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令和2年第4回定例会(第17号) 本文 開催日: 2020-12-07
令和2年第4回定例会(第17号) 名簿 開催日: 2020-12-07

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  1. 狛江市議会 2020-12-07
    令和2年第4回定例会(第17号) 本文 開催日: 2020-12-07


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智弘君) 選択 30 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 31 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 32 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 33 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 34 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 35 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 36 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 37 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 38 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 39 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 40 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 41 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 42 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 43 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 44 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 45 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 46 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 47 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 48 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 49 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 50 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 51 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 52 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 53 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 54 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 55 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 56 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 57 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 58 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 59 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 60 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 61 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 62 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 63 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 64 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 65 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 66 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 67 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 68 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 69 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 70 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 71 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 72 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 73 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 74 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 75 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 76 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 77 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 78 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 79 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 80 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 81 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 82 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 83 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 84 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 85 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 86 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 87 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 88 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 89 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 90 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 91 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 92 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 93 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 94 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 95 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 96 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 97 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 98 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 99 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 100 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 101 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 102 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 103 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 104 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 105 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 106 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 107 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 108 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 109 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 110 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 111 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 112 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 113 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 114 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 115 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 116 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 117 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 118 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 119 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 120 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 121 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 122 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 123 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 124 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 125 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 126 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 127 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 128 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 129 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 130 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 131 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 132 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 133 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 134 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 135 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 136 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 137 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 138 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 139 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 140 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 141 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 142 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 143 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 144 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 145 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 146 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 147 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 148 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 149 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 150 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 151 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 152 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 153 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 154 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 155 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 156 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 157 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 158 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 159 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 160 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 161 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 162 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 163 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 164 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 165 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 166 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 167 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 168 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 169 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 170 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 171 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 172 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 173 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 174 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 175 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 176 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 177 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 178 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 179 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 180 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 181 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 182 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 183 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 184 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 185 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 186 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 187 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 188 : ◯ 教育長(柏原 聖子君) 選択 189 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 190 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 191 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 192 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 193 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 194 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 195 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 196 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 197 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 198 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 199 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 200 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 201 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 202 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 203 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 204 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 205 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 206 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 207 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 208 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 209 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 210 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 211 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 212 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 213 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 214 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 215 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 216 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 217 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 218 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 219 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 220 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 221 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 222 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 223 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 224 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 225 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 226 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 227 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 228 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 229 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 230 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 231 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 232 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 233 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 234 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 235 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 236 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 237 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 238 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 239 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 240 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 241 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 242 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 243 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 244 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 245 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 246 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 247 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 248 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 249 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 250 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 251 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 252 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 253 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 254 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 255 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 256 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 257 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 258 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 259 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 260 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 261 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 262 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 263 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 264 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 265 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 266 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 267 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 268 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 269 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 270 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 271 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 272 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 273 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 274 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 275 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 276 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 277 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 278 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 279 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 280 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 281 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 282 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 283 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 284 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 285 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 286 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 287 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 288 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 289 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 290 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 291 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 292 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 293 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 294 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 295 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 296 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 297 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 298 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 299 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 300 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 301 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 302 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 303 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 304 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 305 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 306 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 307 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 308 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 309 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 310 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 311 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 312 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 313 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 314 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 315 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 316 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 317 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 318 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 319 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 320 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 321 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 322 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 323 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 324 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 325 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 326 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 327 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 328 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 329 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 330 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 331 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 332 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 333 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 334 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 335 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 336 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 337 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 338 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 339 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 340 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 341 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 342 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 343 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 344 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 345 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 346 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 347 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 348 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 349 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 350 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 351 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 352 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 353 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 354 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 355 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 356 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 357 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 358 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 359 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 360 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 361 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 362 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 363 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 364 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 365 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 366 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 367 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 368 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 369 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 370 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 371 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 372 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 373 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 374 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 375 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 376 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 377 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 378 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 379 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 380 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 381 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 382 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 383 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 384 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 385 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 386 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 387 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 388 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 389 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 390 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 391 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 392 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 393 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 394 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 395 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 396 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 397 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 398 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 399 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 400 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 401 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 402 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 403 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 404 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 405 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 406 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 407 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 408 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 409 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 410 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 411 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 412 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 413 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 414 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 415 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 416 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 417 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 418 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 419 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 420 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 421 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 422 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 423 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 424 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 425 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 426 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 427 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 428 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 429 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 430 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 431 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 432 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 433 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 434 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 435 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 436 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 437 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 438 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 439 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 440 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 441 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 442 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 443 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 444 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 445 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 446 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 447 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 448 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 449 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 450 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 451 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 452 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 453 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 454 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 455 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 456 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 457 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 458 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 459 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 460 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 461 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 462 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 463 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 464 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 465 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 466 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 467 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 468 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 469 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 470 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 471 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 472 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 473 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 474 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 475 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 476 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 477 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 478 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 479 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 480 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 481 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 482 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 483 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 484 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 485 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 486 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 487 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 488 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 489 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 490 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 491 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 492 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 493 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 494 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 495 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 496 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 497 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 498 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 499 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 500 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 501 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 502 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 503 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 504 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 505 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 506 : ◯ 6 番(加藤 功一議員) 選択 507 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 508 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 509 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 510 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 511 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 512 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 513 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 514 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 515 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 516 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 517 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 518 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 519 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 520 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 521 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 522 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 523 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 524 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 525 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 526 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 527 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 528 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 529 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 530 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 531 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 532 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 533 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 534 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 535 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 536 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 537 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 538 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 539 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 540 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 541 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 542 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 543 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 544 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 545 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 546 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 547 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 548 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 549 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 550 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 551 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 552 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 553 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 554 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 555 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 556 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 557 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 558 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 559 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 560 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 561 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 562 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 563 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 564 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 565 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 566 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 567 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 568 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 569 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 570 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 571 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 572 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 573 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 574 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 575 : ◯ 教育長(柏原 聖子君) 選択 576 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 577 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 578 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 579 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 580 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 581 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 582 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 583 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 584 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 585 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 586 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 587 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 588 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 589 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 590 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 591 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 592 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 593 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 594 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 595 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 596 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 597 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 598 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 599 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 600 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 601 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 602 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 603 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 604 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 605 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 606 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 607 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 608 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 609 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 610 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 611 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 612 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 613 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 614 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 615 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 616 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 617 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 618 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 619 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 620 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 621 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 622 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 623 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 624 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 625 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 626 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 627 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 628 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 629 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 630 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 631 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 632 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 633 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 634 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 635 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 636 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 637 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 638 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 639 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 640 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 641 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 642 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 643 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 644 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 645 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 646 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 647 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 648 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 649 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 650 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 651 : ◯ 議 長(石井 功議員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午前 9時00分 開議 ◯ 議 長(石井 功議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は,お手元に配付してあるとおりこれにより進めます。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 2: ◯ 議 長(石井 功議員) 日程第1 一般質問を続行いたします。  16番石川和広議員。 3: ◯ 16番(石川 和広議員) 通告に従い質問します。  1問目,今後における福祉重点施策の展開について。  新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ見通せていないが,終息したポストコロナの世界は,新たな世界,いわゆるニューノーマルへと移行すると言われている。今は正に時代の転換点に直面している。新型コロナウイルス感染症の拡大は,行政の課題,そして改善点を示してくれたとも言える。  この言葉は,本年9月15日に狛江市長,松原俊雄名で出された令和3年度予算編成方針の冒頭部分であります。  続けて,行政分野のデジタル化・オンライン化の遅れに触れ,各分野においてICT技術を駆使し,市民生活をよりよいものに変革するデジタルトランスフォーメーションを進めるとしています。  そして,新型コロナウイルス感染症が終息することを期待するが,コロナ禍前に後戻りすることなく,これからの50年に向け,新たな日常への予算とすると述べられています。  さらに,令和3年度予算は,今年度からの総合基本計画に基づくとともに,私の任期も折り返しとなり,市長選挙時に掲げた公約「日本一やさしいまち・狛江」の実現に向けた編成とすると,コロナ禍により,より限られた予算となることにも触れつつ述べられています。  こうした方針による背景も踏まえつつ,狛江市における福祉重点施策の展開はどのように図られていくのか,今後の方向性をどのように捉えているのか,お聞きしてまいります。  まず,高齢者保健福祉の視点からお聞きします。  新型コロナウイルス感染症によって,感染リスクだけではなく,高齢者への自粛生活長期化により,生活内容が低活動,不活発に陥り,移動能力の低下だけでなく,認知機能の低下,免疫力の低下,疾病管理の悪化など様々な負の連鎖など,健康二次被害が起こり得るのではと危惧されています。このような現状に対する市の認識をお聞かせください。 4: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 5: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 市内にあるデイサービス事業者によれば,緊急事態宣言が解除されて新しい生活様式が実践され,新型コロナウイルス感染症陽性者数が落ち着いてきた6月中旬から緩やかにデイサービス利用者が戻り始め,7月中旬より通常の利用状況に落ち着いたところではありますが,感染予防の観点から介護予防・日常生活支援総合事業の利用者など,軽度の生活支援で足りる高齢者の利用控えが散見するそうです。  また,かつてボランティアとして活躍されていた方が,コロナ禍の影響によりボランティアの受入れが休止されている間に認知機能が低下し,支え手側でも活躍されていた方が支えられる側に回ってしまうようなケースもあるとのことでございます。  11月の第2週以降,感染者数の急増に伴い1日の感染者数が全国で2,000人を超える日もあり,東京都の11月の陽性者数は合計9,857人,重症者級は11月30日現在で70人という状況にあります。今後さらに感染状況が悪化し,高齢者の自粛生活が長期化した場合,御質問者がおっしゃるとおり,自粛生活の長期化に伴う高齢者への健康二次被害が起こり得るものと認識しております。
    6: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 7: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。コロナ禍と在宅介護ということでは,こういった調査があります。淑徳大学の結城教授が5月4日から17日の期間で,在宅介護の関係者500人を対象に行った調査では,介護サービスの利用を控えている高齢者に機能低下が見られるとの回答が約6割に上り,結城教授は感染と機能低下による重度化のリスク,利用者はその両方を抱えていると指摘しています。  さらに教授は,在宅介護現場は深刻な状況が続いているとの声も聞かれることから,9月にはインターネットを活用した調査をし,今度は現場で働く方630人から回答を得た実態調査を行いました。  それによると,コロナを理由にサービス利用を控えている要介護者・要支援者がいるとの回答が70.4%,7割にも上るということです。5月25日の緊急事態宣言全面解除後も一定程度,利用回数を減らすといった状態が続いているという実態が判明しました。  また,約2割の事業所が感染症対策として定員数や利用回数などを制限し,利用しにくくなっていたという状況でした。  さらに,コロナの影響で離職・休職した人が事業所にいると答えた割合は,デイサービスで31.4%,訪問介護で36.4%だそうです。ヘルパーの主力であるパート労働者が感染を恐れて辞めるなど,人手不足が一層深刻になっている状況が明らかとなっています。介護サービスの利用者・従事者ともに深刻な影響が出ているということです。  また今度は,コロナ禍と認知症という,こうしたことについては,新型コロナウイルス感染症拡大が認知症の人に与えた影響について,これは広島大学と日本老年医学会による実態調査データがあります。  調査は6月から7月にオンラインで実施したもので,全国945の高齢者医療・介護施設と介護支援専門員(ケアマネージャー)751人が回答したものであります。  それによると,施設での外出・面会制限や在宅での介護サービスの利用状況の変化などによって認知症の人の状態に影響が生じたと,こうした回答が施設,ケアマネージャーのどちらでも4割に上ったということであります。具体的にはADL,基本的日常生活動作の低下,認知機能や身体活動量の低下など,約4割の方に状態悪化が見られたということです。  介護を担う家族の身体的・精神的・金銭的な負担が増したケースもあったということであります。認知症の人における新しい生活様式の取り入れ方など,しっかりと考えていかなければいけない,これは改めて気づかされることになります。  一方,行政の側でというところでお聞きします。狛江市高齢者保健福祉計画の重点施策,地域包括ケアシステムの構築の推進,これを図っていくに当たり,コロナ禍による影響はどのように現れているのかお伺いします。 8: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 9: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) あいとぴあレインボープラン,狛江市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の基本目標3,地域包括ケアシステムの構築の推進において,認知症になっても地域で安心して暮らし続けられる支援体制を整備することを重点施策とし,この事業の一つとして,認知症カフェの増設に向けた働きかけを行うものとしております。  平成31年度は,市内の通所介護事業所及び薬局に認知症カフェが新たに開設されましたが,新型コロナウイルス感染症による影響により,地域包括支援センター等に委託し運営する4か所の認知症カフェは現在中止となってございます。  また,同じく基本目標3において,国の在宅医療・介護連携推進事業8項目に沿って医療と介護の連携を進めることを重点施策としており,その事業の一つとして市内の医療・介護関係者の専門機関の連携を進める研修等を開催することとしておりますが,平成31年度につきましては,医療・介護関係者による多職種連携研修会を準備してございましたが,新型コロナウイルス感染症による影響により,やむを得ず開催を中止しております。 10: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 11: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。大きな影響が出ているということであります。こうした意味で,この対応体制,サポート体制,そして今度,予防という視点でも大事なことになるかなと思います。  厚生労働省は,介護が必要になる手前の状態,フレイル(虚弱)を防ぎ,健康寿命延伸を図るため,今年度から75歳以上の人を対象にフレイル健診をスタートさせています。フレイル状態の人を早く発見して,改善に取組を進めてもらおうということです。身体的フレイル,精神・心理的フレイル,社会的フレイル,こうした3つが相互に影響して悪化していく,これを早く発見するということで,厚生労働省が作成した質問票を市区町村の健診やかかりつけ医の受診などの際に活用する形で行われているということです。  75歳を境にフレイル状態の高齢者が増えるとされている。フレイルを予防するものが,栄養,運動,社会参加の3つ,この3要素を意識し,各自が取り組みやすい形で日頃から心がけ,継続的に実践していくことが予防につながるということで,こうしたことをいかにコロナ禍の状況下にあっても普及・啓発していくことができるのかも重要な点だと思います。  新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会が減っている高齢者の認知機能の低下が懸念されている中で,現状の課題や日常でできる対策について,日本認知症予防学会の理事長を務める鳥取大学医学部の浦上教授は次のように言っています。  現状の課題は,感染を防ぐため不要不急の外出を避け,人との接触を減らすことが大切になっていますが,実は認知症の予防に大切なこととは正反対の関係にあるということになります。認知症の前段階とされる軽度認知障がい(MCI)の兆候の一つに,外出を面倒くさがる出不精があると。外出を控える期間の長期化によって認知機能の低下が促進され,MCIや認知症につながるおそれがあると。  会話の機会が減っている独り暮らしの高齢者は特に注意が必要だということで,これの予防については,3密にならない場所での散歩とか,1日30分の運動。知的活動ではトランプの神経衰弱や塗り絵,クロスワードパズル,川柳,俳句,楽器の演奏,こうしたことで楽しく取り組めることによって日課が楽しくなるということです。  コミュニケーションというのは,やはりこれは電話,音声だということであります。お互い顔を見ながら,アプリを使えばできるということもありますけれども,高齢者の親族や友人に頻繁に電話をかけて励まし合い,高齢者同士もそうですけれども,会話の機会を増やすことは,認知症予防の観点からもとても重要だとしています。  電話の励まし効果は,独り暮らしの高齢者にはとても重要な点だと痛感いたします。私もお独り暮らしの御高齢者にお電話したときに,人と話すのは2日ぶりと,こういった方もいらっしゃいました。外出を控えている中で,本当に1人でいると気が滅入るので,自分で歌を歌っていると,こうしたことをおっしゃっていた高齢者もいらっしゃいました。  現況の中,介護予防,認知症予防にどう取り組んでいくのか,予防という視点がますます重要になってきていることを強く感じます。  ここで質問ですけれども,今後の展開についてはどのように模索をされているのかお伺いいたします。 12: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 13: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 認知症カフェにつきましては,関連事業である家族のための夜間の相談会が東京慈恵会医科大学第三病院の協力を受けまして,オンラインによる開催方法により再開されていることから,地域包括支援センターにおけるICT環境整備が整えば,開催方法を検討の上,再開を目指したいと考えております。  また,コロナ禍においても対応できる認知症予防対策につきましても順次企画を進めているところでございまして,一例を挙げますと,フレイル予防につきましては,運動,口腔等,各方面の専門家の指導協力をいただきまして,今年度内に自宅でできるフレイル予防のチラシを作成の上,全戸に配布する予定で現在準備を進めております。  また,医療・介護関係者による多職種連携研修会につきましても,完全オンライン形式での研修会開催に企画内容を変更する予定でございまして,現在実行委員会におきまして今年度末の開催に向けて準備が進められているところでございます。  新型コロナウイルス感染症の流行に対応した施策の展開に当たっては,感染症から高齢者を守るだけではなく,感染症による社会への影響から高齢者の生活やサービス提供体制の継続を守る視点も考慮しながら,必要に応じて柔軟に対応し,「みんなで支え合いながら,自分らしく健康に暮らし続けられるまち~あいとぴあ狛江~」の実現に向け計画を推進してまいります。 14: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 15: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。今御答弁にありましたけれども,今年度内に自宅でもできるフレイル予防のチラシ,これを作成して全戸配布をするということでありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私も実は狛江市医師会の先生から11月に,先月出たばかりの「Withコロナ時代に高齢者の健康二次被害をスポーツや社会参加で予防するために」ということで,これはスポーツ庁が出しているもので,日本医師会が協力をして11月につくったそうですけれども,これをいただいてきました。  ここでもやはり健康な高齢者が2週間,家の中であまり動き回らないようにすると,足の筋肉量が3.7%減少したという報告があると。約3.7年分の老化に相当するということであります。こうしたことを防ぐためには,やはりバランスのよい食事,そして心身ともに健康でいるために運動,スポーツ,これを少しでも続けていくことが大事ということでありました。  こうしたものもあって,座っている時間を減らすとか,片足立ちやスクワットなど下肢の筋トレ,それと散歩や健康体操など,こうしたもので感染をしっかり予防しながら体を動かしていきましょうと,こうしたチラシを医師会のほうでも配っているという話もお聞きいたしました。  ウィズコロナ,アフターコロナ社会を見据えた新たな地域像をどう構築するのかが重要な視点となってまいります。正しく恐れる,賢く恐れることを促しながらの関係・関連情報をいかに提供するかも大事であると思います。意識変容,行動変容をどのように行っていただけるかに直接関わってくるからであります。  そして,感染拡大を守る,経済を守ると同時に,健康を守るとの視点からの取組も必要不可欠だと思います。こうした点も視野に入れた今後のさらなる取組をお願い申し上げます。  次に,多様な地域生活課題に応える包括的な支援の仕組みづくりについてお伺いします。  本年6月に成立した改正社会福祉法などにより,来年度から,断らない相談支援,参加支援,地域づくりに向けた支援を一体的に進める新たな事業が市区町村で実施できるようになります。新たな事業は,介護や障がい,子育て支援など,異なる制度の補助金が一括交付される仕組みに変わることから,既存の相談体制のさらなる充実につながるものと期待がされています。  新たな事業の円滑な実施に向け,現在,全国252の市区町村でモデル事業が展開されています。今年度です。このことについて,厚生労働省のホームページに掲載されている資料を見ると,狛江市においてもこのモデル事業が実施されているとされています。質問ですけれども,狛江市における地域共生モデル事業の現状についてお聞かせください。 16: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 17: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 令和2年度の地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備事業(モデル事業)の現状でございますが,国ではモデル事業のメニューとして1)「地域の様々な相談の受け止め,地域づくり」及び2)「多機関の協働による包括的支援体制構築事業と参加の支援」の2つのメニューを用意しております。  狛江市では1)「地域の様々の相談の受け止め,地域づくり」及び2)「多機関の協働による包括的支援体制構築事業・参加支援」のうち,多機関の協働による包括的支援体制構築事業を実施しております。  1)の「地域の様々な相談の受け止め,地域づくり」については,コミュニティソーシャルワーカーの配置による地域支援,福祉カレッジの実施,福祉のまちづくり委員会の設立・運営支援を行っております。  2)の「多機関の協働による包括的支援体制構築」については,福祉相談課相談支援係長及びコミュニティソーシャルワーカーに相談支援包括化推進員を兼務させ,地域住民の複合・複雑化した支援ニーズを包括的に受け止めるためのコーディネート役として配置しております。また,地域共生社会推進会議を相談支援包括化推進会議として位置づけ,本会議体において各相談支援機関の業務内容の理解及び本事業による支援実績の検証を行っております。  参加支援とは,本人の社会参加に向けた支援のことを言い,実施に向けた検討を進めてまいります。 18: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 19: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。このモデル事業は全国で252の地区町村,東京で見てみると23区のうち8つの区,多摩26市では11の市,これが円滑な実施に向けて,現在このモデル事業に取り組んでいるということで,今部長からも御答弁いただいた内容でありました。  では,次に,狛江市地域福祉計画の重点施策,多様な地域生活課題に応える包括的な支援の仕組みづくりに関して,コロナ禍による影響で発生した,または見えてきた新たな課題をどのように整理されているのか,お伺いいたします。 20: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 21: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 相談支援及び地域支援いずれも同様となりますが,市民と直接お会いし,会話の中でその方が抱える様々な生活課題が浮き彫りになり,支援につながります。4月の緊急事態宣言発令後,市民と直接お会いすることが難しくなり,相談支援及び地域支援の実施が制限された時期もございました。  ここで見えてきた課題の1つ目といたしましては,新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ,これまで実施してきた相談支援及び地域支援をいかに円滑に実施していくのかという点でございます。  2つ目といたしましては,今後市民と直接対面することなく相談支援,地域支援を行うことはできないのかという点でございます。  3つ目といたしましては,新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな生活様式の中で発生した地域生活課題にどのように対応していくのかという点でございます。  1つ目の課題に対しましては,現在は相談支援及び地域支援,いずれも3密を回避し,消毒を徹底しマスクを着用するなどで基本的な感染症対策を行いながら実施してまいります。  2つ目の課題に対しましては,福祉分野においてもICT技術を駆使し,市民生活をよりよいものに変革するデジタルトランスフォーメーションを進める中で,新たな相談支援・地域支援の在り方を検討する必要がございます。  3つ目の課題に対しましては,既に地域の居場所でこのコロナ禍により閉じ籠もりがちな状態に陥りやすいと思われる方々も安心して参加でき,興味を示してもらえるような新たな催しが実施されております。  例えば,屋外で大きな升目でできた網をリズムに合わせてまたぐ運動体験や,屋外ガレージでの青空紙芝居,絵本の読み聞かせや手遊び,居場所の協力メンバーの高齢者が定期的に対象者を限定することなく10分間程度,電話で日常会話を楽しむ企画などを行っております。  また,ゆったりと自分の時間を過ごしてもらうためのスペースのご利用や,コロナ禍でテレワークが増えている方が仕事をする場としての御利用もされております。このように地域の居場所を設置することにより,その居場所において新たな地域生活課題を発見し,支援につなげていくことが必要であると考えております。 22: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 23: ◯ 16番(石川 和広議員) 課題を整理していただいた上で,課題解決の方策も一定程度お示しいただきました。それに向けてのお取組を一歩一歩,着実にお願いしたいと思います。  次に,重層的支援体制整備事業についてお聞きいたします。  先ほどの質問でも触れましたけれども,地域共生社会の実現に向け,住民が抱える複雑な課題に対応する断らない相談支援体制を各市町村で構築するための社会福祉法等改正法がこの6月に成立いたしました。この地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律は,令和3年,来年4月1日より施行されます。  改正の趣旨は,地域共生社会の実現を図るため,地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から,市町村の包括的な支援体制の構築の支援をするというものであります。  高齢化した親がひきこもりの中高年の子供を支える家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる8050問題や,子育てと介護を同時に抱えるダブルケアなどへの包括的な支援を加速させるためのものでもあります。  また,介護や子育てなど,相談内容ごとに住民がたらい回しされることを防ぐことが目的で,既存の相談支援の取組を生かしつつ,住民の相談に関係者が一体となって対応し,介護や障がい,子育て支援,生活困窮など異なる制度の補助金を一括で交付できるようにしているものであります。  改正社会福祉法のポイントとしては,1つ目に8050問題,ダブルケア等の複数の課題を抱えている家庭全体を受け止め,多機関の連携,アウトリーチで支援する。2番目に,課題解決型の支援だけではなく,本人・世帯の状況を見守りながら,継続的に関わる伴走型の支援が重要な柱になる。3つ目に,寄せられた相談を断らずに受け止め,多機関の協働やアウトリーチ(訪問)を実施するということ。4点目に,既存の取組では対応できない,はざまのニーズにも既存の地域資源を活用して対応するということ。5番目に,属性や世代を超えて住民同士が交流できる場や居場所の確保ということであります。  日本の福祉制度は,1980年代後半以降,高齢,障がい,子供など属性別,対象者別に制度が整備されてきたと思います。  一方,昨今では,人口減少など社会構造の変化に加え,個人の価値観の変化,従来の血縁,地縁,社縁の希薄化などにより,8050問題や社会的孤立,介護と育児を同時に担うダブルケア,就職氷河期世代やひきこもり問題など,制度・分野を超えた複合的な課題が浮かび上がっています。  複合的な課題を抱える人は,これまでの法制度,支援の枠組みに当てはまらないため,相談に行ってもたらい回しに遭ったり,適切な支援につながらないケースも多いとされてきました。こうした状況を改善するために,複合的な課題を抱えている一人一人の状況を相談で把握し,その状況に合わせて必要な支援につないでいく生活困窮者自立支援制度が,これは2015年度からスタートして,各地で包括的支援の仕組みづくりが進められてきました。  改正法では,介護・障がい者福祉,子育て,生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し,本人・世帯の属性にかかわらず受け止める,断らない相談支援体制を市区町村で構築することに加え,新たに参加支援,地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業が明記されました。さらにそれを支えるものとして,伴走型の支援,多機関の協働,支援プラン策定も新たに盛り込まれています。  少子高齢化・人口減少が進み,地域社会の担い手も不足し,地域の支え合いの力が低下している中で,各市町村においても地域住民や民間団体と連携・協働した地域づくりを推進することは,誰も置き去りにしない,誰も孤立させないという地域共生社会の実現,全世代型社会保障の実現につながるものであると思います。コロナ禍によってさらにその必要性と重要性は高まっており,国・地方を挙げて取り組む必要があると強く感じます。  改正法に明記されました重層的支援体制整備事業は,市区町村において,既存の相談支援などの取組を維持しつつ,地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制の整備を進めるため,断らない相談支援・参加支援・地域づくりを一体として行うものであります。  8050問題,ダブルケアのほかにも課題は様々あります。厚生労働省は今月,通学や仕事をしながら家族の介護や世話をするヤングケアラーと呼ばれる18歳未満の子供を対象にした初の全国的な実態調査に乗り出すとされています。  ヤングケアラーとは,本来,大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行う18歳未満の子供を指します。核家族化や高齢化,共働き,ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化により,子供がケアの担い手にならざるを得ない状況が背景にあります。ヤングケアラーは全国でどれほどの規模に上るかは不明のままです。実態調査を踏まえて,その支援体制が具体的に検討されていくものだと思います。  こうした様々な課題も存在することも背景にあると,こうしたことも踏まえ,最後に,重層的支援体制整備事業について,今後における展開も含め,市はどのように捉えているのか,そのお考えをお聞かせください。 24: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 25: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 重層的支援体制整備事業ですが,令和2年6月12日付で公布されました地域共生社会の実現のための社会福祉等の一部を改正する法律による社会福祉法の一部改正により,社会福祉法第106条の4に新たに規定された事業となります。  事業の枠組みといたしましては,市町村において,地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため,相談支援,参加支援,地域づくりに向けた3つの支援を一体的に実施する事業となります。  国では本事業を実施する市町村に対して,相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう,重層的支援体制整備事業交付金を創設し,事業に係る1つの補助要綱に基づく申請等により,制度別に設けられた各種支援の一体的な実施を促進するものとなっております。  本事業は任意事業であり,令和3年4月1日から施行されることとなっております。事業の実施に当たっては,本事業の実施を希望する市町村が円滑に移行できるよう,本事業の移行整備に必要な取組を行う重層的支援体制整備事業への移行準備事業も併せて施行されます。  市では,第4次地域福祉計画において,地域共生社会の実現に向けて,「多様な地域生活課題に応える包括的な支援の仕組みづくり」及び「ともに生きる豊かな地域づくり」を基本目標に掲げ,平成30年度からモデル事業に参加するとともに,平成31年度末に狛江市福祉基本条例の全部改正を行うなど,取組を進めてまいりました。  また,令和元年11月29日付で,市長から市民福祉委員会に狛江市における包括的支援体制の構築について諮問を行い,市の包括的な支援の現状と課題を整理し,重層的支援体制整備事業の実施を含めた方向性を令和2年中に御答申いただく予定です。  この答申を踏まえ,現在中間見直しを行っております第4次地域福祉計画に重層的支援体制整備事業の実施に向けた事業計画を記載し,事業を実施してまいります。令和3年度は重層的支援体制整備事業への移行準備事業としてモデル事業で実施した事業を実施するとともに,移行に向けた準備を含める予定でございます。 26: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 27: ◯ 16番(石川 和広議員) お取組の推進をお願いいたします。  公明党は,誰も置き去りにしない地域共生社会の実現を推進してまいりました。断らない相談支援の拡充についても2019年5月,政府に提出した令和時代の人財プランの中で要請し,同年の骨太の方針に反映し,市区町村での普及に向けては国会質問で相談支援員の処遇改善などを訴えるなど,6月の改正社会福祉法の成立をリードしてまいりました。  そして,本年の10月30日,参議院本会議の代表質問の中で公明党山口代表は,本格的支援が注目されるひきこもり,8050問題の対応について,少子高齢化・人口減少が進む中,80代の親がひきこもりの50代の子供を養う8050問題や,介護と子育てを同時に担うダブルケアなど,個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。複合的リスクに社会全体で対応するため,様々なニーズや生活上の課題を受け止める包括的支援体制の整備が急務。本年6月に成立した改正社会福祉法では,断らない相談支援も含む重層的支援体制整備事業が創設された。来年4月から本格的にスタートするこの制度は,国民が最も身近に感じ,菅政権が立ち向かう縦割り打破の象徴として,全市区町村での実施を目指すべきと考える。このように質疑を通して訴えました。  福祉政策を取り巻く環境も,コロナ禍により大きく変化してきています。ウィズコロナ,アフターコロナを見据えた施策展開,複雑化・複合化していく支援ニーズにどのように応じていかれるか,一つ一つを確認しながらの推進が重要となってきています。様々に困難さが現れてくる状況下にあっても,粘り強く課題克服の手法を探りながらの取組をお願い申し上げ,1問目の質問を終わります。  2問目,図書館サービスの充実に向けて。  ちょうど4年前となる平成28年第4回定例会一般質問において私は,今回と全く同じ,図書館サービスの充実に向けてとの題で質問を行いました。当時の質疑・答弁を振り返りつつ,図書館を取り巻く環境の変化・推移を踏まえた上で,改めてここに図書館サービスの充実に向けて,その在り方も含め,お聞きしてまいります。  初めに確認しておきたい点があります。それは,図書館の使命や目標を明らかにし,それを公表,実践して,市民の関心や社会の変化に対応する図書館像を描き,図書館サービスの基本的な方向性を示しながら,その取組評価を加え,ビジョンを具体化していくという図書館サービス計画というものを持ってサービスの向上を図るというものであります。狛江市における図書館サービス計画についてお聞かせください。 28: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 29: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 図書館では子供の読書活動の推進を図るため,子ども読書活動推進計画を策定しております。また,教育振興基本計画に基づき3年ごとの実施計画を定めるとともに,実施計画の内容は毎年度見直しを図っているところでございます。  今後の新図書館整備に当たりましては,令和3年度にワークショップや新図書館整備基本構想検討委員会における市民公募などの市民参加を行いながら,新図書館整備基本構想を策定する予定ですので,その中で市の図書館の方向性についても整理してまいりたいと考えております。 30: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 31: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。図書館サービス計画,これは一体型の計画ではなく,狛江市の場合では子供向け,それと大人向けと分かれているけれども,今後整備していく中で,それもしっかり整理していくということでありました。それを確認した上で質問させていただきます。  私,4年前,平成28年第4回,背景がありますけれども,こういう質問をさせていただきました。  利用者増及び利用者ニーズの視点からということで,国立国会図書館は2014年1月から図書や雑誌,論文など,デジタルデータ約140万点を配信するサービスを開始していると。国会図書館以外では入手困難な資料や絶版となった本,さらにデジタル化した資料,こうしたものもデジタル送信サービスをしているということで,26市で初めて導入したのは日野市だと。これに続いて昭島市,ほかにも調布市,稲城市と,どんどん導入が進んでいるけれども,この導入に向けて調査・研究を行っていただきたい。試行的にも導入を図っていただきたいと,ちょうど4年前,この場でお話をさせていただきました。
     また,読書通帳,これは読書活動の推進,図書館利用の促進に向けて読書手帳,こうしたものも導入を図れないか。こうしたものもここの中で提案させていただきましたけれども,これまで導入を提案してきました国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスと読書手帳については,デジタル化への推進という視点からすれば,正に導入への決断のタイミングと考えますけれども,いかがでしょうか,お伺いします。 32: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 33: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスは,国立国会図書館がデジタル化した資料のうち,絶版等の理由で入手が困難な資料を全国の公共図書館,大学図書館などの館内で利用できるサービスでございます。これまで狛江市立図書館内にインターネットを利用できる端末がなかったため,導入しておりませんでしたが,今後,館内貸出用タブレットの導入を予定しておりますので,そちらで御利用いただけるよう手続を進めてまいります。  また,御提案いただいておりました読書手帳のほうでございますが,自分が読んだ本のタイトルなどをシールで手帳に貼ることで読書の推進を図るものでございます。こちらは令和3年2月のシステム更新に併せて導入する予定でございます。 34: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 35: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。この4年間,ずっと見ていたわけではなくて,機を見てはどうですかと,このように申し上げてきたのですけれども,大体やはりハード的な投資,またレイアウトの大きな変更等も必要になってくる可能性もある。使い方にしても試行的に入れてくださいというのはパソコンを1台入れて,運用ルールも決めながら,1人30分とか,こういうものも決めながらどうでしょうかと提案しましたけれども,そうしたハード的な要素,レイアウト的な要素,設備投資もあって,これもやはり図書館の改築,改修に合わせたときにということで,ずっとこれは先送りされてきた案件,いわゆるソフト的なものもやはり先送りされてきたというのが実態だと思います。今年度にこうしたものでしっかりと入れていくということでありましたので,よろしくお願いいたします。  このときはほかにも私,ビブリオバトルというプログラム,こうしたものを入れてほしいということで,これについては30年度と31年度,試行的に入れていただいているということであります。  そのときに,私は清潔な図書環境の提供に向けてということで,図書消毒機というのも入れてほしいということであったのですけれども,これもコロナ禍の影響もあるのでしょうけれども,これも3月に中央図書館に入り,今回また補正予算で各公民館図書室,地域センター図書室にもこれを配備する予算を確保していただいて,設置されるということで,この2つはお願いしたことをやっていただいております。  今申し上げた国会図書館のデジタル化の資料,国会図書館もこれは呼びかけていることです。国会図書館でも公共施設や大学図書館でデジタル化資料を利用できる資料送信サービス活用を呼びかけている。コロナ禍で多くの図書館が一時閉鎖,またその後,入館者数や閲覧方法を制限して運営している中で注目されているということで,こうしたものもどうぞ御活用くださいということで,これも呼びかけをしております。こうしたものも踏まえて取組をお願いしたいと思います。  確認ですけれども,さらなるサービスの充実に向けて,図書館サービスにおける課題をどのように整理されているのか,お伺いいたします。 36: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 37: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 教育振興基本計画に示された方針に基づき,その実施計画において事業を進め,進捗管理を行ってまいりました。  来年度策定予定の新図書館整備基本構想において,市全体の図書サービスの在り方についても検討し,課題を整理してまいりたいと考えております。 38: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 39: ◯ 16番(石川 和広議員) しっかりと課題整理をしながら進めていくということでありました。先ほどの御答弁にありましたけれども,読書手帳も令和2年度の設備更新に併せて導入ということもありました。  ただ,こうしたもので,さらなるこれからの時代を見据えたものをやれば,例えば浦安市なんかは公立図書館と学校図書館の情報管理施設のネットワークを一体化させたと,これは全国で初らしいのです。非常に簡単に見えるけれども,難しいらしいのですけれども,一体化を初めて全国初でやったということで,子供たちの読書,図書館利用推進につなげるということで,ここでもネットワーク化させたということで,利用者のシステムの連携をさせて,読書手帳をさらに大きく発展,使えるようにしたという,こうしたことも一つ一つ課題を整理しながら充実を図っていく一つの方策だというふうにも私は思います。  電子図書館もやはり日々注目をされてきている。全国でも導入がどんどん進んでいるということ。また,検索機能というのですか,自分の県だけではなく県外,通常,近隣地域とか同じ都道府県内というのは分かるのですけれども,県を飛び越えて,こうした検索システムも導入を図って,そしてそれを協力関係に基づいて本をお借りするというネットワーク化というものも大きく図ってくると,こうしたものも模索し,また,実際に実行に移しているという自治体の情報なんかもあります。  この検索機能というのは意外に,私はすごく重要なことであるというふうにも思います。これだけ,物流社会は頼んだものがすぐに来るという時代,こうした中で図書館という現物のものをいかに早く手元に届けるか,これをしっかりと,きちんと整理をしていくと非常に,この物理的困難さというのは克服できてくる時代になってくるのではないかなと,そうした意味では,県外のリサーチ,検索という機能を設けたという自治体も分かるような気がいたします。  質問ですけれども,電子情報の利用と図書館ネットワークについて,市の考え方をお聞かせください。 40: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 41: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 電子図書館は,来館せずに図書館を利用できるサービスとして6月に開設いたしております。電子書籍は物理的な本が必要ないため,図書館面積にかかわらず蔵書を整備することができます。ただし,原則2年の使用許諾契約であることや,電子書籍化される本が現状では限られていることから,紙の書籍の単純な置き換えとはなりませんが,どんな場所でも時間でも制約なく借りることができる,物理的にかさばらない,未返却による督促の必要がないなど,メリットも多く,電子図書としてそろえるにふさわしい書籍を選定することを念頭に置いて,今後も充実させていきたいと考えております。  また,物理的な図書館ネットワークにつきましては,現在でも中央図書館を中心として西河原公民館図書室,各地域センター図書室を図書館システムで結ぶとともに,定期的に配送便を回すことで,どこでも市内の本の貸出・返却ができるネットワークを構築しております。併せて,市が所蔵していない書籍は,多摩26市などとの相互協力による取り寄せや,国立国会図書館や都立図書館からも本の取り寄せが可能でございます。さらに狛江市民は近隣区市において,世田谷区,調布市,川崎市の図書館の図書カードの作成が可能ですので,そちらも御利用いただいているところでございます。 42: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 43: ◯ 16番(石川 和広議員) やはりこの電子情報の活用ということでは,アプリというものをつくって,アプリで貸出カード,忘れる人が多いので,アプリでもできるというか,ここによるとアプリで検索もできるし,アプリで読んだ本の管理もできるということも使われているような自治体もあるようであります。  やはりキャッシュレス時代が進んで,今スマートフォンを持って,意外にお財布は持ち歩かないという中で,図書カードを持ち歩かなくても気軽に図書館に立ち寄っていただけるというのが狙いだということもあります。  10月27日は文字・活字文化の日でありました。そしてこの日から11月9日までが読書週間であります。今年の読書週間の標語「ラストページまで駆け抜けて」との標語どおり,最後まで心をつかんで離さない1冊に出会うことは,読書の魅力の一つだと思います。  読書は人生を豊かにします。ネット上の断片的な情報を拾うだけでは得にくい想像力や思考力を高めてくれます。とりわけコロナ禍という未曽有の困難の渦中にあっては,読書の意義を改めて確認することは重要だと強く感じます。  近年は出版物の販売が低迷していたと言いますけれども,今年は本を手にする人が増えているという興味深いデータがあります。日本出版販売株式会社の調査によると,9月期の出版物の店頭売上げは2008年の集計開始以来,初めて5か月連続で前年を超えたそうであります。特に文芸書やビジネス書,児童書などの売行きが堅調とのことであります。  大型書店が営業を自粛していた春頃は,テレワークで働く人が自宅近くの小規模店で書籍などを買い求める光景も見られたといいます。危機を乗り越える知恵を書物に求める人も多いのではないかと思います。  ICTの発達により,スマートフォンやタブレット端末などで電子書籍を読む人が増えていることも注目されています。電子書籍の売上げが伸びているのに加え,電子書籍を貸し出す電子図書館を持つ自治体数と電子図書の貸出件数がともに急増しているということであります。活字離れが指摘される中で,歓迎すべき動きだと思います。  先ほどの御答弁に,狛江市もネットワークの中で国立国会図書館ということがありました。リンクも張っていただいているようですけれども,私も11月,国会図書館に登録をしに行ってまいりました。申請書を出してからカードができるまで3分かからなかったです。窓口も特に並んでいる時間帯ではなかったので,3分以内で発行されてまいりました。  登録したからには利用しなければいけないということで,しっかりと利用もしてまいりますけれども,実はここでインターネット限定利用者というものがありました。これはどういうことかということで確認すると,国会図書館まで来なくてもインターネットで登録利用の申請ができるということです。それには本人の身分証は要らないのかといったら,要らないということで,連絡を取れるしっかりとしたメールがあれば,それで結構ですと。インターネット限定利用ということで,これは遠隔複写といって,資料をお願いして,それを複写して,有料になりますけれども,郵送していただけると。こうして図書館に行かなくても利用できるインターネット限定利用というものもあるそうです。こうしたものも本当にこれからの時代,大きくますます注目されるのではないかなと思いました。  こうした中で私が見て感じたのが,11月9日,文化庁の文化審議会の作業部会,図書館が蔵書の電子データを利用者のパソコンやスマートフォンに送れるようにする著作法改正を盛り込んだ報告書をまとめたと。文化庁は来年,通常国会へこの著作権法の改正案提出を目指しているということで,図書館は現在,蔵書の内容の一部を紙に複写し,手渡しや郵送で提供していると。このサービスを拡大して,ファクスやメールなどで利用者の端末にデータ送信することを可能にするということ。著作権のうち,作家らが作品のネット送信をコントロールできる権利である公衆送信権を弱め,図書館が許可を取らずにデータを送れるようにする。流通している本が内容の一部であっても利用者の端末で読めるようになると,書籍の市場に悪影響が出るおそれがあるため,図書館の設置者である自治体などに著者や出版者への補償金の支払いを義務づけるということ。  図書館はデジタル化した資料のうち,著作権の保護期間が切れた約55万点はネットで公開しています。ただ,著作権が切れていない絶版本など約150万点は,著作権法の規定で,各地の図書館の端末までしか送信できない。法改正が実現すればこれらも利用者の端末で見られるようになるということで,報告書が示した方向性は,図書館の蔵書をネット経由で気軽に読める電子図書館に向けた大きな前進であるということも言われています。  ただ,いろいろと形で課題があるとも言われていますけれども,こうした動きが実際にはあるということで,これが現実になると大きく変わってくるのではないかなというふうに思います。  また,もう1つ私がびっくりしたのが,ICタグ,図書にはよくICタグがついて,タグで管理するというものがあるのですけれども,これをICTを活用して,神戸市中央図書館が6月から予約図書自動受取機での貸出しサービスを開始したと。図書館があるところではなくて,市営地下鉄の駅の近くに設置して,そこで操作パネルを操作すると各図書館で予約した本が駅構内の利用時間に自由に受取機から出てくるというのです。ICタグで管理されているということで。  これは,図書館から離れた公共空間で受取りができるというのは全国初。敷地内にある自動受取機というのでは,愛知県安城市がもうやっておられるそうですけれども,無人化していくという,こうしたもの,利便性を考えていく。これもICタグを使ったものです。図書館以外の便利なところで予約していたものが受け取れるという,こうしたものも含めてやってくるのではないかなというふうにも考えます。  そこでお聞きしたい点があるのですけれども,これからの図書館サービスをどう展開していくのか。こうしたことについて,市民参加と協働の視点からお聞きしたいのです。今後における図書館サービスの展開と展望について,市民参加と協働の視点から,市の考えをお聞かせください。 44: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 45: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 来年度,新図書館整備基本構想を策定するに当たっては,ワークショップや新図書館整備基本構想検討委員会における市民公募などの市民参加を通じて,市全体の図書サービスの在り方を検討・整理した上で,新図書館のハードだけではなく,市民センター内図書室や西河原公民館,地域センターの各図書室,電子図書館も含めた,機能的で利用しやすい図書館ネットワークサービスを提供できるよう,市民の皆さんとともに考えてまいりたいと思っております。 46: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 47: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。本当に図書館を取り巻く環境も随分変わってきている中で,市民参加と協働で皆さんと一緒に,このサービスの在り方も含め検討していくということでありました。  市民参加と協働ということで,私自身も確認したいことが1点だけあります。  私は13年前,市議会議員としてここで初めて質問させていただきましたけれども,やはり遡る10年前,会議録に,きちんと読みました。それは,いつ,どこで,誰が,何を,どのように発言したのか,しっかり把握した上で自身の質問を組み立てていく。こうしたスタンスを持つことから,やはり狛江市の計画と市民協働と市民参加,こうしたものについても私は公共施設再編方針で随分質問しました。それは平成9年から会議録を読み,平成15年,このあたりでしっかりとまちづくり総合プランということ,これについて市民参加と協働ということで,会議録をもう1度点検してみました。  平成15年の予算特別委員会であります。市民参加について,まちづくり総合プランの中のことということで,これは私の先輩の小安議員が質問したことであります。  これに書いてあるまちづくり総合プラン,特に資材置場のことでは市民説明会,市長と語る会,おのおの80名。広報の臨時号によるはがき意見,111名,こうした中で開催した説明会も延べ44人。こうした中で市民参加と言えるのかと,こうした質疑を時の市長にぶつけております。  このときの市長のお答えは,まず市民参加と一くくりにおっしゃっていますけども,それぞれ市民参加でもいろいろな性格がありますと。市民に重要な問題に関わっているので知っていただきたいということで説明をしていると。そしてまた意見集約は個別の事業ごとに行っていくと,そういうふうにも話をしているということで言われました。  それに対して,また小安議員は,148億という予算がかかっていると。これ何でこのぐらいかかったかはっきりしないと市民参加はできないのではないかと。このように言ったところ,一つ一つの事業の大きなものについては,改めて個別事業ごとに市民説明,市民参加の手続を取っていくということ,また,総合プラン全体計画の対応と個別事業は違うということ,個別事業について説明や市民参加の手続を取るというふうに言っていると。そういった意味では,総合プランの一つである水道局用地も市の考え方を個別に説明を行い,意見集約を行い,リミットに基づいて最終判断を下そうとしている。全体計画の1つずつについては,そういう手続を取っているというふうに言っているではないかということ。  そして,まちづくり総合プランの内容については説明していると。市民周知の武器である広報でもお示ししていると。今後の事業について,1つずつ,実施に当たっては手続を取っていくと。これが時の市長,矢野さんの発言であります。  同じく平成16年の定例会では,ある議員からこのまちづくり総合プラン,市民参加をどうしていくのだと問われたものについては,1つずつ具体化する,踏み切るときには市民参加基本条例にのっとった,沿った手続,市民説明,あるいは市民との協働での議論を対象事業に応じてこの手続を取っていくと,このように答弁をされていました。  ここで市長に確認をしておきたいです。私自身,こうしたことは対象に応じてやっていくものなのか,個別にやっていくものなのか,こうした考え方に変わりはないのか。または,このときには特別な事情があってこういった対応を取ったのか,この辺についてお伺いいたします。 48: ◯ 議 長(石井 功議員) 市長。 49: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 今,狛江市まちづくり総合プランというお話がございまして,実は平成14年12月15日号の広報に,骨子として,骨子が固まりました,その12月には市民に対して説明会を開催しますというところをまず広報のほうでお知らせさせていただき,このとき,12月15日の広報で,12月中に2回ほど市民説明会をさせていただきました。  このお話が分かるのは多分,鈴木議員と,それから西村議員しかこの議場の中にはいらっしゃらないと思います。よく御存じのお2人だと思うのですけれども,このときいろいろやり取りをしておりまして,実はこのまちづくり総合プランというものは本当に大きい,壮大なプランでございまして,市民の要望をかなえるために,土地の売却,それから学校の統廃合を含めて行っていくというプランでございました。  そして,このプランが一角ずつ崩れてまいりますと,現実にプランとして,計画として動かなくなるものもございます。  前に私,就任後に第三中学校の移転,これは旧第四小学校のほうに三中を移転して,そこに図書館を設置するというそのプランも実はこの中にあったわけです。だから,本当に一角が崩れますと全て崩れる。ただ,まちづくりというものは,全体的に把握しているのは市長であり,議員の皆様だと思うのです。  市民というのは,市民参加の中では個々,一市民がいろいろ議論をして提案をする,その提案をどうするかというのは行政がまず決めて,行政が決めたことを議会に提案して,そして市民の代表である議員の皆様方が決定するというところが市民参加の手続になってくると思います。  この手続に関しましては,私はその当時から変わっているものではなく,対象となる事業に応じて必要な手続を行っていく,そういう考え方はこのときから同じでございます。 50: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 51: ◯ 16番(石川 和広議員) 今の市長の御答弁については私自身もさらに精査をした上で,整理をさせていただきたいと思います。  というのは,このほかにも時の市長のこれに関する答弁,様々,聞かれ方が違うのか,少しずつ私は変わっているような気がしないでもないのです。これはもう1回きちんと精査をしますけれども,この市民参加の捉え方,数が少ないのではないかとかありましたけれども,その後も佐々木議員の平成16年の予算特別委員会でもこういう言い方をしているのです。1,500万円,無駄遣いしたのではないかと言われましたけれども,水道局用地を皆さん購入されるかどうか,それを問いかけているわけだと。ですから,意思形成過程で市民参加を行ってきているんだと。アンケートで言えば,これ多分111枚のアンケートのことだと思います,6対4で賛成。賛成が6で反対が4。市の考え方についてはそうだと。ただ,議会では反対の方の議員数が多かったということで,議決等も当然絡んでくるので,これは決定前のそういう意見の聴取,議会での意向打診,そういうことを含めて市民グランドは売却しないと,これは市民の意見を取り入れて,ある意味では市民参加の成果だと言っていただいてもいいと思うわけでありますと。  しかし,市民グランドを売却できなければ新たな財源をつくれない以上,水道局が求める価格では購入できない。ですから,市民グランドの売却ができなかったということは,そういう大勢の方々の意見を踏まえた上での判断だと。そういうことで,意思形成過程の段階での市民参加が生きてくるのだと。これに基づいてまちづくり総合プランをローリングしていくと,財政計画の見直しをしていくと,これは当然の流れだと,こうした発言もあります。  こうしたものも踏まえて,改めて私自身も精査をし,整理をして市民参加,これは圧倒的多数の市民がおっしゃっているわけではないです。住民投票をして結論を取ったわけではないです。アンケートです。こうしたものについての様々なこともあって,それぞれ15年,16年,予算・決算特別委員会ではこのことについて随分議論がされています。こうしたものの整理を含めてお話をさせていただきました。  最後にお聞きします。  図書館については各自治体,公共施設という捉え方で老朽化にどう対応していくか,新しく造るのか,改修するのか,こうしたことで様々に整理をしています。新たな図書館で機能を複合化したり,集約化したりする自治体がある中で,そうしたものにいったときに,1つはやはり運営方針,運営手法,こうしたものをしっかりと検討していくということが大事だと思います。直営なのか,窓口業務を委託するのか,指定管理にするのか,様々な視点からの改めての検証が私は必要だと思います。  平成31年度の東京都公立図書館調査,23区は229ある図書館のうち17%が直営です。窓口業務を委託しているのが28%,指定管理は55%。多摩地域では155の図書館で直営は72%,窓口業務は8%,指定管理は20%,こういったデータです。東京都全体で見るとどうなるかというと,384に対して,直営が150,民間に窓口委託が77で20%,指定管理は41%という形に東京都全体ではなります。  こうしたことも含めてお聞きしますけれども,今後,新たな図書館の設置に向けては,これまでの図書館評価をしっかりと検証し,効果的な図書館サービスの充実へ,その組織体制,運営体制を含めた図書館事業の見直しに関しての議論も必要になってくると考えますけれども,いかがでしょうか,お伺いいたします。 52: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 53: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 御意見として承らせていただきます。 54: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 55: ◯ 16番(石川 和広議員) 御意見としてということかもしれませんけれども,私はここでもう1度,基本的には公共施設再編方針はなくなって,公共施設総合管理計画をしたわけですから,しっかりと公の施設の管理運営方針,これ実は平成21年に狛江市が立てたまま自動消滅していないから,そのまま生きています。  ここでは,図書館はその当時,平成21年の当時,こういう形になっています。図書館については現時点で指定管理の導入,これについては導入自体は否定せず,可能性を示唆したものとなっています。図書館も指定管理制度を現段階では導入しないという中で,業務の委託化などを検討しながら直営による管理運営を行っていくと。様々な課題を整理しながらでも,現段階ではまだ判断できない。導入はしないという,当時の公の施設の管理運営方針です。  狛江市でも公共施設等総合管理計画,そして具体的な整備計画を変えた以上,ここも見直すべきだと私は思います。そして議論を経た上で,デメリット・メリット,それを整理した上で,やはり直営だと,こういうふうに結論を出す,こうした痕跡をしっかり残した上での運営が必要だと,このことだけは申し上げておきます。  以上で終わります。 56: ◯ 議 長(石井 功議員) 暫時休憩いたします。     午前10時01分 休憩     午前10時15分 開議 57: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。15番小野寺克己議員。 58: ◯ 15番(小野寺 克己議員) それでは,2問質問させていただきます。  コロナ禍における予防接種の取組について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症患者数は,毎日のように過去最高の感染者数を更新するなど,感染拡大の状況が続いております。  また,インフルエンザ流行の時期と重なり,新型コロナと季節性インフルエンザとの症状を見分けることが難しいため,これまでワクチンがあるインフルエンザの流行を防ぐことが,新型コロナウイルスとの同時流行を防ぐために重要であり,重症化を防ぐ重要な取組であります。  そこで,自己負担を軽減することで,多くの方がインフルエンザワクチンを接種できる体制となると思います。コロナ禍におけるワクチン接種の助成制度について質問します。  狛江市で実施している予防接種に対する費用助成の状況について伺います。 59: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 60: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 狛江市では予防接種法に基づく定期予防接種A類(Hib感染症,小児の肺炎球菌感染症,B型肝炎等,主に乳幼児期に接種する予防接種),B類(高齢者インフルエンザ,高齢者肺炎球菌感染症)の費用助成を行っております。A類は全額助成,B類は一部助成となっております。 61: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 62: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 狛江市としてコロナ禍におけるワクチン接種の助成制度を実施していることは,市民にとって安心であり,自己負担分も非常に軽減されています。  では,予防接種の意義について伺います。 63: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 64: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 予防接種は感染症を予防し,またその蔓延を健康等により,国民の生命と健康を守る重要な対策の一つでございます。  予防接種は,個人の感染予防・重症化の防止という目的とともに,多くの人が接種を受けることにより感染症の蔓延を防止する集団免疫という社会的な意義も持っているところでございます。 65: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 66: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 小児科学会では,子供の予防接種は予定どおりに受けてほしい,回避することはデメリットが大きいと指摘しています。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中で,子供の予防接種はどうしたらいいのかとの戸惑いを持つ方もいらっしゃいます。厚生労働省は,定期予防接種について,感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから,基本的には引き続き実施するとの方針を示しています。日本小児科学会も,可能な限り予定どおりに実施すべきと呼びかけています。  定期予防接種を受けずに感染してしまうと,後遺症を残すことや死に至ることが心配される病気も少なくありません。厚生労働省は,特に乳幼児の予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高い状態となると強調しています。同学会は,今後も数か月単位で新型コロナウイルス感染症の流行が想定されるとして,その間に予防接種を回避することにデメリットは大きいと指摘しています。  質問です。昨年度までは子供のインフルエンザワクチンに助成金を導入されていませんでした。令和2年10月1日から対象者は生後6か月から8歳(小学2年生)までの方に,助成額を1回上限3,000円で1人2回までとなりました。この実施した経緯と実施の意義について伺います。 67: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 68: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) インフルエンザワクチンについては,令和2年8月3日の日本感染症学会の提言にて,医療関係者,高齢者,ハイリスク群として妊婦等,小児の特に生後6か月以上の乳幼児から小学校2年生への接種が強く推奨されております。
     厚生労働省では,これらを踏まえ,次のインフルエンザ流行に備えて,予防接種法に基づく定期接種対象者のほか,日本感染症学会の提言で強く接種が推奨されている方々がインフルエンザワクチンの接種を希望される場合に,その機会を逸することのないよう,接種の時期についての呼びかけを行うこととしたとの連絡が参りました。  狛江市では,接種が強く推奨されている小児の特に生後6か月以上の乳幼児から小学校2年生への接種を推奨するため,費用助成を実施することといたしました。 69: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 70: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 以前から幼児へのインフルエンザワクチンの助成金の要望がありましたが,それまでは重症化の予防の観点から,個人防衛のための予防接種として任意接種に位置づけられていました。  厚生労働省では次のインフルエンザ流行に備えて,日本感染症学会の提言において接種が強く推奨される方々がインフルエンザワクチンの接種を希望される場合に,その機会を逸することないよう通知があったためだということでした。今年の厚生労働省の通知をきっかけに,こうした市民の要望が実現できたと分かりました。経済的な理由でインフルエンザワクチンをためらうことなく接種できることと思います。  次に,令和2年度から高齢者インフルエンザ予防接種費用を無料として実施した経緯と意義について伺います。 71: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 72: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 令和2年度は,東京都が実施する新型コロナウイルス感染症流行下における高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業を狛江市でも実施し,高齢者インフルエンザ予防接種は全額助成しております。経済的な負担を軽減し,重症化リスクの高い高齢者等に対する早期のインフルエンザ定期予防接種を促す機会となったところでございます。 73: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 74: ◯ 15番(小野寺 克己議員) B類の高齢者インフルエンザについては,例年は自己負担が2,500円ですが,今年度は無料ということです。東京都が9月に突然に1人2,500円を補助することを決めたことで実施に至ったところだと思います。  令和2年東京都議会第3回定例会,9月29日において,都議会公明党の代表質問で中島よしお都議は,「このたびのインフルエンザワクチン接種補助事業と同様に,肺炎球菌ワクチンの予防接種の補助も検討すべきであります。知事の見解を求めます」と質問。それに対し都知事は,「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中で,重症化リスクの高い高齢者等に対しまして,早期にインフルエンザワクチンの接種を受けていただくよう促すことは有効であります。このため,都は本年度,区市町村を通じまして,65歳以上の高齢者等に対するインフルエンザ定期予防接種の自己負担分を全額助成いたします。」との答弁がありました。  都議会における公明党中島よしお都議の推進で,65歳以上の高齢者等に対するインフルエンザ定期予防接種の自己負担分を全額助成することができました。コロナ禍において重症化リスクを減らすためには重要な取組であります。  ここで質問ですが,インフルエンザワクチン接種補助の対象として難病指定された方は治療により免疫がなくなってしまった方がいらっしゃいます。障害者手帳もないこういった方がおりますが,ワクチン接種は自己負担となっております。難病指定の方をインフルエンザ定期予防接種の自己負担分を全額助成の対象としていただきたいと要望いたしますが,これについて伺います。 75: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 76: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) インフルエンザ予防接種費用の助成につきまして,先ほど申し上げましたお子様,あるいは高齢者等,年齢層で対象を分けさせていただいているほか,身体障害者手帳,愛の手帳,精神障害者保健福祉手帳をお持ちの市民の方を対象に行っております。難病指定の医療証などをお持ちの方などについては対象となっておりませんので,今後の検討課題とさせていただきます。 77: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 78: ◯ 15番(小野寺 克己議員) ぜひ検討していただきたいと思います。  次に,予防接種の副作用は危険ではないかや,予防接種を受けるデメリットのほうが大きいのではと考えて受けない方もいらっしゃいます。予防接種を受けない場合のリスクについて伺います。 79: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 80: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 予防接種による副反応もゼロではありませんが,予防接種を受けなかった場合,感染するリスク,感染させるリスク,感染して重症化するリスク,重篤な後遺症を残すリスクが考えられるところでございます。 81: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 82: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 予防接種はインフルエンザとCOVID-19の重複感染の予防になると,医学ジャーナル誌「THE LANCET」で4人の症状と,アメリカでも1例が報告されていると報道されております。しかし,症状が極めて少数なので,重複感染が重症化を引き起こすかどうかはさらなる研究が必要であるとしています。こうした期待以上の効果も幾つか報告されているようであります。  では,次に予防接種の接種状況と今後はどのように取り組まれるのか伺います。 83: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 84: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 予防接種法に基づくA類予防接種は,100%に限りなく近い接種率となっております。B類の高齢者インフルエンザは,高齢者人口の増加に伴い平成29年は6,245人,平成30年は6,353人,平成31年度は7,151人と年々接種を受ける方が増えております。引き続き予防接種の勧奨と知識の普及に努め,市民の健康を向上させる取組を行ってまいります。  また,都特別補助金を活用した高齢者インフルエンザの予防接種の自己負担ゼロのほか,乳幼児,児童,障害者手帳をお持ちの方に対するインフルエンザ予防接種費用の助成については,新型コロナウイルス感染症との同時流行を避けるための方策として狛江市独自で実施している事業でもございます。  市民の健康と不安を解消するための施策でございますので,先の状況は現在のところ分かりませんが,今年度限りの事業となっているところでございます。 85: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 86: ◯ 15番(小野寺 克己議員) A類予防接種はほぼ100%で,B類の高齢者インフルエンザの毎年の接種率は32から36%でした。今回は10月の1か月だけで3割の方が接種されたことから,トータルで5割から7割の方が受けられるのではないかと想定いたします。  では,次に,特別な理由による予防接種の再接種費用助成について質問いたします。この再接種とはどのような理由を示すのか,伺います。 87: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 88: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 疾病の治療として骨髄移植手術を受けた等の特別な理由により免疫が消失し,接種済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断されていることと定めております。 89: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 90: ◯ 15番(小野寺 克己議員) この特別な理由の一つには,造血幹細胞移植後の免疫が失われた方の予防接種が含まれますが,国としてはどのような見解・状況なのかについて伺います。 91: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 92: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 造血幹細胞移植では,患者の体内にもともと存在する移植前に受けた予防接種により免疫を付与された血液細胞は消失し,ドナー由来の新たな血液細胞が産生されます。このため,移植後に予防接種を行い,新たな血液細胞に免疫を付与する必要性はあると考えております。  しかしながら,造血幹細胞移植後の接種は,蔓延予防というより個人の感染予防の観点が強いと考えられることから,蔓延予防を目的とする予防接種法との関係をどう考えるか,定期接種が感染症に罹患しやすい年齢等を踏まえて接種年齢等を定めていることとの関係をどう考えるか等,法整備に係る点でまだ議論があるところでございます。 93: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 94: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 骨髄移植手術などの医療行為,こうしたことによって過去に接種を受けた定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断された子供が再接種を行った場合の費用について,自治体が助成しない場合は全額自己負担という状況にもあります。  国としては,医療行為により免疫を失った場合の再接種への支援を実施している自治体の例を周知しているとのことですが,この助成事業を行っている自治体は幾つあるのか伺います。 95: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 96: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 厚生労働省が平成30年7月に行った調査によりますと,免疫を消失された方に対する再接種に対する何らかの助成事業を行っている自治体は89でございまして,全自治体の5.1%でございました。 97: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 98: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 狛江市は予防接種の再接種費用助成について,どのような経緯で実施するに至ったのかについて伺います。 99: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 100: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 市民の方で,医療行為により免疫を失ったお子様の保護者より,健康状態も落ち着き,予防接種を再度接種したいとの御相談をいただいたことがきっかけでございます。実際の対象者と意見を交換している中で,先行自治体の例なども参考とさせていただき,事業の実施を進めたところでございます。 101: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 102: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 医療行為により免疫を失った場合の再接種への支援を実施している自治体は今年も増え続けております。その中で,市民の声を聞き取り実施することになったことがよく分かりました。  次に,1度定期接種を受けたわけですが,免疫が十分でない場合の再接種は,予防接種法上は想定されていませんが,狛江市では助成の対象となるのか,また同じワクチンは再度接種することは制限されているのか伺います。  そして,造血幹細胞移植後の患者も含め,免疫の獲得状況は様々です。こういった免疫が不十分な方への接種の在り方についても伺います。 103: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 104: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 狛江市におきましては,予防接種法に定められた年齢,回数,間隔,接種量,方法に対して助成を行っております。免疫の獲得状況は様々で,医療行為のみならず,何らかの要因で十分な免疫を獲得できていないことが想定されるところでございます。  ワクチンの再接種に関して公費の負担はございませんので,制限はございませんが,医師の判断で対応していただくことになると考えております。  免疫獲得が不十分な方に対しましては,一定の条件だけでなく,多角的な検討をする必要があると考えております。 105: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 106: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 分かりました。狛江市では,狛江市特別な理由による予防接種の再接種費用助成金交付要綱に定めておりまして,平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間の期間で定められておりますが,この期間の延長について伺います。 107: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 108: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 狛江市の補助金や助成金は,5年ごとに見直しを検討するため,終期を設けております。医療の進歩は目覚ましく,治療の結果,想定される健康状態,免疫の状態も多様化すると考えております。5年後の国の考えや専門家の意見を参考に,期間の延長などについて検討いたします。 109: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 110: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 5年後の状況は考え方が違うことも想定できます。5年ごとに見直しを行うということで,引き続き継続できるよう延長の検討をお願いいたします。  次に,2問目,質問いたします。10年先を見据えた教育の情報化について質問します。  昨年12月,文部科学省は,GIGAスクール構想として,学校ICT環境の抜本的な改善と,ICTを効果的に活用した,多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。  GIGAスクール構想のGIGAとは,「Global and Innovation Gateway for All」の略で,全ての人が世界にある様々な技術革新を活用できるようにすると言えます。その主な目的はITやICT技術によって子供たち一人一人に合わせた教育を行えるようにすることです。  特に,子供たち1人1台のコンピューター端末と,学校の高速大容量の通信ネットワークについては,特別なものではなく,令和の時代における学校のスタンダードとして,当たり前のものとして整備していくこととされています。狛江市としてどのような取組を行うことで,持続的に効果ある活用を行っていくのかが重要になります。  また,昨年6月には,学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し,国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的・計画的に策定・実施する義務が明確化されています。狛江市ではどのような計画で推進していくのかという観点で質問いたします。  初めに,GIGAスクール構想の意義と目的について伺います。 111: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 112: ◯ 教育部長(上田 智弘君) GIGAスクール構想につきましては,Society5.0時代を生きる子供たちを誰一人残すことのない,公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目的に,その取組を推進していくものでございます。本市におきましても,タブレット端末を活用した授業実践と,これまで地道に取り組まれ蓄積されてきた授業実践を掛け合わせ,主体的・対話的で深い学びの実現を含めた学びのイノベーションが図られることを目指しております。 113: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 114: ◯ 15番(小野寺 克己議員) それでは,狛江市ではどのような課題があるとお考えか伺います。 115: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 116: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 課題は大きく3点ございます。  第1に,環境整備のさらなる充実です。特にネットワーク環境整備につきましては,これまで光回線への変更,アクセスポイントの増設,校内LANの強化を行い,スムーズに活用できるよう推進してまいりました。一方で,これは全国的な課題になりますが,今後,他の自治体など,全国的にタブレット端末などが導入された場合,通信インフラがどのような状況になるかは不透明な状況でございます。  第2に,教員の活用方法の拡充でございます。本市ではこれまでに小学校にiPadを,中学校にハイブリッド型パソコンを一定台数導入し,各学校においても多くの実践が行われてきました。1人1台端末の実現により,これまで行うことができなかった学びが実現可能となるため,個別最適化された学びによる創造力の向上など,学びの転換を図ることが求められており,今後,活用方法について,開発,実践の収集などが必要となります。  第3に,情報リテラシー及び情報モラル教育の充実です。OECD生徒の学習到達度調査2018年調査から,文部科学省においても情報リテラシー教育の必要性が明確になり,またGIGAスクール構想の推進によって,より指導の充実が求められているところでございます。併せまして,引き続き情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方や態度を学んでいく必要があります。  これらの課題については,GIGAスクール構想推進委員会などと連携を図りながら解決してまいります。 117: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 118: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 第1の環境整備のさらなる充実は,1人1台端末の実現は本年9月末で100%になったそうですが,通信速度についてはこれまでのものでは速度が期待できないことが課題ということと思いますが,これを全員が動画を同時視聴しても問題ないものに順次変えているそうですが,切替えが完了することで基本的な整備ができるということでありました。  次に,第2の教員の活用方法の拡充については,開発,実践の収集等が必要ということでした。第3には情報リテラシー,情報モラル教育の充実については,携帯電話・スマートフォンなど,SNSが子供たちにも急速に普及し,これらの利用に伴う犯罪被害者も生じている状況です。しっかりと児童・生徒に情報モラルを身につけさせることが一層重要となっておりますので,よろしくお願いいたします。  質問です。一般的にコンテンツが弱いことやデジタル教科書教材におけるアクセシビリティ対応に課題があると指摘がありますが,この課題解決のためにどのようなことが必要と捉えているのか伺います。 119: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 120: ◯ 教育部長(上田 智弘君) デジタルコンテンツ,デジタル教科書などの導入が推進されていく中において,国,企業,自治体がそれぞれの立場で解決できることに取り組むことが必要であるというふうに捉えてございます。 121: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 122: ◯ 15番(小野寺 克己議員) どのようなデジタル教科書教材を選ぶかが大事になってまいります。どのような教材がよいのか,情報をキャッチしながら推進をお願いいたします。  特定の文字とその読みとの対応づけが困難な障がいがディスレクシア(難読症)ですが,ディスレクシア語彙指導アプリ「ことばのべんきょう」など,教育現場の合理的配慮を実現するユニバーサルデザイン対応など,障がいを持つ子供を助ける支援技術が生まれています。  また,これからは教育デジタルトランスフォーメーションも視野に,障がいのあるなしにかかわらず,学習に困難がある児童・生徒が学びやすいデジタル教材の選択を注視していただきたいと思います。  では,次に論理的思考力について質問いたします。  東洋大学の山田肇教授は,既に民間企業では一部始まり出していますが,地方公共団体も窓口業務はロボットに代替されたり,人よりも精度よく短時間に製品を製造できる産業用ロボットが生産現場には適任という時代になると言われています。また,自動運転自動車の実用化や,空飛ぶクルマは有人飛行に成功し,2023年の実用化を目指す時代となりました。  未来の仕事も大きく変化することが想定されると思います。未来はAI・ロボットが窓口業務を行ったり,製造業を行う時代と言われています。子供たちが生きていく10年先,20年先を見据えた教育とは,どのような能力が求められていると捉えているのか,伺います。 123: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 124: ◯ 教育部長(上田 智弘君) これからの時代を生き抜く子供たちには,様々な変化に積極的に向き合い,他者と協働して課題を解決していく力や,様々な情報を見極め知識の概念的な理解を実現し,情報を再構成するなどして新たな価値につなげていく力,複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにする力が求められてございます。  そのためには,各学校において,生きて働く知識・技能の習得,未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力などの育成,学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性などの涵養が図れる,質の高い教育活動を展開する必要があるというふうに考えております。 125: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 126: ◯ 15番(小野寺 克己議員) また,東洋大学の山田肇教授は,AI・ロボット時代には記憶や慣れに頼る職業はなくなり,人にしかできない職業は残ると言われています。例えば抽象的な概念を整理・創出する創造性が要求される職業であったり,他者との協調や共感,サービス志向性が求められる職業は人にしかできない仕事であり,未来に残る職業だと言われています。その上で,読み書きそろばんと並んで21世紀を生きるのに必須の能力が論理的能力であると指摘しています。こうした意見についての感想を伺います。 127: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 128: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 論理的能力については,主に次の2点で必要であると認識しております。  第1に,言語能力の育成という視点からです。言語能力を構成する一つに,創造的・論理的思考の側面があります。これは人間が認識した情報を基に思考し,思考したものを表現していく過程で必要不可欠であり,未知なる状況で新たなものをつくり上げていくための能力であるというふうに捉えてございます。  第2に,情報活用能力の一つであるプログラミング的思考の育成という視点です。コンピューターに意図した処理を行わせるために,必要な論理的思考力を身につける必要があります。  学習指導要領においても,言語能力,情報活用能力はいずれも学習の基盤となる資質・能力として位置づけられており,児童・生徒に身につけさせることが必要な力として示されてございます。 129: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。
    130: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 象徴的なこととして印象にあったのが,今回,「GoogleキッズAIプログラミングコンテスト2020」でのグランプリ受賞は11歳の小学5年生,「おじいちゃんのお酒飲みすぎ防止システムII」でした。審査員の評価ポイントとなったのは,おじいちゃんの飲み過ぎ防止という家族の問題点を,おじいちゃん自身の力も借りて,家族の力を借りてつくり上げたというところだったそうです。  誰かのことを思い,進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革すること,デジタルトランスフォーメーション,これを家族の中で協働学習し作成したことだと思います。  では,質問です。障がいのある子供たちを情報社会に包み込むことが大切だと思いますが,そのためにも情報通信を活用する教育には重要な役割があると思います。最近では,障がいを持つ児童・生徒だけではなく学習に困難のある方に対して支援する技術も進んでいます。このような児童・生徒に対してどのような工夫をされているのか,伺います。 131: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 132: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 現在におきましても,児童・生徒の実態に合わせたICT機器を活用した支援が行われてございます。今後,GIGAスクール構想の推進に伴い,これらの支援も拡充が図られてまいります。  既に実践も行われており,例えば特別支援教室においては,ビデオ会議のシステムを活用し,拠点校と巡回校をつなぎ,利用する児童同士がゲームを通してコミュニケーションを図るという実践がございました。これは互いに知らない者同士が関わり合うという,より実践的なコミュニケーションを行う意図があります。  今後このような時間,空間を超えた新しい取組や個別最適化を目指した取組が実践され,障がいがある児童・生徒へのさらなる支援の充実につなげられるよう,各校とともに推進してまいりたいと考えております。 133: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 134: ◯ 15番(小野寺 克己議員) では,次に,基盤となるICT環境整備について伺います。  教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数は,狛江市は今年で1人1台となりましたが,教職員の方は1人1台は活用できているのか。校務情報に関する入力管理はどのように行っているのかなど,ICTを活用した授業データの作成,成績処理,文書管理,出勤簿,勤怠管理など,どのように行われているのか伺います。 135: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 136: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 教員の事務的業務につきましては,教員それぞれに配備されている校務用パソコンを活用しております。  授業用の資料の作成につきましては,教員用タブレット活用のほか,先ほど申し上げました校務用パソコンで作成しております。各学校をネットワークでつないでいるため,メールのやり取りやファイルの共有,掲示板を活用した情報提供などが可能となっております。成績処理,文書管理につきましては,教材作成などとは別のより安全性の高いサーバーで管理するシステムとなっております。  出退勤管理につきましては,10月から出退勤管理専用の共有端末を設置し,教員がQRコードをかざすだけで出退勤の打刻ができるシステムを導入し,このシステムの統計機能を活用して勤務時間の管理を行っております。 137: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 138: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 着々と整備が進んでいる状況ですが,これまでの機械的な手作業をせずに自動的にデータ化して,そのデータを次に活用することに意味があります。こうした取組の中で,先生の校務や事務作業などを軽減し,本来の児童・生徒と向き合う時間を充実させることだと思います。こうした活用できるまでの運用が大事だと思いますので,よろしくお願いいたします。  ローカル5Gと普通の5Gの違いについて,また,5Gによって未来の学校教育の可能性についての感想を伺います。 139: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 140: ◯ 教育部長(上田 智弘君) ローカル5Gは,通信事業者が設定するものとは別に構築されるネットワークであり,自治体や団体がそれぞれの目的やサービスにおいて5Gを利用できるよさがあると考えております。  未来の学校教育の可能性につきましては,高速・大容量によりこれまでできなかったことが可能になり,また,これまで行われていたこともより快適に行えるようになるというふうに考えております。  特に時間,空間を超えた取組が行えるようになるため,これまで体験できなかったことができるようになるなど,教育の質的改善も見込まれると思います。このような時代を生きる児童・生徒には,先に示した知識・技能,思考力・判断力・表現力など,学びに向かう力・人間性などの3つの資質・能力,そして言語能力,情報活用能力などが求められるというふうに考えております。 141: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 142: ◯ 15番(小野寺 克己議員) この5Gのサービスが開始されると,様々なICT教育が可能になります。例えばARやVRを活用した五感に訴える教育が可能になると言われております。現在は写真や映像でしか見ることができない世界遺産などを,スマートグラスやVRゴーグルを使った授業などで,生徒は教室にいながら実際にそこにあるように感じ,学ぶことができるのであります。物の質感や大きさをリアルに体感することができるので,教科書に記載されている内容以上に理解を深めることが可能となります。  次に,埼玉県鴻巣市教育委員会では,日本マイクロソフトと連携して市の教育ICT基盤をクラウドサービスへ全面的に移行しました。来年4月から本稼働する予定です。小・中学校の校内だけでなく,ネットワーク環境がある場所であれば,どこにいても児童・生徒は学べ,教職員は仕事ができるようになります。セキュリティー面では国立情報学研究所が提供・運用する学術情報ネットワーク,SINETへの加入を申請しています。これは地方自治体としては全国初の事例となります。  このSINETへ加入してICT教育を進めることについて,狛江市も注視していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 143: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 144: ◯ 教育部長(上田 智弘君) SINETに限らず,外部機関との連携は,ICT教育のさらなる推進のための有効な方法の一つであるというふうに認識しております。 145: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 146: ◯ 15番(小野寺 克己議員) このSINETを活用できるようになることによりまして,初等中等・高等教育の交流・連携ネットワーク基盤として機能することができます。全国の子供たちが最先端のアカデミック環境に容易にアクセスできる機会が提供されます。強固なセキュリティーで情報が漏えいしにくい環境のため,成績管理や授業データ作成支援,校務データの管理,教員養成・教員研修など充実が図られることが期待できます。活用に向けた検討をお願いしたいと思います。  次に,コロナ禍による休校期間のオンライン学習の取り組んだ内容と児童・生徒の主な感想について伺います。 147: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 148: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 臨時休業期間中のオンライン学習につきましては,4月の中旬から徐々に開始したユーチューブの授業動画配信です。5月中旬からは,各学校の教員が4月分の学習内容をカバーできるよう,計画的に動画配信を行ってございます。  その他,電子書籍閲覧サービスの提供がございます。子供たちにIDとパスワードを発行し,今年度末までインターネット上の電子書籍閲覧サービスが利用できるようにいたしております。  感想につきましては,例えばユーチューブでの授業動画配信について新聞に本市の生徒が投稿した内容には,「友達にも会えず不安の中で聞いた先生方の声は,どこか懐かしく,安心できました。先生方の温かさや一生懸命さが伝わってきましたと。」とございました。学習保障のみならず,児童・生徒の心理面にも一定の効果があったものと認識しております。 149: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 150: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 効果があったということで,非常によかったと思います。  1人1台は学校でも家庭でも利用できることですが,どのような利用方法で活用されているのか伺います。その際にどのような活用を進めているのか,具体的に質問させていただきます。 151: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 152: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 各学校において,順次持ち帰りの体制が整い次第,充電環境のこともございますので,常態ではなく必要に応じて端末を家庭に持ち帰らせてございます。また次の日に学校に持ってくるというような対応をしております。  自宅などにおける活用につきましては,カメラ機能を活用して,授業で使う画像を保存するといった使い方のほか,クラウド上での家庭学習用ドリルに取り組むことができるようになってございます。今後さらなる活用方法が広げられるというふうに考えております。 153: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 154: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 次に,協働学習ツールを活用した町田市立町田第五小学校の学校の取組についての所感を伺います。「協働学習ツールは,自分が気になった箇所をじっくり何度も見ることができる。コメントをつけ合う中で,人がやったことを否定せずに,まずは「すばらしい」と評価する「情報モラル」も自然と身につきます」と。また,「町五は対話で学びを深める研究をしてきた学校。実は「対話の深化」においてこそ,ICTが生きてきます。ICTは単に便利になるとか集中力がつくとか,そんなレベルのものではありません。子供同士のコミュニケーションにおいて大きな力を発揮するのです」と,コロナ禍の中でも驚きの成長が見られたそうです。市における協働学習へのお考えについて伺います。 155: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 156: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 協働学習は,児童・生徒がそれぞれの考えを共有し,学習内容を広げ,深めていくために必要な学習であるというふうに認識しております。本市では協働学習ツールとしてMicrosoft365,その中でも特にTeamsを活用しております。時間や場所の制約を超えて意見や資料を共有することが可能でございます。今後,より一層協働学習や対話が深められるよう,研究を継続していく必要があるというふうに認識しております。  一方,協働学習の充実には,対面での学習であっても,オンラインの学習であっても,まずは安定した学級経営に基づいた児童・生徒同士のよりよい人間関係の構築が不可欠であるというふうに考えております。 157: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 158: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 障がい児のICT活用について,特別支援教育におけるICT活用についてどのように取り組んでいるのか伺います。  また,ADHD障がい児に効果があるとされるゲームやソフトがあるそうですが,こうしたものを取り入れることへのお考えを伺います。 159: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 160: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 障がいのある児童・生徒のICT活用につきましては,適宜,児童・生徒の実態に応じたアプリケーションの活用など,実態に合わせたICT機器を活用した支援が行われてございます。  昨年度に行われた狛江第五小学校の研究発表会の会場では,特別支援教育向けに開発したゲーム的に論理的思考が学べるコンテンツのデモンストレーションを拝見いたしました。ゲームやソフトにつきましても,児童・生徒の実態に応じ,成果が期待できるものであるか否かを研究した上で活用することが考えられます。 161: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 162: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 大分県教育委員会は今年6月から,外に出られない不登校の児童・生徒がアニメを活用したオンライン授業で学習できる取組を始めました。  県教育委員会では,パソコンやタブレット端末で学べる民間のオンライン教材を導入し,先生役のアニメキャラクターが登場し,学習を進めるものです。人間が一切登場しないのが特徴で,実際に人と対面で会話することが苦手な児童・生徒でも負担なく勉強ができるよう配慮して教材を選んだそうです。ある意味,革新的な検討をお願いいたします。  不登校の児童・生徒がオンラインで自宅学習できる取組について,文部科学省は,学校の判断でオンライン学習でも出席扱いとするよう通知されておりますが,実際に出席が認められたケースは少ない状況です。子供の学びの機会を広げる観点から,公明党は国会でも取り上げ,制度の活用を主張してきました。これについてもぜひ検討をお願いいたします。  では,次に,教職員の支援について質問いたします。ICT支援員とICT活用教育アドバイザー,GIGAスクールサポーターの活用について伺います。 163: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 164: ◯ 教育部長(上田 智弘君) ICT支援員につきましては,これまで同様に,各学校におけるICTを活用した学習支援,校務遂行など,幅広い支援をいただいております。  GIGAスクールサポーターにつきましては,9月中旬から業者委託を行い,Microsoft365の活用支援をしていただいております。  ICT活用教育アドバイザーにつきましては,GIGAスクール構想を実現していくための手順や実施内容,環境整備などを含めた様々な相談を行うことのできる文部科学省の窓口となっており,本市におきましても,タブレット端末のスペック,LANケーブル敷設やアクセスポイント設置などについて相談をして進めてまいりました。 165: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 166: ◯ 15番(小野寺 克己議員) GIGAスクールサポーターやICT支援員を活用することで,ICT教育を技術的に支援することで具体的に有効に活用している学校等が,文部科学省の令和2年度ICT活用教育アドバイザーの活用事例としてウェブサイトで紹介されています。例えばKeyNoteを使用して,アニメーション化したグラフや映画のようなトランジションを盛り込んだプレゼンテーションをタッチとタップの簡単な操作で作成できます。また,Zoomのブレイクアウトセッションを使い,グループで話し合う活動などで活用できます。  こうした技術的な面での支援を受けることで,教師は授業内容に専念できるということで,大きく教師の負担を軽減できると思います。また,効果的にICT教育に取り組めることや,ふだんから取り入れていくことで,臨時休業期間と突然なってもスムーズに教育が進められるといった効果も見込めると思います。  GIGAスクールサポーターなどを活用して,より効果的なICT教育に取り組めることと考えますが,市の見解を伺います。 167: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 168: ◯ 教育部長(上田 智弘君) GIGAスクールサポーターにつきましては,これまでの実績といたしまして,Microsoft365のアプリケーション手順書の作成,校内研修や教育委員会主催の研修会における講師,狛江市GIGAスクール構想推進委員会メンバーからの質問への回答など,各種の課題解決に尽力をいただいております。 169: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 170: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 分かりました。次に,文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によれば,「学習評価や成績処理について,ICTを活用(校務支援システム等の活用等)して,事務作業の負担軽減を図っている」と狛江市は回答していますが,どのように取り組まれているのか伺います。 171: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 172: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 成績処理や文書管理などにつきまして,校務支援システムを活用し,事務作業の負担軽減に努めております。 173: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 174: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 先ほども申し上げましたが,SINETでは強固なセキュリティーで情報が漏えいしにくい環境のため,校内ネットワークでしか作業できなかった成績管理や授業データ作成支援,校務データの管理などが,どこにいても作業ができるようになります。この点は非常に大きなポイントだと思いますので,活用に向けた検討をお願いします。  では,次に,市長に質問させていただきます。10年先を見据えた教育の情報化について,狛江市のGIGAスクール構想の実現に向けた推進についてはどのように取り組んでいかれるのか,市長としての思いをお聞かせいただきたいと思います。 175: ◯ 議 長(石井 功議員) 市長。 176: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 現在,我が国が迎えつつあるSociety5.0時代は,ICTの活用が前提となる世界です。そうした時代においても子供たち一人一人がICTを利用できるGIGAスクール構想は,極めて重要な取組というふうに認識をしているところでございます。  私は,ICTの効果的な活用により,児童・生徒の学習に対する興味や関心をさらに高め,お互いに協働した探求学習ができると考えております。また,再び学校が臨時休業を余儀なくされた際のオンライン学習や,様々な理由により通学が困難になっている児童・生徒の学習参加も可能となります。さらに,教員の業務負担軽減を図ることもできると考えているところでございます。  狛江市では,9月末までに小・中学校に児童・生徒1人1台のタブレット型情報端末を配備いたしましたが,各学校では教員の創意工夫のもと,既にこれらの端末を活用した授業を積極的に実践していただいております。  今後,きめ細かな学習支援や各学校における効果的な授業実践の共有により,授業の質的向上が図られるものと期待をしているところでございます。 177: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 178: ◯ 15番(小野寺 克己議員) では,次に,公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正について伺ってまいります。  時間外勤務を月45時間,年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり,衆参両院における附帯決議において,「各地方公共団体に対して,指針を参酌した上で,条例・規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めること」が盛り込まれました。学校における働き方改革は,行政,学校,保護者,地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦となります。このような観点から,以下の点について市の見解を伺います。  第1は,学校における働き方改革の大前提である,学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理です。文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によれば,ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に駆使していると回答した教育委員会は,都道府県で66%,政令市は75%,市区町村は47.4%という状況です。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ,長時間勤務を止めることはできません。同時に,勤務時間の把握に際しては,できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすることも重要です。  「【問1】域内の各学校における「在校等時間」等の把握の方法について」は「把握していない」との回答でした。本市における在校等時間の適正な把握の状況はどのように掌握されているのか伺います。 179: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 180: ◯ 教育部長(上田 智弘君) これまで各学校では,狛江市教育委員会働き方改革プランに基づき,職員室に設置したホワイトボードに出退勤時刻を記入したり,教員が自身の持っている授業の予定などを記入する週の計画簿に記載したりと,それぞれに工夫をしながら,学校の管理職がその把握に努めてまいりましたが,客観的な在校時間の把握としては不十分でありました。その課題を解決するために,10月から出退勤管理システムを導入し,一部の職員に負担をかけることなく,適正に在校時間の把握を行うことができるようにいたしました。 181: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 182: ◯ 15番(小野寺 克己議員) では,次に,在校等時間の上限を条例や規則等で明確に位置づけることですが,今回の法改正では,教師の在校等時間の上限目安を月45時間,年360時間と設定した上限ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされました。全国の学校で人手不足が生じている中で,民間企業と同等の上限目安を設定することは,優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なことです。  そのためには,国が策定する指針を参考に,各地方公共団体において在校等時間の上限に関する方針を策定し,それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。東京都においても教師について給特法に定める指針を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正が行われ,学校職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例やその施行規則が改正され,令和2年4月1日に施行されました。  このような動向を踏まえて,学校に関する学校管理規則などにおいて具体的な時間の上限に関することについて,どのような決まりになっており,どのように推進しているのか,伺います。  また,学校の働き方改革のための取組状況調査の回答では,文部科学省が定めた上限ガイドラインを踏まえた内容で策定済みとの回答でしたが,その策定状況について伺います。 183: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 184: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 給特法の改正を受け,東京都教育委員会は,学校職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例を改正し,教育職員等の業務量の適切な管理等に関する措置の条項を追加し,区市町村教育委員会において,正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理などを行うよう,規定いたしております。  狛江市教育委員会では,これらの動きを受け,狛江市立学校職員労働安全衛生管理規則を改正し,業務量の管理の条項を追加し,教育委員会が教育職員の業務量の適正な管理を行う旨を規定いたしました。具体的な内容としましては,文部科学省の指針と同様で,教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を月45時間,年360時間の範囲内とするために,教育職員の業務量の適切な管理を行うこととしております。 185: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 186: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 次に,条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。  文部科学省の取組状況調査によれば,全国の教育委員会が在校時間等の縮減に効果が高いと考えている上位5項目は,「部活動ガイドラインの実効性の担保」「学校閉庁日の設定」「ICTを活用した事務作業の負担軽減」「留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備」「部活動への外部人材の参加」でした。この調査の結果は文部科学省のホームページで公表されておりますが,その中には全国の学校や教育委員会の効果的な取組も具体的に掲載されています。  市として来年度,学校における働き方改革を具体的にどのように進め,支援しようとしているのか,教育長に伺います。 187: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育長。 188: ◯ 教育長(柏原 聖子君) 学校における働き方改革につきましては,これは全国的な課題でございます。  本市におきましても,これまで学校閉庁日の設定,業務終了後の学校留守番電話対応の整備,部活動外部指導員の配置,共同事務室の設置など,学校の教員が子供たちと過ごす時間の確保,できる限り授業等の本来業務に専念できるよう支援に取り組んでまいりました。
     教育委員会といたしましては,今後も労働環境の改善と労働安全衛生管理を進めるとともに,教員自身がその目的である働き方を見直し,自らの指導力を向上させたり,授業を磨いたりするための研さんを積み,より質の高い教育実践ができるよう引き続き支援してまいります。  なお,新型コロナウイルス感染拡大防止策としてではありましたが,教育委員会主催の教員研修会や会議を一部ICTの利活用により実施いたしました。この方法は,効率性という点で一定の評価をしております。ですので,新たなスタイルとして有効に活用できるように今後も研究してまいります。 189: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 190: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 活用してしっかりと取り組んでいる状況がうかがえました。コロナ禍など社会の変化は急速なテンポで変化し続けております。その中での働き方も大きく変革が迫られている状況です。狛江の未来を託す児童・生徒が巣立つ場所ですので,引き続きよろしくお願いいたします。  未曽有のコロナ禍により,世界同時に人々は大きな危機に直面しております。しかし,歴史を振り返れば,イタリア・ルネサンスも14世紀に猛威を振るったペストの大流行を乗り越えての蘇生であり,復興でした。この時代の偉人ニュートンは,ペストの流行でケンブリッジ大学は2年に及ぶ休校のため故郷に帰っていましたが,そこで万有引力の法則を発見しました。今で言うと外出自粛やリモートワークに当たると思いますが,その間での発見でした。  こうした困難に対して勇気と英知を振り絞って応戦し,新たな飛躍を遂げてきたのが,人類の厳たる歴史です。狛江の未来の偉人を育てる教育現場の整備・推進については,さらなる改善に取り組んでいただくことを期待して,全ての質問を終わります。 191: ◯ 議 長(石井 功議員) 暫時休憩いたします。     午前11時14分 休憩     午前11時30分 開議 192: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。17番山田幸子議員。 193: ◯ 17番(山田 幸子議員) 通告に従いまして2問質問いたします。  1問目,だれもが安心して産み育てられるまちへ。  少子化は将来に大きく影響する問題となっています。本市におきましても,高齢化の進展や保育園待機児童対策により社会保障費が年々増加しております。財政負担が大きくなっています。  本市はこの状況を見据え,これまで様々な少子化対策を図ってまいりました。令和2年に策定されました総合基本計画の中に「子どもがのびのびと育つまち」を掲げ,妊娠,出産,育児までの切れ目のない支援の構築を目指すとあります。市民のニーズに応え,誰もが安心して産み育てられるまちとさらに実感してもらえるよう,見落としている課題はないか,これからの取組についてなど,幾つか質問をしていきたいと思います。  まず最初に,厚生労働省の調べによりますと,新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令中だった5月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数は6万7,919件で,前年度の同じ月に比べまして17.1%の減ということが分かりました。都道府県別に見ますと,山口県が29.7%と最も大きく,青森県の23.7%減,石川県の22.5%と続きます。新型コロナウイルスの感染拡大が妊娠に及ぼす影響の把握へ,厚生労働省が特別に調査をしたものです。  狛江市の状況はどうでしょうか。市の妊娠届数の推移について伺います。 194: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 195: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 狛江市の妊娠届出数は,平成29年が690件,平成30年が696件,平成31年が681件となっております。令和2年度は,10月までで348件となっており,10月の過去の2年の実績は平成30年度が400件,平成31年度413件となっております。緊急事態宣言が発令された5月は51件で,前年同月は79件で29.1%の減となっております。 196: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 197: ◯ 17番(山田 幸子議員) 29.1%の減ということです。妊娠届の数が減少している原因について伺います。 198: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 199: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 令和2年度の妊娠届出数が減少している理由として考えられますのは,平成27年に761件となっていた妊娠届出数は微減を受けていることから,適齢期の方のピークが過ぎている可能性とコロナウイルスにより出産を控えている方もいるのではないかと考えているところでございます。 200: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 201: ◯ 17番(山田 幸子議員) はっきりとした原因は分からないというところでありますが,厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で妊娠届の提出や妊娠自体を控える動きが出ている可能性があるといたしまして,詳細な分析を進める考えを示しました。  一方で,子供を望んでいても不妊に悩む夫婦もいます。晩婚化などで不妊に悩む男女が増え,5.5組に1組の夫婦が経験しているといわれる不妊治療。日本産婦人科学会の調査によりますと,2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は5万6,979人で過去最多ということであります。同じ年の出生数は91万8,400人で,約16人に1人が体外受精で生まれたことになります。治療件数も45万4,893件で過去最多を更新しています。  しかし,経済面など治療を受ける人の負担の大きさは計り知れないと思います。費用が不足して治療を諦める人もかなり多いのではないでしょうか。狛江市の現状と不妊治療の認識について伺います。 202: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 203: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 東京都に確認したところ,狛江市の東京都特定不妊治療費助成事業申請者は,平成29年は131件,都全体では1万7,431件,平成30年度は118件,都全体では1万6,651件と減少傾向にありましたが,所得制限が緩和された平成31年度は123件,都全体では1万7,530件と増加が見られたとのことです。  子供を望みながら授からない方々の願いに応えるために,必要に応じて適切な治療を開始できる環境を整備することは重要であります。  東京都が不妊検査費,人工授精等の一般不妊治療費を独自に助成するとともに,保険適用とならない体外受精や顕微授精の特定不妊治療費につきましても国基準に上乗せして助成していることは,子供の誕生を願う方々にとっては必要なことであると考えております。 204: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 205: ◯ 17番(山田 幸子議員) 狛江市におきましても毎年120人前後の方が受けられています。子供を望んでいる御家庭があるということです。  しかし,不妊治療には高額な費用がかかります。今のところ保険適用されているのは不妊の原因検査などの一部だけです。適用されていない高度な体外受精や顕微授精は1回当たり数十万かかり,何度も繰り返すこともあります。民間調査によりますと,通院開始からの不妊治療の費用総額が500万円を超えた夫婦もいるということです。経済的負担のウエートが大きいことが分かります。ほかに,身体的な負担,そして精神的な負担,時間的な負担など問題も浮き彫りされてきたのではないでしょうか。  それでは,現在の特定不妊治療助成事業の内容について,対象の要件も含め伺います。 206: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 207: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 東京都特定不妊治療助成事業は,助成の対象となる治療は体外受精と顕微授精のみです。  対象の要件は,1番目として,特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療方法によっては妊娠の見込みがないか,または極めて少ないと医師が診断したこと。  2番目として,指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと。これは1回目の治療の初日から終了まで指定されていることが条件でございます。  3番目として,申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦の合算の所得額が905万円未満(平成31年3月31日以前に開始した治療は730万円未満)となっております。  4番目として,婚姻している夫婦の場合,申請日現在,東京都内,八王子市の区域を除きます,に住所があること。1回の治療の初日から申請日まで夫婦が継続して東京都,これも八王子を除きますが,住民登録をしていることでございます。また,妻の年齢により助成上限回数が決まっており,39歳までが通算6回,40歳から42歳までが通算3回,妻の年齢が43歳以上は対象外となります。助成額は治療ステージにより7万5,000円から30万円になります。  5番目としては,事実婚の夫婦の場合も住民票の続柄に夫や妻に未届等の記載があれば対象となっております。 208: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 209: ◯ 17番(山田 幸子議員) 続いて伺います。こちらは男性不妊治療に係る医療費の助成も含まれているのでしょうか。 210: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 211: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に至る過程の一環として行われる検査等の費用の一部を助成しています。  男性不妊治療単独での助成申請はできませんので,特定不妊治療費助成の申請と同時に申請することが必要となっております。  また,特定不妊治療費が助成の対象とならなかった場合,男性不妊治療についても助成の対象とはなりません。 212: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 213: ◯ 17番(山田 幸子議員) 東京都は,対象要件の所得制限を730万から905万に緩和しています。これは私たち代表の都議会公明党が不妊で悩む御夫婦の声を直接都知事に訴え,実現したものです。また,事実婚の夫婦も対象になっています。対象要件等,分かりにくいところもありますので,相談に来られた場合は丁寧な対応をお願いしたいと思います。  また,このような動きがあるところで,既に近隣市で独自に助成を行っている自治体があります。このような状況がある中ですけれども,狛江市におきましてもこの助成制度の拡大が進み,経済負担も軽減されれば少子化の克服につながると思いますが,市の見解を伺います。 214: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 215: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 国は2021年1月から現行の不妊治療助成制度を拡充し,22年4月の不妊治療の保険適用開始を目指しております。  保険適用が実現するまでは,つなぎとして助成制度を大幅に拡充し,現在は初回30万円のところ,2回目以降も30万円とするほか,所得制限は撤廃する方針となっております。経済的な負担の軽減は,治療を受けてみるハードルを下げ,子供を迎えてみようという気持ちを後押しするものと考えます。 216: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 217: ◯ 17番(山田 幸子議員) 不妊治療の負担軽減について,公明党は1998年以降,国会,地方議員が一体となって保険適用を求める質問,署名活動を行ってまいりました。その結果,国においては2004年度から治療費の助成を開始し,そしてその後も公明党の推進で増額や所得制限の緩和など拡充してきました。  しかし,あまりにも過重な負担があるという現実を受け止めまして,公明党はさらに保険適用拡大を強く求めました。そして,国は2022年度の開始を目指すことになりました。それまでの措置といたしまして所得制限の撤廃などを求めてきたところであります。  ほかの自治体におきましては独自に補助額を加算していますが,検討することはできないのでしょうか。 218: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 219: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 現在,独自の補助制度は設けておりません。多くの方が利用されている制度でございますので,1つの課題であるとも認識しております。国の不妊治療の保険適用開始についても併せて情報収集してまいりたいと考えております。 220: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 221: ◯ 17番(山田 幸子議員) ぜひ検討をお願いいたします。課題について伺います。 222: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 223: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 不妊治療には経済的な負担だけではなく,身体的,社会的負担も大きなものでございます。不妊治療を受けやすい職場環境の整備や,仕事と治療の両立支援策も必要となってまいります。また,妊娠・出産・子育てに関する理解や関心,興味を高めること,知識の普及も必要だと考えております。 224: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 225: ◯ 17番(山田 幸子議員) 政府は治療を受ける人を後押ししたい考えを示し,職場の環境整備に取り組む中小企業への助成金を新設する検討に入ったと記事が掲載されています。様々な課題はありますが,狛江市ならではの当事者に寄り添いました支援策を図っていただきますことを要望しておきます。  それでは次,不育症について質問してまいります。  妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症。厚生労働省によると患者数は約1,400万人いるといいます。不育症はまだ社会の認識が浅いように感じますが,狛江市はどのように捉えていますでしょうか。また,市の状況について伺います。 226: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 227: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 不育症は,妊娠は可能ですが,流産や死産を繰り返し生児を得ることができない病態や症候群のことで,不妊症とは異なり,習慣流産と同義で使われることがあります。2008年度から厚生労働省が研究班を設置し,2010年9月にウェブサイトを公開しています。狛江市では年間700人ほどの出生がございますが,不育症の実態は把握できておりません。 228: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 229: ◯ 17番(山田 幸子議員) 把握はできていないとありましたが,妊娠届を出した後,悲しい現実に遭い,再び別の届けを出された方もいるかもしれません。情報があれば何かしらの支援を差し伸べてあげられるのではないのかと思います。制度の問題で連携が取れないとしたら,今後の課題と考えます。  それでは,東京都は国に先駆けまして,令和2年度の新規事業で不育症検査助成を行っております。これは都議会公明党が要望し,予算化され実施されています。事業の内容は,検査に要する経費の一部を助成するもので,助成回数は夫婦1組につき1回に限られ,5万円を上限に助成するという大事な事業です。不育症検査助成のお知らせがホームページに掲載されていませんが,窓口に御案内など置いてあるのでしょうか。どのように周知しているのか伺います。 230: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 231: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 市のホームページへの掲載漏れがございましたので,御指摘を受けまして,掲載させていただいたところでございます。あいとぴあセンター内健康推進課窓口で御案内を配布しております。お問合せがあれば,郵送でもお送りさせていただいているところでございます。 232: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 233: ◯ 17番(山田 幸子議員) 厚生労働省が今年10月,都道府県と政令市,また中核市の127の自治体に行った調査によりますと,この助成制度があるのは約3割ということです。このように実施されている自治体が少ない中での貴重な事業ですので,不育症に悩んでいる市民の方もいると考えますので,必要な方に情報が届くように周知をお願いいたします。  それでは,課題について伺います。 234: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 235: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 不育症とは,2回以上の流産を繰り返すことで,厚生労働省の調査では年間3万人が発症,妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われています。妊娠した喜びから一転して,それを失う悲しみ,絶望が繰り返されてしまいます。これは当事者本人でなければ分からない,とてもつらいことでございます。女性の妊娠,出産に関して正しい知識を持つことが重要であると考えておりますので,そのために欠かせない市民の皆様への情報提供や周知が課題であると考えております。 236: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 237: ◯ 17番(山田 幸子議員) 患者や家族が抱える悲しみに対します心理面のケアの充実も不可欠だと考えますので,相談体制の充実も図っていただきますようお願いいたします。  国は,公明党の女性委員会の推進で不育症対策に関するプロジェクトチームを設置いたしました。11月30日に支援策を取りまとめ,国としましては初めての不育症検査への助成制度創設を打ち出しました。しっかり公明党は支援が前進するように取り組んでまいりたいと思います。  それでは次,産前,産後ケアの取組について質問させていただきます。  女性の人生において妊娠は特別なもので,本人や家族にとって幸せな時期と言えます。しかし,体の変化,出産への不安など,心の変化が見られる不安定な時期でもあります。寄り添う相手がそばにいれば安心ですが,今は核家族の増加に伴い,頼れるはずの両親が近くにいなかったり,地域とのつながりも希薄になり,相談相手がいなく悩んでいる妊婦さんもいるのではないでしょうか。孤立させないためにも,産前,産後ケアの取組がますます重要となっていくと考えます。  まず最初に市の支援策について伺います。 238: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 239: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 母子保健法に基づく母子健康手帳の交付,妊娠中の母親学級,妊婦健康診査,新生児訪問,未熟児訪問,乳幼児健康診査など多様な母子保健事業を行ってまいりました。  平成20年度からは,新生児訪問と併せて児童福祉法によるこんにちは赤ちゃん事業(乳児家庭全戸訪問)を行っております。さらに,妊産婦等の不安や負担軽減のため,妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う入り口として,平成30年10月より妊婦面談,これはゆりかご狛江を開始しているところでございます。 240: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 241: ◯ 17番(山田 幸子議員) それでは,ゆりかご狛江の内容と利用状況について伺います。 242: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 243: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 安心して出産・子育てができるよう,保健師等の専門職が妊婦の方と面談を行い,妊娠中の健康管理や子育ての準備などに関する相談を伺うとともに,必要に応じて子育て支援サービスや担当窓口を御案内しております。緊急事態宣言の発令中は基本的に面談はできませんでしたが,電話での御相談に応じて,どうしても面談を希望する場合にはあいとぴあセンターで対応させていただきました。  利用状況でございますが,平成30年度が230件,平成31年度が443件,令和2年度が10月までで312件となっております。 244: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 245: ◯ 17番(山田 幸子議員) 感染拡大により不安を抱えた妊婦さんがたくさんいたと思います。この制限があった中で312件,対象の妊婦さんの人数は分からないところでありますが,例年と比べて多いように感じます。この頃ちょうど市は7月から新事業,とうきょうママパパ応援事業を開始され,広報紙などで広く周知されています。事業の効果があったのかは,この質問に関しましてはこの後,質問させていただきます。  次に,こんにちは赤ちゃん事業の内容と利用状況について伺います。 246: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 247: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し,様々な不安や悩みを聞き,子育て支援に関する情報提供等を行うとともに,親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い,支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげております。緊急事態宣言の発令中は基本的に訪問できませんでしたが,電話で状況を確認するなど対応していたところでございます。  利用状況でございますが,平成30年度は603世帯,平成31年度は630世帯,令和2年度は10月までで262世帯となっております。お会いすることが難しい方もおられますので,アンケート用紙を送付して悩み等の相談も可能であることをお知らせして,必ずお母さん方とコミュニケーションを取っております。
    248: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 249: ◯ 17番(山田 幸子議員) 必ずお母さん方とコミュニケーションを取っているとありましたけれども,自信のある頼もしい言葉だと思います。全てのお母さんと連絡が取り合えていると捉えております。  それでは,このこんにちは赤ちゃん事業なのですけれども,子育て期からまた支援を進めていると思いますが,あいとぴあセンターの事業で最後の集団で行われます母子保健事業として3歳児健診を行っております。こちらは大事なことですので確認をさせていただきたいのですけれども,平成29年4月7日に厚生労働省から,3歳児健診における視力検査の実施について通知が出されています。内容としましては,子供の視力は6歳までにほぼ完成するので,幼少期に遠視や近視,また乱視などが見逃されると治療が遅れて,十分な視力が得られなくなる可能性があるため,3歳児健診で市町村が視力検査を実施するように通知が出されています。3歳児の視力検査についての認識について伺います。 250: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 251: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 子供の目の機能は生まれてから発達を続け,6歳までにほぼ完成します。3歳児の健康診査において強い屈折異常や斜視が見逃された場合,治療が遅れ,十分な視力が得られなくなることが指摘されており,適切に実施することが必要であると認識しております。 252: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 253: ◯ 17番(山田 幸子議員) それでは,どのような内容で実施されているのか伺います。 254: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 255: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 3歳児の健康診査の対象者に「お子さんの目と耳と尿のごあんない」というものを送付しております。その中に目の検査用のリンゴや飛行機,自動車,傘を用いた絵視標があり,御家庭でお子さんに2.5メートルの距離から片目で絵視標を1枚ずつ見せて,何の絵か聞いて答えさせます。事前に絵視標の名前を教えていますが,うまく言えないときは練習用の絵視標をお子さんに持たせて,どの絵と同じかを指差しさせる方法もございます。  この目の検査の結果をアンケートに記載して,3歳児健康診査の当日に持参していただきます。アンケートの結果,1つでも絵視標が見えなかった場合,未検査や家庭でうまく検査できなかった場合,目のことで心配があるとの記載がある場合,視能訓練士による視力検査を行っているところでございます。 256: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 257: ◯ 17番(山田 幸子議員) 市では,子供が分かりやすいように絵を使いながら視力検査を実施しているとのことです。ただ,成長の度合いによって全ての子供が正しく検査できないという可能性もあると思います。実際に健診でうまくできなかったお母さんの話を聞いているのでしょうか。その状況について伺います。 258: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 259: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 3歳児の成長の発達度合いは児童によって差がございます。特に発達障がいなどがある場合には,検査を実施することを嫌がる場合もあり,自宅で検査ができなかったこともございます。  児童が上手に表現できない場合やふざけてしまうようなこともございますが,見えていない児童は見えないことが当たり前の状況でございますので,ごまかしてしまうなどの事例もあるところでございます。 260: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 261: ◯ 17番(山田 幸子議員) 日本眼科学会によりますと,弱視の子供はもともと見えにくい状況が当たり前として育っているため,見えないとか,見えにくいとか,そういうように訴えることがほとんどないそうです。また,片目だけ弱視の場合でも,片方の目が見えていると,もう一方に異常があったとしても,子供自身も保護者も気づきにくいということです。視力検査がうまくできなかった場合や,異常を見逃す可能性,そして子供がうまく答えられなかったり,また検査を擦り抜けてしまうこともあります。  11月11日の公明新聞に,愛知県大府市が今年度から3歳児健診の視力検査に斜視,遠視などの弱視を発見します屈折検査機器を導入したという紹介がありました。機器導入のきっかけをつくったのは3人の子供がいる母親の声でした。2016年,小学校入学を控えた長女が就学時の健診を受けたとき視力が0.7以下だったと判明。その後,幼稚園のママ友から3歳児健診で弱視だと分かり,矯正の眼鏡をかけて視力が回復し,眼鏡が必要なくなったという話を聞いたそうです。  母親は,もしも3歳児健診で異常が見つかっていれば,長女の視力はもっとよくなっていたのかもしれないとの思いを抱き続けてきたというものです。3歳児健診で弱視を発見できれば,矯正眼鏡などの方法で就学までに治癒することが期待できるというものです。  都内でも,簡単な操作で,客観的で正確な検査結果が得られます屈折検査機器を導入している自治体も出てまいりました。それは手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置というもので,一眼レフぐらいの大きさです。カメラで撮影をするように子供の目元を写し出し,屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く,お母さんの膝に乗ったままでも検査が可能で,受診者の負担が少ないことが特徴です。視覚異常者の早期発見につながる機器に対します市の考えを伺います。 262: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 263: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 生後6か月から成人まで使用できる視機能の屈折検査機器がございます。特徴としては,簡易な方向で検査ができ,近視・遠視のみならず,乱視・不同視・斜視等の視覚異常のスクリーニングが可能な機器でございます。  しかしながら,非常に高価な機器であり,導入自治体は増加しているとはいえ,全国的にもまだ少数でございます。まず3歳児健診における視力検査方法の徹底を図るとともに,屈折検査機器については,既に導入している自治体の状況も踏まえて,今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 264: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 265: ◯ 17番(山田 幸子議員) 導入しました高知市によりますと,3歳児健診を受けた573人の中で26人が精密検査を受け,治療が必要とされた14人のうち9人がこの機械を使わなければ見つからなかったケースだったそうです。  弱視については,発見から治療までの期間が限られております。子供の将来に関わることです。導入していただきたいと要望します。  次に,産後ケア事業は,短期の入所型,また通所型,アウトリーチ型で提供することになっていますが,市の状況と内容について伺います。 266: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 267: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 令和2年7月より通所型,いわゆるデイケアで事業を開始いたしました。当初は2施設,10月よりもう1施設が利用可能となり,現在3施設に事業を委託しております。  利用対象者は,生後4か月以内の乳児とその母親で,出産後に家族等からの支援が得られず,育児に関して不安のある方が対象となります。また,母子ともに医療的な処置の必要のない方としております。  内容としては,実施施設にて助産師が母子に対する保健指導及び授乳指導に関すること,母体の休養及び体力回復に関すること。育児指導に関すること,乳児の発育または発達相談に関することの支援を行うところでございます。 268: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 269: ◯ 17番(山田 幸子議員) 産後ケア事業には家事は含まれておりません。サポートの事業と併用できるのか伺います。 270: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 271: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 現在,産後ケア事業の居宅訪問型,いわゆるアウトリーチ型を実施しておりませんので,同時利用の想定はございませんが,事業化の際には育児支援ヘルパー等との役割分担等を検討してまいりたいと考えております。 272: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 273: ◯ 17番(山田 幸子議員) 両方の支援を必要とする方もいると思いますので,お願いいたします。  利用者の状況について伺います。 274: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 275: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 11月末までで4名の利用申請があり,利用実績は1件となっておりまして,利用できなかった3名の方は,施設に空きがなく予約が取れなかったところでございます。 276: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 277: ◯ 17番(山田 幸子議員) 予約が取れなかった方へは別の支援をされているようですけれども,今後利用者が見込まれると思います。必要な方に必要な支援が届くようにお願いいたします。  それでは,先ほどの続きですが,令和2年の補正予算第2号で実施されております事業,とうきょうママパパ応援事業の対象事業であると思いますが,実施されての効果はどのようなものがあるのか伺います。 278: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 279: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) まず,育児パッケージ配布でございますが,社会で子育てを支援するというメッセージを行政が育児の伴走者として家庭に関わるためのツールとして活用しており,併せて実施しているタクシー券の配布事業の効果もあり,面談数は4月から6月中旬まで実施できなかったにもかかわらず,母子手帳交付枚数の約半数の数を実施しております。  ファーストバースデーサポート事業は,これまで1歳のときは関わりのなかった時期でございまして,アンケート調査を実施することで,その後の変化や相談等をするきっかけともなっており,母子の情報把握の手段が増えている状況でございます。  産後ケア事業ですが,退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を専門家が実施する実績は多くありませんが,問合せから相談するケースもあり,母親の悩みを聞くことにより寄り添うことができ,新たな事業の効果であると感じているところでございます。 280: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 281: ◯ 17番(山田 幸子議員) 大変に大きな効果があることが分かりました。この事業,2015年度に「ゆりかご・とうきょう事業」として開始されました。この事業に関しましては,中島よしお都議を中心といたします都議会公明党の推進で始まり,これにより切れ目のない支援が大きく前進したものであります。  今年,2020年度からは「とうきょうママパパ応援事業」と名前が変わり,育児パッケージの配布を行っているところでございます。市民の皆様から大変に好評で,喜びの声がこちらのほうにたくさん届いております。  また,先ほど答弁にもありましたけれども,産後ケア事業に関しましては始まったばかりですが,問合せもあるということです。これからの課題は何でしょうか。 282: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 283: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 事業開始後間もないので,必要な方に情報が行き届いていない可能性がございます。また,狛江市内に短期入所型,通所型を実施してもらえる委託先がなく,利用するために市外に行っていただいている状況がございます。現在,対象を生後4か月以内の母子としておりますが,それを過ぎても利用を望む声もあるところでございます。 284: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 285: ◯ 17番(山田 幸子議員) 分かりました。今後の取組について伺います。 286: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 287: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 産後ケア事業については,令和元年12月6日に公布された母子保健法の一部を改正する法律において,産後ケア事業の実施が区市町村の努力義務として法定化され,母子保健法施行規則の一部を改正する省令とともに,令和3年4月1日に施行されます。  法改正による主な変更点として,低出生体重児等の場合に,入院期間の長期化で退院時期が出産後4か月を超える場合もあることや,産婦の自殺は出産後5か月以降にも認められることから,ケアが必要な時期が出産後4か月頃から出産後1年に拡大されます。特に今般の新型コロナウイルス感染拡大により育児環境も変化する中で,産婦にとって育児に不安を抱えやすい状況にあるため,現行の産後ケア対象時期の延長や実施方法の検討,積極的な事業周知を行い,既存の事業とも連携させながら,産前・産後の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 288: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 289: ◯ 17番(山田 幸子議員) 状況を把握しながら,支援の充実に取り組んでいただきたいとお願いいたします。  コロナ禍で浮き彫りになった課題も見えてまいりました。妊娠,出産,子育ては本当に大変なことです。そして,ひとり親にとってはもっと大変なことだと感じます。  菅首相は先週金曜日に緊急的な手当としまして,ひとり親世帯について予備費の使用を決定し,所得が低い世帯は1世帯5万円,さらに2人目以降の子供については3万円ずつの支給を年内をめどに行うと表明されました。前回,児童扶養手当の受給者を対象に国が給付金の支給を決定した際に,狛江市は児童育成手当受給者を対象とする独自の給付を実施しております。ぜひ今回も市独自の対応を要望し,この質問を終わります。  以上です。 290: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩いたします。     午後 0時04分 休憩     午後 1時30分 開議 291: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。17番山田議員。 292: ◯ 17番(山田 幸子議員) それでは,1問目の続きを行います。  子育て支援アプリについて。  紙の母子手帳にはない便利な機能があり,子育て支援につながるといたしまして,母子手帳アプリの導入に関しまして,私たち公明党は平成28年第3回定例会,そして平成29年第4回定例会と質問し,要望してまいりました。  当時の福祉保健部長は,同様の取組を実施している団体について今後調査・研究してまいりたいと考えておりますと御答弁をいただいております。そして平成29年の御答弁にも,子育て情報を集めたネットの閲覧はスマートフォンからが多いということで,他市の取組を調査・研究していきたいと重ねて御答弁いただいております。この4年間,どのように調査・研究を図ってきたのでしょうか。また,必要性の認識についても伺います。 293: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 294: ◯ 参 与(石森 準一君) 子育てアプリにつきましては,この間,他の自治体で導入をしている事例の収集を行いながら,狛江市の子育てサイトを運営する委託事業者や同様のアプリの開発の経験がある事業者からも逐次情報収集を行ってまいったところでございます。  また,本年3月に策定いたしました子ども・若者応援プランの改定作業の中で,現在市内で子育てをしている方を集め,住民と行政がともに未来の狛江の子育てスタイルを考えるワークショップ,こまえママ・パパアイデアソンを開催し,その中で,子育てが楽しくなるようなアシスタントツールとして,グーグルホームやアマゾンエコーのような家庭内におけるスマートプラットフォームと,そのスマートプラットフォームと連携し,家事や行政手続等の支援を行う子育てアプリについて,各家庭が導入するための行政の支援が提案されてございます。  このような流れを踏まえまして,子ども・若者応援プランにおいて,多様な媒体による情報提供と双方向コミュニケーションの推進の一つの方策として,子育て支援アプリの検討を進める旨,記載をしているところでございます。 295: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 296: ◯ 17番(山田 幸子議員) 将来を見据え,アプリだけの活用ではなくて,ほかの機能と連携させるという方策を掲げたということです。改めて伺いますが,子育てをしていくにはどのような課題があると思いますか。伺います。 297: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 298: ◯ 参 与(石森 準一君) 昨今の社会情勢の中で,いろいろな面において子育て家庭がゆとりを持つことがとても難しい状況になっていると感じているところでございます。  また,それぞれの家庭におきましても,日々の生活に追われる中で心や体に負担を感じ,また経済的な面からの不安感を覚える家庭も多いものと考えております。  市では,これまで保育園や学童の待機児対策,子ども家庭支援センターや健康推進課等での相談支援,一時保育や病児保育,ショートステイ等の子育て支援サービスの充実,各種手当の給付や医療助成の実施など,子育て家庭を支援するための行政サービスを広く行ってきたところでございますが,今後はこれらの取組を踏まえまして,今その行政サービスを受けている子育て家庭が何を感じ,何を考えているのか。子育て家庭と行政の間に良好な関係性を構築するための子育て家庭との双方向コミュニケーションが課題であるというふうに考えております。 299: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 300: ◯ 17番(山田 幸子議員) 分かりました。そうしましたら,続きまして聞きます。アプリを必要としています市民のニーズについて伺います。 301: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 302: ◯ 参 与(石森 準一君) 子育てアプリについては,既に幾つもの自治体で様々な機能を有するアプリが導入されてございますが,このうち情報取得の支援の機能は多くの自治体のアプリに共通している機能であり,この点においては,狛江市においてもニーズは一定程度あるものと推察しております。  また,情報を発信する行政側としても,先ほど議員から御紹介いただいた,必要な時期に,必要な情報を伝えたい相手に届けることができるという点については,一定の効果が見込めるのではないかと思っております。  しかしながら,子育てアプリについては既に多くの民間事業者が市場に参入し,様々な機能が無料で提供されているという状況にあって,市が必要な体制を整備し,コストをかけて行うことの妥当性についてはもう少し考える必要があるのではないかというふうに考えております。 303: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 304: ◯ 17番(山田 幸子議員) では,ほかにもLINEで役立つ情報発信ができるきずなメールというものがあります。きずなメールの活用についてはどのように考えているのでしょうか。 305: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 306: ◯ 参 与(石森 準一君) きずなメールにつきましては,妊娠期間や子供の月齢に合わせて必要な情報が発信され,その情報の取得によって育児不安の軽減・解消の効果が見込める点においてはメリットがあるものと考えておりますが,一方で,導入に当たっての財政負担や,行政も含め,地域が発信する情報において,内容を充実させるための体制の整備が課題になるものと考えているところでございます。 307: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 308: ◯ 17番(山田 幸子議員) 体制の整備が挙げられております。アプリの導入は市民サービスの一環として有効だと思います。双方にメリットがあると思いますが,市の認識を伺います。 309: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 310: ◯ 参 与(石森 準一君) 子育てアプリにつきましては,さきに御答弁申し上げましたとおり,アプリに備えるべき機能をどのように考えていくかが重要であるというふうに考えております。  まず,他の自治体のアプリが一般的に有しているような市内のイベントや施設,行政サービス等の情報取得の支援の機能のほか,予防接種や乳幼児健診,妊婦健診等のスケジューラーの機能,今般の新しい生活様式に対応したオンライン申請ができるような行政手続の支援の機能など,今の社会の中で子供を育てている子育て家庭の負担を軽減するための機能は,民間事業者が提供する無償アプリとの差別化を図るとともに,行政が一定のコストをかけて行う取組という面からも最低限必要な機能であるというふうに考えております。  また,これらに加え,子ども・若者応援プランに記載をしているとおり,例えばアンケート機能や相互通信機能など,子育て世帯との関係性の向上に向けたコミュニケーションツールとしての機能を備えることで,狛江市における子育てアプリとして,一定以上の費用対効果が見込めるようになるものと考えているところでございます。 311: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 312: ◯ 17番(山田 幸子議員) 分かりました。このような記事があります。福島県会津若松市,ここは人口約11万人ぐらいです。このたび電子版の母子手帳サービスが始まったというものです。このサービスを支えているのが,年齢,性別,家族構成といった個人属性に応じて情報を提供する市のポータルサイト「会津若松+」というものです。
     スマートシティ化で生活を便利にするための基盤であり,母子手帳のほかにも,このアプリと連携して,学校だよりや除雪車の稼働状況,そして路線バスの現在地をスマホで見られるサービスと連携しており,スマートシティに取り組んでいるというもので,取組に対してとても評価されている記事でした。ここは公明党の山口代表も視察しております。菅首相と会談をした折には,このスマートシティの先進市である会津若松市の取組を念頭に,デジタル庁を福島県につくってはどうかとも提案をしているぐらい,すばらしい先進市だそうです。  狛江市のアプリの考え方も今お話を聞きましたけれども,先を見据えた方策を示していると思いますので,このような先進市の取組を参考にしながら,狛江市ならではのスマートシティを目指し,今こそ市民生活をよいものに変革をするデジタルトランスフォーメーションを進めていただきたいとお願いして終わります。  それでは,2問目に入っていきます。  学校における感染症対策について。感染症対策と学校のトイレということで入ります。  新型コロナウイルスが猛威を振るい,先が見えない状況が続いています。こうした中で文部科学省は,新型コロナウイルス感染症について,拡大のリスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続していく必要があるとし,衛生管理マニュアルを出しました。どのように対応されているのか伺っていきたいと思います。  まず最初に,感染症は,いろいろな環境で増える細菌感染症と,生きた細胞の中でしか増殖ができないウイルス感染症があります。これまで対応してきた中で,学校で注意すべき感染症にはどんなものがあるのでしょうか。また,これまで多く発生していた感染症についても伺います。 313: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 314: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 学校で注意すべき感染症につきましては,学校保健安全法施行規則第18条において,学校において予防すべき感染症の種類として,感染力や重篤度に応じて第一種から第三種に区分けされてございますが,代表的なものとしてインフルエンザ,ノロウイルス,ロタウイルス,水ぼうそう,おたふく風邪,また,現在猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症などがございます。 315: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 316: ◯ 17番(山田 幸子議員) これらの病気にならないようにするには日頃からの予防が大事となってきます。新型コロナウイルスも含め,感染症対策について児童にはどのように指導されているのでしょうか。 317: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 318: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 新型コロナウイルス感染症を含む対策といたしまして,まず周囲の環境を衛生的に保つとともに,感染経路を遮断するため手洗いやせきエチケットなどを励行すること,また,身体の抵抗力を高めるため,十分な睡眠,適度な運動,バランスの取れた食事などについて指導を行ってございます。  また,新型コロナウイルス感染症対策としましては,学校にウイルスを持ち込ませないため,家庭における登校前の検温やマスクの着用,ソーシャルディスタンスの確保といった指導を併せて行っているところでございます。 319: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 320: ◯ 17番(山田 幸子議員) 子供たちは自然と密になりやすい環境をつくりがちです。ソーシャルディスタンスの確保の具体的な取組について伺います。 321: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 322: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 各学校におけるソーシャルディスタンス確保の具体的な取組といたしましては,全児童・生徒に個別にパーティションを配布し,グループワークなどをできるようにしたほか,体育の授業などで児童・生徒同士の接触を避ける内容とする,手洗い場に間を開けて並ぶように床にマーキングする,給食時に全員同じ方向を向いて食事を取る,休み時間の遊び場所を学年ごとに区分けするなど,また班単位やクラス単位などで活動や話合いをするときは時間を小まめに区切るなど,工夫しているところでございます。 323: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 324: ◯ 17番(山田 幸子議員) こうしたソーシャルディスタンスの確保やマスク着用を行う中で,子供たちの様子はいかがでしょうか。 325: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 326: ◯ 教育部長(上田 智弘君) マスクの着用や手洗い・消毒の励行,ソーシャルディスタンスの確保などにつきましては,各校において当初から丁寧かつ継続的な指導を行ってございますが,子供たちも自分で意識しながら,大きな問題もなくしっかりと行動が取れていると認識しております。 327: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 328: ◯ 17番(山田 幸子議員) 新しい様式でストレスを感じているお子さんもいると思いますので,引き続き目を配っていただきたいとお願いします。  それでは,教職員の感染症対策について伺います。また,休みを取りやすい職場環境も重要になってきます。急遽出勤できなくなる可能性も想定しまして,教職員間での業務の内容やクラスの状況など情報共有は行われているのかも伺います。 329: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 330: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 教職員に対する感染症対策につきましても,基本的には児童・生徒と同様,マスクの着用や毎朝の検温,ソーシャルディスタンスの確保などのほか,必要最少人数での会議開催等を行っているところでございます。  また,学習面や校務内容など,それぞれの場面に応じて学年主任や各業務担当リーダーが中心になるなど,役割を持ちながら会議や打合せなどの口頭による方法,資料や週案簿等のペーパーによる方法,校内メールなどパソコンによる方法など,様々な手段により情報交換,情報共有,授業進度の把握などを日々行ってございます。 331: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 332: ◯ 17番(山田 幸子議員) 教職員の方々の負担も大きいと思われますので,相談できやすい環境も配慮していただきたいとお願いします。  次に,例年を見ますとインフルエンザが流行し,感染拡大になりますと学級閉鎖になることがありました。これまでの臨時休業の考え方と新型コロナウイルス感染拡大の場合の臨時休業の考え方の違いと事例について伺います。 333: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 334: ◯ 教育部長(上田 智弘君) インフルエンザが流行した際の学級閉鎖等の考え方として,東京都教育委員会が示している都立学校の臨時休業の基準では,当該学級の児童・生徒のおおむね10%以上がインフルエンザ様疾患で欠席した場合に学級閉鎖を検討し,学級閉鎖が複数に及ぶ場合は学年閉鎖,学年閉鎖が複数に及ぶ場合は学校の臨時休業を検討するなど,段階的に検討することとされてございます。  これに対し,新型コロナウイルス感染症の場合,保健所の調査や学校医の助言等により,感染者の学校内での活動の態様や接触者の多寡,地域における感染拡大の状況,感染経路の明否等を踏まえ,学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合に,その範囲に応じて学級単位,学年単位,学校全体の臨時休業とするかを決定することになってございます。そのため,インフルエンザのように欠席率による判断でないことや,一気に学校全体を臨時休業とする可能性もあることなどが相違点というふうに考えております。  なお,これまで市内においては,今年3月2日から実施した国の一斉臨時休業要請によるもの以外で,独自に新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖などを行った事例はございません。 335: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 336: ◯ 17番(山田 幸子議員) 新型コロナウイルス感染症の場合,明確な基準がなく,周りの状況を見て,段階に応じてまた休業の判断をするようですが,判断する方はどなたになるのでしょうか。 337: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 338: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 臨時休業を行うかどうかにつきましては,今答弁申し上げた保健所や学校医の見解,校内や地域内における状況など,総合的な観点から検討し,最終的には教育委員会と学校長で協議した上で判断するものでございます。 339: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 340: ◯ 17番(山田 幸子議員) 分かりました。このような事態にならないように努めていきたいと思います。  文部科学省が作成しました衛生管理マニュアルがこのたび12月3日に改定されました。このマニュアルの中に,発熱等の風邪の症状がある場合には,児童生徒等も教職員も,自宅で休養することを徹底します。この中に,レベル3及びレベル2の地域では,同居の家族に風邪症状が見られる場合も登校させないようにしてくださいという内容がありますが,狛江市ではこれにどう対応しているのでしょうか。 341: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 342: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 文部科学省作成マニュアルにつきましては,改めて12月3日付改訂版を各校に通知してまいります。これまでも保護者からこのような連絡があったときは,強制はできませんが,趣旨や状況などを丁寧に説明し,出席停止扱いにするなど配慮しながら理解を求め,御協力いただいているところでございます。今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 343: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 344: ◯ 17番(山田 幸子議員) 分かりました。次に,学校におけます換気と清掃,消毒のポイント,そして学校が再開されたときは,児童が下校された後に先生方が確か児童の机を消毒されていて,かなり負担があったと思います。現在,消毒と清掃に関しては委託業者が行っているとの認識でよろしいでしょうか。 345: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 346: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 新型コロナウイルス感染症の感染防止のために行う換気,清掃,消毒につきましては,学校医代表の御指導・御助言をいただきながら,先ほどの文部科学省が作成した衛生管理マニュアルに基づき実施しております。換気については30分に1回以上,数分間程度,2方向の窓を同時に開ける,また,エアコン使用時にも換気を行うなど,消毒については児童・生徒等がよく手を触れる箇所や共用物は1日1回以上行うこと,トイレや洗面所は家庭用洗剤を使用して行うこと,清掃についてはこのマニュアルに特段記載されてございませんが,消毒作業と同様に児童・生徒がよく触れる箇所や集まる場所を重点的に行うことなどがポイントになると考えております。  また,消毒作業については,基本的には小学校では委託事業者が,中学校で市職員が実施しておりますが,これに加え,教員が本来の業務である授業準備等に専念できるよう都の補助を活用し,消毒作業や児童・生徒の健康カードの確認,給食準備の補助などを行う学習指導サポーターを8月下旬から12月中旬まで,またこのサポートの継続を希望する学校に対してはスクールサポートスタッフを年度末までに各校に1名ずつ配置し,対応しております。 347: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 348: ◯ 17番(山田 幸子議員) スクールサポートスタッフをまた年度末までに置いてくださるということです。ありがとうございます。  これから寒くなります。空気が乾燥する時期が本格化してきますが,感染症対策として一定の湿度を保つことが重要と考えますが,いかがでしょうか。 349: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 350: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 新型コロナウイルス感染症をはじめ,季節性インフルエンザなど,空気の乾燥が感染症の流行を引き起こす要因の一つとなりますので,感染防止のためにはしっかりとした湿度対策が重要であると考えております。学校医代表からもこの点について御指摘をいただいてございますので,引き続き御助言等を受けながら取組を進めてまいりたいと考えております。 351: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 352: ◯ 17番(山田 幸子議員) お願いいたします。  それでは,学校のトイレについて入ります。  学校のトイレは全ての子供たちが利用する場所で,しかもドアノブや洗浄レバーなど同じ箇所に触れます。そのため,感染経路を断つという点では,トイレの環境衛生を良好に保つこととトイレ後の手洗いがとても重要だと考えます。ちなみに,下痢便だった場合,排便後の肛門拭き取りとか,またそういうときに手の平から手首にかけて飛散したものが付着する可能性が高いので,より手洗いが大事になってくると思います。そのあたりはどのように徹底されているのか伺います。 353: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 354: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 手洗いにつきましては,先ほどの文部科学省が作成したマニュアルにも掲載されている「手洗い6つのタイミング」や「正しい手の洗い方」を基に,指先,爪の間,手首までしっかりと洗うよう指導を徹底しているところでございます。このほか,各学校において,休み時間ごと,共有物に触れた後,専科教室での授業後における手洗いの励行,同時にうがいをすることの指導,また,中学校においては,生徒たち自身が保健だよりにおいて手洗いの奨励,呼びかけを行っている学校もございます。 355: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 356: ◯ 17番(山田 幸子議員) O-157やノロウイルスなど,下痢や嘔吐を引き起こす食中毒などは,幼児や高齢者とか,抵抗力の下がった人が罹患すると命の危険があると言われております。トイレで用を足した後,蓋を閉めてから流すことで感染を軽減できると言われておりますが,学校に少し残っております和式のトイレでございますけれども,こちらは多くが蓋がなく,便器が浅いため飛散が大きいと言えます。また,便器の位置が足元に近いため,ズボンの裾や上履きなどに飛沫がついて細菌を運ぶことになりやすく,感染のリスクがあると考えられます。どのように認識しているのでしょうか。学校における和式のトイレの考え方とトイレの状況についても学校別に教えてください。 357: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 358: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 学校における和式・洋式トイレの状況につきましては,小学校は校舎,体育館,屋外に設置されている児童・生徒が日常的に使用するトイレ全311基のうち,洋式が247基で79.4%,和式が64基で20.6%となってございます。なお,和式トイレは64基のうち60基が校舎に,4基が屋外に設置されてございます。  中学校につきましては,同様に197基のうち,洋式が157基で79.7%,和式が40基で20.3%となってございます。中学校の和式トイレについては全て校舎に設置されているものでございます。  市内小・中学校全体といたしましては,洋式率79.5%,和式率20.5%となっております。洋式率は多摩26市中5番目に高い数字となってございます。  また,学校における和式トイレの考え方といたしましては,洋式トイレを使用する際,便器に直接触れることに抵抗がある児童・生徒に対する配慮を必要とする部分もございますが,御質問いただいているような感染症対策や衛生面,また,和式便所を使用したことがなく使い方が分からない児童・生徒も多くなっていることなどから,その必要性は薄くなっているというふうに考えております。 359: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 360: ◯ 17番(山田 幸子議員) 分かりました。今,第一小学校の増築があります。トイレの状況について伺います。 361: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 362: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 狛江第一小学校の増築校舎につきましては,3階部分が学校の教室になりますが,トイレは既存校舎を使用するため設置はございません。2階の放課後クラブ,1階のKoKoAにつきましてはトイレを設置いたしますが,全て洋式のトイレでございます。 363: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 364: ◯ 17番(山田 幸子議員) 全て洋式トイレということで,トイレの在り方も変わってきたということです。学校のトイレは感染源の要因の一つと考えますが,今後の改善策について伺います。 365: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 366: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 学校トイレにおける感染症対策としましては,感染リスクの高い和式トイレについては,大規模改修時や洋式率の低い学校を優先して取り替えるなど,機会を捉えて洋式化を進めております。洋式トイレに直接触れることに抵抗がある児童・生徒に配慮しつつ,引き続き市長部局と調整しながら計画的に整備をしてまいりたいと考えております。  また,継続的に感染リスクを低く抑えるには,清潔で衛生的なトイレ空間を保つことが最も重要で効果があると考えておりますので,引き続き日々の入念かつ小まめな清掃,換気,消毒を徹底することで,その防止に努めてまいりたいと思います。 367: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 368: ◯ 17番(山田 幸子議員) 分かりました。洋式トイレに抵抗がある児童・生徒もいるということで配慮は必要かと思います。その反面,使い方が分からないお子さんもいるということです。  また,学校は避難生活を支える役割もあります。高齢者や体が不自由な方は大変だと考えます。今は和式便器から洋式便器に取り替えられる工法もありますので,今後の視野に入れていただきたいと思います。洋式化への推進と継続的な感染症対策をお願いしまして,全ての質問を終わります。 369: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤功一議員。 370: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 質問通告に基づいて3問質問いたします。  1問目はこれからの社会教育,生涯学習の在り方についてです。  本年8月に市より市民センター改修等基本方針が提案されました。その中で,公民館については,市民の会から「人がつながる公民館」を提案されており,公民館事業及び団体が利用しやすい空間となるよう利用者の意見を踏まえた上でリノベーションを行いますと記載されています。  狛江市の公民館は,狛江市立公民館条例第1条の「社会教育法第20条に規定する目的を達成するため,狛江市立公民館を設置する。」により設置され,第3条により「公民館は,狛江市教育委員会が管理する。」と規定され,狛江市教育委員会が管理しています。今回,改修のバックグランドとして改めて公民館を含む社会教育・生涯学習について考えてみたいと思います。  それでは,まず,公民館の成り立ち・歴史及び公民館の目的,事業内容など法的な位置づけについてお伺いいたします。 371: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 372: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 公民館の成り立ち・歴史でございますが,公民館は戦後の荒廃した人心を立て直し,日本を民主的で平和の国家へと再建するための,その基盤となる郷土の中核機関として構想されました。  1946年,昭和21年の文部次官通牒「公民館の設置運営について」により公民館の設置が奨励され,郷土における文化教養機関であり,住民同士が教え合い互いの文化教養を高めるための民主的な社会教育機関として,公民館は1960年代に全国に急速に広がりました。  続いて,公民館の目的,事業内容の法的位置づけでございますが,社会教育法第20条の「目的」には,「公民館は,市町村その他一定区域内の住民のために,実際生活に即する教育,学術及び文化に関する各種の事業を行い,もって住民の教養の向上,健康の増進,情操の純化を図り,生活文化の振興,社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定されてございます。  また,社会教育法第22条の「公民館の事業」では,「定期講座を開設すること。討論会,講習会,講演会,実習会,展示会などを開催すること。図書,記録,模型,資料等を備え,その利用を図ること。体育,レクリエーション等に関する集会を開催すること。各種の団体,機関等の連絡を図ること。その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。」と定められてございます。 373: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 374: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 戦後すぐ,社会がゼロからのスタート,何もない状態の中での文化施設として公民館が設置され,民主的な社会教育機関として発展してきたことが分かりました。  公民館・社会教育の現状と取り巻く環境の変化と課題についてお伺いします。 375: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 376: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 公民館は住民の学びや活動の場として,また地域課題に取り組むための拠点として,長年時代とともに様々な役割を果たしてまいりましたが,近年の少子高齢化やグローバル化,情報通信技術の発展やAIなどの技術革新,ライフスタイルの多様化による地域コミュニティーの希薄化など社会環境は大きく変化しております。また,防災拠点としての新たな役割など,地域から求められる役割も常に変化しております。  今後のさらなる少子高齢化と人口減少社会,より多様で複雑化する社会の中で,社会教育を基盤とした「人づくり・つながりづくり・地域づくり」をどのように推進していくのかが今の課題であるというふうに認識しております。 377: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 378: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 社会環境が大きく変化し,地域から求められる役割も変化し,社会教育を基盤とした「人づくり・つながりづくり・地域づくり」をどのように推進していくのかが課題だということが分かりました。  続いて,東京都内の公民館の現状ですが,23区では平成29年4月の練馬区の練馬公民館が生涯学習センターに転換されたことで公民館がなくなり,多摩地域でも一部の自治体では公民館を生涯学習センター等に転換しています。それは主にどのような理由なのかお伺いします。 379: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 380: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 社会環境の変化に伴う地域コミュニティーの希薄化や住民ニーズの多様化などに対応するためにも,社会教育法に定める公民館の枠組みにとらわれず,幅広い視点で生涯学習を推進していくという考えによって,生涯学習センターなどに転換しているのではないかというふうに考えております。
    381: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 382: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 社会教育法に定める公民館の枠組みにとらわれず,幅広い視点で生涯学習を推進する考えによって生涯学習センター等に転換している自治体があることを理解しました。  それでは,公民館と生涯学習センターとコミュニティセンターの違い及び人口10万以上の都市に限れば,5割前後の自治体が生涯学習センターの運営を教育委員会から市長部局に変更していますが,所管を変更するメリット・デメリットは何かお伺いします。 383: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 384: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 社会教育施設である公民館に対し,生涯学習センターは社会教育における学習のほか,学校教育や家庭教育における学習,組織的に行わない個人的な学習も含む点で,社会教育よりも広い活動を支援する施設となります。また,コミュニティセンターは,公民館が社会教育法に基づく社会教育施設として教育委員会が所管する施設であるのに対し,地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき,設置及び管理について条例で定めた市長部局が所管する住民の自発的コミュニティ活動を助長するためのコミュニティ施設でございます。  生涯学習センターの運営を教育委員会から市長部局へ所管を変更する最大のメリットは,教育分野以外の政策分野との連携が強まることで,多角的な視野からより時代の要請に応えることができ,また多様な機能を持つことで地域の活性化,利用者本位で満足度の高いサービス提供などにつなげられる可能性を期待できることとされております。  デメリットとしては,教育以外の政策分野との連携が強まることで,社会教育施設としての理念が薄まり,地域課題解決のための学びの提供の実施が軽視されるなどの懸念があると言われております。 385: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 386: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 公民館と生涯学習センターは社会教育法による施設で,コミュニティセンターは地方自治法による施設であるのが大きな違いということが分かりました。  続いて,国の動きについてですが,平成30年に中央教育審議会生涯学習分科会に設置された公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループではどのような議論がなされてきたのかお伺いします。 387: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 388: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 平成30年2月20日に開催された公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループにおいては,主たる議題を,公立社会教育施設の所管の在り方として,少子高齢化,地域経済の衰退など様々な社会問題がある現在において,社会教育施設に期待される役割が以前とは異なってきている現状を踏まえ,これからの社会教育施設の在り方について,専門的な見地から議論がなされ,その中で,社会教育施設の所管を市長部局に移管することを可能にすることのメリット・デメリット,教育の特性に関する観点から特に配慮すべき点などが検討されたようでございます。 389: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 390: ◯ 6 番(加藤 功一議員) このことの検討も含めて,国より法改正案が提案され,国会で第9次地方分権一括法が令和元年5月31日に成立し,6月7日に公布・施行(一部の条を除く)され,これにより社会教育法,地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び図書館法が改められました。この第9次地方分権一括法の主な改正点についてお伺いします。 391: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 392: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 主な改正内容といたしまして,博物館,図書館,公民館等の公立社会教育施設について,社会教育施設の適切な実施の確保に関する一定の担保策を講じた上で,地方公共団体の判断により教育委員会から市長部局へ移管することが可能となっております。  これにより,移管された当該地方公共団体においては,観光・地域振興分野やまちづくり分野を担う市長部局で一体的に所管できるようになり,社会教育のさらなる振興はもとより,文化・観光振興や地域コミュニティーの持続的発展などが期待されているところでございます。 393: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 394: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 公民館等の公立社会教育施設について,地方公共団体の判断により教育委員会から市長部局へ移管することが可能となったことが大きな変化だということが分かりました。  続いて,公民館の課題についてですが,京都府宇治市生涯学習審議会の「公民館の今後の在り方について」で挙げられた公民館の課題で,「サークルの登録制が新規利用の妨げになることもある。利用者が固定化されている。利用者の年齢層に偏りがある。」と答申されています。  また,第6期さいたま市公民館運営審議会「社会変化に対処する公民館の在り方について」の答申では,「公民館は“住民の公共の館”として,すべての住民に開放され,利用されるべきものであるが,今日,あらためて「開かれた公民館」が強調されるのは,一つには,住民が利用しようとする時間・曜日に利用できていない点,二つには,公民館の運営や活動にあたって,利用する住民の意見が十分に反映されていない点,三つには,青少年や勤労者世代等,平素,比較的利用しにくい人たちへの配慮や工夫が乏しいことなどから,集いの場としての公民館の最も基本的な機能を果たし得ていないためと考えられる。」とされ,これらの課題はおおむね狛江市にも当てはまると思いますが,市民に開かれた,より利用しやすい公民館について,狛江市としてどう考えるのか,市の見解をお伺いします。 395: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 396: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 利用者の固定化,若年層の利用者が少ないことなどについては,狛江市でも課題として認識しているところであり,多摩地域の11市の公民館が加盟する東京都公民館連絡協議会の各部会においても度々議論に上がっているところでございます。  公民館といたしましては,小・中学生のうちから公民館を身近に感じていただき,大人になってからも利用していただくためにも,子供の実験教室や子供の体験教室,夏休み子ども・中高生スペースなど小・中学生を対象とした事業の充実を図ってございます。  今後につきましては,平成31年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施ができませんでしたが,利用者懇談会などの機会を捉え,利用者の御意見を伺いながら,市民に開かれた,より利用しやすい公民館を目指してまいりたいと考えております。 397: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 398: ◯ 6 番(加藤 功一議員) ぜひ市民に開かれた,より利用しやすい公民館を目指していただきたいと思います。  次に,居場所の確保についてお伺いします。公民館における居場所の確保について,狛江市では,小さいながらも,「みんながスペースを分かち合いながら,自由に過ごすことのできる居場所」としてフリースペースを設置していますが,フリースペース,コミュニティスペースの充実について市はどのようにお考えかお伺いします。 399: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 400: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 公民館のフリースペースについては,新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,現在は座席数を減らし,飲食を禁止するなど制約のもとではございますが,公民館活動を行っていない方についても利用できるスペースとして,毎日一定数の利用者があることから,地域の中の居場所としてのフリースペースの重要性は認識しているところでございます。  今後につきましても,利用者懇談会や公民館運営審議会での意見のほか,市民センター改修におけるワークショップの中で様々な意見をお伺いしながら,フリースペースの充実について検討してまいりたいと考えております。 401: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 402: ◯ 6 番(加藤 功一議員) ぜひ地域の中の居場所としてフリースペースの充実をお願いいたします。  次に,今回の市民センター改修等基本方針では,市民活動支援センターを市民センターに移動させる方針が示されました。市民活動支援センターを公民館と同じ場所に置く意義についてお伺いします。 403: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 404: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 公民館と市民活動支援センターが同じ施設にあることにより,公民館での学びの成果を,市民活動支援センターにおいて地域における課題解決等,市民の自主的・自発的な地域のための活動につなげていくなど,学びの成果を生かす機会の充実が図れると考えております。 405: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 406: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 両施設を同じ場所に置くことで,学びの成果を生かし,課題解決等につなげていくとの考えが分かりました。  最後に,社会教育については,公民館を残したり,生涯学習センターやコミュニティセンターに転換するなど,自治体ごとに多様なやり方がなされています。公民館・社会教育がこれからの担うべき役割,進むべき方向性についてお伺いします。 407: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 408: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 人生100年時代を迎え,子供から高齢者まで全ての世代が元気に活躍し続けられる社会,安心して暮らすことのできる社会をつくるために,誰もが生涯にわたり必要な学習を行い,その成果を個人の生活や地域に還元できる生涯学習社会の実現は重要な要素であると考えております。  これからも地域の学習拠点として市民の学習ニーズに対応した事業を展開するとともに,世代を超えた学びを通じてつながりを深め,地域の課題に向き合いつつ,地域独自の特色を生かした取組を進めることが公民館の役割であると考えております。  また,人口減少や高齢化,多様で複雑化する社会において,より多くの住民の主体的な参加を促し,市長部局をはじめ関係機関や多様な主体と連携・協力しながら,社会教育を基盤とした「人づくり・つながりづくり・地域づくり」を進めてまいりたいと考えております。 409: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 410: ◯ 6 番(加藤 功一議員) ぜひ多くの住民の主体的な参加を促し,関係機関や多様な主体との連携・協力で社会教育を基盤とした「人づくり・つながりづくり・地域づくり」を進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。2問目は創業支援と業態転換支援と事業承継支援対策についてです。  中小企業白書によれば,我が国の企業の99%以上が中小企業で,約53万者,14.8%が中規模企業,約304万8,000者,84.9%が小規模事業者で,大規模企業は1万1,000者,0.3%にすぎません。企業数の推移については,2009年に409万者から2016年には359万者と企業数は年々減少傾向にあり,特に小規模企業は366万5,000者から304万8,000者と中規模企業や大規模企業がほぼ横ばいで推移しているのに対し,減少率が高くなっています。  地域経済の活性化を一層推進していくためには,新たな事業者が生まれることが必要です。新たな事業者が生まれることにより新たな雇用の創出が見込まれます。しかしながら,起業にはリスクが伴います。起業から1年目で30%の起業は廃業に追い込まれ,10年で残っている会社は6%と言われています。より多く起業をさせていくためには,創業リスクの軽減が必要だと考えます。  まず,それでは狛江市の創業支援事業の内容についてお伺いします。 411: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 412: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 市では,平成28年12月に,国のガイドラインに基づく産業競争力強化法に係る創業支援事業計画を作成し,国から認定を受けております。創業希望者に対し,法律に基づいた創業支援を実施しており,特にその中でも特定創業支援事業,これによる支援を受けた方は市から証明書の発行を受けることで,様々な支援制度を受けることができるようになっております。  具体的な支援メニューといたしましては,狛江市創業セミナー,狛江市創業スクール,創業に係る融資あっせん制度などがございます。 413: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 414: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 特定創業支援事業による支援を受けた方は様々な支援制度があることが分かりました。  狛江市が主催する狛江市創業スクールの内容と参加者数についてお伺いします。また,参加された人の中で実際に創業された人の数はどのくらいかお伺いします。 415: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 416: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 狛江市創業スクールは,創業者にとって必要となる経営,財務,人材育成,販路開拓などの知識習得を目的とし,連続した講座を5日間にわたり開催しております。過去3回実施してきており,直近の平成31年度におきましては13名の参加者がございました。  スクール参加者は,これから創業する方,既に創業しているが創業から間もない方など,様々いらっしゃいますが,卒業した方のうち4名の方が創業したと伺っております。 417: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 418: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 過去3回実施ということで,まだ卒業された方は少ないと思いますが,その卒業した方のうち4名が創業したということで,順調に事業が発展・継続されることを期待します。  続いて,狛江市の創業支援事業のこれまでの創業実績と今後の目標についてお伺いします。 419: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 420: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 先ほど申し上げましたスクール卒業生で4名の方が創業されておりますが,市内で創業された方は1名となってございます。  今後につきましては,市内での創業者数を増やしてまいりたいと考えておりますので,狛江市内で創業するメリットを高められる施策を検討していきたいと考えております。 421: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 422: ◯ 6 番(加藤 功一議員) まだ市内で創業された方は1名ということなので,市内での創業者数を増やす施策に取り組んでいただきたいと思います。  創業支援に関して,狛江市と小田急SCディベロップメントが包括連携協定を締結しましたが,その内容及び和泉多摩川駅での事業についてお伺いします。 423: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 424: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 小田急SCディベロップメントとの間で11月に締結いたしました包括連携に関する協定につきましては,地域の課題解決や活性化など,多分野にわたる取組について協力して実施することを想定しております。この包括協定に基づきまして,和泉多摩川駅高架下にオープンした飲食店の開業を目指す方が利用できる「FORT MARKET 和泉多摩川」を活用し,例えば市の創業スクールの参加者は割引料金で施設を利用できるなど,創業支援に関する取組について連携を図るものでございます。 425: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 426: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 11月20日付の朝日新聞記事によれば,調理スペースを2つ設け,高架下でのお試し営業が午前5時から深夜零時まで利用する場合は7万7,000円,午前8時から午後3時まで営業する場合は5万円で,10回分,光熱費込みで利用でき,通常の設備だけでも700万円以上かかるものが,リスクなしに営業経験を積めると思いますので,開業に興味のある方はぜひ挑戦いただきたいと思います。  先ほどの御答弁で,狛江市で創業するメリットを高められる施策を検討してまいりますとの発言がありました。狛江市においても,市内での創業を後押しするために,法人市民税を減免する福岡市のスタートアップ法人減税のようなものを実行することを検討するお考えはあるのかお伺いします。 427: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 428: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 福岡市においてスタートアップ法人減税が平成29年度より開始しており,革新的な事業に挑戦する創業企業の法人市民税を軽減する取組が行われてございます。  狛江市といたしましては,狛江市創業スクール等の特定創業事業による支援を受けた証明によって受けられる会社設立時の登録免許税の減免措置等があることから,現在のところ法人市民税の減額等の措置は考えていないところでございます。 429: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 430: ◯ 6 番(加藤 功一議員) この福岡市の減税措置は,法人市民税が最大5年間全額免除されるとのことです。創業スクールで起業された方がまだ1名ということなので,会社設立時の登録免許税の減免措置等のほかに,スタートアップ法人減税に限らず,狛江市で創業するメリットがある施策を調査・研究して,導入の検討をいただきたいと思います。  次に,東京都の創業支援の主な内容についてお伺いします。 431: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 432: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 東京都の創業支援事業には様々なものがございますが,一例を挙げますと,起業を希望する方に対しセミナー,イベント,起業経験者による相談,ビジネスプラン作成支援,融資相談等のサービスを提供するTOKYO創業ステーションTAMAの運営や,創業期に必要な従業員人件費,賃借料,産業財産権出願・導入費,広告費等の経費の一部を補助する創業助成事業などの支援がございます。 433: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 434: ◯ 6 番(加藤 功一議員) これらの都の施策の中で特に多摩地域に特化したもので,多摩ものづくり創業支援事業がありますが,この支援事業の内容についてお伺いします。 435: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 436: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 多摩ものづくり創業支援事業は,公益財団法人東京都中小企業振興公社におきまして,ものづくり分野等における創業希望者に対し,創業セミナーやものづくり創業プログラムを実施し,基礎知識の習得や企業アイデアの具体化をサポートしております。  また,ものづくり創業プログラム修了者に対しましては,創業マネージャーがビジネスプランのブラッシュアップを図るとともに,産業サポートスクエア・TAMAの有するリソースを生かした支援が受けられるものとなります。 437: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 438: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 次に,創業・開業サポートとして,東京開業ワンストップセンターの事業内容についてお伺いします。 439: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 440: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 東京開業ワンストップセンターでは,法人設立や事業開始時に必要な行政手続を1か所で行うことができる場所となります。国と東京都が共同で運営を行っており,各省庁から派遣された相談員による相談業務や,申請作成の受付までサポートが行われております。 441: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 442: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 創業する際の法人設立や事業開始時に必要な行政手続を1か所で行うことができるので,ぜひ起業したい方は御利用いただきたいと思います。  次に,業態転換支援・事業転換支援についてお伺いします。  企業が生き残っていくためには,ずっと同じことをしていては社会情勢に取り残されて,事業継続が難しくなります。2018年に倒産・廃業した企業の事業年数は23年ほどです。  事業転換について,例えば富士フイルムは1934年に設立されてから写真フィルムなどを製造し,1980年代に世界初のフルデジタルカメラを発表。しかしその後は他社もデジタルカメラの販売を開始し,売上げが減少していきました。そこで目をつけたのが化粧品・医薬品事業です。2020年3月期の2兆3,000億円の売上げのうち,カメラなどのイメージングソリューションは14%のみで,化粧品・医薬品のヘルスケア&マテリアルズソリューションが44%で,残りは複合機・プリンターなどのドキュメントソリューションの42%といった構成になっています。  また,任天堂といえば,今では「SWITCH」や「あつまれどうぶつの森」といったゲームメーカーですが,創業当初は花札やトランプなどのカードゲーム会社でした。1889年に花札の製造を開始。しかし,1960年代にはカードゲーム産業が衰退し始め,窮地に立たされます。そこでアナログの玩具から電動式の玩具を開発。1983年には家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」を開発して,今までは誰もが知る有名企業になりました。  また,1980年代の全盛期にはケンウッド,パイオニアとともにオーディオ御三家と呼ばれた山水電気は,オーディオ専業メーカーからうまく事業転換できず,廃業を余儀なくされました。企業が生き残っていくためには,時代に即した事業転換が必要ですが,大手企業では資本力,研究開発費に資金を使え,比較的容易に事業転換できる体力がありますが,資本力がない中小企業ではそうはいきません。中小企業が事業を継続し生き残っていくためには,行政の事業転換支援が必要だと思います。  そこでまず,中小企業への国の事業転換の支援についてお伺いします。 443: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 444: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営が続く中小企業の事業転換を後押しするため,新たな補助金制度を導入するとともに,政府系金融機関による低金利での融資を拡充する方針が示されてございます。具体的には,事業の転換に必要な設備資金などを想定して新たな補助金の制度を導入するほか,政府系金融機関の日本政策金融公庫が資金を融資する際の金利を引き下げる措置の拡充であるとされてございます。 445: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。
    446: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 国の主な施策としては,新たな補助金制度の導入や融資金利の優遇とのことです。  次に,都の施策について,東京都の事業転換の支援,企業再編促進支援事業についてお伺いします。 447: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 448: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 東京都の事業転換の支援といたしましては,新型コロナウイルス感染症の流行により大きく売上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が,新たなサービスとしてテイクアウト,宅配,移動販売を始める場合に経費の一部を助成する事業となってございます。  企業再編促進支援事業は,新型コロナウイルス感染症の影響等により事業譲渡等を検討している都内中小企業者を対象に,国内譲受事業者とのM&Aマッチングの支援を行うものとなります。後継者の不在や事業継続に悩みを抱えている事業者の第三者承継を活用した事業の引継ぎを支援する事業となります。 449: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 450: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 都の事業転換支援は,主に飲食業を対象としています。  次に,自治体の事業転換支援についてお伺いします。  埼玉県戸田市では商店街等に対して,市独自に商店街や事業所に対して業種等転換支援事業を行っていますが,狛江市においても業種等転換支援事業を行うお考えはあるのかお伺いします。 451: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 452: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 業種等転換支援事業につきましては,国や東京都などで実施されていることもございますので,他の自治体の情報に注視してまいりたいと考えております。 453: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 454: ◯ 6 番(加藤 功一議員) ぜひ狛江市としても,市内の事業者が社会情勢に即して事業内容の転換をし,事業を継続してできるような施策に取り組んでいただきたいと思います。  最後に,事業承継支援についてです。中小企業白書によれば,経営者の高齢化や後継者不足を背景に,年間4万者以上の企業が休廃業・解散していますが,このうち約6割は黒字企業です。培ってきた技術や従業員などといった中小企業の貴重な経営資源を次世代の意欲ある経営者に引き継いでいくことが重要とされています。  必ずしも業況が悪くないにもかかわらず,後継者不在により廃業を余儀なくされる小規模企業者と創業希望者をマッチングさせることによって,経営資源の有効活用に加え,地域の創業率を向上させ,中小企業の減少に歯止めをかけることが可能になります。  事業承継支援について国が行っているものは,個人版事業承継税制,令和元年度税制改正において,個人事業者の事業承継を促進するため,2019年からの10年間限定で,多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する制度や,法人版事業承継税制,平成30年度税制改正において,法人版事業承継税制を抜本拡充し,2018年からの5年以内に特例承継計画を提出し,10年以内に実際に承継を行う者を対象に非上場株式に係る贈与税・相続税の納税を猶予・免除する特例を講じたこと。中小企業・小規模事業者の事業再編等に係る税負担の軽減措置,M&Aにより経営資源や事業の再編・統合を通じて事業の継続・技術の伝承等を図る事業者を支援するため,中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際に係る登録免許税,不動産取得税を軽減したことなどがありますが,東京都の事業承継支援についてお伺いします。 455: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 456: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 東京都が実施している事業承継支援につきまして,主なものといたしましては,M&Aも含めた事業承継に対し,専門スタッフによる相談や,弁護士等と連携した課題解決を無料で行うなど,様々な支援を行う事業承継・再生支援事業,地域金融機関が中小企業を訪問し,専門家派遣による承継計画の策定から実施に必要な資金調達まで一貫した支援を提供する地域金融機関による事業承継促進事業などがございます。 457: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 458: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 東京都でも様々な支援を行う事業承継・再生支援事業や地域金融機関による事業承継促進事業が行われていることが分かりました。  最後に,狛江市として,市内事業者の創業支援,事業転換支援,事業承継支援についての基本的な考え方,方針についてお伺いします。 459: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 460: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 創業支援といたしましては,狛江市創業スクールや創業資金の融資あっせんなど,現在でも支援策がございますが,今後につきましては,狛江市での創業者数を増やしていくために,小田急SCディベロップメントのような団体と協働しながら,狛江市で創業するメリットを検討していきたいと考えております。  事業転換支援につきましては,国や東京都などで様々支援が行われている状況でございますので,他の自治体等の動向を注視しながら,必要に応じて事業を検討していきたいと考えます。  事業継承支援につきましては,昨年11月にセミナーを実施し,市内の事業者に対し,事業承継の必要性を呼びかけ始めた段階でございます。今後の展開といたしましては,東京都多摩地域事業引継ぎ支援センターや多摩ビジネスサポートセンターなど,相談窓口の周知案内を行っていくほか,定期的なセミナーの開催などを行ってまいります。  いずれの支援といたしましても,市だけではなく,国・東京都・狛江市商工会などの関係団体と連携を行っていくことが重要でございますので,情報共有を図り,事業に取り組んでまいりたいと考えております。 461: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 462: ◯ 6 番(加藤 功一議員) ぜひ狛江市として市内での創業支援,市の中小企業者の事業転換支援,事業承継支援に引き続き取り組んでいただき,地域経済の活性化に寄与し,狛江市内での働く場を増やし,新たな雇用を創出していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  3問目は,個人情報保護法改正による自治体条例の平準化についてです。  政府は昨年12月25日,個人情報保護委員会や総務省が参加する作業部会を立ち上げ,官民の個人情報保護ルールを一元化する検討を始めました。今年10月に行政デジタル化を推進する一環として,国の行政機関,独立行政法人,民間事業者を別々に対象としていた3つの個人情報保護法制を一本化して,大学など学術研究分野も新たに対象とし,個人情報を扱うルールを統一する方針を決め,これらの内容を盛り込んだ個人情報保護法改正案を2021年1月召集の通常国会に提出,成立を目指すとしています。  この個人情報保護法制の見直しが地方公共団体の個人情報保護条例に与える影響について考えてみたいと思います。  まず,現在の日本の個人情報保護法制の現状についてお伺いします。 463: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 464: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 現在の日本の個人情報の保護制度につきましては,その対象により法的根拠が4つございます。  民間事業者を対象とした個人情報の保護に関する法律,国の行政機関を対象とした行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律,独立行政法人等を対象とした独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律,地方公共団体ごとに制定する個人情報保護条例でございます。 465: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 466: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 日本の個人情報保護制度が大きく民間事業者,国の行政機関,独立行政法人等を対象とした法律と,地方公共団体ごとに制定する個人情報保護条例によっていることが分かりました。  それでは,政府が来年1月召集の通常国会に提出する予定の個人情報保護法改正案の概要についてお伺いします。 467: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 468: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 現在公表されております法改正の素案は,3つある個人情報保護関連法を1つに統合し,地方公共団体の機関も適用の対象とする内容となっております。  地方公共団体が法の適用となった場合の想定される変更点は,これまで地方公共団体の条例ごとに規定された個人情報の定義や,個人情報の取扱いが同じ法律を根拠として一元化が図られます。  また,既に法律で適用されている非識別加工情報の提供制度が地方公共団体にも適用される予定となっております。これは個人を識別できないように加工して民間事業者が活用する制度でございます。  個人情報の監督を行う機関につきましては,国の個人情報保護委員会に一元化される見込みとなっており,地方公共団体の個人情報の取扱いもこの個人情報保護委員会が監督を行うようになることが議論されております。  なお,これらの内容の施行期日は,地方公共団体において必要な準備に十分配慮して設定される見込みとなっております。 469: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 470: ◯ 6 番(加藤 功一議員) この改正案の成立により,これまで地方公共団体の条例ごとに規定された個人情報の定義や個人情報の取扱いが同じ法律を根拠として一元化を図られること。非識別加工情報の提供制度が地方公共団体にも適用される予定となっていることが分かりました。  それでは,今回,個人情報保護法改正で国が自治体条例の平準化を求めてきた背景についてお伺いします。 471: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 472: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 現在の日本の個人情報の保護制度では,その対象により法的根拠が異なるため,言葉の定義や解釈,運用が不均衡な状態であるとの意見がありました。この状態は,法的根拠の数から2000個問題と言われ,個人情報の保護,監視・監督,利活用の面から課題とされているところでございます。国はこれらの課題を解決するため,いわゆる平準化の検討に至っていると認識しております。 473: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 474: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 現在の個人情報の保護制度では,その対象により法的根拠が異なるため,個人情報の保護,監視・監督,利活用の面から課題があるから改正するということです。  それでは,この改正案をつくるために国も地方公共団体から意見を聞いてきたと思います。そこで,地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会の経緯と改正についての全国知事会・市長会等の意見をお伺いします。 475: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 476: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会は,平成27年の個人情報保護法の改正附則で施行後3年ごとに見直すことが規定されたことに伴い,設置されたもので,全国知事会,全国市長会,全国町村会や地方公共団体の職員で構成されており,令和元年12月2日に第1回が開催され,これまで4回開催されたところでございます。  また,全国市長会では,個人情報保護制度の見直しに関する検討会の地方ヒアリングとして和泉市の市長がヒアリングに出席し,地方公共団体の意見を十分に聞きながら,混乱が生じないよう慎重に検討を進めることなどを要望したとのことでございます。 477: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 478: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 市長会としては混乱が生じないよう慎重に検討を進めることなどを要望したということですが,地方ヒアリングに出席した際,和泉市長が具体的にどのような発言をされたのかお伺いします。 479: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 480: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 和泉市長の発言といたしましては,1つ目に,法制化に際しては,特に個人情報の保護水準の確保や,審議会組織の在り方等について,多くの意見が寄せられているため,地方の声をよく聞いていただき,丁寧で分かりやすい説明をしていただきたいということ。  2つ目に,非識別加工情報に係る提案募集等については,市町村でも十分対応できるような知見の蓄積や環境整備が整えられるよう,適用方法等について検討すべきではないかということ。  3つ目に,大きな制度変更に現場の自治体も多くの不安を感じていることが推察され,十分な準備期間を確保するとともに,市町村の実情に寄り添った支援をお願いしたいということなどを要望したとのことでございます。 481: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 482: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 現在,都道府県に47条例,786市,757町,184村に1,727条例,特別区に23条例で1,797条例あるとされています。このほかに広域連合や一部事務組合の条例もあります。地方公共団体が先行して個人情報保護条例がつくられてきた経緯についてお伺いします。 483: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 484: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 地方公共団体の個人情報保護条例の制定につきましては,昭和50年頃から電算処理に関する個人情報の保護を規定した条例が制定され始め,その後,昭和60年頃には,電算処理に関するものだけではなく,個人情報一般に拡大された現在の保護条例に近いものが制定されるようになりました。  国の法律は,平成15年に現在の個人情報保護法3法が制定されていることから,地方公共団体が国より先行して制度を構築してきた経緯がございます。 485: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 486: ◯ 6 番(加藤 功一議員) なぜ自治体で先行して条例がつくられてきたのかについて,初の本格的な保護条例とされる昭和51年,1976年施行の世田谷区電算条例の制定の理由は,「区ではこのような疑問を取り除き,電子計算機を区の仕事を処理する区民の道具と位置づけ,その利用方針や運営について,区民本位,区民参加で決めていこうと考え,この条例を制定しました。この条例が先導的な役割を果たして,各地方自治体や国による立法化が進むことを期待します。」とし,住民情報の利用は区の範囲内に限定して,区民参加で使用することを市民に約束しました。  その後,地方公共団体による個人情報保護条例は,初の電算機以外の個人情報保護を規定した昭和59年,1984年の福岡県春日市の個人情報保護条例が最初とされています。それから各地方公共団体で個人情報保護条例が制定されていき,個人情報システムの在り方についての検討が始まった平成11年には市町村の46.1%で条例が制定され,平成15年,2003年の個人情報保護法3法の制定時には市町村の73.6%で条例が制定されており,地方公共団体の条例が先行してきた歴史があります。  狛江市においても,個人情報保護条例が他自治体と同様に制定されておりますが,狛江市個人情報保護条例の理念と成立・改正の経緯についてお伺いします。 487: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 488: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 狛江市個人情報保護条例の目的は,「実施機関における個人情報の保護及び適正な取扱いについて必要な事項を定め,保有個人情報の開示請求等の権利を保障し,もって市民の基本的人権を擁護すること」でございます。  現在の狛江市個人情報保護条例は,平成12年の情報公開条例の改正に合わせて,平成13年に全部改正を行ったものでございます。これ以前には,平成5年に制定した狛江市個人情報保護条例があり,この条例は昭和63年に制定した狛江市電子計算組織に係る個人情報保護条例を電算処理のみならず,総合的な個人情報の保護制度として構築したものを条例として制定したものでございます。  平成13年の全部改正では,開示請求人に法定代理人を認めることや個人情報の存在自体の有無を答えないことができるようになるなど,各種手続の見直しを行ったところでございます。 489: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 490: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 昭和63年に制定した狛江市電子計算組織に係る個人情報保護条例から平成5年に制定した狛江市個人情報保護条例を経て,平成13年の全部改正で,開示請求人に法定代理人が認めることや個人情報の存在自体の有無を答えないことができるようにするなど,各種の手続の見直しを行ったことが分かりました。  それでは,この狛江市の条例が持っている独自規定や,個人情報保護のために国より先行してきた項目は何かお伺いします。 491: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 492: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 狛江市個人情報保護条例で規定され,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律には規定がないものといたしましては,市のサーバーと他の行政機関や民間企業のサーバー等との接続を制限するオンライン結合制限がございます。 493: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 494: ◯ 6 番(加藤 功一議員) このオンライン結合制限については,全国1,669の地方公共団体で制限規定があり,狛江市の条文では原則禁止で,例外を規定するものになっていますが,東京都は2015年の個人情報保護条例改正で,「実施機関は,事務の執行上必要かつ適切と認められ,及び個人情報について必要な保護をし,措置を講じられている場合に限り,通信回線による電子計算組織の結合による外部提供を行うことができる」と,原則禁止から原則可能に変更しています。  また,国は2017年5月の総務大臣官房地域力創造審議官「個人情報保護条例の見直し(通知)」で,「行政機関個人情報保護法では,オンライン結合を禁止しておらず,地方公共団体においても,IT等の活用により行政サービスの向上や行政運営の効率化が図られていることから,オンライン結合制限については,行政機関個人情報の趣旨も踏まえながら,その見直しを行うなど,各地方公共団体において適切に判断する必要がある」と通知し,外部オンライン結合禁止の規定の改定を求めてきています。  このほか,ほとんどの自治体で規定されている独自規定として,自己情報の開示・訂正・利用停止の請求等が挙げられます。  次に,産業界からの意見として,個人情報保護制度の見直しに関する検討会第7回において,日本経団連,新経済連盟など産業界からの利活用の要請がなされていますが,どのような内容なのか,個人情報保護法の一元化・平準化の背景と捉えてよいのかお伺いします。 495: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 496: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 個人情報の定義や制度内容が法律と条例とで差異が存在することにより,個人情報の利活用と保護の両面の阻害要因となっていることから,日本経団連と新経済連盟のいずれも,個人情報保護行政の一元化を早期に求める内容となっております。地方公共団体の個人情報保護制度の法制化の背景としては,こういった意見があるものと考えております。 497: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 498: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 産業界としては個人情報保護法制を一元化して,地方公共団体が持っている個人情報を利活用したいとのことだと思います。  それでは,今回の個人情報保護法改正案が成立した場合,狛江市の個人情報保護条例及び狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例はどの程度の変更を求められるのかお伺いします。 499: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 500: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 変更点につきましては,先ほど答弁を申し上げましたが,各地方公共団体ごとに条例を制定し,個人情報保護制度を運用しているという現状を見直し,国全体で総合的な個人情報保護制度を確立するということを国で検討しておりますので,市の条例につきましても大きな変更があるものと想定しているところでございます。 501: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 502: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 恐らく今回の改正で,法律の範囲内で必要最小限の独自保護措置しか許容されず,狛江市独自の規定,オンライン結合制限の改定を余儀なくされる可能性が高いと考えられます。今回の国の個人情報保護法改正の動きについて,狛江市としての考え方,今後の見通し,対応の予定などについてお伺いします。 503: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 504: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 令和2年8月に国における個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理が報告され,10月には法制化の素案として方向性が示されたところでございます。今後,国で具体的な議論を行うことと思われますので,市といたしましてもこの動きを注視してまいりたいと考えております。 505: ◯ 議 長(石井 功議員) 6番加藤議員。 506: ◯ 6 番(加藤 功一議員) 今回の法改正は,個人情報の円滑な利活用に支障があるという観点から,法改正の検討がなされてきました。これまで各自治体が先行して独自に条例で規定してきたものが一元化で失われると考えられます。個人情報保護法制の一元化は来年の通常国会に改正案を提出する前提で物事が進んでおります。スケジュールありきの早急な見直しはすべきではありません。  現在の個人情報保護法の第5条では,地方公共団体の責務として,「地方公共団体は,この法律の趣旨にのっとり,その地方公共団体の区域の特性に応じて,個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し,及びこれを実施する責務を有する。」とされています。地方公共団体の区域の特性に応じてとするこの条文の趣旨は今後も守られるべきです。  ぜひ狛江市として,国の法の規定に上乗せして,条例で独自に規定してきたものが守られるよう,国に対して個人情報保護法3法の改正に慎重な審議を要望していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
    507: ◯ 議 長(石井 功議員) 暫時休憩いたします。     午後 2時47分 休憩     午後 3時10分 開議 508: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。5番高木さとこ議員。 509: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 通告に従い,市政に届きにくい声を拾い,解決を探したいと考え,大きく3つのテーマで質問させていただきます。  1つ目,市内小・中学校に通う支援を必要とする子供への対応をお願いします。  市内の小・中学校に通う子供たちの中に,身体的不自由を抱えている子,発達や情緒的な点で対人関係に困難を抱える子供たちがいます。  まず最初に,特別な対応を求められる子供たちに対して,御対応策を懸命に講じていただいていることに市には感謝をお伝えしたいと思います。その上で,これからその対応について質問させていただきます。  支援を必要とする子をサポートする支援員について,まずお伺いいたします。小・中学校に通っている子供たちの中に,身体的に不自由を抱えている子供に対しては,学校生活はどのようにサポートされているのでしょうか。 510: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 511: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 特別支援学級または通常学級に通っている身体的に支援が必要な児童・生徒につきましては,教育委員会で特別支援教育支援員を配置しております。支援員は,学級担任等による指導の補助や児童・生徒の身辺整理や移動の際の介助,学級生活全般における児童・生徒の安全管理に対しサポートを行ってございます。 512: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 513: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) その支援員の方は非正規の方ですか。また,時給は幾らでしょうか。資格は問われていますか。 514: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 515: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 特別支援教育支援員は市の会計年度任用職員で,資格要件は問いません。時給は1,070円でございます。 516: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 517: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 支援員さんの学校生活の中で授業中の関わり方など教えてください。 518: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 519: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 特別支援教育支援員の授業中の関わり方でございますが,基本的には児童・生徒の自立を促すために,本人から要望のあったときや安全確保が必要なときに限り,支援を行うようにしております。一例としては教室間の移動,体育着の更衣,大きい教材や重い教材の運搬,教材の固定などを行ってございます。 520: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 521: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 支援員さんは学校生活全般でサポートをしてくださっているということです。支援員さんがいらっしゃらないと学校生活を過ごすことができないとも言えます。支援員さんは使命感を持ってお仕事に臨まれているとお聞きしております。  通常級に通っているので,実技に関してはハンデが生じていると思われます。例えば体育や調理,技術時などで身体的に実技が行えない場合は,授業中に子供はどう過ごしているのでしょうか。 522: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 523: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 各教員が可能な限り同じ課題に取り組むことができるよう,工夫を凝らしながら授業を進めてございますが,特に体育の授業においては,安全面の確保や身体的状況から参加が困難と判断した場合には見学で授業に参加しております。 524: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 525: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 学校側の特別なサポートも限度があるとは思いますが,でき得る範囲でその子にできる学びのサポートは可能でしょうか。 526: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 527: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 平成28年4月の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行以降,各学校においてより合理的配慮の提供に関する理解が進み,実施する内容について負担が過重でないことを前提として,できることから実践が行われるようになっており,学びのサポートについては可能であるというふうに考えております。  より適切かつ実現可能な支援策を模索するためにも,児童・生徒及びその保護者と学校などがよく話し合い,合意形成を図っていくことが必要であるというふうに考えております。 528: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 529: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 学校も通常級なので,普通でも40人近い子供を1人の担任が請け負うという手いっぱいな状況でもあります。その中で特別な対応を求めることが難しいことは理解できます。現状でもできるだけ対応したいとの学校の方針はありがたいと思っております。  その上で,やはり体育など,本人が親御さんとの相談の上,希望すれば,具体的に何らかのポジティブな御対応を学校にお願いできたらありがたいと考えます。  本人に対しても,身体的なハンデより乗り越えるべき心のハンデが通常級に通うと高くなりがちな現実を踏まえ,その心構えを教育者として伝えて,劣等感に陥らない心のケアをお願いしたいと思っております。通常級を選択したからには,本人がここを選んでよかったという自負を持って卒業していただきたい。最終的に自己肯定感を育て,生きていく力を養うことにもつながることを願っております。  ところで,支援員さんが初めて仕事を始める際に,ハンデのある子供に対しての教育現場での対応など,レクチャーやガイダンスは行われていらっしゃるでしょうか。支援員さんの中には,既に社会福祉士など資格のある方もいらっしゃるかもしれませんが,教育的言葉かけや,子供の行動の理解など,ほんの少し教育的心構えのような知見が持てれば,子供とよい関係を結びやすくなるかと期待しておりますが。 530: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 531: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 初めて支援を行う方に対して,教育支援課でレクチャーやガイダンスは実施しておりませんが,実務を行うに当たり,数日間,経験のある支援員について支援方法を学んでいただいたり,また,今年度は新型コロナ感染症のため実施されませんでしたが,毎年,夏季休業中に都立府中けやきの森学園で実施する特別支援教育に関する研修会を御案内し,参加いただくなど,自主的に知識の蓄積をしていただいているところでございます。ただし,支援員からも研修の御要望をいただいているところですので,内容や方法について指導室と教育支援課で連携しつつ,適切に実施してまいりたいと考えております。 532: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 533: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 時給1,070円の支援員同士で教え合ったり,自主的な研さんを求めるのも限界があると考えます。要望もあるということですので,研修制度の実施を早急にお願いいたします。  支援員さんは子供に直接接しているので,子供をよく分かっている面があります。教育委員会と支援員さんとが情報交換する機会はあるでしょうか。 534: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 535: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 支援員の方,保護者,学級担任,学年主任,養護教諭,学校管理職と教育支援課の職員が一堂に会し,各学期の終わりや必要に応じて支援会議を実施しております。支援方法の振り返りや家庭での子供の様子,保護者からの要望,今後の支援方法についての情報共有や情報交換を行ってございます。 536: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 537: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 支援員さん,保護者,学校,教育委員会で情報共有し,子供に対応していただく体制がしっかりあることが確認でき,安心いたしました。  支援員さんもお心ある御対応で務めていただいているものと感謝申し上げます。やはりハンデのある子供たちは,心理的にも重荷を背負っていることと思われます。そもそも成長途中の子供に対しては教育的対応が求められますが,特にハンデのある子供たちに対しては,さらにその子供の心境に寄り添う姿勢や言葉かけが求められるものだと思います。子供のそばにいる大人と信頼関係が結べることで,その子供は人への信頼感を育て,自己肯定感を得られるのではないでしょうか。  時給制の職員さんだとしても,教育現場を支えていただく大切な職務だと考えます。狛江市として,教育上の一環として支援員さんの仕事をサポートしていただきたいとお願い申し上げます。  次に,三中に新設されることになる自閉症・情緒障がい固定学級について伺います。新設される三中の固定学級について,概要と教職員体制について教えてください。 538: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 539: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 狛江第三中学校に新設される自閉症・情緒障がい固定学級は,情緒障がいがあり特別支援教室での指導では十分な効果を上げることが困難な知的障がいがない生徒を対象とした固定学級でございます。授業では,中学校の教育課程に準ずる指導を行うとともに,学習上または生活上の困難を改善・克服し,自立し社会参加をする資質を補うための自立活動の時間が設定されています。教室は子供の状況に応じて仕切るなど,落ち着いた環境で自分のペースで学習を進められるように配慮いたします。また,教員体制につきましては,現在2名の学級担任のほか,介助員2名を配置する想定でございます。 540: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 541: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 担任2人は通常級の先生でしょうか。介助員の役割は何でしょうか。心の対応についてはどういうお考えでしょうか。 542: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 543: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 自閉症・情緒障がい固定学級に配置される担任につきましては,学級の生徒の特性を踏まえ,適切な指導ができる教員の配置を東京都教育委員会と調整しているところでございます。  特別支援教育介助員は,配属先の学校長の指揮監督のもと,学級担任の補助として,1,身辺の自立を目標とした生活習慣に係る育成指導,2,学習,集団行動,登下校時の指導,3,遠足,夏季施設等の校外指導,4,これらの業務のほか,学級運営上必要な業務を行います。  生徒たちの心のサポートにつきましては,学級担任を中心として,介助員,養護教諭,スクールカウンセラーなど,様々な立場から組織的なサポートを行ってまいります。また,学級担任は固定学級での授業を担当いたしますので,担当教科や学級活動,自立活動以外の時間でも必要に応じて生徒のサポートに入ることが可能になると考えております。 544: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 545: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 介助員が2名つくという御説明でしたが,有資格者など専門職の方でしょうか。また会計年度任用職員雇用でしょうか。時給は幾らでしょうか。 546: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 547: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 介助員に特別な資格を課しておりませんが,募集に当たっては,特別支援教育に理解・関心がある方とし,履歴書や面接の中で適性を判断しながら採用しております。今年度は特別支援学校や学級の教員を目指す方や心理士資格を取るために勉強されている方など,特別支援教育に何らかの関わりや関心を持っていらっしゃる方が応募されております。雇用形態は会計年度任用職員で,時給は1,070円でございます。 548: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 549: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 今回は新設なので,介助員はこれからの募集となるのでしょうが,知見のある方が採用できない場合は,支援員さんと同じように,仕事を始められる際には教育的対応のガイダンス,自閉症・情緒的障がい児童の理解の研修などが必要と思われますが,その点の御対応はどうされる御予定でしょうか。 550: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 551: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 自閉症・情緒障がい固定学級の介助員の方につきましては,新規採用の方を配置する予定でございます。そのため,採用に当たっては,履歴書や面接の中で過去に特別支援教育に関わりがあった方や知識がある方を優先して採用したいと考えておりますが,実務を行っていただくに当たり,特別支援教育支援員同様,何らかの形で障がいに関する知識が習得できるよう,研修を実施していきたいと考えております。 552: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 553: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 特別支援学級なので,やはり学習面とは別に,心理的なケア,特別な対応に経験値や専門的知見のある職員の配置を期待する保護者もいますが,そうした点での御対応体制はどうなっていますでしょうか。 554: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 555: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 教員の配置に当たっては,先ほど答弁申し上げましたように,狛江市教育委員会と東京都教育委員会で御質問にあるような体制が取れることを目指して調整を図りつつ,最終的には東京都教育委員会が配置を行うことになります。 556: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 557: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 通常級と同等の学習内容をキープするとのこと。固定学級ならではのカリキュラムとしては,自立活動の授業が週に何こまあるのでしょうか。また,指導するのはどの分野の教師でしょうか。 558: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 559: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 自立活動の時間は,週当たり2時間程度とする予定でございます。年度当初は,生徒の実態を踏まえ,中学校生活への適応を図る観点から,弾力的に自立活動の時間数を確保していくことも想定しております。指導は学級担任が行います。 560: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 561: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 学校行事の参加はどのようになりますか。 562: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 563: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 学校行事への参加は,原則として通常学級と同様に参加をすることになります。 564: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 565: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 通常級との交流はどの程度でしょうか。 566: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 567: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 交流及び共同学習を行うことの教育的意義を踏まえ,生徒の実態に合わせて何をどの程度行うのか,今後検討を行う予定でございます。 568: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 569: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) よろしくお願いいたします。  先日,対人関係に困難を抱える子のための三小あおば学級を見学させていただきました。対人関係が築きにくい子供が穏やかに友達と笑い合っていました。複数の子がいると学習に集中できない子もタブレットで自宅学習,先生とコミュニケーションも頻繁にしておりました。あおば学級から三中の固定級のための1つの示唆をいただいたように私には思えました。それはチーム力です。担当教諭,介助員だけではなく,校長先生,学校全体が固定級の子供たちを支えようとしてくれていました。  子供の心に寄り添うプロフェッショナルな神戸大名誉教授の広木克行先生は,怒ったり暴力を振るったりする子供の現象だけで判断するのではなく,その現象の背後にある子供の心は何だろうと考えるまなざしを大人が持つことが,子供と信頼関係を結べる秘訣だとおっしゃっています。このまなざしを持つ学校の先生たちが,全国では珍しい成功例というあおば学級で子供の成長を導いてくれています。奇跡とも表現されておりました。  子供たちは誰でも可能性を秘めています。三中の固定級も,きっと学校全体で子供たちの成長を支えてくれるものだと,大いに期待させていただきます。  最後に,支援を必要とする子への小・中学校の対応方針を伺います。  身体的,知的,情緒的に特別な対応が求められる子供たちに対し,適正就学という考え方があります。適正就学は,子供に合った環境で,その子供の能力を最大限に育てるという考え方です。特別支援学校などが学びの場となります。  一方で,子供の意思,親御さんの思いというものがあります。子供が地域で育ってほしい,多様な環境で学んでほしい,友達をつくりたい,いろいろな希望や思いがあるとお聞きしています。その選択肢の中で選んだ通常級での学校生活に対して,学校での合理的配慮はどこまで求められるのか,御家族も葛藤されていることと推察いたします。  受け入れる学校は,支援を必要とする子供の学びと,通常の子供たちの学びの場でもあります。支援を必要とするお子さんが通常級を選ばれた際に,受け入れる側として親御さんにお伝えいただいていることは何でしょうか。 570: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 571: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 通常学級を選択された場合は,障がい特性に応じた個別の指導や合理的配慮を超えた対応には限界があるという旨をお伝えしております。 572: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 573: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 通常級を選ぶからには,保護者の関わりがより求められるものと考えます。保護者と学校の関係性を密にしていただきたいとお願い申し上げます。  受け入れる学校としての御対応方針はどのようにお考えいただいているでしょうか。また,教育委員会として学校にどのような御対応を求めていらっしゃるのか,教育長にお尋ねしたいと思います。 574: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育長。 575: ◯ 教育長(柏原 聖子君) 私ども狛江市教育委員会では,全ての学校の,全ての学級で,全ての教員による,全ての子供たちのための特別支援教育を目指して推進してまいりました。児童・生徒の自立と社会参加に向けて,特別支援教育におきましても充実を図るための教育環境を整えているところでございます。  学校には,個々の教育的ニーズに的確に応える教育の実現と保護者及び療育,医療等との円滑な連携を求めております。具体的には,障がいのある児童・生徒がgeneral education systemから排除されないために,インクルーシブ教育システムを確立し構築することです。子供たちが同じ場で共に学び合いながら,個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して,自立と社会参加を見据えて,その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導を追求し,提供しているところでございます。  そして,学習権を保障するという観点から,多様な学びの場の確保のための基礎的環境整備に加えまして,誰もが学びやすい環境を整える教育環境のユニバーサルデザイン化を進めております。  さらに,特別支援教育でも通常の学級での教育と同様に連続性のある教育課程を実施するために,小中一貫したカリキュラム・マネジメントが重要であると学校に理解と小中の連携を求めております。ただし,これらは部長も先ほど申し上げましたとおり,体制面及び財政面を勘案し,均衡を失した,または過度の負担を課さない上で,個人に必要な合理的配慮の実践となることには御理解いただきたいと存じます。 576: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 577: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 子供が背景に抱える課題は以前よりも多様化してきています。本当に様々な課題を抱えた子供たちが学校には来ていると思います。教育長がおっしゃった,全ての学校の,全ての学級で,全ての教員による,全ての子供たちのための特別支援教育のとおり,狛江市の小・中学校は様々な課題を抱えた子供たちはもちろんのこと,全ての子供たちが,学校に行けば楽しい,学校には自分の居場所がある,学校には支えてくれている人がいると思えるような場であり続けてほしいと願っております。
     狛江市の一人一人の子供たちが大切にされているという思いで,互いに学び合いながら育ってもらうことを心から願い,今後とも御尽力をよろしくお願い申し上げます。  2問目,市民センター改修方針に伴う図書館整備に関して伺います。  市の方針に対して,さらなる拡充を求める市民の会を中心に抗議の声が大きい現状でございます。目立たない一般的な声としては,改修を早く行ってほしい,財政負担を抑えるために改修を先延ばしにしコロナ禍で困窮する市民生活を支援してほしい,箱物より社会保障,と聞こえる声の一方で,図書館の拡充は一般的に求められているところでございます。  まずは,狛江市の図書館サービスについて確認させてください。狛江市1人当たりの中央図書館面積と世田谷区,調布市のそれぞれ1人当たりの中央図書館面積を数字としてお示しいただきたいと思います。 578: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 579: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 令和2年度東京都公立図書館調査に基づき答弁をさせていただきます。各中央図書館の1人当たりの面積は狛江市が0.016平米,調布市が0.015平米,世田谷区が0.006平米となりますので,狛江市は調布市,世田谷区と比較しても遜色ない数値となってございます。 580: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 581: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 両隣の自治体と比較すると,調布市とは同等,世田谷区と比較すると2.5倍以上で,市民1人当たりの中央図書館の面積は狛江市が1番でございます。狭い狭いと言われている中央図書館ですが,1人当たりの面積は遜色ないことが分かりました。  しかし,世田谷区は区域が広く,およそ94万人いる中央図書館の1人当たり面積を比較しても,正直意味はあるのでしょうか。ここで私が申し上げたいのは,地域性を無視して数字や理念だけで小さいの大きいのと議論していても価値観の対立になるばかりで,木を見て森を見ずのような議論になってしまう。それよりも,サービス向上のために,中央図書館だけに固執せずに,視野を広げて,市内の実態から考えてみることを1つ提案したいと思います。  中央図書館と市内にある5つの図書室の位置づけについて教えてください。 582: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 583: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 中央図書館は教育委員会が所管しており,名前のとおり中央図書館として,同じく教育委員会所管の西河原公民館図書室や市長部局の市民生活部地域活性課が所管している各地域センターの図書室をつなげるネットワークのハブとして機能しております。 584: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 585: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 中央図書館以外は図書室という分室扱いになっています。各図書館,図書室の面積とそれぞれの蔵書数,そして中央図書館については開架と閉架のそれぞれの書籍数を教えてください。 586: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 587: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 平成31年度図書館・図書室事業報告書及びシステム統計に基づいて御答弁をさせていただきます。中央図書館面積1,310平米,蔵書数17万749冊,うち開架7万5,565冊,閉架9万5,184冊。西河原公民館図書室174.8平米,3万2,289冊。野川地域センター図書室108平米,2万2,466冊。上和泉地域センター図書室131.7平米,2万6,782冊。岩戸地域センター図書室86.6平米,2万1,008冊。南部地域センター図書室119平米,2万1,331冊となってございます。 588: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 589: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 市内の蔵書は合計29万4,625冊で,中央図書館以外の分室の蔵書はほぼ開架の図書だということです。ですので,市内全体としては開架書籍が10万冊ちょっと,閉架が約19万冊で,約1対2の比率でございます。  各図書室によっては子供向けの歴史漫画が充実していたり,コミックの漫画が豊富だったりと,各図書室ごとに蔵書の特徴が見られるようです。中央図書館直属ではなく,それぞれの分室であることによるメリットとデメリットが考えられるとしたら何でしょうか。 590: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 591: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 西河原公民館図書室及び各地域センター図書室が図書館としては独立していることのメリット・デメリットでございますが,メリットとしては,各図書室が地域のニーズに応えた選書や事業を実施することにより,それぞれの図書室の独自性が生まれること,また,デメリットとしては図書館からの連絡・調整の遅れが考えられますが,これについては電話やメールで各図書室と頻繁に連絡を行っていることや,図書システムも共通して利用していることから,現状において顕在化しているものではないというふうに考えております。  また,各館・各室での貸出,返却,予約なども可能なことから,中央図書館としての蔵書は17万749冊となりますが,市全体としての蔵書は29万4,625冊,これが有効に活用できていると考えております。 592: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 593: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 各図書室では選書規定にとらわれず,リクエストに応じて柔軟な選書で独自性が出ていると解釈させていただきます。取り寄せも可能で,近くの図書室で受取り,返却ができるので,便利に利用させていただいております。  ところで,各分室には本の選定を行う司書は配属されていますでしょうか。狛江市の中央図書館は狭くて蔵書数も少ないとネガティブな評価が多いのですが,一方で,調布市や世田谷区では見つけられない良質な本をそろえている分野もあると質を評価する声も聞こえてきます。司書さんの役目が大きいのだと考えます。分室が充実するために司書さんがいらっしゃるのか確認したいと思います。 594: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 595: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 中央図書館には会計年度任用職員も含めて18人,西河原公民館図書室及び各地域センター図書室では全体で6人の有資格者が配属されてございます。 596: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 597: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 司書さんのいない図書室があるようですが,本の選定はどのようにされているのでしょうか。中央図書館から何らかのサポートもありますでしょうか。 598: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 599: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選書につきましては,書評などを掲載する新刊案内から各館・各室が選んでおりますが,中央図書館に来館して絵本などの現物を見て選書する場合は,中央図書館の司書などとともに対象図書を確認しております。また,利用者の方からのリクエスト対応につきましては,各地域センター図書室などにリクエストがあった場合も,研究・調査に資する本は中央図書館で所蔵するなど,相互連携・協力を図っております。 600: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 601: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 地域センター図書室に寄せられたリクエストも中央図書館で共有し,互いに選書の融通を利かせていると理解します。地域のリクエストが反映される図書室の選書は個性が出ていて,小さいまちならではで図書室めぐりをしている知人もいます。それだけに,図書室ごとの特徴が見える化されると便利だと考えます。  次に,電子図書の位置づけについて。狛江市では本年6月から電子図書の導入が始まっています。電子図書のホームページサイトもかなり充実したつくりになっていると拝見しております。現時点での電子図書蔵書数を教えてください。また,電子図書の利用状況を知りたいので,数字としてお示しください。 602: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 603: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 12月1日現在で8,348タイトルとなってございます。また,利用状況でございますが,11月末までで1万3,108回の閲覧がございます。開館当初は一月3,000回を超える閲覧がございましたが,11月は958回と落ち着いてきている状況でございます。 604: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 605: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 電子図書も図書館の蔵書整備の一つとして考えたいと思いますが,紙の書籍と電子図書が形態の違いだけだということだとすると,両者を一括に蔵書として調べることはできませんか。 606: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 607: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 令和3年2月に実施する図書館システム入れ替えの際には,紙書籍の検索システムと電子書籍の検索システムを統合し,一括検索ができるようにする予定でございます。一括検索が可能となれば,紙書籍を検索している方にもアプローチが可能となり,シームレスに電子書籍を閲覧できるようになるため,電子書籍利用の利便性向上が期待されます。 608: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 609: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 形態の区別なく,読みたい本にアクセスできるということです。  今後の電子図書については,午前中の御答弁から,蔵書のデジタル化は着実に進んでいく前提で整備を進めると確認いたしました。狛江市の電子蔵書数はまだ少ない状況ですが,国会図書館の蔵書電子データを送信できるようにする法改正も検討されていますので,図書サービスの選択肢は広がることと思われます。  ちなみに,多摩26市中で電子図書の導入をしている自治体数を教えてください。 610: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 611: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 多摩26市では,八王子市,昭島市,小金井市,狛江市の4市となります。八王子市には市で電子図書導入を検討する際に職員が視察に行っております。なお現在,多摩26市の多くの市で導入の準備・検討をしているというふうに伺っております。 612: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 613: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 狛江市は電子図書の導入も早く,図書サービスの現代的な需要に応える対応を今後ともよろしくお願いいたします。  次に,市内の各図書室の機能についてお伺いいたします。  新築図書館はやはり小さい,狭いスペースの3階建ては使いにくいのではないかなど,市の方針を評価しない声も多いのが現状でございます。今後,ワークショップで図書館の内容についても市民参加で考えていくとのことですが,面積だけは変えられません。ですので,中央図書館を市民センターに残してくれという御意見も出てくるでしょうし,新築の建物に配置するものを図書館ではないものにしてほしいという意見も出てくるかもしれません。とはいえ,新築図書館に当たっては,どのような工夫で小ささを補完できるかを建設的に考えてみる必要もあると考えます。  新しい図書館,市民センターの図書館機能,そして市内全域にある5つの図書室全体として,狛江市の図書館ネットワークを考えていく必要があると思いますが,ここからはあくまで1つの案として,新しい図書館の構想に対し,建設的に対処するためのヒントを探したいと思います。  例えば,市民センターを考える市民の会が提案している「SMALL is COOL」,小さいまちのよさを生かすという発想で,市内全域図書館の発想で,新図書館,市民センターの図書館機能,市内5つの図書室を,機能を整理することで構想を工夫することはできないのでしょうか。具体的には,分室ごとに特徴を持たせた蔵書を充実させることで,中央図書館を補完する考え方はできないのかという意味でございます。  例えば歴史書を特に充実させるA図書室,実用書に重きを置くB図書室など,蔵書に分かりやすい特徴を持たせて機能整理し,目的別に来館できるようにすることもコンパクトなまち狛江としての図書館の在り方の一案として考えられると思うのですが,いかがでしょうか。 614: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 615: ◯ 教育部長(上田 智弘君) こちらのこのようなお考えも新図書館整備基本構想の中で検討していくものと考えておりますが,御提案については図書館・図書室ごとの特徴や地域性を重視していくという1つの考え方として受け止めさせていただきたいと思います。 616: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 617: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 特徴的な機能を持たせる一例として,子供対象に特化した子供専用の図書室も考えられると思います。話題の海老名市立中央図書館や大和市で幾つか見学した図書館では,子供のコーナーは本棚の色もカラフルにしたり,書棚も低くフラットに設置,子供の関心を引くように随所に工夫が凝らされておりました。小さいですが,こんな感じで特別に工夫が凝らされておりました。  また,大阪市にこの7月に「こども本の森 中之島」という子供を対象とした図書館もオープンしております。人気だということです。  図書館機能の整理についても,ワークショップでの市民参加の御意見が大切だと考えます。そのワークショップでの1つの提案内容として,市内に子供専用の図書室の設置を今後市として提案することは可能でしょうか。 618: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 619: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 市民センター改修等基本方針では,市民センター内に図書室が残る計画になってございます。その位置づけについても新図書館基本構想における検討事項となりますので,御提案は1つの建設的御意見として受け止めさせていただきたいと思います。 620: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 621: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) インターネットの普及などで,子供たちの生活の中に本の存在が小さくなっていると感じられます。  「AI vs.教科書が読めない子どもたち」の著者,新井紀子氏は,「日本の中学生の半数は教科書が読めていない状況」として,子供や学生の基礎的読解力の低下を懸念しております。そして学校教育に何が必要かという問いに対して,「1に読解,2に読解,3,4が遊びで,5に算数」と答えていらっしゃいます。読解力を養うために,小さい頃から本に親しめる環境づくり,それも楽しく遊び感覚で親しめる環境が好ましいと考えられます。  子供図書室を構想するとしたら,新築の図書館内に配置することは面積的に恐らく不可能になるかと思われます。設置場所なども含めて市民参加で構想されることが大切だと考えます。  しかし,私たちとしては,ワークショップで検討していく市民センターに残す図書館機能,また先ほど5つの図書室の中で,いろいろな考え方はできると思いますが,1つに,西河原公民館図書室が適しているように考えられます。というのは,西河原はプレーパークのある公園に隣接し,子供が利用しやすいかと考えられます。あいとぴあにも隣接していますので,乳幼児健診の帰りに親子が立ち寄りやすいという理由もありますが,これはあくまでも1つの発想でございます。  これまでのサービスを利用していた人が不便にならないよう,新聞・雑誌の閲覧コーナーを図書室から分離し,フリースペースの設置に併せて整備するなど,これまでと異なる図書サービスのアイデアが市民参加のワークショップでいろいろと出てくることと考えられます。市内の図書館サービスが市民参加の構想づくりにより拡充されることを期待しております。以上です。  次に,外環道工事影響について伺います。  調布市つつじヶ丘で10月18日,東京外郭環状道路トンネル工事の真上地上部で陥没事故が発生いたしました。その後,陥没地点を挟む位置の地下部分に2つの空洞が発見され,現地にお住まいの方々の不安は恐怖と怒りに変わり,深刻さが増している状況でございます。  先週の岡村議員の質問でも取り上げられましたが,狛江市内の東野川の一部では,外環トンネルがかかっている地域がございます。対象地域の住民の方々に8月までのトンネル工事通過時に影響があったかどうか,実態を調べるためのヒアリング調査を狛江市として行ったでしょうか。また,行っていなければ,行う予定はありますでしょうか。 622: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 623: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 狛江市では,トンネル通過地点の住民の皆様を対象としたヒアリング調査は行っておりません。また,今後も予定はしていないところでございます。  しかし,住民の方から,日常生活の中でトンネル工事が原因と思われる騒音や振動を感じたと事業者に問合せがあったと伺っております。狛江市内に限りませんが,事業者が掘削時における騒音や振動のモニタリングを行っており,基準値内であることを確認していると報告を受けているところでございます。 624: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 625: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 御答弁について2点申し上げます。  1つ目は,振動や騒音のモニタリングに関してでございます。事業者は各地域でモニタリングを行った結果を基準値内の55デシベル以下であると報告しています。しかし,この測定は屋外のデータのみであり,実際に住居内にて揺れや目まい,上層部でどんどんと誰かがいるような音がするなど体感があったことから,室内での測定値を住民の方々は求めていますが,事業者は調布市での室内の測定を行ってはおりません。生活状況での実測値が工事の影響の有無を確認するために必要であると考えられます。ですので,事業者による基準値内であるという見解だけでは,生活に大きな影響がないとは言えないと住民の方々は意見されています。  2つ目は,狛江市内の対象地域での実態についてでございます。ヒアリング調査実施を市としては行わないということでしたので,私が現地,東野川を戸別訪問し,8月までの工事のときにどのような影響があったかをお聞きしてまいりました。幾つかの証言を御報告します。  下から突き上げるような不快な低音が絶え間なくあった。1週間くらい微妙な揺れがあった。深夜も音が聞こえたなど,狛江市内の工事でも実際に影響が生じていたことが分かりました。  そして,この工事の本質的な矛盾についてのお声がありました。  20年前にここに家を買うときには,地下40メートル深度での工事なので地上には影響がないという前提だった。が,実際は工事中に揺れも音もあり,陥没まで生じて影響が出ている。今後トンネルが開通してからの影響が非常に不安だというお声です。  外環工事の根拠は,地下40メートル以深での公共事業は地上部への影響はないと解釈している大深度地下法にあります。地上の住宅に対して工事と完成後の影響による補償も約束していない,この法律の矛盾を正に言い表している御不安であることを事業者,そして自治体行政も認識していただきたいと考えます。  次に,調布市の陥没事故発生に対して沿線区市から事業者に対してそれぞれ要望書を出されたということで,狛江市からも要請を出されたと,先週,御答弁承りました。  私たち立憲民主党の東京都内の議員が連名で,事業者に緊急要請書を10月22日に提出いたしました。要請内容としては5点,陥没の原因究明,住民から指摘のある陥没以外の事象についても検討対象とすること,ボーリング調査及び音響トモグラフィー調査を振動などが報告されている地域を含め広範囲に行うこと,因果関係があったと認められた場合の再発防止と住民説明,そして5つ目に,再発防止策が講じられるまでは工事の再開は行わないことを求めました。  各関係者から要請が出される中,陥没後のボーリング調査で新たに2つの空洞が発見されました。2つ目はつい最近の11月21日のことでした。  次に,今後,事業者(国とNEXCO)の対応策と,工事域自治体としての対策について伺います。  先週の岡村議員への御答弁から,トンネル工事通過後の地域では,路面空洞調査と衛星測位システム利用による測量と,さらに微動アレイによる調査方法が用いられることが確認できました。本日7日からは,狛江市内でも路面空洞調査が始まっているとお伝えいただいております。微動アレイの調査は調布市では既に始まっているそうです。  それでは,陥没事故の現地周辺で行われているボーリング調査及び音響トモグラフィー調査は,トンネル掘削後の地域では追加で行われないのでしょうか。伺います。 626: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 627: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 現時点におきまして,これまで掘り進めてきた区間でのボーリング調査及び音響トモグラフィー調査については予定していないとのことでございます。  陥没メカニズムの早期解明,公表及び市民不安の払拭の取組として必要となる多角的な調査やデータ収集,有識者委員会での科学的な検証及び解析を実施していただきたいと考えているところでございます。現在進めている調査を速やかに実施するとともに,必要に応じて追加の調査を実施すると事業者からは聞いているところでございます。 628: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 629: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 路面空洞調査だと地表より1.5から2メートルの深さまでの状態しか調べることができません。新たに発見された空洞は深度4メートルなので発見できないことになります。微動アレイだと深度10メートルまで調べられると事業者の見解ですので,両者を併用して調査することになったということです。11月末に追加調査が有識者会議で決められたことはよかったと考えます。  しかし,深くまで調べられるボーリング調査は行われないので,不安を解消するためのデータが欲しいと思います。狛江市内をトンネル掘削した際のシールドマシンが土を取り込み過ぎたか否かを確認するための取り込み土量のデータは,今後,有識者会議で陥没や空洞と因果関係があると想定された場合は,公表されるということです。狛江市としても御確認をよろしくお願いいたします。土の取り込み量が不適切な量だとしたら,空洞や陥没の可能性があるということになりますので,さらなる調査を要します。  次に,工事の工程としてはまだトンネル掘削の段階でございます。今後もし工事が再開された後には,道路設置工事など工程はさらに続くでしょう。その過程で万が一の事故が発生した場合,緊急時の情報伝達方法,避難経路,そしてその周知など,工事対象自治体として住民の安全を確保するための準備を確認させてください。  今年の6月第2回定例会で,私は外環工事による影響について質問させていただきましたが,そのとき狛江市が事業者に確認いただいた見解として,「「細心の注意を払い安全に工事を進めていく予定。」との見解をいただいたところでございます。」との御答弁でございました。  しかし,実際には,10月18日午前9時半に陥没事故が判明した当日,事業者から狛江市に事故の連絡が伝えられたのは夕方の5時過ぎだったということが先週の御答弁から分かりました。私は事故当日の午後1時半過ぎには現地に向かいましたが,2時過ぎ頃に調布市の事故現場から狛江市に御連絡したときに,狛江市に連絡は来ていませんということで非常に驚きました。その後,都市建設部長と危機管理担当理事が現地においでになりました。  事故後,数時間経過後も狛江市に事業者から連絡がないということは,事故現場以外の沿線自治体には事業者からすぐに連絡が入らなかったということになります。細心の注意は払われているのか,工事は安全に進められているのか,疑念が生じても仕方のない今回の事故と事業者の対応でございました。  このような事業者の体制,事業者が定めた緊急時の対応に関しては信頼が持てない状況で,住民の安全を守るため,緊急時対応の抜本的見直しの要請を自治体として事業者に強く求めてほしいと思います。また,自治体としても緊急情報の周知方法,避難経路をあらかじめ対象地域の住民の方々にお伝えいただく必要があると思います。  陥没事故を受けて,緊急時の対応方法は変わったのか。自治体として具体的にどのような対応を考えているのかお示しください。 630: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。
    631: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 緊急時の対応につきましては,掘削開始前から事業者,沿線自治体での協議を行い,連絡先等の共有や緊急時に使用が想定される近傍の一時避難集合場所や避難所等を整理いたしました。庁内においても関係部署と調整し,協力体制を敷き,準備しておりましたが,このたびの陥没事象に伴う対応等を通じて,改めて課題を認識したところでございます。  取り急ぎ連絡体制を強化し,緊急的な連絡が必要な場合には休日夜間等でも直接市職員に連絡が来るようになっているところでございます。今後の対応の見直しにつきましても,事業者としても今回の対応の振り返りを行い,よりよい対応ができるよう必要に応じた改善を図っていく予定と聞いているところでございます。 632: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 633: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 承知しました。陥没事故後に空洞発見の際には自治体へ連絡が早急に伝えられたということが先週確認されましたので,改善は若干図られていると考えます。  陥没事故周辺の住民の方々は,もう怖くて住んでいられないから移住も考える。資産価値ゼロだと思うので補償を求めるという声が出ています。地上部への影響がないと仮定して始められた外環工事ですが,そもそも今回のような陥没発生の可能性を事業者は想定していたのでしょうか。 634: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 635: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 陥没事象が発生することは想定していなかったと認識しております。陥没事象については現在,東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会に確認をいただきながら,原因及び工事との因果関係を究明しているところと聞いているところでございます。 636: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 637: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 陥没は想定していなかった。想定していなかったとしたら,その因果関係が立証されたときには,外環工事の妥当性,安全性をジャッジする条件として陥没と空洞の発生による危険性が加味されなければなりません。  私は6月議会で外環の問題を議会で取り上げさせていただき,SNSでも外環工事の影響事象について報告したところ,風評により現地の資産価値が下がる,地元住民の不安をあおるなとある方から抗議を受けました。  しかし,住民の方々が訴えた数々の事象は陥没を予見させるものであったといえます。住民の方々が体感した振動や騒音や低酸素気泡の発生は風評,単なるうわさだったと言えるのでしょうか。資産価値が下がるという抗議は,事実の影響をお伝えしている住民の方や私にではなく,事業者である国に伝えてもらうのが筋だと考えます。今後は,それこそ現地の住民の方々の不安を軽々しく風評と表現されることは,住民の方々のお声をしっかりと聞いてからお考えいただくことをお勧めいたします。風評という言葉で事実が見えなくなる現象こそが深刻だと考えております。  現実には陥没は発生し,空洞も発見され,対象地域でそれ以外に報告されているひび割れ,振動,騒音,低酸素気泡の発生などの影響と外環工事の因果関係は濃厚だと推察する人は多いですが,原因究明が終わり安全対策をしたとして,事業者が工事再開を決める際には,対象自治体として狛江市はどのような条件を事業者に求めますでしょうか。 638: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 639: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 現時点で陥没事象や空洞の存在等の原因として,外環トンネル工事が由来するものかは判明しておりません。可能性は否定できないと思っておりますが,まずは原因究明が急務であると考えております。  少なくとも10月21日に要請した内容にきちんとお答えいただけない限りは,工事の再開はあり得ないものであり,特に不安払拭のための合理的な調査結果の検証とその公表が肝要と考えているところでございます。沿線自治体と一体となって市民の立場に立ち,必要な対応を求めていきたいと考えているところでございます。 640: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 641: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 自治体行政として,市民の立場に立ち,必要な対応を求めていきたいとの御答弁を心強く思います。原因究明結果と対策,再発防止が工事の再開を検討するときに示されることになりますが,市民生活の最前線にある自治体行政が,国及び事業者に対して,市民の立場からしっかりとその内容を御確認いただき,住民の納得が得られていないものであったとしたら,資産の補償を含め,住民の納得が得られるまでは工事再開は認められないと,事業者に対し住民視点での対応を要請していただくことを心からお願いするところでありますが,いかがでしょうか。 642: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 643: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) これは陥没事象があった調布市様の提案によりまして,副市長をトップとします連絡協議会をつくるということになっております。トンネルは1つでつながっておりますので,そのつながっている7区市が連携して,一体となって必要な対応を求めていくことが必要だと思っています。今後も引き続き連絡,連携体制を強化してまいりたいと思っているところでございます。 644: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 645: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 最後に1つだけ市長にもお伺いしてよろしいでしょうか。この外環の工事に対し,狛江市としてはどのような対応を求めていかれるのでしょうか。 646: ◯ 議 長(石井 功議員) 市長。 647: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 今部長が答弁させていただきましたけれども,これにつきましては各市区の副市長で協議体を設けて,その中でいろいろ今後の自治体の対応を考えていきたいというふうに思ってございまして,私としましてもやはり安全性の確保,これが大事だと思うのです。それを踏まえて,事業者とまた何かあれば話をしていきたいというふうに思っているところでございます。 648: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 649: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 市民の立場に立ち,必要な対応を求めていただきたいと心からお願い申し上げて,この質問を終わらせていただきます。以上です。 650: ◯ 議 長(石井 功議員) お諮りいたします。  本日は以上で打ち切ることに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) 651: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よって本日は以上で打ち切ります。  明日午前9時から本会議を開きますので,定刻御参集願います。  本日はこれにて延会いたします。     午後 4時02分 延会 発言が指定されていません。 © Komae City. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...