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  1. 狛江市議会 2018-10-04
    平成30年第3回定例会(第18号) 本文 開催日: 2018-10-04


    取得元: 狛江市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 2018-10-04 平成30年第3回定例会(第18号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 201 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 2 : ◯ 議会運営委員長(石井 功議員) 選択 3 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 4 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 5 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 6 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 7 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 8 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 9 : ◯ 総務文教常任委員長(谷田部 一之議員) 選択 10 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 11 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 12 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 13 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 14 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 15 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 16 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 17 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 18 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 19 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 20 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 21 : ◯ 社会常任委員長(鈴木 えつお議員) 選択 22 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 23 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 24 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 25 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 26 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 27 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 28 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 29 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 30 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 31 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 32 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 33 : ◯ 建設環境常任委員長(佐々木 貴史議員) 選択 34 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 35 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 36 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 37 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 38 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 39 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 40 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 41 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 42 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 43 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 44 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 45 : ◯ 決算特別委員長(谷田部 一之議員) 選択 46 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 47 : ◯ 22番(石井 功議員) 選択 48 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 49 : ◯ 1 番(岡村 しん議員) 選択 50 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 51 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 52 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 53 : ◯ 3 番(市原 広子議員) 選択 54 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 55 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 56 : ◯ 4 番(三宅 眞議員) 選択 57 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 58 : ◯ 5 番(山田 たくじ議員) 選択 59 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 60 : ◯ 6 番(吉野 芳子議員) 選択 61 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 62 : ◯ 8 番(太田 久美子議員) 選択 63 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 64 : ◯ 19番(辻村 ともこ議員) 選択 65 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 66 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 67 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 68 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 69 : ◯ 2 番(宮坂 良子議員) 選択 70 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 71 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 72 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 73 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 74 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 75 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 76 : ◯ 2 番(宮坂 良子議員) 選択 77 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 78 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 79 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 80 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 81 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 82 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 83 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 84 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 85 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 86 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 87 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 88 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 89 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 90 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 91 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 92 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 93 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 94 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 95 : ◯ 総務部長(上田 智弘君) 選択 96 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 97 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 98 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 99 : ◯ 総務部長(上田 智弘君) 選択 100 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 101 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 102 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 103 : ◯ 総務部長(上田 智弘君) 選択 104 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 105 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 106 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 107 : ◯ 総務部長(上田 智弘君) 選択 108 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 109 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 110 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 111 : ◯ 総務部長(上田 智弘君) 選択 112 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 113 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 114 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 115 : ◯ 総務部長(上田 智弘君) 選択 116 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 117 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 118 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 119 : ◯ 総務部長(上田 智弘君) 選択 120 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 121 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 122 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 123 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 124 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 125 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 126 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 127 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 128 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 129 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 130 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 131 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 132 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 133 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 134 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 135 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 136 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 137 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 138 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 139 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 140 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 141 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 142 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 143 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 144 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 145 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 146 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 147 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 148 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 149 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 150 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 151 : ◯ 3 番(市原 広子議員) 選択 152 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 153 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 154 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 155 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 156 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 157 : ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 選択 158 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 159 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 160 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 161 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 162 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 163 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 164 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 165 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 166 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 167 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 168 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 169 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 170 : ◯ 社会常任委員長(鈴木 えつお議員) 選択 171 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 172 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 173 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 174 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 175 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 176 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 177 : ◯ 社会常任委員長(鈴木 えつお議員) 選択 178 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 179 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 180 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 181 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 182 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 183 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 184 : ◯ 建設環境常任委員長(佐々木 貴史議員) 選択 185 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 186 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 187 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 188 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 189 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 190 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 191 : ◯ 3 番(市原 広子議員) 選択 192 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 193 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 194 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 195 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 196 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 197 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 198 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 199 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 200 : ◯ 議 長(小川 克美議員) 選択 201 : ◯ 議 長(小川 克美議員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午前 9時00分 開議 ◯ 議 長(小川 克美議員) ただいまから本日の会議を開きます。  最初に議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。     〔議会運営委員長 石井功議員登壇〕 2: ◯ 議会運営委員長(石井 功議員) それでは議会運営委員会の報告をいたします。  本日の議事日程についてはお手元に配付してあるとおりですが,日程第1,行政報告については,市長からの報告であります。  日程第2,議長報告については,定例会招集日に報告以降の例月出納検査等の報告であります。  日程第3,議案第46号から日程第11,陳情第41号までの9件につきましては,各常任委員会に付託された事件の審査の経過及び結果の報告をそれぞれ委員長が行うものであります。  日程第12,認定第1号から日程第17,認定第6号までにつきましては,決算特別委員会に付託された事件の審査の経過及び結果の報告を委員長が行うものであります。  日程第18,議案第40号及び日程第19,議案第42号は,当初から予定されていた議案で,委員会付託を省略して本会議即決で議決をお願いするものであります。  日程第20,委員会提出第1号から日程第23,議員提出第4号までの4件は,委員会付託を省略して本会議即決で議決をお願いするものであります。  日程第24,陳情の委員会付託は,陳情付託事項表のとおり所管の常任委員会に付託するものであります。  日程第25につきましては,閉会中の議員派遣の議決をお願いするものであります。  以上,よろしく御審議をいただきますようお願いいたしまして,報告とさせていただきます。 3: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。  本日の議事日程は,お手元に配付してあるとおりこれにより進めます。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 4: ◯ 議 長(小川 克美議員) 日程第1 行政報告を行います。市長から発言を求めます。市長。     〔市長 松原俊雄君登壇〕 5: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 行政報告をさせていただきます。
     9月30日から10月1日にかけて関東地方に接近した台風24号による被害状況などについて報告いたします。  台風24号の接近に伴い,9月30日午後4時15分に狛江市に暴風警報が発令され,午後4時30分から安心安全課が情報収集態勢に入りました。台風の進行状況から午後8時50分に道路交通課が待機,消防団は野川分団,第二分団12名が参集いたしました。午後9時に小田急線が運行を停止したことから,午後10時に狛江駅前において,第二分団が滞留者を確認いたしましたが,なしとの報告を受けております。  その後,夜半にかけて風雨が強まり,倉庫屋根剥離,倒木などの被害が多数発生したことから,10月1日午前1時5分に消防団に参集いただき,道路交通課とともに,明け方まで市内の被害状況の確認や応急対応に尽力していただきました。一通り状況確認のめどがついたところで,安心安全課の情報収集態勢を午前7時に解除いたしました。  夜間参集人員は,市職員14名,狛江市消防団72名の計86名でございます。また,狛江消防署から情報連絡員2名に来ていただきました。風雨が激しい中,参集いただき,かつ速やかに対応していただきました。この場をおかりいたしまして,消防団,消防署の御協力に感謝を申し上げます。  10月3日午前9時現在,市内公共施設の被害状況でございますが,あいとぴあセンター外階段の軒天井パネル3カ所落下や和泉小学校の太陽光パネル1枚落下,第六小学校のヒマラヤスギ倒木,学校,公園,道路などで50本以上の倒木が確認されております。そのほか電線の切断や公共施設の雨漏りなども確認されております。これらの被害に対しましては,既存予算や予備費を活用し,速やかに対応してまいります。  これだけ被害があったにもかかわらず負傷者がいなかったことは,不幸中の幸いでございます。台風接近の時間帯が深夜だったということもございますが,引き続き防災・減災対策に努めてまいります。  次に平成29年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率について,地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき,報告いたします。  健全化判断比率については,実質赤字比率は実質赤字額がなく,連結実質赤字比率についても同様に連結実質赤字額がありませんでした。  実質公債費比率は,前年度と比較し0.5ポイント改善し2.5%,将来負担比率は,前年度と比較し5.6ポイント改善し17.9%となりました。  次に資金不足比率です。狛江市で該当する公営企業は公共下水道特別会計だけですが,資金の不足額はありませんでした。  なお,監査委員から審査の結果いただきました意見については,お手元に配付させていただきました「平成29年度狛江市健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書」のとおりでございます。  以上,行政報告といたします。 6: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で日程第1 行政報告を終わります。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 7: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第2 議長報告を行います。  議長報告につきましては定例会招集日に報告をしてありますが,その後例月出納検査等の報告がありましたので,ここで改めて報告をするものであります。  その内容につきましては各議員のお手元に配付してあるとおりですので,御参照のほどお願いいたしまして議長報告といたします。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 8: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第3 議案第46号 狛江市総合基本計画条例から日程第5 議案第47号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例までの3件を一括議題といたします。  この3件については総務文教常任委員会に付託され,その審査が終了し,お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。総務文教常任委員長。     〔総務文教常任委員長 谷田部一之議員登壇〕 9: ◯ 総務文教常任委員長(谷田部 一之議員) 総務文教常任委員会の審査状況について報告いたします。  委員会は9月12日に開催しております。  当日の出席者は欠席の委員1人を除き5人と議長,説明員としては企画財政部は部長以下3人,総務部は部長以下3人,教育部は部長以下2人。また,議会事務局からは事務局長以下4人が出席しております。  それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。  最初に議案第46号,狛江市総合基本計画条例であります。  委員から,狛江市総合基本計画条例ということで,市民参加の部分でどういった状況になるのか,との質疑がありました。  またある委員からは,分科会ということも言われたが,人数の変化等はあるかどうか。  またある委員からは,次回は後期基本計画をつくっていくときにも,やはり分科会を含めながら市民参加というのを重視してやっていただきたいと思う。その点についてはどのように考えているか,との質疑がありました。  ほかに質疑,討論なく,採決の結果,議案第46号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  次に陳情第38号,和泉多摩川駅周辺の地域活性化を求める陳情であります。  本件については,7月27日,9月12日の2回審査を行いました。  委員から,まず1番目,ぽかぽか広場にバスロータリーを整備することの陳情ということですが,将来的には路線新設の整備ということは,小田急バスにもお願いしながら取り組んでいかないといけないというようなことは強く思っている。まだ費用対効果等を含めて検討していく必要があるのではないか,という意見がありました。  そして2番目,ぽかぽか広場を将来的にではなくすぐにでも地域のイベント広場として広めていくことについては,委員から,商店街ではなくぽかぽか広場等の動線を生かした,まち全体のイベントにしていくと,和泉多摩川も大きく盛り上がっていくのではないか,という意見がありました。  またある委員からは,将来を見据えた中で非常にいい提案ではないかと感じている。1番のバスロータリーの新設に関しては,時間を要しながら,さまざまなものを整備した上で進めていくものではないか。2番のイベント広場については,ぽかぽか広場及びその周辺を多摩川への玄関口にふさわしいものに整備するということに賛成である,という意見がありました。  ほかに質疑,討論なく,陳情第38号のうち2の部分を採決したところ,陳情第38号のうち2の部分は賛成全員で採択することに決しました。  次に議案第47号,非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。  委員から,改めて委員の構成について,そして,苦情処理委員会自体に公表の権限を持たせるということはできないのか,また,今後3年で見直しをかけていくということは,例えば条例が変わって公表するのを苦情処理委員会にという話であれば,それは技術的にできるのかできないのか,との質疑がありました。  またある委員からは,3年後に見直しを行うその内容について,どういう状況だった場合に見直しをかける必要事項になるのかというところの基準のようなものは,条例の不備がある場合もしくは条例の中身が機能しない場合,こういったことに限られる,その変えなければいけないような事態が起こらない限りは,条例は当然そのまま運用していくということなのかどうか,との質疑がありました。  ほかに質疑,討論なく,採決の結果,議案第47号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  以上,総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。 10: ◯ 議 長(小川 克美議員) 委員長の報告が終わりましたので,委員長に対する質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 11: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。  これより順次討論,採決に入ります。  最初に議案第46号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 12: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第3 議案第46号 狛江市総合基本計画条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 13: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって議案第46号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 14: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に陳情第38号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 15: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第4 陳情第38号 和泉多摩川駅周辺の地域活性化を求める陳情,本陳情に対する委員長の報告は一部採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 16: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって陳情第38号は委員長報告のとおり一部採択することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 17: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に議案第47号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 18: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第5 議案第47号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 19: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって議案第47号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 20: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第6 議案第48号 狛江市国民健康保険事業運営基金条例を廃止する条例から日程第8 陳情第39号 政府及び国会に対して,自主保育を幼児教育無償化の対象にするよう求める意見書を提出することに関する陳情までの3件を一括議題といたします。  この3件については社会常任委員会に付託され,その審査が終了し,お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。社会常任委員長。     〔社会常任委員長 鈴木えつお議員登壇〕 21: ◯ 社会常任委員長(鈴木 えつお議員) 社会常任委員会の審査状況について報告いたします。  委員会は9月13日に開催しております。  当日の出席者は委員全員と議長,説明員としては福祉保健部は部長以下5人,児童青少年部は参与以下5人。また,議会事務局からは事務局長以下4人が出席しております。  それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。  最初に議案第48号,狛江市国民健康保険事業運営基金条例を廃止する条例であります。  質疑,討論なく,採決の結果,議案第48号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  次に陳情第40号,臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情であります。  陳情者から意見陳述を受けた後,委員から,基本的には反対ではないが,提供する側がどういう気持ちなのか,啓蒙・啓発が一番重要,あくまで御協力,御理解という部分が一番大きいところ,との意見がありました。  またある委員から,イスタンブール宣言や厚生労働省の臓器移植委員会の報告書など調べた。提供者数が少ない問題では普及啓発活動,提供施設数が少ない問題では院内体制整備事業が考えられるとしている。陳情はそのとおりと思う,との意見がありました。  またある委員から,反対するものではないが,臓器移植の環境整備とは何かと思っていたが,きょうの意見書の中身ということで理解した,との意見がありました。  またある委員から,以前女子医大で働いていて,そこには腎臓の障がいを持たれた方もいて,陳情者の説明にあったような現状を実感していた。一刻も早く法整備などして環境整備を進めていければいい,との意見がありました。  またある委員から,陳情提出者から意見書の案がきょう配られたが,このとおりの感じになると時間が欲しい,との意見がありました。  またある委員から,臓器移植の希望者が多数いる中で,提供してくださる方が少ない現状を理解している。環境整備を求めることについては賛同するが,提供される御家族の思いは複雑で,そう簡単にはいかない,との質疑等がありました。  ほかに質疑,討論なく,採決の結果,陳情第40号は賛成全員で採択することに決しました。  次に陳情第39号,政府及び国会に対して,自主保育を幼児教育無償化の対象にするよう求める意見書を提出することに関する陳情であります。  陳情者から意見陳述を受けた後,委員から,基本的には賛同できるが,認可外保育施設等で原則として指導監督基準を満たすもの,この辺の線引きが難しい。多様な保育形態は残していただきたい,との意見がありました。  またある委員より,線引きは難しいが,自治体の判断を仰ぐなどの表現が入ればいい。狛江では市から補助金が出ているので,そういうところは無償化の枠に入れていく必要がある,との意見がありました。  またある委員から,自治体が認定する形でならいいのではという折衷案がある。陳情者の皆さんの保育を生かしていきたい,との意見がありました。  またある委員より,公的な部分というところの中で,実質地方自治体に認められているというところを判断基準ということだけが勝負と思っている,との意見がありました。  またある委員から,教育費はOECDの中で日本はずっと最下位。子育て支援の観点からもこういったところに予算を投入していただきたい。そういう観点から賛成していきたい,との意見がありました。  またある委員から,おひさまの会としてしっかりとした教育理念を持って自主保育を行われているので,幼児教育無償化の対象に自主保育を入れることには賛同する,との質疑等がありました。  ほかに質疑,討論なく,採決の結果,陳情第39号は賛成全員で採択することに決しました。  以上,社会常任委員会の報告とさせていただきます。 22: ◯ 議 長(小川 克美議員) 委員長の報告が終わりましたので,委員長に対する質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 23: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。  これより順次討論,採決に入ります。  最初に議案第48号の討論に入ります。
        (「なし」の声あり) 24: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第6 議案第48号 狛江市国民健康保険事業運営基金条例を廃止する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 25: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって議案第48号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 26: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に陳情第40号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 27: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第7 陳情第40号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情,本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 28: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって陳情第40号は委員長報告のとおり採択することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 29: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に陳情第39号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 30: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第8 陳情第39号 政府及び国会に対して,自主保育を幼児教育無償化の対象にするよう求める意見書を提出することに関する陳情,本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 31: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって陳情第39号は委員長報告のとおり採択することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 32: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第9 議案第49号 狛江市まちづくり条例の一部を改正する条例から日程第11 陳情第41号 機構法第25条第4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める陳情までの3件を一括議題といたします。  この3件については建設環境常任委員会に付託され,その審査が終了し,お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。建設環境常任委員長。     〔建設環境常任委員長 佐々木貴史議員登壇〕 33: ◯ 建設環境常任委員長(佐々木 貴史議員) 建設環境常任委員会の審査状況について報告いたします。  委員会は9月14日に開催しております。  当日の出席者は委員全員と議長,説明員としては環境部は部長以下2人,都市建設部は部長以下4人。また,議会事務局からは事務局長以下4人が出席しております。  それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。  最初に議案第49号,狛江市まちづくり条例の一部を改正する条例であります。  質疑,討論なく,採決の結果,議案第49号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  次に議案第50号,狛江市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例であります。  質疑,討論なく,採決の結果,議案第50号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  次に陳情第41号,機構法第25条第4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める陳情であります。  陳情者から意見陳述を受けた後,委員から,年金暮らしの方が多く,公営住宅にもかかわらず家賃の占める割合が高く,住み続けられる家賃にしていくことが重要であり,今後の方針も合意のもとで進めていくことが重要と思います,との意見がありました。  ほかに意見,討論なく,採決の結果,陳情第41号は賛成全員で採択することに決しました。  以上,建設環境常任委員会の報告とさせていただきます。 34: ◯ 議 長(小川 克美議員) 委員長の報告が終わりましたので,委員長に対する質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 35: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。  これより順次討論,採決に入ります。  最初に議案第49号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 36: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第9 議案第49号 狛江市まちづくり条例の一部を改正する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 37: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって議案第49号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 38: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に議案第50号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 39: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第10 議案第50号 狛江市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 40: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって議案第50号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 41: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に陳情第41号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 42: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第11 陳情第41号 機構法第25条第4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める陳情,本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 43: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって陳情第41号は委員長報告のとおり採択することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 44: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第12 認定第1号 平成29年度狛江市一般会計決算の認定についてから日程第17 認定第6号 平成29年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定についてまでの6件を一括議題といたします。  この6件については決算特別委員会に付託され,その審査が終了し,お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。決算特別委員長。     〔決算特別委員長 谷田部一之議員登壇〕 45: ◯ 決算特別委員長(谷田部 一之議員) それでは日程に従いまして,決算特別委員会の審査状況について報告申し上げます。  本委員会は9月21日,25日,26日の3日間,特別会議室において開催しております。  本委員会に付託されました事件は,認定第1号,平成29年度狛江市一般会計決算の認定についてから認定第6号,平成29年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定についてまでの6件でありました。  出席者は欠席の委員1人を除き18人と議長,説明員としては市長,副市長,教育長,参与以下関係各部課長等でありました。  なお,報告に当たりましては,3日間を通して簡潔に報告させていただきます。  初めに認定第1号から認定第6号の順に質疑を受けました。全ての質疑終結後,順次討論,採決を行いました。採決の結果につきましては,本日各議員のお手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりでございます。  認定第1号,平成29年度狛江市一般会計決算の認定については,1人の委員から討論があった後,採決を行った結果,挙手多数で認定されました。  認定第2号,平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定について,認定第3号,平成29年度狛江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について,認定第4号,平成29年度狛江市介護保険特別会計決算の認定についての3件は,いずれも討論がなく,採決を行った結果,挙手多数で認定されました。  認定第5号,平成29年度狛江市公共下水道特別会計決算の認定について,認定第6号,平成29年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定についての2件は,いずれも討論がなく,採決を行った結果,挙手全員で認定されました。  以上,決算特別委員会の報告とさせていただきます。 46: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で委員長の報告を終わります。  これより順次討論,採決に入ります。  最初に認定第1号の討論に入ります。22番石井功議員。     〔22番 石井功議員登壇〕 47: ◯ 22番(石井 功議員) それでは平成29年度狛江市一般会計決算について,自由民主党・明政クラブの意見を申し上げる。  平成29年度の一般会計決算は,前年度比7億1,300万円,2.7%増の275億600万円になった。  狛江市では本年7月に市長選挙が行われ,松原俊雄市長が新たに選任されたが,平成29年度は前任の高橋市長の最後の年であり,今回は前市長6年間で何が変わったのかの視点で質疑を行った。  この6年間で最も変わったと考えられるのが人口の増加率で,この間の狛江市の人口増加率は6.6%で多摩26市中トップである。それ以前の10年間の増加率が1.5%で,多摩26市の中では低いほうから6番目であり,近隣の稲城市19.8%,調布市8.7%,三鷹市6.2%,府中市9.6%と比較すると非常に低い増加率であったこととは対照的であった。この要因は,数年来の社会動態のプラスが大きいことから大型マンションの建設なども考えられるが,インターネットによる住まい探しの精度の向上などにより,アクセスのよさが再評価されたのではないかと考える。  財政はほぼ全ての財政指数が改善している。公債費の減や市税の徴収率の向上が要因であると考えるが,扶助費の急増がそれを上回り,依然として予算編成は厳しい状況であることは変わりがない。  計画の見直しや新規の計画の策定なども行われた。公共施設再編方針を公共施設整備計画に変更し,現実的なものにしたことや,待機児童対策ではこの6年間で多くの保育園が整備をされ,保育定員はそれまでの2倍になっていて,その努力は評価したいと思う。  行革については,保育園2園の民営化と小学校の給食調理の民営化が行われた。今までできなかった民営化が行われ,その効果は保育園2園で年間運営費8,000万円の削減や,小学校の給食調理の現場でのゆとりができたことなどが確認できた。  駅前三角地の整備や福祉作業所の合築,多摩川の土手の天端の舗装なども,今までできなかったことが解決されている。中学校給食の突然の契約解除などへの対応なども評価できるのではないか。  この6年間で未決の課題なども残されているが,市政全般で前進もしくは改善が見られる。この間行われてきたことはあくまでもスタンダードであり,特別なことが行われたのではないと考える。財政規律の遵守や事業の民営化など,ほとんどの自治体が以前から取り組んでいることがようやくこの狛江市でも行われた。少し遅かったと反省を含めて感じるが,しかしそれは目を見張るような結果を生み出し,数多く開催されたイベントなども手伝って狛江のまちが変わったとの実感を与えてくれた。  よって自由民主党・明政クラブは,平成29年度狛江市一般会計決算を認定とする。 48: ◯ 議 長(小川 克美議員) 1番岡村しん議員。     〔1番 岡村しん議員登壇〕 49: ◯ 1 番(岡村 しん議員) 平成29年度狛江市一般会計決算について,認定に反対する立場から日本共産党狛江市議団の討論を行います。  昨年度の厚生労働省の国民生活基礎調査によると,55.8%の方が生活が苦しいと答えています。決算特別委員会での市側の答弁でも,市民生活が改善されているという実感は認識できないと述べられています。貧困と格差の広がりの中,依然として市民生活は厳しい状況が続いており,昨年度も市民の暮らしを守るための施策が求められておりました。  この立場から本決算を見ると,待機児解消のための保育園の増設や北部地域への児童館建設に向けた実施設計,子育て・教育支援複合施設新築工事の基本設計,認証保育所等入所児童保護者負担軽減補助金の拡充,3つの福祉作業所の統合などが行われており,これらについては評価できるものです。  しかし第1に,市民生活を支援する施策については十分な対応がなされませんでした。  低所得者に重い負担となる国民健康保険税の値上げが行われたり,介護保険では要支援1・2の方々に対する介護事業者の報酬単価が大幅に引き下げられました。私たちが提案してきた低所得者への介護保険利用料の減免制度等についても,この年度においては具体的な検討がされませんでした。
     また,ひとり親家庭の実態調査が実施されたことは評価するものですが,この調査の中で,生活が苦しいという声が7割を超え,45%の方が過去1年間に食料を買えなかった経験があると答えており,苦しい実態が明らかになったのにもかかわらず,具体的な支援策がいまだに実施されておりません。私たちはこの間,ひとり親家庭への家賃補助を提案してきましたが,何らかの経済的支援を行うべきです。  徴税行政につきましても,差し押さえ件数が25年度1,172件,26年度1,371件,27年度1,391件,28年度1,392件,29年度1,354件と非常に多くなっており,26市で比較すると,29年度は件数で3位,人口比では1位となっており,市民の1.7%もの方が差し押さえとなっている状況です。市民生活が厳しい中で,生活を支援していくための連携が大事になっていたと思いますが,決算特別委員会の答弁では,納税課からこまYELLにつないだ数が19件ということで非常に少ないと思います。今後は,今年度から運用している収納方針をしっかりと生かし,市民の生活を支える納税相談を行っていただきたいと思います。  また,市役所駐車場の有料化に伴い,公民館利用者から負担軽減を求める声が多数出ていますが,いまだに軽減策がとられておりません。ぜひ,市民の文化活動を応援するためにも,軽減策を検討していただきたいと思います。  第2に,安心・安全についても,首都直下地震への予防・減災対策が十分にとられませんでした。  政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画では,「あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策」を挙げ,その対策として,住宅耐震化や家具転倒防止器具の普及,通電火災防止のための感震ブレーカーの普及,防災行政無線戸別受信機など防災情報伝達手段の整備が挙げられていますが,昨年度はこれらについて積極的な対応がとられませんでした。来年度に向けては,災害死者ゼロを目指して,これら具体的対策を推進するとともに,首都直下地震対策はもとより,水害対策についても予防対策や避難対策,ハザードマップの周知など,命を守るための施策を進めていっていただきたいと思います。  この第3回定例会のさなかにも台風24号による被害がありました。この場をおかりして,対応していただいた職員の皆様,消防団の皆様に感謝を申し上げます。温暖化の影響でさらに大きい台風が来ることも想定される中,今後に向けて必要な強風対策も進めていっていただきたいと思います。  また,都議会においては,知事が都議会第3回定例会におきまして,小・中学校体育館への空調設置への支援をしていくとしています。こうしたことも注視して,狛江市として体育館へのエアコン設置など,いざというときの避難所の整備を進めていっていただきたいと思います。  第3に,費用対効果に問題があり個人情報漏えいの危険もある,個人番号カードを利用した住民票等のコンビニ交付が実施されたことは問題です。  コンビニ交付では,1枚当たりの費用が29年度2,648円,30年度1,232円,31年度2,664円と非常に高額になっており,利用率も全体のわずか3%にとどまっています。コンビニ交付は利便性とは裏腹に,個人番号カードを持ち歩く機会をふやし,紛失の危険を拡大します。決算特別委員会の答弁では,29年度は40名の方が個人番号カードを紛失していることが明らかになりました。そのうち外で紛失した方が16件,どこで紛失したかわからない方が8件となっております。1枚当たりの交付費用も高く,個人情報漏えいの危険もあるコンビニ交付は中止すべきです。  一方,住民票等証明書類は,全体の約30%が市役所の自動交付機によって交付されています。市は自動交付機を平成34年に廃止する方針ですけれども,市民ニーズに合った市役所の自動交付機は存続すべきです。  第4に財政運営の問題です。  平成29年度決算は全会計で16億3,000万円余りの黒字で,一般会計では10億5,000万円近く黒字となっております。市民税では,ふるさと納税による約1億円の減収もありましたが,留保財源が昨年度と比べて1億4,000万円の増,市債残高は平成20年度と比較すると20億円余り減少し,公債費の減額は今後も続く見込みとなっております。また,来年度に予定されている幼児教育の無償化に伴い,狛江市の負担は減少する見込みでございます。  今後,保育所等児童運営費の増など扶助費の増により,財政運営の厳しさは続きますが,全体としては長期にわたる財政確立の努力が実を結んできています。このもとで,切実な市民要望の実現に向けた今後の財政運営のあり方が問われております。厳しい生活を余儀なくされている市民への生活支援策の充実や,保育園,学童クラブの待機児対策,災害死者ゼロに向けた災害対策の充実など,市民要望の実現への真剣な努力を求めます。  臨時財政対策債は,地方交付税の振りかえ措置であり,総務省のQ&Aにおいても,「臨時財政対策債の増発によって,各地方公共団体の財政の健全性が損なわれることはありません。」とはっきり書かれています。にもかかわらず,市民福祉向上のための活用が不十分と言わざるを得ません。  また,基金については,公共施設整備基金への積み立てが2億円されましたが,決算特別委員会では,当面の計画としては子育て・教育支援複合施設と第一小学校の増改築の財源とする,との答弁でございました。将来の市民センターの増改築を考えると,公共施設整備基金へさらに積み増しし,将来の財政負担を軽減する取り組みが必要ですが,本決算ではその姿勢が見られませんでした。  決算特別委員会では,公共施設整備基金や修繕基金への積み立ても必要ですので,バランスを考えながら積み立てていきたいと考えております,との答弁でございました。今後は,市民センターを考える市民の会の提案書を最大限に尊重し,中央図書館・公民館を抜本的に充実させるため,公共施設整備基金の積み増しを行っていただきたいと思います。  第5に,職員体制と管理職手当の値上げについてです。  決算特別委員会では職員の超過勤務について質疑いたしました。職員の超過勤務については,昨年度も多くの議員が質疑し,対策が求められておりました。しかし29年度はノー残業デーや絶対退庁時間の徹底,月45時間を超える職員の所属長に対する報告書の義務づけなど一定の努力はされたものの,福祉相談課が7,996時間,児童青少年課が8,010時間もの超過勤務がある中で,正規と再任用を合わせてフルタイムで働いていた職員が11人削減されたのは問題です。来年度に向けては,超過勤務の多い福祉相談課や児童青少年課などの残業を大幅に減らして,ワーク・ライフ・バランスを実現するために必要な職員配置を強く求めます。  また,29年度の障がい者雇用につきましては,法定雇用率の2.3%を下回る1.58%の雇用率であり,4名の不足が生じていたことが明らかになりました。算定方法に誤認があったとはいえ,障がい者の働く場を結果的に狭めてしまったことは反省すべきです。次年度に向けては,嘱託職員も含め法定雇用率を上回る積極的な雇用に努めていただきたいと思います。  また,29年度は管理職手当が引き上げられ,部長級,課長級の管理職手当は多摩の類似団体で1位となり,約490万円の予算が支出されました。市の答弁では,管理職手当はその職責に対して支給されるものとのことで,市民生活への配慮についての考え方は示されませんでしたが,管理職手当を初め市職員の給料は市民が働いて納めた税金の中から支給されており,常に市民生活の実態を念頭に置きながら定めていくことが求められます。決算資料にあるように,今,課税標準額200万円以下の市民が6割に上っており,こうした市民生活の実態を考えれば,管理職手当の引き上げは行うべきではなかったと思います。  第6に,前市長の政治姿勢です。  29年度は前市長の一連の問題が明らかになり,市政を揺るがしました。前市長の言動は人権を踏みにじるものであり,絶対に許されません。しかも長期にわたり隠され続け,多くの職員に重い精神的負担をかけたことに厳しい反省が求められます。市としてこの問題をきちんと総括し,ハラスメント根絶への意思を明確にし,研修内容の抜本的な充実,全職員への無記名アンケートの実施,敏速で人権に配慮した被害者救済の仕組みづくりなど,積極的な取り組みを行っていただきたいと思います。  また,昨年度は,前市長が公用車を使い選挙事務所への陣中見舞いに行ったり,都庁や委託業者へのお土産持参など,公用車や交際費の私的利用が問題となりました。平成30年度に使用基準の改正が行われましたが,二度とこのようなことがないように求めます。  以上の立場から,日本共産党狛江市議団は本決算の認定に反対いたします。 50: ◯ 議 長(小川 克美議員) 18番佐々木貴史議員。     〔18番 佐々木貴史議員登壇〕 51: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 認定第1号,狛江市一般会計決算について,狛江市議会公明党の意見を申し上げます。  平成29年度の狛江市一般会計決算は,歳入総額285億8,275万3,744円,歳出総額275億670万3,623円,この決算額について,また,年度の市政運営を含め,これを認めるのか認めないのか,これを判断するのが決算特別委員会という会議体の使命であります。  私ども狛江市議会公明党は,松原俊雄市長名で提出された平成29年度狛江市一般会計決算の認定についての議案に対し,歳入歳出決算書及び決算資料,その他資料をつぶさにチェックし,そして何より,平成29年度の市政運営は,平成29年度狛江市予算編成方針,平成28年9月27日狛江市長高橋都彦,ここで掲げられている予算編成方針に基づいて予算決定されたものが,その方針どおりに実行されたのか,ここに重きを置いて決算特別委員会に臨みました。  平成29年度の市政運営は4つの重点分野を掲げられ,取り組まれてまいりました。  「子育てしやすいまちづくり」では,待機児解消に向け保育定員255名を拡大し,北部児童館や3つの支援センター機能を有した複合施設の整備に向けた取り組みが推進されました。  「誰もが安心して暮らせるまちづくり」では,地域全体で高齢者を支えるための地域包括ケアシステムの構築に向けた事業,認知症対策,在宅医療・在宅介護を支援する事業等に取り組まれました。  「安心で安全なまちづくり」では,特殊詐欺被害防止対策,防災ガイドの改訂,福祉避難所の機能向上が図られ,路面下の空洞調査や自転車ネットワーク計画の策定も推進されました。  「魅力あるまちづくり」では,音楽祭の開催により音楽の街-狛江を推進し,北口三角地はメビウス∞えきまえ広場として整備され,そして環境にも配慮した治水対策として,多摩川土手の天端舗装の整備や歴史公園の整備に向けた取り組みも進められました。  また,各部においては,それぞれの年度当初に掲げられた方針や予算計上に基づいて各事業が推進されており,そして年度を通じて実施された各事業の反省点や今後の課題についても整理され,次年度以降の事業展開に生かそうとされている,こういった取り組む姿勢についても確認をさせていただきました。  財政運営については,経常経費が年々ふえていく中で厳しい運営であったが,平成24年に策定された中期財政計画の規律のある財政運営を着実に遂行されたことにより,平成24年以降継続されてきた市債残高の削減を行うとともに,基金残高もふやすことができ,将来負担の抑制を図ることができたという御答弁をいただきました。  一部,経常収支比率が前年度より悪化となった原因については,保育園の待機児解消に向けた取り組みにより,経常経費となる保育園運営費が大きくふえたことと分析されております。ここについては,平成29年度予算編成方針で高橋前市長が,全国的には人口減少傾向となっているが,狛江市の人口は大規模マンションの建設等により8万人を超え,1.7%の増となり,就学前児童数の増加により保育需要もふえていることから,保育園の待機児対策が大きな課題となっている,と述べられておりましたが,この大きな課題の早期対策として,保育定員255名の拡大を実行され,そこでの経常経費が増加となったことによるものです。このように特に数字が悪くなった,前年度と比較して悪化したなどというときに,その原因分析ができているということは,その解決策も見えてくるということにつながります。これは財政に限らず,各事業展開においても同様に言えることと思います。  今後の財政運営に向けた取り組む姿勢について伺うと,狛江市は法人市民税がとても少なく,との御答弁がありました。また,松原俊雄市長も所信表明の中で,「まちの活性化には商工業の発展も欠かせません。残念ながら平成29年度決算では,法人市民税は約2億9,200万円で市たばこ税よりも少ない額となっております。市内の産業活動が活性化することで地域に活力をもたらし,市民生活の向上につながるといった循環作用が働きます。」と述べられました。この市内の産業活動の活性化,市内業者の発展への取り組みは,しっかりと取り組んでいかなければならない喫緊の課題であります。  行政改革については,平成29年度の市の取り組みとしては,「組織力」「市民力」「連携力」を掲げられており,この推進について触れさせていただきました。3つのそれぞれの力について,29年度における進捗を確認することができました。この中で連携力については,他自治体や関係機関,民間企業との連携を推進し,より効率的かつ効果的な行政運営に努めてこられたとのことです。この連携力,非常に大切な力だと捉えております。他自治体などはもちろんのこと,庁内の連携力,そして松原市長が掲げられ,市職員時代に精力的に取り組んでこられた分野でもある市民協働こそ,市民との連携力ということだと考えます。  さて,今回私どもが決算特別委員会の質疑,またヒアリングを含め,平成29年度を総括し,予算的な部分だけでなく,各事業への取り組む姿勢を含め,将来,未来の狛江市政発展のために,どう生かしていくのかということを大きなテーマとして,確認,指摘をさせていただきました。  狛江市議会公明党は,高橋都彦前市長のもとで執行された平成29年度狛江市一般会計決算について,認定いたします。そして今回の決算特別委員会でのさまざまな指摘や意見も参考にされ,松原俊雄市長が政治姿勢の基本と据えられる「人にやさしいまちづくり」のもとに,さまざまな課題をも解決に向け,一歩一歩着実に前進し,狛江市政発展のため,何よりも市民の皆様が安心して住み続けられる狛江市構築のために,私ども狛江市議会公明党は,松原市長と同じ方向を向いて全力を尽くしていくという決意を申し上げ,討論を終わります。 52: ◯ 議 長(小川 克美議員) 3番市原広子議員。     〔3番 市原広子議員登壇〕 53: ◯ 3 番(市原 広子議員) 体調不良で,前半,委員会関係の質疑に参加できず申しわけありませんでした。  平成29年度,2017年度の一般会計決算に不認定の立場で討論をさせていただきます。  不透明な歴史公園の買収計画とその延期について,大変問題であると指摘します。  歴史公園なる概念も,平成23年度に策定された狛江市都市計画マスタープランには全く見られません。歴史公園構想が具体化されるのは27年度に取り組まれた都市計画公園・緑地の整備方針の変更においてですが,議論の過程は明らかではありません。  狛江市では猪方・小川塚古墳が発見され,これは矢野市長時代ですが,急遽,その貴重なことから土地を購入し整備をしてきた経緯があります。大変歴史的に貴重であるというので,土地購入はするべきであったと言えます。一方,亀塚に関しては,亀塚を破壊,切り刻んでしまったことは,歴史に残る狛江市の恥として伝わるものです。その少しばかりの名残へ誘導する入り口部分を公園として購入することも,これはぜひやったほうがよいことと判断できるが,歴史公園の3番目の白井塚の購入に関しては説得力がないと言えます。  多摩川が削った立川段丘沿いに古墳がつくられたことは容易に想像できます。その1つが亀塚であり,段丘を下った所にある猪方・小川塚古墳である。旧六郷用水,現在の六郷さくら通りの北側には,経塚──これは泉龍寺の檀家会の所有となっています,兜塚──これは東京都の所有です──が残されており,それ以外に市有地の中に駄倉塚,飯田塚,白井塚があります。世田谷通りより南には三角塚,そして一部寄附されて,マンション建設のためまた大きく変形してしまっている土屋塚があります。この土屋塚も含め,亀塚,そして猪方・小川塚古墳,白井塚,この4つを歴史公園として,狛江市は平成27年度に都市計画公園・緑地の整備方針の中に入れ込みました。この議論の過程が全く明らかになっていないと言えます。もちろん歴史公園をつくっていくこと,そして古墳の保全,これはできたらぜひやりたいことではあります。  28年度の都市建設部の基本方針に位置づけられるようになっていますが,財政再建・財政健全化をうたう狛江市が歴史公園を4つも一気に行うという整備目標を掲げるということ,これが私にとっては大変大きな違和感を感じるものなのです。猪方・小川塚古墳は土地購入・調査,埋蔵物の保護なども既に済んでいて,あとは歴史公園として整備を待つのみであり,亀塚入り口の整備はほんの小さな180平米ほどの広さの公園整備です。  白井塚の買収予算を29年度に組み込み,結果的には都の補助金が50%上限に対して40%しかつかなかったから,その購入を29年度予算でペンディングにしてしまいました。既に東京都の事業認可も得て,33年度までの整備期限とのことですけれども,このこと自体が先ほどから私は疑問だと申し上げていますが,片や都立公園構想では,都立公園がないのは狛江市と田無市だけであると,いわば「おねだり妻」のような発言を狛江市はしてきています。狛江市には都立公園はありませんが,駅前の緑地保全地区の購入を東京都がしています。50%の補助をもらわないと整備をしないという歴史公園の発想も大変疑問です。4つの歴史公園構想自体が,狛江市の財政力からすれば唐突であるようなものに見えてくるのは私だけでしょうか。  29年度は後半,既に自由民主党・明政クラブが市政のセクハラ問題を受けて情報公開請求を行っています。与党議員の間でも市長のセクハラ行為について聞き及んでいた議員がいて,きちんと対応しようとする動きが見られた時期があったのですが,市長の政策決定にはセクハラ問題が絡んではいないのか,新市長が調査をしないというので,おかしな政策決定の全てがセクハラやパワハラとつながっているように見えてしまうのです。  そして私が今定例会の一般質問で取り上げた,世田谷通り沿いの生産緑地700坪の購入に関して,その土地の地勢などからして購入するにふさわしい土地であるにもかかわらず,土地開発公社や農業委員会でスルーしてしまっていました。大手の不動産業者に購入されてしまったことは,亀塚に匹敵するとは言わないまでも,狛江市政史上大変大きな損害と言えるのではないか。この土地は世田谷通りに面しているが,裏側は狛江駅から3分とかからない,きらぼし銀行付近からもアクセスが可能な土地で,小田急線の北側からも南部地域からもアクセスがよく,土地の形が悪いのでマンション開発もしづらいといえ,例えば図書館あるいは複合施設として,現在求められているテレワークセンターや新規の企業センターといった公共施設にし,多摩水道橋への橋詰広場の機能も備えた,すぐれた複合施設となり得るのではないかと指摘してきました。購入しなかった,購入の検討すらしなかったことは,ざんきにたえないと言えます。  この私の意見に対して,計画にないことはできないとの市側の説明だが,そもそも高橋市政になって,後期基本計画を市民参加もせずに大変不十分な形で改定をし,その後もさまざまな思いつきの,例えば先ほど申し上げました一連の歴史公園──この計画自体が悪いと言っているわけではありませんが──の入れ方,議論不足で計画を決定してきたのは,狛江市高橋市政の6年間,特に後半の4年間ではなかったかと逆に指摘をさせていただきたいと思います。  南部地域に公共施設や公園が少ないと言われて,南北格差とまで言われているのを知っていて,今後の南部地域での公共的な施設,公園も含めていえば,駒井公園というのがつくってありますからという説明です。駒井公園があるだけです。現在生産緑地であるとのことで,まだ所有者は御存命で農業生産をしていらっしゃるそうですから,一般質問の答弁では構想すら全くない,これは石井議員の昨年の質問で理事者が答えていますけれども,所有者が存命であることから,今から購入基金をつくるなどというのはおかしいのですけれども,現在積み立てられた緑化基金は取り崩さず今後も積み立て,駒井公園の購入に充てるぐらいの構想はつくって,南部地域の市民に誠意を示すべきではないでしょうか。  歴史公園ならそれだけ,和泉多摩川緑地都立公園化ならそれだけしか見えなくなるような市政運営をされていると指摘させていただき,それでは困るということを重ねて言わせていただきます。私は防災空間の市内分散方針を都立公園誘致推進構想にかわって打ち出すべきということをこの間申し上げてきたことを改めて確認させていただきます。  市役所における人権が著しく損なわれた年であると言えます。もはや語るに落ちる事態でありました。29年度最後の3月議会において公になった前市長のセクハラ行為は,議会では追及できず,狛江市議会はセクハラ容認議会に堕したと言えます。3月議会における理事者答弁も,市長のセクハラを容認するかのように副市長が一般質問を欠席。やんわりと注意した相手は誰ですかと問われることを恐れてのことと言えるのではないですか。やんわりと注意した相手は誰ですかと問われて,市長ですと言えば済む話であったのです。業務上知り得た秘密というよりは,あなたの行為についての質問なのですから,答えることはできたはずです。  3月議会では,議会も市長の辞職勧告決議を否決,前市長のセクハラ行為に関する調査特別委員会設置も否決されました。その理由が,今選挙になれば日本共産党に市長をとられてしまうという理由だったというのです。このような,被害に遭った女性の人権よりも,高橋市長が進めてきた括弧つき「財政再建」や日本共産党に市政を渡さないという判断が動いた狛江市議会と狛江市政であったわけで,決算特別委員会でも問題にした市役所と人権について,労働環境も含めて人権が守られているとは言えない状態です。  休憩場所も確保されておらず,ノーワークノーペイの原則で拘束時間が,私などがOLをしていたころとはプラス1時間多い9時間近いにもかかわらず,昼の休憩をゆっくりととることができない環境は,改善されなければならないと指摘します。  そもそも職員厚生施設として設置されていたかつての市役所の食堂を一般民間業者に賃貸してレストラン展開をし,それに伴ってまた,その民間レストランを利用する車がただで駐車場を利用しているのはおかしいという指摘が契機となって,市役所駐車場の有料化を進めたわけで,公民館利用者も有料化されてしまったわけです。  やはり600人から働く企業体の休憩場所の確保として,とりあえずは会議室を利用するなど最低限はしてほしい。また,公民館を使用する市民が使う駐車場という当たり前のあり方に立ち返って,現在の何が何でも収益を上げるというやり方を,改善すべき余地があるのではないかという視点で見直すべきである。公民館利用と議会傍聴の際などは駐車場の割引をすべきである。改善を強く求めます。  これまでもパワハラで仕事を失ったという訴えがあるのは残念です。きちんと調査をして,働く権利,労働期待権に応えるように,ぎりぎりまで対応すべきと言えます。  財政再建をなし遂げたのは市長ではありません。予算を削られても我慢をしてきたのは市民であり職員です。武士の情けはお門違いです。にもかかわらず管理職手当が値上げされました。課長よりも部長の値上げ幅が大きい値上げでした。年額にして450万円ほどですが,職員全体にはそれほど恩恵もないものでした。  それどころか,29年度は特別職報酬等審議会を設置・開催しています。市長と副市長,教育長の報酬値上げを求めての設置でしたが,その必要はないという答申が出て,さぞかし前市長はがっかりしたでしょうが,その考え方は,財政を切り詰めて財政指数を改善させた成果として,自分はもっと報酬を得てよいと思っている,との議会発言に見てとれますが,この発言こそ本末転倒です。切り詰められてそれをよしとしたのは市民であり職員なのです。この特別職報酬等審議会設置の予算も認められません。  民家園を拠点として,狛江の歴史や暮らしをつづった狛江郷土カルタの製作は大変評価ができる内容とわかりました。民家園は指定管理者から直営になりましたが,一時期の活気は失われたとの批判はあるものの,狛江らしさをしっかりと追求する事業運営がなされており,市民の力を生かしながら頑張っていると言えます。なかなか難しい分野であろうかと思いますし,どんな事業にも改善の余地はあるものです。狛江市史編さんに一定の区切りがつきましたら,今後も市民の力を生かして,民家園と一体となった市史編さんの成果を事業に生かした展開がされるよう期待いたします。  また,住宅政策は居住支援協議会準備会の設置がおくれましたが,空き家対策に関する条例も完成し,耐震補助事業の取り組みも建設業団体の協力を得て,安心・安全のための住宅リフォームへの意識啓発に力を入れていることがわかりました。耐震リフォーム補助の件数は4件と少ない成果でしたが,耐震リフォームの対象を平成12年の耐震基準改正にも広げて,さらに積極的に取り組んでいただく,そのような予算措置を期待いたします。  振り込め詐欺にお金を取られるのは大変悔しいことですし,市民の方が被害に遭われるのを見るのは大変残念です。どんな啓発をしても被害がなくならない現状です。この際,自分のためにお金を使うこと,我が家をよりよい住宅にして,まち全体の安心・安全にも貢献できる,そういう住宅リフォームにお金を使おうという発想で,みずからの金銭をどう使おうかと考える,そういうことで詐欺にお金を持っていかれることも少なくなるのではないでしょうか。お金の使い方を積極的に考えることで自立した高齢者となるよう,市役所も情報発信や啓発に力を入れてほしいものです。  住宅確保要配慮者対応も含め,居住支援協議会の充実,補助を受けての登録賃貸住宅を市内にふやすようになるまで政策を推進する住宅担当部署をつくるよう求めます。  貧困対策としての住宅政策に加えて,こまYELLにおいても,自立のための生活保護ではない現金給付が必要とのことが決算での答弁で明らかになりました。生活困窮者自立支援法の改定では相談支援につなげる努力義務が規定されました。すなわち徴税事務においても,あるいは学校でのお子様の暮らしなどを見ている立場からも,生活困窮による滞納なのか,あるいはお子様の状態が生活困窮によるものなのかを判断し,その場合は納税猶予あるいは生活相談などにつなげるという努力義務が各部署にできたわけです。従来の貸付金制度ではいわば使えない部分がありました。一定の現金を給付できるような基金制度の創出などが必要です。世田谷区の保坂区長が取り組んでおります児童養護施設を卒業した子供への支援の基金など,そういった形で大きな支援基金の創出などを検討していただくことを要望いたします。  財政再建や財政指数の改善が市政の目的ではありません。新しい価値と新しい関係性の上にのっとった新しい制度・システムをつくり出すこと,貧困を解決する新しい関係性を生み出すことが行政の役割だということを申し上げ,高橋市政のもとでの29年度の市政運営は,あるいは4年間は,全くそれとは真逆なものであり,数年にわたり続けられていたセクハラ行為に象徴されるように,庁内での著しい人権侵害は,それに気づかないという,あるいは気づいても対応できないから長く続くという,最も危機的な状況であるということを指摘いたします。  あなたの心が何かに侵されているということ,高橋前市長という魔物のマインドコントロール下にあっただけなのか,それだけではないのかを全ての人が考えるべきで,だからこそ広い角度からの調査の必要性を訴えてまいりましたが,松原新市長におかれましてはこれからでも遅くありません。さまざまな調査をしていただきたいということを改めて申し上げます。  自分はいいのだ,自分は許されるのだ,自分はこれぐらいもらっていいのだ,自分はこれぐらいもらって当然だという思いを共通に持ち合った人間たちが,権力と富と武器を持った世界は恐ろしいということを確認したいです。昨年度までの高橋市役所はそういう世界だったのではないかということを自覚していただきたいと思います。  マイナンバーカード推進のための国策に協力している,マイナンバーカードを用いたコンビニ交付について,既に何回か指摘してきましたが,カードを持ち歩くと危険なので使いたくない,忙しい方でも従来の庁舎外の自動交付機を利用したいという方が多いということがわかりました。コンビニ交付が始まっても一向にカードの発行枚数がふえないからです。  小野寺議員の決算特別委員会の質疑では,自動交付機の2年前の更新時の新規交付機の設置費用は,あたかも毎年かかるかのように聞こえました。しかし自動交付機は手数料が丸々200円入り,しかも総交付枚数の約3割もの交付が自動交付機でなされています。その費用収入を考えれば,5年に一度の機械の更新あるいはその他のランニングコストも十分にペイできる,自動交付機は安定した,その場での完結が見られる制度として,市民にも歓迎されるすぐれた制度であるとして,今後も継続し,残すべきであると強く要望します。  環境基本計画に多摩川利活用計画を入れることで,ドッグランや駐車場など,多摩川に恒常的な施設をつくってまいりました。しかもそれを環境政策課が担当していることで環境面からの精査もできず,台風被害で数カ月使用できなくなったドッグラン,あるいは人件費をかけている状態に批判ができない構造となっています。  多摩川の利活用は,従来の多摩川の渡しの復活やボート小屋と釣り客相手の売店などプラスアルファの恒常的な施設以外は,単発的なイベントという形で行うべきである。多摩川の景観を利用してのフィルムコミッションでも,河川敷の草原や土手の草,空間が空に広がる土手の上の景観が好まれているものでございます。多摩川でのイベントは地域活性課と環境政策課との共催で行い,環境面のチェックを環境政策課が担うようにすべきである。ドッグランは砂利が多く,小型犬にはそれほどよい環境であるとも言えないと聞きます。ぜひ精査をすべき事業と言えます。駐車場も,野球大会のときは二ヶ領堰近くのほうに駐車することができるので,それほど必要ないという当事者たちのアンケート結果もあるとのことである。イベント利用を中心とした多摩川の活性化を図れるようにしていただきたいと思います。  以上をもちまして,平成29年度,2017年度一般会計決算への不認定の討論といたします。 54: ◯ 議 長(小川 克美議員) 暫時休憩いたします。     午前10時21分 休憩     午前10時39分 開議 55: ◯ 議 長(小川 克美議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  討論を続行いたします。4番三宅眞議員。     〔4番 三宅眞議員登壇〕 56: ◯ 4 番(三宅 眞議員) 認定第1号,平成29年度狛江市一般会計決算,認定の立場から意見を申し述べます。  平成29年度は,結果的には平成24年度に就任された高橋前市長の市政運営では通年での最終年度となりました。今回の決算特別委員会,大きく1つ目のお話といたしましては,前市長6年間での財政状況を総括する必要がありましたので,そのために事前に委員会の資料要求をいたしました。1つは中期財政計画における財政規律(基準)に対する結果の推移という資料でございます。具体的には平成23年度から平成29年度,各年度の基金残高と連結負債残高の推移。2つ目は東京都市町村総合交付金の推移であります。総括質疑では事前に執行部の皆様にこの資料をつくっていただきまして,事前要求資料に沿い質問をさせていただきました。  1つ目の財政規律に関して,財政規律の遵守,平たい言葉で申し上げますと,一度決めた財政上のルールを愚直に守るということになろうかと思います。結果として6年間で基金残高は19億円積み上がり,連結負債残高は35億円削減できたということであります。  また,前市長2期目の平成27年6月の選挙での公約,平成31年度末までに市民1人当たりの貯金を1万円ふやして借金を1万円減らす,これに関しての結果がどうであったのかという質問に対しての御答弁では,平成27年時点での市民1人当たりの財政調整基金残高は1万6,000円,市債残高は25万4,000円,これに対しまして平成29年度末の市民1人当たりの財政調整基金残高は2万2,000円,市債残高は24万1,000円ということで,差し引き市民1人当たりの財政調整基金残高は6,000円ふえて市債残高は1万3,000円減ったということが,前市長の平成31年度末,1年前の結論,結果でもございました。  2つ目の話,資料要求に従いお願いいたしました東京都市町村総合交付金では,市民1人当たりの交付額順位が多摩26市では相対的に高いわけではありますが,この中で徴税に関してフォーカスを当てました。  交付金算定基準となる経営努力割の徴収努力に関しては,平成26年度以降,39市町村の中では1位ということ。多摩26市での順位では,一般会計分の現年課税分と滞納繰越分を合わせた総合では26市中1位,現年分では4年連続で1位を維持する。国民健康保険税も現年分も4年連続1位を維持するということであります。  そして,多摩ではなく全国の自治体ではどうだったかという話です。最新の集計としては,総務省の平成28年度集計で公表されている数字から見ると,町と村を除く全国814の市区のみで徴収率の集計を行った結果,市税「総合」において,平成27年度は5位だったものが平成28年度は3位に,「現年分」においては2年連続で全国で1位になったということでありました。  総括では,この6年間での財政状況改善に関しては一定の評価ができるものと結論づけましたが,松原市長からの御答弁で,この先を見据えると,高齢化の進展や公共施設の老朽化対応などがあり,気を緩めることなく財政の健全化に向かって取り組んでまいりたいというお話をいただいておりました。  さらには委員会で私はこのようなことを申し上げました。自治体の施策は高齢者向け,子育て世代向けなどと対象が異なることもあり,全員が享受できるものではあり得ません。しかしながら,財政状況だけはどの年代にも影響を及ぼす問題になります。既にどの自治体も大きな借金を抱えており,これからの選挙で選ばれた政治家は借金をふやさず,次の世代にツケを回さないようにする責任があると考えます。したがって財政健全化はどの施策よりも優先してしかるべき,首長が果たすべき今日的責任と考えるわけです,ということを委員会で申し上げました。これはすなわち将来負担比率の推移に関して総括を求めました。  御答弁では,将来負担比率は平成23年度の59.1%から毎年度改善しており,平成29年度では17.9%となり,6年間で41.2ポイント改善している。この改善した要因としては,市債残高等の将来負担額が33億円減っているとともに,将来負担を削減できる要素となる充当可能財源等が20億円ふえたので,将来負担比率の算出において分子となる数字が52億円小さくなった,ということでありました。また,市債のうち建設事業債の財源となる事業債は,負債としてだけではなく,これは将来世代も利用可能な資産として残るものであるが,臨時財政対策債は当該年度の一般財源を補填するもので,資産として将来に残らず負債だけが残ることになる。すなわち6年間にわたり臨時財政対策債の発行を抑制してきたという点でも,ここが大事ですが,将来世代へのツケをできるだけ残さないような財政運営をしてきたのではないかと考えている,という執行部の御答弁を頂戴いたしました。  続きまして大きく2つ目の視点は委託費に関しての考え方であります。  これも事前に資料要求をさせていただきました歳出での委託料節説明比較過去3年間決算額の一覧──行政では対前年度が重きを置かれ,3年間の経緯で見るという視点がないことも含めまして,私は4年連続,この節説明,3年経年の数字を委託料で求めてまいりました。この資料も事前要求させていただいて十分に活用させていただきながら,抜き打ちで物件費としての委託費の3年間の推移を確認させていただきました。その中で増減が顕著だった幾つかの事業に対して個別に質問いたしました。結果として質問はいたしませんでしたが,先ほど申し上げました3年間で数字を見るという考え方は狛江市の資料に余りございませんので,来年度以降の新しい改選後の議会メンバーの方々にも,この視点で引き続き御確認いただきたいと思います。  委員会では総括質疑,委託費の流れで,ソーシャルインパクトボンド(SIB)の可能性に関してお聞きいたしました。  SIB,この成果連動型民間委託契約方式についての御答弁では,財政的なリスクを抑えながら民間の新しい取り組みを活用できることや,関係者が成果指標を共有し,成果が可視化されることで,サービスの質や成果の向上につながるといった点では,有効な手法であると認識しているという御答弁を頂戴いたしましたが,一方では活用していく上ではハードルが多々あるということもお話としていただきました。  その中で私は,八王子市の大腸がん早期発見事業にSIBが活用された事例を引き合いに,狛江市でのがん検診でも取り入れられないかとの見解を伺いました。これも各種調整が必要という御答弁ではありましたが,私が申し上げたかったことは,新しいものに飛びつくということではないのですが,こうした手法を取り入れていただくことで,狛江市から国へのアピールにもつながるのではないかということであります。  平成30年度以降の国保会計改革の取り組みの一環として保険者努力支援制度,これは市町村保険者の医療費適正化に向けた取り組みに応じたインセンティブ,ニンジンが前にぶら下がるということであります。介護保険制度でも同様の制度がございます。地域包括ケアシステムを推進していくために,保険者機能強化推進交付金というインセンティブが新設されました。これはおねだりではなく,努力を国にアピールするものであります。  こうしたインセンティブ制度というものは,その金額の多寡に一喜一憂するだけではなく,その交付金の取得状況が全国に公表されれば,狛江市の努力が全国で何番目に頑張っているのか,頑張っていないのかという順位が白日のもとにさらけ出されることになります。そういう意味では狛江市がもっと保険者としての努力を国へアピールしていく必要があるのではないか,そのようなことを考えます。一例を出しましたが,八王子市で効果があったとされたSIBによる民間活力導入等,常にアンテナを張りめぐらせていただきたいというのが私からの総括での願いであります。
     最後にこの討論の総括であります。  平成29年度は,前市政が推し進めた財政再建に関して一定の評価ができるものと考えます。一方,新市長が答弁なさったとおり,この先の歳出上昇圧力に関しては,気を緩めることなく一層の財政再建化を進めていくということも伺いました。  これは昨年度の討論でも私から申し上げましたが,同じことを申し上げます。今後の2025年問題という人口構造,75歳以上の方の担税能力を鑑みますと税収の先細りが予見されます。一方では社会保障費が増大いたします。こうした事態への備えが財政上どうしても必要ということ,これを狛江市民8万2,400名の方皆様に丁寧に説明していかなくてはいけないという責任がございます。すなわち,ある程度の傷みを世代間で分かち合う必要があるということを政治家は言っていかなくてはいけない,その責任があると思います。それが選挙で選ばれた政治家の矜持でもあります。すなわちそれを説明するのは狛江市と狛江市議会の役割であること,以上を申し上げまして平成29年度狛江市一般会計決算を認定いたします。 57: ◯ 議 長(小川 克美議員) 5番山田たくじ議員。     〔5番 山田たくじ議員登壇〕 58: ◯ 5 番(山田 たくじ議員) 認定第1号,平成29年度狛江市一般会計決算の認定に関する討論を行います。わかりやすい会計と市民満足度・納得度の両立を目指してということで意見を述べさせていただきます。  高橋市長の残された最後の平成29年度狛江市一般会計決算について,賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。  私は昨年のこの場,9月定例会の最終日に,国に過度に頼らない財政基盤の確立をということで意見を申し述べさせていただきました。その中で,新たに導入される新公会計制度により,当市でも来年度決算から市民1人当たりの事業コストが明らかになり,他自治体との比較も可能になる。先日傍聴した福生市の決算審査特別委員会の資料は,明らかに私たちより一歩先んじて市民にわかりやすい判断材料を提供していた,としました。今回,そのときに来年度決算と言った平成29年度決算のときを迎えたわけですけれども,残念ながら決算特別委員会には資料が間に合わず,今月末までにはそろうということで,それが出てきて初めて,見える風景が変わるかと思っております。  この決算特別委員会が始まる前,私は町田市を訪ね,町田市の決算審査資料「町田市課別・事業別行政評価シート」,副題として「主要な施策の成果に関する説明書」をいただいてまいりました。それは昨年福生市で見たものと同じく,単位当たり,例えば民間保育所であれば児童1人当たりの年間のコスト,図書館であれば蔵書1点当たりのコスト,開館日数1日当たりのコストといった数字に換算した際に,どれだけの税金を費やしてその事業を行っているかが明確にわかるものとなっております。決算特別委員会ではそれをコピーしたものを市長以下部長方,一部課長にも配付していただき,実際に求められているものを見ていただいたわけです。  ここで申し上げたいのは,例えばその数値がどこの自治体よりも低いコストで行われているということを確認するということありきなのではなく,まずは比較できる材料を提供してくださいということなのです。これまでは議論の土台となる材料自体が整えられていませんでした。  町田市が進んでいるなと感じたのは,それを議会が決算特別委員会の資料として使うだけでなく,市民の皆さんが行う,いわゆる事業仕分け,名称は町田市市民参加型事業評価でありますが,これにも使用しているということでした。これは,市民の皆さんが専門的な知識を持たずにごらんになられてもわかる資料に仕上がっているということをぜひお伝えしておきたいと思います。言いかえれば,市民の皆さんも決算審査に疑似的に参加できるようなツールを提供するということにほかなりません。市民参加の道を広げる道具であります。  今回決算特別委員会ではもう1点,ニュー・パブリック・サービスまたはニュー・パブリック・ガバナンスと呼ばれるものの話をさせていただきました。これは,ニュー・パブリック・マネジメントと呼ばれる民間企業において行われているような競争原理にのっとった経営手法を取り入れることで公共サービスを提供しようというものに続く,ポストニュー・パブリック・マネジメントの行政手法といいますか,行政作法のことです。  欧米では,1980年代から2000年代初頭にかけニュー・パブリック・マネジメントがあり,現在はその次の段階に移ってきているわけですけれども,日本はまだニュー・パブリック・マネジメント的要素が色濃く残っていまして,当市も御多分に漏れず,いかにコストカットを図るかが,少子高齢化社会,高齢化については世界で最も先を進む超高齢社会という時代背景もあって,その色合いがより強く出ているということが言えると思います。ここで言いたいのは,行政評価シートのようなものが単にコストカットを進めるだけの手段とならないように意識してそれを使いこなすということが,実は大事なのではないかということです。  ポストニュー・パブリック・マネジメントの今申し上げたニュー・パブリック・サービスまたはニュー・パブリック・ガバナンスというのは,市場や競争の活用,評価や業績測定,監査等の重点化,コスト管理に重点を置くこと自体は否定しないものの,その弊害,コスト主義の過熱による役所のモチベーションの低下やスキルの低下,これは外部化をどんどん進めるわけですから役所自体のスキルは落ちていくわけです。セーフティネットの劣化等も意識し,住民参加等民主的手続を組み込む中で新たな公共サービスを形成し,展開していくことを基本とするのがニュー・パブリック・サービス,ニュー・パブリック・ガバナンスという流れです。  話をもとに戻しますと,そうした流れが先進国と言われる国々で起こってきている中,狛江市として新たな公会計は導入することはしなければならないのだけれども,それを入れただけで満足するのではなく,括弧つきですけれども,「適切な」コストで公共サービスを提供できる条件を整えたら,その先をどうするのか。同じサービスでも市民の皆さんができるだけ満足するような形,納得するような形で提供するのにはどうしたらよいかが,これからは問われているのではないかというふうに思うわけです。行政コストが多少高くても,もしかしたら市民の皆さんは,サービスの内容が充実していれば,それを高く評価してくれることもあるかもしれません。  何年か前に私も神奈川県鎌倉市や大和市の例を挙げて,市民満足度,それらの自治体では市民納得度という表現を使っておりますけれども,これについて一般質問させていただいたことがありましたが,まさに行政評価,予算・決算審査と市民満足度評価というのは車の両輪ではないかというふうに改めて思うわけです。数字だけの評価に陥らないように,市民の皆さんの満足度も常に視野に入れ行政を進めていく,このことをぜひお願いをしたいと思います。  それでは29年度の決算ですが,29年度予算も新たな借金をできるだけつくらないという制約の中,中期財政計画の財政規律ガイドラインを守ることに努めながら,まちづくり推進,安心で安全なまちづくり,子ども・子育て支援,いたわりのあるまちづくり,にぎわいのまち「狛江」といった重点プロジェクトを中心に各分野に配慮したことは,高橋市政を通じて高く評価できるものと思っています。  ただ注文をつけるとすれば,今でも財政の将来見通しというものは平成32年度末までしか出されていないということです。市民の皆さんにこの先,狛江市がどのような道を歩んでいく蓋然性──蓋然性というのは,あることが実際に起こるか否かの確実さの度合い,確率ですけれども,蓋然性が高いのかは,やはり市として示しておく必要があると言っておきたい。これまで何度か指摘させていただきました。できない理由がわかりません。実際やっている自治体,例えば武蔵野市のような自治体が複数あるわけですから,それはぜひやっていただきたいと思います。  自分は今定例会の一般質問で,財政健全化条例の必要性について,同条例を持っている自治体の財政状況を概観しつつ,狛江市においてもそのような条例を検討する必要があるのではないでしょうかという問題提起をさせていただきました。  現在当市では条例によらず財政規律を維持しているわけですが,これから先,市長もかわられていく中どなたが市長になられても健全な財政が保たれていくようにする,そういう仕組みがビルトイン,組み込まれていることは,自分として大変大事なことではないかと思っています。例えば,適切かどうかわかりませんけれども,憲法と同じかもしれません。財政至上主義とやゆされるかもしれませんけれども,これからの時代,理念条例であったとしても,相当の大きな歳出を伴うときには市民に図ってから決めるということが大切なことのような気がしてなりません。そういうことを最低限決めておく。  決算特別委員会でドイツの小学校における公論化の話を紹介させていただきました。そのときもう1つ触れさせていただくのを忘れてしまったことがあるので,この場で紹介させていただきたいと思います。それはこういうものです。  お話を伺ったのは,ドイツ南部バイエルン州のエアランゲン市という人口10万人ほどの地方都市のことですが,そこでは行政の各分野,例えば福祉,子育て,安全・安心,教育,環境といった分野ごとに,何々委員会という市職員,議員,NPO,市民から成る常設組織があって,日常的に市の課題を議論しているそうです。それも行政が主導して行う審議会のようなものとは異なっていて,行政は議論の場所を提供する役割は引き受けるものの,議論はあくまで参加者が同じ立場でフラットに行うというのです。一度,かの地でどのような議論が日常的に行われているのかこの目で見てみたいと思っております。  同じようにすればよいというのは短絡的に過ぎるとは思いますけれども,常にコミュニケーションをとりながら協働する,こういう活動自体はやはり参考にしていくべきでしょう。これは決して楽な方法ではないと思います。政策合意に至るのが難しい方向へのシフトではないかとも考えられます。しかしこれをやることこそ,民主主義のコストであり,市民の満足度・納得度を結果的に上げることにつながる面があることを私たちは意識する必要があるのだと思います。  財政というのは1つの正解があるものではないと思っています。現在世代と将来世代とのバランスをとり,まだ声なき将来世代の声をいかに今に反映させるか,そのようにいつも自問自答しなければなりません。  新聞でこの夏,ジャパンラグビートップリーグの神戸製鋼に加入した元ニュージーランド代表ダン・カーター選手の記事を見ました。同選手は代表戦の世界最多得点記録を持ち,ワールドラグビーの年間最優秀選手に三度選ばれるなど世界最高のスタンドオフと評される選手,生きる伝説,レジェンドです。その頂点をきわめた彼が毎朝自分に言い聞かせる言葉があると言います。それは「今日も一歩でも目標に近づかないといけない」。  以上,今後のあるべき財政の姿,行政の姿を問題提起させていただきましたが,それを意識した上で平成29年度の当市一般会計決算は,これから議会に提出されるであろう新たな公会計に基づく資料も含め,わかりやすい会計と市民満足度・納得度のバランスのとれた両立へのかけ橋,きょうの新たな一歩となるものとの期待を込めまして,私はこの決算の認定に賛成をさせていただきます。 59: ◯ 議 長(小川 克美議員) 6番吉野芳子議員。     〔6番 吉野芳子議員登壇〕 60: ◯ 6 番(吉野 芳子議員) 日程第12 認定第1号 平成29年度狛江市一般会計決算の認定について,吉野芳子の意見を述べます。  「財政のあらまし」には,「平成29年度決算の特徴として,歳入では,ふるさと納税による個人市民税の減などがあったものの,前年度に大きく減額した税連動交付金が多少回復したことなどにより,経常一般財源は前年度に比べて増額しました。しかし,財源不足額は大きく,その補填は普通交付税ではなく,臨時財政対策債の大幅発行により対応することとなりました。歳出では,保育施設新設等による保育定員拡大に伴い保育所運営費が大幅に増額となったことなどにより扶助費が前年度比10.9%増と大きく増えるとともに,平成30年度の新たな保育施設の開設に向けても新たに1施設を整備するなど,保育園の待機児解消に向けた取組に財源を投入した決算となりました。  保育所運営費などの経常経費が増加したことで,財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度より悪化しましたが,市債残高を減らし,基金残高を増やすことができたため,将来負担の抑制に努めることができました。  今後も,待機児対策に加え,児童の放課後対策や高齢化などによる社会保障費の増加,公共施設の維持更新など,ますます財政負担が増えていくことが見込まれるため,将来を見据え,今後も規律を持った財政運営に努めていく必要があります。」とあり,平成28年度に引き続き,保育園の待機児解消に向けた取り組みに力を入れた決算となりました。  待機児ゼロは国を挙げての課題ではありますが,一方で在宅の子育て支援や多様なニーズに応えた保育のあり方,増設した保育園のその後の方向性について市は責任を持たなければなりません。言いかえれば,国に惑わされない自治体としての,自立と孤立すら恐れない毅然とした施策への挑戦が必要だということです。それは将来世代に歓迎される施策とは何かを模索し,本質を見きわめたまちづくりを前進させる勇気を持つということです。人口減少と超高齢化という厳しい未踏の現実を受けとめ,縮小型まちづくりをどう具現化するのか,高齢者のみならず全ての市民のための地域包括ケアシステムをどう構築するのかについての市の本気度が見えないことに不安を覚えます。  まず,行財政運営について申し上げます。  平成29年度の歳入において特徴的な点としては,平成25年度以降ふえ続けていた市民税が減収となったことであり,その大きな要因として,ふるさと納税の影響による個人市民税の減収があることです。平成28年度のふるさと納税の影響としては5,000万円ほどだったものが,平成29年度には1億円以上の影響となったことは懸案事項であり,また,臨時財政対策債を抑制しながら増加する需要に対応できる一般財源をどこまで確保できるかが課題であるとの認識が示されました。  面積が狭いことも強みにしていく必要があり,公共施設の有効活用は重要な視点です。平成29年度には市内3カ所の福祉作業所を保育園の仮園舎跡地に暫定的に統合しましたが,既存施設を活用することで改修費用等のコストを抑えられたことや,スケールメリットの観点からも有効活用がなされたと判断できます。  教育研究所を建てかえ,子ども家庭支援センター,児童発達支援センター,教育支援センターから成る(仮称)子育て・教育支援複合施設は,それぞれのセンターを有機的に結びつけ,子供の年齢に応じて一括して対応できる体制を整え,一体的な施設としてのメリットを発揮できるよう検討を行っているとのこと,今後の参考になる先進事例として期待したいと思います。  狛江駅北口地下駐車場は平成7年10月から供用を開始し,23年が経過しようとしています。利用台数,使用料収入も一般会計,特別会計合わせてそれぞれ減少傾向となっております。施設も全体的に老朽化が進んでおり,若者の車離れや高齢者の免許返上なども含め公共交通全体を見据えて,今後について慎重かつ大胆な方針を打ち出すよう要望いたします。  超過勤務状況としては,福祉保健部,児童青少年部で突出しており,サービス利用対象者の増加や待機児対策に伴う事務量の増加などが要因とのことです。ノー残業デーのさらなる徹底,絶対退庁時間の設定,月45時間を超える職員のいた所属長に対する報告書の提出など,削減に向けた取り組みを行ってきたとの答弁でしたが,常態化しているという認識であれば,適宜速やかで根本的な改善策が必須と指摘をさせていただきます。  次に,子育てしやすいまちづくりについてです。  保育需要率を見ると,平成29年度のゼロ歳を除く需要率が46.9%,平成30年度のゼロ歳を除く需要率が47.4%となっており,平成31年度に52.5%との予測にはまだ達していない状況とのことです。先ほど申し述べましたとおり,もし狛江市が単に保育園を増設するという施策に始終するなら,それは無策に近く,将来世代や人口減少の課題を総合的に考えると違和感を覚えざるを得ません。  放課後児童健全育成事業においては,子供たちの育ちへの適正な環境整備の充実が求められます。庁舎内と東京都主催で,配慮を必要とする子供を含めた生活づくりや精神疾患の理解と対応などの研修を含め13回実施したことについては評価をいたします。  狛江市では既に,平成30年3月策定の狛江市児童発達支援センター整備基本構想において,臨床心理士,作業療法士,言語聴覚士等が保育園,幼稚園,学童クラブ等を定期的に巡回し,職員に対して支援を必要とする子供へのかかわり方や環境整備に対するアドバイスを実施するとのこと,巡回相談事業を一本化し,市内の幼稚園,保育園及び学童クラブの統一的なスキルアップを図るとしています。今後は,岡山県で始まり,医学的に身体の仕組みや脳の仕組みからふだんの支援につなげるなど,ふだん考えないアプローチで現場で効果を実感されている作業療法士と学童クラブの連携という先進的な取り組みにも積極的な姿勢で臨むよう要望いたします。  いたわりのあるまちづくりとして,認知症については,単に早期発見・早期対応だけではなく,むしろ認知症になっても大丈夫な地域づくりを進め安心して暮らせることが,本人や家族,誰にとっても重要ではないかと考えます。認知症に対する正しい知識と理解を持ち,日常的な見守りを行う認知症サポーター養成講座の実施,認知症の方やその家族が交流し情報交換等を行う認知症カフェ2カ所の立ち上げ,認知症の方を介護する御家族が,当事者やサポーターとの交流の中で精神的負担の軽減や情報交換等を行う介護者の会の実施に取り組んできたことについて,一定の評価をいたします。今後は,小規模多機能型居宅介護がその機能を十分発揮できるよう支援すること,そのために必要な視察や学習を行うことを要望いたします。  安心で安全なまちづくりとして,災害対応体制の整備についての成果を確認いたしました。地域防災計画修正,ハザードマップ見直しによる防災ガイド改訂及び全戸配布,防災カレッジの開催,市内一斉の避難訓練,避難所開設・運営訓練の実施,タイムラインの作成・見直し,熊本県宇土市との相互応援協定締結,福祉避難所に関する協定,飲料水の提供,地図製品の供給,倉庫等の賃借及び物資配送の協力,自動車整備等,下水道管路施設復旧など各種の協定締結等を行い,市民への周知・啓発,地域防災力の向上,内部体制の構築を図り,災害対応への即時行動力が進められたとの答弁でした。最も大切なことは,市民が地域でつながり,災害対応への知識を深め,当事者意識を持って役割を果たすことだと思います。そのために身近な場所での分散型の防災訓練は大変有意義な方法ですので,より幅の広い市民の参加の促進に努めていきたいものです。  シティセールスも兼ねて,坂のない平坦なまちを市の内外にアピールでき,環境負荷低減のためにも寄与する自転車ですが,ツールとしてはどのように活用できたのでしょうか。市においては,自転車が関与する交通事故の割合が国・東京都に比べて多くなっていることから,今回策定した自転車ネットワーク計画が自転車利用者の走行ルールの徹底やマナーの向上の一翼を担う役割,また,自転車ネットワークを形成することによる自転車走行の連続性・快適性や市内における観光的な要素もあわせて期待しているとのことです。  放置自転車の状況は改善が見られ,評価をいたします。今後は,撤去自転車等のリサイクルを進め,中古自転車を安価に市民に販売できるような工夫に努めてください。  にぎわいのあるまちづくりについてです。  多摩川は狛江最大の魅力の一つと言えます。多摩川河川敷におけるイベントの実施状況としては,市主催で行われているこまえ初春まつり,平成29年度に開催した「多摩川×いきもの×まつり」を初め,市民団体が主体となっている狛江古代カップ多摩川いかだレースやタマリバ(多摩川リバーサイドフェスティバル),多摩川乗馬会などの催しが開催されています。市の評価としては,いずれの催しも市民の皆さんや専門性を持つ事業者のノウハウが結集されたことにより,多くの方々でにぎわっていたものと認識しているとのことで,そのとおりかと賛同いたします。多摩川を愛する市民が多摩川とのかかわりをたくさん持って,多くの人でにぎわうことが望まれます。憩いや語らい,また,健康増進など多岐にわたる活躍の場としての多摩川を盛り上げていきましょう。  狛江にはファストフードやチェーン店,コンビニだけでなく,きらりと光る独創的な個人経営の飲食店が点在しています。「商店街振興プランに基づき,子どもからお年寄りまで誰もが便利でたのしく利用できる,にぎわいのある商店街づくりを支援します」とあります。また,基本理念に「地元愛にあふれた魅力と活力あるまち~にぎわい・やさしさ・未来ある商店街づくり~」を掲げています。それを実現するために,意欲ある事業者に対する支援事業の充実を図り,情報発信に関する支援として,狛江市民活動・生活情報誌「わっこ」の「グルメぐり」や「老舗めぐり」等のコーナーの記事において市内の店舗の紹介を行ってきたとのことです。さらなる市内商店の魅力発信を含めた新たな支援の方策を展開することを要望いたします。  続いて若者支援についてです。  子ども・若者計画としての「こまえ子育て応援プラン~狛江市子ども・子育て支援事業計画~子ども・若者編」は,「こまえ子育て応援プラン~狛江市子ども・子育て支援事業計画~」の追補版として策定されており,「子ども・若者の健全育成と社会的自立に向けた支援をします」「社会的に困難な問題を有する子ども・若者やその家族への支援をします」「子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境を整備します」というものを基本目標の3つに定めています。  義務教育後は公的つながりがなくなり,相談・支援等が途切れ,青少年の生活実態や動向が把握できなくなります。狛江市では切れ目ない支援,福祉・教育等の関係機関との連携はどのように進めていくのか,このことが重要な課題です。  経済的困窮のみならず,ひきこもり等の課題を抱える方にもこまYELLは相談に応じており,相談事例から支援の必要な若者の問題が推察できるのではないかと思います。平成29年度の後半あたりから相談窓口に座っている若者がふえてきたとの答弁は時代を反映していると言えます。相談内容で最も多いのは,どの世代とも共通ですが,職を失うことで,家賃,公租公課の滞納,カードローン等による債務の問題の発生や,そもそもの家計管理能力の課題が多いとの認識だということです。  就労が可能と思われる若者の相談の場合,初回相談後あるいは相談途上にて来所しなくなることが多く,プラン作成にまで至らない一方,ひきこもり状態だった方がアセスメントの結果,まずは就労準備支援事業に参加してもらい,きめ細かな支援を受け,その後,自立相談支援事業にて実際の就労に向けた継続支援を受けるというように,一定の時間をかけることで着実に支援できているということです。狛江市でも既に実態に沿った相談支援が行われており,その必要性が明確になっています。  8050問題とともに,今や若者支援は待ったなしの喫緊の課題と言えます。若者支援の対策については,一人一人必要な支援は異なり,講演会を実施する場合でも,「ひきこもり」などの直接的表現よりも,広く構えた「わが子の将来,ちょっと不安」という間接的な表現にすることで聞きに来る御家族がふえるなど,相談者側に寄り添った丁寧な工夫をしており,このことを評価いたします。引き続き当事者や支援に実績のある団体による講演会等の拡充を要望いたします。  今後,現状の把握を含め施策の方向性を探るための無作為抽出によるアンケート調査に期待するとともに,モデル地区を設定して,秋田県藤里町で実施したような訪問での聞き取りなど踏み込んだ調査や,実効性のある実態把握に取り組むべきだと指摘をしておきます。  市民活動支援センターについては,開所から累計委託料は3年間で約9,000万円となります。事業費2割と人件費8割のバランスや,いまだ認知度等初期段階の問題解決の対応にとどまっていることからも,一旦しっかりとした総括・検証が必要と考えます。また,市民活動支援の場の確保・提供として休館日の変更の検討を要望いたします。新市長においては各段,市民協働・市民参加の推進を打ち出しております。その拠点とも言える市民活動支援センターについては,周知という基本的なことも含め抜本的な改革を求めます。  敬老金の事業が始まった1969年は,全国で100歳以上の人は100人台という時代でした。2012年には5万人を超え,ことし2018年は約7万人で,48年間連続で増加したと厚生労働省は発表しました。団塊の世代が後期高齢者となる2025年も迫る中,現制度は既にその使命を果たしたと考えます。あいとぴあレインボープランのアンケートでの「地域福祉を推進するために優先して取り組むべきこと」は,「身近な場所での相談窓口の充実」や市民が気軽に参画して利用できる「地域ごとの福祉活動の拠点づくり」との結果にも注目すべきです。去年も提案いたしましたが,敬老金基金などの創設をして使途を明確にした上での事業の見直しについて,これについて私は市民理解は得られるものと確信しております。  (仮称)北部児童館は,バスケットボール等の可能な遊戯室,楽器演奏のできる防音室,居場所となる中高生室,フリースペース,相談室など,中高生センターとしての機能や設備を取り入れたことを高く評価いたします。また,西河原公園の一角にあるプレーパークは3年目を迎え,常設であることの意味を発揮してきていると言えます。今後も市民協働のよさを生かした事業の発展を期待いたします。  心理検査hyper-QUは今年度も約400万円を使い,狛江市小・中学校の全ての児童・生徒に年2回実施されました。これはあくまでアンケートであり,消耗的要素が強く,効果の検証がしにくい,教育にはなじまない事業です。  開発者河村茂雄氏のある著作の題名「こうすれば学校教育の成果は上がる」,帯には「学校を元気にしたい。複雑多岐にわたる学校現場の問題。河村のねらいは,Q-Uを使って学校や教員が取り組むべき次の一手を見つけ出すこと。メンバーが課題を共有することで組織の力はぐんと高まる。日本全国すべての学校を最高の教育チームへ!」とあります。ここに子供の姿はありません。教育費は子供たちの成長やエンパワーメントのために使われるべきです。悉皆,年2回の必要性の検証など,段階的にでも事業の見直しを強く要望いたします。  前市長のもと数年にわたり財政規律を遵守し,徴税率に関しては安定した業務の遂行と福祉との連携が円滑に推進していることがわかりました。小さな市でもきちんと税金を納める市民がこのまちに住んでいる,これはかえがたいまちの魅力で,新たなシティセールスとも言え,市民として誇れることだと思います。  厳しい指摘もさせていただきましたが,自治体として将来世代への責任を果たす決意と気概を持ち続けることを願い,狛江のコンパクトシティとしての強みに着眼した独自の施策に期待します。やるべきこと,そしてやれることは全力でやり切り,結果を市内外に示したと判断します。  以上をもって本決算を認定いたします。 61: ◯ 議 長(小川 克美議員) 8番太田久美子議員。     〔8番 太田久美子議員登壇〕 62: ◯ 8 番(太田 久美子議員) 平成29年度狛江市一般会計決算の認定について,太田久美子の意見を申し述べます。  平成29年度決算は高橋前市長が編成し,執行した結果ではございますが,行政として認められた予算を効率的にしっかりと執行されたかを,市政全般にわたる観点から大きく,財政状況についてと平成29年度所信表明について,市民参加・市民協働について確認させていただきました。  平成29年度の狛江市の決算は,特別会計を含め決算総額482億832万円,前年度比10億4,105万4,000円,2.2%の増で,そのうち一般会計決算は,歳入総額285億8,275万4,000円で前年度比5億3,855万5,000円,1.9%の増,歳出総額は275億670万4,000円で7億1,373万1,000円,2.7%の増,歳入歳出差し引き額は10億7,605万円,歳入歳出差し引き額から翌年度に繰り越すべき財源を引いた実質収支額は10億4,765万3,000円の黒字となりました。この使い道については,6億4,200万円を基金に積み増しされ,1億円は当初予算の財源に,そして残りの3億円は臨時財政対策債の発行抑制や補正予算で計上した事業の財源とされていることがわかりました。  財政状況においては,財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.2%,1.1ポイント悪化し,多摩26市の順位では平成28年度の6位から12位へと悪化しました。また,臨時財政対策債を含まない実質的な経常収支比率は97.1%で3.3ポイント悪化し,多摩26市の順位は12位から17位でございました。待機児対策で保育所の定員増による扶助費の拡大が経常収支比率悪化の主な要因であることが確認されました。  中期財政計画では,臨時財政対策債の発行可能額全額を借り入れたものと仮定した数値で,経常収支比率は90%以下,多摩26市の順位は10位以内を目標としていますが,平成29年度決算では90.7%で10位と数値は少し届きませんでしたが,順位は目標が達成されたことが確認できました。目標の経常収支比率を維持できますよう,行財政運営に努めていただくことをお願いいたします。  公債費負担比率は,28年度より0.2ポイント改善し10.6%となりましたが,多摩26市の順位は23位でございます。公債費負担比率が多摩26市の平均の8.4%となるためには,公債費を約4億円減少させなければならないことが確認されました。  基金残高と市債残高について,前市長就任前の23年度決算と比較してみますと,基金残高は約18億4,000万円増加し,市債残高は約17億9,000万円減少していることが確認できました。しかしながら,多摩26市で比較いたしますと,基金残高は少なく市債残高が多いことがわかりました。武蔵野市,府中市,福生市,多摩市の4市においては市債残高よりも基金残高が多くなっています。本市においてはまだまだ改善が必要です。今後も,待機児対策や高齢化の進展により社会保障費は当然増加が見込まれます。また,公共施設の老朽化も視野に入れなければなりません。引き続き中長期的な視野に立った規律ある財政運営に努めていただき,財政の健全化に取り組まれますようお願いをいたします。  前市長の平成29年度所信表明については,「子育てしやすいまちづくり」の実現を目指して,厳しい財政状況のもとでも待機児解消にかける比重は高く,保育施設を民営化含め5施設開園し,255名の定員拡大を図ったことや,学童クラブについては平成31年度に130名分の定員増加を図ることが確認できました。しかしながら,保育所運営費が年々大幅に増額し,市の負担が平成25年度と比べますと約3倍に膨れ上がっていることがわかりました。市には財政の健全化と待機児の解消という困難なかじとりを担っていただかなくてはなりませんが,具体的にどのように両立されていくのかが見えませんでした。例えば総合戦略に掲げられているテレワークのような,これまでと違う方策も打ち出していただくようお願いをいたします。  福祉と教育の連携による幼児期から学齢期までの切れ目のない支援の取り組みについては,子ども家庭支援センターと児童発達支援センター,教育研究所の3つの機能を有した複合施設と,北部児童館の整備,第五小学校の放課後クラブ等の施設整備,第一小学校の校舎増築について,それぞれ基本設計や実施計画がおおむね予定どおりに進んでいることが確認できました。  不登校対策の取り組みでは,文部科学省や東京都のモデル事業を受託され,さまざまな対策がとられ,効果を上げていることが確認できました。  「誰もが安心して暮らせるまちづくり」については,認知症初期集中支援チームの活動が開始され,本人や家族が受診を拒否される場合であっても複数回訪問を行い,認知症の進行度合いに応じて支援されていることが確認できました。  福祉作業所一体化については,3カ所の福祉作業所が整備・統合されたことにより通所機能が整備されたことが確認されました。また,コーディネート機能や相談の場,グループホーム等の体験の場,ショートステイ等の緊急時の受け入れ・対応等については,今後しっかり対応されていくことも確認できました。  生活保護を受給する手前の段階から困窮者を人的支援で自立へと支える生活困窮者自立支援事業については,必須事業だけでなく任意事業も展開されており,きめ細かく多面的に支援を行うことで就労へとつなげていることが確認できました。  このように,前市長が所信表明で述べられた事業にしっかりと取り組まれていることが確認できました。  まちづくりの基本である市民参加・市民協働については,審議会から,「市民協働事業提案制度の見直し」と「職員の市民参加・市民協働に対する意識醸成を図るように努めていただきたい」,また「市民活動支援センターの課題が多く見られる」という3つの提言が示され,さまざまな課題に取り組んでいることが確認できました。まずは職員の意識の醸成をしっかり図っていただき,さらに市民参加・市民協働を推進されますようお願いをいたします。  歳出では,平和記念事業として「みんなで輪をつくろう」や「平和記念事業講演会」など,命の大切さや平和のとうとさをわかっていただく啓発事業に取り組んでいることが確認されました。今後は,本市も加盟しております平和首長会議の事務局の広島市とも連絡をとり合って,さらに本市にできる啓発事業を検討していただきたいとお願いをいたします。  福祉サービス第三者評価事業については不用額が385万円発生していますが,予算編成時に17の事業所が受審の意向を示しながら実際には半数以下に減少したことがわかりました。受審施設がふえない現状を分析され,受審促進に努めていただくようお願いをいたします。  29年度は高橋前市長のハラスメント行為が明らかになりました。ハラスメント行為は重大な人権侵害であり,許しがたい行為ではありますが,決算は予算をしっかり執行できたかを主眼に実施されるものだと思います。これまで述べましたように平成29年度決算は適正に予算が執行され,そして財政規律を守りながら狛江のまちづくりの推進が図られていることが確認されました。  以上の立場から,私太田久美子は本決算を認定いたします。 63: ◯ 議 長(小川 克美議員) 19番辻村ともこ議員。     〔19番 辻村ともこ議員登壇〕 64: ◯ 19番(辻村 ともこ議員) 平成29年度狛江市一般会計決算につきまして,辻村ともこは,自由民主党・明政クラブとともに賛成の立場で討論をさせていただきます。  まず初めに,平成29年度予算編成方針では,「子育てしやすいまちづくり」「誰もが安心して暮らせるまちづくり」「安心で安全なまちづくり」「魅力あるまちづくり」を重点分野として位置づけ,これまで以上に効率的・効果的な行財政運営を目指し,行政基盤の強化に努める必要があった年度でありました。  そのためには──私は今年度において議員歴8年目を迎えますが──7年間,議会より数多くの提案を行い,質疑時間の一秒も無駄にせず真剣に狛江市役所と向き合ってまいりました。議会にて指摘をしてきました市民の声や,先進市の取り組みなどを調査・研究した意見・提案について,狛江市はしっかりと取り入れているのか,また,事業効率,事業内容を見直し,職員が事業について必要性,有効性,経済性を意識し,限られた財源の中でいかに工夫して事業効率を上げたのかなどを主に質疑をしてまいりました。  市役所業務の中心にあるのは,真面目に納税をしていらっしゃる狛江市民の皆様です。市議会議員として市内で起きている問題を解決する一助となる質疑を行うことで,一人でも多くの人を幸せにしてまいりたい,狛江市に暮らしてよかったと言っていただけるまちづくりを推進するために,平成29年度決算の行財政運営に関して総括,個別,財政など,4つの重点分野に沿って質疑を行いました。  まず初めに財政について。財政規模といたしましては,平成29年度狛江市一般会計歳入歳出決算額は,歳入総額は285億8,275万円,対前年度比5億3,855万円,1.9%増となり,歳出総額は275億670万円,対前年度比7億1,373万円,2.6%増であり,実質収支額,歳入歳出差し引き額は10億7,605万円の黒字でありました。  財政状況につきましては,狛江市第5次行財政改革推進計画による財政基盤の強化や質の行革への転換を図る取り組み,狛江市中期財政計画による規律重視の財政運営方針の中で,「決算剰余金の1/2以上を積み立て」「連結負債残高を維持」「市債発行額(事業債・臨時財政対策債)の基準」の3つの財政規律の設定を本年度も継続的に遵守されようとしていることが確認できましたが,待機児対策など扶助費等の増大による財源不足額は大きく,その補填は臨時財政対策債の大幅発行により対応せざるを得ない,大変苦しい財政であったことも確認できました。しかしながら市は徴税率1位を保ち,臨時財政対策債発行可能額より9,269万円抑制をし,基金の残高をふやすなど,将来世代にツケを残さない行財政運営を目指すため,規律ある財政運営をしていることを評価いたします。しかしながら財政構造の弾力性を示す経常収支比率は,平成29年度は対前年度比1.1ポイント悪化し91.2%と2年連続悪化しています。不断の行財政改革が必要であることを改めて確認できました。  総括質疑におきましては,まず「子育てしやすいまちづくり」からは4点,市民協働事業の推進の募集数の増加について,女性の働き方改革,3世代同居・近居の施策,また,公立保育園の民営化2園8,000万円の効果額と,民間保育園のよさを推進するために保育園全園の民営化への提案をさせていただきました。  「誰もが安心して暮らせるまちづくり」からは3点,市内障がい者雇用の庁舎,市内企業の実践比率の確認,法定雇用率の算定対象企業数のうち未達成の企業について市独自のジョブフェア開催の提案,あいとぴあセンター内にある「夢(むー)」について,8050問題,親亡き後を考える会議体創設の必要性についてを質疑をさせていただきました。  「安心・安全なまちづくり」からは3点,安心・安全住民悲願の調布都市計画道路3・4・16号線岩戸北,電力中央研究所前バス停を幅員へ引っ込めるバスベイについて,信号機設置について,そして住民要望のある40年前には存在した喜多見駅狛江側改札口の新設について,今年度は一歩前進し,都市マスタープランへの記載の必要性について前向きな御答弁をいただき,大変ありがたく存じております。  「魅力あるまちづくり」については5点,ラグビーワールドカップ,東京2020オリンピック・パラリンピックの機会に国際化推進事業として有益な国際姉妹都市提携とホームステイ推進の必要性について,狛江市職員共済会の販売するポロシャツをラグビー柄にし機運醸成することについて,狛江市の宝を市民と共有する博物館,歴史資料館等の将来的な建設について,音楽の街-狛江におけるもう少し気軽・身近な事業としてのストリートピアノ事業について。  そして財政関連歳入確保策からは2点,経営者をふやす視点について,直近5年間の法人市民税の額がたばこ税より低く約3億円を推移している中,個人事業主をふやす施策として,空きアパート等5,130件ほどある空き家対策とストックオプションを利用した取り組みについて,収益性の高い広告の導入についての取り組みについて。  以上,大きく総括質疑は17件,そして個別では3件,命を守る市役所をテーマに,乳がん検診について,自由民主党女性局の研修会で3年前に取り上げ提案しました災害時要支援者避難補助器具「JINRIKI(じんりき)」の市内配置が2カ所ふえましたが,現在4カ所しかなく全13カ所へ広げるべきという質疑について,そのほか,特に高齢者からの要望で,ロコモティブシンドローム・フレイルの予防,また,買い物しやすいまちづくりのため外出ができるように,狛江駅周辺の駐輪場を商工会・商店街と協力し,発展とあわせて考え整備を行う必要性があるのではないかという質疑について。
     以上,全20件の具体的な質疑をさせていただきました。  質疑内容の詳細は委員会の中で行ってきましたが,総じてこの7年間,市民の代弁者として訴えかけてきた市民要望が改善されてきていると思います。しかしまだまだ取り組めていない案件もあります。そのほとんどの要因が,1番目は財政不足,2番目が情報不足,そして3番目が広報手段の専門性・技術不足の3つの不足であると考えます。やる気のあるすばらしい職員の皆様がより使命感を持って働きやすくする市役所となるよう,松原新市長へ今後の新たな取り組みについて期待をいたしたいと思います。  今回は,厳しい財政状況下で3つの財政規律を守るため,知恵を絞っている行政姿勢を評価し,そして私が提案してきましたことを真摯に取り組んでいただけるようお願いを申し上げまして,私は本決算を認定をいたします。 65: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第12 認定第1号 平成29年度狛江市一般会計決算の認定について,本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 66: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手多数と認めます。よって認定第1号は委員長報告のとおり認定することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 67: ◯ 議 長(小川 克美議員) 休憩いたします。     午前11時53分 休憩     午後 1時30分 開議 68: ◯ 議 長(小川 克美議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に認定第2号の討論に入ります。2番宮坂良子議員。     〔2番 宮坂良子議員登壇〕 69: ◯ 2 番(宮坂 良子議員) 認定第2号,平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算について,反対の立場から日本共産党狛江市議団の意見を述べます。  国民健康保険の加入者は,年齢構成が高く医療費水準が高い,また,年金生活者や非正規労働者などの低所得者が多く加入していることから,保険税の収入が少なく構造的な問題があります。国民皆保険,公的医療保険としての制度をつくるに当たっては,国としての責務を果たすため財政支援を行うこととし,国庫負担金を制度化しスタートしました。  狛江市の加入者の実態も,所得200万円以下の世帯は75%と低所得層が大半を占め,負担能力をはかるに超える国保税となっています。  2017年度の保険税は,翌年2018年度広域化するに当たり,市は,東京都から示される標準保険税率は現行より乖離が大きいと予想されたので,広域化に伴う加入者の急激な負担増を避ける目的からとの理由で,国民健康保険税の値上げが行われました。  値上げの結果,資産なしの所得200万円の2人世帯では年1万4,000円もの値上げで,年額23万2,900円もの保険税になり,同じく資産なし所得300万円の4人世帯では年2万4,900円もの値上げで,年額38万5,800円の保険税となり,1カ月分の給料を超えてしまうことになりました。さらに,子供や家族が多いほど値上げ幅が大きく負担増となりました。さまざまな事情で保険税が払えなく,保険証が発行されていない短期証は297世帯あるとのことです。  2017年度の国保会計の決算では,歳入歳出差し引き差額2億1,775万1,513円となっており,黒字になったということでした。このうち国庫負担金1億3,000万円は過年度還付金として還付する予定とのことですが,それでも残額約8,000万円が黒字になりました。2017年度の値上げのときの調定増額の見込みは3,200万円でした。それをも上回る残額であり,値上げの必要はなかったのではないでしょうか。  市は,加入者の急激な負担増を避ける目的からと,26市の平均に位置すれば,30年度の制度改正のときに大きな混乱がなくスムーズにいくということで値上げしましたが,市民にとっては,急激な負担増が避けられたのではなく,負担増を1年前倒しで値上げ分を余分に負担したということになります。その上,2018年度も平均4,900円もの連続値上げが行われました。値上げによって,今でも払いたくても払えない,苦しんでいる方々に追い打ちをかけるものです。  市は,東京都市長会を通じて国の公費負担割合の拡大を要望し,東京都に対しても積極的な支援策の要望をしているとのことでした。国や都への要請は引き続き行っていただくことを要望いたします。しかし市は,法定外繰り出しについては削減・解消が求められているとして,今後削減・解消計画をつくっていくとしています。法定外繰入金を入れなかった場合,1人当たり3万5,000円上がるとのことです。これでは払える人はいなくなってしまうのではないでしょうか。  質疑で確認したように,保険税と法定外繰り出しは地方自治体としての市の権限で決定できるということです。市は市民の健康と命を守ることを第一に,法定外繰り出しをしっかり行い,市民が払える保険税とするべきです。同時に国からの法定外繰り出しの削減・解消計画の作成を国の言いなりではなく,国へ中止を求めていくことを要望いたします。  よって本決算の認定に反対いたします。 70: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第13 認定第2号 平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定について,本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 71: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手多数と認めます。よって認定第2号は委員長報告のとおり認定することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 72: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に認定第3号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 73: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第14 認定第3号 平成29年度狛江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について,本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 74: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手多数と認めます。よって認定第3号は委員長報告のとおり認定することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 75: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に認定第4号の討論に入ります。2番宮坂良子議員。     〔2番 宮坂良子議員登壇〕 76: ◯ 2 番(宮坂 良子議員) 認定第4号,平成29年度狛江市介護保険特別会計決算について,反対の立場から日本共産党狛江市議団の意見を述べます。  国の介護保険制度の改定により,要支援1・2の方の訪問型サービスと通所型サービスが介護保険から外され,市が行う総合事業に移行されました。平成29年度予算の審議で,原案では,総合事業に移行することによって,介護報酬が以前と比較し実質的に20%以上減額される内容になっていました。しかし,私たち日本共産党狛江市議団は介護事業所を訪問してお話を伺うと,2015年改定で大幅に引き下げられた上に今回の引き下げ,この報酬では事業が継続できないという声が圧倒的であったため,私たちは予算の組み替え提案を行い,介護報酬を原案と比較し15%引き上げるよう求めました。  残念ながらこの提案は賛成少数で否決されましたが,通所型サービスAの報酬が余りにも低かったので,総合事業に移行する事業者が出てこない中,市は通所型サービスAの実施を1年延期し,2018年度予算で事業者報酬を引き上げる措置を行いました。  質疑の中で明らかになった引き上げ額は,訪問型サービスAの報酬単価は,総合事業実施以前の旧介護予防訪問介護の報酬と比較すると,有資格者によるサービスは旧介護予防訪問介護の88.8%,通所型サービスAの報酬単価は,回数制の報酬単位から月額報酬単位に改めたことにより事業所の運営の安定を図ったとのこと。週に1回6時間の送迎ありで利用する場合は約8.9%の増額となり,総合事業実施以前の旧介護予防通所介護との比較では約95%となったということです。その結果,事業者は総合事業開始当初から2017年度末で,訪問型サービスAが14事業所から21事業所,通所型サービスAが6事業所から24事業所にふえたということです。  総合事業に移行できなかった理由に市は,運営基準を緩和することで介護報酬を引き下げている。全事業所がサービスAを単独で行わず,みなしサービスと一体で実施するため,基準が緩和されません。事業所としてはサービスAを実施するインセンティブが働かないため,指定を見合わせたと考えております,と答弁しました。報酬は引き上げられましたが,事業所は要介護1・2の人も一緒に受けているので,看護職員や生活相談員の配置基準の緩和ができないという現状は今も変わっていません。今までと同じサービスを行っていても,総合事業対象者がいれば,その人のサービスについては報酬が低いということになります。  市は,利用者が安心して介護が受けられるよう,事業者が安定して介護サービスが行えるよう施策を進めることを要望します。事業者の現場の実情をよく聞かずに報酬を大幅に引き下げたことは許せません。今後はもっと事業者の実態をしっかりとつかんで施策を進めていっていただくよう要望いたします。  以上のことから,日本共産党狛江市議団は介護保険特別会計決算の認定に反対いたします。 77: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第15 認定第4号 平成29年度狛江市介護保険特別会計決算の認定について,本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 78: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手多数と認めます。よって認定第4号は委員長報告のとおり認定することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 79: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に認定第5号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 80: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第16 認定第5号 平成29年度狛江市公共下水道特別会計決算の認定について,本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 81: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって認定第5号は委員長報告のとおり認定することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 82: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に認定第6号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 83: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第17 認定第6号 平成29年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定について,本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 84: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって認定第6号は委員長報告のとおり認定することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 85: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第18 議案第40号 平成30年度狛江市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 松原俊雄君登壇〕 86: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 日程第18 議案第40号 平成30年度狛江市一般会計補正予算(第4号)について,提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,809万円を増額し,一般会計の総額をそれぞれ294億4,154万8,000円とするものです。  主な内容としましては,狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例への対応や(仮称)人権尊重基本条例の検討に向けた委員会の設置,狛江市国民健康保険事業運営基金条例の廃止に伴う繰入金を計上するものです。  詳細は担当部長から説明いたしますので,よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。 87: ◯ 議 長(小川 克美議員) 企画財政部長。 88: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 日程第18 議案第40号 平成30年度狛江市一般会計補正予算(第4号)について,補足説明させていただきます。  一般会計補正予算書5ページをお願いいたします。歳入でございます。  17款繰入金1項繰入金2目特別会計繰入金は,国民健康保険特別会計繰入金を1,809万円増額するものでございます。  6ページをお願いいたします。歳出でございます。  2款総務費1項総務管理費1目一般管理費,説明欄5,職員管理費18万6,000円は,狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例に対応するため,ハラスメント苦情処理委員会や外部相談員の費用を計上するものでございます。  7目企画費,説明欄20,(仮称)人権尊重基本条例検討委員会関係費17万2,000円は,条例制定に向けた検討委員会を設置するものでございます。  12款諸支出金1項基金費1目財政調整基金費は,積立金を1,773万2,000円増額するものでございます。  以上,平成30年度狛江市一般会計補正予算(第4号)の補足説明とさせていただきます。 89: ◯ 議 長(小川 克美議員) 提案理由の説明が終わりました。  お諮りいたします。  これより質疑を受けるわけですが,質疑の方法は総括,歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 90: ◯ 議 長(小川 克美議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  最初に総括質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 91: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で総括質疑を終結いたします。  次に歳入の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 92: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で歳入の質疑を終結いたします。  次に歳出の質疑を受けます。14番鈴木えつお議員。 93: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 歳出の質疑を行います。  まず職員管理費のハラスメント苦情処理委員会の関係ですけれども,苦情処理委員会のメンバーはどのような人になるのかお伺いいたします。
    94: ◯ 議 長(小川 克美議員) 総務部長。 95: ◯ 総務部長(上田 智弘君) 有識者3名,市職員2名の5名体制でございます。有識者は外部法人のハラスメント相談員から1名,狛江市以外の行政経験者1名,人権擁護委員から1名,市職員は総務部長と職員団体から1名を想定しております。 96: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 97: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) このメンバーの中にハラスメントに詳しい弁護士は入らないのかどうかお伺いいたします。 98: ◯ 議 長(小川 克美議員) 総務部長。 99: ◯ 総務部長(上田 智弘君) 職員間でのハラスメントにつきましては,その行為の真偽を見きわめて,状況に応じ懲戒処分等を行うことも必要ではありますが,まずは相談者の意向に沿ってその行為をやめさせることが重要と考えております。法的な判断よりも経験則による解決に重点を置いて委員の選出を考えています。  一方,市長などの特別職や議員が当事者になった場合の対応といたしましては,事実確認の上,公表を行うことができると規定されております。弁護士などの法律関係者につきましては,こういったケースに臨時委員として審議に加わっていただきたいと考えております。 100: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 101: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) この点について再質問です。こうした相談にかかわっている方のお話を伺ったことがあるんですけれども,加害者の側が弁護士をつけてくる場合もあるというふうに聞いております。ですから,特別職については弁護士の方もという話でしたけれども,一般職員にかかわるこうした事案についても,事案によっては弁護士に加わってもらう必要があるのではないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。 102: ◯ 議 長(小川 克美議員) 総務部長。 103: ◯ 総務部長(上田 智弘君) 狛江市には顧問弁護士がおりますので,そういった場合は相談して対応したいと考えております。 104: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 105: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 事案にもよりますけれども,顧問弁護士でいい場合もあれば,また別の,外部相談機関の弁護士のほうが望ましい場合もあると思いますので,それも含めて検討していただきたいと思います。  それでは,ハラスメント外部相談員はどのような形で相談に応ずるのかお伺いいたします。 106: ◯ 議 長(小川 克美議員) 総務部長。 107: ◯ 総務部長(上田 智弘君) 委託する外部法人の相談窓口に,相談者が直接電話あるいはウエブで相談することになります。相談員についてはその日の相談員が相談を受けることになります。なお相談内容については,相談員から引き継がれることになっております。 108: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 109: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) ここの部分なんですが,高い専門性と豊富な経験を持つ外部相談員が職員課と連携して迅速に解決に導けるような仕組みは考えられないかという問題なんです。今の御答弁ですと,結局,電話とかウエブで相談すると,そういう記録は残るんですけれども,実際に解決までいくのかというところがあると思うんです。事案によっては早く解決しなければいけない場合があると思うので,そういう高い専門性と豊富な経験を持つ外部相談員が迅速に解決に動けるという仕組みを考える必要があるのではないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。 110: ◯ 議 長(小川 克美議員) 総務部長。 111: ◯ 総務部長(上田 智弘君) 今回補正予算に計上させていただいております委託については,相談者から相談を受け,相談者の意向に沿った形で,定期的に市に報告するといった委託内容でございます。相談員が外部の法人ということで,職場の人間関係などを気にせずに相談できるものと考えておりますので,相談者の悩み事を早い段階で把握することができるものと期待しております。このことが早期解決につながっていくのではないかと考えております。 112: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 113: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) この点も再質問ですけれども,相談の窓口は広がったということはいいことだと思うんです。ただ実際に解決するとなると,間に入る相談員に迅速に動いてもらわないといけないと思います。相談だけではなくて行動してもらう。今度委託されるという公益財団法人21世紀職業財団が行ったアンケート調査があるんですけれども,3,400社に行ったアンケート調査ですが,外部の専門家に依頼する会社もあったそうですけれども,その場合は約6割が弁護士に依頼をしているということでございます。実際に行動してもらうということなんです。弁護士になるかどうかは別としても,そういう専門的な知識を持って経験を持つ相談員が動いていただけるという仕組みが必要ではないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。 114: ◯ 議 長(小川 克美議員) 総務部長。 115: ◯ 総務部長(上田 智弘君) ケースによっては,専門性の高い財団法人なので,我々も法人のほうに相談をして対処に当たるということもあり得ると思いますので,そういった形で対応したいと思います。 116: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 117: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 最初の答弁ではウエブあるいは電話での相談ということですけれども,事案によっては迅速な解決のための対応というのをぜひお願いいたしたいと思います。  次に,今後研修を充実させるということでこの間御答弁がありましたけれども,その予算はどのように確保されるのかお伺いいたします。 118: ◯ 議 長(小川 克美議員) 総務部長。 119: ◯ 総務部長(上田 智弘君) 今年度につきましては既存の予算の中で対応したいと考えております。来年度以降につきましては,限られた予算でありますので,優先順位を踏まえ対応していきたいと考えております。 120: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 121: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 一般職員,管理職の研修は大事だと思います。同時に,ハラスメントの相談に当たる職員の研修は,かなり専門的な研修が必要ではないかと思います。自信を持って相談に当たれるという環境をつくるために専門的研修が必要と思いますけれども,いかがでしょうか。 122: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 123: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 今年度につきましては,7月2日になりますが,第3ブロック合同で講師を招き,ハラスメント相談員研修を実施いたしました。狛江市からは5名が参加したところです。来年度についても,相談員向けの研修は職員研修計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。 124: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 125: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 相談員向けの研修は大切と思いますので,ぜひ力を入れていってほしいと思います。  次にもう1つの(仮称)人権尊重基本条例の問題についてお伺いいたします。  検討委員会はどのような人を委員として選ぶのかお伺いいたします。 126: ◯ 議 長(小川 克美議員) 企画財政部長。 127: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) (仮称)人権尊重基本条例検討委員会の構成といたしましては,識見を有する者8名,公募市民委員3名の合計11名を予定しております。このうち有識者として,現在広く人権全般に対して識見を有する方及び人権擁護委員のほか,福祉,男女共同参画,子ども・子育て,教育,ハラスメントにそれぞれ関係する方を想定しています。 128: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 129: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 次に(仮称)人権尊重基本条例ですけれども,人権といってもかなり幅広い概念だと思うんですが,条例ではどのような内容を想定されているのかお伺いいたします。 130: ◯ 議 長(小川 克美議員) 企画財政部長。 131: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 御質問のとおり,国におきましても法務省が「平成30年度啓発活動強調事項」として,女性・子供・高齢者の人権を守ること,障がいを理由とする偏見や差別,インターネットを悪用した人権侵害,東日本大震災に起因する偏見や差別をなくすことなど17項目を位置づけており,人権に関する問題や課題は幅広くさまざまです。今回の条例で具体的にどのように位置づけるか,また,どこまで盛り込んでいくかといった具体的な内容につきましては,委員会で検討いただきたいと考えています。 132: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 133: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 法務省のほうで幅広く位置づけているということなんですけれども,今回この条例が出される経過としては市長の公約に基づくものだと思っております。ハラスメントの防止については,この中でどのような位置づけになるのかお伺いいたします。 134: ◯ 議 長(小川 克美議員) 企画財政部長。 135: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 先ほど答弁申し上げましたとおり,人権に係る個別の事項につきましては,委員会の中で御検討いただきたいと考えております。 136: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 137: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 市長は公約の中で,人権を守る,ハラスメントをなくしていくと,そのための理念的な条例をつくっていきたいとおっしゃっていたと思います。今回の(仮称)人権尊重基本条例の中にはハラスメント防止という観点というのは当然入ってくると思うんですけれども,よろしいでしょうか。 138: ◯ 議 長(小川 克美議員) 市長。 139: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 私はかねがね,人権尊重基本条例というものは理念だけではなくて,実効性あるものということで意識教育も含めて入れていきたいと考えております。理念的な部分では,条例でいけば前文の中に,今の時勢から今後こういうことがあり得るのではないかということで,この条例を策定するというようなことをしっかり掲げていきたいと思います。  その中でどう定義できるか,これからの委員会の中で議論いただきたいと思いますけれども,定義,また,先ほど言った意識教育,その後の経過とかそういう部分もしっかり評価できるような条例であるべきではないかと考えております。 140: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 141: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 市長は,庁内にかかわる条例はできていると。ただ,市全体としてハラスメントをなくすという視点でいうと,私が最初に聞いた理念的条例が必要ではないかというのに関して,今もっとさらに進んで実効性のあるものにというお話だったと思うんですが,その条例は,当然ハラスメントの防止という点では位置づけられるということで理解してよろしいでしょうか。 142: ◯ 議 長(小川 克美議員) 市長。 143: ◯ 市 長(松原 俊雄君) やはり人権尊重ですので,そういった部分で人権を傷つけられないということでございますので,ハラスメントの防止も必要だと思っております。 144: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 145: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) わかりました。  きのう私もニュースを見ていて,都議会で今,「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例」というのが審議されているんです。この中には,多様な人々の人権が,誰一人取り残されることなく尊重される都市であり続けるとか,誰もが認め合う共生社会を実現し,多様性を尊重する都市をつくり上げるという理念がうたわれております。第1章では「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現」,第2章では「多様な性の理解の推進」として,性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消,これはLGBT等の性的マイノリティーを理由とする差別の解消のことですけれども,こういうことがうたわれておりまして,第3章では「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」ということで,これは人種とか国籍などを理由とした差別的言動を解消していこうということだと思うんですけれども,こういう取り組みの推進が掲げられております。  翻って狛江市議会の議論を思い出してみますと,この間,特にこの中でもLGBT等性的マイノリティーへの差別の解消というのは随分議論されてきたと思います。これは社会的にも大きな人権課題になっております。そういう点では,この問題も今提案されている人権尊重条例の中にしっかりと位置づけていくべきではないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。 146: ◯ 議 長(小川 克美議員) 企画財政部長。 147: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 現在の人権にかかわる問題として,御質問のような性自認や性的指向を理由とする差別や,特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動,いわゆるヘイトスピーチは,昨今社会的関心を集めており,先ほどの法務省の「平成30年度啓発活動強調事項」にも含まれております。  東京都の条例は,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を2年後に控え,オリンピック憲章にある理念の実現に向け,特にこの2点に焦点を当てたものと理解しておりますが,狛江市といたしましても,市を取り巻く人権に関する課題を的確に捉えながら検討してまいりたいと考えております。 148: ◯ 議 長(小川 克美議員) 14番鈴木議員。 149: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) ぜひ,狛江市議会でも随分議論されてきたLGBT等性的マイノリティーへの差別の解消は問題ですので,こうした問題も今回の人権尊重条例の中で議論して,位置づけていっていただきたい,このことを要望しまして質問は終わります。 150: ◯ 議 長(小川 克美議員) 3番市原広子議員。 151: ◯ 3 番(市原 広子議員) 鈴木議員の質問を受けまして,追加の質問をさせていただきます。  人間の権利として「人権」と書きまして,天賦のものであると,不断の努力によって人権をかち取られてきたものであるということ,これは社会契約説,これは一定の到達理念であろうかと思うんですけれども,問題は,人間以外の小動物であるとか自然であるとかといったものの権利との整合性の問題です。人権がいわゆる人の権利としてひとり歩きをして尊重される余り,地球環境の問題の中でそれが必要以上に強調されていると。それが政策に反映されていくというようなことがあってはならないと私は思うんです。現在,日本のような先進国,都市の集合体のような所におきましては,自然というのは一定弱いものである,だけども基本的には,今回の台風なんかもそうですけれども,自然は非常に恐れるものではあるんですけれども,そういうところで,忘れてはいけないものとして,自然といわゆる人間の営みということの整合性に関して,人権尊重条例をつくっていく立場でどのようにお考えか伺いたいと思います。 152: ◯ 議 長(小川 克美議員) 市長。 153: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 大分幅広くなるかと思っています。そういった御議論が中で出てくれば,そういう部分も議論していただきたいと思いますけれども,市民の皆様方がどういう意見を持っているかというのは,これはいろいろな市民参加の手法で行ってまいりますので,その中で出てきたものについての議論をしていただきたいと考えております。 154: ◯ 議 長(小川 克美議員) ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) 155: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で歳出の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第40号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 156: ◯ 議 長(小川 克美議員) 御異議なしと認めます。よって議案第40号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。14番鈴木えつお議員。     〔14番 鈴木えつお議員登壇〕 157: ◯ 14番(鈴木 えつお議員) 議案第40号 平成30年度狛江市一般会計補正予算(第4号)について,日本共産党狛江市議団の意見を述べます。  本補正予算には,ハラスメント苦情処理委員会1回分の委員報酬とハラスメント外部相談員委託料,ハラスメント外部相談員賛助会費,そして(仮称)人権尊重基本条例検討委員会関係費として2回分の委員報酬が計上されております。これらは全体としてハラスメントの根絶と被害者救済への取り組みであり,賛同できるものでございます。  しかし前市長の一連の行為は,市政への信頼を失墜させ,市政を揺るがした大問題であり,それを踏まえ,これらについてもしっかりとした対応が求められます。  第1に,ハラスメント苦情処理委員会は,これまで庁内の職員だけで対応していた苦情処理委員会について,第三者の有識者を入れた形にしていくものですが,事案によっては,ここに弁護士の資格を持った委員を選任するなど,被害者の人権を守るため,しっかりとした体制をとれるようにすべきでございます。またあわせまして,市長等のハラスメント行為については,この苦情処理委員会に公表の権限を与えるようにするなど,今回のようなことを絶対に起こさせない,そういう仕組みを確立すべきでございます。  第2に,ハラスメント外部相談員は公益財団法人21世紀職業財団に委託し,電話相談やウエブでの相談に応じていくものでございます。しかし事案によっては,弁護士など高い専門性と豊富な経験を持つ相談員が職員課と連携して,被害者のプライバシーを守りながら迅速に解決のために行動する必要がある場合もございます。ぜひそのための人的体制と仕組みをつくっていただきたいと思います。またあわせまして,今後行う職員研修の中では,庁内でハラスメントの相談に当たる職員がより専門的な研修に参加できるようにするなど,庁内の相談体制もより充実していただきたい,そのための十分な予算措置を求めるものでございます。  第3に,(仮称)人権尊重基本条例については,今回の問題を踏まえて,ハラスメントのないまちづくりを推進するための実効性のある条例にするとともに,新しい人権課題であるLGBT等の性的マイノリティーを理由とする差別の解消を条例の中に位置づけて,狛江市として多様な性の理解を促進させていくことを明確にしていただきたいと思います。  以上3点について強く要望し,日本共産党狛江市議団は本補正予算に賛成をいたします。 158: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第18 議案第40号 平成30年度狛江市一般会計補正予算(第4号),本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 159: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって議案第40号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 160: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第19 議案第42号 平成30年度狛江市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 松原俊雄君登壇〕 161: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 日程第19 議案第42号 平成30年度狛江市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について,提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,808万9,000円を増額し,国民健康保険特別会計の総額を87億2,778万9,000円とするものです。  主な内容としましては,国民健康保険事業運営基金を廃止することに伴い,基金からの繰入金及び一般会計への繰出金を整理するものです。  以上,よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。 162: ◯ 議 長(小川 克美議員) 提案理由の説明が終わりました。
     お諮りいたします。  これより質疑を受けるわけですが,質疑の方法は歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 163: ◯ 議 長(小川 克美議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  最初に歳入の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 164: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で歳入の質疑を終結いたします。  次に歳出の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 165: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で歳出の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第42号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 166: ◯ 議 長(小川 克美議員) 御異議なしと認めます。よって議案第42号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 167: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第19 議案第42号 平成30年度狛江市国民健康保険特別会計補正予算(第2号),本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 168: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって議案第42号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 169: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第20 委員会提出第1号 政府及び国会に対して,自主保育を幼児教育無償化の対象にするよう求める意見書を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。社会常任委員長。     〔社会常任委員長 鈴木えつお議員登壇〕 170: ◯ 社会常任委員長(鈴木 えつお議員) 委員会提出第1号,政府及び国会に対して,自主保育を幼児教育無償化の対象にするよう求める意見書について,案文を朗読して提案理由とさせていただきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │   政府及び国会に対して,自主保育を幼児教育無償化の対象にするよう求める意見書   │ │                                           │ │ 平成29年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において,3歳から5歳までの│ │全ての子供たちの幼稚園,保育所,認定こども園の費用を無償化することが明記された。また,│ │幼稚園,保育所,認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については,別途検討会を設け,│ │平成30年夏までに結論を出す旨が明記された。                      │ │ これを受けて,内閣官房において検討会が開催され,平成30年5月31日に「幼稚園,保育所,│ │認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」が取りまとめられた。この│ │報告書には,無償化措置の対象範囲として,幼稚園の預かり保育,認可外保育施設等(原則とし│ │て指導監督の基準を満たすもの)が挙げられていたが,自主保育は記載されていない。    │ │ 現在幼児教育無償化の法制化作業中であり,平成30年内には立法化される予定とのことだが,│ │「3歳から5歳までの全ての子供たちの……」と掲げられているにもかかわらず,全国各地にあ│ │る自主保育は国民として対象外にされるのではないかと危惧している。           │ │ 狛江市で行われている自主保育は,四季を通し,自然の中で五感をフルに使い,自由に伸び伸│ │びと主体的に遊ぶことで,自己肯定感や柔軟性,自分で考える力などを育み,身体能力の向上も│ │図ることができるすぐれた保育の場となっている。また,大家族のような関係性により,子供た│ │ちは自分の親以外にも甘え頼ることができる大人とつながり,生涯にわたりたくさんの大人に愛│ │され見守られ育っている。                               │ │ 自主保育では,できるだけ大人の都合ではなく,子供たちにとってはどうかということを大切│ │に保育しており,親同士の価値観を合わせるからこそできる保育の形は,自主保育にしかできな│ │い大きな利点である。                                 │ │ 政府の「新しい経済政策パッケージ」にも,幼児期は能力開発,人格形成等に極めて大切な時│ │期であるため,幼児教育への支援が必要と示されているが,これほど幼児期を大切に育てている│ │自主保育が無償化の対象外になるとすれば,遺憾でならない。               │ │ 現在,自主保育は,狛江市を初め世田谷区,川崎市など複数の自治体で助成金制度があり,幼│ │稚園・保育所・認定こども園と並ぶ就学前の保育の一形態として公的に認められている。   │ │ よって狛江市議会は政府等に対し,国民が平等に扱われるよう,幼児教育無償化の対象に自主│ │保育を含めることを強く求めるものである。                       │ │ 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                │ │                                           │ │    平成30年(2018年)10月4日                          │ │                              東京都狛江市議会     │ │                                           │ │  内閣総理大臣                                   │ │  厚生労働大臣    様                              │ │  衆議院議長                                    │ │  参議院議長                                    │ └───────────────────────────────────────────┘  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 171: ◯ 議 長(小川 克美議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 172: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております委員会提出第1号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 173: ◯ 議 長(小川 克美議員) 御異議なしと認めます。よって委員会提出第1号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 174: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第20 委員会提出第1号 政府及び国会に対して,自主保育を幼児教育無償化の対象にするよう求める意見書,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 175: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって委員会提出第1号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 176: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第21 委員会提出第2号 臓器移植の環境整備を求める意見書を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。社会常任委員長。     〔社会常任委員長 鈴木えつお議員登壇〕 177: ◯ 社会常任委員長(鈴木 えつお議員) 委員会提出第2号,臓器移植の環境整備を求める意見書について,案文を朗読して提案理由とさせていただきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │   臓器移植の環境整備を求める意見書                        │ │                                           │ │ 臓器移植の普及によって薬剤や機械では困難であった臓器の機能回復が可能となり,多くの患│ │者の命が救われている。                                │ │ 一方,臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は臓器売買等の懸念を生じ│ │させ,人権上ゆゆしき問題となっている。                        │ │ そこで,国際移植学会は,平成20年5月に「各国は,自国民の移植ニーズに足る臓器を自国の│ │ドナーによって確保する努力をすべきだ」とする趣旨の「臓器取引と移植ツーリズムに関するイ│ │スタンブール宣言」を行った。                             │ │ こうした動きが我が国における平成22年7月の臓器の移植に関する法律の改正につながり,本│ │人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器を提供することが可能となった。同法の│ │改正以後,脳死下での臓器提供者は年々増加しており,平成29年の臓器提供者数は77人となって│ │いる。                                        │ │ しかし,平成30年5月31日時点における臓器移植希望者数が,心臓で684人,肺で325人,肝臓│
    │で313人,腎臓で11,931人,膵臓で206人(公益社団法人日本臓器移植ネットワーク)となってい│ │るなど,心停止後のものを含めても臓器提供者数が必要数を大きく下回っており,その理由とし│ │てドナーや臓器提供施設数が少ないことが指摘されている。                │ │ よって狛江市議会は政府等に対し,臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させ│ │るため,臓器提供者数の拡大や臓器提供施設数の拡大など,臓器移植の環境整備を早急に進める│ │よう強く求めるものである。                              │ │ 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                │ │                                           │ │    平成30年(2018年)10月4日                          │ │                              東京都狛江市議会     │ │                                           │ │  内閣総理大臣                                   │ │  厚生労働大臣    様                              │ │  衆議院議長                                    │ │  参議院議長                                    │ └───────────────────────────────────────────┘  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 178: ◯ 議 長(小川 克美議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 179: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております委員会提出第2号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 180: ◯ 議 長(小川 克美議員) 御異議なしと認めます。よって委員会提出第2号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 181: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第21 委員会提出第2号 臓器移植の環境整備を求める意見書,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 182: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって委員会提出第2号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 183: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第22 委員会提出第3号 機構法第25条第4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定に関する意見書を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。建設環境常任委員長。     〔建設環境常任委員長 佐々木貴史議員登壇〕 184: ◯ 建設環境常任委員長(佐々木 貴史議員) 委員会提出第3号,機構法第25条第4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定に関する意見書について,案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │   機構法第25条第4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」    │ │   策定に関する意見書                               │ │                                           │ │ 独立行政法人都市再生機構(以下,「都市機構」という。)は,市場家賃を原則としながら,│ │独立行政法人都市再生機構法(以下,「機構法」という。)上,その公共的使命から第25条第 │ │4項に,規定の家賃の支払いが困難な者には減免することができる,と規定している。公団住宅│ │居住者の多くが公営住宅収入層であることを政府,都市機構とも認めながら,この条項は空文化│ │され,全く実施されていない。                             │ │ 公団住宅居住者は,高齢化と収入低下の中で家賃負担の重さに悩み,居住に対しても不安を抱│ │いている。平成29年9月,神代団地自治会が行ったアンケート調査によれば,世帯主75歳以上が│ │38%,60歳以上では71%を占めている。年金受給世帯は64%,給与所得者はわずか8%で,年収│ │は57%の世帯が353万円未満(35%が242万円未満)に対し,家賃は7~9万円台67%,10万円以│ │上が16%である。年収250万円で家賃が8万円では家賃負担率は38%にもなり,年金だけが頼り │ │の38%の世帯にとっては,収入の半分が家賃に充てられており,家賃負担については,大変重い│ │54%,やや重い36%と,90%が「重い」と訴えている。                  │ │ また,都市機構は,団地の統廃合及び住戸の削減を目指して,平成30年度末までに「団地別整│ │備方針書」の策定を進めている。公団住宅居住者は,コミュニティーを培い,多くが末永く住み│ │続けたいと願っており,神代団地では60%が永住を希望している。団地の再整備計画策定に当た│ │っては,各自治体,各団地自治会と十分に話し合い,三者合意の上策定することが望ましい。 │ │ よって狛江市議会は政府等に対し,団地居住者の厳しい生活の実情と切実な要望に鑑み,下記│ │事項の実現を強く求めるものである。                          │ │                                           │ │                     記                     │ │                                           │ │1 都市機構は,公営住宅収入層に準じる低額所得世帯に対し,機構法第25条第4項の「家賃の│ │  減免」条項を実施すること。                            │ │2 都市機構は,「団地別整備方針書」の策定に当たっては,各自治体,各団地自治会と十分に│ │  話し合い,それぞれ合意を得ること。                        │ │ 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                │ │                                           │ │    平成30年(2018年)10月4日                          │ │                              東京都狛江市議会     │ │                                           │ │  内閣総理大臣                                   │ │  国土交通大臣                                   │ │  独立行政法人     様                             │ │  都市再生機構理事長                                │ │  衆議院議長                                    │ │  参議院議長                                    │ └───────────────────────────────────────────┘  皆様の御賛同をお願いいたします。 185: ◯ 議 長(小川 克美議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 186: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております委員会提出第3号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 187: ◯ 議 長(小川 克美議員) 御異議なしと認めます。よって委員会提出第3号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 188: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第22 委員会提出第3号 機構法第25条第4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定に関する意見書,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 189: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手全員と認めます。よって委員会提出第3号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 190: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第23 議員提出第4号 トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。3番市原広子議員。     〔3番 市原広子議員登壇〕 191: ◯ 3 番(市原 広子議員) 意見書の案文朗読をもちまして提案とさせていただきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │   トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書                  │ │                                           │
    │ 経済産業省は,福島第一原発における多核種除去装置(ALPS)処理水の処分に関する説 │ │明・公聴会を8月30日,31日に富岡,郡山,東京で開催した。               │ │ 経済産業省は,処理水からトリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されている,また,ト│ │リチウムは弱い放射線しか出さず,自然界にも存在し,生物濃縮はせず,世界中の原発から排出│ │されているとして,海洋放出を行う方針を示していた。タンクにたまるトリチウムの量は約  │ │1,000兆ベクレルである。                                │ │ ところが処理水に,半減期1,570万年のヨウ素129,ストロンチウム90が基準値を超えて残留し│ │ていたことが明らかになった。ヨウ素129は,特に海藻に濃縮・蓄積され,体内に取り込まれる │ │と甲状腺に集まり,とりわけ胎児や乳幼児への影響が懸念される。しかし,説明・公聴会の資料│ │には,トリチウム以外の放射性物質のデータは正確に示されていない。           │ │ 各地の公聴会の参加者からは,トリチウムの半減期12.3年を踏まえ,またトリチウム以外にも│ │残る放射性物質への懸念も多く示され,タンクでの長期保管を求める意見が相次ぎ,原子力規制│ │委員会が処分方法の一つとして示す「海洋放出」に多数が反対した。            │ │ 特に漁業にとっては深刻な事態であり,風評被害ではなく実害をもたらす不安が公聴会の場で│ │漁民から語られた。                                  │ │ よって狛江市議会は政府等に対し,トリチウム等汚染水の取り扱いについて,海洋放出以外 │ │の,タンクでの長期保管を求め,国民に対し情報公開し,正確な情報提供を行うよう強く求める│ │ものである。                                     │ │ 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                │ │                                           │ │    平成30年(2018年)10月4日                          │ │                              東京都狛江市議会     │ │                                           │ │  内閣総理大臣                                   │ │  経済産業大臣                                   │ │  環境大臣     様                               │ │  復興大臣                                     │ │  衆議院議長                                    │ │  参議院議長                                    │ └───────────────────────────────────────────┘  以上です。 192: ◯ 議 長(小川 克美議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 193: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第4号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 194: ◯ 議 長(小川 克美議員) 御異議なしと認めます。よって議員提出第4号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 195: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第23 議員提出第4号 トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 196: ◯ 議 長(小川 克美議員) 挙手少数と認めます。よって議員提出第4号は否決されました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 197: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第24 陳情の委員会付託を行います。  本日までに受理した陳情1件は,お手元に配付してある陳情付託事項表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  ただいま付託いたしました陳情は,閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 198: ◯ 議 長(小川 克美議員) 御異議なしと認めます。よって閉会中の継続審査に付することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 199: ◯ 議 長(小川 克美議員) 次に日程第25 議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第164条第1項の規定に基づき,閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合,その日時,場所,目的及び派遣議員等については議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 200: ◯ 議 長(小川 克美議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 201: ◯ 議 長(小川 克美議員) 以上で本定例会に付議されました事件は全部終了いたしました。  本日の会議を閉じます。  これにて平成30年狛江市議会第3回定例会を閉会いたします。     午後 2時30分 閉会 発言が指定されていません。 © Komae City. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...