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令和元年第2回定例会(第10号) 本文 開催日: 2019-06-20
令和元年第2回定例会(第10号) 名簿 開催日: 2019-06-20

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    令和元年第2回定例会(第10号) 本文 開催日: 2019-06-20


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長(石井 功議員) 選択 31 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 32 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 33 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 34 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 35 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 36 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 37 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 38 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 39 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 40 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 41 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 42 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 43 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 44 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 45 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 46 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 47 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 48 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 49 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 50 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 51 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 52 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 53 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 54 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 55 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 56 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 57 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 58 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 59 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 60 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 61 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 62 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 63 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 64 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 65 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 66 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 67 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 68 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 69 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 70 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 71 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 72 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 73 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 74 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 75 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 76 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 77 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 78 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 79 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 80 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 81 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 82 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 83 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 84 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 85 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 86 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 87 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 88 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 89 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 90 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 91 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 92 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 93 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 94 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 95 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 96 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 97 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 98 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 99 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 100 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 101 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 102 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 103 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 104 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 105 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 106 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 107 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 108 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 109 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 110 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 111 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 112 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 113 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 114 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 115 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 116 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 117 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 118 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 119 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 120 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 121 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 122 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 123 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 124 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 125 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 126 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 127 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 128 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 129 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 130 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 131 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 132 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 133 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 134 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 135 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 136 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 137 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 138 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 139 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 140 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 141 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 142 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 143 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 144 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 145 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 146 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 147 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 148 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 149 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 150 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 151 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 152 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 153 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 154 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 155 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 156 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 157 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 158 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 159 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 160 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 161 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 162 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 163 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 164 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 165 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 166 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 167 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 168 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 169 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 170 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 171 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 172 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 173 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 174 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 175 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 176 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 177 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 178 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 179 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 180 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 181 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 182 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 183 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 184 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 185 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 186 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 187 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 188 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 189 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 190 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 191 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 192 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 193 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 194 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 195 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 196 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 197 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 198 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 199 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 200 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 201 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 202 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 203 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 204 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 205 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 206 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 207 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 208 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 209 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 210 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 211 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 212 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 213 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 214 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 215 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 216 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 217 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 218 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 219 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 220 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 221 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 222 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 223 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 224 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 225 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 226 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 227 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 228 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 229 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 230 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 231 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 232 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 233 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 234 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 235 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 236 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 237 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 238 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 239 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 240 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 241 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 242 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 243 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 244 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 245 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 246 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 247 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 248 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 249 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 250 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 251 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 252 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 253 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 254 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 255 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 256 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 257 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 258 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 259 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 260 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 261 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 262 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 263 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 264 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 265 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 266 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 267 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 268 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 269 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 270 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 271 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 272 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 273 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 274 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 275 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 276 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 277 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 278 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 279 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 280 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 281 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 282 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 283 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 284 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 285 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 286 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 287 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 288 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 289 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 290 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 291 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 292 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 293 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 294 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 295 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 296 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 297 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 298 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 299 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 300 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 301 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 302 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 303 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 304 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 305 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 306 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 307 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 308 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 309 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 310 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 311 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 312 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 313 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 314 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 315 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 316 : ◯ 15番(小野寺 克己議員) 選択 317 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 318 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 319 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 320 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 321 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 322 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 323 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 324 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 325 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 326 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 327 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 328 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 329 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 330 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 331 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 332 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 333 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 334 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 335 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 336 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 337 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 338 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 339 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 340 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 341 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 342 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 343 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 344 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 345 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 346 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 347 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 348 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 349 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 350 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 351 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 352 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 353 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 354 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 355 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 356 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 357 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 358 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 359 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 360 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 361 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 362 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 363 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 364 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 365 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 366 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 367 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 368 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 369 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 370 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 371 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 372 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 373 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 374 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 375 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 376 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 377 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 378 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 379 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 380 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 381 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 382 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 383 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 384 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 385 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 386 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 387 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 388 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 389 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 390 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 391 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 392 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 393 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 394 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 395 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 396 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 397 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 398 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 399 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 400 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 401 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 402 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 403 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 404 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 405 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 406 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 407 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 408 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 409 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 410 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 411 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 412 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 413 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 414 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 415 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 416 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 417 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 418 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 419 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 420 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 421 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 422 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 423 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 424 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 425 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 426 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 427 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 428 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 429 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 430 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 431 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 432 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 433 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 434 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 435 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 436 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 437 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 438 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 439 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 440 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 441 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 442 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 443 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 444 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 445 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 446 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 447 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 448 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 449 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 450 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 451 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 452 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 453 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 454 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 455 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 456 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 457 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 458 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 459 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 460 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 461 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 462 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 463 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 464 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 465 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 466 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 467 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 468 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 469 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 470 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 471 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 472 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 473 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 474 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 475 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 476 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 477 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 478 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 479 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 480 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 481 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 482 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 483 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 484 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 485 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 486 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 487 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 488 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 489 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 490 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 491 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 492 : ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 選択 493 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 494 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 495 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 496 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 497 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 498 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 499 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 500 : ◯ 参 与(石森 準一君) 選択 501 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 502 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 503 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 504 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 505 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 506 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 507 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 508 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 509 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 510 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 511 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 512 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 513 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 514 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 515 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 516 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 517 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 518 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 519 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 520 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 521 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 522 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 523 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 524 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 525 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 526 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 527 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 528 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 529 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 530 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 531 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 532 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 533 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 534 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 535 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 536 : ◯ 教育長(有馬 守一君) 選択 537 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 538 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 539 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 540 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 541 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 542 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 543 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 544 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 545 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 546 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 547 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 548 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 549 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 550 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 551 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 552 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 553 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 554 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 555 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 556 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 557 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 558 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 559 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 560 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 561 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 562 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 563 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 564 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 565 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 566 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 567 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 568 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 569 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 570 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 571 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 572 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 573 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 574 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 575 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 576 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 577 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 578 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 579 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 580 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 581 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 582 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 583 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 584 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 585 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 586 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 587 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 588 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 589 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 590 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 591 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 592 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 593 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 594 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 595 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 596 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 597 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 598 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 599 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 600 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 601 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 602 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 603 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 604 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 605 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 606 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 607 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 608 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 609 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 610 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 611 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 612 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 613 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 614 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 615 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 616 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 617 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 618 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 619 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 620 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 621 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 622 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 623 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 624 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 625 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 626 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 627 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 628 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 629 : ◯ 環境部長(清水 明君) 選択 630 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 631 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 632 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 633 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 634 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 635 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 636 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 637 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 638 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 639 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 640 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 641 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 642 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 643 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 644 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 645 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 646 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 647 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 648 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 649 : ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 選択 650 : ◯ 議 長(石井 功議員) 選択 651 : ◯ 議 長(石井 功議員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午前 9時00分 開議 ◯ 議 長(石井 功議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は,お手元に配付してあるとおりこれにより進めます。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 2: ◯ 議 長(石井 功議員) 日程第1 一般質問を続行いたします。17番山田幸子議員。     〔17番 山田幸子議員登壇〕 3: ◯ 17番(山田 幸子議員) 通告に従いまして2問質問いたします。  1問目,子育て安心社会に。  新しい時代令和を迎えました。しかし少子高齢化問題は時代を超えても深刻な課題となっています。少子高齢化は,出生率が低下する一方,平均寿命が延びたことによって,人口全体に占める子供の割合が低下し,高齢者の割合が高まることを言います。  平成28年の内閣府の調査「高齢社会白書」によりますと,高齢者人口は,団塊の世代が65歳以上となった2015年に3,392万人となり,団塊世代が75歳以上となる2025年には3,657万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加を続け,2042年には3,878万人でピークを迎えます。その後は減少に転じると推計されております。  この高齢者を現役世代で支える構図は,1965年に大勢が1人を持ち上げていた胴上げ型社会から,現在の三,四人が1人を持ち上げる騎馬戦型社会へ,そして団塊の世代が75歳以上となる2025年を超えて2040年ごろには,1人が1人を持ち上げる肩車社会へと変化をしていきます。少子化が進んでいる現実,このように将来を担う子供たちの社会的負担は大きくなります。  7日に厚生労働省は2018年の人口動態統計を公表いたしました。2018年に国内で生まれた日本人の子供の数は91万8,397人で,統計がある1899年以降で最も少なかった。これまで最少だった前年を2万7,668人下回った,とあります。都道府県別だと東京都が1.20で最低でした。歯どめをかけるべき少子化対策は急務と考えます。  厚生労働省の担当者は,少子化の理由には,子育てと仕事の両立の難しさや経済的事情などが考えられる。子供を産みたい人が産める環境,安心して子育てできる環境を整えるための施策の促進が必要だ,とありました。  少子高齢化は少子化・超少子化と高齢化・超高齢化が合併した状態で,対策は少子化対策と高齢化対策に分けて行われております。公明党は,2006年に発表いたしました「少子社会トータルプラン」で幼児教育の無償化を掲げ,ひとり親世帯や多子世帯を中心に段階的に拡大をさせてきました。公明党の長年の主張が実り,10月から全ての世帯を対象にした幼児教育無償化が始まります。  この制度の対象者と対象範囲についてお伺いいたします。  2問目,安心な地域づくりについて。  2018年は日本列島の各地で豪雨や地震等の自然災害が発生。6月の大阪府北部地震,7月の西日本豪雨,9月の北海道地震等,広い範囲で長時間にわたり記録的な雨量をもたらす大規模な水害,異常な高温と異常気象も相次ぎました。災害大国日本に住んでいる現実を改めて思い知らされました。ことしに入り,5月18日には屋久島で50年に一度の記録的な大雨が降り,314人が孤立するとの報道がありました。  また,総務省消防庁によりますと,5月20日月曜日から26日日曜日までの1週間に熱中症で病院に救急搬送された人は2,053人と,その前の週,5月13日月曜日から19日日曜日の516人,この週と比べておよそ4倍と急増しました。前の年の同じ時期と比べてもおよそ3.6倍と多くなっています。都道府県別では東京都が185人と一番多く,次いで愛知県が136人,埼玉県が127人,大阪府が106人,千葉県が102人等となっております。記録的な暑さとなった北海道でも91人に上りました。特に猛烈な暑さに見舞われましたこの土日が多く,熱中症による全国の救急搬送者数は,25日土曜日,この1日で635人,26日日曜日は814人でした。この数はいずれも救急搬送者数の速報値となっております。  5月27日午後12時45分ごろ,東京都の町田市南成瀬中学校で体育祭の練習中に生徒が熱中症の症状を訴えたと消防に通報がありました。警視庁町田署や同校によりますと,男女24人が体調不良を訴え,8人が病院に搬送,いずれも症状は軽く命に別状はなかったそうです。同校によりますと,生徒が体調を崩したのは午前11時55分からの4時間目,ラジオ体操や入場行進等の全体練習をしていた。24人のうち23人は2年生で,2・3時間目にも練習をしていた。残る1人は1年生で4時間目の練習に参加をしておりました。気象庁によりますと,この日,東京多摩地域の気温を観測している府中市では33.5度を記録したとありました。5月としては今まで経験したことがない猛烈な暑さだったと言えます。  ことしに入り,熱中症で搬送された児童がいたかお伺いいたします。
     再質問は自席より行います。 4: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 5: ◯ 参 与(石森 準一君) 1問目,幼児教育無償化の対象者と対象範囲についてお答えいたします。  今回の幼児教育・保育の無償化につきましては,対象者は3歳から5歳の全ての子供及びゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子供で,無償化の対象者として認定を受け,幼稚園,認定こども園,認可保育所,地域型保育事業,認可外保育施設,障がい児発達支援事業,預かり保育,一時保育,病児保育,ファミリー・サポート・センターを利用している方となります。  また,無償化の内容につきましては,既に新制度に移行している幼稚園や保育所,認定こども園,地域型保育,就学前の障がい児の発達支援等はその利用料の全額が無償となりますが,新制度に移行していない幼稚園や幼稚園で実施する預かり保育,認可外保育施設等,種別によっては無償化の上限額が定められている施設があります。具体例で申し上げますと,新制度に移行していない幼稚園が月額2万5,700円,幼稚園で実施する預かり保育が月額1万1,300円,合計月額3万7,000円が上限額として定められております。  なお,無償化に当たりましては,対象施設の確認と対象者の認定が必要となっており,いずれも市が行うこととなっております。 6: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 7: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 2問目に答弁いたします。  今年度の状況でございますが,現在まで市内小・中学校の児童・生徒の熱中症による救急搬送の報告は受けておりません。 8: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 9: ◯ 17番(山田 幸子議員) それでは1問目より再質問させていただきます。  仕事の都合などで狛江市民が市外にある施設を利用することも考えられますが,この場合,対象施設の確認と対象者の認定は誰が行うのかお伺いいたします。 10: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 11: ◯ 参 与(石森 準一君) 無償化の対象となる施設の確認は当該施設等の所在地となる市町村が行い,当該市町村は確認後に施設の名称,所在地,確認年月日,施設等の種類などを公示するとともに,確認情報を都道府県に共有することが必要となります。また,利用者の認定は当該保護者が居住する市町村が行います。  狛江市民が市外にある施設を利用した場合,その施設が所在地自治体の確認済み施設であるかについては,都道府県から共有される情報を参照するか,施設所在自治体の公示情報により把握することになります。 12: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 13: ◯ 17番(山田 幸子議員) 今の答弁で,都道府県から共有される情報と施設所在地の自治体の公示情報により把握することがわかりました。狛江市内におきましては,市外の保育園に通われている方はそれほどいらっしゃらないかと思いますけれども,今回そこまで数を聞いておりませんので,把握をよろしくお願いしたいと思います。  今回の制度から幼稚園預かり保育も月額1万1,300円までの範囲で無償化とあります。無償化となる条件について改めてお伺いいたします。 14: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 15: ◯ 参 与(石森 準一君) 幼稚園における預かり保育の無償化の対象となるためには,保護者の方から市へ保育の必要性があるという旨の申請をいただき,市から認定を受けていただく必要がございます。この幼稚園における預かり保育の申請につきましては,通常の幼稚園の利用時間に対する無償化の申請とは別に提出していただく必要がありますので,幼稚園の預かり保育を希望される保護者の方には,通常の幼稚園時間分と預かり保育分の2枚の申請書を御提出いただき,それをもとに市から2つの認定を受けていただく必要がございます。  また,幼稚園における預かり保育に係る保育の必要性を認定するに当たっての要件につきましては,就労,出産,疾病,介護,就学,求職等により,父母や同居親族等の保護者が家庭において必要な保育をすることが困難であることとなっておりまして,これは現在の保育園入園申し込みと同一の要件となっております。 16: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 17: ◯ 17番(山田 幸子議員) 今答弁をいただきました。お話を聞いている保護者の方たちは,もしかしたらどういうことなんだろうとなかなか納得できない部分もあるかもしれません。幼稚園預かり保育の申請につきましては,本当に複雑でわかりづらい点もあるかもしれません。丁寧に周知をしていただけますようよろしくお願いいたします。  東京都は10月から,国の幼児教育と保育の無償化にあわせて独自の保育支援事業を始めるようです。東京都の保育支援策の内容についてお伺いいたします。 18: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 19: ◯ 参 与(石森 準一君) 多子世帯の負担軽減を目的といたしまして,子ども・子育て支援法施行令第14条の2第1項に規定する特定被監護者等のうち,第2子目以降で,なおかつゼロ歳から2歳の子供の保育料について,第2子については半額,第3子以降は全額とするもので,保護者の収入の多寡にかかわらず実施されるものでございます。  なお,この負担軽減分の財源は都の10分の10負担となりますが,公立保育所は対象とならないことから,実施する場合は,公立保育所の対象児童分に関しては全額を市で負担する必要があるものでございます。 20: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 21: ◯ 17番(山田 幸子議員) 東京都の支援策は,教育費にお金がかかって子供が産めないと悩んでいる若い世代の子育てを応援するさらなる後押しになると思われます。  この制度が始まるまで4カ月余りとなりました。今回の無償化に関する保護者等への周知は,いつごろから行うのかお伺いいたします。 22: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 23: ◯ 参 与(石森 準一君) 周知や説明等の時期については現在検討中ですが,無償化の事務手続等については例規等の整備も必要になるため,10月からの無償化の開始に向けて早急に対応していく必要があると考えているところでございます。 24: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 25: ◯ 17番(山田 幸子議員) 大変御苦労をおかけすると思いますが,よろしくお願いいたします。  保育園や認可外保育施設等の質の確保・向上を図るため,狛江市としてはどのように取り組むのかお伺いいたします。 26: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 27: ◯ 参 与(石森 準一君) 市内の保育施設に対する保育の質の確保と向上につきましては,これまでも保育に関する情報の共有やスキルアップ等を目的として公私立合同の園長会や保育展の実施,また,保育士の交換研修や合同研修会への参加呼びかけ等を行ってまいりました。これらの取り組みについては今後も継続するとともに,地域型保育事業や認証保育所に対しても,園長会への参加を呼びかける等してまいりたいと考えております。  施設に対する検査や指導につきましては,認可保育所及び認定こども園については認可権限のある都が所管し,地域型保育事業については市が実地検査を実施しておりまして,指導内容の共有や指導に関するスキルアップを目的として,合同検査等も実施しているところでございます。  実地検査以外では,都では認可外保育施設の担当者や保育士等の専門職も含めた巡回指導チームにより,施設への立入調査等を行っておりまして,運営や施設・設備,また,専門職の立場から,保育内容や午睡対応についての指導をしている状況でございます。都が巡回指導に入る際には区市町村にも立ち会いについての依頼がありまして,市も可能な限り立ち会いをしているところでございます。  今回無償化の開始に当たりまして対象となる施設の拡大も見込まれている一方で,実地検査や巡回指導について,市として専門的な部門の設置や担当を配置することについてもさまざまな課題があることから,今後も都が行う指導検査研修会や勉強会への市職員の参加や,合同検査実施後等の機会を活用した情報共有や意見交換など,さらなる連携についても働きかけながら,近隣市とも情報交換し,保育施設における質の確保・向上に取り組んでまいりたいと考えております。 28: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 29: ◯ 17番(山田 幸子議員) これから始まる事業ですので,また課題はあるかと思います。  それでは私のほうから,「レ・ミゼラブル」を執筆しました文豪ヴィクトル・ユゴーについて,幼児教育に関しましてお話をさせていただきたいと思います。  19世紀のフランスでも教育の無償化を訴えた政治家がおりました。文豪ヴィクトル・ユゴーです。議員としても活動した彼は,貧困を根絶するには教育改革が欠かせないと主張。初等教育を義務教育にすること,初・中・高等教育を全て無償とすることなどを訴えました。「子どもの本当の名前は何か,皆さんはご存知でしょうか」,ちょうど150年前の1869年,ユゴーはある集いで大人たちに問いかけました。「それは「未来」である」「子どもの心に種を蒔こう。正義を与え,歓喜を与えてあげよう。子どもを育てながら,我々は「未来」を育てているのである」と。  子供は「未来」。であるならば,未来から過去を振り返ったとき,どのような言葉をかけられ,どう向き合ってもらえたか。試されているのはむしろ現在の大人かもしれません。この新しい事業が始まることでさまざま本当に御苦労もあるかと思いますが,少子化対策の大事な事業です。御尽力をいただけますようよろしくお願い申し上げます。  それでは次に移らせていただきます。子育て相談支援員について。  子ども・子育て支援新制度が平成28年4月より施行されました。これにおけます利用者支援事業の役割,そして狛江市の現状をお伺いいたします。 30: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 31: ◯ 参 与(石森 準一君) 利用者支援事業は,子ども・子育て支援法第59条第1号に基づきまして,子供またはその保護者の身近な場所で教育,保育,保健,その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談,助言等を行うとともに,関係機関との連絡調整等を実施するものでありまして,厚生労働省の利用者支援事業の実施状況によりますと,平成29年度時点で全国では1,897カ所で実施しております。  また,この利用者支援事業には基本型,特定型,母子保健型という3つの類型がありまして,このうち狛江市におきましては,現在,子育て支援課において特定型を,健康推進課において母子保健型をそれぞれ行っているところでございます。このうち利用者支援事業・特定型については,主に市区町村の窓口で子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ,地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行うもので,狛江市におきましては平成28年4月より子育て支援専門員という名称で,嘱託職員を1名子育て支援課に配置しまして,市役所の子育て支援課窓口のほか,あいとぴあセンターで行っている乳児健診や保育園の園庭開放,各児童館等で行っている子育てひろばなど,市役所以外の場所にも出向く中で,保護者等から寄せられた相談に対応しております。 32: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 33: ◯ 17番(山田 幸子議員) 狛江市の現状がわかりました。そしてこの事業が多くの自治体で実施されていることもわかりました。  利用者支援事業・母子保健型とはどういう事業なのか,お伺いいたします。 34: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 35: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 利用者支援事業・母子保健型につきましては,主として市町村の保健センターで,保健師等の専門職が妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する妊産婦等からのさまざまな相談に応じ,その状況を継続的に把握し,支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等の情報提供を行うとともに,関係機関と協力して支援プランの策定などを行うものでございます。  狛江市におきましては,昨年10月よりゆりかご狛江事業として,嘱託職員の保健師を1名健康推進課に配置し,あいとぴあセンターにおいて妊婦の方と面談を行い,妊娠中の健康管理や子育ての準備などに関する相談を伺うとともに,必要に応じて子育て支援サービスや担当窓口を御案内するなど,状況に応じて対応しております。 36: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 37: ◯ 17番(山田 幸子議員) この事業が始まってから2年,特定型,また基本型,母子保健型と話をお伺いいたしましたけれども,妊娠から育児まで切れ目のないサポートをこの事業で行っているんだなという感想を得ました。  今お話がありましたけれども,狛江市では行っていない利用者支援事業・基本型とはどんな事業なのかお伺いいたします。 38: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 39: ◯ 参 与(石森 準一君) 利用者支援事業・基本型につきましては,地域子育て支援拠点等の身近な場所で子育て家庭等から日常的に相談を受け,個別のニーズ等を把握しながら,子育て支援に関する情報の収集・提供を行うとともに,子育て支援事業,保育所等の利用に当たって,相談者の目線に立った寄り添い型の助言・支援を行うものです。また,これと並行して地域の関係機関との連絡調整,連携・協働の体制づくりや地域に展開する子育て支援資源の育成,地域で必要な社会資源の開発など,地域における子育て支援のネットワークの構築をあわせて図っていくものでございます。 40: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 41: ◯ 17番(山田 幸子議員) 利用者支援事業・基本型は,地域子育て支援拠点の身近な場所で相談を受けると今答弁の中にありました。それでは来年開設されます子育て・教育支援複合施設に開設される予定があるのか,お伺いいたします。 42: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 43: ◯ 参 与(石森 準一君) 来年の4月に開設が予定されている(仮称)子育て・教育支援複合施設におきまして,子供の育ちや保護者が抱える問題を複合施設全体で解決するためのインテーク機能の役割を担う総合相談窓口を子ども家庭支援センターに設置する予定でございます。市といたしましては,今回の複合施設の開設にあわせまして,総合相談窓口の機能を包含した形で利用者支援事業・基本型を開始してまいりたいと考えております。 44: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 45: ◯ 17番(山田 幸子議員) 相談の窓口がふえることは相談者には大変にありがたいことだと思われます。  子育て支援専門員はどのような資格を有するのか,お伺いいたします。 46: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 47: ◯ 参 与(石森 準一君) 利用者支援事業・特定型を実施する職員の要件は,国の要綱に定められておりますが,原則として子育て支援員基本研修と子育て支援員専門研修・地域子育て支援コースなど所定の研修を受講することと,保育士や社会福祉士など対人援助に関する資格または一定期間の対人援助の実務経験を有することの2点が要件となっております。現在子育て支援課に配置している子育て支援専門員には,今申し上げた研修を修了し,保育士と幼稚園教諭の資格を所有している職員を配置しております。 48: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 49: ◯ 17番(山田 幸子議員) 相談内容は本当にさまざまで,個々に合った対応をしなければならないと思います。知識と経験がとても大事になってくるかと思われます。私も子育て支援専門員の方とお話しする機会がありましたが,人柄がよく,相談しやすい印象を受けました。  この事業が始まってから2年になります。子育て支援専門員の利用実態についてお伺いいたします。 50: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 51: ◯ 参 与(石森 準一君) 子育て支援課に配置した平成28年度以降の状況を申し上げますと,相談者数は平成28年度が延べ360人,平成29年度が延べ312人,平成30年度が延べ406人となっております。このうち相談内容としては,保育園や一時保育を初めとした保育施設や保育サービスに関する相談が最も多く,相談全体の半分強を占めており,次いで市内の遊び場の情報提供が多くなっております。また,相談者との最初の接点については,市役所への電話や窓口ではなく,ひろばや乳児健診などに出張した際の接触が最も多くなっているところも,狛江市におけるこの事業の特徴となっております。さらに,ここのところで健康推進課がゆりかご狛江事業を開始したこともあり,健康推進課からの紹介や妊婦の相談者がふえてきております。 52: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 53: ◯ 17番(山田 幸子議員) 市役所の窓口で相談を受けるほかに,市内の施設に出張して相談を受けるとありました。相談に来られるのは育児世代の方が多く,子供を連れて市役所まで来るのがとても大変なときもあります。出張してきてくれることは大変に助かると思います。  それでは事業の課題についてお伺いいたします。 54: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 55: ◯ 参 与(石森 準一君) 利用者支援事業・特定型につきましては,相談を受ける専門員が,妊婦や乳幼児の保護者を初めとした相談者にしっかりと寄り添い相談を受けるという事業の趣旨を十分に理解するとともに,相談者から相談を受けて,必要なときには専門の相談先につないだり関係機関に情報提供を行うといった,みずからの職務に照らして必要な知識や経験,対人スキル,コミュニケーション能力を備えていることが重要であると考えております。これまで大きな苦情をいただくようなこともなく,順調にこの事業が実施され,ここのところで相談対応件数もふえていることから,現在配置している専門員においては,事業の趣旨やみずからの職務をしっかりと認識した中で事業が行われていると認識しております。  このことも踏まえ,ただいま御質問いただいているこの事業の課題でございますが,今のよい状況を継続していくという意味において,利用者支援事業や子育て支援専門員をもっと活用できるような周知について,事業の実施と並行して常に考え,改善を重ねていくことが必要であると考えております。 56: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 57: ◯ 17番(山田 幸子議員) 子育て支援専門員の1回当たりの相談の時間は決まっているのか,また,相談は予約制なのかお伺いいたします。 58: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 59: ◯ 参 与(石森 準一君) 子育て支援専門員が受けている相談につきましては,相談の内容にもよりますが,相談1件当たりおおむね1時間から1時間半,場合によってはもっとかかることもあります。また,子育て支援サービスの情報を聞きに来たということで市役所にいらっしゃった方や,保育園を担当する保育係に相談に来たけれども,保育に関する情報をもう少し幅広く得たいというような方の対応を保育係から引き継がれたりといったようなことで,特段予約はせずに相談をお受けすることもありますが,子育て支援専門員がより多くの皆様の御相談を受けられるように,また,子育てひろば等に出張するための時間を確保するためにも,原則予約優先ということで御相談をお受けしている状況でございます。 60: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 61: ◯ 17番(山田 幸子議員) これまでのお話を伺い,子育てについての悩みや困り事について相談者に寄り添い,必要な子育て支援サービスにつながるサポートをしてくださっていることがわかりました。  この事業が始まってから,ほかの自治体では支援専門員を子育てコンシェルジュと呼び,実施している所もあります。また,コンシェルジュ便りで子育て等の情報を提供している所もありました。また,市のホームページで,どこに相談したらいいの,誰かに話を聞いてほしい,などどんなことでも結構です。お気軽に子育てコンシェルジュに相談してみませんか,と呼びかけている所もありました。誰にも相談できず1人で悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。利用者支援事業はとても大事な事業だと思っております。子育て支援専門員をもっと活用できるような周知をしていただきたいと考えております。  市民の皆様が相談しやすく,親しみやすい感じを与えることも大事かと思われます。子育て支援専門員の名称について,わかりやすくするために,例えば子育てコンシェルジュにして周知をしてみてはいかがでしょうか,お伺いいたします。 62: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 63: ◯ 参 与(石森 準一君) 利用者支援事業や子育て支援専門員の周知に当たり,その名称も重要な要素であると認識しているところでございます。ただいま御提案いただいた子育て支援専門員の名称につきましては,今後検討させていただきたいと考えております。 64: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 65: ◯ 17番(山田 幸子議員) 子育てコンシェルジュ,ぜひ前向きに検討していただきますよう要望いたしまして,この質問を終わりにします。  それでは2問目より再質問させていただきます。  熱中症対策,先ほど御答弁をいただきました。搬送者がいなかったということで本当に安心いたしました。  異常な高温が続いた5月,この月に運動会の練習と運動会を開催された学校,そして学校の運動会に見学に来られた方もいらっしゃるかと思います。どのような対策をとられたのかお伺いいたします。 66: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 67: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 今年度5月と6月に運動会,体育祭を実施した学校は,小学校が5校,中学校が4校あります。練習では,熱中症指数計の数値を参考にしながら対応し,適切な水分補給や休憩,また,気温が高い場合等は練習時間を短縮するなど,児童・生徒の健康状態を適宜把握しながら練習に取り組んでおります。  運動会や体育祭当日,各学校はまず適切な水分補給を徹底し,その上で児童席にテントを設置したり,演目の区切りで全体休憩をとったり,ある学校では,演目に出ていない児童を校舎内に入れ,各教室で運動会の様子をテレビで流し,児童が応援・観戦するという対応とった学校もありました。また,外で観戦している児童に教員が移動式のミストシャワーをかけている学校もありました。各学校は,児童・生徒の健康状態を適宜把握しながら適切に熱中症対策を行っております。また,保護者や地域の皆様等,観覧いただいている方への熱中症対策の一つとして,体育館や校舎を開放している学校もありました。 68: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。
    69: ◯ 17番(山田 幸子議員) 運動会を開催するに当たり,かなり皆さんが御苦労されたことがわかりました。小学校で,テレビで流して児童が応援・観戦をするという学校もあったということと,テントを設置したりとありました。さまざまな工夫と努力があったかと思われますけれども,テントを集められたということも学校以外のテントだったかと思われます。そうなりますとかなり大変だったのかなということと,私たちが想像する以上の御苦労があったかと思われます。また,教職員の方々,関係者の方々には,朝から準備をしてくださり,大変に御苦労をおかけしました。新しく1年生になったお子さん,そしてまた小学校で最後の運動会となった6年生,本当に無事故で終えることができ,かけがえのない思い出づくりができたかと思われます。  今後の対応としまして,小・中学校のエアコンの設置状況についてお伺いいたします。 70: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 71: ◯ 教育部長(上田 智弘君) まず教室の空調設備設置状況ですが,普通教室は全ての学校に設置済みです。また,理科室,音楽室,図工室等の特別教室は,設置が困難な技術室等を除きまして,全校で各教室1教室以上の設置が完了しております。  なお,屋内運動場の空調設備設置状況ですが,緑野小学校と狛江第二中学校は設置済み,狛江第一小学校は今年度中に設置する予定でございます。また,令和2年度には,市内地域の設置バランスも踏まえ,夏季期間中における部活動に配慮し,未設置の中学校3校と狛江第三小学校で大規模改修期間に合わせて設置する予定でございます。令和3年度に残りの狛江第五小学校,狛江第六小学校,和泉小学校の3校に設置し,これにより全校の屋内運動場への空調機の設置が完了する予定でございます。 72: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 73: ◯ 17番(山田 幸子議員) エアコンを稼働させる基準についてお伺いいたします。 74: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 75: ◯ 教育部長(上田 智弘君) まず省エネルギーの考え方から,各学校には教室に不在となる場合には空調設備等の電源は必ず切るようにお願いをしております。また,文部科学省や東京都からは,夏季の省エネルギーの取り組み等の観点から,室温28度程度の温度管理の徹底等を求める通知が来ております。しかしながら昨今の気象状況等も鑑み,温度は目安とし,児童・生徒の健康を第一優先に考え,天候や湿度,活動内容等を考慮の上,学校の判断で柔軟に使用することとしております。 76: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 77: ◯ 17番(山田 幸子議員) 学校の判断に任せて柔軟に対応していることがわかりました。  気象庁では2018年の猛暑に関しまして,「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している」との見解を示しました。ことしもそれを予測させるような暑さがあります。既に稼働させた学校があるのかお伺いいたします。 78: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 79: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 空調設備の使用開始に関しまして特にルールはありませんので,各学校の使用状況は把握していないところでございますが,5月下旬から気温が高い日もありましたので,学校訪問した際には既に使用している状況を確認しております。 80: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 81: ◯ 17番(山田 幸子議員) さまざま配慮していただいていることが確認できました。  熱中症でも熱けいれんという診断名があるそうです。これはてんかん等の全身のけいれん発作ではなく,暑さと疲労と脱水が重なって筋肉の一部がこむら返りを起こすことを指すそうです。また,失神とは突然意識を失ってばたんと倒れることですが,熱失神は暑さのせいで一瞬の立ちくらみが起きるそうです。どちらも熱中症の初期のサインとして重要ですが,このように熱中症の症状がわかりづらいこともあります。朝,既に真っ赤な顔をして登校している児童もいます。大変かと思いますが,児童の健康管理に努めていただけますようお願いいたします。  次に災害時の備蓄品について質問させていただきます。  平成31年の第1回定例会にて狛江市議会公明党の議員が液体ミルクの導入の件について質問をいたしました。前向きに検討すると御答弁をいただきましたが,その後どのように検討されたのかお伺いいたします。 82: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 83: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 液体ミルクの導入につきましては,市で備蓄することも含めましてどのように取り組むべきか,その方向性を福祉保健部と児童青少年部とともに検討してきたところでございます。  液体ミルクは常温で保管することは可能であるものの,賞味期限が長い商品でも1年と短いことがネックとなっております。このため,ふだんから使用する環境にある公立保育園でのローリングストックをまず考えましたが,対象となる乳児が少ないこと,また,休日は園舎内が高温になるため冷蔵庫での保管が必要であり,保管スペースが限られる現状では数量が限られ,災害時の備蓄としては難しいのではないかと判断したところでございます。  一方,東京都では「地域防災計画震災編(令和元年修正)素案」の中で,災害時の乳幼児用液体ミルクの調達・提供が「新たな取組の反映」の中で示されており,今後の動向を注視する必要があると考えております。  こういったことから,液体ミルクにつきましては国内で販売開始からまだ間もないこともあり,まずは災害時において必要なものであることを広報・啓発することが,今,市がやるべきことであると考えているところでございます。 84: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 85: ◯ 17番(山田 幸子議員) 液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ,お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができることから,災害時の活用などに注目が集まっております。早くから欧米では普及していましたが,日本では2016年4月に起きた熊本地震の際にフィンランドから寄せられました支援物資の中にあり,避難所などで赤ちゃん連れの母親らに喜ばれました。昨年の西日本豪雨でも海外製の液体ミルクが活用され,赤ちゃんの命をつなぐことができました。こうした経緯から,国産の液体ミルク製造・販売を求める声が高まり,日本での公的基準を定め,国内での製造・販売が可能となり,国内産初の液体ミルクがこの3月に発売された経緯であります。  これを受けて,ほかの自治体では備蓄を開始したとの報道もあります。狛江市では備蓄が困難なのかお伺いいたします。 86: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 87: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 備蓄倉庫は避難所付近の屋外に設置しておりまして,独立した建物で空調等の設備がなく,夏の時期は倉庫内が高温となるため,乳児が飲む液体ミルクの保管に適した環境ではありません。現在,液体ミルクは国内で2つの商品が販売されているところでございますけれども,今後,先進自治体の事例や賞味期限が改善されるか等,情報収集を継続的にしてまいりたいと考えております。 88: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 89: ◯ 17番(山田 幸子議員) 今の答弁ですと備蓄倉庫に対してだけの検討のように思われますけれども,情報収集を継続していくと今お話がありました。私のほうから群馬県渋川市の事例を紹介させていただきます。  群馬県渋川市はこのほど,災害時に備え,県内で初めて乳児用液体ミルクを420本備蓄しました。今回備蓄されたのは紙パック型で1本125ミリリットル入りの液体ミルク。市の保健センターに備蓄し,4カ月で更新する。更新後のミルクは市内の保育所で活用したり,しぶかわファミリー・サポート・センターへの提供を予定している。災害時には以前から備蓄されてきた粉ミルクと併用し,発災から3日間は液体ミルク,そして4日目以降は粉ミルクを活用する。使い捨ての哺乳瓶も備える。今後,液体ミルクの使用方法などを周知するため,子育て支援センターや保育所などで開催する防災訓練や防災の講話などにあわせて啓発をしていく,とありました。  この件について渋川市役所の担当の方に直接お話を伺いました。市の保健センターに備蓄した理由を伺ったところ,備蓄倉庫は夏場になりますと高温になり,安全面から見ても保管に適した環境ではないので,検討を重ね,常温保存できる特性から,備蓄倉庫ではなくて室温の高低差のない市の施設の保健センター内に備蓄を決めたとのことでした。  そうなりますと,来年開設を予定されます(仮称)狛江市子育て・教育支援複合施設での備蓄を検討されたのかお伺いいたします。 90: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 91: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) (仮称)狛江市子育て・教育支援複合施設につきましては,福祉避難所として指定する方向で調整中でございますが,備蓄倉庫は施設内での設置を想定しているものの空調設備はなく,夏には高温になることが想定されることから,液体ミルクの備蓄は難しいと考えております。 92: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 93: ◯ 17番(山田 幸子議員) 備蓄は難しいとありました。来年建設されます複合施設,既に設計も決まっているかもしれませんけれども,だめと決めつけるよりも,どうしたら備蓄できるのかという方向で考えていただきたいと思いました。液体ミルクは冷蔵庫で保管するということではありません。常温保存ができますので,備蓄場所に関しましては引き続き検討をお願いしたいと思っております。  それでは先ほどお話にありました広報・啓発についてはどのように取り組むのか,お伺いいたします。 94: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 95: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 液体ミルクは主に満1歳未満程度の乳児が対象となることから,乳児健康診査の会場,また児童青少年部の窓口での広報・啓発チラシを配布しているところでございます。 96: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 97: ◯ 17番(山田 幸子議員) 乳児健康診査の会場とありましたけれども,広報・啓発の一環としまして,会場で液体ミルクの配布や試飲は考えているのかお伺いいたします。 98: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 99: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 乳児健康診査の会場では考えていないところでございますが,総合防災訓練での会場でそのような広報・啓発ができないか検討しているところでございます。 100: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 101: ◯ 17番(山田 幸子議員) なぜ乳児健康診査の会場で考えていないか,この理由についてお伺いいたします。 102: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 103: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) WHOの「母乳代用品のマーケティングに関する国際規準」では,第5条におきまして,消費者一般及び母親に対して母乳代用品の宣伝・広告をしてはいけないとの記載があるところでございます。妊娠中の女性や母親,家族に試供品を渡してはならない等,母乳代用品の取り扱いについて規定されており,その趣旨を踏まえまして,乳児健康診査の会場では液体ミルクの配布や試飲は行わないことと判断したところでございます。 104: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 105: ◯ 17番(山田 幸子議員) WHO「母乳代用品のマーケティングに関する国際規準」があることがわかりました。産院でも入院をされて退院されるときには,粉ミルク,またそういうものを,お土産ではないですけれども病院から持ち帰るということもありますが,こちらに関しては少し緩くなっているそうです。確かに自治体で進めていくという部分に関しましては,国際規準がある限り慎重にしなければいけないと思います。  衛生的で手軽に使うことができる液体ミルクは,災害や旅行など,日常はかけ離れたシーンはもちろん,さまざまな状況のママやパパの育児を助けてくれるというメリットもあります。液体ミルクの特性の周知・啓発をしっかりしていただきますようよろしくお願いいたします。そして,災害は本当にいつ起こるかわかりません。一昨日も新潟,山形で震度6強の地震が起こりました。皆さんも緊張が走ったかと思われます。この課題については後に回すのではなく,どうしたらよいかという先決の問題かと思われます。赤ちゃんの命を守るために,災害の備蓄品へ,そしてローリングストックとあわせて,さらに検討を重ねて前進させていただくことを要望いたしまして,この質問を終わりにさせていただきます。  最後の質問をさせていただきます。  こまえ安心安全情報メールについて,この情報メールは何の目的で始めたのかお伺いいたします。 106: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 107: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) こまえ安心安全情報メールにつきましては,安心で安全なまちづくりの一環として,市内及び近隣地域で発生した防犯情報・防災情報などの安心安全情報をあらかじめ登録された方々へメールにより提供することを目的としまして,平成22年6月から配信を開始したところでございます。 108: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 109: ◯ 17番(山田 幸子議員) こまえ安心安全情報メールの登録者はどのぐらいいるのかお伺いいたします。 110: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 111: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) こまえ安心安全情報メールの登録者数は,令和元年5月末日現在で1万4,482人でございます。 112: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 113: ◯ 17番(山田 幸子議員) 1万4,482人。5月末現在の狛江市の人口は8万3,139人で,20歳以上の人口が現在7万100人となっております。となりますと多くの方が登録されていることがわかります。  それではメール配信サービスの対象となる情報についてお伺いいたします。 114: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 115: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) メール配信する情報としましては,防犯情報では不審者・特殊詐欺の入電情報を,防災情報では災害時の避難勧告等の情報や台風接近時の注意喚起等,その他高温注意情報等があります。 116: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 117: ◯ 17番(山田 幸子議員) 私も登録をしております。携帯電話はいつも持ち歩いておりますので,狛江市の防犯等の状況が一目でわかるので,生活をしていく上でとても大切な情報だと認識しております。  それではそれぞれの情報元はどこになるのかお伺いいたします。 118: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 119: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 配信内容の主な情報元としましては,不審者・特殊詐欺入電情報は調布警察署,災害時の避難情報は市,高温注意情報は気象庁等,情報内容によって異なっておりますが,原則として公の機関の情報をもって配信しているところでございます。 120: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 121: ◯ 17番(山田 幸子議員) 公の機関をもって正確な情報が流れていることが確認できました。  それではこれまで情報メールに関しまして市民からの御意見や御要望はありましたでしょうか,お伺いいたします。 122: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 123: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) こまえ安心安全情報メールに関しての御意見といたしましては,配信した不審者情報のその後はどうなったのかといった情報を提供してほしいというものがありました。不審者が確保される等の状況が確認できた案件については,続報としてメールで配信しているところでございます。 124: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 125: ◯ 17番(山田 幸子議員) わかりました。  それでは5月29日に配信されました情報メールの経緯についてお伺いいたします。 126: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 127: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) メール配信につきましては,原則としてその情報が確実であると確認ができている状況について配信をしているところでございます。5月29日メール配信しました不審者情報ですが,慎重を期する時期でもあり,その通報の内容を調布警察署で事実確認を行った上で,調布市役所とも情報を共有し,周知のタイミングについて調布警察署を含め3者で協議した上,調布市防災・安全情報メールと合わせて,こまえ安心安全情報メールを配信したところでございます。 128: ◯ 議 長(石井 功議員) 17番山田議員。 129: ◯ 17番(山田 幸子議員) このときの情報メールの内容は,本日──この日は29日でありました──6時40分ごろ,調布市内菊野台交番交差点付近で刃物のようなものを持って歩いている不審者がいる,との情報でした。次の日には続報が入り,警察が該当する男性を確保して事情を聞いているとメールが発信されました。前日の28日に川崎市登戸で児童ら20人が殺傷されるという事件が起きたばかりです。しかも菊野台は狛江と隣り合わせとなっております。午前中は保育園のお散歩の時間でもあり,メールを見た方は緊張が走ったかと思われます。情報メールが発信されたのは午後1時4分,不審者の通報から6時間後に発信されたことについて市民から不安の声が寄せられておりました。そのため今回この質問でその経緯を確認させていただきました。  狛江市の対応としましては,通報の内容を調布警察署に事実確認して,情報を調布市役所と共有し,慎重に協議したことがわかりました。でも現在全国では,突然の事故に見舞われたり,子供が巻き込まれる悲しい事件が後を絶ちません。情報メールが防犯,犯罪から自分の身を守る手段の一つとして活用されること,そして,これからも安心で安全なまちづくりを目指して努めていただけますように訴えさせていただき,私の全ての質問を終了させていただきます。 130: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺克己議員。     〔15番 小野寺克己議員登壇〕 131: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 通告に従いまして3問質問させていただきます。  初めに,順番を入れかえまして2問目から質問させていただきます。  質問に入る前に,18日深夜発生しました地震で被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは質問させていただきます。  公明党が対策を推進してきた病気が人気ドラマの題材になりました。放射線技師が主人公のフジテレビ系月9ドラマ「ラジエーションハウス~放射線科の診断レポート~」の最終回が17日に放送され,劇中で脳脊髄液減少症が取り上げられたことで話題を呼んでいます。同症は,体への強い衝撃で脳と脊髄を覆う硬膜に穴があいて髄液が漏れ,頭痛や目まいなどの症状があらわれる病気です。劇中では,自転車に追突された事故を機に鬱病と診断されていた男性の髄液漏れが判明し,患者自身の血液を注入して漏れをとめるブラッドパッチ療法で回復に向かう様子が描かれました。また,スポーツ中の事故による子供の髄液漏れも取り上げられました。  この難病は諸説ありますが,病気の当事者のサイト(feese)では,患者数が50万人いらっしゃるそうです。従来,同症は認知度が低く,患者・家族は病院のたらい回しや周囲の無理解に苦しんできました。このため公明党は患者・家族団体と連携し,病気の研究や周知啓発を推進し,2016年度にはブラッドパッチ療法の保険適用を実現させました。  一般社団法人日本難病・疾病団体協議会(JPA)のホームページには,難病は人口の一定の割合で発症すると言われており,決して特別なものではありません,と記されているとおり,原因が解明されていない難病は突然に発症する可能性は誰にでもあるのです。  難病の契機となったスモン病やベーチェット病などに苦しむ患者や家族,そしてその声を代弁する公明党の訴えで,国の難病対策の指針となる難病対策要綱が1972年10月に策定されました。以来公明党などの努力によって医療費助成対象の難病は少しずつ拡大してきましたが,それは法律に基づかない政策的研究事業として行われていました。しかし財源確保が困難なために,同じような疾病であっても医療費助成の対象とならない疾病があるなど,さまざまな課題が指摘されていました。  そこで公明党は抜本的な制度見直しに向け,党難病対策推進本部で多くの患者団体と精力的に意見交換を重ねてきました。そして同本部は2013年12月に厚生労働大臣に対し,「難病対策の改革に関する提言」を申し入れました。その結果,2014年に難病医療法と改正児童福祉法の成立にこぎつけました。この2つの法律は,さまざまな患者の声を受けとめてきた公明党の提言が反映され,総合的な難病対策が大きく前進することとなりました。  難病の患者に対する医療等に関する法律が4年前の2015年に施行され,国の制度が43年ぶりに大きく変わり,法律に基づく制度として難病の方に対する医療助成制度の仕組みとして初めて法制化されました。難病支援は社会保障と税の一体改革の一環として行われ,消費税率引き上げによる増収分を活用し,公平で安定的な医療費助成制度を確立しました。あわせて医療提供体制や相談・就労支援なども充実されることになりました。  「人にやさしいまちづくり」を進める狛江市として,取り組むべき課題の一つです。子供,若者,高齢者,障がい者,難病者,性的マイノリティー,外国人,全ての人が安心して暮らせる社会,誰もが輝く社会の実現を目指し,誰一人置き去りにしない社会の構築を目指すためにも重要なことです。その上で支援等について質問させていただきます。  これまでの難病患者に対する支援について伺います。  再質問は自席にて行います。 132: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 133: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 難病の方に対する市の支援といたしましては,医療保険の自己負担額の一部を助成する難病医療費助成制度,月額5,400円を支給する難病者福祉手当,補装具及び日常生活用具購入費の支給,移動支援,日中一時支援,専門の相談員による難病者相談等を行っております。
    134: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 135: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 難病の定義について,どのような法律に定められているのか伺います。 136: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 137: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 難病の定義といたしましては,難病の患者に対する医療等に関する法律によれば,「発病の機構が明らかでなく,かつ,治療方法が確立していない希少な疾病であって,当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものをいう。」とされております。平成25年4月からは,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における第4条第1項の定義に難病者等が位置づけられ,障害者手帳を取得していない難病の方も障害福祉サービスの対象となっております。 138: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 139: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 障害者手帳を取得していない難病の方も障害福祉サービスの対象となっていることがわかりました。  次に医療費助成の対象となる指定難病の経緯や増減について伺います。また,その背景としてどのようなことがあるのか伺います。そして難病医療費助成の種類についてお伺いいたします。 140: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 141: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 難病者支援といたしましては,昭和47年10月にまとめられた難病者対策要綱に基づき,研究の推進や患者の支援が行われてきました。要綱に基づき行われていた医療助成制度の充実のため,法制化に向けた仕組みの検討が行われ,難病の患者に対する医療等に関する法律が平成27年に施行され,法律に基づく制度として難病の方に対する医療助成制度の仕組みがつくられました。  増減につきましては,平成27年1月に110疾病で医療費助成が開始され,同年7月に306疾病,平成29年4月から330疾病,平成30年4月から331疾病へと,関係団体や当事者からの要望等を受けて拡充されております。  種類としましては,国が指定する指定難病が国疾病として331疾病のほか,東京都単独疾病が都疾病として8疾病ありまして,助成の対象となっております。 142: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 143: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 非常に多くの難病がありますが,難病と認知されていない本来の難病というか,そういったものもまだまだあるそうでございます。  次に,肝炎を含む指定難病に該当する方はどれくらいいらっしゃるのか,また,その大まかな種類と人数について伺います。 144: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 145: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 平成29年度末の状況で答弁申し上げます。  受給者数の総数は753名となっておりまして,内訳の主なものといたしましては,まず国疾病では,神経・筋が175名,免疫系が80名,骨・関節系が23名,消化器系が119名となっており,次に都疾病が6名,このほかに人工透析が166名,B型ウイルス肝炎が28名,C型ウイルス肝炎が6名となっております。 146: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 147: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 非常に多くの方が対象となっていると感じました。  次に医療費等の支援について質問してまいります。  医療費支給認定の申請に添付する診断書は指定医が作成することになっておりますが,市内・市外のどこでも構わないのか,また,市内の場合は該当する指定医がいるのか伺います。 148: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 149: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 指定医につきましては,市内・市外のどちらでも診断書の作成を依頼することができます。市内では3月15日時点で19の医療機関の107名の医師が指定医となっております。 150: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 151: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 指定難病に該当する方は障害者手帳は認定されるのでしょうか。また,認定された際にはどのような補助等を受けられるのか伺います。 152: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 153: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 難病医療費助成制度と身体障害者手帳の対象者の基準は異なっておりますので,その方の状態により対象となる場合とならない場合がございます。対象となり手帳を取得した場合には,都営交通の無料乗車券の割引のほか,障がいの状態に合わせたさまざまなサービスの利用が可能となっております。 154: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 155: ◯ 15番(小野寺 克己議員) わかりました。  東京都が行っている療養生活環境整備事業について伺います。都道府県は難病相談支援センターの設置を行えるとなっていますが,狛江市民が利用できる難病相談支援センターはどこにあり,その利用状況について伺います。 156: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 157: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 東京都におきましては,療養生活環境整備事業として,文京区の順天堂医院内に東京都難病相談・支援センターを,府中市の東京都立神経病院内に東京都多摩難病相談・支援室を,また,東京都広尾庁舎内に東京都難病ピア相談室を設置しており,療養相談や就労相談等を実施しておりまして,狛江市にお住まいの方はどのセンターでも御利用いただくことができます。  難病療養相談の実績としましては,3カ所の合計となりますが,平成30年度で6,975件となっております。 158: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 159: ◯ 15番(小野寺 克己議員) この件数が多いと私は感じますが,やはり不安の中,治療に当たられている方々を支えていく,そういった相談というのは非常に重要な取り組みだと思っております。  東京都は訪問看護の拡充実施が行えることになっておりますが,医師や看護師など具体的にどのような人員体制で,どの程度の内容が行われているのか伺います。 160: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 161: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 東京都では,訪問看護の拡充実施といたしまして在宅人工呼吸器使用患者支援事業を行っております。この事業は,(1)在宅での療養環境を整備すること,(2)療養実態を把握すること,(3)訪問看護の方法等に関する研究等を行うこと,以上を目的といたしまして,在宅で人工呼吸器を使用する難病の方に対して,医療保険で定められた回数を超えて行う訪問看護を都の負担による委託により実施しております。 162: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 163: ◯ 15番(小野寺 克己議員) こういった制度の超過する部分を東京都の負担で賄っているということがわかりました。  次に医療費助成についてお伺いいたします。医療費の負担軽減はどのように図られているのか,また,自己負担分はどの程度なのか,最高額と最低額をあわせて伺います。 164: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 165: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 難病医療費助成制度は,対象疾病にかかる医療において,病院,薬局等で診療や薬剤の調合を受けた場合や介護保険の医療系サービスを受けた場合に支払う一部負担金のうち,所得等により認定された負担上限月額を超えた部分を助成する制度でございます。自己負担の割合が3割の方は2割になります。自己負担月額につきましては,最高額が3万円,最低額はゼロ円となっております。所得階層別に申し上げますと,生活保護の方がゼロ円,低所得の方が2,500円から5,000円,一般所得の方が5,000円から2万円,上位所得の方が2万円から3万円となっております。 166: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 167: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 自己負担については,助成により外来と入院を合わせた医療費の自己負担割合は3割から2割へ引き下げられ,限度額は最も自己負担が軽い障がい者の自立支援医療並みとようやくなりました。  次に,難病福祉手当をいただいている方が,23区にお住まいのときから狛江市に転入して3分の1に減額されたそうですが,どのような理由があるのか伺います。東京都で認定して行っている事業と捉えると東京都からの補助があるのではないかと考えてしまいますが,どのような理由で自治体によって支援額が違うのか伺います。 168: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 169: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 難病医療費助成制度は都道府県の制度でございますが,難病者福祉手当は,難病のある方の経済負担の状況等を踏まえまして,市が独自に自主財源で行っている制度であり,制度の実施有無や金額も自治体によりまして異なっている状況でございます。狛江市では,狛江市難病者福祉手当条例第5条の規定に基づき月額5,400円を支給しております。 170: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 171: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 難病福祉手当の支給額について,多摩26市の支給額の平均額をお伺いいたします。また,難病福祉手当の支給額は何年間変更されていないのかも含めて伺います。 172: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 173: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 多摩26市中,町田市及びあきる野市におきましては同様の制度を行っておりませんので,多摩24市の難病福祉手当の支給額の平均で答弁申し上げます。  平成31年4月1日現在の平均額は,6,104円でございます。次に当市の支給額につきましては,平成6年に5,200円から5,400円に変更して以降25年間変更はしておりません。 174: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 175: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 25年間変更していない状況が続いてきたことがわかりました。  当事者の生活を考えますと,難病福祉手当の支給額を見直す時期に来ているのではないかと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。 176: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 177: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 指定を受ける難病の数と難病患者数は増加傾向にありまして,背景には高齢化という問題がございます。加齢により発症率が高くなる難病も多いことに加えまして,総務省が発表した平成30年9月15日時点の推計人口によりますと,65歳以上の人口は3,557万人となり,総人口に占める割合は28.1%と過去最高を更新し,人口の4人に1人が高齢者となったところでございまして,難病患者数は今後も増加することが予想されます。  今後も高齢者及び難病患者がふえることが予想される状況におきましては,支給額を増額することは難しい状況にございますが,これまでと同様に現在の制度内容を継続してまいりたいと考えているところでございます。 178: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 179: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 25年間支給額が変わっていない状況です。御相談者は,狛江に二十数年住んでいるけど全く支給額は変わらない,ずっと変わらないのかな,と言われた言葉が忘れられません。置き去りにされているといった感情が伝わってまいりました。  増額は難しいとの御答弁でした。また,町田市とあきる野市は廃止したり,ほかの市は値下げの方向で変化している他市の状況もあるということでした。しかしそうした中でも,東村山市では約5年間にわたって検討会を実施して,6,000円に値上げしたところもあります。狛江市においては継続していただくとともに,交通費など障害者タクシー等利用料金補助等について充実した支援へと拡充できるよう,ぜひとも検討をお願いしたいと思います。  次に相談支援体制の強化について伺います。  地域における相談支援体制の強化については,難病患者が地域で質の高い療養生活を送ることができるよう,地域における患者把握の拠点として保健所が中心となり,支援の取り組みを着実に実施していくことが必要です。狛江市の患者はどのような情報を把握し,どのような支援をされてきたのか伺います。 180: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 181: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 難病の方に対する相談支援は,医療機関と保健所を中心として行っております。東京都多摩府中保健所では,難病で療養中の方や御家族への在宅療養上の相談を実施しております。また,府中市の東京都立神経病院内の東京都多摩難病相談・支援室でも療養相談や就労相談を実施しております。  市では,年5回程度ではございますが,難病の治療をされている方やその御家族に対して,ピア相談員による難病者相談を行っております。また,難病医療費助成の申請受理は市が窓口となっており,専門的な相談機関につなぐきっかけになりやすい場であり,保健所等の関係機関との連携や情報共有をさらに進めてまいりたいと考えております。  難病の方が利用可能なサービスや相談機関の情報につきましては,申請時の窓口における御案内や東京都からの更新手続をお知らせする際のチラシを同封する等の情報提供を行っております。 182: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 183: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 今,ピア相談員という言葉が出ましたが,これは同じように希少難病をお持ちの方が相談員として,同じような環境,悩みや経験を生かして,生活における困り事の相談に応じることですが,狛江市では年5回程度のピア相談員による難病者相談を行っているということでした。御相談者は,治療法が確立していないので治らない,長期の療養を必要とする,でも同じ病気の人がとても少ないので,毎日不安とともに過ごしている,そういったいわゆる希少難病のある方にとって,同じように希少難病をお持ちの方のサポートはとても心強いものであると思います。  また,市が申請の窓口になっていることから,保健所等の関係機関との連携や情報共有を進めていただけるとの御答弁でした。病気の不安を抱えながら窓口にいらっしゃると思います。できる限りの情報支援をお願いいたします。  次に都内全域を対象とした相談支援の充実について伺います。都は,患者等が気軽に集い,関係機関の支援者と交流できるような場を設置し,支援が必要な患者については,関係機関や適切な支援サービスにつなげていくことが必要です。都内ではどのような連携が図られているのか伺います。 184: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 185: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 都内で行われている難病患者家族会としましては,東京都広尾庁舎内の東京都ピア相談室において,膠原病患者交流会,パーキンソン病等いきいき交流会,希少難病患者さんのための交流会,脊椎小脳変性症・多系統萎縮症患者交流会,呼吸法を取り入れた音楽療法,筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者交流会等が行われております。 186: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 187: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 小児慢性特定疾病児童等小児慢性疾患の患者は,病気が治っていなくても20歳になった途端に助成を打ち切られており,制度の谷間に落ちた患者は医療費の負担に苦しんでいるケースなど以前はあったそうですが,こうした状況についてお伺いいたします。 188: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 189: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 小児慢性特定疾病医療費助成制度につきましては,医療費支給の対象が20歳までとなっております。利用者の方には,窓口等での御案内のほか,20歳到達前の最後の受給者証をお送りする際に,20歳到達後に受給することができる可能性のある心身障害者医療費助成制度,難病医療費制度等の御案内を同封しております。疾病名によっては各制度に該当する場合もありますので,主治医と御相談の上,申請していただくように御案内しております。 190: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 191: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 次に就労支援について伺います。65歳未満の難病の患者の就労状況について伺います。 192: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 193: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 65歳未満の難病患者の状況につきましては,現状としては把握しておりません。  なお,市で実施する難病者相談等では,就労に関することを相談いただくこともあります。東京都多摩難病相談・支援室では,難病患者就労コーディネーターは就労に関する悩みや疑問について相談を受け,必要に応じてハローワークへの訪問に同行して職業紹介が円滑に進むように支援を行っておりますので,そちらを御紹介するケースが多くなっております。 194: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 195: ◯ 15番(小野寺 克己議員) これまではこれらの調整に向けた専門的支援はほとんどありませんでしたが,難病法が整備されたことで難病患者就職サポーターがハローワークに配置され,難病相談支援センターと連携しながら,就職を希望する難病の方に対して,症状の特性を踏まえたきめ細やかな就労支援や,在職中に難病を発症した方の雇用継続等の総合的な支援を行っています。しっかりとこういった相談支援,体調と相談しながらという状況が多い中でありますので,付き添って支援をしていただくことは心強いと思います。  次に体調が難病を起因として働けない方に対する支援について伺います。ひとり暮らしの65歳未満の若年層の方で,収入がない方への支援として考えられるものについて伺います。 196: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 197: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) ひとり暮らしの65歳未満の若年層の方で収入がない方への支援としましては,難病医療費助成制度,難病者福祉手当等の経済面での支援のほか,東京都多摩難病相談・支援室での難病患者就労コーディネーターを中心とした就労支援等が考えられます。また,経済的に困窮する状況になる場合には,生活困窮者自立支援制度や生活保護等のセーフティネットを紹介することも想定しております。 198: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 199: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 誰もが輝く社会の実現を目指し,誰一人置き去りにしない社会の構築をするためにも,難病者支援について質問をさせていただきました。難病は発病の機構が明らかでないため,誰もが突然に難病となる可能性も考えられます。難病の患者に対する医療等に関する法律が4年前の2015年に施行されたばかりであり,これからさらに充実すべき支援でもあります。難病患者が差別を受けることなく,地域で尊厳を持って生きることのできる社会の構築に向けた取り組みを進めていただくとともに,医療や生活面にわたり支援の充実を図れる「人にやさしいまちづくり」の推進をお願いいたします。  1問目は以上です。 200: ◯ 議 長(石井 功議員) 暫時休憩いたします。     午前10時25分 休憩     午前10時44分 開議 201: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。15番小野寺克己議員。     〔15番 小野寺克己議員登壇〕 202: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 通告の2問目と3問目を質問させていただきます。  2問目,地域課題の解決に向けて。  国土交通省のホームページでは,道路の維持管理について,「維持管理を効率的に進めるために,道路利用者や地域住民による協力,参画など様々な工夫・取り組みを進めます。」としています。その具体的な取り組み事例として,道路の穴ぼこ,路肩の崩壊などの道路損傷,落下物や路面の汚れなど道路の異状を24時間受け付ける「道路緊急ダイヤル(#9910)」の取り組みを周知し,道路利用者から道路の異状情報を収集することなど,地域住民による協力・参画などを積極的に推進しています。
     そして国民意識調査において,人口減少や財政状況の悪化等から,社会インフラの維持管理・更新が現状のままでは困難になったとき実施すべき対策について尋ねたところ,「維持管理・更新における住民協力の拡大」を「実施すべき」「どちらかといえば実施すべき」と答えた割合が64.3%と,「長寿命化」63.9%と並んで高い割合となっています。社会インフラの維持管理に関する住民の参加意識は6割を超えています。  道路・公園といった社会インフラの維持管理は,市民は何らかの協力をしたいとの気持ちを持たれているということです。そうした市民の力をいかに協力・参画しやすくするための工夫や努力が必要なのではないでしょうか。  初めに道路の維持管理について。道路の老朽化などによって生じる穴ぼこや段差などの路面の異常は,例えば対処しない状態のままにした場合はどのような影響が出るのか伺います。  3問目,自転車の活用と安全利用に向けて。  狛江市の歴史を振り返りますと,「語り継ぐむかし」によると,日露戦争のころは狛江で自転車のある家は3軒だけだったそうです。大正の中ごろになると30台ぐらいになり,一の橋の須田サイクルの先代が農業の傍ら自転車屋を始めたのが大正8年ですが,このころから普及し始めたのであろうと言われています。昭和5年には518台と飛躍的にふえています。当時の戸数584を少し下回る数だったそうです。それから89年がたちました。  一般財団法人自転車産業振興協会の平成30年度自転車保有実態に関する調査報告書では,平成30年度の自転車保有台数が多い都道府県で第1位が東京都でした。1世帯当たり保有台数は1.208台です。狛江の世帯数に換算すると約5万台,こうした台数があることが推計されます。その全てではありませんが,これだけ多くの自転車が市内を通行していることを考えれば,自転車のルールやマナーの徹底は事故を防ぐ重要なことだと思います。また,事故の起きることも想定して,全ての自転車を運転する方が保険に加入するよう促進することも必要な取り組みです。基本的には個人がルールやマナーを守ることは前提ですが,行政として市民の安心・安全のために,市民の意識向上に向かわせる取り組みとして検討が必要な時期に来ていると思います。  今回は狛江市における自転車利用の現状等について確認するとともに,自転車利用の促進,交通安全教育の推進や自転車保険への加入促進などについて質問させていただきます。  自転車ネットワーク計画について質問します。  自転車ネットワーク計画には,狛江市における自転車利用の現状等についてまとめられ,自転車事故の現状として,狛江市は全国及び東京都内と比較して自転車の関与する事故率が41.2%と高くなっていることが指摘されています。その原因と対処はどのように考えられているのかを伺います。  再質問は自席より行います。 203: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 204: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 2問目,道路の異常に対処しない状態のままにした場合の影響についてお答えいたします。  道路上の段差やポットホールと呼ばれる穴ぼこは,道路の老朽化や交通荷重の繰り返しによる劣化により発生する損傷です。市道に関しては,市民の方からの連絡や職員の道路パトロール等で発見されることが多く,発見した際は職員または維持管理委託で対応しているところでございます。対処しない状態のままにした場合は,路面の損傷が進行し,通行車両のタイヤのパンク,二輪車や原付,自転車,歩行者の転倒等による事故の発生が想定され,場合によっては道路管理者である市の管理責任となることも考えられるところでございます。  続きまして3問目,自転車の関与する事故率が41.2%と高くなっている,その原因とその対処についてお答えいたします。  狛江市域はおおむね平たんな地形となっていることから,周辺自治体に比べ自転車利用が高い状況となっております。その利用率の高さが事故率に反映しているものと考えられます。狛江市では自転車が関与する事故の減少に向けて,交通安全計画や自転車ネットワーク計画に沿った対応を進めていく所存でございます。 205: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 206: ◯ 15番(小野寺 克己議員) それでは2問目から再質問させていただきます。  穴ぼこなどは通行する際の事故となる可能性があり,できる限り早目に発見し対処しておくことが未然に事故の発生を防ぐことにつながることがわかりました。  道路のふぐあいを点検し,維持管理するための点検周期と,どのような内容を確認しているのか伺います。 207: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 208: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 市内には延長およそ118キロメートルの市道が存在しております。道路の点検でございますが,狛江市道路修繕計画を策定した平成24年度並びに計画を改定した平成29年度に全ての市道について実施しております。今後も5年ごとに計画改定をする予定ですので,それにあわせた全市道の調査及び評価を行い,一定レベルの維持管理を図っていきたいと考えております。点検内容は,ひび割れ,段差,ポットホール,荒れ,剥離,わだち掘れの状況を確認しております。 209: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 210: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 平成29年度に全ての市道について道路の点検を行っていると,また周期は5年ごとに実施していることがわかりました。しかし,118キロメートルの道路を点検する労力や時間は大変な作業であることがわかります。  側溝の破損,ガードレール,横断防止柵などの防止柵の破損,カーブミラーの破損や角度のずれ等はどのように点検を実施されているのか伺います。 211: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 212: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 日常の業務の中で行っている職員の道路パトロール等で全ての市道を確認することは非常に困難であることから,道路附属物の損傷については圧倒的に市民からの通報が多い状況でございます。また,突発的な交通事故等の物損事故の場合は,警察からも情報が入るところでございます。いずれにしましても,連絡を受けた場合は,現地にて補修等の要否について確認・点検を行っております。 213: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 214: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 市民からの通報が圧倒的に多いということで,市民からの通報をいただける環境・仕組みを整備することで,より多くの市民からの情報が得られるのではないかと思います。早目に道路上のふぐあいを見つけることは,行政側の作業効率も上がり,事故も未然に防ぐことにもつながります。市民のためになるのだと思います。日ごろから私もふぐあいを見つけた際には連絡させていただいておりますが,私だけではなく皆さんも感じていることだと思いますが,その対応の速さは迅速ですばらしいといつも感心して,心強い行政だと感じております。  街路樹や民家などの樹木の枝葉が道路上にせり出してきたりなど,電線に接触している箇所などの点検について,どのように対応されているのか伺います。 215: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 216: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 市として道路を常時良好な状態に保つよう維持することに努める必要がありますが,道路の利用に支障を及ぼす民有地の樹木等は市の所有物ではないため,所有者へ剪定をお願いし,越境を解消していただくことになります。電線に接触している部分については,所有者による剪定は危険であることから,当該電線を管理している電力会社または電話会社が所有者に承諾をいただき実施する場合もあります。 217: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 218: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 民有地の樹木の場合は所有者へ連絡し,対処をお願いして措置をしていただいていると。また,カーブミラーなどで枝葉がミラーを覆ってしまうこともよく見かけます。市民としては何度も同じような連絡をされないよう所有者の責任があると思いますが,所有者が不在のために管理し切れないケースもあると思います。こうした対応や,街路樹の剪定や電線の接触対応については時期や周期の規則性が考えられます。一度対応した所などは,月ごとにどこを対応したのかを記録に残し,事前に予測できるように活用するなどの今後に向けての工夫ができると思います。手作業でできる量であればよいのですが,処理し切れない量であれば自動化も視野に,今後に向けて検討をお願いします。  街路灯はリース契約になりましたが,維持管理についてはどのように実施されているのか伺います。 219: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 220: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 委託業者と定額のメンテナンスつきリース契約を結ぶことで,不点灯時の灯具の交換等の対応ができる体制をとっております。不点灯等の故障については,市または委託業者内のコールセンターへ直接連絡していただくことで交換等の対応を行っております。なお,リース契約期間は平成29年度より10年間となっております。 221: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 222: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 街路灯の維持管理は委託業者ですが,市民からのふぐあいの通報により対応しているということですので,街路灯のふぐあい発見については,市民のこうした御協力は欠かせない協働の一つであると言えることがわかりました。  道路のふぐあいを点検して維持管理する上での課題について,また,今後の方向性について伺います。 223: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 224: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 計画的な予算確保や維持管理を推進するため,5年ごとに市道の点検及び評価を実施し,狛江市道路修繕計画を改定していく方針としております。しかしながら土地利用の変更,市外を含めた道路の整備状況,社会情勢等の影響による交通状況の変化や事故等の突発的な要因があり,損傷が小さくても月日が経過すると予想もしない大きな損傷になることもあります。このことから5年単位で点検及び調査を実施することとしていますが,計画上位置づけている修繕路線がそのとおりとならず,修繕路線の変更が必要となるなど予想が難しいということが課題であるとともに,予算確保も課題であると考えております。 225: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 226: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 予測できない要因が多くあり,計画を立ててもさまざまな要因で計画を見直す箇所が必要であることや,それに対応する予算確保も課題であるということでした。そういった部分では計画のずれが発生しないように精査することが必要であると思います。  次に公園の維持管理について伺います。  市内には52カ所の児童遊園と28カ所の公園がありますが,ふぐあいを点検し,維持管理するための点検周期と,どのような内容を何人で確認しているのか伺います。 227: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 228: ◯ 環境部長(清水 明君) 公園・児童遊園の日常的な維持管理につきましては,職員2名程度が定期的な巡回を行い,遊具を初めとした設備や樹木等の適正管理に努めております。  次に公園・児童遊園内の遊具等ですが,一般社団法人日本公園施設業協会の「遊具の安全に関する規準」に従い,1年に1回,公園施設製品安全管理士及び公園施設製品整備士の有資格者1名を含めた専門業者2名による保守点検で,機能や安全等に問題がないか確認をしております。 229: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 230: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 国で認められた公園施設製品安全管理士は,公園施設,遊具の点検・診断を適正に実施,管理統括できる技術者資格として唯一登録している資格だということです。こうした専門の有資格者2名で保守点検が実施されていて,安全性を確認しているということです。  私は資格を持っておりませんが,公園をチェックしてまいりました。3月27日に15カ所の児童遊園を中心に点検を実施いたしました。その後,担当課に「公園点検結果報告書と改善要望」を提出し,一部は早急に対応していただきました。  例えばみつおさ児童公園では,ブランコの下にある保護シートがめくれて転倒する危険がありましたが,早急に対応していただけるとの回答をいただきました。そのほか木製ベンチの中の板が抜けていて危険な状態でしたが,これも早急に対応していただきました。  やまぶき児童遊園では,滑り台の着地地点が掘れてしまい,雨の後は水たまりになっていて使えないときがある,と利用されていたお母さんにお聞きし,報告しましたが,早急に対応していただけるとの回答をいただきました。また,同じくやまぶき児童遊園では,砂場があるが水道がないため,砂遊びをした後に手を洗う場所がないので設置してほしい,とのお願いをお聞きしましたが,水道施設設置については検討させてくださいとの回答をいただきました。  児童遊園や公園の維持管理をする上での課題や今後の対策方針等について伺います。 231: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 232: ◯ 環境部長(清水 明君) 既存の公園や児童遊園は,その多くが整備されてから10年以上経過しておりまして,樹木の高齢化や施設の老朽化などに伴う安全管理上の対応が過去に比べてふえていることから,計画的かつ効率的な維持管理や更新投資を行っていくことの必要性を感じているところでございます。今後につきましては,公園管理への対策方針を検討しまして,計画的,効率的な運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 233: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 234: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 専門の有資格者である公園施設製品安全管理士が保守点検を実施している報告をもとに,遊具の撤去や交換等は行っていることと思います。しかし10年経過した遊具を一斉に入れかえることは難しい状況だと思います。計画的かつ効率的な運営ができるよう努めていくとの御答弁をいただきましたので,計画的に進めるためには公園の維持管理に関する整備計画が必要ですので,計画策定をお願いいたします。  次に,保育所などで最寄りの児童遊園や公園等で遊ばせているのを見かけますが,行政側と保育所との打ち合わせの場で,こうした遊具や環境上のふぐあいなど,御意見を定期的に聞き取ることが有効と考えますが,このような意見交換の場について伺います。 235: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 236: ◯ 参 与(石森 準一君) 保育所との定期的な打ち合わせでございますが,認可保育所については毎月園長会を開催しております。市の担当者も出席する中で,保育全般についての市への意見や要望が出されることもありまして,これまでにも実際に公園に関する情報交換や公園での遊びについての意見交換を行ったこともあります。今後も公園や遊具等を議題として,定期的に意見交換を行ってまいりたいと考えております。  また,園との定期的な打ち合わせではありませんが,公立の保育園と学童保育所につきましては,各施設の保護者代表で構成される狛江市保育所父母の会連絡協議会とも年2回意見交換を行っている状況でございます。 237: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 238: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 毎月の園長会において,公園や遊具等を議題として定期的に意見交換を行っていただけることをお約束いただけました。また,2回の狛江市保育所父母の会連絡協議会においても意見交換を行っていただけるようお願いいたします。  以前は野川緑地公園内に複数のブランコがあったそうですが,何らかの理由で撤去されたようです。どのような経緯で撤去されたのか伺います。 239: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 240: ◯ 環境部長(清水 明君) 国土交通省が平成14年3月に示した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」では,「遊具の設置に当たり,安全な利用を確保する観点から,障害物や動線の混乱による衝突をなくすため,安全領域を十分確保することについて検討する。」「特に,すべり台,ぶらんこ,回転ジャングルジムやロープウェイなどの遊具や利用者の大きな動きを伴う遊具については,動きの方向等も考慮する。」と記載があります。この内容に沿って一般社団法人日本公園施設業協会が示した「遊具の安全に関する規準」では,さらに具体的に,遊具から全方位に1.5メートルないし1.8メートルの安全領域を確保する,とされております。  野川緑地公園にかつて存在していた複数のブランコにつきましては,劣化に伴う危険性と,ほかの遊具も含めて安全領域の確保が困難であったこと等の理由によりまして,その多くが撤去されております。 241: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 242: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 公園点検をする中で,東野川地域にはみつおさ児童公園以外にはブランコがない状況ですので,小さな子供用のホールドタイプのブランコを設置してほしいとの御要望をいただきました。総合的に検討して,計画を立てる際には取り入れていただきたいと思います。  狛江市の子育てパパ・ママに対して公園・児童遊園などのスポット一覧の紹介等,どのように取り組まれているのか,また利用状況について伺います。 243: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 244: ◯ 参 与(石森 準一君) 市内の公園・児童遊園等を初めとした子供の遊び場については,平成24年12月に狛江市の子育てパパ・ママ応援地図サイト「ここマップ」を開設し,ウエブ上での情報発信を行っております。この「ここマップ」では,「場所と目的」「キーワード」「エリア」からそれぞれお出かけスポットを検索できるほか,トップページには,市内のお出かけスポットがランダムに表示されるようになっており,サイトの閲覧者に対して発信側からお出かけスポットを紹介するといったような取り組みも行っております。  また,市内の公園・児童遊園では,西野川にある中学校給食センターに隣接しております緑の丘児童遊園や前原公園などは,市内でも比較的親子連れが多く遊んでいる公園ということで伺っておりまして,市で運営している子育て世帯向けのウエブサイトの一つである「こまえスマイルぴーれ」の2017年5月19日の記事の中でも,「狛江のママたちのお気に入りの公園」ということで,この2つの公園も含め幾つかの公園や児童遊園を紹介させていただいております。 245: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 246: ◯ 環境部長(清水 明君) 市では,市内の公園・児童遊園をまとめた公園マップを平成28年度に更新しまして,市のホームページで公表しているほか,窓口で配布を行っております。公園マップは,自宅や学校,保育園付近の公園をすぐに探せるよう,北部地区・中部地区・南部地区に分けて掲載したり,幾つかの公園を詳しく取り上げて紹介するなど,幅広く関心を持っていただけるよう工夫しております。 247: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 248: ◯ 15番(小野寺 克己議員) マップですとか情報の一覧等,わかりやすいものになっていると思いますので,ぜひ皆さんに見ていただけるよう推進をお願いいたします。また,先ほどのコンシェルジュの相談の内容でも遊べる場所の問い合わせもあるということですので,こういったときに活用をお願いしたいと思います。  次に道路や公園を含めた事例紹介をさせていただきます。  所沢市では,電話やEメールで市民が通報する「穴ぼこ通報キャンペーン」,道路の穴ぼこ等による事故を未然に防ぐため,市内の道路で穴ぼこ等を発見したら市へ通報し,通報された方を対象に,埼玉西武ライオンズ観戦チケット引きかえ券を先着150組,300名に差し上げました。  仙台市では,専用のアプリケーション「FixMyStreet Japan(フィックスマイストリートジャパン)」を導入し,市民と行政が協力し,道路の破損,落書き,街灯の故障,不法投棄など,地域・まちの課題をスマホを使って解決・共有していくスマホアプリを使って運用しています。  これらの事例を紹介しましたが,市民からの通報を受けることについて,2つの事例について市として参考となる点や問題点などの所感を伺います。 249: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 250: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 市道関連のふぐあいに関しては,多くの市民の方から連絡をいただいているところでございます。通報システムを導入した場合,状況確認をするために現地へ行く行程が省略できる可能性はあります。通報システム導入に当たっては,市域の規模に照らし,職員に対する負担の軽減等やメリット・デメリットを整理するとともに,費用対効果を踏まえた検討が必要であり,あわせて市民に対する周知並びにシステムの仕組みを理解していただく必要があります。また,所沢市で実施している「穴ぼこ通報キャンペーン」のような通報意欲を喚起するような方法等の検討も必要であると考えているところでございます。 251: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 252: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 所沢市の取り組みは球場を抱える強みだと思いますので,狛江市の強みをインセンティブとしてできるようお願いしたいと思います。  千葉市では,市民がスマートフォンアプリを利用してインフラのふぐあいを行政に知らせる「ちばレポ」を2014年にスタートし,その後2016年11月からは,国立研究開発法人情報通信研究機構の研究委託を受けて,東京大学を主体にほかの自治体も参加して,「次世代ちばレポMyCityReport」実証実験を開始しています。このアプリはIoTやAIによって道路管理業務そのものを効率化できる機能が盛り込まれるということですが,こうした動向について所感を伺います。 253: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 254: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 道路のひび割れ等のふぐあいを地図情報とともに市民から通報してもらうシステムや,パトロール車に設置したカメラの画像から道路の損傷状況をAIが分析するシステム等は,次世代技術を活用した道路管理体制として非常に興味深いものと感じております。 255: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 256: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 次に事例紹介をします。  LINE株式会社は,LINE公式アカウントを無償で利用できる「地方公共団体プラン」を本年5月より受け付け開始しました。システム導入費も運用費も無償ですので,丸ごとただで使用することができます。特定の住民に対するターゲティングメッセージの配信や「One to Oneコミュニケーション」なども実現することができます。本プランの申し込みは2019年5月21日より受け付け開始されました。また,大阪府の四條畷市でもこうした取り組みを始めております。  こうした事例を紹介しましたが,スマートフォンアプリケーションのLINEでの事例について,市として参考となる点や問題点などの所感を伺います。 257: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 258: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) LINEは,リアルタイムで友達とメッセージを介しての会話ができ,広く普及しているスマートフォンアプリケーションで,現地の迅速な状況報告や状況写真の添付も可能であることから,職員間の情報共有としても利用している場合もあります。利用者にとっても手軽さが感じられることから,リアルタイムで道路関連のふぐあいの通報をいただけるのではないかと考えております。 259: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 260: ◯ 15番(小野寺 克己議員) スマートフォンアプリケーションLINEを使った市の管理する道路の破損や陥没などの情報提供を市民の皆さんから受け付けるシステムについては,調査・検討する価値があると考えますが,今後の方向性について伺います。 261: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 262: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 通報だけでは補修の必要性を判断することは難しい場合も想定されますが,写真,位置情報などたくさんの情報をいただけることは,道路管理にとって非常に有益であると考えております。優先度や蓄積する情報の適正な管理,通報者に対する報告等のシステムについても検討した上で,調査を行っていく必要があるものと考えております。 263: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。
    264: ◯ 15番(小野寺 克己議員) LINE公式アカウントを無償で利用できる「地方公共団体プラン」を利用できるようになりました。システム導入費も運用費も無償ですので,丸ごとただで使用することができます。費用はかかりませんので,導入に向けて調査・検討をお願いいたします。  それでは3問目の質問に移ります。  市内で,自転車事故密度が濃い箇所は,特に松原通りの調布境付近,小田急線と世田谷通りの挟まれた区域になっています,と統計上分析されていますが,どのような対策をされているのか伺います。 265: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 266: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 対象とされる地域では,カーブミラーや区画線の設置を進めるとともに,平成29年度には岩戸北三丁目地区にゾーン30を指定し,本年2月には,交通安全対策の手法の可能性を見出すためにハンプの実証実験を狛江駅南口で実施したところでございます。 267: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 268: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 特に自転車事故が多発している箇所は限定できているのでしょうか。また,その箇所に自転車事故多発箇所を知らせる看板設置などは行われているのか伺います。 269: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 270: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 警視庁の交通事故発生マップを確認しますと,自転車が関与する事故は世田谷通り,狛江通りなど大きい道路で発生していることが確認できます。これまでも危険が予想される箇所には注意喚起の看板を設置しているところですが,事故多発箇所の把握は交通事故発生マップでは難しいところもありますので,今後工夫した周知には努めてまいりたいと考えております。 271: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 272: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 次に自転車交通安全教室について質問します。各学校周辺道路の危険箇所を題材にした具体的な「見てわかる自転車交通安全教室」を全小・中学校で実施すること,また,自転車の安全運転の講師として,狛江市内で自転車が好きな方が集まって活動しているサークルや同好会,ロードバイクチーム,ストライダーのチーム,ランバイクチーム等,自転車の魅力をよく知るグループの方々に協力をお願いし,自転車のルールやマナー,自転車の魅力を語っていただく特別講習を実施することについて伺います。 273: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 274: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 自転車は身近な移動手段として幅広い年齢層に利用されており,正しいルールやマナーを身につけることは,交通事故を起こさない自転車利用を推進する上で大変重要でございます。小・中学校に対しての交通安全教育は,教育委員会と連携するとともに,一般の方に対しても専門家やサークル団体及び著名人等による講習を実施していただければ,正しい自転車利用を楽しく学んでいただき,大変有効ではないかと考えます。今後前向きに検討していきたいと考えております。 275: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 276: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 自転車購入店でサイクリングクラブを行っているケースもありますので,御協力をいただけるよう推進をお願いいたします。  三井住友トラスト基礎研究所,小倉宗治研究理事によりますと,欧米では,自転車走行空間を車道に求め,かつ自転車利用を促進することで事故がどんどん減るという可能性が高いと分析しています。自転車の車道通行と歩道通行のどちらがルールを守って走るかという調査をしたところ,車道通行のほうがよく守るという結果だったそうです。小倉研究理事は,ルールの取り締まりを前面に出して取り組むのではなく,しっかりと広報・啓発をして,車道が歩道より安全・快適・迅速に走れることを行き渡るようにすることと,このために車道に自転車走行空間をつくってルールを守って走らせることが,大きく自転車事故を減らすことになる,と指摘しています。さらなる自転車利用者へ車道通行の推進をするための広報・啓発をお願いするとともに,自転車レーンの整備推進をお願いいたします。  次に交通手段としての自転車活用について質問いたします。  足が不自由な方や長い距離を歩くことが大変な方は,公共交通機関であるバスを利用される方が多くいらっしゃいます。しかし運行ルートや狭い道路があるために,バス停が遠い場所にある地域もあります。こうした交通不便地域はどれぐらいあるのか伺います。 277: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 278: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 交通不便地域の定義として,駅からの距離800メートル,バス停からの距離350メートルとしております。現在この定義を満たされていない地区は,岩戸北三丁目の一部でございます。 279: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 280: ◯ 15番(小野寺 克己議員) そういった地域がありますと。  次に事例紹介します。自転車の活用として自転車タクシー(ベロタクシー)の事例を紹介します。  東京都八王子市にある館ヶ丘団地では,スーパーマーケットなど団地内の商業施設と自宅を結ぶ足として,住民が利用するのに便利な団地タクシーです。この団地タクシーは自転車タクシーのことで,電動アシストつきの三輪自転車を使ったものです。この団地は高齢者が多く,足が不自由な方も少なくなく,引きこもりがちな高齢者を防ぐためボランティアにより行われています。高齢者の見守りや高齢者支援の一つとして行っており,利用料は無料です。  次に滋賀県彦根市では,福祉輪タク「ひこね輪タク」です。旧城下町ということもあり,1間半,約2.7メートルの狭隘道路が多く,タクシーやバスなどの交通機関ではカバーできない部分を補い,移動手段のない交通弱者にとってドア・ツー・ドアの輸送を実施しています。  そこで,高齢者の交通支援策としてこのような事例について,必要性等の観点での所感を伺います。 281: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 282: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 申しわけございません。先ほどの答弁で,交通不便地域の定義として満たされていない地区を岩戸北三丁目とお答えしましたが,岩戸南三丁目の一部でございます。大変失礼いたしました。  移動手段の選択肢がふえることは,高齢者の方にとっても大変心強いものになるのではないかと感じております。 283: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 284: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 交通不便地域を補う交通として,今後の検討の一つとして調査・研究をお願いしたいと考えますが,これについて伺います。 285: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 286: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 現時点においては課題等はさまざまあると想定はできますが,今後,他自治体の動向も踏まえ調査・研究してまいりたいと考えております。 287: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 288: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 滋賀県彦根市の自転車タクシーは,2010年3月に開始して2018年9月28日で運行事業を休止する事態となりました。運営はNPO団体が行っていたものですが,人員不足や費用面等負担が大きいことが要因の一つと分析されています。  狛江市においてもこうした運営団体が出てきた際には,人員不足や費用面等の負担を軽減し,狛江市が支えながら行えるような仕組みを調査・研究・検討をぜひお願いしたいと思いますが,これについて伺います。 289: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 290: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 御質問の内容も踏まえまして調査・研究してまいりたいと考えております。 291: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 292: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 先ほどの事例で紹介しました八王子市館ヶ丘団地の団地タクシーでは,2013年東京都地域支え合い体制づくり事業補助金(補助率10分の10)を活用して,2台の電動アシストつき三輪車を170万円で製作しました。狛江市でもこのような補助金を活用できる東京都の事業を調査していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 293: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 294: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 御紹介いただいた事例で活用された東京都地域支え合い体制づくり事業につきましては既に終了しておりまして,現状,同様の事業を対象とする補助事業はないとの回答を東京都から受けているところでございます。 295: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 296: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 東京都のそういった事業はまた突然出てくることを期待したいと思います。  狛江市の北部にある野川周辺から水道道路まで,狛江市を縦断する遊歩道として,野川緑地公園から岩戸川緑地公園のルートを試験的に運用することについて検討できないか伺います。 297: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 298: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 試験運用とはいえ,走行ルートの環境整備や人員の確保等が必要になってくることや,事業に協力していただけるグループや団体があるかどうかも課題となると考えております。こうした課題を整理するには非常に高いハードルがあるものと認識しておりますが,事業について社会の動向に注視し,調査・研究をしてまいりたいと考えております。 299: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 300: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 次に自転車の安全利用と安全対策について質問いたします。  近年,自転車事故を起こした加害者に対し,高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくありません。2013年には,小学生が自転車で坂を下っている際,はねられた女性が重傷を負った事故をめぐって,神戸地裁が小学生の保護者に約9,500万円の賠償を命じました。この事例以外にも,数千万円から1億円近い支払いを求めるケースも出ています。  このため,住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえている状況です。いずれの自治体も,通学や通勤を含め自転車を利用する全ての人が対象に加入の推進をしています。また,自転車の販売店やレンタル店に対しても,購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し,保険加入を勧めるよう協力を求めていて,民間事業者の協力をいただきながら推進をしております。  こうした市民の自転車保険の加入状況とその周知について伺います。 301: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 302: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 自転車保険については,自転車安全整備店で自転車を購入したときや自転車安全整備士に整備点検を受けたときに貼付してもらうことができるTSマークや,最近では民間損害保険会社の自転車保険の取り扱いも多くなってきております。市民の加入状況については把握できておりませんが,自転車が要因となる交通事故で数千万円に及ぶ多額の損害賠償が求められるケースもあります。自転車保険については市ホームページ等でも周知しておりますが,今後はより一層の工夫をした周知に努めてまいりたいと考えております。 303: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 304: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 都内における自転車保険加入の義務化等の状況について伺います。 305: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 306: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 自転車保険の加入については,東京都が制定している東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では,自転車利用者に対して努力義務とされております。都内の他自治体の状況は,条例等で保険加入を義務化している所はございません。ただし,損害保険会社と連携して独自の保険加入の取り組みをしている自治体はあるところでございます。 307: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 308: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 義務化の動向,例えば兵庫県では2015年3月,全国で初めて保険加入を義務づける条例を制定しました。同年4月には,県交通安全協会が損害保険会社と提携し,独自の自転車保険制度を始めました。保険料を含め年間1,000円から3,000円を支払うと,家族全員を対象に最大1億円まで賠償金を補償するもので,加入者は現在約10万人に上るそうです。  福岡県では,自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が2017年3月に成立。同10月に自転車保険の加入が努力義務化されました。兵庫県と同じく,県交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設し,加入者は1万人を超すそうです。  名古屋市では,2017年3月に自転車保険の加入を義務づける条例が成立しました。  京都市では,2010年に自転車の安全・安心な利用を促す条例が成立。議員提案の条例案を公明党単独で議会に提出したものです。同条例は,全国で初めて市立小・中学校で自転車交通安全教室の実施を義務づけるとともに,販売業者らに保険加入促進の努力義務を課す内容です。この条例を改正し,2018年4月から自転車保険の加入義務づけが始まりました。  このように,自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は,都道府県・政令市レベルでは24を数えます。これに加え2019年3月には,長野,静岡の両県議会では自転車保険の加入を義務づける条例が成立するなど,制度化の動きは一層の広がりを見せています。  自転車保険は,加入した保険の種類によって補償額が異なるものの,年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴と言えます。  質問です。自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体はこのように広がりを見せていますが,どのように認識しているのか,また,課題はどのようなことが考えられるのか伺います。 309: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 310: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 狛江市では,平たんな地形であることから自転車利用者が多いため,できる限りの加入を望むものですが,強制的な加入を全ての方に求めることは,加入ができない方やしない方の自転車利用を妨げることになりかねないことや,より効果のある条例とするために罰則の適用の検討も必要になるなど,課題が多くあるものと考えております。 311: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 312: ◯ 15番(小野寺 克己議員) なかなか課題が大きいということがわかりました。  自治体の自転車保険加入の促進の取り組みについて,今後に向けた方向性を伺います。 313: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 314: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 自転車活用推進法で,被害者救済の観点から損害賠償を補償する制度について,政府が検討した上で必要な措置を講じる旨が規定されていることから,国において現在,「自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会」を設置し,専門的見地から意見を聴取しているところです。また,その内容について東京都を通じて狛江市にも情報提供がされております。こうした国や都及び他自治体の動向を注視しながら,今後調査・研究してまいりたいと考えております。 315: ◯ 議 長(石井 功議員) 15番小野寺議員。 316: ◯ 15番(小野寺 克己議員) 隣の世田谷区は,自転車賠償責任保険の加入促進を図るため,2018年7月から区民交通傷害保険を導入しました。世田谷区は自転車事故件数が都内ワースト1位で,全国で自転車事故による高額賠償が相次ぐ中,保険を機に交通マナーを考えてもらうことが狙いだったそうです。各区が同一の民間保険会社と団体加入契約を結んでいる状況です。同区は移行を見送っていたそうですが,保険会社が加入者に支払う自転車賠償保険金が2018年度から最高1,000万円から1億円に引き上げられたことを受けて,16年ぶりの復帰を決めたそうです。  自転車賠償責任保険1億円が年間1,400円から加入可能です。自転車に乗られる方,御家族がまだ保険に未加入でしたら,安い掛金で加入できます。こうした動向を注視していただき,自転車賠償責任保険の検討をぜひお願いして,全ての質問を終了いたします。 317: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川和広議員。     〔16番 石川和広議員登壇〕 318: ◯ 16番(石川 和広議員) 通告しました質問の順番を入れかえ,3問目の質問を最初に行います。  ふるさと納税制度における市の取り組みについて。  平成20年度税制改正において導入されたふるさと納税制度は,所得税及び個人住民税の寄附金控除の制度に個人住民税の寄附金控除の上乗せ分としての特例が導入されたものであります。正確に言えば,納税というよりは寄附金制度の特例ですが,このふるさと納税制度を利用すれば,実質個人住民税の納税負担が寄附の金額に応じて軽減されるため,納税という表現が使われています。  総務省は,ふるさと納税には3つの大きな意義があるとしています。第1に,納税者が寄附先を選択する制度であり,選択するからこそ,その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは税に対する意識が高まり,納税の大切さを自分ごととして捉える機会になるとしています。第2に,生まれ故郷はもちろん,お世話になった地域に,これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは,人を育て自然を守る,地方の環境を育む支援になるとしています。第3に,自治体が国民に取り組みをアピールすることで,ふるさと納税を呼びかけ,自治体間の競争が進むこと。それは,選んでもらうにふさわしい,地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながるとしています。  しかし一部自治体において,返礼割合が高い返礼品を初めとして,ふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品が送付されているなど,ふるさと納税制度全体に対する信頼を損なうおそれも生じています。ふるさと納税制度を健全に発展させていくため,このたび地方税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)の施行により,ふるさと納税制度の見直しが行われました。  狛江市において,このふるさと納税制度は,狛江市第5次行財政改革推進計画において,財政基盤の強化の方針のもと,「歳入確保・歳出削減の推進」の中で位置づけられ,「ふるさと納税制度の推進」として,「市の地域資源を活用し,広く市の内外に向けて市の魅力とふるさと納税制度の周知・PRに努めることを通じて,制度の利用を促進する。」としています。行財政改革推進計画に位置づけられていることから,年度ごとの進捗評価・管理の際には検証されていることと思いますし,本計画は今年度が最終年度であります。  そこでお聞きします。狛江市のふるさと納税制度におけるこれまでの取り組みについての検証や総括についてお伺いいたします。  再質問は自席より行います。 319: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 320: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) ふるさと納税制度におけるこれまでの取り組み等についてお答えさせていただきます。  狛江市のふるさと納税は,狛江市第3次基本構想で掲げる市の将来都市像「私たちがつくる水と緑のまち」の実現に向け,寄附をまちづくりに生かすべく平成21年度にスタートいたしました。平成22年度までは寄附のお礼はお礼状のみでございましたが,平成23年度には狛江にちなんだ和菓子とタオルハンカチをお送りして以降,狛江市に関心や魅力を感じていただけるような返礼品を選びながら,平成26年度には洋菓子,平成27年度には収穫体験,平成28年度には狛江ブランド野菜の詰め合わせ等の品目を加えながら現在に至っております。平成28年度は災害支援寄附として熊本県への代理寄附も行ったところでございます。  また,より多くの方から寄附をいただけるように,広報や公式ツイッターへの掲載,チラシ配布のほか,平成24年度には「ふるさとチョイス」,平成25年度には「わが街ふるさと納税」,平成27年度には「Yahoo!ふるさと納税」などのふるさと納税関係サイトへの掲載,また,クレジット納付の受け付けを開始したところでございます。  このような取り組みとともに,地方税法におきましては,平成27年度の税制改正による控除上限額の拡大や手続の簡素化(ワンストップ特例制度)の創設が行われ,狛江市へのふるさと納税も年間10件前後から,平成27年度が35件,平成28年度が65件,平成29年度が82件,平成30年度が76件とおおむね伸びてきております。  しかしながらその逆に,狛江市民が他の自治体へ行った寄附につきましても,平成26年度までは約30人から100人の間で推移してきたものが,平成27年度では388人,平成28年度では1,172人,平成29年度では2,320人,平成30年度では3,028人とふえており,その影響額は,平成27年度にはマイナス120万円,平成28年度はマイナス4,495万円,平成29年度はマイナス9,825万円,平成30年度はマイナス1億3,473万円と急増しており,市の財政運営に大きな影響が出てきております。その背景には,過度な返礼品により多くの寄附金を集める自治体の存在や,カタログショッピングのような感覚で寄附をする方がいらっしゃることにあると感じております。  狛江市のふるさと納税は苦戦を強いられている状況にありますが,いただきました寄附金を市政に活用させていただくとともに,寄附をしてくださった方へ,狛江市に関心や魅力を感じていただけるよう,狛江市にちなんだ返礼品を感謝の気持ちを込めて送らせていただいております。 321: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 322: ◯ 16番(石川 和広議員) 今,検証と総括的なこともお聞きしましたけれども,平成27年度以降,税制改正によって税額控除上限額の拡大と手続の簡素化,これは給与所得者等の寄附者が本来確定申告しなければいけないが,確定申告しなくても寄附金の税額控除が受けられる仕組みということでワンストップと,こう改正して以来急激に変化が生じてきて,狛江市も伸びていますけれども,それを上回るような伸び率で他自治体へいっていると。平成30年度では1億3,473万円と市の財政運営に大きく影響する形でふるさと納税制度は広まっていますけれども,実際はこういう形で影響も出てきている一面もあるということでありました。  利便性を図るために平成27年度からはクレジット納付の受け付けが開始されていますが,クレジット納付の実績をお伺いいたします。 323: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 324: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) クレジット納付は平成27年9月から開始いたしました。実績でございますが,平成27年度は,全納付件数35件のうち3件,平成28年度は65件のうち23件,平成29年度は82件中43件,平成30年度は76件中37件となっております。 325: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 326: ◯ 16番(石川 和広議員) 開始当初はそうでもなかったんですけれども,平成29年度,平成30年度は,狛江市に納付していただいたうちの約半分,50%は利便性の高いクレジットで納付されていると。ふるさと納税をしていただく方にとっては利便性,非常に大事な視点だと感じました。
     今回,地方税法が改正され,ふるさと納税制度の見直しが図られました。これはこれまでさまざまなことがあって,要件を少しずつ,しっかりとした本来の制度になるようにということで,1つ目は寄附金の募集を適切に実施する,2つ目は返礼品の割合は3割以下,3つ目は返礼品は地場産品とすると。そして募集にかけるお金についても,前年度に受領した寄附金の半分以下しか広告宣伝に使ってはいけないと,5割以下ということ,こうしたものと,当該団体の区域内に住所を有する者に対しては返礼品の提供を禁止すると,こうした見直しです。  今回は総務大臣が指定する団体,この指定を受けない団体について,ふるさと納税は対象外という形になって,東京都を除く全ての地方自治体が申出書を提出したうち,残念ながら4団体は不指定ということ。それと43団体については指定期間は4カ月間だけだと,改善が見込まれれば1年間延長すると,こうした形での取り組みに今回改正がされました。  そこで念のため確認をいたしますけれども,狛江市においても狛江市税条例の一部を改正する条例が5月17日の臨時会で上程されて可決をされました。狛江市において改正の影響部分は,狛江市民からいただいたふるさと納税に対しては返礼品の提供は行わないようにした,この認識でよろしいかお伺いいたします。 327: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 328: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) そのとおりでございます。 329: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 330: ◯ 16番(石川 和広議員) 狛江市民の方がこの納税制度を使われても返礼品は送らないということであります。これは国が指定団体にするための1つの条件に入れられていますので,ふるさと納税制度の仕組みが変わってきたということであります。  今後における市の取り組みにおいては,ふるさと納税制度はどのような点にポイントを置かれていくのかお伺いいたします。 331: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 332: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) ふるさと納税制度により都市部から地方へ税収が流出しており,狛江市におきましても,平成27年度税制改正後その傾向が顕著となっております。ふるさと納税制度は,ふるさとやお世話になった自治体へ感謝の気持ちを伝える制度であるとともに,税の使い道を自分の意思で決めることができる制度であります。今は返礼品ばかりが注目されてしまいがちでございますが,自治体の掲げる政策等に共感していただき,課題解決のために寄附を通じて協力していただくことも大切と考えております。そのために,狛江を応援したいと思っていただけるような寄附金の使い道を明確にする必要があると考えております。  また,返礼品につきましても,最近,狛江市のために協力したいと申し出てくださる市民や商店,また農家の方たちがふえてきております。このような皆様と一緒に考えて,協力しながら,市の魅力を伝えられる返礼品目をふやしていければと考えております。 333: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 334: ◯ 16番(石川 和広議員) 新たなポイントとしては,自治体の掲げる政策,これらもそうだと思いますけれども,共感していただいて,課題解決のために寄附を通じて協力していただくと。また,狛江を応援したいと思っていただける方を呼び込むためにも,使途の明確化の必要があるという御答弁がありました。御答弁の最後にも,狛江市に税を呼び込むために,協力したいと申し出てくださる市民や商店,また農家の方もふえていると。こうした方と協力しながら市の魅力を発信できるよう,これからのふるさと納税制度のポイントにしていきたいと御答弁がありました。  新たなポイントを持ってしっかりと取り組みを進めていく中で,使途について,総務省がふるさと納税のさまざまなデータをとっています。狛江市もその調査対象に入って,全自治体調査で報告をしています。こうした中で受け入れ額,幾ら受け入れましたということを公表しているのは63%,受け入れ額は公表していますけれども,活用した状況,事業内容等については公表していないという団体は23%あります。  狛江市も直近のデータが公表されていますけれども,総務省で把握している中では,環境や教育・人づくり,そして子ども・子育て,こうした分野に,環境に3事業,教育・人づくりに1事業,子ども・子育てに2事業,これは平成29年度の実績ですけれども,こうした事業に使ったという報告もなされております。  ふるさと納税の使途について,狛江市においては年1回公表していると承知していますが,こうした事業に充てたともう少し具体的に公表すべきだと思いますけれども,いかがでしょうか。 335: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 336: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 狛江市にふるさと納税をしていただく際には,寄附金の使い道を市政に関する7つの分野とその他の中から指定をしていただいておりまして,それに沿って該当する事業の財源として活用させていただいているところでございます。  また,年に1回その使途について公表しておりますが,先ほど申し上げました分野ごとに寄附金額を公表しているところでございまして,具体的にどういったものに使ったかなどについてはお知らせしていないところでございます。市の取り組みに共感を持っていただき,ふるさと納税の制度により御協力をいただけるよう,寄附をしていただく際の使い道の指定の仕方や何に使われたかわかるような公表の仕方について,今後,他市の事例も含め関連部署と検討してまいりたいと考えております。 337: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 338: ◯ 16番(石川 和広議員) 狛江市はホームページでこまえ応援寄附金と,すごく丁寧にわかりやすく掲載をして,どういった分野に使ってほしいか,分野ごとの問いもありますし,こういった事業に具体的に使ってほしいという自由記載の部分も持っています。ただ,分野で使わせていただいたものを実際具体的にどの事業に充てたと結果をお知らせするという,こうしたものも公表していただきたいと思いますし,総務省の統計によると,実際に寄附をしていただいた方に,事業に使わせていただいた成果も報告をしているという自治体も約1割あるそうです。それは寄附していただいた方に,こうした事業に使わせていただいてこうした成果を上げましたと,納税していただいた方に実感していただくことに取り組んでいることもありますので,ぜひお願いしたいと思います。  ここまでお聞きしてきましたけれども,私も趣旨にのっとって,狛江,またふるさと狛江に残しておきたい,こうしたものにふるさと納税を使っていただく制度として,ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングも用いていくべきではないかと思います。ふるさと狛江にあるもので残しておきたいものでは,例えば古民家園のカヤぶき屋根,これは経年劣化すれば取りかえなければいけない。修繕においては,部分修繕,また全修繕とか大規模修繕になれば数千万円の費用がかかることもあります。こういうものこそ,ふるさとを守る,ふるさとに残しておきたいものを守るということで,ふるさと納税を活用したクラウドファンディングも考えられるのではないかと思いますけれども,寄附金の使い道を定めて具体的に寄附金を募るといったふるさと納税を活用したクラウドファンディングみたいなものは考えられないかお伺いいたします。 339: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 340: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) クラウドファンディング型ふるさと納税は既に幾つかの自治体でも実施されており,ふるさと納税制度と同様に税額控除や返礼品を受け取ることができます。また,クラウドファンディング型によるふるさと納税の特徴は,寄附の使い道を明確に示すことにより,寄附を通じてその施策をピンポイントで応援できる点でございます。身近なところでは,昨年度,世田谷区教育委員会が子供たちの国際理解教育の推進の一環として,それぞれの家庭環境にかかわらず,より多くの子供たちに世界を体験してもらうため子供たちの海外派遣費用を募り,119日間で22人,177万円の寄附を集めております。新しいふるさと納税制度のあり方として調査・研究をしてまいりたいと考えております。 341: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 342: ◯ 16番(石川 和広議員) ぜひ調査・研究をお願いしたいと思います。  今,世田谷区の例も紹介していただきました。また,各地でもクラウドファンディング,特に文化的価値のあるものについてふるさとへ残しておきたい,こうしたものの維持管理,また修繕にかかわるときにクラウドファンディングで呼び込もう,また注目していただこう,もう一度ふるさとを振り返っていただこう,こうした取り組みでクラウドファンディングを活用しているということであります。御答弁にありましたけれども,税額控除や返礼品も受けることができるということでありましたので,ぜひお願いしたいと思います。  またもう1つの視点からですけれども,ふるさと納税制度を活用して,物品ではなくてサービスの提供の取り組みも考えられる。また具体的に行っている所があります。昨今,社会的問題・課題とも言われています空き家について,ふるさと納税を活用して空き家の管理,また空き家の見守りを自治体で,納税の額に応じて月1回の点検または簡易的な掃除,簡単な草むしりをシルバー人材センターと協力をしながら,ふるさと納税制度を活用した空き家の管理や見守りのサービス。また,高齢者の見守りを兼ねたごみ出し支援,狛江市においても狛江市高齢者ごみ出し支援事業,高齢障がい課でもありますし,狛江市高齢者等ごみ出し支援事業,これは清掃課で行っていますけれども,こうした事業に該当しない方もいらっしゃると思います。戸別収集ですから玄関の前まで来ますけれども,福祉的なサービス要素がありますけれども,こうしたごみ出し支援や高齢者の見守りも,ふるさとに残してきた家,またふるさとに残してきた方,こうしたものに対するサービスをふるさと納税制度で地方にいる方から呼び込むと,こうした視点の取り組みも考えられると思いますし,実際にこれを具体的に導入している自治体もあります。  ここでお聞きしますけれども,福祉サービス的要素のものや実務サービス的要素のものをふるさと納税制度に結びつけていくという視点は考えられないかお伺いいたします。 343: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 344: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 国はことしの6月1日からふるさと納税制度に一定の基準を設け,基準にそぐわない自治体を寄附金の特例控除の対象自治体から外しております。この法改正により返礼品競争に一定の歯どめがかかるものとして期待はしておりますが,確たる地場産品を持たない狛江市にとっては,著しく状況が好転するとは考えがたいところでございます。  そうした中,今御提案がありましたような品物に頼らない返礼品のあり方を考えていく必要もあると考えております。福祉的サービスの返礼につきましては,本来自治体が担うべき福祉サービスとお礼としてのサービスの整理をしていく必要はあるかと考えますが,市ではなかなか行き届かないサービスや上乗せサービスを返礼品という形にかえて提供していくという考え方もあると思います。他自治体の取り組み等を参考に調査・研究をしてまいりたいと考えます。 345: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 346: ◯ 16番(石川 和広議員) ここまでふるさと納税制度,行財政改革推進計画に位置づけられているという視点も含めてこの制度をお聞きしてまいりました。今後つくられます次期の行財政改革推進計画にもしっかりと入れて,この取り組み推進を図っていただきたいと思います。  私自身,行革の中で取り組むふるさと納税制度,財政基盤の強化,歳入確保の視点をしっかりと今後もやっていかなくてはいけない,これを痛切に感じたのは今年の予算特別委員会のときであります。予算特別委員会総括質疑は福祉政策ということで質疑をさせていただきました。  狛江市の一般会計予算285億9,800万円,民生費が55%を占めていると,こうした福祉的な財政的背景を質問させていただきました。民生費55%のうち義務的経費はどのくらいかお聞きしたところ97億7,600万円,62%であると。では残りの38%の性質別構成を聞きたいと問いましたところ,民生費の義務的経費で最も大きい経費は繰出金28億8,600万円,民生費の18%は繰出金となっており,国民健康保険特別会計,後期高齢者医療特別会計,介護保険特別会計への繰出金,合わせて28億8,600万円。こうした御答弁,ここまで質疑をさせていただき,本来の総括質疑,福祉政策についての総括でしたから,福祉政策の質問に移らせていただきましたけれども,財政的に見たときに,この28億8,600万円は一般会計の約10.1%になるんです。民生費では18%ですけれども,この額を一般会計総額に落とすと10.1%,民生費以外で10%を超えている款はないんです。もし繰出金という款があったら2番目に多い額になります。  狛江市においては,教育費は一般会計の9.8%,27億8,600万円。狛江市が教育に投じるお金よりも繰出金のほうが多いということがあります。こうしたことから,歳入の確保,そして当然ですけれども,市長御自身も選択と集中,さまざまな優先順位,そして予算の攻防もあって練られた予算だと思います。歳入の確保,財政基盤の強化,こうした中で一つ一つの事業を充実させていくために,寄附制度も活用しながら,こういうことをしてまでも財政の安定化をしていく。こうした中で,こういった財源が教育や子育てにもっと回るようにという意味において,ふるさと納税制度のさらなる充実という視点を持って,行財政改革の一環としての取り組みをお願いしたい,このことを申し上げて質問を終わります。 347: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩いたします。     午前11時58分 休憩     午後 1時30分 開議 348: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。16番石川和広議員。     〔16番 石川和広議員登壇〕 349: ◯ 16番(石川 和広議員) 2問目,国土強靱化地域計画と地区防災計画について。  ”一人の命を守り抜く”防災・減災を社会の主流にとの視点からお聞きします。  まず国土強靱化地域計画について。この質問を行うに際しまして,一昨日,新潟県で最大震度6強を観測した地震により負傷された方々,被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに,一日も早い回復・復旧をお祈り申し上げます。  災害大国とさえ言われる日本にあって,災害への備えに漏れがないか常にチェックし,対策を磨き上げていく姿勢が行政には欠かせません。とりわけ住民に最も身近な市区町村によるきめ細かい対策が重要であります。  内閣府によると,平成25年成立の国土強靱化基本法で努力義務規定となっている国土強靱化地域計画について,都道府県は全て策定されていますが,市区町村は先月の令和元年5月1日現在で111市区町村にとどまっており,全体のわずか6%にすぎません。  国土強靱化地域計画は,人命の保護を初め行政機能や産業活動の維持などを柱に,想定される自然災害によるリスクに対し,それぞれの地域のどこが強く,どこが弱いかを洗い出します。その上で自主防災組織の組織率や利用者が多い建築物の耐震化率など具体的な取り組みを数値目標で示すものでもあります。  過去の大規模自然災害は,発生するたびに長期間かけて復旧・復興を図る事後的な対策を繰り返してきました。いかなる災害が発生しても最悪の事態に陥ることを防ぐためには,地域社会の基盤を強化していくことが重要であります。国土強靱化地域計画を策定する最も大きな意義もこの点にあると思います。しかし策定作業を担う市区町村の取り組みはおくれている状況です。人手とノウハウの不足が主な理由であると言われています。政府の国土強靱化推進室は計画策定に関するガイドラインを作成しており,自治体への出前講座も用意がされています。複数の市区町村が協議会を設けて共同策定することもできるそうであります。  次に地区防災計画についてですが,従来から国の防災基本計画があり,自治体が立てる地域防災計画等があります。それに加え町会・自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が,平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に平成26年4月に導入されました。地域の特性に応じ,地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。  災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが,より減災に大きな役割を担うのは自助であり共助であります。この視点に立てば,市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。この地区防災計画を立てる単位は,町会や自治会,マンション管理組合や企業やNPO法人,商店街,学校,医療,福祉施設なども主体となることができます。  内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が一昨年初めて公表されました。一昨年4月1日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは,23都道府県の40市区町村248地区で完成。素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が全国1,741ある自治体の1割にも満たず,計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15%の260自治体で,73自治体は制度自体を知らない状況でありました。制度の普及・啓発活動について,「行う必要はあるが,行えていない」と答えた自治体は全体の約6割に及んでいます。今後,各地域で地区防災計画の策定が進むことが市全体の災害対応力向上につながるとも考えます。  ここまで国土強靱化地域計画と地区防災計画について述べてまいりましたが,ここで質問に入ります。初めに狛江市における国土強靱化地域計画の認識と取り組みについてお伺いします。  3問目,乳幼児・学童期と成人・高齢期における健診について。  健康診断は,健康という名が示すように,健康の保持増進のために,そのときの健康状態を調べて,体全体から情報を得ることが主な目的です。検査結果に異常の予兆があれば,その変動要因が何であるかを分析したり,健康への影響要因をチェックするなど,病気を予防する健康生活への改善に生かしていくこともできます。病気を発見するための疾病検診だけではない面もあります。一方で,健診において自分では気づいていない自覚症状のない病気を早期に発見できれば,病気の進行を食いとめ,治療によって治すことにつなげられる大切な面があります。  人間は25歳あたりをピークに一日一日老化していくと言われている中で,生まれてから高齢者になるまでにさまざまな健診や医療を受け,それにかかわるデータがつくられていきます。幼少期には乳幼児健診,学童期には学校健診,成人になれば特定健診,さらに病気になれば診療情報,介護期には要介護認定というように,多くの検診や診察の情報があります。しかしこれらのデータがばらばらに管理され,健診記録や帳票がほとんど活用されていない状況でもあります。  乳幼児健診や学校健診,予防接種などのデータは市区町村ごとに検査項目がばらついています。乳幼児健診は厚生労働省,学校健診は文部科学省と所管が分かれていることが要因の一つと見られています。健診結果も紙台帳で管理している場合が多く,情報を効率的に活用することができず,さらに転居や子供の成長に合わせて健診情報が自治体や学校,医療機関の間で引き継がれる仕組みもないのが実情であります。  こうした中,1年前,平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」の中で,乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討などに取り組む,また,同日に閣議決定された「未来投資戦略2018」では,令和2年度から特定健診,乳幼児健診等の健診データの提供を開始することを目指す,と言われていますが,今後の母子保健情報の管理と活用がどのようになるのかお伺いいたします。  再質問は自席より行います。 350: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 351: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 2問目の狛江市における国土強靱化地域計画の認識と取り組みについて答弁させていただきます。  狛江市における防災・減災等に係る計画としまして狛江市地域防災計画を策定し,震災・風水害への対策を講じているところでございます。国土強靱化とは災害への対策という点では共通でありますが,特定の災害ではなく,あらゆる災害を見据えつつ,どのようなことが起ころうとも最悪の事態に陥ることを避けられるような強靱な行政機能や地域社会,地域経済を事前につくり上げていこうというものでございます。  平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえ,大規模自然災害等への備えについて,予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き,従来の意味での防災の範囲を超えて,まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な取り組みを実施するための計画が国土強靱化地域計画であると認識しております。 352: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 353: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) それでは3問目,今後の母子保健情報の管理と活用がどのようになるかについて答弁させていただきます。  厚生労働省のデータヘルス改革推進本部事務局に設置されました「乳幼児期・学童期の健康情報」プロジェクトチームにおいて開催された「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」が取りまとめた中間報告書では,乳幼児健診及び妊婦健診の健診情報に係る標準的な電子的記録様式及び最低限電子化すべき情報を策定し,マイナンバー制度を活用し,本人や保護者が健診結果をマイナポータルで一元的に閲覧することや,乳幼児健診の受診の有無等について市町村間での情報連携の仕組みを構築するとされており,令和2年6月から運用を開始するための準備をしているところでございます。 354: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 355: ◯ 16番(石川 和広議員) 2問目から再質問させていただきます。  国土強靱化地域計画は,あらゆる災害を見据え,どのようなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることを避けられるような行政機能をしっかりと確立していくために目指すものであるということが1つ,もう1つは,従来の意味での防災という範囲を超えて,まちづくりの政策も含めた総合的な取り組みを実施するための計画,これが国土強靱化の努力義務規定になっている地域計画というものであると,こうした認識でおられるということを確認させていただきました。  それでは国土強靱化地域計画とは,市として策定した場合どのような位置づけになるのかお伺いいたします。 356: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 357: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 国土強靱化地域計画は,まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な計画となるため,行政全般にかかわる狛江市総合基本計画と整合性を持って一体的に策定する,あるいは国土強靱化に関する全ての計画の指針としてそれらの計画の上位に位置づける,いわゆるアンブレラ計画とするなどの整理が必要となるものでございます。また,地域防災計画に対しましても指針となることから,国土強靱化地域計画で示された指針に基づき,必要に応じて地域防災計画を修正することになると考えております。 358: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 359: ◯ 16番(石川 和広議員) 位置づけは狛江市総合基本計画と整合性を持って一体的に,同列という意味合いもあるのかもしれません。また,地域防災計画はそれぞれ震災編,風水害編と,地域防災計画自体は災害の特性に応じてつくられていくという特質があることから,こちらの上位計画にまで地域計画というのはやってくると,こうした位置づけだと思います。  当然,狛江市には地域防災計画もありますし,総合基本計画もあります。またBCP計画,事業継続計画も存在をしております。こうしたことで,一つ一つをとってみれば網羅されていますけれども,これを一体的に総合的につくっていくと,こうしたものが国土強靱化地域計画であります。  ここでお聞きしたいんですけれども,国土強靱化基本法が制定されてから5年以上経過しておりますが,狛江市における地域計画策定の有無について,会議体等において諮られたことはあるのかどうか,これをお伺いいたします。 360: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 361: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 狛江市では国土強靱化地域計画は未策定でありまして,これまでに会議体に諮ったことはないところでございます。 362: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 363: ◯ 16番(石川 和広議員) わかりました。  ここで私自身の考えを述べさせていただきたいと思いますけれども,行政にはこういった概念がないのかもしれないですが,これは努力義務規定の計画であります。会議体等で諮るというときには,基本的には着手に向けてアクションし出したときには諮りますけれども,アクションしないとこうしたものを諮るという概念が行政の側にはないのかと。民間では,つくるにしてもつくらないにしても,つくらないならつくらない理由,こうした手順を踏んでおく。特に努力義務規定の計画とはいえ,安心・安全,人の命を守る分野の計画である以上,努力義務規定においても例えば会議体に諮る,これは庁議という大きなものでなくてもいいと思います。担当課において,この法律が施行されて努力義務規定にはなっているけれども,我が市においては状況を鑑み,さまざまやりつつ,現段階では着手せずと,こうした結論を出した上で,部長が決裁をして公式に市長に,こうした状況なので今のところ着手には取りかかっておりません,しかしながら近隣の情報や状況判断の調査等は進めていく中でしっかりと準備しておく,こうしたしっかりとした痕跡,そして整理をしておく必要があるのではないかと思います。  とかく行政は,努力義務規定の計画については触れないイコール着手しないということで,私は触れるべきであるし,それを着手するかしないか,しないならしないできちんとその痕跡を公的に残しておく,こうしたものも行政にこれからは必要だと思いますし,特に安心・安全,命にかかわるものについては,その手順を踏んでおくべきではないかと思います。  では近隣市の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。 364: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 365: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 国土強靱化地域計画を策定している自治体は,令和元年5月1日現在,都道府県のほか111の市区町村でございます。都内の市区町村では,荒川区のみが策定しているところでございます。 366: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 367: ◯ 16番(石川 和広議員) 全国でも6%ぐらいということで,荒川区はつくっておられるということで,荒川区は近くに隅田川を抱えますし,ちょっと離れれば足立区になりますけれども,荒川という大きな川,また,災害が起きてさまざまな河川の被害を報道される中でこうしたものをやったと思います。荒川区については,荒川区防災・減災等に資する国土強靱化地域計画ということで,「災害で一人の犠牲者も出さない安全・安心のまちづくり」に向けて,区の強靱化に関する施策等を総合的かつ計画的に進めるためにつくったと位置づけられています。  これは国土強靭化計画とは別で紹介させていただきますけれども,荒川区は,下町という部分もありますけれども,地域の防災力向上のためにさまざまな工夫を行っております。「あらBOSAI」,防災訓練にレジャー的な要素も含めて,子育て世代の方たちが来やすいように,中心的な防災訓練のときにさまざまなイベントを同じような会場で打ったりする,こうした取り組みもあれば,地域ということを意識した場合には,荒川区の中学校防災部と,「助けられる側から助ける側に」をモットーに全国に先駆けて区立中学校に防災部が設置されて,当然地域や地区の防災訓練には主体的になって中学生たちが取り組む,企画から参加していく,こうした中学生の姿を見て地域の方たちがしっかりと防災意識を引き寄せられてくると,こうした取り組みの延長の中で国土強靱化地域計画策定に至ったのだと思います。  また,小田急線の沿線では海老名市もつくっています。政令市等がつくっていく中で,海老名市は,人口は13万2,000人,面積は神奈川県内の自治体では小さいほうですけれども,26.59平方キロメートル。大体狛江市はどこかと比較すると必ず2桁倍になっているんですけれども,狛江市の約4倍。ここは中流地域で津波の危険性はないという判断のもと,ただ相模川があるということと支流がそこに流れている。こうしたことから海老名市も実は今年度から国土強靭化地域計画を策定するということに至っています。  このことについてお伺いしますけれども,狛江市で策定が進まない要因,また,課題というのはどこにあるのかお伺いいたします。 368: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 369: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 地域の強靱化は地方公共団体のみによってなし得るものではないことから,国土強靱化地域計画の対象となる範囲が広大であること,また,市民,経済団体,民間事業者,ほかの地方公共団体,国等の関係者との連携・協力による取り組みについても取り入れる必要があるといったことが,策定の進まない要因であると考えております。 370: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 371: ◯ 16番(石川 和広議員) 確かに大きな課題もあるかと思います。  先ほど紹介しました策定マニュアルもありますけれども,こうした中で見ていくと,「わがまちの強靭化度」簡易チェックシートと。策定がまだ進まないからマニュアルもお読みになったことはないかと思いますけれども,この簡易チェックシート,8つの分野でくくられて,まずはチェックから始めて,自分の地域がどこが弱いのか,こうしたもののチェックシート,「大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる」「大規模自然災害発生直後から救助・救急,医療活動等が迅速に行われる」「大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する」「大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する」「大規模自然災害発生後であっても,経済活動を機能不全に陥らせない」,またインフラのネットワーク,こうしたチェックシートを点数によって,「十分できている」「ある程度やっている」「やっていない」「わからない」,こうしたものを含めて,我が地域がどの位置にいるのかまずは把握しておくべきではないかと思います。  先ほどさまざまな大きな総合的な計画ということがありましたので,ここで聞きたいんですけれども,来年度新たな基本構想が策定され,そしてそれに伴って新しい基本計画が策定されるこのタイミングにおいて,基本計画と一体となってつくっていくという地域計画ですから,このタイミングにおいて,国土強靱化地域計画策定の有無,着手するのかしないのかも,多角度からの検証を含めた議論等を諮っていくことはできないのかお伺いいたします。 372: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 373: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 国土強靱化地域計画につきましては,まずは総務部におきまして,既に策定した自治体における課題や取り組み状況の研究,近隣市の動向等を担当課長会等で情報収集するなど,課題等の整理が必要であると考えております。 374: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。
    375: ◯ 16番(石川 和広議員) わかりました。会議に諮る前にまず情報収集が必要だと,その情報収集から図っていただきたいと思います。  私自身はこうしたものについて,ちょっと厳しい言い方になるのかもしれませんけれども,ノーリアクションでいいのかという視点があります。着手する,着手しないにしても,ノーリアクション,何の反応もしないのかということであります。災害は地域の実情や状態に合わせてやってきません。災害が来るときはばんと来ます。地域の実情や事情を酌み取って来ませんので,行政としてどのような心構えかリアクションはしておくべきと,その上で着手するのかしないのか有無の決断,公式に痕跡を残して判断をすると,こうした手順を踏んでいただきたいと思います。  冒頭申し上げましたけれども,単独自治体でなくて協議体を設けて広域でつくることもできるということでもあります。例えば八戸市では,同じ共通の災害リスクがあるということで,川の流域にある8自治体で共同で八戸圏域の流域における国土強靱化地域計画を策定しております。災害に対する共通リスクを持つ自治体ということであります。  狛江市も多摩川の洪水による水害が最大のリスクであると思いますし,多摩川流域の自治体と合同での計画策定も選択肢の一つになるのではないかと私自身考えます。現在,11の市区から成る多摩川流域連携会議と多摩川流域市区長懇談会があると思います。こうした場面において国土強靱化地域計画に関しての意見交換や情報交換ができないか,お伺いいたします。 376: ◯ 議 長(石井 功議員) 市長。 377: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 現在も多摩川流域の市区長とは緊密に情報交換,意見交換をしております。これまで国土強靱化地域計画についての話し合いはしたことはありません。川崎市等は既に策定しておりますので,機会を捉えまして地域計画についても情報交換をしていきたいと考えております。 378: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 379: ◯ 16番(石川 和広議員) ぜひお願いしたいと思います。  次に地区防災計画の制度の普及・啓発についてお伺いしたいんですけれども,地区防災計画への認識,また,地域への周知方法をお伺いいたします。 380: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 381: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 近年の大規模災害においては,行政機関等による災害対応に限界があることが明らかになっており,狛江市においても,公助だけではなく自助・共助の取り組みと一体的に災害対策を推進しているところでございます。そのような中,地区防災計画につきましては,地域における防災対策の進展,ひいては地域住民の防災意識向上に寄与するものと認識しております。地区防災計画は狛江市地域防災計画に位置づけてはおりますが,具体的な地域への周知は行ってきてはおりません。 382: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 383: ◯ 16番(石川 和広議員) 地域への周知は行ってきていないということであります。地域防災計画の中で位置づけられているということで,厚い狛江市地域防災計画,震災編,風水害編があります。これをずっとめくりながらどこかにちゃんと出ているかと,そうしたら確かに触れられてはいます。これは,「予防対策」の「自助による市民の防災力向上」の中で触れられていますけれども,「地域による共助の推進」の中で3行ぐらいですが触れられています。「一定の地区内の居住者や事業者等が共同して行う防災活動に関する地区防災計画を作成し,狛江市防災会議に対して,市地域防災計画に定めるよう提案することができる。地区防災計画の内容は次のとおりとする。地区の特性 防災活動 実践と検証 その他必要な事項」,これだけしか触れられていない。でも触れた以上は,こういうことができるとうたった以上は,実際に私は周知活動していくべきではないかと思います。  市によっては,例えば地区防災計画策定マニュアルをホームページに載せて,もし関心のある地区があったときに,こういうふうにしていきたいときには,まずどこから始めなければいけないのか丁寧に解説されているものがあります。これは私は市民の知る権利だと思います。地区防災計画は行政がつくる計画でない以上,やはりこれは周知をしていくべきだと思いますので,よろしくお願いいたします。  現在市では地区防災計画に関してどのような取り組みが行われているのか,お伺いいたします。 384: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 385: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 地区防災計画策定の必要性を提案されている地区もあります。手探りではありますが,今後先進市の周知・啓発の手法等を研究していきたいと考えております。 386: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 387: ◯ 16番(石川 和広議員) ぜひお願いしたいと思います。  地区防災計画は私は非常に大事な取り組みだと思います。既に地区防災計画を定めている地域をよく調べてみますと,地区内に防災リーダーを置き,訓練の企画を行ったり,住宅に消火器と火災報知機を100%設置するという目標を立てたり,また,避難マップを作成し,名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど,取り決めの内容はさまざまである中で,「地区防災計画の策定について」の講演の中で,加藤孝明東京大学准教授は,防災だけではなく,まちづくりの中でも防災もしっかりと考えていくことが重要であるということ,計画をつくるプロセスが非常に重要として,地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと言われておりました。5つの重要なポイントとして,正しく知ること,前向きに捉える,防災だけではなく防災もまちづくり,災害への備えを日常にどう定着させるか,自分たちで考えることが大切,こうしたものが地区防災計画のメリットだと思います。  市域の面積の小さい狛江といえども,一緒くたにくくれるものはないと思います。高層階を抱える集合住宅,また団地地域,一級河川多摩川に近いエリア,そして野川に近いエリア,それぞれの地域コミュニティーによってリスクはそれぞれに違うと思います。そして,地域の防災カレッジ含めてさまざま地域防災力の向上の手を打っておられます。ただ,そこで学習したことを次にどうするかという,地区防災計画を立てるということは日常活動にもかかわってくるもので,学んだことをしっかりと生かしていくというか,いつも考え,また点検をし,見直していくという1つの目標になると思います。我が地域で,我が地域のリスク,そして我が地区の防災計画を策定するという話し合うプロセスが一番重要であり,計画が存在すること自体ではなくて,こうしたものに意識が向かうということが,私は地区防災計画の最大のメリットではないかと思います。  そうした意味では,意識のある,また,意識を高めていただくための市民に対する情報提供だけはしっかりと行っていただきたい。こういう形で地区防災計画というのは成り立ちますし,また,こうしたものを提案いただければ,地域の防災会議にかけて狛江市の地域防災計画の中に規定をいたしますと,こうした取り組みもしっかりとお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。この地区防災計画は市の地域防災計画に位置づけ,公助の仕組みと連動させることで実効性が高まってくると考えられます。地域の実情に合わせた防災対策について,地区防災計画の認定の方向性も含めて見解を伺いたいと思います。 388: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 389: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 地区防災計画は地域コミュニティーの主体のボトムアップ型の計画で,地域の実情に応じた計画となります。策定に当たっては,担当部といたしましても助言や情報提供など,実効性のある計画となるよう支援に努めていかなければならないと考えております。また,地区防災計画の狛江市地域防災計画への位置づけでございますが,まず地域住民等が策定した地区防災計画の素案を狛江市防災会議に対し提案し,狛江市防災会議が地域防災計画に規定する必要があるか否かを判断するといった流れになると認識しております。 390: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 391: ◯ 16番(石川 和広議員) よろしくお願いしたいと思います。  どこまでいっても地域コミュニティー主体のボトムアップ型の計画であると,しっかり担当部としても助言,情報提供,実効性のある計画となるように支援に努めていくと,こうしたものもあります。こうしたことを踏まえまして,この3月の衆議院の予算委員会,公明党の中野議員が首相に対してこうした質問をいたしました。住民が災害を我が事と捉える体制づくりが必要だと。また,例えば防災士のような地域における防災人材の育成・確保や,各地域での地区防災計画の策定を進めていくべきだと,このような質問に対し安倍首相は,地域の防災力向上に向け,市町村や住民が地区防災計画の策定などに取り組みやすくなるよう,アドバイザーの派遣など人材面を含めた取り組みを今後も支援していくと,このようにありました。  私自身,防災について,自助・共助・公助,公助も突き詰めるところまで突き詰めておられると思います。ただ最後の決め手は自助・共助の力をどこまでボトムアップしていくか,これは本当に大事なことであると思いますし,意識の醸成も大事です。そして日ごろにこれを生かせるか,日ごろの反復訓練が行えるようなことができるかどうか,こうしたもので初めて定着をし,アップしていくと,このように捉えます。  最後にお聞きしますけれども,今後における自助・共助・公助の取り組みですが,日本各地で大きな災害が発生するたびに,そこからさまざまな教訓を得てまいりました。こうした中で自助・共助・公助のあり方も少しずつ変化してきているように私は感じます。例えば物資の備蓄品のことであります。「赤ちゃんや高齢者,持病がある人 「災害食」2週間分の備えを」という形で,国もこのたび3月に農林水産省が家庭用食料品備蓄ガイドをつくりました。高齢者はおにぎりをいただいたとしてもなかなか食べられない。そして避難生活が1週間以上たつと食の偏りが来て,いわゆる災害関連死に結びついてしまう。こうしたことから災害食2週間分の備え,これは公に求めているのではなくて自です。そうした意味では皆さんもこうした備えをと,特に高齢者,赤ちゃん,持病のある方については,御自宅で,また関係機関で,災害食2週間分の備えをまずは御自身で確保していただきたい。こうしたものの啓発も,農林水産省は3月に備蓄品のガイドも出しております。  災害が起きて助かっただけではなくて,災害による直接死を防ぐ対策はわかりやすいんですけれども,災害関連死の対策を考えておかないと,助かってよかっただけでは済まない,こうしたものまで今は視野に入れた上で,自助・共助・公助のあり方が問われている。また,あり方も変わってきていると思います。  市は今後における自助・共助・公助のあり方についてどのように考えるか,お伺いいたします。 392: ◯ 議 長(石井 功議員) 市長。 393: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 今後における自助・共助・公助のあり方ということでございますけれども,自助につきましては,安心安全通信や防災カレッジ,想定浸水深表示板の設置といった広報・啓発活動を活用し,市民みずから防災意識の向上に努めていただくことが大切だということでございます。  また,共助につきましては,避難所運営協議会の平時の訓練,市の総合防災訓練での避難所一斉開設・運営訓練を計画・実施することにより,地域の実践的な防災力のさらなる向上を図っていただきます。  そして公助につきましては,災害時相互応援協定を締結している自治体や関係機関との訓練参加等を通じた連携強化,民間機関との協定締結推進による災害時の支援強化,また,震災対策を取り巻く最新の動向を踏まえ,東京都が見直しを進めております東京都地域防災計画(震災編)の修正部分を精査し,市で取り組むべき対策は積極的に取り入れていくなど,災害に強いまちづくりを一層推進していかなければならないと思っております。  市といたしましては,自助・公助の意識,取り組みが自主的に,そして継続的に向上していく環境を整える必要があります。また,市民,地域,市それぞれの主体が相互に情報交換をしながら,みずからの役割を自覚して協働して取り組むことで相乗効果が生まれ,大規模な災害に備えることにつながっていくものと考えております。 394: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 395: ◯ 16番(石川 和広議員) 私ども公明党は,一人の命を守り抜く防災・減災,こうした政策を重点政策としてこれからもしっかりと取り組みを進めてまいりたい,この決意を述べまして2問目の質問を終わります。  3問目の質問の再質問をさせていただきます。  乳幼児の母子保健情報の活用,今後は,市町村間での情報連携の仕組みが構築をされて,ちょうど1年後運用開始するための準備が進められていると,こういった御答弁でありました。  質問ですけれども,乳幼児期・学童期,また成人期・高齢期とありますけれども,各期における健診の項目について伺います。また,その結果についてどのようにして保健情報の管理や活用を行っているのかお伺いいたします。 396: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 397: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) まず乳幼児健診についてお答えいたします。  3・4カ月児健診につきましては,問診,身体測定,診察を行っております。1歳6カ月児健診につきましては,問診,歯科健診,身体測定,内科診察,歯科ブラッシング指導を行っております。3歳児健診につきましては,尿検査,問診,歯科健診,身体測定,内科診察を行っております。また,歳児により内容は異なりますが,健康診査の問診票に答えていただき,3歳児には目と耳のアンケートに回答していただいており,必要な方のみ個別相談を実施しているところでございます。現在,市では紙媒体による母子健康管理票において,乳幼児健診の結果等について個人の情報を一元管理しており,健診や相談の際に記録を確認しながら活用しております。  成人の健診については,問診,身体計測,血液化学,肝機能,血糖,腎機能,尿,貧血,眼底などの検査のほか,胸部レントゲン,心電図などの計測をしているところでございます。国民健康保険,後期高齢者医療の方の健診結果は,それぞれデータ入力をしており,特定健診受診券を送付する際に,前年のデータを掲載し,比較をしやすくするために活用しております。 398: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 399: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 小・中学校で実施する検査の項目でございますが,学校保健安全法施行規則により定められており,身長,体重,栄養状態,脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態,視力,聴力,目の疾病及び異常の有無,耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無,歯及び口腔の疾病及び異常の有無,結核の有無,心臓の疾病及び異常の有無,尿,その他の疾病及び異常の有無となっております。 400: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 401: ◯ 16番(石川 和広議員) わかりました。それぞれ健診項目,情報を紙ベースでの状況ということもありました。  確認ですけれども,小学校時の健診情報は中学校へはどのように引き継がれているのか,お伺いいたします。 402: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 403: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 小・中学校では校務システムで健康診断情報を管理しておりますが,現在システム連携は行っていませんので,紙媒体により引き継いでおります。 404: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 405: ◯ 16番(石川 和広議員) 確認ですけれども,校務システムで健康情報を管理しているということは,校務情報システムですからデータ化されていると。ただしこのデータが中学校に引き継げないので,入力元である紙媒体,紙ベースで中学校に引き渡していると,こういうことでよろしいかお伺いします。 406: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 407: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 小・中学校間でネットワーク接続がされていないので,紙媒体で引き継いでいる形になっております。 408: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 409: ◯ 16番(石川 和広議員) 中学校で紙ベースでいただいたものは,今度は中学校から始まる健診から入力していくと。小学校であったものは入力しない,紙ベースでとっておいて中学校でデータ化していくと。中学校でやった情報は,生徒が卒業した後,これは高校へと引き継がれていくものなのかどうかお伺いいたします。 410: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 411: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 紙媒体の児童・生徒健康診断票を高校のほうへ,進路先へ送付しております。 412: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 413: ◯ 16番(石川 和広議員) わかりました。  国のデータヘルス改革推進計画では,乳幼児期のデータと小・中学校で行った9年間の健診情報データを一元的に管理・活用していこうということが,これから細かく打ち合わせをされるそうであります。まずは乳幼児健診データの提供ということで,国からの情報提供についてはどのような状況なのかお伺いいたします。 414: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 415: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 標準的な電子的記録様式の項目一覧は7月に示される予定でございますが,内容は確定している状況ではございません。また,6月下旬ごろには国から関係法令改正案が示される予定となっておりまして,引き続き必要な情報の収集を行い,適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 416: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 417: ◯ 16番(石川 和広議員) わかりました。まずは乳幼児健診データをしっかりと提供して活用できるようにという,こうしたものの来年度に向けての準備が進められてくると。早急な対応が求められると思いますので,しっかりとした対応をお願いしたいと思います。  そして今度は健診について伺いますけれども,乳幼児健診は保護者の方からの心配事や成長のことについて相談できるよい機会であるのと同時に,病気などが発見されることもある大事な機会であると思います。乳幼児健診,健康状態も含めて病気も発見できることもあります。  我が国では,小児の死亡原因の第1位は小児がんとなっています。小児がんの患者と家族は,発育や教育への対応等,成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがありますけれども,このがんは5歳までに95%が診断されると。この網膜芽細胞腫の特徴的な症状として白色瞳孔がありますが,どのような症状であるのかお伺いいたします。 418: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 419: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) がんの一つである網膜芽細胞腫の特徴としまして,瞳が白くなる白色瞳孔が見られます。白内障のように水晶体が混濁すると白く濁ったように見えることが多くあります。また,網膜に異常があると透き通ったように見えることが多くあります。 420: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 421: ◯ 16番(石川 和広議員) 瞳が白く濁ってしまうという症状だと思いますけれども,初期のころにはなかなか発見が難しくて,カメラでフラッシュ撮影した写真で発見されることもあると聞いております。このようなお子さんを救うために健診時にこれをチェックすることはできないか,お伺いいたします。 422: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 423: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 健診の問診時に保健師が直接話を伺ったり,診察時に医師に相談することもできます。目について心配なことがある場合には,公益社団法人日本視能訓練士協会が発行している「目の健康チェックシート」をお渡ししております。質問に「はい」か「いいえ」で答えていただき,その状況により医師の受診を勧めております。また,3歳児健診では目と耳のアンケートに回答していただいており,心配な内容について記述することができる欄も設けております。  白色瞳孔だけの検査や診察はしておりませんが,網膜芽細胞腫は1万5,000人から1万6,000人に1人の割合で発症しており,早く治療が行われれば,多くが生命にかかわることは少なく治癒させることができると言われております。病気の早期発見のため,これまで以上に医師,保健師等の健診に携わる職員が気づけるよう,健診時にさまざまな立場からアプローチしたいと考えております。 424: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 425: ◯ 16番(石川 和広議員) 小児の死因の第1位は小児がんということであります。5歳までに95%発見できる網膜芽細胞腫,白色瞳孔から発見できるということもありますので,ぜひお願いしたいと思います。  私ども公明は,がん対策ということでがん検診等も力を入れてまいりました。そして小児がんについても,先ほど申しましたけれども,普通のがん患者とは違う教育とか発育への課題も出てくるということで,教育のおくれとかもあるということで,今年度から高校では小児がんを患った方に対する教育支援,ICTを使ったモデル授業も開始されております。こうした背景から,この実態を把握するために国は今年度初めて小児がんの全国調査を実施する方針であります。病名を知らされていない子供もいるために家族らに聞くというものであります。調査は転校や休学,退学の有無,治療中の教育への配慮等,学業についても詳しく分析するとともに,経済的な負担や家族の就労状況等も調べるというものであります。こうしたものを年度内にまとめて今後の小児がん対策に生かす予定だということであります。  市として小児がんに関する実態実情把握とその受けとめについてお伺いいたします。 426: ◯ 議 長(石井 功議員) 市長。 427: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 厚生労働省によりますと,調査対象は2014年と2016年に小児がん拠点病院などでがんと診断された18歳以下の約4,000人でございます。5月以降に病院等に調査票を送りまして記入いただき,結果は年度内にまとめる予定と聞いております。都内における小児がんの拠点病院は,世田谷区にある国立成育医療研究センター,府中にある都立小児総合医療センターの2カ所で,狛江市からも近い場所となっており,狛江市の中でも対象の方がおられる可能性があると考えております。  昨年小児がんを患い,今は元気になった小学生から市長への手紙をいただき,先日,面会してお話をさせていただきました。治療する中で,これまでに接種した予防接種の抗体が失われ,再度予防接種をしなければならない状況でございましたが,体調が整うまで再接種を受けることができず,不安な日々を過ごされ,予防接種の再接種についても多額の費用がかかるというお話を伺いました。抗体が失われることは生命にも危険があるということにもなります。本人だけではなく御家族も含めた苦労は想像以上でございました。  小児がん患者は,家族も含めて長期間病気と向き合うことになるため,学校生活,受験,思春期等,世代特有の不安や孤立感を抱えながらがんと向き合う患者を市としてどう支えていくのか,そのような視点が必要となると考えております。国の調査の結果を待ちまして,東京都の動向を注視しながら,市としても適切な対応をしてまいりたいと考えております。 428: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 429: ◯ 16番(石川 和広議員) わかりました。  次に成人期における健診という角度からお聞きします。成人,いわゆる大人です。今,小児がんのことを触れましたけれども,大人でも日本人の死亡原因の第1位は男女ともにがんであります。日本人の3人に1人はがんで亡くなるということであります。このがんの検診,さまざまな検診があると思いますけれども,がんの早期発見,今,治癒率は高くなってきております。がん検診は非常に大事な取り組みだと思います。  ここでお伺いしますけれども,市における各種がん検診の受診率アップのための取り組みについてお聞かせください。 430: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 431: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 平成31年度から,市民の利便性の向上を目指し委託先を変更し,予約受付業務,検診案内の送付や検診結果通知の発送業務の委託化を実施したほか,別々の事業者で実施しておりました検診を一本化することで,子宮がん検診と乳がん検診の同日受診や女性医師の希望も可能となり,受診者の利便性の向上を目指しております。また,これまでも実施している通常の集団がん検診,出張集団がん検診,保育つき集団がん検診及び個別がん検診によるさまざまな実施方法をとっております。  昨年,乳がん検診,子宮がん検診で導入した予約時間を問わないWEB予約のほか,専用電話予約を設けることにより,これまで日程や受診環境等を理由として受診を見送っていた層を取り込むための方策を全ての受け付けで実施をしております。新たな取り組みを進めるほか,広報こまえやホームページ,町会・自治会へチラシを配布するなど,広報を実施いたしまして周知を図り,受診率を上げてまいりたいと考えているところでございます。 432: ◯ 議 長(石井 功議員) 16番石川議員。 433: ◯ 16番(石川 和広議員) がん検診は大事なものでありますので,年度年度にさまざまな工夫を凝らして,受診率アップに向けての努力を重ねていっていただいていると思います。  また,高齢期におきましては認知症チェックシート,認知症の疑いがある方について検査を受ける,こうしたことは前回の議会で取り上げさせていただいて,認知症検査のための医療費助成も今後必要になってくるのではないかと,こうしたことも研究をいただいております。  そういった形から,赤ちゃんから高齢者になるまでの一つ一つの節目の健診,また,そこで発見できる病気があれば,その健診に力を入れていく取り組みをお願いしたいと思います。  最後に,将来的なゼロ歳から高齢期までのデータヘルスについてのビジョンをお伺いいたします。 434: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 435: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) これまで乳幼児や妊婦の健診結果は,保健事業として実施する自治体が保有・管理しておりましたが,転居先の自治体には引き継がれていない状況でございます。乳幼児期の健康情報を一元管理し,効率的な行政事務や継続的な保健指導が行えるよう,各自治体において転居先に乳幼児健診情報の自治体間での引き継ぎ,乳幼児健診,妊婦健診情報のマイナポータル上での閲覧ができる仕組みを構築する想定でございます。  データヘルス改革で,このほかにも少子高齢・人口減少などを背景に,国は健康情報を保健医療関係者が共有する保健医療記録共有サービスや,災害情報等に医療関係者が処置に必要な患者情報を共有する救急時医療情報共有サービス等が予定され,住民に身近な存在である市は,各種行政サービスを通じて全ての住民の健康寿命延伸へ取り組むとともに,個人のプライバシーに十分配慮しながら,関係部署等とのデータ連携を強化し,地域保健福祉業務の高度化・効率化を図ることが急務となることが,「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」の中間報告でまとめられております。
     今後のさらなる検討を進めていくに当たっては,母性や子供の生涯にわたる健康の保持増進や次世代への影響の視点も取り入れ,中長期的な視点に立った検討が行われることが望まれる,と記載がございます。国が示すデータヘルス改革の全体像について,データヘルス改革で目指す8つのサービスの1つである乳幼児期・学童期の健康情報について基盤整備をすることで,目的である健康寿命のさらなる延伸,効果的・効率的な医療・介護サービスの提供が図れるようになると考えております。  これからは,乳幼児期からの記録を備えることで,より早い時期で適切な保健指導…… 436: ◯ 議 長(石井 功議員) 時間です。  暫時休憩いたします。     午後 2時24分 休憩     午後 2時39分 開議 437: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。18番佐々木貴史議員。     〔18番 佐々木貴史議員登壇〕 438: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 質問通告に従いまして3問質問いたします。  1問目,安全・安心なまちづくりについて。  4月に行われました統一地方選挙,狛江市議会議員選挙におきまして,私ども公明党は,「安心な地域づくり」「支え合う地域づくり」「活気ある地域づくり」,この3つのビジョンを有権者の皆様にお訴えをさせていただきました。私は市議会議員として頂戴いたしましたこの任期4年間で,この3つのビジョンである地域づくりを着実に推進してまいりたい,このように決意をしております。この3つのビジョンを進めていくことが,松原市長が掲げられる「人にやさしいまちづくり」,またシビックプライドの醸成につながり,そしてそれが必ず市民の皆様のためになると確信をするからであります。  これまでも毎回取り組んできました安全・安心なまちづくりから質問をさせていただきます。  特殊詐欺の被害については,ニュースで報道されているとおり,その手口が巧妙であるがゆえに,気をつけていても犯罪者の魔の手にかかり,大切なお金を奪われてしまい,被害が後を絶たないという現実があります。今回も狛江市から特殊詐欺を撲滅,市民の皆様から被害者を絶対に出さないという強い決意を込めて防止策等をお伺いいたします。  初めに狛江市における被害状況と,また,認知される被害は氷山の一角とも言われておりますが,被害の通報をされていない被害というのはどれほどあるのかという推計のようなものはあるのかについてお聞かせください。  再質問は自席より行います。 439: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 440: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 平成31年中の特殊詐欺の被害状況でございますけれども,令和元年5月31日現在17件で,被害額は約2,800万円となっており,昨年を上回るペースです。被害届が出されていない被害については正式な推計はありませんが,調布警察署の担当者のお話では,被害届を提出しても被害額が戻ることがほぼないこと,被害に遭ったことを身内に知られたくない方が多いことなどから,公表されている被害の少なくとも2倍は実際の被害があるのではないかということでございます。 441: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 442: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 推計で2倍ほどはあるんじゃないかというお話であります。  氷山の一角と私は言いましたけれども,氷山の一角というのは,海面から氷の固まりの頭が出ている。それは実際出ているのは7分の1から10分の1ぐらいだという表現らしいです。だから実際にどれほどの被害があるのかというのは,正直,通報といいますか,こういう被害に遭ってしまったというものがなければわからない状況でありますので,本当に未知数といったところが現実かなとも思っております。  最近の手口,特殊詐欺,オレオレ詐欺とか,振り込め詐欺とか,何とか詐欺といったものがあるということはわかっていながらなぜ被害に遭ってしまうのか,その辺のいわゆる分析のようなものはあるのかお聞かせいただきたいと思います。 443: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 444: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 特殊詐欺被害防止に向けましては,調布警察署,調布市役所とも連携しまして,これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。警視庁管内で調布警察署の特殊詐欺検挙件数が上位になるといった成果はあるものの,市内では引き続き多額の被害が発生している状況でございます。ことしになって都内で発生したアポ電強盗殺人がテレビで報道されるなど,特殊詐欺に関しましてさらに周知されている状況ではございますが,手口が巧妙化していること,自分は大丈夫と考えてしまう傾向があることから,多くの方が被害に遭ってしまうものと認識しております。 445: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 446: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 逆に言うと,それだけ犯罪者のほうが巧妙な手口で犯罪になってしまっているということだと思うんですけれども,たしか昨年度この議会でも述べたことがありますが,実際に8,000万円以上,しかも手渡しという被害が出てしまった。何でと思いますけれども,そういった被害が出てしまうほどの巧妙さをどうやって防いでいくかというのが非常に大切なことだと思います。こういった被害に遭わないようにということで,これまで取り組まれた防止策についてお聞かせいただきたいと思います。 447: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 448: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 特殊詐欺被害防止の取り組みといたしましては,調布警察署,調布市役所と連携した取り組みを展開するための3者協議の開催,アポ電入電時の防災行政無線,こまえ安心安全情報メールによる注意喚起,青色回転灯搭載車によるパトロール,無人ATM付近の巡回パトロール,市民への自動通話録音機の無償貸与などがあります。 449: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 450: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 今御答弁いただきましたさまざまな対策を打っていただいております。  先日も実はうちにはがきが届きまして,詐欺にだまされないでという,出しているところは狛江市,調布警察署からの大切なお知らせですということで,このはがきが送られてきました。これを見たので担当のほうに確認をさせていただきましたけれども,非常にいい取り組みをしているじゃないかというような話をさせていただいたんですが,実はここにスポンサーの広告が入っていまして,スポンサーを出していただいた地域に配布していただいているそうであります。今年度でいうと2,600通が,詐欺にだまされないでというような,狛江市,調布警察署からのお知らせですというはがきが来ているんですけれども,何らかの形でスポンサーの皆様方から費用を捻出していただいてということだと思うんですが,これは非常にいいなと思いますので,こういったものについての都のほうからの補助金だとか何とかというものを活用していただいて,特に高齢者のいらっしゃる世帯にこういったものを郵送して注意喚起していくということも大事なことではないかと思いましたので,御協力いただけるスポンサーから捻出いただく費用だけじゃなくて,東京都なりからのものを探っていただいて,そういったものを活用していければとも思いますので,よろしくお願いいたします。  自動通話録音機の無償貸与ということがありました。この貸与数とその効果についてお聞かせいただきたいと思います。 451: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 452: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 自動通話録音機につきましては平成27年度より貸与しており,平成30年度までで570台を貸与しているところでございます。自動通話録音機の効果としましては,着信時に相手方に通話が録音されることがアナウンスされ,声を録音されることを嫌う特殊詐欺の犯人がその時点で電話を切ることで被害を防止するものであります。犯人と通話しないということが,現状では特殊詐欺に対する最大の防止策であると認識しております。 453: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 454: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) これが効果があるということは確かだと思います。犯人は声を残したくないということで大きく効果があると思いますけれども,まだ570台で,私も知り合いの高齢者の方から,自動通話録音機についてぜひお願いしたいんだけどということでありましたが,アポ電の事件があってから急に殺到して,今,在庫がないという状況だそうであります。  一番は電話に出ないということだと思うんです。私も高齢者の方とお話をさせていただくときには,電話は出ないで留守電にしておいてね,用事のある人は声を残すんだから,わかっている人だけ連絡すればいいんだからということで話はさせていただいておりますけれども,まずは電話に出ないで留守電に残しておくということは非常に大事な部分だと思いますし,電話に出てしまうというのが被害に遭う一歩になってしまう。その被害に遭う一歩の電話に出てしまうということをどうやめさせるというか,留守電に残しておくようにしてもらうか,そこが非常に大事なところだと思います。あと,自動通話録音機については希望者には多くの世帯に設置ができるように,その辺の予算的な措置についてもお願いしたいと思います。それが狛江市から振り込め詐欺,特殊詐欺の被害をなくしていくことに必ずつながっていくと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に子供の安全対策ということで質問を進めさせていただきます。  通学路のことについては,ここのところ悲惨な事故・事件があります。こういったものからお子さんたちを守っていくといった取り組み,今回の一般質問の中でも,通学路,また保育園のお散歩コースだとか,そこについての安全対策ということでの質疑がありましたので,ここは割愛をさせていただきますけれども,1点だけ教育部にお願いしたいのが,特に小学校1年生が交通事故に遭う時期,多い時期が5月,6月だと言われております。私も挨拶運動というか見守りをしている中でよくわかります。入学したときは緊張して,かたくなって登校してくるんですけれども,5月,6月になってくるとなれてくるので,友達とキャッキャしながらの登校の姿を見ています。それを見ると,やはり注意が散漫になってしまって,どうしてもこの時期に小学校1年生が交通事故に遭う割合が多くなってしまうんだなというのも見ていてわかる気がいたしますので,ここについては,児童に対する注意と保護者に対する注意喚起の周知といったところはお願いしたいと思います。  次に子供の安全ということでは,熱中症対策ということでも今議会でも随分と話題になりました。私も昨今の気象状況,異常気象を考えると,子供の安全を守るという意味での熱中症対策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  熱中症対策への取り組みということでは,これまでも各学校への冷水機の設置を要望しておりますが,なかなか進まない現状もありますが,これからも冷水機の設置ということについては,この実現に向けて要望し続けてまいりたいとも決意をしております。  熱中症対策でありますけれども,中でも運動会,外で行われるものでありますから特に注意が必要であります。今回の小学校の運動会では,他の学校,また中学校や町会等の団体からテントをお借りして,児童の待機場所にテントを張って日陰をつくって対策を講じられておりました。この運搬や設営はどのように行ったのか,確認させていただきたいと思います。 455: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 456: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 今年度から実施しております小学校の用務業務と設備管理業務の受託事業者が,学校の希望に基づき,ほかの学校等から借り受けまして運搬したものです。設営に当たりましても先生方のお手伝いをいただいております。 457: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 458: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 先日しの議員から,狛江第三小学校は学校の用務の方にお願いをして,各学校からテントを集めてやらせてもらったという話がありました。ここについて今御答弁いただきましたけれども,受託事業者が対応してくれたと。和泉小学校でも,私参加させてもらいましたけれども,和泉小学校も子供たちの所は全部テント。和泉小学校の校長に確認しましたら,やはり受託事業者のほうで全部やっていただきましたと。和泉小学校で私もおやじの会のOBでもありますので,終わったときはお父さんたちでみんな最後の片づけ,テントを崩してまとめるところまでやる。あとは受託事業者のほうで運搬はしてくれるというものも確認させていただきました。今,教師の働き方改革とか言われる中で,学校としてもPTAとかおやじの会とかという皆さん方で,設置するとか崩すということは惜しまずにやっていただけると思います。  そのテントについては,中学校とか各種団体というのもありますけれども,今,市役所もテントは幾つか持っていると思います。ですので,貸し出せるものは支障のない範囲でテントを貸し出しをしていただいて,運動会の時期,また熱中症にかからないようにといったこと,屋外で何かイベントをやるときについては,貸し出しについては柔軟に対応していただいて,運搬については用務の受託事業者がやっていただけるということでありますので,そこら辺についてもそのような形で進めていただければと思います。  いろいろな対策をされたというのがありました。特に狛江第六小学校でも見させていただいたんですけれども,狛江第六小学校は,10時過ぎだったか,1回児童をみんな教室に戻す。教室にはクーラーを入れておいて,20分ぐらいだったかと思うんですけれども,子供たちにクールダウンをさせて,また出てきて再開をする。いろんな知恵を出し合ってのことだと思うんですけれども,本当に子供たちが熱中症にかからないようにという形での取り組みがなされておりました。その中の一つのテントの運搬とかテントを張るときの貸し出し,この辺については柔軟に対応していただきたい,このことを要望させていただきます。  次に子供のSOSを見逃さないでということで質問に移らせていただきたいんですけれども,先日新聞の記事で,子供のSOSを見逃さないでという記事を見ました。この中に書いてあるんですけれども,内閣府の調査によると,子供の自殺というのは夏休み,春休み,5月の連休明けに集中しているというんです。みずから自分の命を絶ってしまうようなことがないように,子供たちのSOSを見逃さないために,教職員への研修,講習等,または保護者向けにはどのように取り組まれているのか,このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 459: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 460: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 狛江市では,hyper-QUにより学校生活の状況や意欲について調査を行い,学校生活への満足度や周りからの侵害感の有無等について,児童・生徒の思いを把握するとともに,その分析結果から見えてきた課題に応じて対応策を講じております。また,小学校5年生及び中学校1年生を対象にスクールカウンセラーによる全員面接を実施することにより,相談しやすい関係づくりを構築しております。  一方で,児童・生徒がSOSの出し方を学ぶことも重要ですので,学校では東京都教育委員会が作成したDVD教材「SOSの出し方に関する教育を推進するための指導資料」に基づきまして,年間1時間以上の指導をしております。特に自殺の発生が連休明けや長期休業直後に急増することから,4月の校長会や6月の校長会では,自殺防止に向けた生活指導の重点事項をまとめた資料を配付し,教職員の研修や保護者への理解・啓発につながるよう周知徹底をしております。  児童・生徒が1人で悩まないよう,そして保護者がいつでも学校へ相談しやすいような関係づくりが何よりも大切であると考えておりますので,改めて夏季休業に向けてその周知徹底を図ってまいりたいと思います。 461: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 462: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) そういった取り組みをされているということであります。  これまで対応されてきたケースにおいて,深刻な事態を未然に防ぐことができた事例がありましたら,お答えできる範囲でお聞かせいただければと思います。 463: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 464: ◯ 教育部長(上田 智弘君) こうしたケースの具体的事例につきましては,具体的な答弁は控えさせていただきますが,日常的な関係づくり,相談活動や取り組みが児童・生徒の健全育成に大きく影響していると捉えております。そうしたこともあり,未然に事故を防ぐことができた事例も実際あります。 465: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 466: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 国立精神・神経医療研究センターの部長という方のインタビュー形式でのものが掲載された新聞の中で,学校以外にも居場所はあるという見出しがあります。この中で,どう対応すればいいのか。この部長が,死にたいと言う人は案外死なない。よく言われるがそれは間違いだ。死にたいと言っている人ほど自殺行為を起こす確率は圧倒的に高い。その際大事なポイントは,本人の発言そのものを否定したり叱責してはいけない。また,通学前につらそうな表情を見せるなど少しでも子供の異変に気づいたら,学校に行かなくていいよと声をかけてほしい。子供は経験がない分,大人が想像する以上に選択肢が狭い。学校が世界の全てだと思っている。逃げていいんだよというメッセージを送り,気持ちを楽にさせることが大事だ。学校以外にも居場所があるんだよということを子供に教えてほしい,というのと,あと親の焦りが子供を一層追い詰めてしまうということにもつながるという記事がありました。  児童・生徒,子供たちがみずから自分の命を絶つということがないようにやっていかなくてはいけないことだと思います。これは学校だけじゃなくて,地域もそうだし,そこで1つ,やはり親が焦ってはいけない,大人が焦ってはいけないというのと,子供に対して大丈夫だよという言葉。大丈夫だよという言葉はすごく力のある言葉だと思います。これは子供だけじゃなくて大人に対しても,悩んでいるときに,大丈夫だよ,大丈夫だからと言われるだけで,安心感というのか,大丈夫だよという言葉の力というものは,今までも自分自身もそういうものを感じておりますので,子供たち,また大人も含めてですけれども,悩んでいる人には,大丈夫だよという言葉をかけていける地域にしていきたいということで,安全・安心なまちづくりについての質問は終わらせていただきます。 467: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木貴史議員。     〔18番 佐々木貴史議員登壇〕 468: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 2問目,「支え合う地域づくり」について。  希望ある幸齢社会の実現に向けて。  公明党は「重点政策5つの柱」を掲げました。その1つが「希望ある“幸齢社会”に」です。世界に類を見ない超高齢社会をどう乗り越えるか,本格的な人口減少・少子高齢化に備えた全世代型社会保障制度の構築など,我が国が直面する課題にどう向き合い,解決に向けて取り組んでいくのか。2025年には約650万人に上る全ての団塊の世代が75歳以上となり,2040年には高齢者人口がピークを迎えます。既に人口減少が始まっており,生産年齢人口は今後減少が続きます。こういった社会が訪れるということを前提に,年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばし,一人一人が生き生きと幸せに暮らし,活躍できる社会を構築することが重要であるという問題意識から,幸せに齢を重ねる,幸齢社会と表現しております。  この幸齢社会の実現に向けた施策の柱として,「(1)認知症施策の推進」「(2)介護サービスの充実」「(3)がん対策の強化」「(4)生活習慣病対策の強化」「(5)住みよいまちづくり,地域公共交通の確保」「(6)高齢者の移動手段の確保と安全運転支援」,これらを柱としております。  質問に入りますが,認知症施策の充実は急務であることから,狛江市における認知症の方への取り組みの現状と課題についてお伺いいたします。  3問目,市民要望の実現に向けて。  「小さな声を,聴く力」,また,ネットワーク力をフルに発揮し,公明党はお一人お一人の小さな声に耳を傾け,その御意見・御要望の実現のために全力で取り組んでまいりました。今回も皆様からお寄せいただいた声を実現させるためにお伺いいたします。  まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロスの削減の推進に関する法律が,5月24日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。この推進法の第19条(未利用食品等を提供するための活動の支援等)で,民間団体が行う活動を支援するために必要な施策を講ずるものとすると明記され,フードバンク活動への支援等も盛り込まれております。  そこで今回はフードバンク狛江への支援に絞ってお聞きいたします。現在,フードバンク狛江に対し,市としてどのような支援を実施しているのかお伺いいたします。  再質問は自席より行います。 469: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 470: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) それではまず認知症の方への取り組みの状況と課題について答弁申し上げます。  現状といたしましては,医療介護職のチームにより集中支援を行う認知症初期集中支援チームや地域包括支援センターにおける認知症コーディネーターの配置,認知症の人の地域交流の場となる認知症カフェ,地域で認知症の人を見守る認知症サポーターの養成と積極的な活動を促すステップアップ講座等を実施しているところでございます。  課題といたしましては,これらの取り組みを効果的に実施していくためには,認知症特有の病態や心理状態等の理解が必須であることから,日々認知症高齢者とかかわっている医療介護職を初めとした多くの関係職種との連携強化が強く求められるものと認識しております。加えて,支援を必要とする認知症の人をふやさぬよう,認知症予防及び早期発見を強く推進することが重要であると考えております。  3問目,現在フードバンク狛江に市がどのような支援を実施しているのか答弁申し上げます。  市は,NPO法人フードバンク狛江と平成29年4月に食料支援事業連携に関する協定を締結し,生活困窮者相談窓口であるこまYELLとフードバンク狛江が連携して,緊急に食料等を要する生活困窮世帯への食料支援を実施しております。また,世界食料デーには,庁舎ロビーを活用し,一般世帯からの食料寄贈を募るフードドライブも数日間にわたり共催で実施しております。そのほかにもフードバンク狛江が実施する講演会等の後援・共催も行っております。  なお平成29年度からは,フードバンク狛江が食料の保管場所等として使用している事務所兼倉庫に対する家賃助成も行っております。 471: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 472: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 2問目の「支え合う地域づくり」についてから再質問させていただきます。  認知症の取り組みということについては,今御答弁をいただいたことになろうかと思います。具体的なものについては,質問はまた改めてさせていただきたいと思うんですけれども,公明党といたしましては,5月29日に安倍内閣総理大臣に対して,「認知症施策トータルビジョン-認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ-」ということでの提言をさせていただいております。おとといですか,認知症対策「共生と予防」ということで,「政府は18日の関係閣僚会議で,認知症施策推進大綱を決定した。「共生と予防」を車の両輪とし,認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりに向けた施策を提示。」ということでありました。  今回この質問をさせていただくに当たりましては,認知症の方というのはケース・バイ・ケースというか,その方,またその方を取り巻く家族の方が本当に大変な思いをされているというので御相談いただいて,福祉のほうにつなげさせていただきました。福祉保健部の担当課で本当に丁寧にアドバイスからさまざま御対応いただいて,その御相談者の方の御家族は,施設に入ることができたということもあります。  そこまで,施設まで行かなきゃいけないというケースと,地域で少しずつというか,認知症の進行をおくらせていく中で,この地域で住んでいただけるということにもつなげていかなければならないと思うんですけれども,それにはやはり人だと思うんです。  ある方から聞いたことがありますけれども,認知症の御本人が家族に対してはすごくひどい当たり方をすると,だからいたたまれないと言うんだけれども,他人様だとそんなでもないみたいな,だから他人が見ると,本当に認知症の方なのというふうにも見えるというか,そういうケースもある。だから家族しかわからないものであったり,その家族からすれば,まず御本人を病院に,認知症というものを診断していただくためには病院にかかってもらわなきゃいけない,どうやって病院に連れていくかとか,そこから悩みがスタートするわけであります。そこにかかわるのはやはり人ということであろうかと思います。  先ほど申し上げました重点政策の中で,「希望ある“幸齢社会”」ということですが,「介護サービスの充実」という中では,地域包括ケアシステムの構築が非常に大切な部分だと思います。ここに向けての取り組み,そしてまた課題についてお聞かせいただきたいと思います。 473: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 474: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 地域包括ケアシステムとは,高齢者の住まい,生活支援,介護予防,介護・医療が切れ目なく提供される仕組みを指します。今年度から開始された事業としまして,住まいについては,5月21日に居住支援協議会を設立いたしました。住まい探しの相談窓口事業を実施するとともに,居住支援サービスについて協議し,高齢者等の住宅確保要配慮者への支援を行ってまいります。  喫緊の課題でありました医療と介護の連携につきましては,在宅療養後方支援病床確保事業を4月から実施しております。この事業は,在宅療養患者やその家族の生活,介護,医療について支援を行うもので,これをもちまして国の示す在宅医療・介護連携推進事業8項目が全て整備できたところでございます。  今後の課題といたしましては包括的な支援体制の整備でございます。地域包括ケアシステムではカバーし切れない8050問題等複合的な課題を抱える世帯等新たな地域生活課題を抱えている人・世帯を包括的に受けとめることができる相談支援体制を構築する必要があります。この点,狛江市の実情に即した包括的な支援体制の構築について検討し,整備していく必要があります。 475: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 476: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 今御答弁いただきました。国の示す在宅医療・介護連携推進事業の8項目は全て整備というか,整うことはできたと。ただ,整ったはいいけれども,新たな包括的なというものだと,地域包括ケアシステムというのは高齢者,介護サービスの部分ですので,そこから関連してくる8050問題,80歳の親が50代の子供たちを見なければいけないみたいな8050問題,こういった複合的な課題を抱えるということで,ここは整ったけれども次に発生してくる課題としてはというか,何かを整備すればどんどん課題が出てくる。何かを整備すれば,そこから複合的に関連してくるものへ手を差し伸べていかなければならない。こういった相談体制もしっかりと整備をしていかなければならないと思います。  地域包括ケアシステム,また介護サービス,介護といったことについても,そこには人がかかわっていただくということが大事なことだと思います。ですので支え合うという中で,今回,特には認知症対策と地域包括ケアシステムのことについてお聞かせいただきました。今の狛江市の現状と課題をどう克服していくのか,乗り越えていけるのか。また後ほど触れさせていただきますけれども,8050問題というのも含めてですが,先ほども申し上げました,2025年には全ての団塊の世代が75歳以上になる。そして2040年には高齢者人口がピークになる。2040年といってもあと20年なんです。そこに向けてどうしていくのか。そこには社会保障費がどんどん膨らんでいくという現実もある中で,これはこの後の市民要望の実現に向けての中で触れさせていただきますけれども,これからお金がかかっていくものもあります。  ここから話題を変えまして,今度は,8050問題というのも御答弁がありましたけれども,ひきこもりということについて質問させていただきたいと思います。  これもこの議会でも多く取り上げられましたけれども,私も今月,新聞で,中高年層のひきこもりということに対して,ひきこもり期間の長期化で高齢の親とともに社会的に孤立するケースも少なくないと。精神科医として30年間にわたり,ひきこもりや不登校の問題に取り組んできた筑波大学の教授にインタビュー形式のものがありましたので,これを見たときに,狛江市のひきこもりということについてもしっかりと対応していかなければならないということを感じましたので,今回取り上げさせていただきます。  ひきこもりというのがある意味社会問題ということになっておりますけれども,そもそもひきこもりとはどういうことを言うのか,改めてお聞かせいただきたいと思います。 477: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 478: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) いろいろな定義,考え方はありますが,国の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」の作成にかかわった精神科医の齊藤万比古先生によれば,ひきこもりの定義を,さまざまな要因の結果として,義務教育を含む就学,非常勤職を含む就労,家庭外での交遊などの社会的参加を回避し,他者と交わらない形での外出をしていてもよいが,原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念である,としております。 479: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。
    480: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 概念としてはそういうことだということであります。  では狛江市でどういうふうに対応していくのか,対策を打っていくのかといっても,現状がわからなければ何をどうしていいのかわからない。そこで狛江市におけるひきこもりの現状,そして不登校との関係についてお聞かせいただきたいと思います。 481: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 482: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) 市のひきこもりの現状につきましては,年代別の統計等,市の実態が把握できる数字等はありません。こまYELLも含めて福祉の相談窓口にて,ひきこもり状態の御本人,そして御家族からの相談をお受けしたり,障がい,高齢,生活保護等個別の世帯の支援を行う中で,ひきこもり状態の方が判明するのが現状でございます。  ひきこもりの方の心身の状態や生活状況はさまざまですが,長期にわたってひきこもり状態の方については,支援者がコミュニケーションをとることは非常に難しく,お会いすることすら困難な方もいらっしゃいます。支援者は,まずはひきこもり状態になった方の気持ちに寄り添い,その原因等を理解し,心身の状態に応じた支援を丁寧に行うことが重要であると認識しております。  次にひきこもりと不登校の関係についてですが,不登校に関する文部科学省の定義では,「何らかの心理的,情緒的,身体的あるいは社会的要因・背景により,登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち,病気や経済的な理由による者を除いたもの」とされております。精神保健の臨床上の調査によれば,義務教育年限における不登校になった子供のうち,一定数に青年期以降にひきこもりが出現していることから,双方の関連性は一定程度あると考えられております。 483: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 484: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) ひきこもり・不登校ということについて,当事者,それから家族,親族,近隣住民,地域や社会にとって,何がどのように困るのか,何が不安にさせるのか,言葉は適切ではないかもしれませんけれども,デメリットというのか,こういったことについて御見解をお聞かせいただければと思います。 485: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 486: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) ひきこもりの問題は長期化すると,自分ではどうしたらよいのかわからず,本人はその状態がずっと継続してしまうのではないかと考え,焦燥や不安から次第に心身のバランスを崩したりします。家族も,ひきこもりの当初は,本人も少し休めばよくなるだろうということで,本人のありのままの状態を受け入れることができますが,その状態が改善されず長期にわたると,引きこもる子供の将来に不安を感じたり,このままでは家族の生活自体が成り立たなくなるのではないか,自分たちがいなくなった後の子供の生活はどうなるのか等の不安に駆られ,次第に無力感を感じ,日々の生活を送るだけで精いっぱいとなります。そして家族の問題ということで,外に向かって相談したりすることがためらわれ,地域社会や近隣住民から孤立してしまうことになります。  地域で挨拶程度の近所づき合いがあっても,近隣の家族の一部が長期にわたってひきこもりとなり,生活実態がわからない状態になると,地域住民は不安になります。ひきこもりだけが原因ではありませんが,家族が近隣や地域社会から孤立してしまう状態になると,生活を営む中で危機的な状態に至っても声を上げることすらできず,その状態が放置されると事故が起きる場合も考えられます。 487: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 488: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 不登校が即ひきこもりにつながるとは捉えておりませんが,不登校児童・生徒につきましては,都内はもちろん全国でも増加傾向にあります。さまざまな理由で学校に行くことができない児童・生徒にとっては,まず学習内容としての基礎・基本等の理解を初め,集団生活におけるたくさんの学びという点で,現状への不安や将来に対する不安等,多くの悩みを抱えていることが多いと考えられます。また,家族や親族にとっては,学習や集団生活への適応のしづらさを考えると,将来の自立した生活に不安を感じられることと思います。さらに地域住民の方や地域社会は,教育が人格の完成を目指していることから,社会の形成者として必要な資質を育んでほしいと願っていると思っております。  そうしたことからも,現在校内での別室登校や適応指導教室等,多様な学びの場を設けながら,学校では学校復帰,教室復帰へ向けた取り組みの充実を図っております。 489: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 490: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) ひきこもりに関してこれからどう取り組んでいくのか,ここら辺についてお聞かせいただきたいと思います。 491: ◯ 議 長(石井 功議員) 福祉保健部長。 492: ◯ 福祉保健部長(浅見 秀雄君) ひきこもりに関しては,家族が困って相談に訪れることが多いのですが,実は本人が一番困っているということを認識しなければならないと思います。本人もいろいろなことが原因となってひきこもり状態であるわけですが,まずは本人に寄り添い,本人の思いを受けとめ,心身の状態を見きわめながら相談支援を行っていくことが必要でございます。  また,家族の方にもいろいろな御苦労があるとは思いますが,家族から理解をされず,状態が改善されない際に心ない言葉が家族から発せられると,本来身近で頼るべき家族から見放されたと判断し,行き場をなくしてしまいます。ひきこもりの方の家族間での孤立の状態は絶対に避けなければなりません。支援者は,家族にはつらい状況を吐き出していただく場を設けつつ,可能な限り御本人の側に立って対応していただくことをお願いしなければならないと考えております。  最後に,痛ましい事件が全てひきこもりという状態に起因しているような報道等が散見されますが,それは大変な誤解であると考えております。ひきこもりとは社会が抱える問題であり,誰にでもその状態になる可能性があるということを含めて,ひきこもりという課題に対して正しい理解をしていただけるよう,市民の皆様にも周知していかなければならないと考えております。 493: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 494: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 今御答弁いただいた最後のくだりがまさにそのとおりだと思います。市民の皆様にも周知をしていかなければならない。30年間ひきこもりの対応をされてきた,お医者さんでもある方の言葉の最後の締めも,ひきこもりは社会や家族を巻き込んだ複合的な現象であって,個人の意思を超えてしまっている。その意味で,多くの人がひきこもりは自己責任という見方を変えて,正しく危機感を持つ社会になってほしい,こう言って締めくくられているんですけれども,ひきこもりについては市民の皆様にも周知をしていかなければならないと考えておりますと,ここに尽きると思います。  正しく認識をして,対処方法というのは基本的には,この教授が言われているのは,ひきこもりの対策は8割が家族との対話だというんだけれども,お話を聞いてみると,親御さんが頭ごなしに怒ったりとか,結局そういうことになってしまっている。対話になっていない。否定してしまったりとか,何やってんのとか,そのままでいいのとか,そういったものでは対話にならないということで,本当に対話の重要性ということをこの教授も言われておりましたけれども,今回はひきこもりということについては問題提起といった意味を込めて,一般質問という形でやらせていただきました。  いずれにしても,「支え合う地域づくり」というものはさまざまなところで,きょう取り上げたものだけではなくて,子育てにしてもそうだし,支え合っていかなければ,手を差し伸べてほしいという方は多くいらっしゃいます。そこについては私どもも知恵を出して,こういった形でどうでしょうかといったものを探っていきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  最後に市民要望の実現に向けてであります。  フードバンク狛江への支援を聞かせていただきました。今,フードバンク狛江が実施されている長期休暇でのひとり親家庭への食品の提供,この辺の現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。 495: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 496: ◯ 参 与(石森 準一君) 子育て支援課では,平成30年度の夏休みより,学校給食のない長期休業期間中におけるひとり親家庭を対象とした食品提供の実施に関する覚書をフードバンク狛江と締結しまして,児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成に係る市からの発送物にフードバンク狛江が実施する食料支援の案内チラシを同封しまして,市内のひとり親家庭に対し食料支援の御案内をさせていただいております。  この事業によりまして,これまで平成30年度の夏休みが44世帯,冬休みは50世帯,今年度の春休みは39世帯の方にそれぞれ食料支援を御利用いただいたところでございます。  また,事業の課題につきましては,毎回事業終了後に事業報告をいただく中で,フードバンク狛江の方からは,事業継続のための食料の安定確保と食品配送料等の必要経費の捻出が目下の課題である旨を伺っております。 497: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 498: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 了解でございます。課題という意味では,費用負担のところというのは,私も直接お話を聞かせていただきました。郵送するにしても箱代から郵送代,1件1,000円ぐらいはすると。今50件という話も出てきましたけれども,50件ぐらいあるとそれで5万円になってしまう。そこら辺をどう継続的に進めていけるのかということについて,フードバンク狛江の代表の方初め皆さんがその辺のところを訴えられておりました。  ひとり親家庭への食品提供についてのアンケートみたいなものをとっていらっしゃいました。松原市長にもそれを読んでいただきましたということで,フードバンク狛江の代表の方も言われておりましたけれども,そこには本当に助かったとかというお声が多く寄せられております。  先ほども申し上げましたけれども,食品ロスの削減の推進に関する法律が成立をした。条文の中にはフードバンク狛江のような団体への支援というものも盛り込まれている。ただこれは,今,国で法ができた,都道府県,東京都がつくるでしょう。それを受けて狛江市で策定していくという流れになろうかとは思っております。ただ狛江市としてフードバンク狛江を支援していけるような仕組み,また,体制についてはしっかりと検討していくべきと考えるんですけれども,その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 499: ◯ 議 長(石井 功議員) 参与。 500: ◯ 参 与(石森 準一君) 現在フードバンク狛江に実施していただいておりますひとり親家庭への食料支援につきましては,現段階において,子育て支援の枠組みの中における子どもの貧困対策の一環として捉えているとともに,今年度のこまえ子育て応援プランの改定作業の中で,子どもの貧困対策全般については検討を進めていくこととしているところでございます。  今後,市全体として必要な対応につきましては,適時,福祉保健部等と情報を共有するとともに,子育て支援の枠組みの中で,特に子どもの貧困に係る取り組みに関しましては,こまえ子育て応援プランの改定に向けた議論の中で検討してまいりたいと考えております。 501: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 502: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) よろしくお願いします。  食品ロスに関しては,どこが担当するのかというのが正直見えていないところもあろうかと思います。食品ロスということだと環境部となる。貧困対策だと福祉保健部だったり児童青少年部だったり,なかなか難しいところはあると思います。廃棄だったら環境でしょうとなるし,食べられるものをひとり親のところに支援をしていくというのは児童青少年とか福祉でしょうというふうになろうかと思うんですけれども,一旦この整理もしていただきながら進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  次に弁財天池特別緑地保全地区についてです。この保全地区が設置された経過についてお聞かせいただきたいと思います。 503: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 504: ◯ 環境部長(清水 明君) この保全地区は,昭和32年の都市計画決定により駅前広場と道路の計画範囲に含まれており,市では昭和57年に都市計画決定に基づく駅北口再開発計画案を作成いたしました。しかしながらこの案に賛成できない市民の方が市長に陳情書を提出し,さらに昭和60年に「狛江駅北口問題を考える市民の会」が発足しまして,その自然保護分科会が駅前緑地を保全する方向で検討を開始いたしました。  これとほぼ同じころ,市民15人のグループが当該地区を自然公園にする署名運動を展開し,この署名に基づく請願が昭和61年4月に市議会で満場一致で採択されました。そして同年5月に「狛江駅北口問題を考える市民の会」が当該地区を緑地保全地区とするよう要望いたしました。  市は昭和61年11月に東京都に対し緑地保全地区指定要望書を提出し,昭和62年8月に隣接する泉龍寺の境内も含めた2.1ヘクタールがその指定を受けるに至りました。その後,東京都と当該地区の保全や整備方針の協議を行いながら整備を行いまして,平成14年にオープンいたしました。  以上が設置に至った経過となっております。 505: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 506: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) という経過で平成14年のオープンだから,まだそんなに日がたっていないというか,17年ほどのところなんだなというのも改めて確認をさせていただいたんですが,近所の方,また,駅前というか,あの辺を通る多くの市民の方から,鬱蒼としている,暗い,犯罪の温床にならないかという声が寄せられております。保全地区とは言っても,余りにもというか,ほったらかしというような印象を与えかねないということをおっしゃる方もいます。この現状について御見解をお聞かせいただきたいと思います。 507: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 508: ◯ 環境部長(清水 明君) この保全地区につきましては,泉龍寺地区と弁財天池地区のおおむね2地区に分けられておりますが,このうち市の担当範囲であります弁財天池地区の樹木につきましては,近所の方や市民からの御意見も十分に踏まえつつ,「狛江弁財天池特別緑地保全地区市民の会」とも連絡を密にして対応してまいりたいと考えております。 509: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 510: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 近隣の方からは,この時期,蚊が多い,落ち葉の処理が大変,こういった声もいただいています。ここに従事されている方の高齢化の問題により,最近はきちんと管理できていないんじゃないかということを言われる方もいらっしゃいます。また,そういう印象も受けます。特別緑地保全地区については,市と市民が協定を結んで運営されていることは承知しております。だったら市としても今後はもっと積極的に樹木の剪定等の対応をしていただきたいということは要望しておきます。  ちょっと聞いた話なんだけれども,弁財天池の隣に新しくクリニックができました。あそこのT字路にカーブミラーが両サイドに2本ついている。それにあそこの枝がかかっていて見えない。そうしたら,それも切ってはいけないというようなことを言っているらしいというのを聞いたんです。それはいかがなものか。それで事故でもあったらどうするのか。カーブミラーというのは左右をちゃんと見るために設置をしているもの,そこにかかっている枝,それぐらい切らせてくれたってというか,それを切らないで何かあったらどうするんだということにもつながります。そこについては,市と市民で協働でやると言うんだったら,そういった所はしっかりとやることはやっていただきたい。  きのうも私,見に行きました。きのうは暑かったし晴れていたんだけれども,あそこは日が差さない。弁財天池の観音菩薩のほうから,中にひょうたん池があっても木もれ日も入ってこない。真っ暗というか,あれでは人が寄りつかないという印象も受けましたし,観音菩薩がありますけれども,私には観音菩薩が泣いているように見えました。ひどい状態というか,ひどいと言っても過言ではないぐらいで,保全といっても手を入れて,しっかりと日が差す所は差さないと,真っ暗な鬱蒼としているというようなイメージが強くなってしまっている。特に駅前だし,その辺についてはしっかりと対応していただきたい,このことをお願いしておきます。  次に公共施設の利用と制限ということであります。これは何のことかと思うかもしれませんけれども,狛江駅前に噴水があります。あそこのステージ,また西河原自然公園,あいとぴあセンターへ行く手前の左側にある所,あそこにあずまやがあります。数人でお酒を飲んでいた。駅前の噴水の所も,それは私も見ました。五,六人であそこに座り込んで缶ビールを飲んでいるという姿。あずまやでも数人で酒を飲んでいる。言葉は悪いんですけれども,たむろしているというか,近寄りがたい,利用できないという声をいただいております。この現状をどのように把握されているのかお聞かせください。 511: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 512: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 狛江駅北口にある噴水は,水の流れによって癒やしや涼をとる効果以外に,1日を通して休憩や待ち合わせなど,ステージを利用して座っている方も多く,市民の方々には有効な利用ができているものと感じているところでございます。そうした人の集まる場所であるからこそ,御質問のような内容を含み,さまざまな御意見・御要望があるものと認識しております。 513: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 514: ◯ 環境部長(清水 明君) 西河原自然公園のあずまやに集まって騒いだり,公園内での喫煙は禁止にもかかわらず喫煙している方がいるなど,一部マナーの悪い利用者がいたと認識しております。 515: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 516: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) それをどうにかしてちょうだいという市民の方のお声であります。この対策についてお聞かせください。 517: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 518: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 噴水周辺は狛江の玄関口でもあり,良好な道路環境を保つことが必要であると考えております。集団での違法行為や迷惑行為があるのであれば,近くの交番等に情報提供並びに取り締まりをお願いするなど,警察と連携した対応をしていきたいと考えているところでございます。 519: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 520: ◯ 環境部長(清水 明君) 環境部では,公園内で騒がないこと,禁煙であることを示した看板類を西河原自然公園に改めて設置し,マナーを守って利用していただくようお願いをしているところでございます。 521: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 522: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) あの噴水の所は駅前で狛江の顔ですので,1回あそこでお酒を飲んでいて,あそこに倒れて寝ている人がいました。これから音楽のまちというか,エコルマのほうでイベントをやるときで,それは交番に行って警察官に来てもらって,起こしてどいてもらったというのは,あそこは交番が近くにあるからそういう対策もできるかとも思います。西河原自然公園のあずまやについても,看板だけではなかなかというところもあろうかと思います。あそこに人が集まっちゃうから,あんなもの壊しちゃえば,なんて言う方も,極端な言い方だけれども,そこまではなかなかできないものもあろうかと思いますけれども,多くの市民の皆様が気持ちよく利用できるような形にしていかなければいけない。そこにはある意味制限というものもかけていかなければならないと思いますので,バランスということもあるかもしれないけれども,そこら辺は,やってはいけないことはやってはだめということで,しっかりと注意喚起していただきたいと思いますので,よろしくお願いします。  次に街路樹でありますけれども,具体的に言うと,そこに市民センターという信号機があります。そこの交差点から松原交差点に行く狛江通り,ちょうど向かいにサイゴンがある,だからファミリーマートのあたりまで行く間に,この区間というのは街路樹の間隔が狭いんです。覆いかぶさって街路灯をのみ込んでいる。素人の私が見ても,何でこんなに種類の違う木が無秩序に,2メートルぐらいの間隔で立っている所もあるし,ここは夜になると暗くて怖いと言う。街路灯も覆われてしまっているし,とにかく街路樹がやたら多い。間引きしてもいいぐらいと思います。皆さん近くですから見てください。ここを通行する市民の方から,暗くて怖い,こういったお声をいただいています。対策を講じていただきたいと思います。いかがでしょうか。 523: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 524: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 道路管理者であります東京都北多摩南部建設事務所に適切な維持管理をしていただくようにお伝えしたいと考えております。 525: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 526: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 皆さん後で見てください。あの区間だけ何でこんなに木が立っているのというくらいな感じがします。街路灯を覆ってしまっていますので,そこはしっかりと整備していただきたいと思います。  最後であります。教育環境ということであります。小・中学校の学区域について,どういった経緯をたどり現在の学区域になっているのか,お聞かせください。 527: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 528: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 狛江市立小・中学校ですが,最大時には小学校8校,中学校4校の合計12校でした。平成に入ってからの動きでありますが,小学校では在籍する児童数に大きな差が生じたことから,平成6年7月に学識経験者等で構成する狛江市立小・中学校適正規模等検討委員会を設置し,適正規模等に関する検討が行われております。平成9年2月に同委員会から,「小学校の適正規模は,各学年で複数の学級を維持することとし,そのために適切な統合を進め,適正配置を行うことが必要である」との答申を受け,教育委員会では,狛江第二小学校と狛江第四小学校の2校について,それぞれ通学区域が隣接する学校と統合することとしております。これにより,狛江第四小学校と狛江第八小学校を統合した和泉小学校を平成13年4月に開校し,狛江第二小学校と狛江第七小学校を統合した緑野小学校を平成17年4月に開校しております。この結果,現在の小学校6校,中学校4校の配置となっております。 529: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 530: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 現状はそういった経過をたどってこうなっていると。中学校が4校,小学校が6校,各小・中学校での現状の児童・生徒の人数をお伺いさせていただきたいのと,教育委員会として現状をどのように受けとめて,どのような課題があるとお考えになっているのか,お聞かせいただきたいと思います。 531: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 532: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 令和元年5月1日現在の児童数ですが,狛江第一小学校743人,狛江第三小学校486人,狛江第五小学校605人,狛江第六小学校545人,和泉小学校578人,緑野小学校561人で,合計3,518人です。続いて生徒数ですが,狛江第一中学校389人,狛江第二中学校394人,狛江第三中学校258人,狛江第四中学校245人,合計1,286人です。  児童数は増加傾向にあり,特に一部の小学校では,大規模集合住宅の建設等の影響で大きく増加することが見込まれております。一方,生徒数は近年は減少傾向にありますけれども,小学校の増加児童が数年先には中学校の入学年齢を迎えることから,同様に増加するものと考えられております。  課題といたしましては,小学校では一部の学校において教室不足が懸念され,既存の校舎内での改修工事や校舎の増築が必要となっていること,中学校では,学校の配置から一部中学校において生徒の出身校に偏りが生じているということでございます。 533: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 534: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 今御答弁いただいたとおりですが,教育部の職員の方には本当に申しわけなかったんですけれども,お手数をかけて調べていただいたんですが,4つの中学校がある。そこにどこの小学校から何人ぐらい来ているのかというバランスは,第一中学校は第一小学校から大体45%,緑野小学校から42%,第五小学校から一部10%という感じ。第二中学校は第三小学校から約45%,第六小学校から約50%,その他もあるので大体そんな感じ。第四中学校は第五小学校から60%,緑野小学校から36%ぐらい,大体こういう数なんです。第三中学校はどうか。和泉小学校から82%,第一小学校から13%。これまでも第三中学校の保護者から言われてきたのが,ほかの中学校は2校ぐらいから児童が半数ずつぐらい入学されるので,そこでシャッフルされるんだけれども,第三中学校はほぼ和泉小学校だから,第三中学校の附属小学校が和泉小学校みたいという状況になってしまっている。  実際,第一小学校から第三中学校に来られる方が,私の感覚だと10人いるかいないかぐらいではないか,あとはほぼ和泉小学校の児童。こういったシャッフルされない人間関係。大体の中学校は小学校2校ぐらいから半々ずつ来ているのに,第三中学校だけは和泉小学校の,だから和泉小学校の人間関係のまま,また3年間やっていくというような形になってしまう。中学校に入ったときというのは,人間関係,友達関係もシャッフルされながら,新しい友達との出会いがある中で成長していくということが大事なことだと思うんですけれども,実際の今のバランスというのはこういう感じなんです。  それと,先ほど「支え合う地域づくり」のところで触れさせていただきましたけれども,これから2040年に高齢者人口がピークになるときがあります。そのころに実は狛江の小・中学校というのは,それよりちょっと前だけれども,建てかえの時期になるわけです。その建てかえの時期,今,学校を1校新築するといったら30億円以上です。もっとかかるんじゃないか。そのときに,今までのような補助金が国やら都から来るのかどうかというのもわからない。先を見据えたときに,今ある学校を全部建てかえするのか,いろいろと考えていかなきゃいけないだろうと思っております。  そこについて,学区域の見直しもしくは,そもそも先を見据えての小・中学校の学校数について,検討もされていると思いますけれども,検討すべきだと考えます。ここについては大きな問題ですので,教育長から御答弁いただければと思います。 535: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育長。 536: ◯ 教育長(有馬 守一君) 私,狛江に戻ってくる前に千代田区の学校におりましたけれども,私が着任する十数年前ですか,覚えていらっしゃる方もいると思うんですが,12校あった小学校が8校になりまして,五,六校だったと思うんですけれども2校に絞られた。これは人口的に5万人いかないくらいですから,まだそれでも狛江より多いんですけれども,ところがそれが公適配という言葉で大変な問題になりまして,地域が大騒ぎで,議会も含めて,ついには全国紙の新聞にまで連載されるような形になって,私はそこから10年後ぐらいに行ったんですけれども,そのときの公適配の亀裂がいまだに残っていて,地域にしこりが残っているんです。  そうしたことで定年を迎えたんですけれども,狛江に帰ってきて,私が勤務した学校はなくなっていました。第八小学校と第二小学校です。でも,直後は多分あったと思うんですけれども,私が帰ってきてから,第四小学校,第二小学校,第八小学校,第七小学校がなくなったということの亀裂とかしこりを余り感じなかったんです。これはまさに学区域と学校数の見直しが狛江の中では本当に適切に行われたあかしではないかと,千代田区と比べて特に感じるんです。  来てすぐに,児童数と学区域の関係は常にリサーチをしていかないと対応がおくれるということもありまして,特に今大きな問題になっている第一小学校の増加もそうですけれども,多摩川住宅も再開発の時期を迎えていて,案が出てくるたびに,一体ここから小学校,中学校の児童・生徒が何人出てくるかということはいつも頭にあるんです。だから私の机の上はいつも学区域と児童・生徒数の増加の資料が置いてあるんですけれども,今,佐々木議員から御指摘がありましたように,10年を待たずに考えていかなくてはいけない。学校施設のリメーク,建てかえの問題,それからまさに多摩川住宅のビジョンが固まってくると,一体どれぐらい来るかというのも大きなファクターになります。  それは先ほど御指摘の中学校の問題も含めて総合的に,狛江の学校規模,それから学区域のあり方はどういかなきゃいけないかというのが相当大きな問題になると思います。これは日夜私どもは切実な問題として考えていかなくてはいけないと思っております。 537: ◯ 議 長(石井 功議員) 18番佐々木議員。 538: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) よろしくお願いします。 539: ◯ 議 長(石井 功議員) 暫時休憩いたします。     午後 3時59分 休憩     午後 4時19分 開議 540: ◯ 議 長(石井 功議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。5番高木さとこ議員。     〔5番 高木さとこ議員登壇〕 541: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) このたびは立憲民主党会派として初めての狛江市議会議員を務めさせていただくことになりました。国政が私たち市民感覚とかけ離れた政策を進める中で不安が増している時代に,ここ狛江市という自分が住んでいる地域から一人一人の声を拾い,平和な社会づくりに貢献できるよう努めさせていただきますので,よろしくお願いいたします。
     一般質問通告に従い質問させていただきます。  まず1問目の質問です。  全国的なニュースとして大きく報道されたセクハラ問題で高橋前市長が辞職されたのが,ちょうど今から1年前になります。4人の方が実名で抗議するまでセクハラ行為を認めなかった前市長は,ボーナスに加えて退職金も支払われて辞職しました。前市長が公共の場でセクハラ行為を行っていることを長年にわたり御存じの方も市役所内では少なくなかったと聞いています。なぜ行政内で自浄作用がなかったのか。被害者女性たちが職員や議員にも相談したことがありながら,なぜ早急に救済できなかったのか。  前市長のセクハラ問題の汚名を受けた狛江市として,今,人権尊重基本条例を策定中です。前市長のセクハラ問題を踏まえ,新しく策定される人権尊重基本条例が市民の人権をすべからく守るための有効な条例とするために,特にきっかけとなったセクハラ・パワハラ問題を焦点として以下をお聞きいたします。  セクシュアル・ハラスメント,パワー・ハラスメント問題を人権侵害だとお考えでしょうか。  再質問は自席でさせていただきます。 542: ◯ 議 長(石井 功議員) 総務部長。 543: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例でも,ハラスメントは人権を侵害し,または不快にさせる行為という規定がされており,セクシュアル・ハラスメント,パワー・ハラスメント等のハラスメントは人権侵害であると認識しております。 544: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 545: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 日本で定義されているセクシュアル・ハラスメントは,「労働者の就業環境が害されるおそれのある性的な言動」とあり,「性的な言動」の定義が漠然としていて明確ではありません。狛江市の狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例の規定も同様かと思われます。ですので,セクハラ行為だと被害者が訴えても,前市長のように,それは御本人の思い込みとか,心当たりがない,と言われれば,被害者は口を閉じるしかない状況が生じてしまうのです。ヨーロッパの一部の国では,セクハラの定義を「被害者意識に基づく」としています。この定義があれば,前市長がどんなにはぐらかしても,セクハラ問題,人権侵害と早期に断定し,被害者を救済することができたはずです。  条例を定めるからには,当事者意識に基づく人権尊重の視点がぜひとも必要だと考えますが,いかがでしょうか。 546: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 547: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) (仮称)狛江市人権尊重基本条例の制定に当たっては,(仮称)狛江市人権尊重基本条例検討委員会を設置し,人権に係る各分野から有識者の方々にも御参加いただき,議論を行っているところでございます。条例に実効性を持たせ,差別や偏見のない,お互いの人権を尊重できるまちづくりを着実に進めていくためには,当事者の視点は重要なものだと考えております。 548: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 549: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 次に,松原市長は本条例の趣旨を「(人権)意識を醸成していくもの」とし,禁止や罰則規定は設けないというお考えを2018年8月24日の朝日新聞でインタビューされていますが,そういうお考えでしょうか。 550: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 551: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 御質問の新聞記事には,市長は「人権侵害に対する罰則などは設けない考え」との内容が掲載されております。現在は条例制定に向けて,有識者や市民委員で構成する検討委員会に諮問し,実効性担保の観点から罰則等を設けるかも含め,骨子案作成に向けて議論いただいているところでございます。 552: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 553: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 被害者の告発による前市長のセクハラ行為を一般市民が電車内で行っていたら,痴漢行為として犯罪にも匹敵するものでした。今月,たった今ですが,6月10日から21日まで,スイスのジュネーブで開かれている国連のILO(国際労働機関)では,職場でのハラスメント禁止条約を採択する予定となっております。その条約の内容は,ハラスメント行為を法的に禁止し,制裁も設けるという厳しいものとなっております。法的に禁止されることで行為の抑止に結びつくと考えられております。実際ヨーロッパ等では禁止が明記されているので,民事訴訟等で被害者救済も可能になっております。一方,日本の法律では禁止する規定までは設けられておりません。被害者の相談窓口を設けるくらいの防止対策しかできていないので,実効性に乏しいのが現状です。なかなか相談窓口に行けないという女性も数いるということです。  わずか1年前,ちょうど1年前の6月議会だったと思います。セクハラ問題で揺れた狛江市としては,国の法整備に先立って先進的な条例を策定いただきたいと思っております。松原市長も本条例の検討委員会2回目で,法律に規定されていないことを条例に定めることは大切,と御発言されています。狛江の本条例においても差別やハラスメント一般の禁止規定を設けていただき,先進的な条例となるよう御検討いただけたらと思っております。  次の質問にいきます。市民の人権を守るべきはずの前市長が加害者であったセクシュアル・ハラスメント問題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また,市民の人権を守るためには人権尊重基本条例に何が必要だとお考えでしょうか。 554: ◯ 議 長(石井 功議員) 企画財政部長。 555: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) セクシュアル・ハラスメントは人権侵害であり,あってはならないことだと考えております。現在条例制定の検討を進めているところでございますが,市民の皆様が持つ権利,市や市民等が持つ責務,また理念を明確にすることにより,市としての姿勢を示すことが必要だと考えております。また,まちづくりの根幹は人権の尊重であり,その上で市民の皆様が参加・協働してまちづくりをしていくものと考えております。そのためには,理念のみではなく,実効性のある条例でなくてはならないと考えており,どのようにして条例に実効性を持たせるかにつきましては,検討委員会で議論をいただきたいと考えております。 556: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 557: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 人権尊重の権利条例に関し,市や市民が持つ責務もしくは義務とは,人権を尊重する責務もしくは義務という意味になるということですね。  昨年12月に制定された国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例では,市民は「不当な差別を無くすよう努める」とし,市民の責務を求める一方で差別を包括的に禁止いたしました。責務もしくは義務という表現があるからには,責務もしくはその義務を果たさない場合を仮定した禁止という規定も必要とされるように思われます。  この条例のきっかけは,前市長のセクシュアル・ハラスメントの問題であったと伺っております。この人権尊重基本条例をつくることを決められました市長としてどういうお考えがあるのでしょうか。また,市長として人権に対するお考え,ハラスメントに対するお考えをお伺いできますでしょうか。 558: ◯ 議 長(石井 功議員) 市長。 559: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 私がこの条例をつくろうと決めたのは,大きく2つの理由があります。  1つは,現行の狛江市第3次基本構想をもとにするものでございます。この基本構想に掲げている「まちづくりの原則」の「平和を求め人権を尊重するまちづくり」の中で,「平和な社会を実現するため,市民一人ひとりが地域社会の担い手であることを自覚し,差別や偏見のない人権を尊重するまちづくりを進めます。」とされております。人権については個別の分野における取り組みは行っているものの,そのよりどころとなる統一された基本がないことから,市や市民等が持つ権利と義務を明確にする必要があるという考えでございます。  もう1つは,前市長によるセクシュアル・ハラスメント問題を受け,市と市民等が高い人権意識を持ち,市全体で人権を尊重できるようなまちを目指すためでございます。先ほど企画財政部長も答弁申し上げましたけれども,セクシュアル・ハラスメントは人権侵害でありまして,あってはならないことと考えております。市民の皆様の信頼回復に向け,差別や偏見のない人権を尊重するまちづくりを目指すための指針とすべく,条例制定という考えに至ったものでございます。この条例を通じて,私が公約に掲げております「人にやさしいまちづくり」につなげていきたいと考えております。 560: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 561: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 思うに,差別意識というのは人間が持ち合わせてしまう本質的な負の感情であることは認めざるを得ません。しかしその負の感情を表に出し,他者の人権侵害行為に及ぶことは断じて許されません。先ほどからの繰り返しになりますが,実効性のある条例とするには,意識という言葉に行為を含ませ曖昧にするのではなく,人権侵害行為自体を明確に定義して禁止をする必要があるということが,今,世界では共有され始めております。  前市長のセクハラ問題は権力者によるパワハラであり,長期間にわたって行政内で放置され,隠された問題へとつながりました。そもそも人権侵害は,立場が優位であると考える者が,劣位や弱者であるとみなす者に対して行う暴力やハラスメント行為により生じます。長年の文化的価値観により根づいてしまった男性優位意識に限らず,国籍が違うことによる差別は日本国内では日本人が多数である優位から,経済発展を基準としては豊かな者ほど優位という基準から,子供に対しては大人が優位であるという意識から差別やハラスメント,虐待という人権侵害行為が生じるのです。こうした人権侵害の本質を見据えるとき,人権意識をより醸成する必要があるのは,優位な立場と認識している,もしくはされている側の人たちではないでしょうか。つまり,職場においては優位な地位にある者ほど人権尊重意識を醸成すべきということになります。また,昨今,親による虐待で命を奪われる子供のニュースが後を絶たない現代において,広く大人は子供に対して子供の人権という視点を明確化しなければならない時代だと思っております。  市民生活においては,この本質を捉え,理念だけの条例ではなく,真の意味で実効性のある先進的な人権尊重基本条例を策定していただけることを期待して,1つ目の質問を終わらせていただきます。 562: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木さとこ議員。     〔5番 高木さとこ議員登壇〕 563: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 2問目,現在策定中の狛江市環境基本計画(令和2年~)が,早急に対応を求められている脱炭素・脱原発社会への指針となり得るかについて伺います。  現在施行中の環境基本計画,これは平成25年度から平成31年度までのものとなっておりますが,こちらの達成度と課題について伺います。  平成25年から施行されている現在の環境基本計画が今年度までのものとなっております。2011年の東日本大震災,そしてそれに続く福島第一原発事故後に策定された現基本計画ですが,平成24年に国が策定した第四次環境基本計画が,「放射性物質による環境汚染からの回復」と,原発事故の影響に関して消極的な表現をしていることに基づくのか。こちらの基本計画では,福島第一原発事故をきちんと省みた上での新しいエネルギー活用の必要性を問うことまではできていませんでした。  福島第一原発事故は戦後日本史の中での大きな転換点であるはずです。事故から8年が経過した現在でさえ,先日,鈴木えつお議員も取り上げられていたように,福島からの避難者は4万人を超えているのに住宅支援は縮小し,被災者は故郷を失い,平和な日常も奪われ,放射能被曝の不安におびえ,と苦しい生活を強いられております。それなのにこの事故の責任を国も東京電力もいまだ負うていません。さらに,メルトダウンまでしていた福島第一原発は,今なおぎりぎりの危険の中での廃炉作業が続けられており,作業員の確保,燃料棒の取り出し先,貯水限界になりつつある汚染水を海へ流すのかなど,私たちの国土・自然が大きく破壊され,脅かされているにもかかわらず,まだ原子力発電所を稼働して電気を供給しようとしているのが私たちの国の政府であります。  福島事故は私たちと無関係でしょうか。電力の大消費地である東京に送るための電気を発電していたのが福島です。福島からたかだか200キロメートルの東京ですから放射能汚染もありました。事故直後は食の放射能汚染,体内被曝と不安は尽きませんでした。  こうした社会状況の中で策定された現在の環境基本計画ですが,一般的には地球温暖化がますます深刻度を増していて,エネルギー効率化のまちづくりや再生可能エネルギーの利用を促進することの重要性が掲げられていたのはとてもすばらしく,評価されるべき計画だと思いました。  そこで,まずは現基本計画の総括的な評価と課題について,狛江市の見解をお聞かせください。  再質問は自席から行います。 564: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 565: ◯ 環境部長(清水 明君) 現行の狛江市環境基本計画は,「緑」「水」「生態系」「ネットワーク」「低炭素・エネルギー」「ごみ」「公害」「まちなみ」「パートナーシップ」に関する9つの基本目標と5つの重点環境プロジェクトを設定しており,それに基づいた施策を実施しております。それらの施策の達成度を図るものとして進捗管理指標を設定しており,その進捗状況は,毎年まとめている「狛江のかんきょう」で把握し,公表しております。現行計画の達成度については,一部の例外はありますが,ほとんどの施策でおおむね進展できているか水準の維持ができているものと考えております。  現行計画の課題として,基本目標が細分化され過ぎてわかりにくい,施策や指標に重複があり,進捗管理がしにくい,重点プロジェクトを設定しているものの,全ての基本目標が並列で扱われているため,狛江市にとっての重要度がわかりにくい,などといったものがあります。 566: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 567: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 基本目標が並列に扱われているというのは,結局生態系として全て関連し合っているからだとも思われますが,気候変動による災害が大きくなっている昨今,最重要課題として取り組む優先順位も必要なのかもしれません。  次に少し細かい内容をお聞きしたいと思います。自然環境分野と生活環境分野,それぞれにおける項目の達成度と課題についてお聞かせください。  まず環境基本計画の基本目標「A.緑」について,こちらには2012年までの10年間で樹林1割減,樹木2割減,農地4割減となっておりましたが,2013年から2019年の緑地減少はどれくらいなのか伺います。 568: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 569: ◯ 環境部長(清水 明君) 2013年から2019年ではありませんが,市では,平成22(2010)年度と平成30(2018)年度に緑の実態調査を行い,緑被率を計測しております。緑被率とは,対象となる地域の面積に対して緑被地(樹木・草地・農地等の緑に覆われている土地)が占める割合のことを指しますが,平成30年度の結果といたしましては,市全域の緑被面積は155.39ヘクタール,緑被率は24.32%であり,平成22年度の調査から緑被面積は11.09ヘクタールが減少,緑被率は1.74ポイントが減少しております。市全域の面積300平米以上の樹林地は329カ所,25.38ヘクタールで,平成22年度調査からは82カ所,5.03ヘクタールの減少,約20%の減少でした。  また,市内の農地に関しては,「東京都の土地利用2017」によると,平成5年は71.8ヘクタールでしたが,平成30年3月に策定した狛江市第3次農業振興計画では40.7ヘクタールと,43%の減少となっております。  このように市内の緑は減少傾向にありまして,主な要因としましては,農地や屋敷林の宅地開発によるものとなっております。 570: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 571: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 樹林地は8年間で約20%の減少,農地は25年間で約半分近くがなくなったということがわかりました。春になるとよい香りを届けてくれていた梅林が一気になくなるなど,個人的に緑地が減少している感がありましたが,それを裏づけるデータとなりました。樹林地も農地もさらに減少しているということで残念です。狛江では人口が微増していますが,これから日本が人口減少となるときに,都心部では空き家が増大している傍らで,緑地が宅地にかえられ,失われるのはもったいない気が率直にはいたします。  現在策定中の計画に空き家を活用することで緑地保全につながる施策方針を入れていただけたらと思いますが,いかがでしょうか。 572: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 573: ◯ 環境部長(清水 明君) 環境部には,空き家の敷地内にある放置された樹木の枝葉が繁茂することにより,隣家や道路等に越境して困っているといった苦情が多数寄せられております。ただいまの御提案につきましては,慎重に検討する必要があると考えております。 574: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 575: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 御検討をよろしくお願いいたします。  次に,狛江市には各所にかつて湧水が見られたそうで,環境基本計画の基本目標「B.水」に「湧水の復活」と記載されていますが,その具体的施策と雨水浸透設備の普及度,復活は達成できたのかどうか伺います。 576: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 577: ◯ 環境部長(清水 明君) 具体的な施策の一つといたしましては,浸透ます等の雨水流出抑制施設の設置があります。市では総合的な治水対策の一つとして,浸透ます等の雨水流出抑制施設を設置することにより,下水道及び河川への流出を抑制し,都市型水害の軽減を図り,地下水その他自然環境の保全及び回復に資することを目的とした狛江市雨水流出抑制施設設置要綱を平成25年4月1日に施行いたしました。これによりまして,官民の事業を問わず浸透ます等の雨水流出抑制施設の設置を進めており,浸透ます等の雨水流出抑制施設の設置数は毎年増加しているところでございます。  結果として湧水が復活できたかどうかのお答えでございますが,雨水浸透ますの設置等のさまざまな取り組みを進めた中で水循環の回復が行われ,その結果として湧水が復活するような環境を目指すことが狙いでありまして,その効果はすぐには発現しないことから,長期的な視野に立って対策を継続的に実施していくことが重要であると考えております。 578: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 579: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 世田谷区では湧水保全重点地区及びモデル地区を設定し,助成をしていますが,狛江市でも世田谷区のように湧水保全重点地区などの設定はあるのか伺います。 580: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 581: ◯ 環境部長(清水 明君) 特に重点地区などの設定はありませんが,狛江市雨水浸透ます設置助成金交付要綱によりまして,個人住宅等の浸透ます設置に対する助成をしております。助成金の上限はありますが,要綱で定めた標準的な工事価格については,全額を助成しているところでございます。 582: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 583: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 近年は大雨による被害が拡大しております。引き続き雨水浸透ますの設置をふやし,降った雨がコンクリート上にあふれるのではなく,大地に吸水され,自然の摂理にかなう水の循環に役立つことを願っております。  次は「C.生態系」について伺います。野川沿いでの野鳥の数が少なくなったとの話を聞いております。この原因は,国分寺崖線の破壊により野鳥の居場所がなくなったからだというお声もあります。世田谷トラストの方によると,世田谷区ではツバメが減少しており,原因として餌となる昆虫,営巣するための畑・川・樹木,これらの減少によるとされています。  狛江市では環境のバロメーターと位置づけられるツバメの数の調査は実施しているのでしょうか。狛江で調査がないとしたら,今後,野鳥かツバメの調査等をボランティア組織や野川流域連絡会など自然環境関連の団体と連携して行う可能性があるか伺いたいと思います。 584: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 585: ◯ 環境部長(清水 明君) 日本野鳥の会によりますと,ツバメの減少要因としては,御指摘のとおり,身近だった里山の自然が宅地化により減少したことや耕作地が減少したことにより,ツバメの餌となる昆虫が少なくなっていることが考えられるそうです。また,ツバメは民家の軒先などに巣をつくりますが,軒のない家屋や壁面が加工されている家屋の増加のため,巣づくりが困難となっていることもツバメの減少の要因と考えられるとのことでございます。  狛江市では今のところツバメの数の調査をする予定はありませんが,市内で活動している狛江探鳥会などの団体と連絡を密にしていきたいと考えております。 586: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 587: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) よろしくお願いいたします。  次に,西河原公園でアマガエル,カブトムシが減少しているのではというお話を聞きました。除草剤をまくとカブトムシの幼虫は生きられなくなりますが,市内の公園では除草剤をまいているのでしょうか。アマガエル,カブトムシの西河原公園での実態はどうなのか伺いたいと思います。 588: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 589: ◯ 環境部長(清水 明君) ニホンアマガエルは,都内における水田面積の減少を理由として,狛江市の位置する北多摩地域において絶滅危惧II類に指定されております。西河原公園における生息状況については,生物多様性地域戦略の策定に当たり,平成29・30年度に実施した生きもの調査において生息が確認できておりますが,個体数の調査は行っていないところでございます。カブトムシについても個体数の調査は行っておりませんが,同じ調査におきまして西河原公園での生息が確認されております。  なお,市内公園の維持管理に除草剤は使用しておりません。 590: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 591: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 子供のころによく見たアマガエルが,北多摩地域で絶滅危惧類に指定されているのはとてもショックです。西河原公園の池で,アマガエルの産卵時に多数の卵を見たこともあります。最近は少ないというお声も聞かれます。数が減少しているのかもしれないです。公園に生息しているからには絶やさない御尽力を,環境団体等の御協力をいただきながらお願いしたいと思います。  また,除草剤に関しては,発がん性を疑われる成分を含む強力なものが,最近家庭用にも根まで枯らすと大々的に販売されていて心配でしたが,生態系維持のために除草剤を使われていないということは安心です。人力での除草作業の御努力に感謝申し上げます。  次に低炭素・エネルギーに関して,市民1人当たりの温室効果ガス排出量の目標値は達成できそうなのかどうか伺います。 592: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 593: ◯ 環境部長(清水 明君) 狛江市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)では,市民1人当たりの目標値は設定しておりませんが,市全体の中期目標として,平成20年度,2008年度比で,令和2年度,2020年度までに温室効果ガス排出量の25%削減としております。削減量の現状ですが,平成28年度,2016年度時点で5.1%減となっておりまして,2020年度までに約20%削減する必要がありますので,達成は現段階では困難であると認識しております。 594: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 595: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 目標値20%削減に対して5.1%と,達成度がかなり低いのがとても残念です。私も個人的に,冷暖房使用を減らすとか公共交通を利用するなど,生活の中からの努力がもっと必要だと改めて反省させられる数字と思っております。省エネの施策がもっと必要なのかもしれないです。狛江市は,庁舎の照明は順次LEDに変更,新しい公共施設は断熱等で省エネに御尽力いただいておりますが,公共以外で民間事業者にも御協力いただく呼びかけなどもふやし,官民で目標値の共有ができますようお願い申し上げます。  次に「F.ごみ」について伺います。狛江市ではリデュース(排出抑制),リユース(再使用),リサイクル(再生利用)の3Rに加え,リフューズ(発生回避)を促進するために,民間事業者へアプローチもあるのでしょうか。 596: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 597: ◯ 環境部長(清水 明君) リフューズとは発生抑制の取り組みで,要らないものはもらわない,必要のないものは断る行為です。具体的には,マイバッグを持参しレジ袋を断る,割り箸を断ることなどが挙げられます。ごみ減量のために市では4Rを推進しておりますが,主に市民の方を対象に日常生活の中での取り組みを啓発しております。 598: ◯ 議 長(石井 功議員) 時間の延長をお認め願います。5番高木議員。 599: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 昨今,プラスチック問題が非常に深刻化しております。発生抑制をするためには民間事業者の協力もこれからは求められる時代になると考えられます。便利さばかりを求めた生活を早急に見直すべきだという意識は多くの人が共有されているはずです。他国では,町の中に水の給水設備が備えられ,マイボトルを持っていけば給水できる取り組みがあるようです。マイボトル給水機30機あると1年間でペットボトル200万本分も不要に,必要なくなるとの試算も出ています。工夫の余地は生活の中に幾らでもありそうです。小さな自治体でできることは限られていると思いますが,私も新しい取り組みの事例を調べて紹介できるように努めたいと考えております。民間事業者とも協力しながらの施策の御検討を次期基本計画ではお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に,議員の新人研修として先月,多摩川衛生組合を見学させていただきました。とても勉強になり,ありがとうございました。  そこでお聞きしたこととして,不燃ごみに絶対に混入してほしくないもの2点,刃物とリチウム電池というものがありました。刃物はごみ処理機械のベルトを破損させる,リチウム電池は発火するためということですが,この2点混入注意を,絶対に入れてはいけない2点を利用者にわかりやすくするために,不燃ごみ袋に印刷デザインするのはいかがでしょうか。次のデザイン変更時にお願いできたらより有意義だと思いますので,要望させていただきます。 600: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。
    601: ◯ 環境部長(清水 明君) 不燃・可燃指定収集袋のデザイン変更につきましては,市民に理解されやすい表示方法,他市の事例の研究を進めてまいります。 602: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 603: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 次に「I.パートナーシップ」について伺います。私は個人的に,5年ほどエネルギー問題の市民団体で活動しておりますが,狛江市内にある環境関連の他団体やグループと情報共有をする機会が余りありません。環境にかかわるパートナー同士の相互関係はどうなっているのか。また,情報交換などは行っているのでしょうか。互いの活動の情報を共有することで,問題解決のための具体策を見出せたり,共同活動を行えたり,有意義だと考えますが,現状について伺います。 604: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 605: ◯ 環境部長(清水 明君) 環境にかかわるパートナー同士の情報共有などは非常に重要と考えております。平成26年度,2014年度から始まった狛江市環境表彰制度は,狛江市環境基本条例第19条に規定する環境の保全等に関する自発的な学習や活動が推進されるための措置として,狛江市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画(区域施策編)における環境保全に関する取り組みを行い,顕著な成果を上げた個人,事業者,団体等を表彰するものでございます。平成29年度,2017年度からその受賞者の表彰式を次年度のこまエコまつりで大々的にとり行い,その活動内容を庁舎ロビーにてパネル展示を行っております。  協議会や関係組織の報告会はございませんが,既存のエコパートナーシップ制度などの活用を含め,環境基本計画の改定にあわせて施策を検討してまいります。 606: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 607: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) よろしくお願いいたします。  次に現在策定中の次期環境基本計画,2020年度からについて,重点的に取り組んでいただきたい2点についてお聞きいたします。  まず1つ目は緑地保全のための取り組みに関して,2022年,令和4年に,生産緑地指定から30年期限を迎える緑地が生じてきますが,狛江市は所有者への農地の活用法アンケートはとっていらっしゃるでしょうか。 608: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 609: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 農地活用に関するアンケートについてお答えいたします。  平成30年3月に策定いたしました狛江市第3次農業振興計画を策定するに当たりまして,農業従事者の方にアンケート調査をさせていただいております。その質問の一つとして,「現在,生産緑地については,指定後30年を経過すると解除することが可能となります。生産緑地指定から30年経過した農地をあなたはどうしますか?」という問いに対しまして,43%の方が「生産緑地を継続する」,39.3%の方が「まだわからない」と回答されており,そのほかでは生産緑地はない,または無回答などでございます。 610: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 611: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 狛江市は生産緑地を宅地化せずに緑地として保全する方針があるのでしょうか伺います。 612: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 613: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 特定生産緑地の指定や賃借による市民農園として活用すること等により,農地の保全を目指すところではございますが,ほかにも都市計画決定による公園としての活用の検討も進めていければと考えております。一方で生産緑地が宅地化されることもありますが,それに伴い,開発等事業が実施される場合は必要な公園,緑地,道路等を確保し,総合的に良好な住環境維持を図っていきたいと考えております。 614: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 615: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 生産緑地として保全するために,狛江市はどのような具体的対応をされているのでしょうか伺います。 616: ◯ 議 長(石井 功議員) 都市建設部長。 617: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 特定生産緑地の指定に向けて,市では令和4年度以降に指定から30年を迎える生産緑地所有者向けの説明会を平成30年度に6回開催し,制度の周知を図っております。現在,対象の生産緑地所有者に対し,特定生産緑地への移行を行うかどうかの意向確認を行うとともに,特定生産緑地の指定申請の受け付けを行っております。  また,生産緑地の新規指定に関しては,平成30年度に狛江市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例を制定し,面積要件を500平米から300平米に引き下げました。これにより,生産緑地の新規指定の間口を広げることによる面積増加の促進や道連れ解除による面積減少の抑制を行っているところでございます。  さらに,法改正等に伴い生産緑地の賃借が可能となったことから,生産緑地を活用した市民農園の開設等も予定しているところでございます。 618: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 619: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 生産緑地に関しては,10年ごとに生産緑地更新をする特定生産緑地制度と,農地として貸借できる都市農地の貸借の円滑化に関する法律という新しい法律が昨年から施行され,所有者が高齢化して農業の担い手がいなくなる場合でも農地として活用できる選択肢ができているようです。農地として運用されることにより相続税納税猶予制度もあります。  ところで市民農園として活用してくれる民間事業者はあるのでしょうか伺います。 620: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 621: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定され,市民農園として農地を活用できる対象者の範囲が広がっております。現在,中和泉におきまして民間事業者による市民農園1園が開設しており,農地保全の一つの手段として活用が進んでおります。 622: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 623: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 全然知りませんでしたが,ありがとうございます。  多数の選択肢の中から,今のように所有者が農地保全を選択できる方法を提示するコーディネーターのような役を狛江市が担っていただけるのでしょうか。 624: ◯ 議 長(石井 功議員) 市民生活部長。 625: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 農地を保全する方法としましては,所有者御自身で耕作するか,または貸借して別の方に耕作していただくかの2通りが考えられます。御自身で耕作する方には補助金による支援や体験農園の推奨等を行っております。また,貸借を希望される方には,条件が合えば市のほうでお借りし,市民農園として活用させていただいております。今後もさまざまな情報提供や支援を農業委員会,JAマインズ等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 626: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 627: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) よろしくお願いいたします。東京都の農業委員会では東京都の農地を守るための支援もしております。農地保全のための狛江市の積極的な対応を期待しています。  次に2つ目の質問です。今や世界では脱原発を宣言している国もあり,エネルギー供給源として原発は時代錯誤にもなりつつあるのが実情です。世界銀行はリスクの高い原発関係の事業には投資を行いません。世界の経済界では脱炭素やクリーンな再生可能エネルギー事業への投資がふえていて,新規投資先としては7割が再生可能エネルギー事業を選択しているそうです。  この動きを受けて,世界の経済界ではRE100(Renewable Energy100)というプロジェクトがあり,100%再生可能エネルギーでの事業運営を実現に移そうとしております。電力を再生可能エネルギーに切りかえることで,二酸化炭素の排出量を削減し,低炭素社会への移行を実現することを目指していて,加盟企業はこれからふえていく予想です。民間でのこうした動きに自治体も連動していくことで,脱炭素・脱原発社会の実現へ加速度も増すことが期待されます。私たちの国・日本では国がリードできない現状ですので,地域から変えていくしかないと思っております。  そこで,新しい基本計画のエネルギー問題に関して,公共施設などで脱炭素や再生可能エネルギー由来の電源を積極的に利用していく方針があるか伺います。 628: ◯ 議 長(石井 功議員) 環境部長。 629: ◯ 環境部長(清水 明君) 現在改定作業を進めております環境基本計画や地球温暖化対策実行計画におきまして,他自治体の取り組み事例を参考に検討していきたいと考えております。 630: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 631: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) どうぞよろしくお願いいたします。  首都圏域の横浜市や世田谷区は,行政が独自に国内の他地域と連携して自然エネルギー電源を自治体内の企業や住民に積極的に供給するシステムをつくっているそうです。狛江市は小さい自治体ですから,電力量も少ないので取り組みやすいと思います。公共施設だけでも全て自然エネルギー電源で賄えれば,「水と緑のまち 狛江」に加えて,「自然エネルギーのまち 狛江」としてシティセールスポイントとなるのではないでしょうか。  ちなみに公益財団法人自然エネルギー財団が,一般社団法人CDP Worldwide-Japanと一緒に,ことしの秋から,2019年秋から,地域における自然エネルギーの電力利用を促進する「RE-Users地域連携プロジェクト」を全国各地に展開するそうです。各地域の自治体,企業,NGOと連携してセミナーを開催し,自然エネルギーの電力調達・導入事例に関する情報を提供。気候変動に取り組む自治体や企業にとって,環境負荷が低くて温室効果ガスを排出しない自然エネルギーの電力を利用することが効果的な対策となりますが,現在の日本では自然エネルギーの電力を調達することは簡単ではありません。先行して取り組んでいる事例も紹介してくれるそうなので,こうしたプロジェクトも利用しながら,自然エネルギー利用を前向きに御検討いただけることをぜひともお願いしたいと思っております。私もできるだけセミナーに参加しながら,情報を皆様と一緒に共有させていただき,紹介したいと考えておりますので,ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。  危険な原発に頼らずに,日本中で自然エネルギーを使おうという動きが起きれば,自然エネルギーを供給する技術も進み,さらに必要な制度改定も行われる原動力となるのではないでしょうか。世界では既に先行しており,脱原発社会は十分に可能だと私は考えております。  原発のもととなる核が国家安全保障上必要という原発必要派の方のお声もお聞きしますが,核を保有することで自分たちが生きていけなくなる土地,地球環境を誘導してしまった後に,一体何を守るというのでしょうか。気候変動への対策が即刻必要となっております。次世代に持続可能な環境を引き継ぐために,狛江市から脱炭素・脱原発社会の実現につながることを切に願っております。  以上で2問目の質問を終わらせていただきます。 632: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木さとこ議員。     〔5番 高木さとこ議員登壇〕 633: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 最後の質問をさせていただきます。  来年2020年に教育改革が行われますが,こちらの教育の内容として,主体的・対話的で深い学びの力を子供たちに養ってもらうために学習指導要領が新しくなります。この学びのために狛江の教育現場の対応について2点伺います。  学校教育をより豊かにするために,学校と家庭の協力はもちろんですが,地域のかかわりも求められております。学校教育を地域で支援する体制として,東京都地域学校協働活動推進事業を狛江市でも行っているとお聞きしましたが,その具体的な取り組み内容をお聞かせください。  再質問は自席で行います。 634: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 635: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 現在,狛江第五小学校をモデル校としてこの取り組みを進めております。地域の人材と学校を結びつける学校支援コーディネーターが,学校の要請に基づきクラスサポートや学習支援,学校の閉庁期間の飼育動物の世話などのボランティアの配置,学校とボランティアとの連絡調整等を昨年度は行っております。学校ボランティア協力員や部活動指導等,地域の方に御協力いただき取り組んでいるほかの活動とともに,この事業を学校支援地域本部事業として,地域と学校が連携・協働して子供の成長を支える取り組みとして実施しているところでございます。 636: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 637: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) この取り組みは今後永続的に続けられるのでしょうか。また,市内全域の小学校でも行う御予定はあるのか伺います。 638: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 639: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 狛江第五小学校をモデル校とする取り組みは継続して実施していきたいと思っておりますが,ほかの小・中学校での実施の予定は現時点ではありません。将来的には市内の全ての小・中学校で実施してまいりたいと考えております。 640: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 641: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 第五小学校だけではなく,市内の全域の小・中学校に拡大していただくことをよろしくお願い申し上げます。  こうした事業の中で,隣の稲城市で学校教育を地域で支援するおもしろい事業が進められております。稲城市ではこれを「学校支援コンシェルジュ」という独自のネーミングで積極的な地域支援体制に取り組んでおります。  稲城市には6校の中学校,12校の小学校があり,これら小・中学校をセットにして6ブロックに分け,それぞれのブロックごとに地域住民ボランティアによる学校支援コンシェルジュが1人から6人いるそうです。学校支援コンシェルジュは,簡単に言うと学校教育を支援するコーディネーターの役割を持ち,学校の要望に応じて学習支援,環境支援,伝統文化・わざの継承指導を行うものです。例えば小学校でうどん打ち食育体験をしたいというとき,うどん打ち道具一式と経験者を手配する。また,中学校で浴衣の着つけ体験をしたいという要望があれば講師を派遣するなど,学校の先生方の仕事を補助する役割を担っています。成果としては,各学校における教育活動の質が向上し,かつ地域の方々と生徒たちの交流が深まっているということです。先生方にとっても,地域のことで知らないことを地元コンシェルジュに相談できる制度があるのは心強いことだと思います。  ただ課題としては,完全ボランティアなので,狛江市で取り組む場合,人材が確保できるかという懸念が生じます。稲城市に行ってお聞きしてきたのですが,稲城市はもともと地域の方々が学校教育にかかわってきた土地柄でもあったそうで,行政が平成25年に支援体制として形にしたとき,学校支援コンシェルジュという形にしたときも,すんなりと担い手がいらっしゃったということで,現在20名の方が学校支援コンシェルジュとして活動されております。1年契約で毎年契約を更新されているということです。  狛江市には民家園があったり,水辺の楽校やプレーパーク等,子供の学びに協力的な地域の方々も多数いらっしゃいます。例えば和泉小学校は多摩川での自然観察授業をするのですが,こうしたときに水辺の楽校の竹本さんにお声をかけていろいろお聞きするというだけで,竹本さんがタヌキのうんち跡を教えてくれるだけで,子供たちの学びはよりリアルな実感へと変わります。2020年からの新しい教育改革では,教育をより深い学びとするために,リアルな実感というもの,学びというものも大切にしていく方針であります。  狛江市でも多方面にお声かけすることによって,全地域で学校教育を支援する体制をおつくりいただきたいと思っております。市内全域での学校支援体制を確保し,子供たちの学びが深まる教育現場づくりをお願いいたします。  次に中学生の学校生活についてお聞きいたします。中学生が毎日の学校生活を過ごす上で校則の存在は大きいと考えられます。子供たちが本当の意味で主体的に育つための生活環境を問うために,校則に焦点を当ててお聞きいたします。  狛江市の中学校では校則はどのような位置づけであり,また,そのルールが子供たちの主体性を損なっていないかを現場では検証しているかをお尋ねします。 642: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 643: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 校則は,生徒が遵守すべき学習上,生活上の規律として定められており,生徒が健全な学校生活を営み,よりよく成長していくための行動の指針として各中学校において定められております。各中学校における校則の運用に当たっては,校則に基づいて指導を行う際に,一人一人の生徒に応じて適切な指導を行うことを基本としております。生徒の内面的な自覚を促し,校則を自分のものとして捉え,生徒の主体性を損なわずに指導することが重要であり,いたずらに規則にとらわれて校則を守らせることのみの指導になっていないか,注意を払っているところでございます。  御質問のとおり,校則の内容は,生徒の実情,地域の状況,社会の常識,時代の進展等を踏まえ,積極的に検証し,見直す必要があります。一般的に検証,見直しに当たっては,生徒同士で話し合う機会を設けたり,教職員が次年度に向けて学校評価を行ったりしておりますが,現在,狛江市の中学校から校則を見直すという報告は受けておりません。 644: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 645: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) 今回このように校則を取り上げさせていただいたのは,最近,千代田区立麹町中学校や隣の世田谷区立桜丘中学校でおもしろい,今までにない教育を始められています。私,世田谷の桜丘中学校に行って西郷校長先生にお話を聞いてまいりました。  どのようにおもしろいかというと,麹町中学校も桜丘中学校も校則を全廃いたしました。これまで校則が現場では手段であったのが目的と化しているような傾向が子供たちの中に見られ,校則さえ守っていればいいのかとか,あとは意味のわからない,目的の見えない校則に縛られるというような,そういった新聞記事もよく見て,かなり窮屈な中学校生活をしている学生たちもいるということをお聞きしております。  その中にあって,来年2020年,主体的で深い学びを求める大きな教育方針の変換の中で,世田谷の桜丘中学校では,8年前から着任されていた西郷校長先生が,まず服装も自由で,制服でもいいし私服でもいいと。チャイムもなければ,教室に入れない子は教室に入らなくてもいいと。廊下にいてタブレットもスマホも持ち込み自由。これで生徒が荒れているでしょうか,それをお聞きしましたところ,もともと8年前には物すごく荒れていた学校だと言います。歴代の校長先生が桜丘中学校を一刻でも早くやめたいと言うぐらい荒れた中学校であったとお聞きしています。  その中にあって先生たちもそれを制しようとして,どなり声を上げたり,かなりぎすぎすした雰囲気だったそうなのですが,校則を全廃し,生徒たちを信用することによって徐々に,今どのようになっているかというと,名門の日比谷高校や早慶など進学実績もかなり伸びていると。私も授業風景を拝見しました。個々自由に,しかし自発的に先生の話を聞いて,学びを自分たちのものとしているように見えました。  不登校生徒も確かにいます。西郷先生は,学区外からも不登校生徒を来るだけ受け入れていらっしゃいます。中学1年生190名のうち100名が地元の学区内ですが,90名は学区外からの受け入れとなっていて,そうした子供たちが廊下にいたり,なかなか教室に入れない子も廊下で勉強していたり,あるいは図書館で本を読んでいたりと,今まで見られないような中学校生活でした。  西郷先生がおっしゃったのは,エリート校をつくることではなく,学校が子供たちにとって楽しい学びの場であってほしいと。大人もそうなのですが,やはり楽しくなければやる気も出ないし,前向きにもならない。それで不登校生徒が学校に全て来れるようになるわけではないのですが,それでも子供たちは生き生きと学び,規則のない中で何が共同生活に必要なのかを自分たちで考え,そうしたことが多分これからの社会の中で必要になるのではないかと私は感じました。  AIが人間の労働に取ってかわる時代,今までと同じように社会のルールを学ぶためにと校則を押しつけているばかりでは,同じような社会の規模しかできないのではないか。新しい時代をつくるためには,中学生ぐらいになれば,人と暮らすには,共同で団体として暮らすには何が必要なのかを自分たちで考え,それに沿わない事態が起こったらみんなで1つずつ話し合って解決していく,それを子供たちが優先する,そうした学びを,ただの学習の学びではなく,生活の中で社会を学ぶという意味で桜丘中学校はやっているそうです。  それを受けて世田谷区の保坂区長が,この4月から月に1回の服装のカジュアルデーというものを設けまして,世田谷全区で自由に制服か私服かを選べる日を設けております。狛江市でもこのような先進的な取り組みをお考えいただきたいと思っておりますが,いかがでしょうか。 646: ◯ 議 長(石井 功議員) 教育部長。 647: ◯ 教育部長(上田 智弘君) いろいろな場所でそれぞれの取り組みがあっていいと思いますので,狛江はそこをまねる必要はないと思っていますので,狛江市としてのよりよい児童・生徒たちのためになる取り組みをやっていきたいと考えます。 648: ◯ 議 長(石井 功議員) 5番高木議員。 649: ◯ 5 番(高木 さとこ議員) まねる必要はありませんが,人が育つという意味においては,やはりユニバーサルというか,普遍的なテーマがあると思います。子供たち自身が,校則がなく,私服でもいい,桜丘中学校でどうかといったら,楽だということでしょう,半数が制服で来ていて,私服の子たちもそんなに変な格好はしていないというか,学校生活にのっとったような服装を自分たちで選んできている。何より必要なのは,狛江は狛江でということではなくて,子供たちがこれからの社会で自分たちの何を考え,自力で主体的で考えていく環境づくりが教育の現場には求められているのではないかと思う次第です。  これはとても先進的な試みなので,かなりの反対の声もあるかと思いますが,実際世田谷区では結構リベラルな方もいらっしゃいまして,3月に西郷校長先生と保坂区長との対談を桜丘中学校の保護者が企画して行ったところ,一晩で100人以上の申し込みがあったということで,これからの新しい教育に対する関心も深いと思っております。  日本の現状はというと,私は学習塾を運営していたんですが,世界的な子供たちの学力をはかるPISAというもので,日本の子供たちはどういう結果が出るかといったら,計算とか知識を問うものに対しては点数が高いんですが,答えのない答え,答えのないことを書く問題に対しては白紙で解答していたりとか,自分の意見を述べるようなものに対してはちょっと弱い傾向があると。そういうことを重ねていって,結局,文部科学省はこれではまずいということで,自発的な学びをということで,大学の入試試験も記述式がふえるという改革になるわけですが,それはいきなり入試でできるというものでもないので,小学校,中学校の間から子供たちが自分たちで考え,主体的に決めるような環境づくりということで,ぜひ狛江市の教育現場でもできるような,最初は無理かもしれませんけれども,こうした試みがあることを,隣でやっていらっしゃることですので,ちょっと見たり調べたり,実際成果を上げていたりすることをお調べいただけるとありがたいと思っております。子供たちが本当に豊かに,そして主体的に新しい時代を切り開いていけることを願って,教育というものの重要性を考えておりますので,ぜひよろしくお願い申し上げます。  以上で全部の質問を終わらせていただきます。 650: ◯ 議 長(石井 功議員) お諮りいたします。  本日は以上で打ち切るに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 651: ◯ 議 長(石井 功議員) 御異議なしと認めます。よって本日は以上で打ち切ります。  明日午前9時から本会議を開きますので,定刻御参集願います。  本日はこれにて延会いたします。     午後 5時25分 延会 発言が指定されていません。 © Komae City. 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