狛江市議会 2020-03-26
令和２年第１回定例会（第５号） 本文 開催日: 2020-03-26
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5:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に日程第２ 議案第３号 令和２年度狛江市一般会計予算から日程第７ 議案第８号 令和２年度狛江市下水道事業会計予算までの６件を一括議題といたします。
この６件については予算特別委員会に付託され，その審査が終了し，お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。予算特別委員長。
〔予算特別委員長 三角たけひさ議員登壇〕
6:
◯ 予算特別委員長（三角 たけひさ議員） それでは本日の日程に従いまして，予算特別委員会の審査状況について報告いたします。
本委員会は３月１１日，１２日の２日間，本議場において開催しております。
本委員会に付託されました事件は，議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算から議案第８号，令和２年度狛江市下水道事業会計予算までの６件でありました。
出席者は委員２１人と議長，説明員としては市長，副市長，教育長，参与以下関係各部課長等でありました。
なお，報告に当たりましては２日間を通して簡潔に報告させていただきます。
初めに議案第３号から議案第８号の順に質疑を受けました。
全ての質疑終結後，鈴木えつお委員外４人から，議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算，また宮坂良子委員外４人から，議案第４号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議が提出され，提案理由の説明を受けました。
議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算の編成替えを求める動議については質疑なく，議案第３号と編成替えを求める動議の討論が１人の委員からあった後，編成替えを求める動議の採決を行ったところ，賛成少数で否決されました。
次に原案について採決を行った結果，賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に議案第４号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議については質疑なく，議案第４号と編成替えを求める動議の討論が１人の委員からあった後，編成替えを求める動議の採決を行ったところ，賛成少数で否決されました。
次に原案について採決を行った結果，賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に議案第５号，令和２年度狛江市後期高齢者医療特別会計予算については，１人の委員から討論があった後，採決を行った結果，賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に議案第６号，令和２年度狛江市介護保険特別会計予算と議案第７号，令和２年度狛江市駐車場事業特別会計予算の２件は，いずれも討論がなく，採決の結果，賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第８号，令和２年度狛江市公共下水道事業会計予算については，討論がなく，採決の結果，賛成全員でございました。本来であれば，その後，賛成全員での原案可決の旨を申し上げなければならないところでございましたが，私のほうで失念をしておりました。ここに，２１名の委員皆様並びに執行機関の皆様に深くおわびを申し上げます。この場で，令和２年度狛江市下水道事業会計予算については可決されたことを報告いたします。
以上，予算特別委員会の報告とさせていただきます。
7:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で委員長の報告を終わります。
この際，鈴木えつお議員外４人から，議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算の編成替えを求める動議が，また宮坂良子議員外４人から，議案第４号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議が提出されております。
暫時休憩いたします。
午前 ９時０８分 休憩
午前 ９時１９分 開議
8:
◯ 議 長（石井
功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員長から発言を求められておりますので，これを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長
谷田部一之議員登壇〕
9:
◯ 議会運営委員長（
谷田部 一之議員） それでは議会運営委員会の報告をいたします。
先ほど議会運営委員会を急遽開催いたしました。それは，ただいま議題となっております議案第３号及び議案第４号に関係して編成替えを求める動議が提出されており，その取扱いについてでありました。
この取扱いについてですが，この後，編成替えを求める動議を原案に併せて議題とし，提案説明，質疑，討論，採決と行っていくことに決しております。
よろしく御審議いただきますようお願いいたしまして，報告といたします。
10:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で議会運営委員長の報告を終わります。
お手元に配付してあるとおり，ただいま議題となっております議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算について，１４番鈴木えつお議員外４人から編成替えを求める動議が提出されております。これを原案に併せて議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。１４番鈴木えつお議員。
〔１４番 鈴木えつお議員登壇〕
11: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算の編成替えを求める動議について，提出者を代表し，提案理由の説明を行います。
消費税の増税や実質賃金の低下，年金の切下げ，また新型コロナウイルスによる影響等，市民生活は厳しさを増しており，市民福祉の充実は急務となっております。また，昨年の台風第１９号によります浸水被害への対応をはじめ，災害対策の強化が求められています。
しかしながら，市長が提案した本予算は，子育て施策の充実等市民要望に応えたものもあるものの，市民福祉の充実への対応は不十分であり，さらには国民健康保険税が値上げされ，市民生活を圧迫するものとなっております。また，被災者支援対策もなお不十分な状況となっております。そのため本予算の編成替えを求めるものでございます。
編成替えの総額は４,５８８万４,０００円の増額とし，歳入不足分は財政調整基金の取崩しで対応いたします。
編成替えの内容は，子育てや介護等市民福祉を充実させるとともに，市内産業への支援，被災者支援の強化を図ります。
編成替えの具体的内容ですが，歳入では財政調整基金からの繰入金を４,５８８万４,０００円増額いたします。
歳出では，民生費関係で，第１に，ひとり親家庭への家賃補助制度を創設いたします。経済的に困窮している独り親家庭への月額５,０００円の家賃補助制度を実施するものでございます。
第２に，訪問介護等介護保険利用料の軽減制度を創設いたします。あいとぴあレインボープラン改定の際に市が行った調査では，介護認定を受けた方の３割が介護サービスを利用しておりません。そのうち４.２％の方が利用料を支払うのが難しいと答えております。介護認定を受けた方誰もが十分な介護サービスを受けられるよう，低所得世帯の訪問介護サービス等の利用料の本人負担分の３割を軽減するものでございます。
第３に，加齢性難聴者への補聴器購入費助成制度を創設いたします。利用者の多い江東区の事例を参考に試算いたしました。６５歳以上で一定所得以下の方で，障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方が対象となります。
第４に，生活困窮世帯へのエアコン等設置助成制度を創設いたします。熱中症防止へ，エアコンのない高齢者世帯や障がい者世帯等にエアコン等の冷房機器の購入設置費への助成を実施するものでございます。
第５に，被災家財等購入等助成金制度を創設いたします。床上浸水で被災した家財・家電等の生活必需品で国や都の補助を受けられないものに，上限１０万円で補助対象経費の１０％まで補助するものでございます。また，保険適用がある場合にはそれを除いた部分に補助するものでございます。
第６に，国民健康保険特別会計繰出金を増額いたします。低所得者が多く加入しております国保税の値上げを約４割抑制するものでございます。国民健康保険財政健全化計画の足延ばしをすることで保険料の値上げ額を軽減します。また，多子世帯の子供の第２子からの均等割の半額を軽減するものでございます。
第７に，避難行動要支援者向けＦＭラジオ予算を削除いたします。原案にある普通のＦＭラジオでは狛江エフエムが鮮明に聞こえない所が多く，また，自動起動装置もついておらず災害時に役に立ちません。狛江エフエムの出力を上げるなどの対応を取った後に，自動起動装置のついた緊急告知ＦＭラジオの貸出し制度を創設します。このことにより国の交付金も活用できるようになります。
商工費関係では，消費税増税・新型コロナウイルス対策緊急融資制度を創設します。消費税増税・新型コロナウイルス等により厳しい経営を余儀なくされております市内商工業者に対しまして，緊急の融資制度を創設するものでございます。東日本大震災時に狛江市が実施した緊急融資制度に準じた内容で実施するものでございます。
教育費関係では，高校生向け給付型奨学金の定員を拡大します。現在の定員１０名を超える希望者が毎年出て，申請してももらえない生徒が出ており，定員を２０名に拡大して希望者が奨学金をもらえるようにするものでございます。
また，就学援助制度を拡充いたします。狛江市の子供の生活実態調査では，１８％から１９％の世帯が生活困難層となっております。一方，就学援助の支給率は，小学生７.９％，中学生１３.１％にとどまっております。そのため，対象世帯を生活保護基準の１.１倍から１.２倍に拡大して，生活に困難を抱えている世帯への就学援助の支援を拡大し，全ての子供たちが安心して学校に通えるようにするものでございます。
以上，皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
12:
◯ 議 長（石井
功議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより編成替えを求める動議に対する質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
13:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で編成替えを求める動議に対する質疑を終結いたします。
これより議案第３号とその編成替えを求める動議の討論に入ります。１３番田中
智子議員。
〔１３番 田中
智子議員登壇〕
14: ◯ １３番（田中
智子議員） 議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算について，日本共産党狛江市議団を代表し，編成替えを求める動議に賛成し，原案に反対する討論を行います。
昨年１０月に消費税が１０％に増税され，１月の家計支出は３.９％減少し，景気判断は６か月連続で悪化しています。昨年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は，７月から９月期に比べ年率で７.１％も落ち込み，消費税増税が経済への大きなダメージになったことは明らかとなりました。
全国商工団体連合会のアンケートでは，消費税１０％増税で大きな影響が出ている１４.７％，若干影響が出ている５０.７％で，合わせて６５.４％が影響が出ていると答えています。狛江でも消費税増税をきっかけに廃業された方もおります。その上，新型コロナウイルスの影響で日本経済にも深刻な影響が出ており，今必要なのは，新型コロナウイルスの影響から緊急に国民生活を防衛するあらゆる手だてを取ること，外需依存ができなくなる下で，内需，家計，中小企業支援に力を集中するという２つの基本姿勢に立った大胆な経済政策を取ることであり，緊急に消費税率を５％に戻すとともに，働く人の雇用と所得を守り支え，苦境に陥っている中小企業やフリーランスへの緊急で抜本的な支援を行うことです。
狛江市においては，厳しさを増している市民生活への支援と市民福祉を充実させ，格差と貧困を正すこと，また，台風被害からの生活再建，再び水害被害を生まない対策，新型コロナウイルスへの安全対策とともに，一斉休校に伴う保護者や子供たちの不安の声に応えた対応や，経済的支援を進めることが求められました。
本予算では，市民の切実な要望であり，日本共産党狛江市議団が一貫して求めてきた子育て・教育支援複合施設の開設，小学校１・２年生の医療費助成の所得制限の撤廃，認可保育園２園の建設や学校体育館への空調設備工事等，市民要望に応えるものもあり，これらは評価するものです。引き続き，義務教育医療費助成の所得制限撤廃を東京都に要請するとともに，市として対象の段階的な拡大を行うよう要望します。
一方，消費税１０％増税や新型コロナウイルス対策，災害対応等で厳しさを増す市民の暮らしを守る施策の抜本的強化が求められましたが，それはあまりに不十分と言わざるを得ません。
国民健康保険税は，今後１４年間で一般会計からの法定外繰入れ４億４００万円を削減するとして，２年ごとに値上げし，来年度は平均で２,５００円の値上げが盛り込まれています。夫婦と子供２人の４人世帯で所得３００万円の方の保険税は，介護分なしの場合，年額３３万４,５００円，月額２万７,８７５円から，年額３４万２,７００円，月額２万８,５５８円と，８,２００円の値上げとなります。今でも高い国保税が２年ごとの値上げを繰り返し，１４年後には今より平均で２万２,６４５円，４人家族で９万５８０円もの値上げとなり，低所得者にさらに重い負担を押しつけるものとなっています。
中小企業等が加入する協会けんぽは，夫婦と子供２人の４人世帯で所得３００万円，介護分なしの場合を試算してみると，保険税は年額２１万８,９００円となり，国保と比べると１２万３,８００円もの差となっています。国保の加入者は所得３３万円以下が全体の３７％であり，全体の８６％が所得３００万円以下です。年金生活者か低所得者がほとんどの世帯で，所得の１０％を超える国保税の負担というのは，本当に重いと言わざるを得ません。
平成３０年４月から国保の財政運営の主体が東京都となり，また，国保制度の安定的な運営を行うとして，一般会計からの法定外繰入金については削減・解消を目指すとされ，今回狛江市としても国保財政健全化（赤字削減・解消）計画を策定し，値上げ幅を２％以上とするとして，計画期間を１４年間としています。
一方，予算編成替え動議は，国保財政健全化計画を原案の１４年から２０年へと足延ばしし，保険料の値上げ額を約４割削減すること，さらに，多子世帯の子供の第２子からの均等割を半額軽減するものです。
そもそも国民健康保険は，高齢者や自営業者等低所得者が多く加入する保険であることや医療水準が高いこと等，構造的な問題があり，それが解決されないことから，一般会計からの法定外繰入れを行い，急激な保険料の上昇を抑えてきた経過があります。一律に法定外繰入れを削減すれば，結果的に大幅な保険料の値上げになることは避けられません。今必要なことは，国費の１兆円投入等により，国保税を協会けんぽ並みに引き下げることです。
さらに，特に家計の苦しい独り親家庭や介護の必要な低所得高齢者への支援，経済的に困難な家庭への教育的支援，さらには令和元年東日本台風で被災した方の生活支援策も不十分です。
また，予算特別委員会の質疑では，避難行動要支援者のラジオの貸与については，普通のＦＭラジオでは狛江エフエムが鮮明に聞こえない所が多く，災害時に役に立たないことが明らかとなりました。
予算の編成替え動議では，アパート暮らしの独り親家庭への月５,０００円の家賃補助制度，また，学校給食費や学用品費等を援助する就学援助制度の対象者の拡大や，高校生向け給付型奨学金の定員を２倍に拡大して希望者全員が奨学金の支給を受けられるようにする取組，また，消費税増税・新型コロナウイルス等により厳しい経営を余儀なくされている市内商工業者に対して緊急の融資制度を，東日本大震災時の融資制度に準じた内容にて創設する。江東区の事例を参考に加齢性難聴者への補聴器購入費助成制度の創設，また，被災した家財・家電等の生活必需品で国や都の補助を受けられないものに補助をする被災家財等購入等助成金制度を創設するとともに，狛江エフエムの出力を上げるなどの対応を取った後に，自動起動装置のついた緊急告知ＦＭラジオの貸出し制度を創設するものです。そうすれば国の交付金が活用でき，７割が補助されます。
それぞれ切実な市民要望を実現するものであり，かつ財政的にも十分実現可能なものです。
また，令和元年東日本台風への対応とともに新型コロナウイルスへの対応等，危機管理が問われる事態となりました。市は新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ，現在まで９回の会議が開かれています。
小・中学校の突然の一斉休校で不安と戸惑いの声が広がりました。３食作るために食費にお金がかかり大変，子供が何時間も家でゲームをしている，外出もままならずストレスがたまっている，自分自身も仕事と家事と子供のケアと，コロナの不安でストレスがかなりたまってしまっている，などの声が寄せられています。商売をされている方からは，お客が激減している，中国からの荷物が届かず仕事ができない等，経営への不安の声が出されています。
私たち日本共産党狛江市議団は，子供たちの居場所を確保するため，ＫｏＫｏＡや児童館の再開，学校や校庭の開放を求めてきました。この中で３日間の学校の校庭開放が行われ，また，中学校でも今日から４日間の校庭開放が行われることになりました。
文部科学省が学校の再開に向けた指針を都道府県教育委員会に通知しましたが，子供たちの安全確保を第一に，関係機関や専門家の意見も聞き，保護者や子供たちの状況をよく把握し，設置者として主体性を持って判断されることを要望いたします。
さらに，小・中学校が休校となったことにより影響を受けた給食食材納入事業者への支援や，突然の休校で仕事がなくなり，生活と営業に困難を抱えている方々に損失補償を行うこと，コロナウイルスで打撃を受けている市内中小零細事業者に無担保・無利子の緊急融資制度を創設すること，市が関連しているイベント中止について等，国の対応を待つことなく早急に実態把握を行い，必要な対策を行うよう求めるものです。
また，国・都とも連携し，公的情報を迅速に市民へ伝えるとともに，市として独自の情報把握に努め，インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること等，具体的な対策を行っていただきたいと要望いたします。
以上のように提案されている編成替えの動議は，市民の切実な要望に基づいて原案の問題点を正し，不十分さを積極的に補うものです。
よって日本共産党狛江市議団は，編成替え動議に賛成し，原案に反対します。
15:
◯ 議 長（石井
功議員） ２１番
谷田部一之議員。
〔２１番
谷田部一之議員登壇〕
16: ◯ ２１番（
谷田部 一之議員） 日程第２ 議案第３号 令和２年度狛江市一般会計予算の編成替えを求める動議に反対し，原案に賛成する立場から討論させていただきます。
令和２年度は，昭和４５年１０月１日に狛江町から狛江市になって５０年目の記念すべき年でございます。しかしながら現在の日本は，中国武漢市から発生した新型コロナウイルス感染症により世界各国からも発生が報告され，今なお猛威を続けています。昨夜緊急会見した小池都知事からは，感染爆発の重大局面であり，週末は急がない外出は控え，夜間はなるべく外出を控えるようにと要請，国においても東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会も１年程度の延期になりました。新型コロナウイルス対策は国において行われるべきものであります。狛江市としても学校の臨時休校やイベントの中止，利用施設の制限等，感染拡大防止に向けた対応を図られています。
その中で狛江市一般会計予算，前年度比１３億３,４００万円，４.７％増，総額２９９億２,９００万円の予算について，日本共産党狛江市議団による編成替えを求める動議の理由は，市民福祉の充実への対応は不十分であり，さらには国民健康保険税が値上げされ，市民生活を圧迫するものとなっている。また，被災者支援対策も不十分な状況である，とされているが，松原市長が所信表明でも述べられたように，コミュニティソーシャルワーカーのこまえ苑エリアへの配置や，生活困窮者への家計改善支援事業，独り親家庭等の子供への学習支援等，新たな市民福祉の充実へ対応されております。国民健康保険税については，一般会計からの赤字繰入れを削減しなければならない中において，被保険者の急激な負担増とならないよう，実現可能な範囲で改定するものであり，被災者支援対策では，国や都の制度を活用した住宅改修への助成や市独自の見舞金の支給等，既に一定の対応は図られています。
編成替えの具体的内容として１０項目を掲げられていますが，独り親家庭への経済的支援策としては，国制度に基づく児童扶養手当や都制度に基づく児童育成手当の支給，医療費の助成のほか，教育訓練や職業訓練のための給付金の支給，生活資金等の貸付け等，市において一定の取組は既に行っております。さらに来年度は子供への学習支援が行われます。
介護保険利用料については，利用者の所得に応じた自己負担割合と負担の軽減が制度化され，１か月の上限額が設けられています。生活困窮者に対しては，こまＹＥＬＬで自立相談支援や住居確保給付金事業，就労準備支援事業や子どもの学習・生活支援事業に加え，来年度からは家計改善支援事業へも取り組みます。
被災者支援も，先ほど述べたように市としても一定の対応を図っているほか，災害時の情報伝達手段の強化や備蓄品の配備，内水浸水想定区域図の作成等災害対策にも取り組まれます。
国民健康保険の赤字解消期間を１４年間から２０年間とする１回当たりの上げ幅は２％を下回り，保険給付費の動向等により赤字解消の実現性が不確かなものとなる可能性があり，すぐに見直さなければならなくなることが想定されます。
避難行動要支援者へのＦＭラジオの貸与については削除とされていますが，防災行政無線を補完し，災害情報のチャンネルを増やし，避難行動要支援者の早めの行動を促すものです。現状では市内の一部ではコマラジの放送が聞こえない場所もありますが，ぜひ取り組む事業です。
緊急融資制度についても，国はもちろん都においても対応がなされています。
高校生向け給付型奨学金については，既に国において高校生の授業料の無償化が進められ，都においてさらに拡充が図られています。そのような状況の中でも市として制度を継続しているものです。就学援助制度についても，生活保護基準が引き下げられる前を基準に行われています。
提案された内容は，４,５８８万４,０００円を増額し，その財源を財政調整基金に頼るものです。持続可能な自治体として財政規律を守り，限られた財源の中で市民福祉の充実を図らなければいけません。
以上のことから，そして財政規律のない要求だけの編成替えを求める動議には反対いたします。
次に原案ですが，行財政改革については毎年社会保障費が増大している狛江市だが，幼児保育の無償化により，今までは国基準の差額分を市が負担していたが，国・都・市で負担することになり，市の財政負担が小さくなったことが確認できました。
また，地方債の借入れは１５億８,４７０万円で，元金償還額の１５億７,９７６万円とほぼ同額程度に抑え，財政調整基金の取崩しも２億円にとどめるなど，財政規律を守り市民福祉の充実を図っていることが確認されました。
しかしながら５０年，１００年先を見据えてより強固な財政基盤を強化しなければいけません。また，課題になっている保育所等児童運営費の一般財源の負担が毎年１２億円以上，一般財源総額の７％以上となっており，大きな割合を占めていることから，今後も現状の保育定数を維持し，同程度の額を負担していくことは大変厳しいと回答を頂いております。これからは，民間に任せられることは民間にし，将来更新される公共施設の在り方について，公民連携や民営化されていない保育園を民営化して財政基盤のさらなる強化を要望いたします。
子供が伸び伸びと育つまちとして我々自由民主党・明政クラブが要望していた発達支援センターの開設はすばらしいことです。この施設ひだまりセンターは日本でも珍しい複合施設であります。切れ目のない子育て支援体制の構築や子育て支援サービスの充実を図るとともに，子育て家庭が孤立しないように地域で温かく見守ることができる施設だと確認できました。
災害対策としては，昨年の台風第１９号での原因究明対応も含め，防災ガイドの作成，災害用備蓄の充実，地域防災計画の修正，風水害等の避難所の見直し，浸水深等表示板の更新等確認できました。
これからの狛江市は，５０年，１００年先を見据えて歳入を増やし歳出を減らすことが必要です。そのためにはＩＣＴや人工知能ＡＩ等の技術革新にも目を向けながら，持続可能な自治体経営を目指す予算編成だと確認できました。
以上のことにより，我が自由民主党・明政クラブは原案に賛成いたします。
17:
◯ 議 長（石井
功議員） １８番佐々木
貴史議員。
〔１８番 佐々木
貴史議員登壇〕
18: ◯ １８番（佐々木
貴史議員） 令和２年度狛江市一般会計予算について，狛江市議会公明党の意見を申し上げます。
令和２年度は，市制施行５０周年を迎え，狛江市にとっては大きな節目であり，記念となる年になります。そして，令和２年度，２０２０年からの１０年間が日本の将来を決定づけると言っても過言ではありません。２０２５年には団塊の世代が７５歳を迎え，国民の４人に１人が７５歳以上という超高齢社会に突入します。そして２０４０年には高齢世代がさらに高齢化し，現役１.５人で高齢者１人を支えるという，想像を絶するような困難が待ち受けております。だからこそ，これからの１０年の取組が重要であるとの認識で予算特別委員会に臨みました。
新型コロナウイルスの影響や防止対策を鑑み，議会としても特別委員会の時間を短縮するなどに取り組んだ中，今回は特に限られた時間の中での質疑ではありましたが，それだけに私どもはこれまで以上に熟慮を重ね，的を絞っての質疑を行いました。
狛江市は，令和２年度からの１０年間の取組である第４次基本構想での将来都市像として，「ともに創る 文化育むまち ～水と緑の狛江～」を掲げ，この実現のために８つの「分野別のまちの姿」を定めております。
「１ 人権が尊重され，市民が主役となるまち」，「２ 安心して暮らせる安全なまち」，「３ 活気にあふれ，にぎわいのあるまち」，「４ 子どもがのびのびと育つまち」，「５ いつまでも健やかに暮らせるまち」，「６ 生涯を通じて学び，歴史が身近に感じられるまち」，「７ 自然を大切にし，快適に暮らせるまち」，「８ 持続可能な自治体経営」。これらの実現のために，令和２年度には前期基本計画の策定を進め，また，８つのまちの姿について，人権・安心安全・行財政分野，にぎわい・環境・都市計画分野，子ども・福祉・文化分野の分科会を設置し，基本構想をさらに掘り下げた議論も行われております。
私どもからは，総括，個別の質疑で，困難な状況に陥った人々を誰も置き去りにしない持続可能な自治体運営，防災・減災・復旧，安全・安心，全世代型社会保障，子育て政策，福祉政策，環境政策，行政改革と財政運営，人材育成・女性の活躍，教育をはじめとする諸課題への取組を伺いました。いずれの答弁も，狛江市の直近の課題，中期的・長期的な課題の解決に向けた市政運営の考え方であり，そのための根拠のある予算案であることが確認できました。
令和２年度の一般会計予算額は２９９億２,９００万円であり，この予算案を着実に執行することにより，狛江市の持続可能な自治体経営，そして住民の福祉の増進が図られるものであると確信いたします。
一方，日本共産党狛江市議団が提出した令和２年度狛江市一般会計予算の編成替えを求める動議について，編成替えの総額は４,５８８万４,０００円，個別歳出の項目は１０件となっております。こういった編成替えを求めることについては，私どもが口を挟む筋合いではないことは認識しておりますが，私が申し上げたいのは，この編成替えが否決された後の予算原案３００億円に対して日本共産党狛江市議団と１名の議員が反対をしましたが，その判断，行動についてであります。
編成替えを求めた総額は４,５８８万４,０００円，原案の２９９億２,９００万円に対しての割合は０.１５３％になります。例えると，予算１万円のところ１５円分の使い道を変更してくれと要望し，その自分たちの言い分が通らないとなったら，１万円の予算の使い道全てを否定，反対するものであります。編成替えを求める動議に賛成し，予算原案に反対した会派や議員は，自分たちの言い分が通らないので全てを否定，反対するという，独善的，排他的な判断であるとしか捉えようがありません。
また，自分たちの言い分である４,５８８万４,０００円，予算総額の０.１５３％の編成替えが通らないからといって，３００億円の原案に反対するという判断，行為は，８万３,２３５名の狛江市民の生活，福祉，高齢者施策，子育て施策，障がい者施策，介護施策，教育等への大切な支援を切り捨てることにつながり，無責任極まりない，あり得ない判断であります。日頃の市民が主人公，市民のために，との発言やチラシが言行不一致であるということを自ら認めているようなものである，ということをしっかりと認識，自覚すべく，自己批判を求めておきます。
さて，総括質疑の最後に市長に対して，令和２年度，２０２０年から２０３０年までの１０年間が狛江市の将来を決定づけると言っても過言ではありません。そのスタートである令和２年度を含め，これからの１０年で狛江市の未来が決まるとの強い一念を込めた決意を伺いました。
これに対して松原市長から，令和２年度の所信表明で申し上げましたとおり，これから始まる５０年に向けて，市民の皆様の生活がより豊かで充実し，成長していくまちへと進んでいけるよう，新たな一歩を踏み出してまいりたいと考えております。また，議員の発言にもございましたが，２０２０年から２０３０年までの１０年間で，狛江市の将来を決定づけると言っても過言ではないという考え方につきましては，私も同様の考え方を持っております。現在，全国的な人口減少や少子化・高齢化の進行，人口構造の変化により，社会の在り方が大きく変化しています。また，人々のライフスタイルや価値観が多様化するとともに，共働き世代の増加や定年退職後の就労，未婚化・晩婚化が進み，これらを背景にした単身世帯の増加等，暮らし方や働き方も変化してきました。さらには先行き不透明な景気動向や地球規模の環境問題，頻発する大規模自然災害に加えて新型コロナウイルス感染症の脅威等，市民の皆様の生活への影響が懸念されるところでございます。こうした諸課題に対し一つ一つ向き合っていくことで，子供から若者，高齢者，障がいのある方等，全ての市民の皆様が安心して笑顔で住み続けられ，愛着や誇りを持てる魅力ある人にやさしいまちづくりを進めてまいります，との答弁がありました。
私ども狛江市議会公明党は，この市長の答弁，発言に全幅の信頼を寄せ，共に狛江市政発展のために，市民の皆様お一人お一人のために全力を尽くしていく決意を申し上げ，編成替えを求める動議に反対し，原案に賛成いたします。
19:
◯ 議 長（石井
功議員） ５番高木
さとこ議員。
〔５番 高木
さとこ議員登壇〕
20: ◯ ５ 番（高木
さとこ議員） 議案第３号，一般会計予算案に関して討論いたします。
まず，一般会計予算編成替えの動議に関して，賛成の立場から討論いたします。
賛成の理由としては主に３点あります。
１，市民福祉のより充実した内容があること。詳細としては，介護保険利用料の軽減制度，生活困窮世帯へのエアコン等冷房機器設置助成，給付型奨学金や就学援助制度の拡充等は評価するところです。
次に２，台風第１９号による被災者支援対策として，床上浸水世帯への助成金制度を創設し，復旧半ばの被災世帯が日常生活を回復するための家財等に充てる費用支援７４０万円が盛り込まれていることです。国や都，また保険適用外の部分の一部を支援できるだけでも，被災者にとっては助かることと思います。
３，消費増税・新型コロナウイルス対策として緊急融資制度２００万円を計上していること。これが東日本大震災時の融資制度に準じた内容となっており，今回は影響が直接的であることから，私たち立憲民主こまえとしては，２００万円にとどまらない費用が必要になるか，今後の動向を注視する必要があると考えております。
以上が賛同できる点でございますが，編成替えの動議に賛同しかねる点も２点あります。
１つは，国民健康保険特別会計への繰出額１,７６６万円です。立憲民主こまえとしては狛江市国民健康保険事業特別会計予算原案に賛成の立場でございます。法定外繰入れを解消する必要があると理解しており，この繰出額については賛同しかねる立場でございます。国民健康保険に関しては，後ほど特別会計において，私たちの意見を述べさせていただきます。
もう１点は独り親家庭への家賃補助制度ですが，こちらに関しては確かに必要とされる現状も痛感されるところですが，家賃補助策を行う前に，行政として財政負担を少なく対処できる施策がまず１つあります。養育費の立替え事業です。
養育費を受けていない母子世帯が７割以上であるとの厚生労働省の調査結果があり，養育費がないことが貧困に結びついているとも言えます。これを打開するために，養育費の立替え事業により母子世帯の自立を支援する。財政負担としては立替え事業者との契約初期費用分だけです。東京都が２０２０年度予算として，この初期費用の半額を負担する新規事業を見込んでいますので，これを利用し，狛江市は残り半額の負担で済みます。財政負担を少なくして，独り親の自立をサポートする養育費立替え事業から取り組むべきだと私たちは考えております。
一般会計予算編成替え動議において，以上２点については賛同しかねる内容となっておりますが，おおよその点において評価できるものであり，立憲民主こまえとしては賛成するものです。
なお，先ほど触れたように，編成替え動機では一般会計より国民健康保険特別会計への繰出額１,７６６万円が計上されていますが，仮に一般会計編成替え動議が可決された場合においても，国民健康保険特別会計予算原案が可決された場合には，一般法と特別法とである事柄に関して異なった規律を定めている場合には，その事柄に関しては一般法の適用が排除され，特別法が優先して適用されるという法学の特別法優先の原則から，国民健康保険特別会計予算原案が優先され，繰出額１,７６６万円が排除されると考え，編成替え動議に賛成することにおいての矛盾はないものと私たち立憲民主こまえは判断しております。
次に，この編成替え動議が否決された場合には，狛江市政を滞りなく運営し，市民生活を守ることを優先させるために，原案に賛成する意見を述べさせていただきます。
賛成点としては，本議会に上程されている福祉基本条例改正の内容が先進的であることがまず１点目です。
狛江市の本条例の内容では，地域共生社会実現の計画策定を国の社会福祉法の一部改正における努力義務より厳しく策定義務とし，全国に先駆けて条例として制定，地域福祉を推進する姿勢を狛江市として前向きに打ち出しております。さらに包括的支援体制として，福祉の分野にとどまらず，保健，医療等の社会保障領域，さらに住宅，教育，コミュニティー等のほかの政策領域との連携を図り，地域生活課題の解決に行政が相互に連携して施策を推進するという独自規定が設けられており，大いに評価される点であります。
本予算では，こうした地域福祉の推進事業として，コミュニティソーシャルワーカーがこまえ苑エリアに増員され，今後も増員予定と御答弁を頂きました。精神保健福祉士の配置が見送られたことは残念ではありますが，早期に配置されることを要望いたします。
福祉基本条例により推進される地域共生社会実現のための施策は，人にやさしいまちづくりの一翼を担っているとの市長の御見解もございました。本議会に上程されている人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例と併せて，人にやさしいまちづくりの重点施策が地域福祉の推進であると理解できました。互いに支え，助け合えるまち狛江市となるため，地域共生社会事業のための予算編成を今後も充実していただけることと御期待申し上げます。
２点目は，子供の貧困対策として個別対応の子供の学習支援が既に実施されておりますが，本予算案では，さらに独り親世帯の学習支援事業を新規に取り組まれるという点が評価できる内容です。子供の学びの選択肢が増え，また，家庭以外に情緒を育む人間関係の育成の機会が増えることは，子供の可能性を広げることにもなるでしょう。
子供の貧困問題は喫緊の社会課題であります。子供への対応は，未来のまちづくり，社会づくりそのものであります。そのために，まずは独り親の貧困状態を脱する施策が急務です。国や東京都の助成制度を活用し，独り親の生活環境を改善される取組をお願いいたします。
また，フードバンク事業に予算を計上している自治体が少ない中，狛江市は事業を支援している点において評価されます。
現状の新型コロナウイルス感染症対応で職を失う，収入が激減している御家庭も少なくないでしょう。子供が安定して生活できる環境，そのための支援をさらに引き続き拡大して取り組まれることを要望いたします。
また，３点目として，４月末には待望の子育て・教育支援複合施設が開設され，子育て環境がより充実する大きな一歩になります。子育て世代が増えている狛江市で開設が楽しみに待ち望まれている複合施設ですが，期待が大きい分，子供の育ちを切れ目なく支える施設の運営内容が今後問われることになります。教育支援センターで不登校児童対策としてその親の悩みを聞く会等を設けていただき，学校では対応し切れない支援を期待いたします。
また，子ども家庭支援センターでは幼児期からの育ちを支える，新たな児童発達支援センターでは，子供の発達の可能性をより広げる事業となるようお願いするものであります。
そのためにも，現場職員が，非正規職員であっても継続性のある雇用形態としてフルタイム任用とされることを御検討いただきたいと申し添えさせていただきます。
本予算案で際立っているのが市制５０周年記念関連事業であります。本年は市制５０周年ということで各種企画がなされており，その費用が約６,３００万円と大きい予算額となっています。このうち半分の約３,２００万円が，平成２４年から令和４年まで足かけ１０年以上にわたる狛江市の市史編さん事業です。その他の事業としては，一部，例年行われている事業を組み込み，記念関連事業として計上された工夫もありますが，もう一歩，賛同企業や市民から寄附金を募り，財政負担を減らす御尽力をお願いしたかった点が残念です。市制５０年を祝う事業だけに，賛同も求めやすい内容だったのではないでしょうか。寄附を頂いたしるしとして寄附者の名前を公表する工夫をすれば，企業にとっては宣伝効果もあるところでした。今後は，特化した事業などはガバメントクラウドファンディングの対象として費用を集める仕組みを設けていただき，財政負担を少なくする御尽力をお願いいたします。
特に，昨年台風第１９号で被災された方たちにとっては，記念行事に費用を使うより災害対策により費用を計上してほしいとの思いが強いです。今年の台風シーズンを不安なく過ごせるのか，同じくらいの規模の豪雨，台風が生じる可能性も昨今の温暖化の影響で起こり得ると考えられ，減災・防災の対策事業により重きを置いて対処することが求められております。
すぐにできる減災対策として，土のうステーションの設置はお考えいただいているようですが，止水板の助成は見送られており，再度検討していただきたいと思います。
また，継続して調査・研究していただきたい雨水氾濫防止策として，２０１９年第４回
定例会以降提案している，根川雨水の一部を六郷幹線に流すという既存施設の活用策の実現です。流入先の世田谷区，大田区への打診・調整も不可欠ですが，比較的短時間で改善できる方策であると考えます。早期に実現されるよう努力を続けていただくことを要望いたします。
また，原因究明調査が現在行われておりますが，委託とはいえ随時狛江市で監督・確認を行ってください。調査責任は狛江市ですから，的確な内容で調査が進んでいるのか，結果が出るまでのプロセスを把握していただきたいと要望いたします。そして結果に関しては，市民説明会を開いて住民の方に説明し，安心につながる対応をお願い申し上げます。
根本的には，多摩川緊急治水対策プロジェクトでも計画されている多摩川のしゅんせつ，また，小河内ダム運営の見直し，調整池の設置を具体的に検討する要望を国や都に上げていただき，多摩川河川の水量を下げる対策が急務です。被災地としての強い要望は松原市長に託されております。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
そして，台風・豪雨被害を将来にわたり防ぐ施策として温暖化対策が急務であることは，世界からも日本に強く求められている対策です。
このために行政でまずできることは，温室効果ガス排出削減です。立憲民主こまえは，２００８年度時点での計算方式において，２０２０年までに現状の施策では達成不可能と御答弁のあった事務事業編の温室効果ガス（二酸化炭素）削減目標値を一挙に達成できる方策をお示ししております。庁舎と防災センターの電源を温室効果ガス排出ゼロの再生可能エネルギー１００％の電源に切り替えることです。
電気代増額の試算も３００万円から５００万円弱，これは平成３０年度に太陽光パネル２基設置８８０万円の約半額，かつ二酸化炭素排出削減値は，８８０万円の費用対効果と比べると１年で９倍ほどの削減値であり，温暖化対策と考えると財政負担も少なく，目標値も達成できるというよい方策であります。このパネルにお示ししております。
この再生可能エネルギー導入が２０２０年度予算で見送られたということは，狛江市は当初の温室効果ガス削減値の目標を達成しようとしないという御判断をしたということになり，非常に残念であると同時に，今後の設定目標値への信頼が揺らいでおります。
電源に再生可能エネルギーを導入するということは，単年度のみならず経常的な財政負担増を伴うと御答弁もあり，確かに実施のハードルは高かったのかもしれません。中間値の電気代増の試算額で見積もると１年で４００万円弱，１０年で４,０００万円弱の費用増額が見込まれるとして，優先施策に組み込めなかったのかもしれません。
一方，昨年の台風第１９号被災で，狛江市の費用負担は２０１９年１２月時点で１億３,０００万円でありました。温暖化は次の台風被害をもたらす原因となっております。まずは単年度４００万円ほどを予算に組み込み，１０年後４,０００万円としても，１０年後にまた台風被災で１億３,０００万円の費用負担が生じるとしたら，回避するための投資としては高い金額とは言えないのではないでしょうか。実際，温暖化対策に優先的に取り組まなければ次世代に環境負荷がツケとして残されます。緊急の課題でもあります。２月の議会報告会でも市民要望が大きかった温暖化対策です。
さきの予算特別委員会では，市長は，市も自らが排出する温室効果ガスの削減に積極的に努めていくべきものと考えております，と御答弁され，再生可能エネルギーの導入を視野に入れた検討を進めることをお考えになっていることが分かりました。２０２０年度予算案には入りませんでしたが，私たち立憲民主こまえとしては，近い将来，数年来にでも，狛江市が再生可能エネルギーの導入を温暖化対策として予算計上していただけるものと大きく期待させていただきます。再生可能エネルギーで運営する庁舎は狛江市のシンボルとして，クリーンな未来像がシティセールスに加えられる効果もあります。強く待望いたします。
最後に，現在渦中である新型コロナウイルス感染症対応において，こうした緊急時においてこそ地方自治の在り方は問われるものであると私たちは考えております。小・中学校の一斉休校措置に対しては，狛江市独自で学童に給食提供を行いましたが，保護者，教育現場の準備期間を設けることはできなかったか。国の一括要請をそのまま下ろすのではなく，生活現場の影響をできるだけ少なくするような独自の御判断，地方自治を大切にした市政運営を今後もお願い申し上げます。
市制５０周年に当たる２０２０年度は，今後５０年を見据えた狛江市の将来像をつくり上げる契機となる１年でもあります。地球規模の環境危機，一人一人の人権を尊重し，いかなる差別もつくらない対等な市民社会，環境に配慮したスマートシティへの対応を踏まえ，市民の声を反映した基本計画の策定を望み，立憲民主こまえの一般会計予算における討論といたします。
21:
◯ 議 長（石井
功議員） ４番松崎淑子議員。
〔４番 松崎淑子議員登壇〕
22: ◯ ４ 番（松崎 淑子議員） 日程第２ 議案第３号 令和２年度狛江市一般会計予算について，国民健康保険税値上げ案の再考を求める立場からも編成替えを求める動議に賛成しますが，全ての原案に反対するものではなく，編成替えを除く原案に賛成する意思を述べさせていただきます。
狛江市は平成２５年度以降，中期財政計画で起債額は元金償還額を超えないようにという規律を設定し，抑制した財政計画を立ててきました。その結果，市債残高が減少，積立基金が増え，経常収支比率も改善し，財政は安定の方向に向かっています。しかしここ数年，大きな施設の建設もなく，公共施設の老朽化と適正化が注目されています。
一方，市の財政に大きく寄与している市民税は，平成３０年度１２５億円，令和２年度予算では１２７億９,０００万円と増加しています。これは，国立市と並んで２６市中トップである市税の徴収率と，人口増加・転入した市民の安定収入が大きな要因と言えます。
中期財政計画に基づき安定してきた財政に対しては，一定の評価ができると考えます。今後もさらなる財政の安定を目指すとともに，市民や転入を考える方にとって，狛江市を魅力のある住み続けたいまちとしていくことが望まれます。低金利である今，借金や臨時財政対策債の活用で公共施設整備と緑地保全を市民参加で積極的に検討し，環境を守り，災害に強く，人に優しいまちとすることを要望します。
国民健康保険税に関しまして，平成２９年度，３０年度の値上げに際し，滞納者の増加や取立て等様々な問題を注視していくこととし，一方で一般会計からの繰入金の解消は財政健全化への必須の課題と考えてまいりました。しかし，国民健康保険加入者の多くが自営業や非正規雇用者を中心に構成され，今般の経済状況から厳しい生活を余儀なくされている状況を鑑みますと，赤字解消を目的とし，東京都から示された標準保険税率を重視し，市民の実情に配慮が足りない条例提案に基づく今予算については考慮が必要と考えております。
さらに，まさに今，新型コロナウイルス感染防止対策等により収入の道を大きく制限された多くの国民健康保険加入者への対応が必要になると考え，「新型コロナウイルスの影響による税金徴収の柔軟な対応についての申し入れ」を３月９日に松原市長に提出いたしました。この状況は長期化も予想され，国民皆保険の制度の重要性の一方で，保険税の健全化，市民にとって安心して支払いができる制度化は，今後も検討を重ねることを強く要望します。
２０１８年１１月に設置されたハラスメント相談窓口の運用を評価します。職員対象のハラスメント研修は延期になりましたが，早期の実施をお願いするとともに，市民に人権尊重の浸透が図られるよう，庁内で人権を守る意識を高めてください。
福祉有償運送は，事業を担っているＮＰＯ法人の高齢化による事業継続が大きな問題となっていますが，来年度末までの従来の運行件数維持のための予算が計上されました。登校支援等なくてはならない交通の便として，多くの利用者のため，令和３年度以降の事業者確保に期待しております。
市民の困り事を発掘し，行政や市民活動とつなぐ役割として，コミュニティソーシャルワーカーをこまえ苑エリアに配置することを評価いたします。市民からの直接の声を聞き取りやすい立場にある市民活動支援センターやコミュニティソーシャルワーカーが，地域の困り事を相談機関や団体につなぎ，市民同士で助け合える関係の構築ができることを願います。
自主保育への補助金の増額を評価します。狛江の自然の中で子供一人一人に寄り添い，学びと意見交換をしながら保育活動を続けている自主保育団体には，活動に賛同した近隣他市からの参加者もあり，多様な保育の大きな実例です。幼保無償化に該当しない子供と家庭を支える狛江市独自の施策として今後の支援にも期待しております。
学校給食で学乳協議会での瓶牛乳取扱い終了に伴い，瓶牛乳業者が減っていく中で，学校で子供が紙パックのリサイクルを行うことに対し，アレルギー児への配慮から，瓶牛乳業者を探して選択されたことは，ごみ費用削減と環境教育の面からも評価いたします。
この４月３０日に開所予定のひだまりセンターや地域福祉の推進，そして昨年１０月の台風第１９号被災対応でも，これからの市政に欠かせないことは横断的な連携です。長くうたわれている施策ですが，管轄外なので担当部署へ行ってください，との対応を受けたという声はまだ多く聞かれます。具体的に連携を取るために，複合センターのように職務の場を一括することが有効な手段となることも期待しますが，情報を共有することはもちろん，会議体に複数の部署が参加し，生で意見交換をするなど，行政間での連携工夫の検討や，統括責任等権限を設けることを期待するとともに，市民に対しては，市民の側に立った接し方でまずは聞き入れ，つなぐことをお願いします。
最後に，市民参加に関しまして，どのようにすれば市民の関心が得られるか，市民の声が寄せられるか，また，関心があること以外でも市民生活につながっていることは多いので，そこを効果的に伝える工夫が必要と感じます。しかし形式的に参加を保障したということだけでは，市民参加という民主主義は不足しているということが一番重要です。幾重にも熟考・討議のプロセスが必要です。情報の提供が十分かに始まり，市民が主体的に検討しパブリックコメントを出したとしても，それを受け取った行政や答申を出した委員会や審議会で十分に話し合われる時間も機会も準備されていないのが現実です。個々の工夫をしていただくことを要望します。
市民の力と理解を求め，困難な局面も乗り越え，市民協働で狛江市の行政を推進していくことを目指していることを述べ，賛成討論を終わります。
23:
◯ 議 長（石井
功議員） ３番平井里美議員。
〔３番 平井里美議員登壇〕
24: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成し，原案に反対の立場で討論いたします。
財政運営はまちづくりとの視点から，市民の立場で予算案を検討し，今予算案には賛成しかねるとの結論に至りました。しかし，狛江市の財政状況の好転は堅実な財政運営によるものであること，子育て・教育支援複合施設ひだまりセンターの開所，福祉基本計画策定やその理念に基づく地域共生社会推進事業，文化財保護等，評価できる点が多くあることもお伝えしておきます。
今回の予算特別委員会では，４つの質問を全て市民生活の視点からさせていただきました。
まず消費税２％値上げに対し，市が想定している行政負担を伺いました。消費税率引上げによる市の歳出予算は１億４,０００万円，今後ずっと経常経費に上乗せされる重い負担であることが分かりました。市民生活においても消費税２％値上げに対する負担は大きく，消費税増税をきっかけに廃業された市内の商店もあります。
そんな中，新型コロナウイルス感染拡大の影響を考えると，早急に税金徴収の柔軟な対応を示すことが市民の皆さんへの安心につながると申し述べました。今回のことは，生活困窮家庭や独り親家庭，非正規社員や派遣社員の若者たちにとっても，かつてない事態であり，命に関わる問題でもあります。通常の減免基準の適用に限らず，国からの指示にもあるように，家計や仕事，生活上の困り事等，幅広く相談を受け止める体制を庁内部局や関係機関と連携し早急に設け，市民に寄り添った支援を進めるように要望しました。
２つ目に，市制５０周年事業費に関しての質問をさせていただきました。松原市長に狛江市制５０年の総括を伺いましたが，狛江市はこの５０年間，水と緑を軸にまちづくりを進めてきたとのお答えでした。しかしながら，狛江市の狛江市制５０周年記念事業の事業方針は，ロゴマークを作成し，それを使って気運の醸成を図っていくことであり，あくまで５０周年をお祝いするという観点で事業立てしているとのことでした。事業内容は，記念式典，盆踊り大会，絵手紙事業，音楽事業，その他例年実施している事業に工夫を加える内容との御答弁でした。
令和元年台風第１９号による被害はいまだ終わっていません。都合よく水と緑を利用するのではなく，市制５０周年事業だからこそ，水害に向き合い，乗り越えていく市民の主体性を大事にし，地域共生社会の仕組みをつくる事業を組み込んでいただくことを要望いたしました。
多くの被災者の方々が今なお御苦労なさっている中で，５０周年事業予算６,２９９万９,０００円のうち，３,０００万円以上もの市民の税金をお祝いをするだけの事業に使うことに対して，どうしても疑問を持たざるを得ません。その財源は被災者の方々も負担されている税金だということを私たちは忘れてはならないし，狛江市政の在り方が問われていることを改めて申し述べたいと思います。
３つ目に，市民センター増改築と公民館・図書館の在り方について質問させていただきました。市民センター増改築については，今後，アンケート結果をまとめ，市としての改修規模や手法を設定するとのことですが，それは市民センターという複合施設，いわゆる箱物の増改築に関する進め方であると指摘させていただきました。
市民センターに入っている施設は図書館・公民館という社会教育施設です。まず社会教育施設である公民館・図書館の在り方についての検討があって，その上での改修規模や手法を設定するべきではないか。改修規模や手法が決まってから，公民館・図書館に必要な機能やスペースを検討するのは，順番が逆ではないかという市民の声があることをお伝えいたしました。
また，新型コロナウイルス感染拡大に関して，公民館・図書館の対応について伺いました。どこからの情報を基に，誰がどのように検討を行い，決断を下したのか。また，その際何を大事に検討したのかを質問させていただきましたが，教育部長より，教育委員会として市内小・中学校の臨時休校と一貫性を持って対応することを決断した，との御答弁を頂きました。
新型コロナウイルス感染拡大に限らず，今後も様々な緊急事態が予想されますし，新型コロナウイルス感染が終息するまでに長い時間を要する可能性もあります。憲法第２６条の教育を受ける権利を保障する社会教育施設として，狛江市の図書館と公民館が，市民の学ぶ権利を，子供たちの学ぶ権利をどのように保障していくのか，狛江市の考えを伺ったところ，緊急事態が発生した場合，国や都の動きと連携しつつ，市としては市民の生命を守ることを何よりも優先し，感染症の拡大防止といった目的を念頭に置いて，一貫した対策を講じるとの御答弁でした。
もちろん市民の生命を守ることは最優先されなくてはなりません。しかし国や都の指示に忠実に対策を講じるだけでは，地方自治体の存在価値はどこにあるのか疑問です。感染拡大防止に対策を講じながら，市民の学ぶ権利，集う権利を可能な限り保障するにはどうすればいいのか，議論する場を持ち，狛江市独自の判断を持つことも可能なのではないでしょうか。顔の見える狛江市だからこそ，それができると信じたい思いです。
最後に，参加型防災セミナーについて質問させていただきました。アレルギー防災をメインテーマとして，子育て世代から高齢者までを対象に防災の取組を考えるきっかけとなるように，講演会やアレルギーマーク缶バッチ作製等の事業を計画しているとの御答弁でした。
アレルギーのある人は，アレルギー症状を発症していない限りは障がい者でも患者でもありません。身体障害や精神障害，知的障害に関して必要な配慮とアレルギーを持つ当事者や家族に必要な配慮とでは，配慮の質が異なります。アレルギー患者にとって一人一人アレルゲンが異なるため，知識の伴わない配慮は命に関わります。
災害時の避難所にアレルギー患者専用の調理施設があれば，自分たちで対応できるという声もあります。ぜひアレルギー患者である当事者や保護者の方の声を聞いて，進めていただきたいと要望いたしました。
また，小さなお子さんが重いアレルギー疾患を持っている場合，なかなか周りに理解してもらえず孤立しがちです。市販品が食べられないというのは日々の親の負担も大きいと言われています。狛江市との協働事業という点を生かし，職員の皆さんも一緒にアレルギー患者会の声を聞きながら，当事者の方の日常の暮らしのサポートを含めて事業を進めていただきますようお願いいたします。
以上，財政運営はまちづくりであるという視点に立つと，昨年の台風第１９号による浸水被害を受けた住民の皆さんの，被害は終わっていない，助けてほしい，今年台風が来るのが怖い，という声に狛江市は本気で応えようとしているのか。そして，消費税増税・新型コロナウイルス感染拡大の影響等で経済的な不安を抱えている住民の皆さんの声に狛江市は寄り添っているのか。小・中学生の声を聞く機会，子供たちの学ぶ権利や参加する権利について検討する機会を持ち，それが情報として発信されているのか等，市民が，市役所は私たち市民のために頑張ってくれているという理解が得られているのかという点に，大きな疑問が残る予算案であることが残念です。
狛江市には，地方自治法第１条の２，「地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」という役割をしっかりと果たしていただき，住民が，それも困っている住民が「助けて」と声を上げることができる地域，「助けて」の声が救済につながる窓口や施策を実現していただきたい。
職員の皆さん一人一人，本当に頑張っていらっしゃると思います。だからこそ，それが市民の皆さんに伝わらないことが残念なのです。職員の皆さんの頑張りが市民の皆さんを向いていると伝わる行政運営を行っていただきたいと心から望みます。
以上のことから，議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算の編成替えを求める動議における，訪問介護等介護保険利用料の軽減，国民健康保険料の軽減等，市民生活の視点に賛同し，原案に反対いたします。
25:
◯ 議 長（石井
功議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時３７分 休憩
午前１０時５４分 開議
26:
◯ 議 長（石井
功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続行いたします。７番吉野芳子議員。
〔７番 吉野芳子議員登壇〕
27: ◯ ７ 番（吉野 芳子議員） 日程第２，議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算について討論をいたします。
令和２年度一般会計予算案は２９９億２,９００万円，前年度比１３億３,１００万円，４.７％増となりました。市長の予算編成方針でも述べられているように，令和２年度は１０年間を展望した第４次基本構想の始まる年であり，これを推進するための前期基本計画も策定されており，それに伴い組織改正にも取り組みました。市長にとってはこの２年間の振り返りの年でもあり，２年目の折り返しの中間地点であることから，大きな視点として，今後５０年を見据えた市政運営はどのようなかじ取りで進めていくのでしょうか。
１９９３年に政権交代を果たした細川護煕元首相は，時代と世界の変化に対応した骨太の政策を旗にすべきだ。例えば，地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減，人口減少社会への対応，経済成長型国家から幸福度や生きがいなどを重視した質実国家への転換などだ。将来の日本の国家モデルを提起しないといけないと発言しています。
市長は，学校施設の建て替えが始まり，２０４０年問題とされている時代に入ります。５０年後である２０７０年はさらにその先ということになりますが，経済状況や社会保障制度等も大きく変わっていると思われます，との答弁をしていますが，市民の生活が複雑化・多様化している現状も踏まえ，激動かつ予測不可能な中で，臨機応変であると同時に先見性や普遍性の視点も欠かせない高度で困難なかじ取りが迫られているといえ，あらゆる場面でいかに合意形成を図っていくのかが大きな課題である，このことを指摘しておきます。
徴収業務において，今後の方向性としては，平成３０年度より運用開始した収納方針にのっとり，職員のコンプライアンス機能の強化に努めるとともに，滞納者の状況を踏まえながら，滞納に至る前の納税相談にも注力し，福祉保健部や他部署との連携を強化しているとのこと。徴収業務では，外国人の市民が納税方法等の理解を深めるための体制づくり，具体的には，納税相談の際の正確な情報伝達ツールとして多言語翻訳機を導入し，外国語での納税案内の作成，これらを評価いたします。
管理業務においては，納期内納付の推進の取組として，納付機会の拡大の一環で，４月よりスマートフォン決済による納付に対応していくとのこと。数字だけにとらわれない市民目線での業務の徹底を心がけていただきたいと思います。
令和元年東日本台風は，４３年ぶりに命名されるほど各地に大きな被害を及ぼしました。地域防災計画の修正と併せて，風水害時の避難所の見直し，東京都の野川の浸水予想区域図が改定されたことに伴い洪水ハザードマップの修正，日頃から災害時に備えるための防災ガイドを更新し市内全戸に配布，また，被害の大きかった猪方，駒井町の地域での対策等を一緒に検討していくためのセミナーの実施，庁内端末の入替えに併せ，円滑な情報共有を図るためにＳＩＭフリー端末を導入，避難所内での連絡手段としてトランシーバーや災害情報を確認するためのテレビを各避難所に配置，水中ポンプを各避難所と消防分団の器具置場にも配置，避難所運営協議会の方たちや職員用のレインコートの配備等運営に必要な備品等の充実，避難所となる小・中学校の体育館には計画的に空調機を設置し，今年度整備している狛江第一小学校と新年度以降に整備する学校では，停電時でも電力が確保できる機能を備えた電源自立型を整備，庁用車は新年度で電気自動車を３台購入し全部で７台，災害時の非常電源としても活用するために外部給電装置を導入し，災害時の情報伝達手段として，市のホームページにアクセスが集中しても安定的に接続でき，適切に緊急情報を発信できるようサーバーを更新する等，これら全てを安心・安全なまちづくりの取組として，真摯に迅速に来年度の予算への反映がされたことを高く評価いたします。
危機管理アドバイザーの国崎信江さんは，私たちの住む関東にも大震災は必ずやってくる。自然災害も増えている。それに対する備えを今すぐに準備する必要がある。自宅が無事なら避難所には行かず，自宅でライフラインの回復までを過ごすこと。そのために日頃から少し多めの日常備蓄をしておく。また，生活再建に向けた備えも大切。家族４人だと生活費に２００万円以上，住宅再建費は２,０００万円以上かかる。それには火災共済や自然災害共済に加入する等，被害に遭うという前提で補償の備えをしておく，といった内容の講演をされています。
自助の大切さと具体的な対策を市民自身が知る取組の推進として，防災カレッジ等，地域住民が参加できる機会を多くつくり，広めるべきと改めて要望します。
市内の特定
空き家等は現在５件を認定しており，課題は接道要件を満たさない等の理由により再建築ができない特定
空き家は売却困難であるということ，所有者と接触を取るのが困難なケースがあること，管理しなくてはならないという意識が希薄であること，といった理由があるとの答弁でした。特定
空き家も含め
空き家にはまちづくりの新しい可能性を期待できる側面があるのですが，決定打やマニュアルがないに等しい。にもかかわらず対策を急がなければなりません。十人十色の事情に対し地道な対応をする中で，根気よく解決に導いてください。
狛江市の描く地域共生社会とはどんなものでしょうか。全ての市民が生涯にわたり個人として人間性が尊重され，生きがいを持ち，支え合って，共に生きる豊かな福祉社会を実現すること，との答弁でした。実現に向けた取組とそれらが有機的に連携し，機能することが重要と思いますが，地域資源や人材育成等も含め課題が山積しています。
昨年１１月２９日に開催された狛江市市民福祉推進委員会において，市長から狛江市における包括的支援体制の構築について諮問され，審議をしており，年内には答申が出されます。課題を整理し，令和２年度の狛江市第４次地域福祉計画の中間見直しの中で展望を示すということですので，注視していきたいと思います。
所信表明には，障がいのある方が住み慣れた地域で暮らし続けられるために，地域生活支援拠点の整備やグループホーム等の住まいの確保・充実が必要であり，面的整備に向けて検討を進めるとあります。昨年，２０１９年度予算特別委員会において，私は，実態調査で見える化をすべき，コンパクトなまちの特色と法人や行政が培ってきた顔の見える関係を最大限に生かした連携型の面的整備は狛江にふさわしいとの意見を述べました。今後は手順を明確にし，実現に向け具体的な全体像を示していただきますようお願い申し上げます。
コミュニティソーシャルワーカーは，アウトリーチを主としたアプローチにより，地域住民，世帯の抱える公的なサービスや地域の支援だけでは解決し切れないニーズや課題を受け止め，対象者に寄り添いながら解決に向けた支援を行うだけでなく，このような個別支援を通じて把握した地域課題の解決に向けて，地域の関係機関・団体等と連携・協力し，ネットワークを構築するとともに，支援を通じて蓄積された情報やノウハウを基に，新たなサービスの提案や仕組みづくりを行う役割を担っているとのことです。令和２年度はこまえ苑エリアに，令和４年度にはこまえ正吉苑エリアに配置していくとのこと。役割が十分発揮できるよう，行政として現場を把握し，環境整備を充実してください。
貧困の連鎖の防止の観点から，小・中学校対象の学習支援の継続と独り親家庭等へも実施するとのことですが，緩やかで参加しやすい機会や環境を整える意味では，学習支援だけでなく，食事提供や居場所などと一体化した，支援対象も限定しない施策が求められていることを指摘しておきます。
４月３０日開設予定の子育て・教育支援複合施設ひだまりセンターは，施設整備に当たっては，子育て・教育・福祉の３つの部門をいかに連携していくかということに重点を置きながら進めてきた結果，複合施設内の連携体制が整ったと考えているとの答弁でした。しかしながら学識者からは，連携を着実に行うのは容易ではない。統括センター長は難易度の高い業務を行うことになる，との考えから，統括センター長の業務並びに連携を進めるための仕組みの詳細についての検討が求められていたはずです。それは検討されたのでしょうか。複合施設も統括センター長も前例がないわけですから，その仕事の中身は，基本的イメージをつくることから始まるのではないかとの意見も聞いています。
私からは，今からでもやらないよりはやる決断をとお願いするのみです。そして，子ども・子育て会議での議論や複合施設ができるまでに尽力してこられた全ての方々の積み重ねた熱意と忍耐力への敬意と尊重する姿勢を決して忘れないでください。
全ての子供を地域で支える体制づくりが課題と捉えていただいたことで，多忙な星山麻木教授による全７回連続講座，子どもの特性を理解し輝かせる支援を学ぶ，子育てサポーターになろうが無料で実施されることを高く評価するとともに，大変誇りに思い，ありがたく思います。
小学校の放課後対策として，保護者のニーズの高かった放課後クラブ，小学生クラブ，学童クラブが拡充整備されることは評価できます。しかしながら，子育て家庭の核家族化，多様化，複雑化等，現状に照らすと，さらに多くの人の理解・協力が必要と言えます。子育ては地域社会でみんなで担うという理念は，狛江市の大きな特徴である市域の狭さを生かして，それぞれの地域の中で顔と顔の見える関係づくり，地域における個々の活動のネットワークの形成を図ること，また，行政がそのための支援に柔軟な姿勢で取り組むことで実現できると考えている，との頼もしい答弁には希望を感じました。
多摩川住宅地区，和泉本町四丁目周辺地区，また，調布都市計画道路３・４・１６号線や水道道路等，市民生活に影響があり，市民の関心の高い計画変更や事業化に向けての動きに関して，行政として，住民との課題の共有や直接話を伺う機会を設けている等の配慮をしているとの答弁でした。今後も丁寧で誠実な対応を継続することで信頼ある関係が構築できると確信しています。
狛江駅北口地下駐車場に関しては，駐車場運営の在り方を抜本的に見直すことに賛成いたします。でき得る限り将来世代に歓迎されるよう模索・追求すべきと要望します。
都市農業の重要さは，市域が狭い狛江においては多くの市民が実感していることだと思います。ブランド農産物の普及啓発や認定農業者の効果的な支援をし，農家数の減少の歯止めになることを期待します。
若者支援は喫緊に取り組むべきだとして，数年にわたり指摘していますが，近隣自治体の事業を参考に狛江でも実施すべき，または実施できる事業に取りかかるべきです。
今後の若者支援は，令和２年度より第２期こまえ子ども・若者応援プランが策定されます。プランでは，若者の居場所の確保，子供・若者の意見の取入れと主体的な活動の支援，若者に係る相談の充実，社会参加に向けた準備の支援等の事業を実施することとしており，若者が気軽に相談できる場所づくりや社会とのつながりを持てる環境づくりといった視点，若者の自主・自立といった視点が重要であるとの認識が示されました。
児童館機能に若者支援機能を追加するといった点については，今後の児童館運営を行う上で参考にするとのこと。ぜひとも進めていただきたいです。
魅力ある公民館づくりと同時に，敷居の低い，使いやすい公民館づくりというものが求められています。市民活動を推進するために提案させていただいた，公民館の利用団体各団体１台の駐車料金を無料とすることに早速御対応いただき，感謝します。このことで利用団体の活動がより活性化すると推察します。今回は試行的な取組とのことですが，申告時期でもあり，年度末など市役所駐車場の利用状況もしっかり確認していただき，検証していただくことを要望しておきます。
市民活動支援センターについては，予算資料として類似団体比較の実施状況から明らかになった事実があります。狛江市は人員配置が多く委託料の予算額が多いこと。福生市や稲城市では調査・研究，政策提言の機能や，羽村市や稲城市では行政と団体・企業との協働事業，活動団体への補助等，狛江市では市として行っている事業があること等です。
平成２８年４月に開設し，４年目を迎えるに当たり，外部評価等を取り入れたり，事業内容等の抜本的な見直しを強く要望するものです。
環境政策については，自然を大切にするまちの取組として，水と緑の保全，低炭素社会の形成や，ごみの減量化や資源化を推進するとのことです。次期一般廃棄物処理基本計画策定に当たり，検討資料の作成に工夫がされ，世界的な環境負荷低減に関する取組などへの委員全員の理解を深めていること，女性委員が多く実践的な意見が出されていることから，ごみ半減推進審議会には期待が高まります。
昭和４４年に始まった敬老金に関しては，時代に見合った事業と言えるのかとの質疑を私は１３年間続けてきました。今年度は対象者からも受け取りを辞退する方が４人おられ，ほかの目的で予算を使うべきとの御意見があったとの答弁には心強い気持ちになりました。敬老金という形を即刻廃止して新たな事業にすべきです。
認知症になっても大丈夫な地域づくりの推進，多死社会における慎重かつ適切な在宅でのみとりの実現等，必要な施策は枚挙にいとまがありません。
以上，市民の負託を受けた責任と行政のチェックの役割を果たすために，多くの指摘をし，厳しい意見も申し上げましたが，限りある財源の中で誠意を持った予算編成がなされたと判断し，編成替えを求める動議に反対し，予算原案に賛成の討論とします。
なお，去年の大型で強い台風による被害の傷跡も癒えないうちに，新型コロナウイルス感染症の脅威が世界を覆い，終息が見えません。行政として市民への平常心を呼びかけ，正確な情報提供に努めてください。
28:
◯ 議 長（石井
功議員） ８番三宅まこと議員。
〔８番 三宅まこと議員登壇〕
29: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 日程第２ 議案第３号 令和２年度狛江市一般会計予算，編成替え動議と予算原案に関しての討論を申し上げます。
まずは編成替え動議を拝見いたしました。先ほど，一般会計予算２９９億２,９００万円のうちの４,５００万円が，１万円のうちの１５円，０.１５３％という話を先にされてしまいました。ただ，日本共産党狛江市議団は熟慮されてつくられたと拝察いたしますので，これに関しての討論をまずさせていただきます。
編成替え動議を拝見いたしますと，まずその財源を，歳入に関しては財政調整基金からの繰入れということ，これは財政規律ということで，私はここの部分は容認できないということであります。せっかく狛江市は，ほとんどゼロベースから３０億円ぐらいまで基金総額が積み上がって，ようやく二百何十億円の借金が２００億円を切るまでになってきた中での逆行の運営ということ。財源ということ，福祉を充実させるために財源の話が欠落した議員が散見されます。政治家というのは，有権者から負託をもらって，将来の日本はどうなるかということも含めて俯瞰で判断しなくてはいけない中，私は保守の政治家であります。保守というのは保って守るということ。そうしたことから考えて，この部分に関しては１つ疑問があるということでございます。
歳出に関して幾つか申し上げます。
まず介護。今回，介護保険利用料の軽減制度，訪問介護ということ。確かに介護保険制度というのは，２０００年から来年度で２０年目，そして３年ごとですので第８期介護保険事業計画。先ほどの介護保険料が値上げされるという話は完全に政治家のミスリードだと思います。
介護保険制度，１９９０年代の後半を皆さん思い起こしていただいたときに，この日本が少子高齢社会になる中で，介護保険という，税金ではない，ステークホルダー同士で負担し合って将来のリスクをディフレクトしていくという制度の中で，３年ごとに改定するということ。それは例えば少子高齢化の流れではしようがない，改定されるということを広く国民に政治家は啓蒙していかなくてはいけない。税金ではありません，保険制度の仕組みであります。それをまず申し上げたい。
そして今回は，国のほうもリードして，低所得者への介護保険のケアというものもなされています。そして何よりも，この国は，生活保護制度の前に生活困窮者自立支援法というセーフティネットも整備されています。生活保護という，一番ならないようにしなくてはならない国民の，その前に生活困窮者自立支援制度，今回は狛江で地域のソーシャルワーカーというものも原案ではやってあります。そうしたことも含めて政治家は議論しなくてはいけないということを，私から強く申し上げます。
幾つかあります。ＦＭラジオの話に関しては，私は皆さんと意見を異にしておりまして，私は去年から申し上げているとおり，コミュニティＦＭというのは，そもそもが全ての災害の中でメインプレーヤーにはなり得ない仕組みであります。ワン・オブ・ゼムであります。そこに予算を投下する。そして，民間企業であるコミュニティＦＭに対して，狛江はイニシャルコストに税金を投入したわけですが，今後運営は，民間事業者は自分で総務省に掛け合って出力をアップするという責務があるわけであります。それを行政は待ってその判断をして，その中で無駄な投資をしないようにということ，私はこの程度が望ましいと。半径２キロ，狛江市役所からコンパスを立てて２キロ以内に収まる，日本で２番目に小さい６.３９平方キロメートルの狛江市の防災の在り方というのは，出力が必要なＦＭラジオではないということを１つ申し上げておきます。
そして，消費税増税・新型コロナウイルス対策緊急融資制度。まず消費税増税２％云々という話に関しては，８兆円の財源のうち６兆円は，子供支援も含めてこの国が設計をしたということ。その前に，２０１２年に民主党・野田政権は，税と社会保障の一体改革で，野党である自由民主党と公明党と組んで，この国のプライマリーバランスを何とか是正するということ，要は社会保障の負担部分を早期に何とかクリアしていくと，将来のために負担を残さないような選択を政権はしたということであります。
そうした中で，今回８兆円は，安倍政権の教育・全世代型の保障ということになりましたが，そこの財源がどうされるのかということを忌避した政治家の討論原稿というのは非常にナンセンスであります。そういったことも含めまして，私は，日本共産党狛江市議団が非常に熟慮されて，低所得者向けの施策ということを訴えられて，それに関して，私はこれを容認するわけにはいかないということで反対であります。
そして，本日の一般会計予算討論では，立憲民主こまえからは，一般会計と特別会計の優先どうのこうのといった話がありましたが，そんなことは私はどうでもいいと思っています。議員というのは，原案に反対するのであれば，組替え動議を出して，それをここにつまびらかにして説明するのが義務であります。それを，この案がよい，この案が悪いといったことをするのであれば，言うだけ大将とやゆされます。三宅さんどうなんだ，無責任じゃないか，私は支援者からそういうふうに言われました。私もそう思いますが，もともとは民主党というのは，右から左まで１キロぐらい，議論が集約できない幼稚な政党でありますから，それも仕方ないんじゃないですか，と言う私の支援者の方がいましたが，私はそこまで言う必要はないんじゃないかと言って諭しておきました。
以上，編成替え動議に関しては，三宅まこと，無所属の市議会議員としては反対いたします。
そして賛成討論に入ります。時間がなくなりますので割愛して申し上げます。
予算特別委員会ではあえて，新型コロナウイルス対策で４０分になりましたので，細かいことは皆様にお願いして，私は大きな話一つだけ申し上げました。それは公共施設マネジメントの在り方というテーマ１本であります。市の考え方をお聞きしました。
その場では，なぜこのテーマを選んだのかが少し省略されておりましたので，この場を借りてもう一度，８万３,０００人以上の狛江市民の方にも申し上げます。公共施設マネジメントが，予算特別委員会で一番大切なテーマだという理由を今から申し上げます。
この先１０年後，２０年後の狛江の未来予想図，少子高齢化が進みます。福祉予算が増えてまいります。さらには公共施設も１０年後以降は，２０３０年以降は急増していく。小学校の建て替えがあります。これに対応していく，あるいは対策を取っていく必要が，狛江市第４次基本構想の初年度に当たって，予算特別委員会で一番議論されなくてはいけないテーマであります。こうした話は耳にたこができるほど聞いている方が多いと思います。
ではどうするんだという問いを解決していくためには，テーブルの上に行政サービス全体を上げてみて，そのポートフォリオを見ていく必要があります。そうしますと，縮減していける可能性があるのは唯一公共施設だけであります。なぜならば，地方自治体の抱えている福祉サービスというのは増えていきます。減らすわけにはいきません。命と財産を守る防災・防犯は削減できません。次世代への投資という意味では子育て・教育も削減できません。道路や下水道といった生活インフラも削減できません。限定された財源の中で唯一縮減する可能性があるのは，箱物の公共施設マネジメントということになります。ただし箱物といっても，この場合は学校や大規模施設が対象にならないと効果が見えてこないということは明確であります。
以上の理由から，狛江市の１０年計画，基本構想・基本計画が新しくスタートする令和２年度の予算特別委員会では，公共施設マネジメントを深くお聞きすることにした次第であります。
まず委員会質疑の冒頭では，狛江市の高齢化の進行が少し遅れているというファクトを確認いたしました。３年前に作成した狛江市公共施設等総合管理計画，この中で３年後，２０２０年の人口動態の予測がありました。今から３年前に今現在の狛江の予測をしていたということであります。子供世代，現役世代，高齢世代，具体的にはゼロ歳から１４歳，１５歳から６４歳の働いている人たち，そして６５歳以上の高齢者という年齢構成。最初のゼロ歳から１４歳ではプラス０.５ポイントの１１.９％。３年前よりも意外に子供が多かったじゃないかという話であります。続いて１５歳から６４歳はプラス０.１ポイント。現役世代はやはり狛江に移り住んでいるんだなということであります。そして高齢者，６５歳以上はマイナス０.６ポイントの２３.９％。結論は，当初の見込みより，狛江市は高齢化が全国の自治体よりもやや遅れているというファクトを申し上げました。
それを１０年先，２０年先の建物を造っていく際の重要な指標として３つ申し上げました。時間がないので簡単に申し上げます。
まずは，将来の財政かじ取りに重大な影響を与える公共施設マネジメントの在り方３点。これに関して１つ目ですが，柔軟性を持った財源確保策。地方債だけではなく，将来の用途変更や転用も含めると，ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ），公民連携ですが，ＰＦＩやリース方式といった検討も必要だということを申し上げました。それが１つ目です。柔軟な財源確保策が必要であるということが，狛江市第４次基本構想の初年度の予算特別委員会で私が一番最初に申し上げたかったことであります。
２つ目，公共施設の安全性確保というリスク管理を担保する備えであります。大阪府高槻市や仙台市のブロック塀の事故，それで行政は実刑判決を受けています。そうした行政の公共施設に関するリスク管理を担保する備え，安全性確保と職員数の少なさを両立するためには，包括施設管理委託といったこともそろそろ視野に入れて検討されてはいかがですかという視点を提言申し上げました。エレベーターの業務が体育館や庁舎でばらばらになっているのを，垣根を越えてエレベーターだけは全てやると，例えばそういったことを少ない職員の中で包括的に委託するといった発想が必要なのではないですかというのが大きく２つ目の視点であります。重複いたしますが，１０年先を見据えた狛江市第４次基本構想の初年度の予算特別委員会で重要な２つ目の視点であります。
３つ目，将来的には公共施設の稼働率といった尺度を意識する文脈で，例えば小学校の多機能化・複合化も検討すべきだという視点を申し上げました。半径２キロの狛江市では，小学校６校，中学校４校にプールは必ずあります。発想の転換で，教育基本法で，学習指導要領の中で泳ぐということは重要視されておりますが，狛江市だけの自治体としての裁量の中で，例えば温水プールを中央に造ってそこで教育をするということ，そうしたことで無駄なプールのコスト，私が申し上げているのは暴論ではありません。ただし非常に反対意見が多いとは承知しております。こうしたことを予算特別委員会で議論として出して皆さんに考えていただく。８万３,０００人の市民の皆様に，これから１０年先，２０年先，５０年先の狛江市をどう考えていくかという視点を持っていただきたいから，あえて憎まれ役を買って出たわけであります。
総括質疑の最後，市長に御所見を伺いました。内容は，今後の公共施設マネジメントに関して，図書館を例に挙げますと，従来の本の貸出し機能だけでなく，親子が集える場であったり，若者が学べる場であったり，高齢者の居場所であったり，多様な機能・特徴を踏まえた視点がいかに利用者の裾野を広げていくかという視点に加えて，これは市長のお言葉ですが，シェアリングエコノミーの観点から，どのように公共施設を有効に活用していくかという視点も重要視しながら，今後の方策の検討を進めていく，かようなお話を頂戴することができました。
市長からは多機能化・複合化，施設の稼働率への言及がありました。さらには図書館を一例に，本の貸出し機能以外にいかに利用者の裾野を広げるか，すなわち一部の利用者だけではなく，今利用していない利用者の裾野をいかに広げていくかというのは，税金を公平に使うという行政の一番大切な視点であります。それはすなわち，今利用されている利用者というよりも，今利用していない利用者にいかに公共施設を使っていただくかということが，行政が１０年先，２０年先を考えた公共施設マネジメントの文脈の中では一番大切だと私は考えております。一番重要なことは租税の公平性ということ，市長のお話は私の考え方と合致しております。以上，方向性は共有させていただきました。
さて，時間が短く，個別質問が私はできなかったわけでありますが，１つだけ，５０周年記念事業，新しい市民憲章の発表に関して申し上げます。
私が議員になる前の話でありますが，山田たくじ前議員が，新しい基本構想・基本計画を策定する前に，まちづくりの指針として市民憲章を見直すべきと提案された経緯がございます。時代に即した市民憲章が必要ということ。現在の市民憲章は時代に即していません。山田前議員は，時代に即した市民憲章が必要ということで，平成２７年市制４５周年に事業化され，市制５０周年でのお披露目，本年かなうということであります。
前議員のお言葉であります。一人でも多くの市民が関心を持ち，コメントしないまでも，心の中でこういうまちだったらすてきだなと一瞬でも考えられる市になったとしたらうれしいです，というお言葉を頂きました。
私は，この事業を意味のないものなどと軽んじることではなく，意味のあるものとしていくべきだと考えます。そうした浅はかな話はこの議論では厳に慎むようにということを私は申し上げます。
以上をもちまして，編成替え動議には反対の立場，そして原案に対しては賛成の討論とさせていただきます。
30:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算の編成替えを求める動議について採決いたします。
本動議に賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
31:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手少数と認めます。よって議案第３号の編成替えを求める動議は否決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
32:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に原案について採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
33:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手多数と認めます。よって原案のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
34:
◯ 議 長（石井
功議員） お手元に配付してあるとおり，ただいま議題となっております議案第４号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算について，２番宮坂良子議員外４人から編成替えを求める動議が提出されております。これを原案に併せて議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。２番宮坂良子議員。
〔２番 宮坂良子議員登壇〕
35: ◯ ２ 番（宮坂 良子議員） 議案第４号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議について，提案理由の説明を行います。
国民健康保険は，２０１８年４月から財政運営の主体が東京都に移行いたしました。国民健康保険の都道府県化に当たっては，低所得者が加入する医療保険なのに保険税が高いという構造的問題を解決するために，全国知事会等が求めているように，国費の１兆円の投入などの抜本的な対策がどうしても必要です。しかし，新制度は国費の投入が不十分だったため，国民健康保険の構造的問題の根本が解決されずに，加入者に大幅な負担増を迫るものになっています。
狛江市では，平成２９年度と３０年度に保険税の値上げが行われ，その負担増は合計約１億円にもなり，特に賦課方式の変更等により均等割が大幅に値上げされ，低所得者に重い負担となっています。
そして来年度からは，国民健康保険特別会計への法定外繰入金を１４年間でゼロにする計画が実施されます。これにより保険税は２年ごとに値上げが繰り返され，最終的には１人当たり２万２,６４５円，４人家族で９万５８０円もの大幅値上げとなります。
国や都は，法定外繰入金の解消は自治体の判断と言いながら，市町村に様々な圧力を加え，保険税値上げを迫ってきています。しかし今，消費税の増税や実質賃金の低下，年金の切下げ，さらには新型コロナウイルスによる収入減等，市民生活は厳しさを増しており，住民福祉の増進という地方公共団体の役割を果たす立場から，市として保険税の値上げ抑制に最大限の努力を払う必要があります。
また，国保の多子世帯の保険税は，協会けんぽなどにはない，子供の人数に応じて大人と同じ金額の均等割を倍することとなるので，大きな負担となっており，子育て支援に逆行しています。
よって下記の方法により本予算の編成替えを行い，保険税の値上げ抑制や多子世帯への保険税軽減制度を確立するよう強く求めます。
編成替えの基本方針といたしましては，法定外繰入金の削減計画を１４年から２０年に延伸し，保険税の値上げ額を４２.６％減額するものです。
多子世帯への支援として，所得３００万円以下世帯の子供の均等割を第２子から半額に軽減するものです。
具体的な内容といたしましては，歳入部門で，（１）一般被保険者国民健康保険税を１,７６６万円減額します。
（２）一般会計繰入金を１,７６６万円増額いたします。
ぜひ皆様の御賛同をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
36:
◯ 議 長（石井
功議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより編成替えを求める動議に対する質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
37:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で編成替えを求める動議に対する質疑を終結いたします。
これより議案第４号とその編成替えを求める動議の討論に入ります。１番岡村しん議員。
〔１番 岡村しん議員登壇〕
38: ◯ １ 番（岡村 しん議員） 日程第３，議案第４号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算について，編成替えを求める動議に賛成し，原案に反対する討論を行います。
狛江市では平成２９年度と３０年度に保険税の値上げが行われ，その負担増は合計約１億円にもなり，特に賦課方式の変更等により均等割が大幅に値上げされ，低所得者に重い負担となっております。そして，来年度からは国民健康保険特別会計への法定外繰入金を１４年間でゼロにする計画が実施されます。これにより保険税は２年ごとに値上げが繰り返され，最終的には１人当たり２万２,６４５円，４人家族で９万５８０円もの大幅値上げとなります。
予算質疑でも明らかになったように，計画を２０年に延伸した場合には，１,６１１万円の繰入れを増やすことで４２.６％の減となり，値上げを大幅に抑えることができます。また，子供の均等割軽減を行ったとしても国からのペナルティーはなく，清瀬市と同じ第２子以降最大５割減額の取組を行った場合でも約１９３万円で，狛江市の財政でも十分可能です。
国民健康保険の都道府県化に当たっては，低所得者が加入する医療保険なのに保険税が高いという構造的問題を解決するために，全国知事会等が求めているように，国費の１兆円の投入などの抜本的な対策がどうしても必要です。しかし新制度は国費の投入が不十分だったため，国民健康保険の構造的問題の根本が解決されず，加入者に大幅な負担増を迫るものになっております。
国や都は，法定外繰入金の解消は自治体の判断と言いながら，市町村に様々な圧力を加え，保険税の値上げを迫ってきています。しかし消費税の増税や実質賃金の低下，年金の切下げ，さらには新型コロナウイルスによる収入減等，市民生活は厳しさを増しております。
国民健康保険加入者の世帯構成・所得階層別世帯数を見ると，所得３３万円以下が３７.８％，所得２００万円以下が７４.６％と，加入者の多くが年金生活者や低所得等，生活が非常に苦しい世帯が多くなっています。住民福祉の増進という地方公共団体の役割を果たす立場から，市として保険税の値上げ抑制に最大限の努力を払う必要があります。
よって日本共産党狛江市議団は組み替え案に賛成し，原案に反対いたします。
39:
◯ 議 長（石井
功議員） ６番加藤功一議員。
〔６番 加藤功一議員登壇〕
40: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 議案第４号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議に反対し，原案に賛成の立場から討論します。
国民健康保険事業は，一般会計からの約４億４００万円の法定外繰入金を解消する必要があり，全国では８割の自治体が解消済みです。狛江市としても法定外繰入金の解消が求められており，原案では，法定外繰入金を１４年で解消し，１人当たりの保険税額の増加率が２.１６％と低く制度設計されています。これは，令和２年度税率改正実施予定の多摩１８市の平均の４.２％と比較しても，１人当たりの保険税額の増加率が低く制度設計されている点を評価します。
また，狛江市の国民健康保険加入者の約４割が均等割額最上限の７割軽減の層にいます。１人世帯介護ありだと年間３００円増額，２人世帯介護ありだと年間７００円の増額，３人世帯介護ありだと年間１,１００円の増額となる計算で，約４割の人は年間増額分が抑えられています。できる限りの市民生活への影響を配慮した取組に対し評価いたします。
また，編成替え動議は，２０年間で補填を解消するために，一般被保険者国民健康保険税を１,７６６万円減額し，一般会計繰入金を１,７６６万円増額するとありますが，今回，狛江市による法定外繰入金を１４年間で補填解消する原案のほうが，法定外繰入金の早期解消と１人当たりの保険税額の増加率のバランスが取られております。
ただし，軽減措置がなく，かつ家族世帯としては年収が低い層，主に年収１５０万円から３５０万円くらいの家族世帯の負担が大きい現状となっております。例えば年収２５０万円で３人世帯介護なしだと年に６,３００円増額となり，改定額が２６万９,１００円と年収の１割以上が保険料で，フリーランスや正規雇用がない低所得者層には厳しい負担となっております。
国民健康保険は，被保険者の年齢構成が高く，医療費水準が高く所得水準が低いため，国民健康保険制度の構造的な問題となり，医療保険制度としての持続性を揺るがしています。そのため，国民健康保険は一昨年４月から財政運営の責任主体が都道府県になり，東京都に移行しました。国民健康保険の都道府県化に当たり，全国知事会は，財政支援について国の責任において確実に実施することや，医療制度間の公平と子育ての観点から子供に係る均等割保険料軽減措置導入を要望しています。また全国市長会も，財政支援のさらなる拡充と国庫負担割合の引上げ等，財政基盤の強化の必要性や，低所得者層や低所得者を抱える保険者への支援の拡充や子育て世代の負担軽減策を要望しています。
医療保険制度としての持続性を保つためには，国による財政支援は，令和２年度では実質３,７００億円ですが，今後さらなる増額は必須です。負担の大きい軽減措置から外れる層の保険税負担軽減のために，国への抜本的な国民健康保険制度の改革を狛江市としても国に対して引き続き要望することをお願いしまして，立憲民主こまえは編成替えを求める動議に反対し，原案に賛成いたします。
41:
◯ 議 長（石井
功議員） ３番平井里美議員。
〔３番 平井里美議員登壇〕
42: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 議案第４号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議に賛成し，原案に反対の立場で討論いたします。
国民健康保険の加入者は，自営業やフリーランス，アルバイト，パート，非正規社員等，協会けんぽに加入したくてもできない働き方をしている人や，失業や退職により社会保険から国民健康保険に切り替えなくてはならなくなった人です。
平成２９年度と３０年度に連続して行われた国民健康保険税の値上げに加え，昨年１０月の消費税増税が市民生活に大きな負担を課しています。昨年１２月のデータで，狛江市の国民健康保険加入者の年収を見ると，年収２００万円以下の世帯が７４.６％を占めています。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見込めない中，収入減や失業による生活保護の相談が激増している現状において，狛江市民が求めているのは収入の不安定化への支援であり，さらなる保険料の増税ではありません。
新型コロナウイルス感染拡大に限らず，地震や台風等の災害によって，今後も様々な緊急事態が予想され，新型コロナウイルス感染拡大の終息に長い時間を要する可能性もあります。
憲法第２５条に保障されている「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」。この国民の権利を国が保障すること，その義務を国が果たすように，まずは協会けんぽとの格差是正等，地方自治体から国や東京都に求めていくことが必要なのではないでしょうか。
また，狛江市は国民健康保険の法定外繰入れの解消の計画期間を１４年と設定していますが，調布市の計画期間は２４年，三鷹市や府中市は２０年等，多摩２６市で狛江市より長期の期間で計画を立てている市は１１市もあります。期間が長ければ長いほど，その間に社会情勢や国民健康保険の在り方も変化する可能性も高まってきます。住民にとっての視点で住民がより安心できる国民健康保険の在り方を検討し，計画期間を見直していただきますよう要望いたします。
以上のことから，議案第４号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議に賛成し，原案に反対いたします。
43:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず議案第４号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議について採決いたします。
本動議に賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
44:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手少数と認めます。よって議案第４号の編成替えを求める動議は否決されました。
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45:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に原案について採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
46:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手多数と認めます。よって原案のとおり可決されました。
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47:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第５号，令和２年度狛江市後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。１４番鈴木えつお議員。
〔１４番 鈴木えつお議員登壇〕
48: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 議案第５号，令和２年度狛江市後期高齢者医療特別会計予算について，反対の立場から日本共産党狛江市議団の意見を述べます。
本特別会計予算では，国の軽減特例廃止により，公的年金収入１６８万円以下の低所得世帯の保険料が２年間で２６.２％から１０６.３％へと大幅な値上げとなります。単身世帯が年金収入のみで，公的年金収入が１００万円の世帯，月収約８万３,０００円の場合，今年度の保険料は６,４００円ですけれども，これが２年後，令和３年度には１万３,２００円に２倍以上になります。また，夫婦ともに被保険者であり，本人の収入が年金のみで１００万円，月収約８万３,０００円，配偶者の収入が年金８０万円，月収約６万６,６００円の場合には，夫婦合計の保険料は今年度１万２,８００円が２年後には２万６,４００円と，これも２倍以上にはね上がります。
後期高齢者医療保険の加入者の所得状況は，所得ゼロの方が５５％もあり，大変厳しい状況にあります。しかも制度発足以来，後期高齢者の所得は年間２５万９,０００円も減少しております。年金収入の少ない人にとりまして，保険料の大幅値上げは耐え難いものがあります。
低所得者への軽減特例の廃止は国の責任ですが，高齢者の置かれている生活実態を踏まえれば，広域連合として何らかの対応策を考えるべきであります。今回の軽減特例廃止による影響額は，広域連合全体で２３億５,０００万円であり，保険料の値上げを抑えるために活用できる東京都の財政安定化基金２１２億円や毎年度の余剰金等を活用すれば，低所得者へのこうした保険料の大幅値上げを抑えることができます。
保険料の大幅値上げに対して市としてできることは，高齢者の生活実態を把握し，低所得者の保険料の大幅値上げを抑えるために広域連合に声を上げていくことであります。しかし今回，そうした対応がなされませんでした。
ぜひ低所得高齢者の保険料負担軽減のために，市として高齢者の生活実態を把握し，広域連合，また国に対して声を上げていってほしい，このことを求めまして，日本共産党狛江市議団は本特別会計予算に反対いたします。
49:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第４ 議案第５号 令和２年度狛江市後期高齢者医療特別会計予算，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
50:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手多数と認めます。よって議案第５号は委員長報告のとおり可決されました。
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51:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第６号，令和２年度狛江市介護保険特別会計予算の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
52:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第５ 議案第６号 令和２年度狛江市介護保険特別会計予算，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者全員）
53:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第６号は委員長報告のとおり可決されました。
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54:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第７号，令和２年度狛江市駐車場事業特別会計予算の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
55:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第６ 議案第７号 令和２年度狛江市駐車場事業特別会計予算，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
56:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第７号は委員長報告のとおり可決されました。
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57:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第８号，令和２年度狛江市下水道事業会計予算の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
58:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第７ 議案第８号 令和２年度狛江市下水道事業会計予算，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
59:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第８号は委員長報告のとおり可決されました。
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60:
◯ 議 長（石井
功議員） 休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時３０分 開議
61:
◯ 議 長（石井
功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第８ 議案第９号 狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例から日程第１４ 議案第１３号 狛江市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例までの７件を一括議題といたします。
この７件については総務文教常任委員会に付託され，その審査が終了し，お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。総務文教常任委員長。
〔総務文教常任委員長 三角たけひさ議員登壇〕
62: ◯ 総務文教常任委員長（三角 たけひさ議員） 総務文教常任委員会の審査状況について報告いたします。
委員会は３月４日に開催しております。
当日の出席者は欠席の委員１人を除き６人と議長，説明員としては企画財政部は部長以下３人，総務部は部長以下２人。また，議会事務局からは事務局長以下４人が出席しております。
それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。
最初に議案第９号，狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例であります。
質疑，討論なく，採決の結果，議案第９号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第１０号，人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例であります。
委員から質疑があり，質疑の概要について御報告を申し上げます。
当初案に対し多くの市民から意見が出され，改善されているが，前市長のセクハラ事件，こうした経緯を条例にふさわしい形で盛り込むべきではないか。第５条の責務についてパブリックコメント等がたくさん出ており，人権問題を進めていく上で基本方針や推進計画を定めて進めていくことが大事ではないか。第９条，相談，救済について，具体的にはどのような関係機関と連携し必要な措置を講ずるのか。第９条に関連して，公的機関だけではなく，人権問題に関して専門的知識あるいは経験の蓄積のある第三者機関がきちんと設定され，解決・救済を図っていくことが大事ではないか。現時点ではどのような相談窓口を考えているのか。第１１条，子どもの権利はこの条例ではどこまで保障されているのか。第１３条，人権尊重推進会議において，どのような形で実態把握が行われているのか。
続きまして，人権尊重会議の必要な措置及び救済の検討方法について，どのようなことを想定されているのか。セクハラ，パワハラなど加害者への罰則規定がないと歯止めがかからないのではないか。実効ある仕組みとするため加害者の罰則規定を。推進会議のメンバーには人権問題に深く関わってきた方あるいは当事者の方の参加をお願いしたい。
続きまして，パブリックコメントについてはあくまでも市の回答として提出してほしいという意見があったが，それは間違いないか。１９２件のパブリックコメントの意見が寄せられたことに対し市の受け止め方は。第１４条の学識と有識，人権問題に関するとき具体的にはどのようなイメージを持ったほうがいいのか。第１４条の推進会議には人権問題活動家，こういう方々も入るのか。
続きまして，前市長のセクハラ問題が狛江市として条例策定動機になったということがきちんと明記されているという考えを持っているのか。条例というのは立法事実に基づいた制定が必要である。立法事実として考えていいのか。第３条，「何人も」に市長は含まれるのか。本条例の逐条解説の位置づけは。関連して逐条解説に盛り込む具体的内容について。
続きまして，人権基本計画の具体的な計画を作成するという文言は入るのか。加害者に対しての警告や注意喚起，子どもの権利について，さらには実態把握のときの実態調査が必要なとき，逐条解説に明記されるのか。実効的な制度改正を今後も不断に検討していくという文言を入れる必要があるのではないか。
続きまして，議員立法のハラスメント防止条例の対象者は特別職であったが，本条例は広く市民が対象となることから，市民の罰則規制を行政が強いることは法治国家の中では事実上不可能ではないのか。罰則規定に関して狛江市は検討するという話であるが，検討するにしても非常に難しい課題だと捉えているという意味でよいのか，という質問がありました。
質疑終結の後，２人の委員から討論があり，採決の結果，議案第１０号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第１５号，狛江市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例であります。
質疑，討論なく，採決の結果，議案第１５号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第１８号，狛江市子育て・教育支援複合施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例であります。
質疑，討論なく，採決の結果，議案第１８号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第１１号，非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。
質疑，討論なく，採決の結果，議案第１１号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第１２号，狛江市職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例であります。
委員から，扶養手当を外しての成績評価の客観性はどのように担保されるのか，評価は絶対評価として評価されるのか，再評価の申出に対しての対応はどうされるのか，また，自治労の反応または意見等の質疑がありました。
ほかに質疑，討論なく，採決の結果，議案第１２号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第１３号，狛江市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
委員から，男性職員のこれまでの育児休暇制度の利用率。続きまして，今まで２日以内が５日間取れる規定は大変大きな進歩であり，５日間にした理由を，という質疑がありました。
質疑終結の後，１人の委員から討論があり，採決の結果，議案第１３号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
以上，総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。
63:
◯ 議 長（石井
功議員） 委員長の報告が終わりましたので，委員長に対する質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
64:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。
これより順次討論，採決に入ります。
最初に議案第９号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
65:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第８ 議案第９号 狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
66:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第９号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
67:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第１０号の討論に入ります。１４番鈴木えつお議員。
〔１４番 鈴木えつお議員登壇〕
68: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 議案第１０号，人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例について，賛成の立場から日本共産党狛江市議団の意見を述べます。
本条例は，前市長のセクハラ問題が大きなきっかけとなって検討されてきたものです。前市長の行為は人権を踏みにじる行為であり，絶対に許されません。前市長の行為によって市政への信頼は失墜しました。市のトップが行ったこうした行為に対して市は徹底的に検証し，二度とこのようなことが起こらないようにしなければなりません。
松原市長は就任後の所信表明で，ハラスメントは人権侵害であり，市民の信頼回復に向け人権尊重基本条例の制定に取り組んでいく，と述べ，本条例の検討が開始されました。本条例の検討過程では，多くの市民が関心を持って中間報告フォーラムやシンポジウム，市民説明会，パブリックコメントに参加しました。その中で条例案について数多くの批判や改善を求める意見が出され，市側も条例案の問題点や不十分な点について何点か正してまいりました。
こうした中で提案されました本条例の評価すべき点は，第１に，何人も，あらゆる場所または場面で，年齢や障がい，性別，性自認，職業，国籍などあらゆる人権課題について，理由の有無にかかわらず，「差別，いじめ，虐待，セクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメント，ドメスティック・バイオレンス，プライバシーの侵害，その他の人権を侵害する行為をしてはならない」と明記したことであります。
また第２に，市が市政の全てにおいて，この条例の趣旨を踏まえて，「施策を総合的に推進しなければならない」とし，これを進めるために狛江市人権尊重推進会議の設置を定め，人権に関する実態把握も含めて，人権尊重施策の推進に向けた一定の体制を整備することだと思います。
ただ一方課題もあります。この間の多くの市民の声に示されておりますように，市内で様々な人権問題が起こったときに，この条例で本当に市民の人権を守ることができるのか，本当に人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくっていくことができるのか，その実効性がまだまだ不十分なのではないかということであります。市民の皆さんの意見を踏まえ，本条例の趣旨に沿って，より実効性のある取組を進めていく必要があります。
その第１には，市の責務として行う人権施策をより積極的に進めるために，市として基本方針や推進計画を定めて進めることが重要と思います。
委員会での市側の答弁では，まずは各課で人権に関する施策が展開されており，それらを取りまとめて進捗を見ていくことが第一歩と考えている，とのことですが，狛江市も参考にした国立市の条例，国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例では，その第９条で基本方針を策定することを定め，第１０条で推進計画を策定することを定めております。また，平成３０年１０月に公布されました東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例では，第２章「多様な性の理解の推進」の第５条で，「都の責務」として「基本計画を定めるとともに，必要な取組を推進するものとする。」とし，実際に昨年１２月に基本計画を策定しております。基本方針や基本計画を定めることで，施策を促進することができると思います。今後，本条例の運用の中で基本方針や基本計画，推進計画を定めて，人権尊重施策がより積極的に推進できるようにしていただきたいと思います。
第２に，人権侵害を受けた市民の救済のために，専門的知識と経験を蓄積した第三者機関を設置すべきと思います。それは，電話やＳＮＳ，メールでも気軽に相談できる窓口であるとともに，解決を求めて相談に行った方が関係機関をたらい回しされることなく，本人の希望に沿って責任を持って敏速に解決に動いてくれる，そういう第三者機関が必要です。
本条例では，「市は，市民一人ひとりが安心して気軽に相談でき，適切な救済を受けられるよう，市民，団体又は関係機関等と連携し，必要な措置を講ずる」としておりますけれども，必要な措置を講ずる上でもこうした第三者機関は欠かせないと思います。これはパブリックコメント等でも多くの市民から要望が出されております。市側の答弁では，推進会議で救済方法も検討する，とのことですが，ぜひ本条例の趣旨にふさわしい窓口，相談された方が安心して対応を依頼できる専門的知識と経験を蓄積した第三者機関の設置を求めます。
第３に，人権に関する実態調査については，これを定期的に行い，推進状況を定期的に評価し，次につなげていくことが重要と思います。本条例で，人権尊重推進会議の所掌事務の中に，人権に関する実態や課題の把握という形で実態調査が位置づけられましたが，これをどういう形で実施するのかが問われていると思います。
市側の答弁では実態調査の重要性を認めつつ，具体的な実施方法については他市の情報を集めながら検討していくとのことでしたけれども，人権に関する実態調査を一定期間ごとに定期的に行うことで，本条例の趣旨がどこまで実現してきているのか定期的に評価することができ，次につなげていくことができます。
国立市の条例では，その第１１条で，「市は，人権・平和のまちづくりの推進に関して，必要な実態調査を行い，市の施策に反映させるものとする。」として，より積極的に実態調査の実施を位置づけております。また東京都は，性自認及び性的指向に関する基本計画を策定する上で，当事者等の調査結果を基礎的な資料として活用しております。ぜひ人権に関する実態調査を定期的に行い，施策の推進に生かしていただきたいと思います。
第４に，狛江市人権尊重推進会議のメンバーについては，人権問題に深く関わって取り組んでいる方や当事者の方に参加していただき，被害者に寄り添った対応が行われるよう，また，被害者に寄り添った施策が推進されるようにしていく必要があると思います。
市側の答弁では，御意見として伺わせていただきます，と否定的でしたけれども，この条例を生かすためには，メンバー構成が大変大事であります。パブリックコメントの中でも人権問題の専門家や，当事者の参加を求める声が本当に数多く出されております。当事者といっても，被害を受けられた方で，それをきっかけに幅広く人権問題に取り組んでいる方もいらっしゃいます。こうした方々が人権尊重推進会議のメンバーに加わってこそ，被害者の思いに寄り添った対応ができますし，切実感を持って施策を推進できると思います。ぜひ人権尊重推進会議のメンバーには，人権問題に深く関わって取り組んでいる方，また，参加可能な当事者の方などが参加できるようにしていただきたいと思います。
本条例の運用に当たっては，この間出された多くの市民の意見を真摯に受け止めていただきたい。そして以上述べた点についても改善・改革を進め，より実効性のある条例となるよう取組を強めていただきたいと思います。
松原市長は検討委員会で行った講話の中で，市職員や市民が人権について高い意識を持つとともに，人権侵害があったときの対応ができるようにする，全国的にイメージが悪くなった狛江市を人権を尊重できる先進市とすることで人にやさしいまち狛江の実現を目指す，理念のみではなく実効性のある条例である必要がある，と述べております。人権侵害があったときに対応できる条例にする，狛江市を人権を尊重できる先進市とする，実効性ある条例にする，ぜひこの方向で条例の運用に努めていただきたいと思います。
今，ジェンダー平等をはじめ国際的な人権保障の潮流が大きく発展し，貧困，差別，暴力を一掃し，誰もが尊厳を持って生きることができる社会を求める運動が日本でも世界でも広がっております。本当に人権を尊重しみんなが生きやすいまち狛江が実現できるよう，また，豊かで多面的な人権保障の流れを促進し，全ての個人が尊厳を持って生きることができる社会をつくるために，私たち日本共産党狛江市議団も努力していく決意を申し上げ，本条例に賛成いたします。
69:
◯ 議 長（石井
功議員） ５番高木
さとこ議員。
〔５番 高木
さとこ議員登壇〕
70: ◯ ５ 番（高木
さとこ議員） 議案第１０号，人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例に賛成の立場から，立憲民主こまえの意見を述べさせていただきます。
松原市長が就任後の最初の議会で，人権を尊重する理念などを定める条例を制定いたします，と表明されてからおよそ１年半，ようやく本議会に上程されている人権尊重の基本条例でございます。
狛江市は，前市長のセクハラ問題で市政への信頼が大きく失われました。だからこそ本条例の意義，一人一人の人権を守る実効性のある条例となり得ているか，市民が強い関心を寄せ，検討委員会の傍聴やシンポジウム，パブリックコメントに多数の声が寄せられました。前市長のセクハラ問題が本条例の動機となっていることを明記することも強く求められました。
本条例においては，第３条において，人権を侵害する行為を禁止し，いかなる人権侵害行為も「してはならない」と明記した点が評価されます。また，狛江市は市の責務として，本条例の趣旨を踏まえ，人権尊重推進会議を置き，施策を具体的に進めることにおいて，現実的な対応策を期待するものでございます。
一方で，本条例の内容では人権侵害行為の定義が曖昧ではないか，人権侵害を受けたときに人権侵害行為をやめさせることができるのか，実効性において不安に思われる声も伝えられております。その不明確な点に対しては，条例を運用する際の手引となる逐条解説で対応する方針だとお聞きしています。それゆえ，逐条解説の内容が実効性の担保として重要となってくる点であり，本条例が付託された委員会において，この逐条解説の内容を確認させていただきました。
まず，第３条にある「差別，いじめ，虐待，セクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメント，ドメスティック・バイオレンス，プライバシーの侵害その他の人権を侵害する行為」の具体的な説明を入れると御答弁いただきました。
次に，第１１条では子供への教育及び啓発が推進されていますが，そもそも子供の権利が全く明記されておりません。子供は年齢に含まれているということですが，虐待問題が深刻な社会課題である現状において，守るべき子供の権利を特筆いただきたいと思います。
そのほか，第１３条第２項で人権に関する実態や課題の把握とあるので，実態調査を行う可能性については，人権尊重推進会議で市長の諮問に応じて検討すると記載することを確認いたしました。意識調査だけでは不十分と考えますので，実態調査を実施し，見えなくなりがちな人権侵害行為の把握を要望いたします。
同じく第１３条第２項で，相談に係る必要な措置及び救済手法の検討としては，既存の市民相談窓口や関係機関，警察や東京都，法務局等における相談窓口を活用するということでした。関係機関として，人権問題の専門的知識と経験のある第三者機関と連携していただくことを要望いたします。また，人権尊重推進会議のメンバーとしては，人権問題に詳しい学識者や当事者視点に立った提言を行える有識者を加えていただくことを要望いたします。
本条例では罰則規定が設けられておりませんが，個別の人権侵害行為においては，行為禁止の告知や警告，さらには罰則をもって加害者に対応しなければ，侵害行為を止められない事例も生じてくる場合があるでしょう。そうした事例が生じた場合には，実効性のある条例改正を今後も不断に検討していくことが必要です。その可能性については，第１３条第２項，「その他人権の尊重について必要な事項」に対応して記載したいという御答弁を確認いたしましたので，今後，現状に即して，より実効性のある条例として改善されるようお願いいたします。
以上の逐条解説は，本条例が施行される７月１日までには作成される予定だとお聞きしております。人権が大切にされ，誰もが生きやすい狛江となる施策の取組として，実効性ある運営がなされるための逐条解説に期待し，立憲民主こまえは本条例に賛成いたします。
71:
◯ 議 長（石井
功議員） ３番平井里美議員。
〔３番 平井里美議員登壇〕
72: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 議案第１０号，人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例に賛成の立場で討論いたします。
初めに評価すべき点について述べたいと思います。
まず，本条例の前文に「このまちにも，自分の人権が侵害されたと感じていたり，生きづらさを抱えたりしている人がいます」と，狛江にある差別の存在を明記したことは大いに評価される点だと思います。この条例は差別被害があることを前提とする条例であるということを明確にし，狛江市は現存する差別の撤廃に取り組んでいくということを示したわけです。お互いの顔が見える小さなまちゆえに，声を上げられないでいる差別の被害者や差別を恐れている本人や家族にとって，本条例制定の意味は非常に大きなものになります。
次に，第３条に不当な差別的取扱いの禁止，第９条に人権侵害による被害の救済が盛り込まれたことは，大いに評価すべき点です。何人も，あらゆる場所及び場面において，いかなる理由の有無にかかわらず，差別や人権を侵害する行為をしてはならない。この禁止条項に決して法的な抜け穴をつくってしまうことがないよう，逐条解説またはガイドライン等で，差別とは，いじめとは等しっかりと定義することが必要です。
３つ目ですが本条例策定に当たり，１年間に９回にわたる（仮称）狛江市人権尊重基本条例検討委員会と市民説明会を３回，シンポジウムを２回，パブリックコメントの募集等，市民が参加する機会をしっかり設けたことです。市民からの意見を反映する手続が踏まれたことは，市民参加と市民協働のまちづくりを掲げる狛江市の市民参加の在り方について，一定程度市民の信頼を得ることができたのではないかと思います。
以上の点を評価し，賛成の立場を取らせていただくことにいたしました。
松原市長は１年前の（仮称）狛江市人権尊重基本条例検討委員会の中で，委員の皆さんに向けて，狛江市を人権の尊重できる先進市としたい，理念のみではなく実効性のある条例をつくりたい，と訴えられました。本条例は市長の期待どおり，理念のみではなく実効性を持つ条例となり得たのでしょうか。例えば，もし狛江市内でヘイトスピーチデモが行われたら，同性カップルが狛江市に行政サービスや福祉サービスを求めた場合，新型コロナウイルス感染による差別や排除が拡大した場合等，本条例をもってこれらの差別に対応し，解決につなげることができるでしょうか。
少し長くなりますが，今後この条例を実効性のあるものにするために，意見を述べさせていただきます。
川崎市では昨年１２月，川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が全員一致で可決されました。その条例の前文には以下のとおり川崎市の覚悟が述べられています。「川崎市は，日本国憲法及び日本国が締結した人権に関する諸条約の理念を踏まえ，あらゆる不当な差別の解消に向けて，一人ひとりの人間の尊厳を最優先する人権施策を，平等と多様性を尊重し，着実に実施してきた。しかしながら，今なお，不当な差別は依然として存在し，本邦外出身者に対する不当な差別的言動，インターネットを利用した人権侵害などの人権課題も生じている。このような状況を踏まえ，市，市民及び事業者が協力して，不当な差別の解消と人権課題の解決に向けて，人権尊重の理念の普及をより一層推進していく必要がある。ここに，川崎市は，全ての市民が不当な差別を受けることなく，個人として尊重され，生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進していくため，この条例を制定する。」。この本気で地域から差別をなくしていこうという思いが込められた前文に私は心が震えました。
川崎市の条例は，国際人権規約に照らしての差別禁止法の必要な要素をほぼ満たす内容を実現しています。それは，１，差別禁止条項，２，重大な差別には刑事規制をする制裁条項，３，裁判によらない実効性ある被害救済手続，４，裁判によらない実効性ある被害救済を保障する専門的な第三者機関です。狛江市の人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例が満たしているのは，１，差別禁止条項のみです。
また，川崎市の条例では，実効性を持たせるために，１，ヘイトスピーチを禁止するための罰則条項，２，人権施策推進基本計画の策定，３，現存する不当な差別の解消のために，年齢にかかわらず人権教育を行うことが定められています。狛江市の条例が満たしている項目は，残念ながらありません。
川崎市の条例は，ヘイトスピーチや差別は犯罪であるということを明確に位置づけました。そして，差別に苦しめられているマイノリティーを守ることを条例で明確にしたのです。人権は空気のようなものです。守られなければ生きていくことはできません。しかし，失われてみないとその大切さは分からない。ヘイトスピーチや人種差別は，お隣の川崎市だけの問題でしょうか。どこの住人であろうと差別は許さない。そのためには，川崎市だけではなく，近隣の自治体，一つでも多くの自治体が，差別は許さない，ヘイトスピーチを許さないという姿勢を示すことが，地域から差別をなくしていくことにつながるのではないでしょうか。自治体のその姿勢が条例です。
東京都は昨年１０月，人権尊重の理念の実現を目指すとして人権条例を制定しました。都道府県では初めてヘイトスピーチを条例で規制したわけです。そして，昨年５月の練馬区での街宣活動と６月に台東区で行われたデモ行進での参加者の言動をヘイトスピーチとして認定しました。先月，台東区で行われた超党派議員と市民による学習会に参加させていただきましたが，台東区では，ヘイトスピーチによる地域の崩壊を防ぐために，今必死になって条例制定等の対応を検討しています。
狛江市では，総務文教常任委員会で企画財政部長が，被害者の救済については重大な人権侵害となる前に必要な措置を講ずる，と発言されましたが，隣のまちでは既に深刻なヘイトスピーチや差別が起きているわけです。昨年は井の頭公園でヘイトスピーチデモが計画され，ヘイトスピーチから地域や住民をどう守るのか，住民の不安は多摩地域にも広がっています。被害者が出てから条例を変えるのではなく，被害者を出さないため，加害者を出さないための条例を整備するのが自治体の責務だという市民の声が起こっております。
人権侵害はヘイトスピーチだけではありません。世田谷区では一昨年，世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例が制定されました。同性カップルや性的マイノリティーの住民は，部屋探しの際に様々な困難があり，納税者であるにもかかわらず，福祉や行政サービスが受けられない等，調査によって明らかになった差別を解消するための条例です。この条例は，家族やパートナーとして認められたい，医療や福祉で法律上の夫婦や家族と同等のサービスを受けたい，そんな人として当たり前の権利を保障し，多様性を認め合い，自分らしく暮らせる地域社会を目指して制定されたのです。
お隣の世田谷区に困っている住民がいるということは，狛江にも困っている方が存在するということです。狛江はよくも悪くも顔が見えるまちゆえに，声が上げにくい現状があるということです。助けてほしい人たちが声を上げられないまちではなく，助けてと言える地域に変えていくためにこそ条例を制定するべきであり，近隣自治体での問題は狛江の問題でもあると，自治体も我が事として当事者性を持つことが求められています。
世界が今，様々な決断を迫られているのは，新型コロナウイルス感染拡大をどう防いでいくかという問題です。緊急事態や見えない恐怖の中で，私たちは自分たちの中にある差別的な意識をいや応なしに突きつけられます。世界中で，インターネットでも，暮らしの中でも，露骨なヘイトスピーチ，差別扇動が行われるようになりました。ウイルスという見えない恐怖の中で，こうした差別の波は重大なヘイトクライム，憎悪犯罪へとつながり，ウイルスの恐怖とは別の恐怖が社会に広がっていく可能性があります。
ＷＨＯのテドロス事務局長は先月，早い段階で，敵はウイルスではなく差別だ。憎しみや差別ではなく連帯を，と世界に呼びかけました。差別は突然起こるのではありません。日頃の差別がきっかけとなり，虐殺やジェノサイドへとつながってきました。こうした差別による憎悪犯罪は，私たちが歴史の中で繰り返してきたことです。今こそ私たちは自分自身の中にある差別と向き合い，差別を許さない地域をつくることに全力を尽くさなくてはなりません。
なぜヘイトスピーチや差別が問題なのか，憎悪のピラミッドという分かりやすい図がアメリカの学校の授業で使われています。憎悪のピラミッドは……
73:
◯ 議 長（石井
功議員） あくまでもこの条例に対してのことについて，限定した形で討論願いたいと思います。
74: ◯ ３ 番（平井 里美議員） はい。なぜヘイトスピーチや差別が問題なのかということ。これは，まず先入観による行為が私たちのベースにあり，その上に偏見による行為，そして差別的行為，暴力行為，そしてジェノサイドという形で差別が表面化していきます。
このピラミッドの中で，大変恐ろしいことですが，私たちの暮らしの中には先入観も偏見も差別も暴力も既に存在しています。やまゆり園での元職員による命の選別……
75:
◯ 議 長（石井
功議員） 暫時休憩いたします。
午後 ２時０７分 休憩
午後 ２時０８分 開議
76:
◯ 議 長（石井
功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番平井里美議員。
77: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 私たちの狛江の隣のまちにも起こっていることであり，やまゆり園での元職員による命の選別，そして福島から避難してきた子供たちへのいじめ，ＨＩＶ患者の差別，いまだ解決していないハンセン病の隔離や差別，そして多くの国が行ってきた植民地政策……
78:
◯ 議 長（石井
功議員） 暫時休憩いたします。
午後 ２時０９分 休憩
午後 ２時１０分 開議
79:
◯ 議 長（石井
功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番平井里美議員。
80: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 今，なぜ差別が重要かということをお話しさせていただいたわけですが，その上で，狛江市では条例策定の過程において，罰則ではなく思いやりのある条例を，という発言が幾度となく繰り返されてきました。厳しい罰を与えるのは狛江にはそぐわないからとのことでした。しかし，思いやりでは被害者が守れないから法律があるのです。これまで法律がなかったことで，数え切れないほどのストーカー被害者，レイプ被害者の命と人権が奪われてきました。思いやりが本当に被害者を守るのか，それとも差別は犯罪であると条例で位置づけることが被害者を守るのか。狛江市の条例が差別に苦しめられているマイノリティーが守られる条例であってほしいと心から望みます。
最後に，人権尊重基本条例推進会議の委員長をはじめ委員に関しては，差別に関する専門性が非常に重要であることを申し述べたいと思います。なぜなら，人権尊重基本条例推進会議は何が差別であるのかそれを判断しなくてはならないからです。ここを申し上げるために先ほど説明させていただきました。長くてすみません。
そのためには，委員長と委員は，差別解消について必要な学識を有する学識経験者や人権侵害や差別解消に関して行動している弁護士などとし，選出に当たっては，東京弁護士会，国際人権法学会などに差別の解消について必要な学識を有する者の推薦を依頼するなどして，公正性を確保してください。そして差別被害者当事者性を有する人を必ず委員として委嘱してください。
本条例が本当に実効性を持つ条例となるよう，狛江市長におかれましては，責任を持って人権尊重基本条例推進会議の委員長と委員の公正性の確保をしていただき，差別を禁止する基本条例の策定を進めていただきたいと思います。
本条例が本当に実効性を持つ条例となるよう，今後も議会の中で進捗状況を確認させていただくことを約束し，本条例に賛成いたします。
81:
◯ 議 長（石井
功議員） ８番三宅まこと議員。
〔８番 三宅まこと議員登壇〕
82: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 本条例に関する討論を行います。
先ほど総務文教常任委員長から委員会審査に関して丁寧な御報告を頂きました。その中の最後で，ハラスメント防止条例，一昨年か昨年かできたわけですが，これは対象が狛江市職員であって，そのターゲットとなるのは特別職だという構成に対して，本条例は８万３,０００人の狛江市民もしくはそれ以上。この狛江市に集うステークホルダーの皆様が対象になるということに関して，法治国家として罰則規定を狛江市ができるのは非常に難しいんじゃないかという，総務文教常任委員長からの御報告がありました。私がそれを申し上げた張本人でありますので，それに関して少し補足させていただきます。
ハラスメント防止条例は，前市政がこのまちを揺るがした非常に大きな問題となりまして，各マスコミが大きく報道してくださいました。その中で市民の大きな混乱が起こったというのは事実かもしれません。その中で，私と前議員が共同提案者としてハラスメント防止条例を３８年ぶりにこの狛江市に条例化したわけでございます。多くの議員の皆様に御賛同いただいて立法化されたという経緯でございました。
その中でもう１回振り返りたいのが，ハラスメント防止条例は８万人の市民が対象ではなく，４３０人の狛江市職員の人権を守るということを主眼としています。その対象としては私ども議員も含めた特別職，その中でやはり条例化というのは非常に難しい問題があります。各自治体の事例等を研究して，そして足を運んでそこに出張して，その上で私どもは立法化に励んだという事実があります。
今，ハラスメント防止条例の話を本条例と対比させていただいているので，そのお時間をお許しください。
ハラスメント防止条例は職員を守るための法律で，対象は特別職であったと，そして２つの大きなポイントがあると。１つは，今まで割と不全な部分がありました外部の目を入れるということ。これに関しては予算化していただいて，委員会としてそれができたと，条例として機能しているということであります。
もう１つは罰則規定であります。選挙で選ばれた特別職，これを裁くのは，自分で自分を律する以外，この国の法律は残念ながらあまりそこに行き届かないというのが，ほかの全ての自治体を通した共通の見解でございます。その中で公表，いわゆるさらし首であります。そうしたことを踏まえて私ども議員も含めて律したという経緯の中で，この条例，マスコミ報道が多い中，市民の混乱をすぐ収束させるという意図をもって，議論が拙速だという批判を浴びながらも，７月の議会で成立させたという経緯でございました。
翻って，本条例は，８万３,０００人プラス狛江市のステークホルダーである人たち，およそ１５万人の方が対象となる。そうした対象に関して私が申し上げたいのは，先ほど，法治国家として行政がそこに罰則を強いることができるのかどうかということでございましたが，厳密に言うと狛江市でも，例えばたばこ条例などは過料という措置を取ります。しかしながら，その過料というのは，何回かのイエローカードがあってレッドカードになった上，民間が，あなたお金を下さいということで，実は狛江市は過料という実績がまだ一件もないという罰則規定でもあります。川崎市でも一緒です。川崎市の条例でも，基本的には罰則はその程度にとどめざるを得ないというのがこの国の現状であります。
私がここで討論に立たせていただいた意味というのは，この条例が罰則規定がないといけないということに関して，こういう意見もあるということをマスコミの方に公平に報道していただきたいという思いで申し上げます。
私は，人権条例に関して罰則規定がなくても構わない。それは理念条例，ある意味，狛江市はぎすぎすしていなくて，思いやりのある優しい理念条例で構わないと思っています。狛江市は８万３,０００人の市民に対して，あなたは人権の被害を受けた被害者だということは，被害を受けたとされる方と，被害を与えたとされる方をどういうふうに運用していくのかという問題のしこりが残ってくるわけでもあります。
そういうことではなく，イソップ童話の北風と太陽にあるような，非常に優しくて思いやりのある温かい中での理念条例ということ，狛江市は世田谷区や川崎市とは違うということを１つ申し上げておきたいと思います。
そうした中で，私は新しい市長が，狛江市民の不安を取り除くために，人権条例を成立させるといった動きには全面的に賛同するものでもありますが，逐条解説の話がありましたが，この後，こうしたことを実効性のあるとか，罰則規定があるとか，地方自治体に課すような法の組み立てにすべきではないということだけを申し上げて，賛成討論とさせていただきます。
83:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第９ 議案第１０号 人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
84:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第１０号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
85:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第１５号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
86:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１０ 議案第１５号 狛江市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
87:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第１５号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
88:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第１８号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
89:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１１ 議案第１８号 狛江市子育て・教育支援複合施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
90:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第１８号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
91:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第１１号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
92:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１２ 議案第１１号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
93:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第１１号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
94:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第１２号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
95:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１３ 議案第１２号 狛江市職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
96:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第１２号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
97:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第１３号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
98:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１４ 議案第１３号 狛江市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
99:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第１３号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
100:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に日程第１５ 陳情第５号 政府および国会に対して「種苗法改定の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情から日程第２０ 議案第１７号 狛江市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例までの６件を一括議題といたします。
この６件については社会常任委員会に付託され，その審査が終了し，お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。社会常任委員長。
〔社会常任委員長 田中
智子議員登壇〕
101: ◯ 社会常任委員長（田中
智子議員） 社会常任委員会の審査状況について報告いたします。
委員会は３月４日に開催しております。
当日の出席者は委員全員と議長，説明員としては福祉保健部は部長以下４人，児童青少年部は参与以下２人。また，議会事務局からは事務局長以下４人が出席しております。
それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。
最初に陳情第５号，政府および国会に対して「種苗法改定の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情であります。
陳情者から意見陳述を受けた後，委員から，現行の種苗法では種苗の販売後は育成者権を行使できず，植物の新品種の保護に関する国際条約加盟国向けであれば種苗の持出しも自由となっており，我が国で開発された種苗を基に海外で栽培された品種が第三国へ輸出されるケースが相次いでいる。そこで農林水産省の有識者検討会では，現行の種苗法では，育成者権を持つ人や団体が登録品種の販売時に国内や県内等と栽培地域を限定する条件をつけた場合，域外への持出しに育成者権を行使し，差止めや持出し後の損害賠償を請求できるようにすべきとの指摘があり，今年の通常国会ではこの方向性で種苗法改正案が提出されるという方向である。日本が研究・開発した新しい優良品種を海外で競合せずに輸出できるよう，現行の種苗法を改正して，日本の農業を守っていかなければならないのではないかと考える，との意見がありました。
また委員から，種苗法は，現在購入した種や苗を育て，収穫したものの中から，形状や品質の良いものを選び，翌年，種苗として利用する自家増殖が原則自由となっている。しかし，種苗法が改定されれば，登録品種の自家増殖が許諾制となり，悪質な違反には１０年以下の懲役または１,０００万円以下の罰金と刑事罰の対象になり，共謀罪まで適用されることとなる。自家増殖が許諾制になれば新たな料金が発生し，作付のたびに新たに種子や苗を購入しなければならず，農家の金銭的負担が大きく増えることになる。日本政府の言うように優良品種の保護であるならば，現行法の運用や海外での育種登録，商標登録をすれば対応は可能である。また，多国籍アグリビジネス企業が販売する種子には遺伝子組み換えのものも多くある。市民の食の安全を守るためにも，今国会に提出予定の種苗法に関わる本陳情については，本日採択し，早急に国に意見を上げていく必要がある，との意見がありました。
また委員より，２０１８年４月に種子法が廃止されたことで，民間企業もお米の種子を作ってもよいことになった。今国会に改正案が提出される種苗法は，農業の世界での特許権のような存在である。どちらも企業の競争力の強化を狙ったものであるが，しかし日本の農業は９８％が家族経営だと言われており，企業経営はごく僅かにすぎない。特に種苗法の改正案にある自家増殖の原則禁止，自家増殖に必要な育成者権者の承諾，これは農家に計り知れない不利益をもたらすと危惧されている。２０１８年の種子法廃止後，新潟県，兵庫県，埼玉県，山形県，富山県等１３の道県が独自の主要農作物種子条例を策定し，以前と同じ枠組みを担保しており，そのほか，今，岩手県，滋賀県，島根県，鹿児島県，福岡県等も自治体での取組を進めているところである。こうした自治体の動きは日本の農業を担う農家の皆さんの声にほかならない。農家の方々の声が反映されるよう，種苗法改定が本当に日本の農家を守るものなのか，本当に国民の健康と食の安全を守るための法律改定になっているのか，もっと時間をかけて改正案を作成すべきだと思う，と意見がありました。
また委員より，種子法が廃止されて２年が経過し，海外企業の独占販売化と食の安全に危機感を持っている。それに対して２３の道県で独自の種子条例を準備していると聞いている。日本でも野党が国会に提出した種子法廃止撤回法案の審議が行われているときに，自家増殖の一律禁止である種苗法改正案を提案することは，海外企業の動きを懸念し，日本の農を守るためにつくられた改正案であったとしても慎重であるべきと考える，との意見がありました。
また委員より，今回この種苗法の法改正の意義を確認したところ，海外への持出しを制限できるようになることは，我が国の優良品種の流出防止に大きな意味があるという面がある。例えば海外で無断栽培されたことによって発生した損害について求償することが可能となり，抑止効果も期待されるものである。なお，種苗法は，新たに開発された新品種を保護することを通じて，さらなる新品種の開発を促進するための法律である。登録品種も一定期間経過すれば誰でも自由に利用できることになり，最終的には農業者が選択できる品種を多様にするものとなることが期待されている。自家増殖が禁止になるのではとの危惧については，ほとんどの品種が在来種を含め一般品種となっているが，これらの利用について種苗法で何ら制限するものではないということ。全ての自家採種が禁止されたわけではなく，今回自家増殖が原則禁止となる作物は育成者権が認められている作物だけであり，育成者権が認められていない品種については引き続き自家採種が可能となるものである。また，育成者権が認められていない品種であれば，今までどおり栽培し，農作物として流通・販売することも可能である。また，種苗管理センターにおいて，専門家により品種開発の経緯等を確認の上，特性が近似した対象品種を選定して比較栽培をして審査しているため，一般品種が登録されることはない。日本の登録品種は個人育成品種が２割強を占めており，特定の企業しか新しい品種を登録できないという見解は誤りである。様々な懸念があることは事実であり，行政や生産者団体と連携して，農業者に分かりやすく説明することが重要であると考える。記述の現行法の問題点なども踏まえながら十分に協議をして，国民の皆様の不安や疑問を払拭できるよう慎重に検討していきたいと考えている，との意見がありました。
意見終結の後，１人の委員から討論があり，採決の結果，陳情第５号は賛成多数で採択することに決しました。
次に議案第１６号，狛江市福祉基本条例であります。
質疑なく，１人の委員から討論があり，採決の結果，議案第１６号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第１９号，狛江市高齢者住宅管理条例の一部を改正する条例と議案第２０号，狛江市介護保険条例の一部を改正する条例の２件は，いずれも質疑，討論なく，採決の結果，賛成全員で原案のとおり可決されました。
次に議案第２１号，狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。
本会議で要求した資料の説明を受けた後，委員から，令和２年度に多摩２６市で狛江市と同じように国保税の税率を改定するのは何市か。また，全国の区市町村国保における一般会計らからの法定外繰入れについてはどのぐらいあるのか。また，急激に一般会計から法定外繰入れの削減・解消が進んで，全国からこのように進んで流れてきたのはなぜなのか，との質疑がありました。
また委員から，この計画期間を１４年とした根拠について伺いたい。また，東京都のほうから２％以上でないと実効性がないという説明をされたということですが，これが１％であってもスパンが長くなれば，法定外繰入れというのは徐々になくなっていくと思うがどうか。また，今後の加入者数の見込みについて。また，１４年後，１人当たりどれぐらい保険料が上がっていくのか。また，世帯構成・所得階層別世帯数を見ると，所得３３万円以下が３７.８％，所得２００万円以下が７４.６％と，加入者の多くが年金生活者や低所得等，生活が非常に苦しい世帯が多いことが分かる。１人当たり２万２,６４５円の負担増，あまりに厳しいのではないか。また，今後も繰入れに関して行っていき，負担を抑えていくことが必要ではないか。また，高過ぎる国民健康保険税を引き下げていくために，国に対して公費１兆円投入等，抜本的な財政支援を要請していただきたいと思うがいかがか，との質疑がありました。
質疑終結の後，２人の委員から討論があり，採決の結果，議案第２１号は賛成少数で否決されました。
次に議案第１７号，狛江市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例であります。
委員から，多摩２６市の状況を伺う。また，これから全ての小・中学生の所得制限が撤廃されるように，どんな取組を今後展開していくのか伺う，との質疑がありました。
また委員から，２年生まで所得制限撤廃をすることによる影響額について。また，今，高校生に対してというのもかなり求められてきている部分はあると思うが，高校生に対してはいかがか。また，本来だったら東京都が都内全ての自治体で所得制限を撤廃していく，このことをぜひ求めていっていただきたいと思うがどうか，との質疑がありました。
ほかに質疑，討論なく，採決の結果，議案第１７号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
以上，社会常任委員会の報告とさせていただきます。
102:
◯ 議 長（石井
功議員） 委員長の報告が終わりましたので，委員長に対する質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
103:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。
これより順次討論，採決に入ります。
最初に陳情第５号の討論に入ります。１番岡村しん議員。
〔１番 岡村しん議員登壇〕
104: ◯ １ 番（岡村 しん議員） 陳情第５号，政府および国会に対して「種苗法改定の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情について，日本共産党狛江市議団の賛成意見を述べます。
本陳情は種苗法改定を撤回するよう求めるものです。陳情書にあるように，種苗法第２１条は自家増殖は原則自由となっております。政府は，自家増殖した種や苗が海外に流出するのを防ぐためと，登録品種の自家増殖を原則禁止する改定案を今国会に提出しようとしています。
しかし陳情書にもあるように，種苗法は国内法で，海外に流出した後の取締りは不可能で，流出を防ぐためであれば，現行法でも農林水産省が海外で意匠登録や異種登録をすれば可能です。さらに，国連が採択した農民の権利宣言第１９条では，自家増殖を含め種子を利用・保存・交換する権利を明確にしており，政府の改定案は明らかにこれに反しています。にもかかわらず政府は３月３日，改定案を閣議決定いたしました。
自家増殖ができなくなれば，農家は種子や種苗を毎年購入することとなり，金銭的負担が増大することとなります。元農林水産大臣の山田正彦さんは自身のブログで，ある農家の方は農水省の第４回検討会で，７トンほどを自家採種してきたので，全てを購入するとなれば５００万円近い負担増になると，農家の負担増について言及されております。また，消費者へは価格としてはね返ってきます。
農家が自分で品種を登録しようとしても，新しい品種を育種登録するには数百万円から数千万円の費用がかかり，企業しか新しい品種の登録はできないこととなります。それどころか，多国籍アグリビジネス企業から訴えられるおそれまであります。多国籍アグリビジネスの大手のモンサント社の遺伝子組み換え菜種花粉が自分の畑に飛んできて，交雑したのを知らずに自家採種したカナダの農家が，モンサント社から無断で種を使ったと訴えられ敗訴しました。こうしたことが日本でも起こる可能性さえあります。
政府は２０１７年５月には，農業競争力強化法で公的な試験機関に対し種子生産に関する知見を民間企業へ提出することを義務づけ，２０１８年４月には種子法を廃止し，都道府県が米，麦，大豆等の種子開発，増殖に責任を持ってきた体制が終了しました。さらに，種苗法改定により，人類の共有財産とされてきた種子が多国籍アグリビジネス企業で独占されることになります。多国籍アグリビジネス企業が販売する種子には遺伝子組み換えのものも多くあります。
狛江市では，遺伝子組み換え食材は安全性が確認されていないと学校給食に使用しておりません。市民の食の安全を守るためにも，農業経営を守っていくためにも，種苗法の改定案は撤回するべきです。
よって日本共産党狛江市議団は本陳情に賛成いたします。
105:
◯ 議 長（石井
功議員） ６番加藤功一議員。
〔６番 加藤功一議員登壇〕
106: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 陳情第５号，政府および国会に対して「種苗法改定の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情に，立憲民主こまえは採択の立場から討論いたします。
政府は３月３日，種苗法改正案を閣議決定しました。第２０１回国会に改正案が上程され，２０２１年４月の施行を目指しています。
種苗法が成立した１９７８年には，農家の自家採種の慣行に配慮し，農家の自家増殖を認めない植物は，挿し木等により極めて容易に繁殖する菊等の花卉類４８種類とバラ等の鑑賞樹５９種類に限られていました。しかし農林水産省が定める自家増殖禁止の品目は，ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を批准した２０１６年の８２種だったのが２０１９年には３８７種まで急拡大しています。しかも登録品種が全くないニンジン，ホウレンソウや果樹も対象に含まれるようになっています。また，農林水産省は毎年８００種の新品種の育種登録を認めています。
ＵＰＯＶ（ユポフ）９１年条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）を日本は１９９８年に批准しましたが，この条約は，自家増殖について，育成者の権利強化を行いつつも自家増殖を認めるかどうかは各国の裁量に任せるとなっています。それゆえ，現行種苗法においては原則として農家の自家増殖を認めて，例外的に自家増殖できない植物のリストを定めています。
今回の改正案の問題点を幾つか指摘します。
まず，現行法で原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制という形で事実上一律禁止することにより，自家増殖の権利が著しく制限されると同時に，許諾手続・費用もしくは種子を毎年購入しなければならない等，農家にとっては新たに大きな負担が発生することが挙げられます。
次に，海外への登録品種の持出しや海外での無断増殖を全て防ぐことは物理的に困難であり，日本国内の農家の自家増殖を禁ずる必要性はなく，品種の海外流出を防ぐことは，現行種苗法第２１条第４項では登録品種を購入して最終消費以外の目的で輸出することを禁止するとされ，刑事告訴も民事の損害賠償も十分できることがあり，改正の必要はありません。
次に，在来種は育成者権の対象外としていますが，一般品種が登録される可能性も否定できないことも挙げられます。
結局，農家の種子への権利の制限が農業・農作物の多様性と持続可能な農業への道を阻害すること等が大きな問題点となります。
以上の点から，地域農業や農家，消費者の権利を守る観点から，農家の権利を制限する種苗法改正案には反対であり，立憲民主こまえは本陳情の採択に賛成いたします。
107:
◯ 議 長（石井
功議員） ３番平井里美議員。
〔３番 平井里美議員登壇〕
108: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 政府及び国に対して，種苗法改定に関する審議を慎重に行い，種苗法改定の撤回を国に求める意見書提出を求める陳情に，賛成の立場から意見を申し上げます。
１９５２年に，二度と国民を飢えさせないためには種子が大事，お米の種は国が作ると定めた種子法が２０１８年４月に廃止されたことで，民間企業もお米の種子を作ってもよいことになりました。今国会に改正案が提出された種苗法は農業の世界での特許権のような存在です。
どちらも企業の競争力の強化を狙ったものですが，しかし日本の農業は９８％が家族経営で，企業経営はごく僅かにしかすぎません。特に種苗法の改正案にある自家増殖の原則禁止，自家増殖に必要な育成者権者の承諾は，農家に計り知れない不利益をもたらすと危惧されており，地域の農業の実態に合わないということで，日本の種子を守る会は先月，自由民主党議員に対して要請を行ったということが農協新聞で報道されていました。
社会常任委員会に付託された政府および国会に対して「種苗法改定の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情は，狛江の農業に関してのみならず全国民の食生活に関わるものです。
２０１８年の種子法廃止後，１３の道県が独自の主要農作物種子条例を策定し，以前と同じ枠組みを担保しており，そのほか多くの自治体でも独自の取組を進めています。こうした自治体の動きは日本の農業を担う農家の皆さんの声にほかなりません。
狛江市議会としても，少数の企業の立場に立つのではなく，私たちの食を支えてくださっている農家の皆さん，日本の農業を守るために，農家の方々の声が反映されるよう，種苗法改定が本当に日本の農家を守るものなのか，本当に国民の健康と食の安全を守るための法律改定になっているのか，もっと時間をかけ改定案を策定すべきだと思います。
よって，政府および国会に対して「種苗法改定の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情に賛成いたします。
109:
◯ 議 長（石井
功議員） ４番松崎淑子議員。
〔４番 松崎淑子議員登壇〕
110: ◯ ４ 番（松崎 淑子議員） 陳情第５号，政府および国会に対して「種苗法改定の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情に賛成の立場で討論いたします。
種苗法改定によって，農家は自分で種を取って栽培する自家採種が原則として禁止されます。今後，農家は種子を企業から買わなくてはならず，代々自分の農地で自家栽培した種子で栽培していても，品種登録していなければ自分のものではないとされます。
これまで地方自治体の公的種苗事業は，地域の農業を支えるという大きな目的がありました。しかし農業競争力強化支援法は，国や都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業を含む民間企業に渡すことを求めています。本当に日本の種苗を守りたいのであれば，守りたい品種の品種登録を国際的に行うことが先決ではないでしょうか。
２０１８年４月の種子法廃止から２年がたとうとしています。その後，新たな条例が新潟県や兵庫県，埼玉県をはじめとする１３の都道府県で主要農作物種子条例施行の動きとして広がっています。
平成３０年第１回
定例会において，「主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書」を提出し，以下のような討論を行いました。
「種子生産の公的支えがなくなることで，今まで専門的な技術を持った農家や農業試験場が手間とコストをかけて行ってきた品質保持が難しくなります。また，各都道府県が地域に合った種子計画をつくり，農家に安定供給する責任やそれを支える予算の根拠も失われてしまいます。利益を優先する民間企業だけにこれを任せていけば，種子の値上がりは５倍から１０倍と予想され，農家と消費者への影響が懸念されます。
現在，日本では３００種類もの米がつくられ，特定の地域でしか栽培されていない品種の米は地域振興にもつながっています。このように地域や気候に合った品種の種が供給され続けてきたのも，公的な制度や予算の支えがあったからこそ実現してきたもので，今回の種子法廃止は多種多様な米に代表される日本の食の根幹を揺るがす問題といえます。
ほぼ時期を同じくして成立した農業競争力強化支援法には，既存の多数の銘柄を集約するという方向性が示されていますけれども，種子の多様性は地域や文化の多様性にも直結します。これまでの公共品種の種子が徐々に姿を消していけば，今後は選べる種子の選択肢が狭まり，農家は企業が指定するとおりの農業をせざるを得なくなります。そうなれば，多国籍企業が種子から食品の流通まで全てを握る社会へと変わってしまう可能性も否定できず，それを今防がなくてはなりません。
種は空気や水と同じように命を支える大切な宝です。権利の独占やＤＮＡ操作が行われないよう，共有財産として守り，次世代へ，子供たちへ手渡すことが私たちの責任だと思います。」。
このように種子法廃止で日本の公共種子事業をやめさせ，農業競争力強化支援法で国と県から米と種の情報を企業に譲渡させ，そして今回の種苗法改定で自家採種を禁止する，この一連の動きから日本の農業と種子，そして食の安全を守らなければなりません。
以上，陳情への賛成討論といたします。
111:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１５ 陳情第５号 政府および国会に対して「種苗法改定の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情，本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
112:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手少数と認めます。よって陳情第５号は不採択とすることに決しました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
113:
◯ 議 長（石井
功議員） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分 休憩
午後 ３時１３分 開議
114:
◯ 議 長（石井
功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に議案第１６号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
115:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１６ 議案第１６号 狛江市福祉基本条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
116:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第１６号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
117:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第１９号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
118:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１７ 議案第１９号 狛江市高齢者住宅管理条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
119:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第１９号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
120:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第２０号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
121:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１８ 議案第２０号 狛江市介護保険条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
122:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第２０号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
123:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第２１号の討論に入ります。２１番
谷田部一之議員。
〔２１番
谷田部一之議員登壇〕
124: ◯ ２１番（
谷田部 一之議員） それでは日程第１９ 議案第２１号 狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について，自由民主党・明政クラブは賛成の立場から討論いたします。
一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入れの削減・解消は，国保制度改革に伴い，国保財政の安定化に向けた課題の一つとなっております。また，制度改革に伴い創設されました保険者努力支援制度では，法定外繰入れの解消計画の策定の有無や，計画に基づいた削減状況に応じてインセンティブが与えられる仕組みとなっています。
狛江市では今年度，国保財政健全化計画，いわゆる赤字解消計画を策定し，財政健全化へ向けた具体的な取組に着手しました。保険者努力支援制度の交付金において財政健全化計画が未策定の場合マイナス評価になり，財政の健全化を目指す上での貴重な交付金が減額になるおそれがあります。よってこの令和２年度の改定，２年に１回の保険税率の改定で解消年数１４年，財政健全化の取組は必要であります。
今回の計画期間，１４年間は，東京都と協議し，１回の税率改定において１人当たりの増加額が２％を下回ると計画の実効性の担保が低いというアドバイスを頂いております。計画期間の検討に際しては，この２％を下回らないということでシミュレーションをし，１４年となったわけです。削減・解消に当たっては原則６年以内とありますが，狛江市は被保険者の負担水準に激変が生じないような実現可能な具体策であります。他党は計画期間が１４年では短いと指摘しておりますが，計画期間の記載がある１８市の平均期間は１４.３年，決して短いものではありません。
そしてさらに，日本共産党狛江市議団は，令和２年度予算審議において一般会計予算と国民健康保険特別会計予算で編成替えを求める動議を提出されました。その内容は，国民健康保険税の一般会計からの法定外繰入金を解消する計画期間を１４年から２０年間に延伸することと，所得３００万円以下世帯の子供の均等割額を第２子から半額に軽減するとの内容でした。
社会常任委員会の審議においてそのような質疑は，計画期間についてはなぜ１４年間なのかとの質疑はありましたが，多子世帯の子供に関する質疑は一切ありませんでした。さらに，狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案は提案されていないということが分かりました。
社会常任委員会の報告では，狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は否決でした。否決ということは，日本共産党狛江市議団は国民健康保険税は現状のままとするという考え方があったということです。しかしながら，令和２年度予算では１４年間を２０年間に期間を延伸しますが，国民健康保険税は改正する考えであります。さらに多子世帯の子供に対する均等割額の軽減を加えております。場当たり的な対応だということが分かりました。
よって今年度，国保財政健全化計画，いわゆる赤字解消計画に賛成し，狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に私たち自由民主党・明政クラブは賛成いたします。
125:
◯ 議 長（石井
功議員） ４番松崎淑子議員。
〔４番 松崎淑子議員登壇〕
126: ◯ ４ 番（松崎 淑子議員） 狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に関しまして，期間設定に対し反対の立場から討論いたします。
平成３０年４月からの財政運営主体が市町村から都に移行し，狛江市での平成２９年度，３０年度の値上げに際し，滞納者の増加や取立て等様々な問題を注視してまいりました。一方で一般会計からの国保会計への繰出金は大きな負担となっており，この繰出しの解消は財政健全化への必須の課題と考えてまいりました。
国や都は法定外繰入金の解消を自治体の判断とし，狛江市では令和２年度より２年置きに保険税を約２％値上げし，１４年間で繰入金を解消する計画が提案されました。しかし，国民健康保険加入者は多くが自営業や非正規雇用者で構成され，今般の経済状況から厳しい生活を余儀なくされている状況を鑑みると，赤字解消を目的とし，東京都から示された標準保険税率を重視し，市民の実情に配慮が足りない本条例の改正については考慮が必要と考えます。
三鷹市，府中市，昭島市，西東京市では解消期間を２０年に，調布市は２４年に設定し，また，町田市，武蔵野市は繰入金半減の期間を目標設定としています。自治体判断とはどこに判断基準の視点を置くかにかかっています。
今まさに，新型コロナウイルス感染防止対策等により収入の道を大きく制限された多くの国民健康保険加入者への対応が必要になっています。景気の悪化や非常事態で一番立場の弱い非正規雇用・非常勤雇用へのしわ寄せが起こり，大げさではなく生死に関わる問題です。
財政の健全化を図ることは重要であり，繰入金の解消は必要と考えますが，その期間設定は負担軽減に重きを置くことと，長いスパンでは今回の新型コロナウイルス問題のような予期せぬ景気変動が起こり得ることから，見直し等柔軟な対応で繰入金の解消を検討すべきと考え，本議案に反対いたします。
127:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第１９ 議案第２１号 狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は否決であります。よって原案について採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
128:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手多数と認めます。よって議案第２１号は原案のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
129:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に議案第１７号の討論に入ります。
（「なし」の声あり）
130:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第２０ 議案第１７号 狛江市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
131:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第１７号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
132:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に日程第２１ 議案第２２号 東京都市町村公平委員会共同設置規約の一部を変更する規約を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 松原俊雄君登壇〕
133: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 日程第２１ 議案第２２号 東京都市町村公平委員会共同設置規約の一部を変更する規約について，提案理由を申し上げます。
本件は，東京都市町村公平委員会の共同設置団体から福生病院組合が脱退することに伴う規約の変更について，地方自治法第２５２条の７第３項で準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により議会の議決をお願いするものです。
よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。
134:
◯ 議 長（石井
功議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
135:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２２号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
136:
◯ 議 長（石井
功議員） 御異議なしと認めます。よって議案第２２号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
137:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第２１ 議案第２２号 東京都市町村公平委員会共同設置規約の一部を変更する規約，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
138:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第２２号は原案のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
139:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に日程第２２ 議案第２４号 東京都市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 松原俊雄君登壇〕
140: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 日程第２２ 議案第２４号 東京都市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について，提案理由を申し上げます。
本件は，東京都市町村職員退職手当組合の構成団体である福生病院組合が令和２年４月１日付で福生病院企業団に名称を変更することに伴う規約の変更について，地方自治法第２９０条の規定により議会の議決をお願いするものです。
よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。
141:
◯ 議 長（石井
功議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
142:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２４号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
143:
◯ 議 長（石井
功議員） 御異議なしと認めます。よって議案第２４号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
144:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第２２ 議案第２４号 東京都市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
145:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第２４号は原案のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
146:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に日程第２３ 議案第２５号 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 松原俊雄君登壇〕
147: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 日程第２３ 議案第２５号 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約について，提案理由を申し上げます。
本件は，東京都市町村議会議員公務災害補償等組合の構成団体である福生病院組合が令和２年４月１日付で福生病院企業団に名称を変更することに伴う規約の変更について，地方自治法第２９０条の規定により議会の議決をお願いするものです。
よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。
148:
◯ 議 長（石井
功議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
149:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２５号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
150:
◯ 議 長（石井
功議員） 御異議なしと認めます。よって議案第２５号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
151:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第２３ 議案第２５号 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
152:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第２５号は原案のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
153:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に日程第２４ 議案第２６号 平成３１年度狛江市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 松原俊雄君登壇〕
154: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 日程第２４ 議案第２６号 平成３１年度狛江市一般会計補正予算（第９号）について，提案理由を申し上げます。
今回の補正予算は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億４,８３６万６,０００円を増額し，一般会計の総額をそれぞれ３０４億１,４２６万７,０００円とするものです。
内容としましては，国の補正予算に伴う交付金の内示を頂きました小・中学校施設の改修工事を計上するとともに，地方債の補正及び繰越明許費の設定をするものです。
詳細は担当部長から説明いたしますので，よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。
155:
◯ 議 長（石井
功議員） 企画財政部長。
156: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 日程第２４ 議案第２６号 平成３１年度狛江市一般会計補正予算（第９号）について，補足説明させていただきます。
議案書の３ページ以降にございます補正予算書で説明いたします。
補正予算書の３ページをお願いいたします。
第二表 地方債補正でございます。第一小学校整備事業債を５,６００万円増額し，１億２０万円とし，第二中学校整備事業債を１億８,８００万円，第三中学校整備事業債を７,０５０万円計上するものでございます。
４ページをお願いいたします。
第三表 繰越明許費でございます。小学校及び中学校の既存施設改修工事は，今回の補正予算の全額を繰り越すものでございます。
７ページをお願いいたします。歳入でございます。
１款市税１項市民税１目個人，説明欄２，所得割は，個人市民税所得割を５,８９６万７,０００円増額するものでございます。
１４款国庫支出金２項国庫補助金５目教育費国庫補助金，説明欄４，学校施設環境改善交付金７,４８９万９,０００円は，国の補正予算分として内定を頂いたものでございます。
２１款市債１項市債４目教育債３億１,４５０万円は，地方債補正で説明したとおりでございます。
８ページをお願いいたします。歳出でございます。
１０款教育費２項小学校費６目学校建設費，説明欄１，既存施設改修工事は，令和２年度当初予算で計上しております第一小学校の既存校舎教室等改修工事のうち，普通教室等への空調設備整備工事７,８４３万９,０００円を計上するものでございます。
３項中学校費６目学校建設費，説明欄１，既存施設改修工事も同様に，第二中学校大規模改修一期工事と第三中学校普通教室等空調設備整備工事について，３億６,９９２万７,０００円計上するものでございます。
以上，平成３１年度狛江市一般会計補正予算（第９号）の補足説明とさせていただきます。
157:
◯ 議 長（石井
功議員） 提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。
これより質疑を受けるわけですが，質疑の方法は総括，歳入，歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
158:
◯ 議 長（石井
功議員） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
最初に総括質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
159:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で総括質疑を終結いたします。
次に歳入の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
160:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で歳入の質疑を終結いたします。
次に歳出の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
161:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で歳出の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２６号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
162:
◯ 議 長（石井
功議員） 御異議なしと認めます。よって議案第２６号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
163:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第２４ 議案第２６号 平成３１年度狛江市一般会計補正予算（第９号），本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
164:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって議案第２６号は原案のとおり可決されました。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
165:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に日程第２５ 委員会提出第１号 狛江市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長
谷田部一之議員登壇〕
166:
◯ 議会運営委員長（
谷田部 一之議員） それでは日程第２５ 委員会提出第１号 狛江市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例について，提案理由の説明をいたします。
狛江市議会議員が長期にわたって議会活動しない場合における議員の議員報酬及び期末手当の支給について，議員の職責及び狛江市議会への市民の信頼の確保に鑑み，特例を定めるものであります。
なお，施行につきましては令和２年４月１日から施行するものであります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして，提案理由といたします。
167:
◯ 議 長（石井
功議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
168:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております委員会提出第１号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
169:
◯ 議 長（石井
功議員） 御異議なしと認めます。よって委員会提出第１号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
170:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第２５ 委員会提出第１号 狛江市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
171:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手全員と認めます。よって委員会提出第１号は原案のとおり可決されました。
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172:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に日程第２６ 議員提出第１号 種苗法改定の撤回を求める意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。１３番田中
智子議員。
〔１３番 田中
智子議員登壇〕
173: ◯ １３番（田中
智子議員） 議員提出第１号，種苗法改定の撤回を求める意見書について，案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
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│ 種苗法改定の撤回を求める意見書 │
│ │
│ 政府は，自家増殖採種禁止へ向けて種苗法改定案を国会に提出した。農林水産省は，日本の優│
│良品種保護のために種苗法を改定するとしている。 │
│ 種苗法は例外規定が多いので，自家増殖や転売は一律禁止，現場が理解しやすいシンプルな条│
│文にすべきと指摘されている。種苗法に違反した場合には，懲役10年以下または1,000万円以下 │
│の罰金，そして共謀罪の対象になっている。政府は，中国，韓国などにシャインマスカットのよ│
│うな日本の優秀な育種のための知的財産権が合法的に流出するのを防ぐために，種苗法の改正が│
│必要だと説明している。 │
│ 種苗法第21条は，自家増殖（採種）が原則自由になっている。しかし，自家採種した種苗を第│
│三者に譲渡することは禁じられている。宮崎県が種牛の種苗（精液）の海外への流出を刑事告訴│
│したように，現行法で既に十分効力がある。 │
│ 種苗法は国内法なので，種子が海外に流出した後の取り締まりはできない。農林水産省が韓国│
│や中国などで種子の意匠登録または育種登録することで，種子の海外流出を防ぐことができるの│
│である。政府が関連づけている種子の海外流出問題と種苗法改定は，実際には無関係なのであ │
│る。 │
│ 農家が毎年すべての種子を多国籍大企業から購入することになれば，種苗法改定は農家を守る│
│どころか，日本の農家を絶滅させてしまう恐ろしい法案となってしまう。 │
│ また，多国籍大企業が販売する種子は，健康被害が危惧される遺伝子組換え作物となってい │
│る。遺伝子組換え作物は，まず遺伝子組換えの安全性自体が科学的に証明できていない。国が安│
│全性を保障しているとの見方もあるが，長期間遺伝子組換えの食物を摂取した場合の影響はいま│
│だ解明されていない。さらにアグリビジネスでは，遺伝子組換え作物と農薬はセットにして販売│
│される。ある農薬に対して耐性のある作物を遺伝子組換えで科学的に作り出すので，農作物は農│
│薬漬けとなってしまう。 │
│ 以上のことから，種苗法改定により自家採種一律禁止にすることで，農家の財政は逼迫し，崩│
│壊に追いやられてしまう危険にさらされる。また，日本人の食と健康も危惧される。 │
│ よって狛江市議会は政府等に対し，種苗法改定を撤回するよう強く求めるものである。 │
│ 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 │
│ │
│ 令和２年（2020年）３月26日 │
│ 東京都狛江市議会 │
│ │
│ 内閣総理大臣 │
│ 農林水産大臣 様 │
│ 衆議院議長 │
│ 参議院議長 │
└───────────────────────────────────────────┘
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
174:
◯ 議 長（石井
功議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
175:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出第１号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
176:
◯ 議 長（石井
功議員） 御異議なしと認めます。よって議員提出第１号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
177:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第２６ 議員提出第１号 種苗法改定の撤回を求める意見書，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
178:
◯ 議 長（石井
功議員） 挙手少数と認めます。よって議員提出第１号は否決されました。
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179:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に日程第２７ 陳情の委員会付託を行います。
本日までに受理した陳情１件は，お手元に配付してある陳情付託事項表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
ただいま付託いたしました陳情は，閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
180:
◯ 議 長（石井
功議員） 御異議なしと認めます。よって閉会中の継続審査に付することに決しました。
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181:
◯ 議 長（石井
功議員） 次に日程第２８ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６４条第１項の規定に基づき，閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合，その日時，場所，目的及び派遣議員等については議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
182:
◯ 議 長（石井
功議員） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
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183:
◯ 議 長（石井
功議員） この際，３月３１日をもって退任される教育長から挨拶をお願いいたします。教育長。
184: ◯ 教育長（有馬 守一君） お時間を頂いてありがとうございます。
平成２５年１月着任以来，議員の皆様方には大変お世話になりました。当初は給食問題で大変揺れておりまして，私も先が見えない着任であったわけですけれども，皆様方のおかげでそれを何とか乗り越え，そして様々な時々の課題も力を合わせて乗り越えながら今日まで来たということで，大変感謝申し上げます。
何より子供たちが事故等で悲惨な状況になるということがなかったということが，私は大変運がよかった，幸運だったのかなと思っております。そのことについても感謝申し上げます。
退任に当たりまして，今後の課題について道筋をつけていきたいと思っていたんですが，御承知のとおり新型コロナウイルスとの闘いということで，先の終息ですとか，あるいは学校の再開も少し霧がかかってきたと，こういう感じがしていることを非常に心苦しく思っている次第であります。ただ私の後任の教育長は，御承知のとおり養護教諭の出身ということでありますので，こうした感染症問題につきましては私よりも的確な判断ができるのではないかと思っております。
引き続き皆様方には，狛江市の学校教育，社会教育の振興につきまして御支援いただくことをお願いするとともに，議員の皆様方の御多幸，御活躍をお祈り申し上げて退任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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185:
◯ 議 長（石井
功議員） 以上で本
定例会に付議されました事件は全部終了いたしました。
本日の会議を閉じます。
これにて令和２年狛江市議会第１回
定例会を閉会いたします。
午後 ３時４６分 閉会
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