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  1. 狛江市議会 2020-12-22
    令和2年第4回定例会(第21号) 本文 開催日: 2020-12-22


    取得元: 狛江市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 2020-12-22 令和2年第4回定例会(第21号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 131 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 2 : ◯ 議会運営委員長(谷田部 一之議員選択 3 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 4 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 5 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 6 : ◯ 総務文教常任委員長(三角 たけひさ議員) 選択 7 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 8 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 9 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 10 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 11 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 12 : ◯ 社会常任委員長(岡村 しん議員選択 13 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 14 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 15 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 16 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 17 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 18 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 19 : ◯ 3 番(平井 里美議員選択 20 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 21 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 22 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 23 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 24 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 25 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 26 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 27 : ◯ 3 番(平井 里美議員選択 28 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 29 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 30 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 31 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 32 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 33 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 34 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 35 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 36 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 37 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 38 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 39 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 40 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 41 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 42 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 43 : ◯ 建設環境常任委員長(佐々木 貴史議員) 選択 44 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 45 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 46 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 47 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 48 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 49 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 50 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 51 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 52 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 53 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 54 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 55 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 56 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 57 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 58 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 59 : ◯ 議会事務局長(小川 みゆき君) 選択 60 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 61 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 62 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 63 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 64 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 65 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 66 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 67 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 68 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 69 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 70 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 71 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 72 : ◯ 議会事務局長(小川 みゆき君) 選択 73 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 74 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 75 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 76 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 77 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 78 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 79 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 80 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 81 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 82 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 83 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 84 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 85 : ◯ 議会事務局長(小川 みゆき君) 選択 86 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 87 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 88 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 89 : ◯ 21番(谷田部 一之議員選択 90 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 91 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 92 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 93 : ◯ 1 番(岡村 しん議員選択 94 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 95 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 96 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 97 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 98 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 99 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 100 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 101 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 102 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 103 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 104 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 105 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 106 : ◯ 12番(西村 あつ子議員) 選択 107 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 108 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 109 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 110 : ◯ 2 番(宮坂 良子議員) 選択 111 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 112 : ◯ 8 番(三宅 まこと議員) 選択 113 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 114 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 115 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 116 : ◯ 1 番(岡村 しん議員選択 117 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 118 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 119 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 120 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 121 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 122 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 123 : ◯ 1 番(岡村 しん議員選択 124 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 125 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 126 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 127 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 128 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 129 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 130 : ◯ 議 長(石井 功議員選択 131 : ◯ 議 長(石井 功議員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午前 9時00分 開議 ◯ 議 長(石井 功議員) ただいまから本日の会議を開きます。  最初に議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。 2: ◯ 議会運営委員長(谷田部 一之議員) それでは議会運営委員会の報告をいたします。  本日の議事日程についてはお手元に配付してあるとおりですが,日程第1 議長報告については,定例会招集日に報告以降の例月出納検査等の報告であります。  日程第2 議案第55号から日程第9 議案第60号までの8件につきましては,各常任委員会に付託された事件の審査の経過及び結果の報告をそれぞれ委員長が行うものであります。  日程第10 同意第17号から日程第12 同意第19号までの3件は,当初から予定されていた議案で,人事案件のため無記名の投票により議決をお願いするものであります。  日程第13 議員提出第6号から日程第17 議員提出第10号までの5件につきましては,委員会付託を省略して本会議即決で議決をお願いするものであります。  日程第18につきましては,閉会中の議員派遣の議決をお願いするものであります。  以上,よろしく御審議いただきますようお願いいたしまして,報告とさせていただきます。 3: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。  本日の議事日程は,お手元に配付してあるとおりこれにより進めます。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 4: ◯ 議 長(石井 功議員) 日程第1 議長報告を行います。  議長報告につきましては定例会招集日に報告をしてありますが,その後例月出納検査等の報告がありましたので,ここで改めて報告をするものであります。  その内容につきましては各議員のお手元に配付してあるとおりですので,御参照のほどお願いいたしまして議長報告といたします。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 5: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第2 議案第55号 狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案については総務文教常任委員会に付託され,その審査が終了し,お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。総務文教常任委員長。 6: ◯ 総務文教常任委員長(三角 たけひさ議員) 総務文教常任委員会の審査状況について報告いたします。
     委員会は12月11日に開催しております。  当日の出席者は委員5人と議長,説明員としては企画財政部は部長以下2人,総務部は部長以下2人。また議会事務局からは事務局長以下4人が出席しております。  それでは議案第55号 狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の質疑の概略と結果について報告いたします。  質疑なく,1人の委員から討論があり,採決の結果,議案第55号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  以上,総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。 7: ◯ 議 長(石井 功議員) 委員長の報告が終わりましたので,委員長に対する質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 8: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 9: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第2 議案第55号 狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 10: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手多数と認めます。よって議案第55号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 11: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第3 陳情第9号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求める陳情から日程第8 議案第57号 狛江市都市計画税条例の一部を改正する条例までの6件を一括議題といたします。  この6件については社会常任委員会に付託され,その審査が終了し,お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。社会常任委員長。 12: ◯ 社会常任委員長(岡村 しん議員) 社会常任委員会の審査状況について報告いたします。  委員会は12月14日に開催しております。  当日の出席者は委員全員と議長,説明員としては市民生活部は部長以下4人,福祉保健部は部長以下3人,子ども家庭部は参与以下2人。また議会事務局からは事務局長以下4人が出席しております。  それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。  最初に陳情第9号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求める陳情であります。  陳情者から意見陳述を受けた後,委員から,新聞報道によれば,東京都は病院会計予算で一般会計から378億円を繰り入れて都立病院の赤字を穴埋めしてきた。経営の在り方を巡って有識者から成る都立病院経営委員会では,2018年に地方独立行政法人化を提案され,都は今年3月に新しい病院運営改革ビジョンを策定された。  この中で都立病院間のネットワークの強化,東京都の医療施策への一体的な貢献,効率的,効果的な運用など,同一の経営主体の下で一体的に運営していくことがふさわしいと提言され,(仮称)地方独立行政法人東京都病院機構という名称で2022年度中を目途に設立することを目指している。地方独立行政法人化後も行政医療は確実に提供されるべきと考える。  必要な経費については,独立法人化された後においても現行の都立病院と同じく東京都が負担することが地方独立行政法人法第85条及び第42条に法律で定められている。独立法人化しても都民に必要な感染症医療などの行政医療は,将来にわたって提供されていく。  説明の中で,地方独立行政法人だと医療崩壊は,より早期にかつ確実に起きますという考え方が示されているが,これまでの新型コロナウイルス対策で民間医療機関が高度な医療を提供してくれた。都の直営でないと医療崩壊が早く確実に起きる。救える命も救えなくなるというのは間違い。このような内容で狛江市が東京都に意見を出すのは妥当ではないとの意見がありました。  また,ある委員から,都立病院・公社病院は日常的に都民の医療要求に応えながら,新型コロナウイルス感染症では感染者の命を守るために最前線で大奮闘している。行政的医療,感染症,災害医療,精神,難病など,不採算医療を都立病院・公社病院が担ってきた結果で赤字ではない。今後都内で7,000床の新型コロナウイルス対応の専用病床確保計画が発表されているが,そのうち1,000床を10か所の都立病院・公社病院で確保する方向,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下で,日本の保健所体制や医療体制の脆弱さがあらわになった。日常的にどの病院もぎりぎりの病床数,職員体制でやっており,新たな感染症が出ると対応できない状況が明らかになった。  都は予算単年度主義の公立・公社病院では職員採用がすぐできず,高額な医療機器をすぐ購入できず,ニーズの変化に機動的に応えられないと言っているが,総務局には保留定数が確保されており,年度途中でも増員できる。医療職採用でも11職種の独自採用権限を持っており,今でも年度途中の採用はできるし,行われている。医療機器の購入についても,年度途中でも補正予算を組めば購入可能であり,できている。  新型コロナウイルス感染症では,真っ先に患者さんの受入れに対応し,機動力抜群の役割を果たしたのが都立病院・公社病院だった。独立行政法人になれば独立採算制になり,患者や利用者の負担が増え,都立病院で働く医師,看護師などの労働条件が低下し,結果として都立病院の医療と役割が低下していく危険がある。地方独立行政法人法では,財政支援を交付することができる規定で,義務規定にはなっていない。2009年に独立行政法人化された東京都健康長寿医療センターでは,現在14名の医師の欠員補充ができず,緊急事態になって2年連続で10億円の赤字が出ている。新型コロナウイルス病床も都の3床確保要請に2床しか確保されていない。有料個室も25%,141床となり,最高額が2万6,000円にもなっている。  都立病院・公社病院についてはその果たしている役割を再認識して,現在の運営体制を維持しつつ感染症対策の中核的医療機関として,また難病,障がい,精神医療,小児・周産期医療,災害医療,島しょ医療など,不採算医療,困難医療を支える医療機関として充実させ,発展させていくべきとの意見がありました。  また,ある委員から,計画ありきで東京都が進めており,コロナ禍での都民の置かれている状況を踏まえたものではない。医療への責任を東京都は持ってほしい。採算が優先されれば,感染された方々を受け入れられないという選択が容易になる。本来医療は公のもの,都立・公社病院の存在意義はとても大きい。  問題点が2つある。1つは東京都の要請手続を無視した進め方の問題,2019年12月の都議会で小池知事は地方独立行政法人化を発表したが,知事の発言が所管の病院経営本部での決裁手続もされていなかったことが都議会の質問で明らかになっている。行政手続を無視して議会を軽視する都政の在り方が問題,もう一点は採算性を優先するということは,公的な責任を曖昧にすることにつながる。住民サービス切捨てや後退につながるということが非常に問題,人事に関しても問題,理事長は自治体の首長が任命することになっており,議会での承認が不要になる。情報公開が努力規定になっており,情報公開,住民監査を保障しない住民不在の経営が問題,地域医療は地域の声を無視してはならないとの意見がありました。  また,ある委員から,都立病院は民間では採算が取れず,運営困難な感染症医療,災害対策医療,救急医療,高度医療,周産期医療,難病医療,小児医療など,行政医療として行っている。都が財政の健全化を図ることから,独立行政法人化を検討しているとしても,新型コロナウイルス感染が拡大し,医療崩壊が真剣に心配されている中,都立病院・公社病院の地方独立行政法人化について議論することはふさわしくない。都の財政と独立行政法人化によるメリット,デメリットについて今回のコロナ感染対策の経験を踏まえて検証すべきとの意見がありました。  また,ある委員から,超高齢化社会における医療需要の増加や患者やニーズの多様化,医療の担い手不足などにより,医療を取り巻く環境が非常に厳しくなることが見込まれ,コロナ前の平成30年1月,都立病院経営委員会より現行制度の課題を踏まえ,地方独立行政法人化の移行の検討をすべしと提言が出された。外部有識者で構成され,客観的な論点で調査されたもの,都立病院・公社病院が連携,補完しながら,一体的に地方独立行政法人へ移行することに今後準備手続を進めて,2022年度内をめどに地方独立行政法人を設立する予定と確認した。  この中で経営形態の在り方について検討が必要なのかという観点では,都立病院の経営形態の在り方は,平成12年の都庁改革アクションプラン以来長年における課題だった。地方独立行政法人の設立の部分では,都の医療提供体制充実のために都立病院・公社病院が連携,補完しながら一体的に取り組んでいくことが重要という提言を受けての決断,2040年代を見据えると高齢化のさらなる進展や医師や看護師等の担い手不足など,医療を取り巻く課題が一層深刻化していくことが想定され,このような時代にも地域に必要な医療が確実に提供されなければならない。  これに対応するために都立病院と公社病院が一体となり,それぞれが有する医療資源を結集し,スケールメリットを生かした病院経営を行っていくことが最善,8つの都立病院と6つの公社病院,がん検診センターを新たな都立病院として一体的に運営する地方独立行政法人を設立するとしている。  地方独立行政法人は,医療環境が厳しくなる中においても救急医療,周産期医療,小児医療など,一般医療機関だけでは対応が困難な行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献を確実,着実に行っていくための仕組みで,法の定めにより地方公共団体,東京都が設立する法人,運営主体が変わっても都立病院でなくなることはない。今後に期待が持てる内容,陳情の中に直接の指示がなければ対応に遅れが生じ,都民の命と暮らしが守れない等の趣旨の記述があったが,病院本来の役割,機能を無視した誤った見方,また都立病院,公社病院の地方独立行政法人化の目的は,各病院の機能強化,拡充と医療サービスの多様化を示すもの,中止する理由は見当たらないとの意見がありました。  意見終結の後,4人の委員から討論があり,採決の結果,陳情第9号は賛成多数で採択することに決しました。  次に陳情第10号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出の陳情であります。  陳情者から意見陳述を受けた後,委員から,東京都神経病院の再編については東京都が平成31年3月に策定した多摩メディカル・キャンパス整備基本計画に基づく計画だと承知している。都立神経病院が担っている脳神経系難病に加え,多摩総合医療センターで対応されているリウマチ,膠原病など,免疫系難病を集約した上で強化を図り,高度で包括的な難病医療を提供する(仮称)難病医療センターを整備するのが目的,多摩メディカル・キャンパス整備基本計画によると,(仮称)難病医療センターの対象疾患は,脳神経系及び免疫系など,難治性疾患を対象に入院規模は300床程度,外来規模は1日当たり330人を予定されている。主な医療機能強化の取組として,ほぼ全ての脳神経系及び免疫系の難病疾患患者に対し高度で包括的な医療を実施するとしている。神経病院の医療機能はむしろ強化,充実される。  地域医療に関しても,在宅患者が住み慣れた地域で安心して療養を継続できるよう,急変期に緊急受入れをはじめ,リハビリを対象とした入院も受け入れているということ,神経病の医療機能が後退したり,地域医療が手薄になるようなことはない。狛江市として東京都にこのような意見書を出すことは妥当ではない。  また,ある委員から,都立神経病院は国内唯一の神経・菌・難病専門の研究治療施設,都立神経病院は脳神経疾患の臨床研究を行って,東京都医学総合研究所との共同研究も行っている。40年の臨床治療の中で神経難病の発症後,様々なステージの患者ニーズに応えられる診療体制を構築し,筋萎縮性側索硬化症(ALS)の全経過を明らかにしてきた。入院患者の半数以上が神経変性疾患でパーキンソン病,アルツハイマー病,筋萎縮性側索硬化症(ALS)が多く,特にALSは神経変性疾患の中でも極めて進行が早く治療が困難な病気で,全国で約1万人,東京都で約900人が認定されている。  また,一般神経疾患の医療では変形性脊椎症,てんかん,脊髄内の腫瘍,奇形,血管病変等の治療を行って,脊椎疾患や末梢神経疾患,てんかん手術など,専門性の高い手術を数多く行っている。また,CTやMRI,ガンマカメラシステムなど,高度な検査機器を備えて,神経疾患を熟知した医師,神経放射線科が治療に当たっており,神経難病患者にとってはなくてはならない病院であり,統廃合の対象にすべきではない。  2015年,難病の患者に対する医療等に関する法律が施行され,指定難病が56疾病から306疾病に拡大され,難病の診断は難病専門医が行うことや各都道府県に難病医療拠点病院を整備する方針が出された。東京都はこれを受けて,2019年に神経病院や府中のメディカル・キャンパス整備基本計画を発表し,都立神経病院は難病医療の拠点病院として再構築,難病医療センターへと充実させていくことが掲げられている。そして,多摩メディカル・キャンパス内の多摩総合医療センター,多摩小児総合医療センターとの連携でほぼ全ての指定難病に対応し,小児から成人期に至る総合的な難病医療を提供できるようにしようとしている。  東京都としては,都立神経病院については統廃合そのものではなく,難病医療センターへ充実,発展させようとしている。国に対し意見の上げ方としては,統廃合すべきでないというのが都の方針からいっても真っ当な方向との意見がありました。  また,ある委員から,2019年9月26日,厚生労働省が再編統合について特に議論が必要であると全国の公立・公的424病院を名指しして公表したことに関して,国の行政手続を無視した進め方であり,地方自治を軽視するものと考える。公立病院の設置者は地方自治体であり,厚生労働省が管轄するものではない。政府や厚生労働省が行った分析と要請というものは,地域や医療機関の運営に権限と責任を持つ知事や地方自治体の議会を無視するもので一方的,分析方法にも問題がある。地域性やそれぞれの病院の事情など,実態を何ら勘案することがなく,限られた分野の診療実績を切り出して全国一律の基準で当てはめて,機械的に分析し,判定し,そして病院名を公表するというのは非常に強硬的で一方的なやり方,都立神経病院については(仮称)難病医療センターとして充実と建て替えを予定されている。これ以上の統廃合を行わないということを国に意思表示する必要があると考えているとの意見がありました。  また,ある委員から,多摩メディカル・キャンパス整備基本計画を確認した。都の難病医療の拠点として検査,診断から治療,地域での療育支援に至る総合的な難病医療を提供していくために,神経病院の機能を再構築し,(仮称)難病医療センターを整備していき,医療体制は強化される。都の難病医療の拠点として充実する目的と認識した。キャンパス内全体の難病医療機能の充実をして,小児から成人に至る切れ目のない医療を提供でき,地域医療を支えるものとして重要な取組と認識したとの意見がありました。  意見終結の後,3人の委員から討論があり,採決の結果,陳情第10号は賛成多数で採択することになりました。  次に議案第58号 狛江市後期高齢者医療に関する条例及び狛江市介護保険条例の一部を改正する条例であります。  質疑,討論なく,採決の結果,議案第58号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  次に議案第59号 狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。  質疑については後で報告させていただきます。  ほかに質疑,討論なく,採決の結果,議案第59号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  次に議案第61号 狛江市立和泉児童館の指定管理者の指定についてと議案第57号 狛江市都市計画税条例の一部を改正する条例の2件は,いずれも質疑,討論なく,採決の結果,賛成全員で原案のとおり可決されました。  以上,社会常任委員会の報告とさせていただきます。 13: ◯ 議 長(石井 功議員) 委員長の報告が終わりましたので,委員長に対する質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 14: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。  これより順次討論,採決に入ります。  最初に陳情第9号の討論に入ります。14番鈴木えつお議員。 15: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 陳情第9号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求める陳情について,賛成の立場から日本共産党狛江市議団の意見を述べます。  現在都立病院は多摩総合医療センター,松沢病院,駒込病院など8施設があり,病床数は5,118床,また公社病院は多摩南部地域病院,多摩北部医療センター,荏原病院など6施設があり,病床数は2,193床で合計14施設,7,311床を擁しています。  これらの都立病院・公社病院は,感染症医療,災害対策医療,救急・高度医療,難病,精神,小児・周産期医療,外国人患者の受入れなど,行政的医療をはじめ,日常的に都民の医療要求に応えながら,感染症対策ではECMOの導入や陰圧室の整備など,高度専門の医療設備を整備し,医療従事者の訓練も平時から行われております。そして,今回の新型コロナウイルス感染症では,感染者の命を守るためにその最前線で大奮闘しております。  都立駒込病院と公社荏原病院では,1月末に中国武漢からのチャーター機で帰国した感染者を真っ先に受け入れ治療に当たりました。3月時点での東京都の感染症指定病院,病床数は15病院,118床であり,そのうちの68%,約7割が都立病院・公社病院であり,現在全ての都立病院・公社病院で新型コロナウイルスの患者さんを受け入れ,治療と看護に当たっております。そして,今後都として7,000床の新型コロナウイルス対応の専用病床を確保する方針の中で,そのうち1,000床を都立広尾病院など,10か所の都立病院・公社病院で確保する準備が進められております。  新型コロナウイルスの感染拡大の下で,日本の医療体制や保健所体制のもろさがあらわになりました。日常的にどの病院でもぎりぎりの職員体制,病床数でやっているので,こうした新たな感染症に十分対応できない状況が明らかとなりました。この下で,都立病院・公社病院が果たしている役割は非常に重要になっております。  独立行政法人化について,東京都は予算単年度主義の公立・公社病院では職員採用がすぐにできず,高額な医療機器をすぐに購入できないので,医療ニーズの変化に機動的に応えていくことができないとしております。しかし,現在でも総務局には保留定数が確保されており,また医療職の採用でも病院経営本部は11職種の独自採用権限を持っております。これらを活用すれば,今でも年度途中の採用は十分できますし,実際に行われております。そして,医療機器の購入についても補正予算を組んだり,長期契約制度を活用すれば,年度途中で購入することも可能であり,これも実際に行われております。したがって,予算単年度主義だから機動的ではないというのは理由になりません。実際今回の新型コロナウイルス感染症では,都立病院・公社病院は感染者の受入れと治療,看護に当たり,まさに機動的に対応されました。  東京都はまた独立行政法人化しても,今までどおりの医療提供とそのために都の財政を使うと言っておりますけれども,独立行政法人になれば独立採算制になり,患者や利用者の負担が増え,都立病院で働く医師,看護師などの労働条件が低下し,結果として都立病院の医療と役割が低下していく危険が大でございます。社会常任委員会での議論では,地方独立行政法人法で「設立団体は,独立行政法人に対し,その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる」とあるので,医療が低下することはないとの趣旨の意見が出されましたが,この規定はあくまでできる規定であり,既に独立行政法人化された病院等では,設立団体からの補助金の削減で医療が低下している現実があります。  2009年に独立行政法人化された東京都健康長寿医療センターでは,現在行政的医療に関わる運営負担金が13%も減らされ,14名の医師の欠員補充ができず緊急事態になり,2年連続で10億円の赤字が出ております。また,差額ベッド代が新たに徴収され,有料個室が全体の25%,141床となり,最高額は1日2万6,000円にもなりました。診療報酬で病院の収入は決まっているので,補助金が削減されれば患者の負担を増やしたり,職員の賃金を減らすしかありません。  この東京都健康長寿医療センターの職員アンケートでは,586人が回答し,看護師や職員が減ったという回答が61%に上り,給与・手当が減ったが46%,業務量が増えたが55%,休暇取得が減ったが36%,夜勤・超過勤務が増えたが31%など,医療従事者が減らされ,給与や手当が減り,業務量が増えるなど,労働環境が悪化しております。そして,これらが医療の低下に結びついていることがうかがえます。独立行政法人化された他の事例でも同様の状況が出ております。  東京都が参考にしたという大阪府では2006年,5つの府立病院が独立行政法人化され,職員賃金が17億2,000万円も削減され,看護師の中の非常勤看護師の割合が20%から30%に増えました。また,患者負担も差額ベッド代が最大で1日5万9,000円となり,分娩料も9万3,000円が18万円に値上げをされました。  また,独立行政法人化された国立病院機構では,2009年に75億円あった診療事業費は2012年にゼロになり,病床数も5,000床以上削減をされております。独立行政法人化により公的な医療と役割が大きく低下をしております。  今新型コロナウイルス感染症の下で,都立病院・公社病院の果たしている役割は大変重要になっております。新型コロナウイルス後の社会を考えても医療的ケアの充実は必須であり,都立病院・公社病院の果たす役割はますます大きくなっていくと思います。独立行政法人化で医療の低下を招くべきではございません。むしろ今新たな感染症が発生したときに,安心して対応できる充実した医療機関や保健所などのセーフティーネットが求められております。  新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえて,日本の医療保健体制を検証し,今後の新たな感染症にも十分対応できる医療的ケアに手厚い社会を目指して,それにふさわしい医療保健体制を構築していくことが求められていると思います。  その中で都立病院・公社病院については,その果たしている役割を再認識して,現在の運営体制を維持しつつ,感染症対策の中核的医療機関として,また難病や障がい,精神医療,小児・周産期医療,災害医療,島しょ医療など不採算,困難医療を支える公的な医療機関として充実,発展させていく必要がございます。また,貧困と格差の拡大の中,生活困窮者をはじめ,福祉的対応の必要な人々にとってもお金の心配なく安心してかかれる公的な医療機関として充実,発展させていくべきでございます。そして,何よりも今新型コロナウイルスの感染が拡大し,医療体制が逼迫している中,東京都としてやるべきことは,都立病院・公社病院の独立行政法人化で医療現場に不安と混乱を引き起こすことではなく,医療従事者が安心して医療に専念できるよう,あらゆる支援を行うことでございます。  以上の立場から,日本共産党狛江市議団は都立病院・公社病院の地方独立行政法人化は行わないよう,東京都に対して意見書を提出することを求める本陳情の採択に賛成をいたします。 16: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤功一議員。 17: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 陳情第9号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求める陳情に立憲民主こまえとして,採択に反対の立場から意見を述べます。  まず,陳情書には都立病院8病院と公社病院6病院を東京都が直接関与できない地方独立行政法人に切り替えるとありますが,民営化の度合いというのは都立,都立・指定管理,独立行政法人,公社,民間の順となります。公社病院を独立行政法人化することに関しては,むしろ都の関与を高めることになります。  今回切り替える地方独立行政法人は,都が100%出資して設立する法人です。直営から地方独立行政法人に移行した場合,運営主体は法人に変わりますが,運営主体が変わっても都立病院でなくなることはありません。また,提供する医療やサービスが変わるものではなく,機動的な病院運営が可能となることで,独立行政法人化で必ずしも医療サービスの低下を招くものではないと言えます。  都の説明によれば,公立病院の厳しい経営環境において事業を継続するため,直営の場合は予算要求から機器が設置されるまで1年以上要しているのが現状であり,医療ニーズへの迅速な対応が困難であること,重症救急患者の受入れのために必要な人員の拡充が必要となった場合でも,実際の人員配置は翌年度になるなど,医療ニーズの変化などに合わせた医師,看護師等の確保や医療機器の整備などをタイムリーに実施することが難しいといった課題があります。直営による縛りをなくすことで医療人材の確保を図るとともに,都立病院と公社病院を一体化することで資機材を安価に購入できるのはメリットとしています。  都や議会の関与に関しても,地方独立行政法人法では法人が達成すべき医療・患者サービスや業務改善等に関する中期目標について,議会の議決を経て知事が定めて法人に指示し,法人は中期目標を達成するための計画である中期計画を作成し,議会の議決を経て知事の認可を経ることになっています。また,患者の利用負担についても,医療保険が適用される医療費については,国が診療報酬及び患者負担割合を定めているため,地方独立行政法人化によって患者の負担が増えることはありません。  採算が取れない事業に対して,都は「都立病院の役割は,災害医療や感染症医療など,民間医療機関だけでは対応が困難な行政的医療の提供であり,この役割は独法化しても変わりませんし,将来にわたって担っていきます」としています。陳情書にある地方独立行政法人化が感染病受入れ病床の縮小や医療崩壊が確実に起こり,救える命も救えなくなることに直接つながるとは思いません。  今回の地方独立行政法人化は,経営形態を変えるだけで統廃合ではありません。統廃合に関しては,以前都は直営であっても,都立の小児病院を統廃合したこともありました。都議会立憲民主党及び立憲民主こまえとしても,将来医療サービスを低下させることは認めません。  都議会立憲民主党及び立憲民主こまえとしても,陳情の地域医療の充実を求めることには賛同いたしますが,独立行政法人化しても提供する医療やサービスが変わるものではなく,機動的な病院運営が可能となることで,独立行政法人化が必ずしも医療サービスの低下を招くものではないと考え,本陳情の採択に反対をいたします。 18: ◯ 議 長(石井 功議員) 3番平井里美議員。 19: ◯ 3 番(平井 里美議員) 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求める陳情に賛成の立場で討論いたします。  賛成の理由は,まず東京都の行政手続を無視した進め方の問題です。  小池知事は,2019年12月の都議会で突然8つの都立病院を直営から外し,6つの公社病院とともに地方独立行政法人化をすると表明しましたが,この発言は所管の病院経営本部での決裁手続もされていなかったことが都議会での質問で明らかになっております。こうした行政手続無視,議会軽視の都政の在り方に対して,狛江市議会として改善を求めていくべきだと考えます。  次に,都立病院・公社病院の地方独立行政法人化は,地方自治,住民参加を大きく後退させるおそれがあるからです。  地方独立行政法人法第2条に,独立行政法人とは,中略で,「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として,この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」と定義されています。つまり地方独立行政法人化は採算性を優先するためのものであり,公的な責任を曖昧にすることは,住民サービスの切捨て,後退につながるおそれが大きいのではないかと思います。  そして,理事長など人事に関しての問題です。  理事長は自治体の首長が任命し,副理事長,理事は理事長が任命することになっています。議会での承認は不要です。公共性の見地から,確実に実施されなければならない業務であるにもかかわらず,議会の関与が大きく後退することは,地方自治,住民参加が大きく後退することにつながるのではないでしょうか。  加えて,情報公開が努力規定となっています。住民監査の規定もありません。地方自治,住民参加に不可欠な情報公開,住民監査を保障しない住民不在の経営は,自治体の公共性,公平性を損ない,地方自治の形骸化を招きます。地域医療は,地域の声を無視して進めてはならないと思います。  以上のことから,本陳情の採択に賛成いたします。 20: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第3 陳情第9号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求める陳情,本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 21: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手少数と認めます。よって陳情第9号は不採択とすることに決しました。
      ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 22: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に陳情第10号の討論に入ります。14番鈴木えつお議員。 23: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 陳情第10号 東京都として都立神経病院の「再編統合」を行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出の陳情について,賛成の立場から日本共産党狛江市議団の意見を述べます。  厚生労働省は,2019年9月,都立神経病院をはじめ,全国の公的,公立で運営する424病院を再編・統合の議論が必要な病院として名指しし,期限を決めて対応方針を決めるように求めました。その後再編統合の対象施設は440施設に拡大され,新型コロナウイルスの下,検討期間は延長されましたが,全国の地方自治体からは,厚生労働省が再編統合の病院名を一方的に公表したことに厳しい批判の声が上がっております。  今回厚生労働省から再編統合の対象施設とされた都立神経病院は,府中市武蔵台にある多摩メディカル・キャンパスの中に位置しています。そして,都立神経病院は,この多摩メディカル・キャンパス内にある都立多摩総合医療センター,都立小児総合医療センターと相互に連携,協力して,多摩地域の重要な医療拠点としての役割を果たしております。都立神経病院の建物面積は約2万4,000平米,ICU(集中治療室)8床を含む304床を擁し,医師47人,医療技術士56人,看護要員248人,医療事務21人など,全職員が日々神経難病の拠点病院としての治療と看護,研究に当たっております。また,脳神経系疾患の臨床研究では,東京都医学総合研究所と共同研究も行っており,国内唯一の神経難病,筋難病専門の研究・治療施設でもございます。  都立神経病院は,開設以来40年間の臨床治療の中で,神経難病の発症後様々なステージの患者に応えられる診療体制を構築し,神経難病の自然経過を明らかにしていく取組を行い,特にALS(筋萎縮性側索硬化症)について,その全経過を明らかにしてまいりました。  入院患者の半数以上が神経変性疾患で,パーキンソン病,アルツハイマー病,ALS(筋萎縮性側索硬化症)の患者が多く,特にALSは神経変性疾患の中でも極めて進行が早く,治療が困難な病気であり,全国で約1万人,東京で約900人が認定されております。  また,一般の神経疾患の医療では,変形性脊椎症,てんかん,脊髄内の腫瘍,奇形,血管病変等の治療を行い,脊椎疾患や末梢神経疾患,てんかん手術療法など,専門性の高い手術を数多く行っております。  医療機器ではCT,MRI,ガンマカメラシステムなど,高度な検査機器を備え,神経疾患を熟知した医師,神経放射線科が治療に当たっておられます。  神経難病は,その疾患の特性から症状は様々で,痛みや倦怠感など,身体的なつらさから日常的な生活の不自由さなど,幅広く多岐にわたり,進行状況にも配慮が必要でございます。  都立神経病院は,様々な症状を持つ神経難病に対し幅広く専門的な見地で治療を行い,日常生活の改善に向けた医師や医療スタッフの丁寧な対応は,患者,家族にとってかけがえのない支えとなっております。昨年の台風で多摩川氾濫の危険が出た際には,近隣在住の患者さんが人工呼吸器の電源が取れなくなるおそれから,都立神経病院が4名の人工呼吸器装着の避難者を引き受けております。都立神経病院は,神経難病,筋難病の患者さんにとりましてなくてはならない病院であり,厚生労働省の求める再編統合施設の対象にすべきではございません。  しかも都立神経病院につきましては,厚生労働省が再編統合の対象施設とする以前から,東京都が今後難病総合医療センターとして充実,発展させていく施設として位置づけている病院でもございます。  2015年の7月,難病の患者に対する医療費等に関する法律が施行され,指定難病は56疾病から306疾病へと拡大され,難病の診断は難病指定医が行うことや各都道府県に難病医療拠点病院を整備する方針が打ち出されました。  東京都では,これらを含めて2016年度から検討委員会等で検討を重ね,2018年の1月には多摩メディカル・キャンパス整備基本構想を策定し,厚生労働省が再編統合の方針を発表する半年前の2019年3月,都立神経病院を含む多摩メディカル・キャンパス整備基本計画を策定,公表いたしました。  この中で都立神経病院については,難病医療の拠点病院として再構築し,難病総合医療センターへと充実させていく方針を掲げております。そして,多摩メディカル・キャンパス内の多摩総合医療センター,多摩小児総合医療センターとの連携で,ほぼ全ての指定難病に対応し,小児期から成人期に至る総合的な難病医療を提供できるよう充実する,そういう計画になっております。  以上のように,都立神経病院については,東京都が既に決めている計画では再編統合ではなく,むしろ難病総合医療センターへと充実,発展させていくというものでございます。したがって,都立神経病院は厚生労働省の求める再編統合施設の対象にするのではなく,むしろ東京都の整備基本計画に沿って,難病総合医療センターへと充実,発展させるべきでございます。  厚生労働省は,再編統合対象施設の設置者に対して対応方針を決めるように求めていますが,以上の理由により,東京都としては都立神経病院の再編統合は行わないと国に意思表示をすべきと思います。  以上の立場から,日本共産党狛江市議団は本陳情の採択に賛成をいたします。 24: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木さとこ議員。 25: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 陳情第10号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出の陳情に対して,賛成の立場から討論いたします。  厚生労働省が再編・統合の議論が必要な病院として名指しされた都立神経病院ですが,東京都として多摩メディカル・キャンパス再編整備計画として難病医療センターの充実,建て替えが計画されています。高齢者の人口増加や多摩地域に高度な医療を提供する病院が少ないなどの課題に対応するもので,キャンパス内の各病院の相互連携の強化や医療機能の強化を図る目的を持って,2030年頃までに計画実施予定となっています。計画にある現神経病院は,難病医療センター(仮称)として難病医療を集約の上,強化する計画となっており,これ以上の再編統合は不要と考えます。  都立病院に求められる役割は,地域事情に即した医療提供であります。現場では個々の難病患者さんに応じた治療,対応,継続診療が医師や看護師,スタッフの献身的な対応によって支えられ,都立神経病院の医療体制が構築されています。こうした地域の事情に即した病院運営を尊重し,国による再編統合の関与は不必要と考え,東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出の陳情に賛同するものであります。 26: ◯ 議 長(石井 功議員) 3番平井里美議員。 27: ◯ 3 番(平井 里美議員) 陳情第10号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出の陳情に賛成の立場で討論します。  2019年9月26日,厚生労働省は再編・統合について特に議論が必要であるとして,全国の公立・公的424病院を名指しして公表いたしました。こうした国の進め方は,行政手続を無視し,地方自治をやはり軽視するものだと思います。狛江市議会は東京都に対し,国に対する意見書提出を行うよう求めるべきだと考えます。  公立病院の設置者は地方自治体であり,厚生労働省が管轄するものではありません。地域の調整会議で既に合意されているものを強引に覆し,期限を決めて再検証を要請することの問題を地方自治の観点から捉えなくてはならないと思います。都立神経病院については,2030年度をめどに難病医療センターとして充実,建て替えを予定しております。  厚生労働省の分析方法にも問題があります。地域性やそれぞれの病院の事情,実態を何ら勘案することなく,限られた分野の診療実績を切り取って,全国一律の基準を当てはめ,機械的に分析,判断し,病院名を公表するというのは,非常に強引で一方的なやり方ではないでしょうか。そもそも今回の分析に使われたのは,2017年度の単年度のデータでしかなく,ポストコロナの医療体制の構築を求められる現状とはかけ離れたものでしかありません。  以上のことから,東京都に対して既に進めている計画を尊重し,これ以上の再編統合は行わないことを国に意思表示するよう求める本陳情採択に賛成いたします。 28: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第4 陳情第10号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出の陳情,本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 29: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手少数と認めます。よって陳情第10号は不採択とすることに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 30: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に議案第58号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 31: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第5 議案第58号 狛江市後期高齢者医療に関する条例及び狛江市介護保険条例の一部を改正する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 32: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手全員と認めます。よって議案第58号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 33: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に議案第59号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 34: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第6 議案第59号 狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 35: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手全員と認めます。よって議案第59号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 36: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に議案第61号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 37: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第7 議案第61号 狛江市立和泉児童館の指定管理者の指定について,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 38: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手全員と認めます。よって議案第61号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 39: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に議案第57号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 40: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第8 議案第57号 狛江市都市計画税条例の一部を改正する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 41: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手全員と認めます。よって議案第57号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 42: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第9 議案第60号 狛江市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案については建設環境常任委員会に付託され,その審査が終了し,お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。建設環境常任委員長。 43: ◯ 建設環境常任委員長(佐々木 貴史議員) 建設環境常任委員会の審査状況について報告いたします。  委員会は12月15日に開催しております。  当日の出席者は委員全員と議長,説明員としては環境部は部長以下2人,都市建設部は部長以下3人。また,議会事務局からは事務局長以下4人が出席しております。  それでは議案第60号 狛江市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の質疑の概略と結果について報告いたします。  質疑,討論なく,採決の結果,議案第60号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  以上,建設環境常任委員会の報告とさせていただきます。 44: ◯ 議 長(石井 功議員) 委員長の報告が終わりましたので,委員長に対する質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 45: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 46: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第9 議案第60号 狛江市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 47: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手全員と認めます。よって議案第60号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 48: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第10 同意第17号 狛江市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。市長。 49: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 日程第10 同意第17号 狛江市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて,提案理由を申し上げます。  本件については,令和3年3月31日をもって柏原聖子教育長の任期が満了となりますが,引き続き狛江市教育長お願いしたいと考えておりますので,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により同意をお願いするものでございます。  よろしく御審議の上同意をいただけますようお願い申し上げます。 50: ◯ 議 長(石井 功議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 51: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております同意第17号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 52: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よって同意第17号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入るわけですが,人事の問題でありますので慣例により討論を省略いたします。  これより採決いたします。  この採決は無記名投票をもって行います。
     ただいまの出席議員は20人であります。  投票用紙を配付させます。  念のため申し上げます。問題を可とする議員は「賛成」と,問題を否とする議員は「反対」と記載の上点呼に応じ順次投票願います。     (投票用紙配付) 53: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。     (「なし」の声あり) 54: ◯ 議 長(石井 功議員) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。     (投票箱点検) 55: ◯ 議 長(石井 功議員) 異状なしと認めます。  なお,投票中,賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は,会議規則第70条第2項の規定により「否」とみなします。点呼を命じます。議会事務局長。     (議会事務局長氏名点呼・投票) 56: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票漏れはありませんか。     (「なし」の声あり) 57: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  これより開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により,立会人に7番吉野芳子議員,18番佐々木貴史議員を指名いたします。  立会いを願います。     (開  票) 58: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票の結果を議会事務局長をして報告させます。議会事務局長。 59: ◯ 議会事務局長(小川 みゆき君) 投票の結果を報告いたします。   投票総数  20票   賛  成  20票  以上のとおりであります。 60: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票の結果は議会事務局長報告のとおりであります。よって同意第17号はこれに同意することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 61: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第11 同意第18号 狛江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。市長。 62: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 日程第11 同意第18号 狛江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて,提案理由を申し上げます。  本件については,令和3年1月3日をもって任期が満了となります狛江市教育委員会委員の後任といたしまして,新たに小川敦子氏にお願いしたいと考えておりますので,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により同意をお願いするものです。小川氏の住所は狛江市猪方三丁目,年齢は49歳です。経歴等については,資料No.16を御参照願います。  よろしく御審議の上同意をいただけますようお願い申し上げます。 63: ◯ 議 長(石井 功議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 64: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております同意第18号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 65: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よって同意第18号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入るわけですが,人事の問題でありますので,慣例により討論を省略いたします。  これより採決いたします。  この採決は無記名投票をもって行います。  ただいまの出席議員は20人であります。  投票用紙を配付させます。  念のため申し上げます。問題を可とする議員は「賛成」と,問題を否とする議員は「反対」と記載の上点呼に応じ順次投票願います。     (投票用紙配付) 66: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。     (「なし」の声あり) 67: ◯ 議 長(石井 功議員) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。     (投票箱点検) 68: ◯ 議 長(石井 功議員) 異状なしと認めます。  なお,投票中,賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は,会議規則第70条第2項の規定により「否」とみなします。点呼を命じます。議会事務局長。     (議会事務局長氏名点呼・投票) 69: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票漏れはありませんか。     (「なし」の声あり) 70: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  これより開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により,立会人に8番三宅まこと議員,19番太田久美子議員を指名いたします。  立会いを願います。     (開  票) 71: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票の結果を議会事務局長をして報告させます。議会事務局長。 72: ◯ 議会事務局長(小川 みゆき君) 投票の結果を報告いたします。   投票総数  20票   賛  成  20票  以上のとおりであります。 73: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票の結果は議会事務局長報告のとおりであります。よって同意第18号はこれに同意することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 74: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第12 同意第19号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。市長。 75: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 日程第12 同意第19号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて,提案理由を申し上げます。  本件については,令和3年6月30日をもって任期が満了となります人権擁護委員の後任といたしまして,新たに向井努氏を法務大臣に推薦するに当たり,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,議会の御意見をお伺いするものです。  向井氏の住所は,狛江市駒井町一丁目,年齢は69歳です。経歴等につきましては資料No.17を御参照願います。  よろしく御審議の上同意をいただけますようお願い申し上げます。 76: ◯ 議 長(石井 功議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 77: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております同意第19号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 78: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よって同意第19号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入るわけですが,人事の問題でありますので慣例により討論を省略いたします。  これより採決いたします。  この採決は無記名投票をもって行います。  ただいまの出席議員は20人であります。  投票用紙を配付させます。  念のため申し上げます。問題を可とする議員は「賛成」と,問題を否とする議員は「反対」と記載の上点呼に応じ順次投票願います。     (投票用紙配付) 79: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。     (「なし」の声あり) 80: ◯ 議 長(石井 功議員) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。     (投票箱点検) 81: ◯ 議 長(石井 功議員) 異状なしと認めます。  なお,投票中,賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は,会議規則第70条第2項の規定により「否」とみなします。点呼を命じます。議会事務局長。     (議会事務局長氏名点呼・投票) 82: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票漏れはありませんか。     (「なし」の声あり) 83: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票漏れなしと認めます。
     投票を終了いたします。  これより開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により,立会人に9番しの浩司議員,20番辻村ともこ議員を指名いたします。  立会いを願います。     (開  票) 84: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票の結果を議会事務局長をして報告させます。議会事務局長。 85: ◯ 議会事務局長(小川 みゆき君) 投票の結果を報告いたします。   投票総数  20票   賛  成  20票  以上のとおりであります。 86: ◯ 議 長(石井 功議員) 投票の結果は議会事務局長報告のとおりであります。よって同意第19号はこれに同意することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 87: ◯ 議 長(石井 功議員) 暫時休憩いたします。     午前10時22分 休憩     午前10時40分 開議 88: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に日程第13 議員提出第6号 東京外かく環状道路(関越~東名)工事の安全施工と市民生活の安心安全の確保を求める要請文を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。21番谷田部一之議員。 89: ◯ 21番(谷田部 一之議員) 日程第13 議員提出第6号 東京外かく環状道路(関越~東名)工事の安全施工と市民生活の安心安全の確保を求める要請文について,案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │  東京外かく環状道路(関越~東名)工事の安全施工と市民生活の安心安全の確保を求め  │ │  る要請文                                     │ │                                           │ │ 令和2年10月18日に発生した調布市東つつじヶ丘二丁目付近での道路陥没に伴い,市民生活に│ │大きく不安が広がっている。狛江市東野川の工事対象地域においても,トンネル工事が通過する│ │頃に振動や耳の奥に響く低音が体感されたとのことから住民の不安の声があり,同様の事象発生│ │について狛江市議会としても非常に強く懸念している。                  │ │ 現在のところ,陥没と東京外かく環状道路(関越~東名)工事との因果関係は不明とのことで│ │あるが,改めて施工及び,工事再開の判断においては市民生活の安心安全を最優先に不安の払拭│ │に努めていただくとともに,下記のとおり要請する。                   │ │                                           │ │                      記                    │ │                                           │ │1 陥没メカニズムの早期解明,公表及び,工事対象地域全域における住民に対する周知と説明│ │ を誠実に行い,市民不安の解消に努めること                      │ │2 工事箇所沿線における同様の事象及びその他の住環境への影響の可能性の検証      │ │3 掘進完了箇所における継続的なモニタリング及び安全性の確認と住民への説明      │ │4 トンネル工事における緊急時の対応,連絡体制等をより実効性のある内容とするための運用│ │ の改善                                       │ │5 沿線自治体との十分な情報共有と更なる連携                     │ │6 トンネル工事対象地域において,地上部において,陥没・ひび割れ・振動・騒音による健康│ │ 被害等,工事の影響と思われる現象が生じた際には,その被害状況を把握し,被害者救済に努│ │ めること                                      │ │7 工事再開にあたっては,陥没事故の原因究明,再発防止策をとり,住民の納得と理解を得る│ │ こと                                        │ │   令和2年(2020年)12月22日                           │ │                              東京都狛江市議会     │ │                                           │ │  国土交通省関東地方整備局                             │ │  東京外かく環状国道事務所長                            │ │  東日本高速道路株式会社    様                         │ │  関東支社東京外環工事事務所長                           │ │  中日本高速道路株式会社                              │ │  東京支社東京工事事務所長                             │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 90: ◯ 議 長(石井 功議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 91: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第6号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 92: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よって議員提出第6号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。1番岡村しん議員。 93: ◯ 1 番(岡村 しん議員) 東京外かく環状道路(関越~東名)工事の安全施工と市民生活の安心安全の確保を求める要請文に対し,日本共産党狛江市議団の賛成意見を述べます。  調布市東つつじヶ丘二丁目付近で10月18日に発生した道路陥没,それに続く2つの空洞の発見は,近隣住民だけではなく,既に工事が終了している外かく環状道路地上部に住む狛江市民に,「狛江でも起こるのではないか」,「地価が下がってしまう」,「家を売るに売れない」,「地上部に影響ないという話だった」など,不安と怒りを広げています。8月頃から陥没地域では振動及び騒音等による被害が住民から次々訴えられており,家屋等の壁面の亀裂,タイルの剥離,敷地の変状等が生じていました。  住民は,振動等について徹底した調査と原因の究明を求め,原因等が明らかになるまでシールドマシーンによる掘進は停止すべきと強く求め,私たち日本共産党も10月7日に住民の皆さんとともに国土交通省へ申入れを行ってきました。しかし,国とNEXCO東日本は掘進を続行し,住民が最も懸念していた陥没事故が生じ,空洞も発見されました。陥没事故近隣住民は,外かく環状道路に賛成の人も反対の人も入った被害住民の会を立ち上げ,原因究明を求めており,狛江市民からも早期の原因究明,説明会の実施,補償などの要望が出されております。  また,一般質問では陥没事故当日の対応として,狛江市は市民からの通報により初めて知ったと答弁があり,緊急時の対応ができていなかったこととトンネル工事が原因と思われる騒音や振動を感じたと事業者に問合せがあったことが明らかになりました。狛江市内でもコンクリートの亀裂があったことも私たちの訪問調査で明らかとなっております。  本要請文では,陥没メカニズムの早期解明,公表,工事対象地域全域における住民に対する周知,工事箇所沿線における同様の事象及びその他の住環境への影響の可能性の検証,継続的なモニタリング及び安全性の確認,住民説明を行うこと,緊急時の対応や連絡体制を実効性のあるものにすること,沿線自治体との十分な情報共有とさらなる連携,工事の影響と思われる現象が生じた際には,被害状況の確認と被害者救済などが書かれており,これらについては早急に行っていただきたいと思います。  12月18日に行われた有識者委員会の記者会見では,トンネル工事との因果関係を認めており,大深度地下法の前提となる大深度工事であれば,地上部に影響がないという根拠は崩れております。今後リニア工事も行われます。品川,大田区,また川崎市など,人口の密集しているところを通る,こういった工事が大深度法を使いやられる予定でございます。しかし,地上部に影響があると分かったわけですから,この大深度法,一刻も早く廃止して,こうしたことを止めていく必要があると思います。  狛江市の地上部についても路面空洞調査,微動アレイ調査,表面波調査を行う予定となっておりますが,地下10メートルまでしか調査できず,その下に空洞があったとしても分かりません。今後世界一の難工事と言われる地中拡幅部の工事が安全に行われる保証もありません。  そもそも環状八号線の渋滞緩和が目的でしたが,圏央道の開通や車の保持数の低下により,新たな環状道路の必要性はありません。総事業費は2兆3,575億円に上り,事業化当初の1兆2,820億円の1.8倍となり,当初2.9倍と言われていた費用対効果は1.01倍にまで低下しております。外環道工事は今すぐ中止するべきです。このことを述べ,日本共産党狛江市議団の本要請文への賛成討論といたします。 94: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木さとこ議員。 95: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 東京外かく環状道路(関越~東名)の工事の安全施工と市民生活の安心安全の確保を求める要請文に賛成の立場から討論いたします。  10月18日に発生した調布市での陥没事故原因に対して,有識者委員会は12月18日に陥没や空洞はトンネル工事が要因の一つとする中間報告を発表しました。この報告を受けて,事業者である東日本高速道路(NEXCO東日本)は,陥没,空洞と工事との因果関係を認めました。その原因の一つとして,事故地域が特殊な地盤地域での工事施工が影響したとしましたが,そもそも工事前に安全を確保するためのボーリング調査が不十分であり,対策を講じずに安易にトンネル工事を強行したことに住民から避難の声が上がっています。  12月18日に日本経済新聞が独自取材の記事を報道しました。その記事では,イタリアから取り寄せた衛星の解析データにより,外環道地下トンネル工事直後に調布市の事故周辺地域で2センチから3センチ程度の地盤沈下と1センチ程度の隆起が発生している事実を明らかにしました。ここまで詳細な衛星技術を事業者である国は活用しておらず,隆起に関しては把握し切れていない模様だと報道されております。事業者は今後もさらに徹底した調査と分析を行い,工事による被害状況の把握と今後の安全確保をしっかりと行うことが必須となっております。  また,被害補償に関して家屋の損傷補償は行われる方針が事業者から表明されましたが,資産価値の下落による補償を約束したものではありません。住民の方々の生活設計が根本から揺らぎ,資産価値の補償を求める声は強まっています。  一昨日20日と昨日21日に行われた住民説明会では,工事地域の事前調査の不備と資産価値や生活不安に関する補償にも対応が出されていない点,事故現場ではまだ残り1本のトンネル工事が予定されており,その安全性への疑問など,批判の声が多数出されたということです。原因究明,安全対策,住民の納得まで,まだまだ道半ばの現状でございます。  狛江市でも東野川の一部地域を外環トンネルが地下40メートルを通る予定となっております。掘進工事も通過しましたが,工事による影響が生じていたことも明らかになっています。将来トンネルが開通したときの騒音や振動,地盤沈下を懸念する声もお聞きしています。地上に影響を与えないことを前提とした外環道地下トンネル工事の矛盾が露呈しています。  本要請文は事業者に7項目を求めるものですが,特に7項目めは今後に向けて,工事再開に当たっては陥没事故の原因究明,再発防止策を取り,住民の納得と理解を得ることとしています。安全対策や原因究明が徹底的に行われ,さらに補償面においても住民の生活不安を払拭する対応を行うことで,住民の納得と理解を得る努力を行うことを事業者には要請したいと考えます。  外環トンネル対象地域全般の住民の安全と影響不安のない生活の確保,そのための納得と理解を得ることを強く事業者に要望し,本要請文を狛江市議会として提出することに,立憲民主こまえとして賛成いたします。 96: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第13 議員提出第6号 東京外かく環状道路(関越~東名)工事の安全施工と市民生活の安心安全の確保を求める要請文,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 97: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手全員と認めます。よって議員提出第6号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 98: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第14 議員提出第7号 拙速な個人情報保護法改正案の国会提出に慎重な検討を求める意見書を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。6番加藤功一議員。 99: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 日程第14 議員提出第7号 拙速な個人情報保護法改正案の国会提出に慎重な検討を求める意見書について,案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │      拙速な個人情報保護法改正案の国会提出に慎重な検討を求める意見書      │ │                                           │ │ 地方自治体が保有する個人情報の範囲や取り扱い方法は,自治体ごとに条例で規定している。│
    │また,日本の個人情報保護法制においては,国の立法に先行して地方自治体が条例を制定してき│ │た。                                         │ │ 個人情報の取り扱いにおいては,個人の権利を保護する側面と公共の利益のために利活用する│ │側面があり,両立を図るためには慎重な判断と十分な合意形成が求められる。そのため地方自治│ │体の条例には,要配慮個人情報に対しての独自規定や,個人情報の外部提供やオンライン結合に│ │当たっては審議会に意見聴取するなど,それぞれの自治体の状況に応じた様々な工夫がされてい│ │る。                                         │ │ そうした中,政府は,自治体毎に個人情報の保護や運用の異なることが情報共有の支障になる│ │とし,全国共通のルールで規定するための個人情報保護法改正案を2021年の通常国会に提出しよ│ │うとしている。                                    │ │ こうした国の方針に対し,自治体側では,個人データの広範な利活用に道を開く個人情報保護│ │法制の一元化に慎重な姿勢をとってきた。改正案の検討に当たって,自治体の意見を聴取するた│ │めに「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」が設置され,最後となった本年7月3│ │日開催の第4回懇談会では「実務的論点の整理に向けて」という方向性に対して,自治体からは│ │懸念と異論が相次いだ。                                │ │ 懇談会の打ち切り後も,全国市長会は「データ利活用に向けた課題の認識に国レベルや民間サ│ │イドと温度差がある」ことから「地方公共団体の意見を十分に聞きながら,混乱が生じないよう│ │慎重に検討を進めること」等,4項目を要請し(9月7日「個人情報保護制度の見直しに関する│ │検討会」),全国市議会議長会は「個人情報保護については,国の法律より自治体の条例が先行│ │した経緯もある自治体が納得できる形で丁寧な進め方をしてほしい」との趣旨の要請を行ってい│ │る(10月13日「地方六団体と総務大臣の意見交換会」)。                 │ │ よって狛江市議会は政府に対し,個人情報保護法改正案の2021年の通常国会への拙速な提出を│ │見直し,自治体の意見を十分に聞いた上で慎重に検討を進めるよう強く求めるものである。  │ │ 以上,地方自治法第99条の規定により提出する。                    │ │                                           │ │    令和2年(2020年)12月22日                          │ │                               東京都狛江市議会    │ │                                           │ │  内閣総理大臣                                   │ │  内閣官房長官       様                           │ │  総務大臣                                     │ │  個人情報保護委員会委員長                             │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘  皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 100: ◯ 議 長(石井 功議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 101: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第7号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 102: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よって議員提出第7号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 103: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第14 議員提出第7号 拙速な個人情報保護法改正案の国会提出に慎重な検討を求める意見書,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 104: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手少数と認めます。よって議員提出第7号は否決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 105: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第15 議員提出第8号 新型コロナウイルス感染症の感染防止と,一人ひとりの学びを充実させるために早急に少人数学級の実施を求める意見書を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。12番西村あつ子議員。 106: ◯ 12番(西村 あつ子議員) まず,最初に少人数学級については,この間で大きく状況が変わっていますので,一部案文を訂正させていただきます。このことは事前に事務局に確認済みでございます。  それでは訂正箇所を先に読み上げまして,その後案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。下から5行目です。「表明された」の後に以下のようにお願いします。  「その後政府は,来年度から小学校の35人学級を進めることを明らかにした。今後早期にさらなる対応拡充が求められる。」  以上でございます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │  新型コロナウイルス感染症の感染防止と,一人ひとりの学びを充実させるために早急に  │ │  少人数学級の実施を求める意見書                          │ │                                           │ │ 新型コロナウイルス感染症の影響で,子どもたちの学びの遅れと格差が問題となっている。ま│ │た,子どもたちは不安やストレスをかかえており,手厚い教育支援や心のケアを丁寧におこなう│ │必要がある。                                     │ │ 学校再開直後の分散登校では少人数授業がおこなわれ,子ども一人ひとりの表情がよくわか │ │る,勉強のつまずきをつかんで丁寧に指導できるなど,教育現場では少人数学級の効果を実感し│ │ている。                                       │ │ また身体的な距離の確保など,新しい生活様式の模索と定着が社会の課題となっているが,通│ │常の40人学級では感染防止対策である身体的距離がとれない。               │ │ 全国知事会会長,全国市長会会長,全国町村議会会長は緊急提言を提出し,子どもたちの学び│ │の保障と感染防止対策として,少人数学級の実施を求めている。また8月19日には,中央教育審│ │議会特別部会から中間まとめ(骨子案)が発表され,「身体的距離の確保に向けて,教室等の実│ │態に応じて少人数編成を可能とするなど,新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設│ │備の整備を図る」とし,少人数学級について盛り込まれた。                │ │ 11月20日,総理大臣官邸で全国都道府県知事会議が開催され,萩生田文部科学大臣が出席し,│ │各知事からの少人数学級の要望に対し「新たな感染症の発生など,どのような状況においても子│ │供の学びを保障し,個別最適な学びを実現することが必要であり,少人数による指導体制の計画│ │的な整備について,学級編制の標準の引き下げを含め,検討してまいります。」「学校では今で│ │も一つの教室の中で40人が机を並べています。将来的にはこれでは限界があり,ICT整備とも│ │相まって,一人一人の学びを充実させるためにも,しっかり頑張ってまいります。」と少人数に│ │対する考えが改めて表明された。その後政府は,来年度から小学校の35人学級を進める事を明ら│ │かにした。今後早期にさらなる対応拡充が求められる。                  │ │ よって狛江市議会は政府及び東京都に対し,新型コロナウイルス感染症の防止を進め,子ども│ │達一人ひとりの学びを充実させるために,早急に少人数学級を実施するよう,必要な予算措置を│ │行うことを強く求めるものである。                           │ │ 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                │ │                                           │ │    2020年(令和2年)12月22日                          │ │                               東京都狛江市議会    │ │                                           │ │  内閣総理大臣                                   │ │  文部科学大臣                                   │ │  衆議院議長  様                                 │ │  参議院議長                                    │ │  東京都知事                                    │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘
     皆様の御賛同よろしくお願いいたします。 107: ◯ 議 長(石井 功議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 108: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第8号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき,委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 109: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よって議員提出第8号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。2番宮坂良子議員。 110: ◯ 2 番(宮坂 良子議員) 議員提出第8号 新型コロナウイルス感染症の感染防止と,一人ひとりの学びを充実させるために早急に少人数学級の実施を求める意見書に対し,日本共産党狛江市議団の賛成意見を述べます。  政府は2021年の通常国会に学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を提出することを明らかにしました。小学校全学年での引下げは,1980年に小・中学校の学級編制標準が45人から40人に引き下げられて以来40年ぶりとなります。5年間かけて毎年1学年ずつ35人学級に移行させるもので,来年度は小学2年生で実施し,2025年度までに小学校全学年を35人以下にします。少人数学級の実現は,少人数学級を求める国民の声が政府を動かしたものであり,全国知事会などの地方自治体や校長会,教員,保護者,教育研究者など,長年の粘り強い運動の成果です。  新型コロナウイルス感染症の拡大で40人学級の教室では密集,密接を回避するための距離を確保できないことが問題となっており,少人数学級を求める声が急速に広がりました。また,コロナ禍が子供たちへの深刻な影響を与え,子供たちに丁寧に対応するために環境の改善が急務であることは,専門家の分析や各種調査で明らかになっています。  国立成育医療研究センターの調査報告書では,何らかのストレス反応が見られた子供は全体の73%にもなっています。そして,最近1週間,学校に行きたくないことがあると回答したのは31%,そのうち「いつも」という回答は7%あり,コロナ禍の影響が子供たちの学校生活に大きな影響を与えています。  子供の意見では,「先生と気軽に話せる環境作りをするべきだと思う」(高1),「先生が優しく大丈夫と言ってくれると,なんだか安心して先生に今の気持ちを落ち着いて言える」(小6)など,教員とのコミュニケーションを求めています。  今回の少人数学級への対応は,全国で行き届いた教育を実現する前進となり,きめ細やかな指導が期待できます。しかし,小学生のみを5年間かけての実施では不十分であり,中学生,高校生にも広げていくべきです。  萩生田文部科学大臣は,記者会見でこれで終わりではなく,第2ステージに向けて引き続き努力していきたいとし,中学校でも少人数学級の必要性はあるそういう努力を続けていきたいと述べており,財務省はこうした要請に応え,教育費への予算を投入すべきです。  日本共産党狛江市議団は,早期に小学校のさらなる少人数学級化を進めるとともに,中学校,高校へ拡大するために,引き続き取組を進めることを述べ,本意見書に賛成といたします。 111: ◯ 議 長(石井 功議員) 8番三宅まこと議員。 112: ◯ 8 番(三宅 まこと議員) 新型コロナウイルス感染症の感染防止と,一人ひとりの学びを充実させるために早急に少人数学級の実施を求める意見書を上げることに反対の討論をいたします。  先ほど提出者で追記がありました。そのとおりでして,昨日の閣議で令和3年度の予算案約106兆円の中で,来年度から5年間で小学校35人学級の予算措置をするということが発表になっていることを承知しております。その上で地方自治体として,議会として国に意見書を上げるということは,今はふさわしくないということが反対の理由であります。  細かいことはいろいろありますが,国もその方向で言っているとおりであります。萩生田大臣の話によると,隣のビルは高いと。要は文部科学省の隣の財務省の壁は高いということがありましたが,基本的には今後の中学校の問題であるとか,小学校30人学級制とか,そういう方向に進んでいる中で地方議会が意見書を出すということは,今はふさわしくないということで反対します。 113: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第15 議員提出第8号 新型コロナウイルス感染症の感染防止と,一人ひとりの学びを充実させるために早急に少人数学級の実施を求める意見書,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 114: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手少数と認めます。よって議員提出第8号は否決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 115: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第16 議員提出第9号 都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。1番岡村しん議員。 116: ◯ 1 番(岡村 しん議員) 都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書について,案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │       都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書       │ │                                           │ │ 令和2年(2020年)3月31日,東京都は都立病院・公社病院の地方独立行政法人化を令和2年│ │(2020年)度内に行うとした新たな病院運営改革ビジョンを発表した。東京都医療公社6病院を│ │全て東京都の直営から東京都が直接関与できない地方独立行政法人に切り替えるという内容であ│ │る。                                         │ │ 新型コロナウイルス感染症への対応を最初に行ったのが都立病院・公社病院である。東京都内│ │の感染症指定病院は15病院118床であり,そのうち80床を都立病院・公社病院の4病院が占めて │ │いる。また,都立病院は民間では採算が取れず運営困難な感染症医療,災害対策医療,救急医 │ │療,高度医療,周産期医療,難病医療,小児医療などを行政的医療として行ってきた。また,感│ │染症対策では高額備品や設備の準備,医療従事者の訓練などが平時から行われているため,緊急│ │時の早急な対応が可能であり,都民の命と暮らしを守り,地域医療を支える重要な役割を果たし│ │てきた。                                       │ │ 地方独立行政法人化は,補助金の削減による患者・利用者負担の増加と,採算の悪化による感│ │染症医療や難病医療などの行政的医療の著しい低下が危惧されている。           │ │ 新型コロナウイルス感染症では,知事が都立病院・公社病院に対応を直接指示することができ│ │たため,早急に医療体制の整備が行われた。しかし,地方独立行政法人になると新たな感染症が│ │発生した場合,東京都ができるのは,依頼や要請となるため,対応に遅れが生じかねず,都民の│ │命と暮らし,健康を守ることは困難になる。                       │ │ 新型コロナウイルス感染症が収束せず,今後の拡大が危惧される中,安心して医療に専念でき│ │る支援が求められている。                               │ │ よって狛江市議会は東京都に対し,都立病院・公社病院の独立行政法人化を中止し,地域医療│ │の充実を図ることを強く求めるものである。                       │ │ 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                │ │                                           │ │    令和2年(2020年)12月22日                          │ │                               東京都狛江市議会    │ │                                           │ │  東京都知事 様                                  │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 117: ◯ 議 長(石井 功議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 118: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第9号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 119: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よって議員提出第9号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 120: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第16 議員提出第9号 都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 121: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手少数と認めます。よって議員提出第9号は否決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 122: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第17 議員提出第10号 都立神経病院の再編統合を行わないことを国に意思表示することを求める意見書を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。1番岡村しん議員。 123: ◯ 1 番(岡村 しん議員) 都立神経病院の再編統合を行わないことを国に意思表示することを求める意見書について,案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   都立神経病院の再編統合を行わないことを国に意思表示することを求める意見書    │ │                                           │ │ 令和元年(2019年)9月,厚生労働省は全国の公的・公立で運営する424病院を再編・統合の │ │議論が必要な病院とし,期限を決めて対応方針を決めるよう求めた。その後440病院と修正され,│ │コロナ禍に検討期間を延長する考えが示された。                     │ │ 再編・統合対象病院とされた都立神経病院は昭和55年(1980年)に開設された国内唯一の神経│ │・筋難病専門の研究・治療機関であり,現在304床で治療を行っている。開設当時から在宅・訪 │ │問治療を行い,現在でも年間100名の方の訪問治療を行っている。神経難病は疾患の特性から症 │ │状は様々であり,進行状況にも配慮が必要である。また,合併症を持つ方も少なくない。様々な│ │症状をもつ神経難病に対し,幅広く専門的な見地での治療や日常生活の改善に向けた対応は患者│ │・家族にとって支えである。また,昨年多摩川が氾濫する危険があった際には,近隣在住の患者│ │が人工呼吸器の電源を取れなくなる恐れがあり,神経病院が避難を受け入れた。       │ │ 病院がその地域で果たす役割を考慮し,癌や救急,手術の診療実績が少ないことを理由とした│
    │国の再編統合はやめるべきである。                           │ │ 地域の病床数など病院再編を決めるのは都道府県知事であり,地域医療構想調整会議での議論│ │を経て行われることになっている。令和元年度第2回北多摩南部医療構想調整会議では国の再編│ │統合の問題に加え,都立神経病院については,東京都がすでに多摩メディカルキャンパス再編整│ │備計画の中で令和12年(2030年)度頃をめどに難病医療センター(仮)として充実,建て替えを│ │予定していることが説明された。国の再編統合が優先された場合,この建て替え,充実計画の推│ │進は困難となり,難病医療の低下は免れない。                      │ │ よって狛江市議会は東京都に対し,都立神経病院の再編統合を行わないことを国に意思表示す│ │ることを強く求めるものである。                            │ │ 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                │ │                                           │ │    令和2年(2020年)12月22日                          │ │                               東京都狛江市議会    │ │                                           │ │  東京都知事 様                                  │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 124: ◯ 議 長(石井 功議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 125: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第10号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 126: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よって議員提出第10号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 127: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第17 議員提出第10号 都立神経病院の再編統合を行わないことを国に意思表示することを求める意見書,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 128: ◯ 議 長(石井 功議員) 挙手少数と認めます。よって議員提出第10号は否決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 129: ◯ 議 長(石井 功議員) 次に日程第18 議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第164条第1項の規定に基づき,閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合,その日時,場所,目的及び派遣議員等については議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 130: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 131: ◯ 議 長(石井 功議員) 以上で本定例会に付議されました事件は全部終了いたしました。  本日の会議を閉じます。  これにて令和2年狛江市議会第4回定例会を閉会いたします。     午前11時16分 閉会 発言が指定されていません。 © Komae City. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...