狛江市議会 2014-12-08
平成26年第４回定例会（第22号） 本文 開催日: 2014-12-08
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 2014-12-08 平成26年第４回定例会（第22号） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 666 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の
表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 2 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 3 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 4 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 5 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 6 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 7 : ◯ 環境部長（真田 典孝君） 選択 8 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 9 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 10 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 11 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 12 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 13 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 14 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 15 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 16 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 17 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 18 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 19 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 20 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 21 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 22 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 23 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 24 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 25 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 26 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 27 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 28 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 29 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 30 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 31 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 32 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 33 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 34 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 35 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 36 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 37 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 38 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 39 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 40 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 41 : ◯ 環境部長（真田 典孝君） 選択 42 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 43 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 44 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 45 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 46 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 47 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 48 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 49 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 50 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 51 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 52 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 53 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 54 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 55 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 56 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 57 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 58 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 59 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 60 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 61 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 62 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 63 : ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 選択 64 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 65 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 66 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 67 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 68 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 69 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 70 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 71 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 72 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 73 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 74 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 75 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 76 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 77 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 78 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 79 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 80 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 81 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 82 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 83 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 84 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 85 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 86 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 87 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 88 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 89 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 90 : ◯ 市 長（高橋 都彦君） 選択 91 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 92 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 93 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 94 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 95 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 96 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 97 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 98 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 99 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 100 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 101 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 102 : ◯ 市 長（高橋 都彦君） 選択 103 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 104 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 105 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 106 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 107 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 108 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 109 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 110 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 111 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 112 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 113 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 114 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 115 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 116 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 117 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 118 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 119 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 120 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 121 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 122 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 123 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 124 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 125 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 126 : ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 選択 127 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 128 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 129 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 130 : ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 選択 131 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 132 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 133 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 134 : ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 選択 135 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 136 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 137 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 138 : ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 選択 139 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 140 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 141 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 142 : ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 選択 143 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 144 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 145 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 146 : ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 選択 147 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 148 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 149 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 150 : ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 選択 151 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 152 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 153 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 154 : ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 選択 155 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 156 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 157 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 158 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 159 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 160 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 161 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 162 : ◯ 市 長（高橋 都彦君） 選択 163 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 164 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 165 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 166 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 167 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 168 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 169 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 170 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 171 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 172 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 173 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 174 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 175 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 176 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 177 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 178 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 179 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 180 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 181 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 182 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 183 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 184 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 185 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 186 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 187 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 188 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 189 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 190 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 191 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 192 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 193 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 194 :
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 選択 195 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 196 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 197 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 198 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 199 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 200 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 201 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 202 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 203 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 204 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 205 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 206 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 207 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 208 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 209 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 210 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 211 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 212 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 213 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 214 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 215 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 216 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 217 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 218 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 219 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 220 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 221 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 222 : ◯ 市 長（高橋 都彦君） 選択 223 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 224 : ◯ １７番（石川 和広議員） 選択 225 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 226 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 227 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 228 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 229 : ◯ 副市長（水野 穰君） 選択 230 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 231 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 232 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 233 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 234 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 235 : ◯ 図書館長（加藤 清巳君） 選択 236 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 237 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 238 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 239 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 240 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 241 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 242 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 243 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 244 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 245 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 246 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 247 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 248 : ◯ 市 長（高橋 都彦君） 選択 249 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 250 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 251 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 252 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 253 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 254 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 255 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 256 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 257 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 258 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 259 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 260 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 261 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 262 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 263 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 264 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 265 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 266 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 267 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 268 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 269 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 270 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 271 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 272 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 273 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 274 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 275 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 276 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 277 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 278 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 279 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 280 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 281 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 282 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 283 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 284 : ◯ 市 長（高橋 都彦君） 選択 285 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 286 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 287 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 288 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 289 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 290 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 291 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 292 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 293 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 294 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 295 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 296 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 297 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 298 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 299 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 300 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 301 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 302 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 303 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 304 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 305 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 306 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 307 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 308 : ◯ 市 長（高橋 都彦君） 選択 309 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 310 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 311 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 312 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 313 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 314 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 315 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 316 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 317 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 318 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 319 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 320 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 321 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 322 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 323 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 324 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 325 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 326 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 327 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 328 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 329 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 330 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 331 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 332 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 333 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 334 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 335 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 336 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 337 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 338 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 339 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 340 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 341 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 342 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 343 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 344 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 345 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 346 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 347 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 348 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 349 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 350 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 351 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 352 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 353 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 354 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 355 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 356 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 357 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 358 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 359 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 360 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 361 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 362 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 363 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 364 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 365 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 366 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 367 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 368 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 369 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 370 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 371 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 372 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 373 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 374 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 375 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 376 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 377 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 378 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 379 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 380 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 381 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 382 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 383 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 384 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 385 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 386 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 387 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 388 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 389 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 390 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 391 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 392 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 393 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 394 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 395 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 396 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 397 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 398 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 399 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 400 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 401 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 402 : ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 選択 403 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 404 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 405 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 406 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 407 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 408 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 409 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 410 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 411 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 412 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 413 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 414 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 415 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 416 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 417 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 418 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 419 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 420 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 421 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 422 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 423 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 424 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 425 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 426 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 427 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 428 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 429 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 430 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 431 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 432 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 433 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 434 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 435 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 436 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 437 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 438 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 439 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 440 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 441 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 442 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 443 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 444 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 445 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 446 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 447 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 448 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 449 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 450 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 451 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 452 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 453 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 454 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 455 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 456 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 457 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 458 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 459 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 460 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 461 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 462 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 463 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 464 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 465 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 466 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 467 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 468 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 469 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 470 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 471 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 472 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 473 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 474 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 475 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 476 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 477 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 478 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 479 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 480 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 481 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 482 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 483 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 484 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 485 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 486 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 487 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 488 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 489 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 490 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 491 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 492 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 493 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 494 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 495 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 496 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 497 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 498 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 499 : ◯ 市 長（高橋 都彦君） 選択 500 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 501 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 502 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 503 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 504 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 505 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 506 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 507 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 508 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 509 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 510 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 511 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 512 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 513 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 514 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 515 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 516 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 517 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 518 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 519 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 520 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 521 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 522 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 523 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 524 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 525 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 526 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 527 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 528 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 529 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 530 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 531 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 532 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 533 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 534 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 535 : ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 選択 536 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 537 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 538 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 539 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 540 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 541 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 542 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 543 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 544 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 545 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 546 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 547 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 548 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 549 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 550 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 551 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 552 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 553 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 554 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 555 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 556 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 557 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 558 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 559 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 560 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 561 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 562 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 563 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 564 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 565 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 566 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 567 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 568 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 569 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 570 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 571 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 572 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 573 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 574 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 575 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 576 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 577 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 578 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 579 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 580 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 581 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 582 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 583 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 584 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 585 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 586 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 587 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 588 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 589 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 590 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 591 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 592 : ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 選択 593 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 594 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 595 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 596 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 597 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 598 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 599 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 600 : ◯ 市 長（高橋 都彦君） 選択 601 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 602 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 603 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 604 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 605 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 606 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 607 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 608 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 609 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 610 : ◯ 環境部長（真田 典孝君） 選択 611 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 612 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 613 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 614 :
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 615 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 616 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 617 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 618 : ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 選択 619 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 620 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 621 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 622 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 623 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 624 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 625 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 626 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 627 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 628 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 629 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 630 : ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 選択 631 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 632 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 633 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 634 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 635 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 636 : ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 選択 637 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 638 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 639 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 640 : ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 選択 641 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 642 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 643 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 644 : ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 選択 645 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 646 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 647 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 648 : ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 選択 649 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 650 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 651 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 652 : ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 選択 653 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 654 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 655 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 656 : ◯ 教育長（有馬 守一君） 選択 657 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 658 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 659 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 660 : ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 選択 661 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 662 : ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 選択 663 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 664 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 665 : ◯ 議 長（石井 功議員） 選択 666 : ◯ 議 長（石井 功議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯ 議 長（石井 功議員） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は，お手元に配付してあるとおりこれにより進めます。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
2: ◯ 議 長（石井 功議員） 日程第１ 一般質問を続行いたします。１９番佐々木貴史議員。
〔１９番 佐々木貴史議員登壇〕
3: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 質問通告に従いまして３問質問いたします。
１問目，安全・安心なまちづくりについて。
先日１０月２５日，狛江市安心で安全なまちづくりの日のイベントが，防災センターや中央公民館，市役所ひろばにて開催されました。備蓄品展示，避難所展示，警察・消防・自衛隊の展示，はしご車体験や護身術講座，備蓄品試食に炊き出し配布など，防災・防犯対策について学ばせていただきました。
ここでシティセールスの意味も込めて紹介をいたします。これは議長の許可を得ております。これは日本一安心で安全なまち推進キャラクターの「安安丸」です。名前の由来は安心・安全からのもので，この「安安丸」はふだんはおとなしいが，困った人を見たら助けずにはいられない性格。狛江市を日本一安心で安全なまちにするための取り組みをどんどんＰＲしていくというキャラクターであります。「安安丸」のモデルは高橋都彦市長ともうわさをされておりますけども……。
さて，安心で安全なまちづくりの日のイベントの中で，プロの劇団による防犯講演会，振り込め詐欺被害の実演があり，わかりやすい対処の仕方が上演されておりましたが，実際に犯罪で起こっている手口は変化をし，ますます巧妙化しているということを実感させられました。ここ狛江市から特殊詐欺，振り込め詐欺を撲滅し，被害をなくすために，今回も質問をさせていただきます。
初めに，狛江市における特殊詐欺，振り込め詐欺の被害状況の推移と，本年の被害状況をお聞かせください。
２問目，空き家対策について。
皆様御存じのとおり，先月１９日に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。この法は，老朽化による倒壊などで道路や隣家に危険を及ぼしかねない空き家への対策が喫緊の課題であり，その問題解決に向けての法整備であり，公明党のリードにより成立し，空き家対策が前進をいたしました。
空き家は全国で約８２０万戸に上り，高齢化や人口減少を背景に増加しています。対応を迫られた自治体は，物件情報を公開する空き家バンク制度を導入するなど独自に対策を進めておりますが，「個別の対応では限界」との切実な声が上がっていました。こうした実情を踏まえ，公明党は昨年１０月に空き家対策プロジェクトチームを設置し，現場の実態調査や関係者との意見交換を重ね，自治体の取り組みを詳細に調査した上で法案を取りまとめました。
成立した特措法により，市町村は，固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなるほか，倒壊の危険などがある空き家への立入調査や所有者に撤去・修繕を命令できるようになります。国や都道府県が費用を補助する仕組みも整え，対策を進める市町村に大きな追い風となります。
狛江市の空き家対策については，今後，空家等対策の推進に関する特別措置法のもとに準備等進められていくと思いますが，現状や課題などについて確認をさせていただきます。
初めに，狛江市の空き家の件数についてお伺いいたします。
３問目，狛江の教育について。
第２期狛江市教育振興基本計画の素案がまとめられ，改定に向けて事務手続等進められております。
初めに，第２期狛江市教育振興基本計画の今後のスケジュールをお聞かせください。
再質問は自席にて行います。
4: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
5:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） １問目の狛江市内の振り込め詐欺を含みました特殊詐欺での被害件数でございますが，平成２５年では２３件，被害額は約３,９００万円，平成２６年は１１月末までの状況でございますけれども１１件，被害額は約２,２２２万円でございます。
6: ◯ 議 長（石井 功議員） 環境部長。
7: ◯ 環境部長（真田 典孝君） 狛江市の空き家件数でございます。昨年度に国が実施した住宅・土地統計調査につきましては，国全体の数値としては速報は出ておりますが，市町村別の数値につきましてはまだ発表されておりませんので，５年前の数値でお答えいたします。
平成２０年に実施した住宅・土地統計調査によりますと，その当時の狛江市内の空き家は８７０棟ということでございました。
8: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
9:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 第２期狛江市教育振興基本計画の今後のスケジュールにつきましてお答えいたします。
第２期教育振興基本計画は，１１月の教育委員会定例会の承認により最終決定しましたので，１２月４日の庁議において報告しております。また，１２月１０日の総務文教常任委員会協議会への報告後公表する予定でございます。
10: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
11: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） それでは１問目から再質問させていただきます。
ことしも２,２００万円余りの被害がこの時点で出ているという状況であります。本当にさまざまな取り組みをしてもなかなか根絶・撲滅するということができない。やっぱりいろんな手を打っていかなくちゃいけないんだなというふうに思います。
そういった中で，私ども公明新聞の記事なんですけども紹介させていただきます。「ちょっと「マッタくん」 詐欺防ぐステッカーを作成」という，これは宮崎市なんですが，「宮崎市は先ごろ，振り込め詐欺対策として，市民に注意を促すポップアップステッカー「マッタくん」を作成した。同ステッカーは，電話の受話器の下に貼り付けて使用するもの。受話器を取ったとき，ステッカーが起き上がることで，詐欺電話に注意するよう気付くことができる。」ということであります。
これ，宮崎市の御担当に連絡しまして現物を送っていただきました。ちょっと小さくてわかりづらいかもしれませんけど，これを受話器の下に張っておきます。受話器をとると，飛び出す絵本みたいにこれがびょんと立ってくると。そこに注意と，振り込め詐欺多発中と，こういった要するに注意喚起をするものが紹介されておりました。
やっぱりいろんな手を，防止策をとっていかなくちゃいけないと思うんですけども，この宮崎市の取り組み，「ちょっと「マッタくん」」を紹介させていただきましたけども，これを参考にさせていただいて，狛江市でもしっかりとした取り組みを要望したいと思いますが，いかがでございましょうか。
12: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
13:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 御紹介いただきました電話に張るシールなどにつきましては，以前地域活性課でも作成し，配布を行った経緯がございます。安心安全の日などの防犯等のイベントの際に，担当課といたしましても振り込め詐欺などの特殊詐欺を防ぐためにさまざまな啓発グッズを配布してきたところでございますが，こちらにつきましても検討していきたいと思います。
14: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
15: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 本当にいろんな手を打っても打っても，先ほども御紹介がありました本年度は２,２００万円もの被害が出ている。まだこれからも，特に振り込め詐欺というのは年末にかけて多くなる，そういったこともありますので，今後もしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして避難所の機能ということでございます。
実は先週の土曜日，１２月６日，三中避難所運営の訓練が行われました。そこには総務部長初め担当の安心安全課理事，職員の方，また福祉の職員の方も参加されておりました。この三中の避難所運営訓練に私も町会の一員として参加をさせていただいたんですけども，そのときにもいろいろと実感したことがありますので，その辺も含めて確認を，お聞きしたいと思います。
まず現在，避難所運営協議会の設置状況とその進捗状況についてお伺いをいたします。
16: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
17:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 平成２６年度になりまして，野川地区避難所運営協議会，第一中学校避難所運営協議会，西和泉体育館避難所運営協議会を立ち上げ，残りは第一小学校と上和泉地域センター，都立狛江高校を残すのみとなったところでございます。このうち第一小学校と上和泉地域センターは，年明けの１月，遅くとも２月中には立ち上がる予定でございます。
18: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
19: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 運営協議会もほぼ設置をしていけると。あとは運営協議会が立ち上がって，運営協議会は町会，地域，ＰＴＡ，いろいろな団体の方々，また地域の方々に参加していただいて成り立っていると思うんですけども，まずは運営協議会の関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。いざ避難となったときには地域の皆様を守るといったことに携わっていただいている方ですので，また避難所運営協議会がいざというときにうまく回っていけるように，訓練とかも数を重ねていっていただきたいなと思います。
そんな中で，日ごろ思っていることであるとか，この間の三中避難所運営訓練のときに感じたことなどでお聞かせいただきたいんですが，障がいのある方や高齢者の方の避難所生活というのは大変なものというのは，報道なんかでも，今までの災害地のことでの情報なんかでも聞かせていただいておりますけども，障がいのある方や高齢者の避難所生活で現在考えられている問題点や課題についてお聞かせいただきたいと思います。
20: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
21:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 避難所には不特定多数の方が一堂に会し，共同生活を送る場になります。プライバシーや自分の居場所を確保しにくい環境になります。そのような環境下におきまして，健常者と障がいのある方または御高齢の方などとどのような融合が図れるかが課題であると認識しております。
22: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
23: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 本当にそのとおりだと思います。それはしっかりと，今課題ということでこれから検討されることだと思います。
続きまして，これまでの災害時の避難所運営に関して，女性への配慮ということがある意味注目されてきた部分があるのではないかなと思います。ですので，東日本大震災の後特に，日ごろからのというか，防災会議の中には女性の視点ということで，防災会議の中には女性の方に参加してもらうべきだということで，公明党の提案によりましてこの狛江市でも女性の方が入られて，女性の視点，目線ということでさまざまな御提案をいただいているところだと思います。
ただ避難所運営ということに関しても，女性への配慮ということをしっかりと考えていかなければならないことだと思うんですけども，ここについても現在考えられている問題点や課題についてお聞かせいただきたいと思います。
24: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
25:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 女性の視点から捉えた問題点といたしましては，トイレ，更衣室，授乳室，防犯面，その他日用品の問題など多岐にわたると認識しております。
26: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
27: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） わかりました。そういったところも含めてこれからもしっかりと検討していただきたいと思います。
そしてもう１つなんですが，今回も三中の避難所運営訓練を経験しまして，先ほども申し上げましたけども，各避難所運営協議会というのは町会・自治会，ＰＴＡ，また地域の皆様により構成されていると思いますけども，実際に災害が発生し，避難所を運営していくとなると，その中でお手伝いをしていただける方，いわゆる役員側の人手不足というのか，お世話をするほうの人手不足というようなことも考えられるのではないかと思うんですけども，ここについて今担当部，担当課のほうで考えている問題点や課題についてお聞かせいただきたいと思います。
28: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
29:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 会員の高齢化やなり手不足などは各協議会共通の問題点であると認識しております。課題につきましては，こちらも各協議会共通でございますけれども，現役世代の取り込みをいかにするかということではないかと思っております。
30: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
31: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 今回の訓練でも感じたんですけど，実際に災害用トイレを，要するにこん包されたものを備蓄倉庫から運び出して設置するにしても，あれも結構，若手の４人で運んだんですけども，ちょっと高齢者ではつらいですよね。だから若い方に手助けしていただく。過去にも申し上げたことがありますけども，今中学校では，生徒は守られる側じゃなくて守る側というか，お手伝いするほうという指導もしていただいておりますので，その辺のところもしっかりと，体系立ててというのは難しい部分もあると思うんですけども，お手伝いいただける方といったところについては，これもさまざま検討をしていかなければならない部分だと思います。
避難所に必要なものとして考えられる中で最も重要なものは，備蓄という視点ですけども，水ではないかと考えます。現状では各避難所への水の供給は，給水所からタンク等で輸送するものであると思うんですけども，やはり各避難所で給水できる体制をとっておく必要があるのではないかなと考えますが，これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
32: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
33:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 慈恵医大第三病院や和泉本町浄水所，そして市役所の井戸水などが確保されていることから，基本的には水の備蓄は行わずに給水体制をとるものとしております。また，小・中学校におきましては受水槽がありまして，一定期間はその受水槽からの水を利用できる可能性があることや，生活用水につきましては災害対策用の井戸などもあることから，市が給水体制を整えるまでの間，多少はしのげるのではないかと考えているところでございます。
34: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
35: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） そこについては，これまでも私ども公明党は，スタンドパイプ機材というものを，消火栓に直につなぐというスタンドパイプですね，これを利用した給水体制の推進も訴えてまいりました。この応急給水用スタンドパイプ機材については，先ほども紹介しましたけども，先日の狛江市安心で安全なまちづくりの日でも展示をされておりまして，こういったものを各避難所で消火栓にセットすることで給水体制をしっかりと補完できると思います。改めて各避難所に応急給水用スタンドパイプの配備を要望しておきます。
もう１つ大きなところの課題なんですけども，首都直下型の大地震が発生したときは，同時多発的に多くの傷病者，けがをされる方が多く出ると予想されます。地域の病院，診療所も被災をし，医療機器は瓦れきの中に埋もれてしまうということもあると思います。お医者さんも避難されるでしょうが，十分な医療機器や薬などまでは持ち合わせていないということが多いと思います。そこで，外傷を負った市民等が避難してきた場合に，蘇生器や吸引器，気管挿管用具，縫合や切開用具，注射器などの医療機器が備えてあれば，すぐその場で治療ができます。こう考えたときに，大災害発生時の初動期対応として，避難所に応急医療のできる体制をとっておく必要があるのではないかと思います。
報道によりますと，昨年の話ですが，ＪＲでは新幹線の全編成に乗客に急病人が出た際に使う医療支援器具を常備されたそうであります。聴診器，手動血圧計，ペンライト，脈拍や動脈血中酸素飽和度の測定器を配備し，乗り合わせた医師が使えるようにいたしました。
狛江市はこれまでにも，備蓄という意味では毛布であるとか簡易トイレ，アルファ化米や発電機等々の備蓄が進められてきましたけども，ここに蘇生器や吸引器，気管挿管用具，縫合や切開用具，注射器などの災害用医療機材・資材を配備するべきと要望をさせていただきます。
避難所機能につきましては，ただいま要望させていただきました項目を初め，さまざまな方への配慮・支援ということが大変重要になってくると思いますので，いざというときのためにしっかりと強化をお願いしたいと思います。
あと１点，今回の三中での避難所運営訓練に参加して，ある方が言われていたんですけども，下水道直結型というか，直でつなぐ簡易トイレなんかがありますよね。ああいうものもここで設置するんだという実際の訓練というのが必要ではないかというお声もありましたので，それは今後に生かしていただきたいなと思います。
次にこまえ安心安全情報メールについてであります。
これにつきましては，今の安心安全情報メール登録者数と配信の内容について，まずお聞かせいただきたいと思います。
36: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
37:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 安心安全情報メールでございますけれども，登録者数は１０月末時点で１万２２５人の方に登録をいただいております。メールの配信内容につきましては，１１月末現在で防犯関係が５０件，防災関係が１２件，そのほか熱中症やセアカゴケグモなどの注意情報がその他といたしまして１５件，計７７件の配信を行ってきたところでございます。
38: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
39: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） これは一般質問の初日にも質問されていましたので，詳しいことは省略させていただきますけども，この安心安全情報メール，今１万名を超える方に登録していただいている。あのメールはああいうときこそ─ああいうときこそというのは，特には西野川の殺人事件のことでありますけども，ああいうときこそやっぱり情報が欲しかったと。正式な連絡が来たのが夜間だったとか，いろんなこともあると思うんですけども，また捜査上警察のほうも情報が出せないといったこともあるかもしれないですけども，ああいう緊急時，重大事件発生時の情報，こういったときの発信の仕方についてはしっかりと今後検討していただきたい，このことを要望して１問目は終わらせていただきます。
次に２問目，空き家対策についてであります。
先ほどの御答弁の中で，狛江市内に８７０棟，それは５年前のデータですけども，いわゆる空き家というものと，私が今回質問させていただこうとしている危険な空き家というのか，そういったものの感覚というのはちょっと違う部分があると思うんですけど，空き家というものについて，特には放置された空き家といったところになると思うんですけども，これまでの苦情件数と内容，この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
40: ◯ 議 長（石井 功議員） 環境部長。
41: ◯ 環境部長（真田 典孝君） これまでの苦情の件数と内容でございます。まず空き家につきましては，個人の所有財産であることから，現在，苦情などがあった場合に基本的に市が介入する制度はございませんが，職員が目視などによって対象となる物件を確認・調査した上で，環境保全上適切な処理が必要であると思われるものにつきましては，環境部環境政策課において所有者などのわかる範囲で管理のお願いをしております。
なお，市にあった苦情の件数でございますが，平成２５年度は１８件，平成２６年度につきましては１１月末現在２６件でありまして，主に空き家にある樹木が繁茂して困るといった内容でございます。
42: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
43: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 空き家の対策ということについてはさまざま各自治体でも問題であったと思います。そういった中では各自治体，先ほども紹介しましたけども，先月に空家対策の特措法が国会のほうで成立をしましたけども，その成立以前から約３５０以上の各自治体では独自の条例を制定されておりました。
そんな中，先進市ということで私ども視察に行かせていただきましたので，そのときの内容を紹介させていただきたいと思います。兵庫県相生市の視察内容でございます。
相生市における空き家問題について。相生市は，市の地形の特性を生かして造船業が発達。それに伴い播磨造船所，現在の株式会社ＩＨＩの社宅の建設が大正６年から始まったそうです。その後も造船業が隆盛をきわめ，昭和２９年，昭和３６年に社宅の増築が盛んになり，昭和３７年から３９年では単一工場での進水量は世界一になったとのことであります。
しかし，昭和４８年第１次，昭和５４年第２次オイルショックにより重厚長大産業等に陰りが見え始め，従業員の削減が始まり，また，定年を迎えた社員が引き続き社宅に居住できるよう，会社の方針として建物を分割販売したそうであります。その後は旧社宅居住者の高齢化，死亡による居住者不在がふえて，旧社宅の老朽化に対応できないケースが増加し，消防，環境等それぞれの業務の中で地域住民と調整を図りながら解決をしてこられたということでありました。
ただ問題点として，所有者が地元に不在，相続人不明の物件が増加，民事不介入，個人財産への介入ができない，こういった問題の顕在化により市として総合的に対応する必要性が高まり，平成２１年に庁内関係部局で検討会を立ち上げ，そして空き家対策のために，以前から制定をされていた相生市民の住みよい環境をまもる条例の一部改正が平成２２年３月に行われました。条例の中に空き家の適正管理，そして勧告ということが盛り込まれました。改正理由は，解決する直接的な法律がないため問題が先送りになるためとのことでありました。
この空家対策，管理不全空家の対応の手順についてなんですけども，１，まず管理不全空家の相談を受けるわけですが，ポイントは自治会からの要望，いわゆる地域からの要望ということで市が動くということです。２，そしてその空地空家対応依頼書を自治会名，自治会長名にて市に提出をしていただく。３，それを受けて，市による空家の現場確認，空地空家対応依頼書に基づいて現場を確認し，依頼書の内容のとおり客観的に見て空家が管理不全であるかを確認。４，そして管理不全であると確認されれば，市による空家の所有者の調査を実施。５，判明した空家の所有者に対して，市より「空家の修繕等改善のお願い」を通知。６，空家の所有者及び管理者による家屋の補修もしくは撤去。７，６の対応を空家の管理者が行わない場合について条例により勧告できるという流れであります。
実際のこの取り組み状況なんですが，空家対策に係る苦情相談等の受け付け状況は，平成２２年４月から平成２６年３月までで３５件だったそうであります。このうち市の御担当の丁寧な対応により１５件は取り壊しになり，これまで勧告ということはないそうであります。
市の説明で明らかになったことは，相生市には消防団が１５分団あるそうです。消防団のほうでは，火災予防条例，防災の取り組みから独自で空家調査を実施されていたとのことです。平成２３年の調査では空家が４８０件，このうち老朽建物３９件，消防団の調査と市への相談案件を情報共有し，空家対策に取り組まれているとのことでありました。
また，この条例制定のきっかけになった理由の一つとして，以前市民の方からの相談があり，所有者に対応をお願いしたんだけども，所有者から，来た職員に対して，あんた，何の権限でそういうことを言うんだと，何の権限でやっているのかと問われ，市が動く根拠がなかったということもお話しいただきました。また，空家になってから時間が経過した空家の場合，所有者が判明してもその権利者の相続の問題で話が進められないというケースもあるそうです。相続の場合，相続人同士での話がこじれますと話が全然進まない，話ができなくなることもあるとも言われておりました。
相生市の御担当からは，危険な状態から危険でないようにするのが目的であると，まずじっくり話をして，いわゆる所有者の方，管理するべき方とじっくり話をして，話に乗ってもらって対処してもらう，このように話されておりました。
今，先進市への視察で学ばせていただいたことを紹介させていただきましたけども，相生市の空家対策の取っかかりは造船業の社宅が大きなウエートを占めておりましたけども，狛江市においても参考になるところが随分あるというような気がしましたので，担当部，担当課の皆さんには今後の取り組みの中でしっかりと検証していただきたいと思います。
冒頭にも紹介いたしましたけども，この空き家対策について，国では法制化への動きが急がれ，この秋の臨時国会で空家等対策の推進に関する特別措置法が全会一致で可決をされました。この特別措置法は各自治体で取り組まなければならない条文も多く，今後整備していく空家等対策計画，また協議会の設置，実際の立入調査などさまざまあると思うんですが，今回の空家等対策の推進に関する特別措置法についての所感をお聞かせいただきたいと思います。
44: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
45:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 空き家問題につきましては，狛江市のみならず全国的な問題であるということから法律が制定されたものと理解しております。住民の方などからの苦情や相談等があった場合でも，所有者の調査や敷地内への立ち入りなどができないという現状からすれば，この法律の制定によりまして所有者へのアプローチを行う入り口は開かれたものと認識しております。
ただし，法律が制定されたからといっても，空き家問題は所有者の財産にも絡んでくる事案でございますので，今後の施策展開につきましては，国の動向，他の自治体の動向を注視しまして，慎重な検討を行う必要があるというふうに感じております。
46: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
47: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 今後，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいてさまざまな手続があろうかと思います。ただ現実問題，狛江市でも放置された空き家というのはございます。その近隣の皆様は不安な日々を送られています。夏場になれば虫が出たり，やっぱり嫌な思いもされる。台風というか大風が吹けばトタンがパタパタいって，そういった音がするだけでも不安になる。あと怖いのはやはり火ですよね，放火というか要するに火事。自然発火ということもありますし，そういったところについての不安を，放置された空き家の近隣にお住まいの方はそういった不安を抱えていらっしゃいます。
御答弁の中で慎重な対応が必要というお言葉がありました。そこはもちろん理解をいたしますけども，近隣住民の方は深刻な不安を抱えながら生活されている，この問題解決も喫緊の課題でありますので，しっかりとした取り組みをお願いして２問目は終わります。
３問目です。
狛江の教育ということでありますけども，第２期狛江市教育振興基本計画は間もなく委員会協議会でも提出されるということでありましたので，その中身を確認させていただきたいと思うんですけども，まず，今第２期ですので，当初の教育振興基本計画，これは平成２２年度から策定委員会で検討が開始されております。そして，平成２３年３月に教育振興基本計画が策定をされているところでありますけども，今回は特に，当初の時点での課題となっていたものについて，この間どのように問題解決に向けた検討や取り組みがなされてきたのか，お聞かせいただきたいと思います。
初めに児童・生徒数の推計ということについてなんですが，小・中学校各校，地域の状況を鑑みて，今後の児童・生徒数の動向をどのように考えられているのかお伺いをいたします。
48: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
49:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） ここのところで一小学区域内で大型マンションの建設などもあったためか，ここ数年横ばいから減少の傾向にあった小学校の児童数ですが，平成２６年度は前年度に比べ増加しています。社会情勢として中・長期的に見たときの年少人口は減少を見込んでいるところですが，小学校の児童数に関しましては平成２７年度も増加を見込んでおりますので，短期的には市内の開発の状況で増減が変化していくものと捉えております。
50: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
51: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） あと何点か課題という部分の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
「狛江の子どもたちの様子」について，当初の基本計画の中にも書かれていたんですが，その中では，「学校と家庭が協力して児童・生徒の学習に対する意識を啓発していくことも一つの課題です。」というふうに，当時でもそれが一つの課題であるというのは明確に記されてありますので，ここへの取り組みについてはどのようにされてきたのかお伺いをいたします。
52: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
53:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 各学校では，保護者会や個人面談のほか，学校だより，学年だより，学級通信など多くの機会を捉えて，各家庭へ子供たちの学習状況や現在学習していることなどをお知らせしています。その中で子供たちの成長やもうひと踏ん張り頑張ってほしいことなども伝え，家庭における子供への励まし，家庭学習への協力などについてもお願いしております。
子供たちの学習に対する意識を啓発していくためには，学校と家庭の連携が大変重要であるという認識は現在も変わりません。学校と家庭が今後も連携して取り組んでいけるよう，引き続き支援や指導・助言に取り組んでまいりたいと思います。
54: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
55: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 課題の中での最後になりますけども，いわゆる教育改革の中の地方教育行政，こういったことでも当初の基本計画の中には掲げられております。今，教育改革といったことが当時よりも，平成２３年３月にできた基本計画に記されたときよりも，教育改革というのはどんどん進められておりますけども，ここのところについてこれまでどのような議論・検討がなされてきたのか，この辺についてお聞かせください。
56: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
57:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） まず学級編制につきましては，国や都の動向も踏まえ適切な対応を図っています。
学校運営連絡協議会につきましては，狛江市公立学校運営連絡協議会設置要綱に基づき，保護者の代表，町会長や民生・児童委員，育成委員などの地域の代表，当該校の連携保育園長・幼稚園長や小・中学校長等で構成される協議会を全ての小・中学校で設置しております。各学校とも年３回協議会を開催し，自校の教育活動，地域や家庭との連携，校長の学校経営などについて意見交換，協議等を行っております。
学期制につきましては，中学校において効果や影響を精査した上で，本年より３学期制に戻しております。
教育委員会につきましては，職員に先進事例の情報収集や教育政策の立案能力を養うプログラムの研修を受講させております。来年改正法が施行される国の教育委員会制度改革につきましては，法で定められている範囲において市の裁量とされている運用の部分について，狛江市の特性を踏まえて対応できるよう調整しているところでございます。
58: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
59: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 今御答弁がありましたけども，改正法が施行される，国の教育委員会制度の改革ということについては，市の裁量というところが，運用の部分というのが大分出てくるのかなというようなところもあります。そういったところについて，御答弁がありましたけども，狛江の特性を生かした形でしっかりと検討・調整していただきたいと思います。
今課題というところを取り上げさせていただきましたけども，課題という中には，これまでに解決できたこと，また，解決には道半ば，できていないものもあると思います。また，第２期教育振興基本計画が進められていく中でも新たな課題なども出てくると思いますので，市の教育委員会としてしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
次に，小・中学校の就学状況ということについて確認をさせていただきたいんですけれども，先ほどの質問の中でも触れさせていただきましたが，当初の教育振興基本計画の児童・生徒数の推計で記載があるとおり，各校の児童・生徒数のバランスがとれていないという状況も現実あると思います。
現在の小・中学校の各校の児童・生徒数，特に中学校においてはクラス数についてもお聞かせいただきたいと思います。
60: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
61:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 平成２６年５月１日現在の通常学級の数でお答えいたします。
小学校の児童数ですが，一小は５６９名，三小は４６２名，五小は５０２名，六小は５１５名，和泉小は５４５名，緑野小は５６４名です。中学校の生徒数，学級数ですが，一中は３０７名で１０学級，二中は４２６名で１２学級，三中は２４０名で８学級，四中は３２３名で９学級です。
62: ◯ 議 長（石井 功議員） １９番佐々木議員。
63: ◯ １９番（佐々木 貴史議員） 今御答弁いただいた中で，特に中学のほうではクラス数も御答弁いただきましたけども，狛江市は４中学ありますけども，その４中学の中でも，生徒数だけでいっても一中が３０７名，二中が４２６名，三中が２４０名，四中が３２３名ということであります。１つの見方からすればバランスがとれていないというのも現実問題としてあると思います。
前から言われていたことで，私も過去にこの議場でも発言をさせていただいたこともありますけども，特になんですが，三中というのは今，和泉小学校と一小の一部の児童で編成される学校ですけども，ほぼ和泉小の児童がそのまま，第三中学校というのはどちらかといったら和泉小の附属中学みたいな，現実そういった見方をされてもおります。このことについては特にＰＴＡ関係者からも，これどうにかならないのかとか，そういうお声は後を絶ちません。
何でかというと，１つこういう理由もあるんじゃないかなと思うんですけども，進学時点で，小学校から中学に行くときというのは，ほかの小学校の子供たちも一緒になって，ちょっと言葉の表現は悪いけどもシャッフルされてということで，そうなることによってこれまでの人間関係に変化が起こる。変化が起こらないと，ちょっと言葉の表現が悪いかもしれないけども，力関係じゃないんですけども，そういったものというのが同じまま，人間関係というのが同じままその中学に行く。そういったことについての心配というか，どうにかならないのかというお声があるのも現実であります。
今後マンション等の開発によりまして，一部の小・中学校の児童・生徒数が大幅にふえるという可能性もあり，この小さな狛江市でも児童・生徒数に偏りが発生するということも考えられます。こういったことについてもしっかりと将来を見詰めて，人口動向を見据えてしっかりと検討していかなければならないと思います。
ここはやっぱり教育長にお願いをしたいと思うんですけれども，これからの狛江市といったものについては，現在についても１つ指定校の変更ということもあると思うんですけども，これに関しても，指定校の変更というのは本来，あなたの住んでいる所はこっちの学校ですよ，ここですよとなるんだけども，さまざまな理由により違う所に行く，それが指定校変更というような言葉でありますけども，その承認についても要綱にのっとって行われていると思いますけども，指定校変更により，本来の学区からの変更によって学校運営等にも影響が出ているという現実もございます。学校運営に影響が出るということは，そこの生徒にもやっぱり何かしらの影響があるということなんです。ですのでそういったこともしっかりと検討していっていただきたいと思います。
ただいまるる申し上げたこと，また教育委員会として，校長会等でも課題になっている案件などについては，しっかりと協議・検討していっていただきたいと要望しておきます。
そして，児童・生徒，保護者，学校，地域が自分たちの学校を誇りとできるような狛江の教育，また，今回第２期で定めた教育目標，こういったものに近づける取り組みをお願いいたしまして，全ての一般質問を終わらせていただきます。
64: ◯ 議 長（石井 功議員） 暫時休憩いたします。
午前 ９時４５分 休憩
午前 ９時５４分 開議
65: ◯ 議 長（石井 功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１７番石川和広議員。
〔１７番 石川和広議員登壇〕
66: ◯ １７番（石川 和広議員） 通告に従いまして質問します。
１問目，地域包括ケアシステムの構築に向けて。
第３回，第４回定例会一般質問に引き続き，地域包括ケアシステムの構築に向けてをお聞きします。
これまでの質問では，地域包括ケアシステムの構築に向けて，取り組みの現況，日常生活圏域ニーズ調査の結果分析，地域の特性に関すること，住まいに関すること，そして地域支援事業の充実については，地域支援サービスの充実と強化，認知症施策の推進，在宅医療・介護連携の推進の３点において，それぞれ生活支援サービスコーディネーター（別名地域支えあい推進員）の配置，認知症初期集中支援チームの設置，認知症地域支援推進員の配置，６月に立ち上がった医療と介護の連携作業部会による取り組み等，厚労省が今後地域支援事業で取り組み，平成３０年４月まで（第６期期間内）には全ての市町村での実施を想定しているものについて，その方向性を確認させていただきました。さらに，狛江市において地域包括ケアを実現させるためには全庁を挙げての検討が必要であることも，前回御答弁において確認させていただいたところであります。
今回は，介護と予防と支援の観点から，地域ケア会議と自立支援型ケアマネジメントについてお聞きした上で，地域包括ケアシステム構築に向けての全庁的な体制に関することをお聞きしてまいります。
まず，改正介護保険法により明年４月１日に施行される部分において法定化され，実施の努力義務も生じてくる地域ケア会議について，その目的と役割を改めてお聞かせください。
２問目，市長の政治姿勢と諸課題への対応について。
市長就任から２年５カ月が経過しました。この間さまざま政策・施策の展開が図られ，さらに行財政改革を推進させるため，潜在化していたような種々の課題をも顕在化させて，その解決にも取り組んでおります。こうした中において，市長の政治姿勢と諸課題への対応について７点ほど確認及びお聞かせいただきたいことがあります。
１点目，「決算」の捉え方について
２点目，指定管理者制度について
３点目，保育行政について
４点目，特別養護老人ホームについて
５点目，小・中学校の給食について
６点目，公共施設整備計画について
７点目，行財政上における「損失」の考え方について
以上です。
初めに決算の捉え方に関連してお聞きします。
まず，中期財政計画がローリングされたのは１０月になっていますが，決算というものの影響を受けるものなのかお伺いいたします。
再質問は自席より行います。なお，答弁は簡潔でなくて結構です。互いの認識がずれないよう事実を正確に願います。正しい情報で事実を認識，このことをもって質疑させていただきます。入念な調査と準備もしております。御答弁が自身で展開していく質疑の差し支えになるなどということはありません。よろしくお願いいたします。
67: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
68: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） それでは１問目，地域ケア会議でございます。
地域ケア会議とは，介護，福祉，医療，保健が連携したケース検討の深化や多職種・他機関チームでのケース対応，さらには地域課題を抽出し，普遍化させ，政策提言の機能を持つ会議体で，地域包括支援センターが中心となって組織され，地域連携のかなめとなるものと認識しております。
具体的には，小学校区程度の市民の顔の見える小地域での見守りや相談を第１層とし，３つの日常生活圏域，すなわち地域包括支援センター所管区域を第２層とし，ここで地域ケア会議，困難支援ケースを担当いたします。さらに，全市域における介護，福祉，医療，保健，そして住民の全市的な連携組織を第３層といたしまして，これら３つの層で課題に対応することを想定しております。
地域ケア会議は，地域包括ケアシステムを実現させるための有効なツールであり，実現への取り組みを推進する必要があると考えております。個別ケースの検討を通じて多職種協働によるケアマネジメント支援を行いながら，事例研究等を積み重ね，地域課題の把握や地域づくり，資源開発，そして政策形成へとつなげていくことが，地域ケア会議に求められる役割であると認識しているところでございます。
69: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
70: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 中期財政計画のローリングの時期についてでございますが，前年度決算を踏まえたところも一部ございますが，財政見通しに関しましては普通交付税の見込みが重要となっております。当該年度の普通交付税は７月末に決定をされます。また，８月末には新年度予算の概算要求が国で行われ，総務省から新年度の地方財政の考え方が示されるところでございます。これらの状況を踏まえた見通しとしているため，ローリングの時期が１０月になっているものでございます。
71: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
72: ◯ １７番（石川 和広議員） では１問目から再質問させていただきます。
地域ケア会議については，御答弁にもありましたが，地域包括ケアシステムの実現のための有効なツールであり，さらに取り組みを進めることが必要とされ，具体的には，個別事例の検討を通じて多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに，地域のネットワーク構築につなげるなど，実効性あるものとして定着・普及させていくものであります。このため，これまで厚労省老健局による通知に位置づけられていた地域ケア会議について，介護保険法で制度的に位置づけるとして，第１１５条の４８関係において，「市町村は，適切な支援の検討等を行うために，介護支援専門員，保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者その他の関係者等により構成される会議を置くように努めるものとすること。」と法定化され，明年４月１日から施行されます。地域ケア会議の実施が求められています。
昨年度，平成２５年度の東京都福祉保健局による都内全６２区市町村における地域ケア会議の現状についてのアンケート調査結果，回収率１００％のアンケート調査結果ですけども，開催しているのは４４区市町村で全体の７１％で，開催していないのは１８区市町村で全体の２９％という結果になっております。
地域包括ケアシステムの構築のためには，高齢者個人に対する支援の充実，また，それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく必要があります。地域ケア会議はそれを実現するためのツールであり，具体的には多職種の第三者による専門的視点に交えて，ケアマネジメントの向上を図り，高齢者の在宅生活の限界点の引き上げ，また，個別ケースの課題分析等の積み重ねにより地域課題を把握し，地域に必要な資源開発や地域づくり，さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげるものともなります。
私は前々回の定例会一般質問において，埼玉県和光市の保健福祉部長から地域包括ケアシステムの実践の話を直接聞く機会があり，地域包括ケアの究極のポイントはニーズ・実態把握と地域ケア会議の２つであると話を聞いて思わされたとし，和光市の日常生活圏域ニーズ調査が記名式であり，悉皆で全員を対象にして行われていることを紹介させていただきました。今回は，地域包括ケアの究極のポイントは地域ケア会議にあると思わされた和光市の取り組んでいる地域ケア会議について少し触れたいと思います。
和光市では，地域包括ケアシステムを機能させるエンジンとして地域ケア会議は重要であるとしています。保険者が要介護者や要支援者の自立支援を追求し，状態が改善した場合，こういった場合もあると思いますけど，このときにサービス提供事業者にとっては収入減につながる可能性もあり，自立支援の追求はなかなか容易ではない状況も一方では存在する。こうした高齢者の自立支援を目指すという保険者の理念を地域包括支援センターやサービス提供事業者と共有するためにも，地域ケア会議は重要な場となると，こういう位置づけをしております。
地域ケア会議で高齢者の自立支援に向けた支援策などを検討していくことで，地域にどのようなサービスが不足しているかということも明らかになり，必要なサービスを整備していくための政策立案にも役立つと。こうした地域ケア会議を開くことで，関係者の力量形成やケアプランの質の向上にも役立つと。さまざまな機能を持つ地域ケア会議を有効に活用することで，サービス事業者の質の向上などの効果はもちろんのこと，住みなれた地域で暮らし続けることを支える地域包括ケアが進む効果も期待されると。
和光市で行われている地域ケア会議では，介護保険法だけではなく，障害者自立支援法や生活保護法など関係各法や制度横断的に個別事例のプロセスやプログラム，結果の評価を行うことで，利用者の尊厳の維持，自立支援の実現を目指しています。制度横断的に事例検討を行うことで，制度や職種の縦割りではないチームケアが標準化するという効果もあると，こういう位置づけでやっております。
毎週木曜日の午前中を地域ケア会議の開催日時と決めており，１事例当たり約２０分，合計で三，四時間程度の会議時間を設定しているということで，開催週ごとに，市内に３カ所ある全地域包括支援センターが参加する中央会議と，日常生活圏域ごとに実施する包括別会議を開催しているということであります。中央会議では，同市の要支援者の新規の介護予防プランの全ての事例のほか，サービス利用後に評価結果が悪化した要支援者・２次予防事業対象者の事例，支援困難な事例や，権利擁護の対応が必要となる事例を中心に検討する，こういったサイクルでやっているそうであります。
そして，生活機能の領域ごとに改善の可能性をできる限り追求した上で，期間的自立支援が適当か，永続的自立支援が適当かということを地域ケア会議の場で判断することになるとしております。期間的自立支援とは，介護保険・介護予防サービスの一時的な利用が想定される場合を指しています。一方の永続的自立支援は，介護保険・介護予防サービスの永続的な利用が想定される場合を指している。例えば脳卒中などによって，体の部位等が機能不全を起こしたために生活機能が低下した場合や，比較的程度の重い認知症の場合，難病がある場合などのように，介護保険給付を永続的に提供して，残存機能をできるだけ活用・維持できるよう支援することが適当な場合が永続的自立支援というふうになっています。
目標設定の際に，生活機能の向上を忘れ，身体機能の向上だけを目標とすると，デイサービスの施設内では歩けても，日常生活では歩くことをしないということになりかねないと。このため，身体機能向上や意欲の向上を目標とすることだけではなく，生活機能の向上を目標にして，モニタリングや評価を行っていくことが重要な視点であると，こういう取り組みを行っているそうであります。
お聞きいたしますけれども，狛江市における地域ケア会議の実施状況について，その内容を含めてお聞かせください。
73: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
74: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 残念ながら狛江市ではまだ地域ケア会議は実施できていない状況でございます。まずは地域ケア会議の目的と役割を理解するために，地域包括支援センターの職員やケースワーカーなどを対象に研修等を実施してまいりたいと考えているところでございます。
75: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
76: ◯ １７番（石川 和広議員） ではいつからの開催を目指しているのか，お伺いいたします。
77: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
78: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 第６期計画期間中の開催を目指しております。
79: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
80: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。
第６期の期間内ということで，向こう３年間のどこかでということだと思いますけれども，昨年度の都のアンケート調査結果によれば，地域ケア会議を開催している自治体，その中での７割が地域ケア会議に関する要綱や覚書等を定めてはいないとされています。多職種の関係者にも理解できる説明文等がないと，地域ケア会議は実際に機能しない可能性が危惧されます。また，多職種の関係者という点では，個人情報の問題，守秘義務の問題もあります。
お聞きしますが，狛江市においては地域ケア会議に関する要綱や覚書等を定めていく予定なのか，お伺いいたします。
81: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
82: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 地域ケア会議に関する要綱等につきましては，定める必要は出てくるであろうと認識しております。また，地域ケア会議発足に際しまして，保健，医療，福祉団体，事業者，市民，地域包括支援センター運営協議会等で構成いたします（仮称）地域包括ケアシステム推進協議会を設置することを検討しております。その際には要綱等を設置することになろうかと思っております。
83: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
84: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。よろしくお願いいたします。
先ほど和光市の地域ケア会議について触れましたけれども，和光市では平成１３年度から地域ケア会議を開催し，高齢者の自立支援に向けて取り組み，その実績は，介護認定率１７％前後で推移している全国平均をおおよそ７％ほど下回る結果となってあらわれています。ニーズ調査を記名式で悉皆で行っているのは，そのままケア会議にまで持っていかれるよう個人の実態，状況を把握し，個人カードまで起票できる内容を詳細に把握するためで，いかに地域ケア会議を充実させていくかに視点を置いたものとなっております。
和光市の地域ケア会議の取り組みの大きな特徴でもあるのが自立支援型ケアマネジメントであります。そのもとともなる考え方はどこにあるのかということでありますけれども，介護保険の目的ということであります。要支援・要介護者は保険給付を受ける対象者であります。この第１条には目的があります。第１条（目的），有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な医療・サービスに係る給付を行うため，国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けている。第２条第２項であります。状態の軽減または悪化防止，医療との連携に十分配慮して行われなければならない。第２条第４項，その居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮。そして第４条，これは国民の努力義務とされています。加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚，要介護状態となった場合においても，進んでリハビリ・福祉サービスを利用しその有する能力の維持向上に努めると，この第４条のことを特に和光市ではおっしゃっていました。国民の努力義務というのは御本人，家族に大変言いづらいことであると，こういったものが介護保険法にあると。しかし一番言いづらいことを言って，御本人，家族を含めて共有し，御理解いただき，そしてともに，加齢に伴って生ずる心身の変化をしっかり維持していこうと，こういう共感が持てるように，一番言いづらいことを一番力を入れて言い続けてきたと，これが和光市の地域ケア会議の原点ともなっている，こういった話もお聞きいたしました。
そして自立支援型ケアマネジメントというのは，介護保険サービスとは自立支援のためのサービス利用である。介護保険法第１条，第２条であります。できない生活行為をできる行為に改善させるのが本来の目標であります。生活行為改善であります。本人の意欲目標を達成する手段イコール生活行為も改善させる手段でなければならないのではないかという視点に立っているのが自立支援型ケアマネジメントであります。運動機能だけを回復させることが目標ではないし，どこかへ出かけることだけが目標ではない。生活行為のこういったものをこういったものに改善していく，こういったものであります。こういうことを言いますと，結局は通所サービスに行くことが目標ではない，通所サービスで何を目的に何をするのか，看護師に，理学療法士に何をお願いするのかが重要なポイントであると，こういうものを位置づけております。
お聞きしますけれども，狛江市では自立支援型ケアマネジメントについてどのように捉え，考え，展開を図ろうとされているのか，ポイントになるのはどのような点と捉え考えているのか，お伺いします。
85: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
86: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 平成２４年度の制度改正によりまして，地域包括ケアシステムの構築とともに，自立支援型ケアマネジメントの推進が図られることになりました。軽度者のＩＡＤＬ，すなわち外出時に身だしなみを整えるなど日常生活を営む上で必要な動作を改善することで要介護度の軽減を図ることができた事例もあり，機能改善に係る加算の新設や見直しが行われたところでございます。これらは在宅での生活の継続を図るためのものでございます。
介護を要する状態になっても，在宅生活を希望する市民の声がアンケート調査で多く寄せられているところでございます。狛江市といたしましても自立支援型ケアマネジメントは重要であると認識しております。軽度認定者への訪問・通所介護は地域支援事業に移行されることが予定されております中で，地域包括支援センターの運営も含めまして地域支援事業の強化が必要であると考えているところでございます。
87: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
88: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
自立支援型ケアマネジメント，こういったものでやっていく中で課題分析の着眼点というものがあります。現在の状況に関する情報収集，どんな介助を受けているのか，何ができないのか。そして原因（要因）の分析，現在の状況に至った原因・要因は何だろうかと。また見通し，原因が解決するためにどのような支援があれば改善できるのかと。現状とその原因・要因，さまざまなサービスの組み合わせによって本人の半年後の状態像や生活改善の見通し，優先順位が見えてくる，これが課題分析の着眼点だと思います。
和光市では特にチームケアというものを重要視しています。専門職でも一人一人の力は限られているとして，全てを１人が担うのではなく，各個人が自分の役割を明確にし，そのかかわった経過・結果など情報交換・共有しながらケアを進めていくことが大切としております。こうした中でしっかりと自立支援型ケアマネジメントを進めていただきたいと思います。
また，ちょっと観点が変わる質問をさせていただきますけれど，実は御本人の要介護度が低くなると今度は逆に事業者が困る側面，こういった場合もあるのではないかという視点からお聞きしたいんですけれども，現在の介護保険制度では，特別養護老人ホーム等の施設において，より質の高いケアを行い入所者の状態が改善して要介護度が低くなると，事業者に支払われる介護報酬が低下するシステムとなっています。
そこで品川区では，健全な施設運営や介護スタッフのモチベーション向上を図り，入居者が最善のケアを受けられる環境を整えるために，区内特別養護老人ホーム等において，入所者の要介護度が改善された場合奨励金を交付する，こういった仕組みを持っています。品川区の場合，例えば要介護度１段階の改善で介護報酬が２万２,０００円減額になると，こういう実態があるそうです。これに対して２万円の奨励金ということで埋めていくという形になっています。これは要介護度改善ケア奨励事業というものであります。
実は昨年度から始めているんですけれども，昨年度の実績を見ると，２０１３年度に要介護度が改善した人は１０の施設で４７名おり，交付額は６８０万円。内訳は，要介護度１段階の改善が最も多く４１名，２段階の改善も５名，３段階の改善も１名おられました。特に要介護度４から３が１８名，要介護度３から２が１３名への軽減が多かったという報告です。
本人の役割をともに，一緒になって決定するということが鍵だそうであります。改善の要因は，入所者一人一人の状態を確認しながら声かけや見守りを行うとともに，できることはなるべく本人にしてもらったことが大きいと言います。さらにその際，役割を職員が決めてしまうのではなく，入所者とともに決めることが大切だということであります。例えば片手しか使えない方は掃除ができないと決めつけてしまうのではなく，使えるほうの手を使ってほうきで床を掃いてもらい，ちり取りは職員が持つというように，本人のできることを尊重することがポイントだということであります。また，女性であれば口紅を塗る行為も気持ちを前向きにするのに有効だと，こういった報告もあります。品川区では，これらの成功事例を集めて他の施設にフィードバックし，他施設での試行も促しているということであります。
自立支援というものは重要なテーマであります。品川区が昨年度から取り組んでいる要介護度改善ケア奨励事業について触れましたけれども，このような視点に立った取り組みが狛江市においても必要ではないか，また展開はできないか，この点については，所信表明において「いたわりのあるまち」「いつまでも健康でいられるまち」を目指すともされた市長に直接お聞きしたいと思っています。市長のお考えをお聞かせください。
89: ◯ 議 長（石井 功議員） 市長。
90: ◯ 市 長（高橋 都彦君） 今石川議員から御紹介いただいた品川区の取り組みは，私も非常に注目しているところであります。私も実は市外の特養を訪問したときに感じたことでありますけれども，医療スタッフ初め特養のスタッフの方々がいろんな形で要介護度の軽減に努めようとしても，そのインセンティブがなかなか働かないために，やっぱりふだんの仕事の忙しさ，それから今の制度上の問題に突き当たって，要介護度を軽減するというインセンティブがなかなか働きにくい，制度上も実際上もそういうふうになっているなと感じたところであります。
石川議員がよく言われるように健康寿命の延伸と，それと長い目で見て公費負担の軽減ということを考えた場合に，何らかのインセンティブが働くように，要介護度を軽減するためのインセンティブを働かせるような仕組みを構築していくことが私も必要だというふうに考えておりまして，この品川区の取り組みを参考にしながら，これからの狛江における施策を組み立てていきたいと考えているところであります。
91: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
92: ◯ １７番（石川 和広議員） ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
狛江市において地域包括ケアを実現させるためには，全庁を挙げての検討が必要であることは前回確認させていただいております。そこで全庁的な構築体制に関連してお聞きします。
２０２５年を見据えた取り組み，第６期から第８期までの介護保険事業計画，そして地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築，これらを含めて捉えると，狛江市の体制も専門的な知識や経験を持続的に用いていかれる体制，あわせてマンパワーも必要になってくる，このように私は捉えます。人事政策としての視点，対応も重要なポイントになってくると思います。市の見解をお伺いいたします。
93: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
94: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 狛江市の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築させるためには，介護や医療を必要とする時期が短期間で済むよう，介護予防の推進と健康寿命の延伸を図ることが最重点項目であると考えております。
現在，福祉保健部を中心に介護予防事業を推進しているところでございますが，市の重要課題として喫緊に取り組むべきものであり，より推進させるためには，保健師などの専門職の配置も含め，地域包括ケアシステムの構築を専門で取り組む新たな担当が必要であると考えているところでございます。また，地域包括ケアシステムの核を担うであろう地域包括支援センターは，地域で一番身近なワンストップの総合的な相談支援ができるよう，相談強化を図る必要があると認識しているところでございます。
いずれにしましても，狛江市において地域包括ケアシステムを実現させるためには，福祉保健部を超えて企画，財政，子育て，まちづくり担当部署などが連携し，全庁を挙げて取り組むことが肝要で，市政全般のハードとソフトの仕組みが重要であると認識しているところでございます。そのためにも専門的な知識や経験が持続的になる人事体制やマンパワーが必要になってくると認識しているところでございます。
95: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
96: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。
御答弁にもありましたけども，専門的な知識や経験を持続的に用いていかれる体制構築，この手法として複線型人事制度が考えられます。人事部門はこのことをどのように考えるか，お伺いいたします。
97: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
98:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 複線型人事制度につきましては，多様化，高度化している行政課題の解決とともに，職員の意欲向上を図るため，職務に関する高度・専門的な知識や経験を有する職員を専門職員と認定し，人事配置をするものであることから，人事制度における有効な手段の一つであると認識しているところでございます。
99: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
100: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。
私ども公明党も複線型人事制度については調査・研究を行っている最中であります。また別の機会に改めて質疑をさせていただきますけれども，ぜひ調査・研究・検証を重ねていただき，専門知識，ノウハウの保持・拡充の手だてを講じていただきたいと思います。
地域包括ケアにおいて，住民のニーズを介護保険制度のサービスだけで満たすのは無理があります。制度だけにとらわれないアプローチが必要になってくるとも思います。そうした意味において，地域包括ケアイコール介護保険ではないと思います。ケアを通じたまちづくり，地域の多様な人が参加したまちづくりという側面もあります。
最後に，「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう，福祉・保健・医療が連携した地域包括ケアシステムの構築を推進する。」，このことは狛江市後期基本計画の重点プロジェクトの一つ，「いたわりのあるまちづくりプロジェクト 生活環境の整備」の中で位置づけられています。ここでもまちづくりというプロジェクトになっています。地域包括ケアシステムの構築に向けて全庁的取り組みによる推進を強く要望し，１問目の質問を終わります。
２問目，市長の政治姿勢と諸課題への対応についてお伺いします。
市長は「決算」というものについてどのように捉えておられるのか，そのお考えをお聞かせください。その上で，前定例会で行われた決算審査の結果をその内容も含めどのように受けとめ，どのように来年度予算へ生かしていくのか，そのポイントとなる点についてのお考えをお聞かせください。
101: ◯ 議 長（石井 功議員） 市長。
102: ◯ 市 長（高橋 都彦君） 決算につきましては，お認めいただいた予算を活用し，行政サービスに取り組んだ１年間の結果と考えております。予定どおりに実施できたのか，効果を上げることができたのか，上げられなかったのかなど，その成果をお示しするものでもあります。
決算特別委員会を第３回定例会会期中に行うことにいたしましたのも，結果をできるだけ早期に公表することは当然ですが，委員会での御指摘等を踏まえ，翌年度予算で対応するためでもございます。財源が必要となるものなど対応が難しいものもあるかもしれませんが，御指摘を受け，可能なものは早期に対応するためにも，スピード感がポイントになると考えているところであります。
103: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
104: ◯ １７番（石川 和広議員） スピード感ということでお話がありました。
平成２７年度の予算編成方針が９月３０日庁議で確定されました。これまで狛江市では，市長から次年度の予算編成方針が打ち出され，１０月に予算編成作業が始まったさなかに決算審査が行われていました。しかし今回，予算編成方針に決算審査の内容も反映することが可能ともなっております。しっかりとした中での予算編成方針の打ち出し，こういった位置づけにもなると思いますので，よろしくお願いします。
私は決算を重視しております。企業決算と行政決算では大きく違います。私も２０年間民間企業で企画・販売部門にいたことがありますけど，決算とは本当に大違いだと，こういうことを感じました。しかし行政も変化しております。管理行政から行政経営へとマネジメントの概念を取り入れています。
私は，マネジメントというものを突き詰めれば，いつまでに，何を，どんな手法で，どのようにするのかだと思っています。そしてどのようになったのかと結果を問うもの，これがマネジメントだと思っています。そしてそこに目標管理という概念が入ると，いつまでに，誰がまたはどこが，何を，どんな手法で，どのようにするのかになっていくものだと考えます。狛江市もマネジメントと目標管理の概念を持ってさまざまな取り組みを進めています。その意味において，どのようになったのかと結果を問う決算を重視しています。
決算は，予算が適切に執行され，第一義的にはその成果を問うものではありますが，法律で定められた行政の収支報告書という一面もあります。これらのことを議員が厳しく監視し，チェックするのが決算でもあります。かくいう議員という政治活動をする者自体にも法律で厳格に定められた収支報告書があります。どなたでもごらんいただけるよう全て公開されています。その厳格さを知っているがゆえ，行政に対するチェックにも市民の代表という側面も含め厳格に臨めるのだと私は理解しています。
そうした中，狛江市における「選択と集中」とは，一方でこれまで以上に結果・成果・効果を求められるものだと捉えています。何ゆえの選択であり集中であったのかを示すものでもあり，それが結果や成果であるとも思います。
私は昨年の平成２４年度決算討論に際し，自分自身が正しい視点に立っているか，公正・平等な立場をとっているか，先入観は持っていないか等々まずは自身のチェックをした上で，行政に対しチェックに妥協なしと申し上げました。今後とも決算というものを重視してまいりたい，このことを申し上げ，次の質問に移ります。
指定管理者制度についてお聞きします。
前回定例会でお聞きしました平成１６年１１月８日市長決裁の指定管理者制度に係る基本方針，１０年間変更点はないのかという質問でありました。変更点はないということでありました。
そこでお聞きします。指定管理者制度における運用のあり方及び考え方について，この１０年間どのように変化してきたのかお伺いします。
105: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
106: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 指定管理者制度開始後１０年を経過したところ，施設本来の目的や役割が置き去りにされるなど，施設の課題が顕在化している所もございます。その背景には，施設の特性などによりまして，指定管理者制度になじむ施設となじまない施設があるということが考えられるところでございます。そのため，施設の特性を踏まえながら，運用のあり方や考え方について整理を行う時期が来ているのではないかということを感じているところでございます。
107: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
108: ◯ １７番（石川 和広議員） 実は指定管理の対象になるか否か，また指定管理にするか否かを整理したものがありました。公の施設の管理運営方針であります。
お聞きしますけれども，平成２１年度まで公の施設の管理運営方針による考え方，捉え方がありましたが，現在においては管理運営方針はどこでどのようにされているのかお伺いいたします。
109: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
110: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 平成２１年１２月に策定をいたしました狛江市公共施設再編方針におきまして，より一層の効率的・効果的な施設運営を実現するために，民間，市民団体，市民との役割分担を検討することにより，行政以外には担えない施設の選択を推進することが重要であるという認識を踏まえまして，今後の公共施設における課題について，適切な公共サービスの提供，財源との整合，行政資産の有効活用，まちづくりの推進，市民参加の視点，この５つに分けて整理をしているところでございます。
現在，実際の運用に当たりましては，市と指定管理者で密な連携を図りながら，市民サービスの向上を念頭に置いた協議を行いまして，第三者による評価の実施を通じて適切な管理・運営に努めているところでございます。
111: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
112: ◯ １７番（石川 和広議員） 公共施設再編方針という御答弁でありました。
しかしちょっと踏み込まさせていただきますけれども，指定管理者の指定管理の対象になるのか否か，またするのか否か，ここは公の施設の管理運営方針は具体的に踏み込んでいましたけど，公共施設再編方針ではここまで具体的に踏み込んでいないんですね。
ここでお聞きしたいんですけども，平成２７年度以降，指定管理である古民家園の管理・運営方法の見直しが図られようとしています。考え方を整理する意味においてお聞きしたいんですけれども，指定管理から市の直営という考え方について，その方針や方向性が他の公の施設の管理運営における考え方，捉え方にも何かしら影響を及ぼしてくる可能性はあるのかどうか，これをお伺いいたします。
113: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
114: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） ６月の総務文教常任委員会協議会におきまして，古民家園につきましては４つの視点から管理・運営方法を見直す必要が出てきたことを報告させていただいたところでございます。
その４つの視点につきまして改めて申し上げますと，１つ目は，「市の文化財事業全体における古民家園の位置付け，機能の充実」でございます。２つ目は，「本来の設置目的にそった古民家園としてふさわしい事業の見直し」でございます。３つ目は，「運営市民協議会のボランティアの高齢化による施設の維持管理体制の見直し」でございます。最後に４つ目は，「市指定文化財としての維持・管理体制の見直し」となっているところでございます。
先ほど指定管理になじむ施設となじまない施設があるということを申し上げたところでございますが，古民家園につきましては，４つの視点を含め，今後市が責任を持って文化施策を推進していくに当たりまして，指定管理になじむ施設ではないと判断し，市の直営に戻すこととしたところでございます。
また，市の直営という考え方につきましては，施設本来の目的を検証することによりまして，古民家園だけでなく，ほかの公の施設の管理運営における考え方，捉え方においても影響する可能性はあるというふうに考えているところでございます。
115: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
116: ◯ １７番（石川 和広議員） 判断については理解いたしますけれども，ここでお聞きしたいんですけども，指定管理という考え方について，実は公の施設の管理運営方針にありますけども，地域センター自体も今後指定管理等への移行について検討していくということ，これは前期の基本計画にも載っていましたので，平成２４年第２回定例会で狛江市における指定管理者のあり方の中でお聞きしたことがあります。指定管理者制度への移行等，地域センターの運営のあり方等を検討していきたいということでありました。よく見たら公の施設の管理運営方針にも書いてありました。指定管理者制度等への移行について検討していくと。そしてもう１つ，あいとぴあです。あいとぴあ自体も指定管理者制度の導入等も将来的には検討課題であると考えていると，こういったことで，あいとぴあ自体も指定管理者の可能性を示唆されております。
直営から指定管理と，これまで考えられてきたものでありますけれども，ここでお聞きしたいんですが，現在においても，地域センター，あいとぴあセンターの指定管理者制度への移行を検討していくという，この考え方は狛江市に存在しているのかどうか，お伺いをいたします。
117: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
118: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 地域センター，あいとぴあセンターの指定管理者制度への移行の検討につきましては，先ほど御質問者からお話のありました平成２１年度までに策定をしておりました公の施設の管理運営方針における管理運営方針において位置づけられておりますので，その考え方自体は継続をしているというふうに認識をしているところでございます。
119: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
120: ◯ １７番（石川 和広議員） 現在でもその考え方は継続しているということでありました。
私自身は，実はこれ，あいとぴあや地域センターが指定管理なのかと申しましたけれども，当時，古民家園が指定管理者制度の運用であったので，地域センター，あいとぴあセンターの指定管理の可能性についても少なからず理解をしておりました。しかし古民家園が指定管理ではなくなってくるというのであれば，これについても今度考え方が変わってくるのではないかというふうに思います。また狛江市では，図書館についても指定管理のこと，当時，現時点では指定管理者の導入はしないと，こういうことで施設に上がっておりますけれども，指定管理者の導入自体否定せず，可能性を示唆したものとなっております。図書館も指定管理者制度を現段階では導入はしないという中で，業務の委託化など検討しながら直営による管理運営を行っていくということで，さまざまな課題を整理しながらも，現段階ではまだ判断はできない，導入はしないという判断をしましたけども，ここでも指定管理が出てきているんですね。こうした中でいくと考え方が変わってくるんじゃないかなと思います。
いま一度，これらのことを契機に，今後の施設の管理運営について指定管理者制度も含めた形の上での考え方，捉え方を整理し，整合性も図りながら精査していく必要があると思いますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。
121: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
122: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 今回の古民家園の管理・運営方法の見直しを契機といたしまして，指定管理者制度になじむ施設となじまない施設を整理をして，古民家園だけでなく，地域センターやあいとぴあセンター等も含めまして，今後の施設の管理・運営について検証・精査を行う必要があると感じているところでございます。
123: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
124: ◯ １７番（石川 和広議員） やはり整理した一定の考え方，捉え方を持って，判断及び決断というものを行っていくべきだというふうに思います。
仮に今回の古民家園のような場合，指定管理から直営にするのだったら，同じく指定管理を検討していたもの，地域センターやあいとぴあ，また可能性も示唆された図書館，こういったものについても検討，見直していく，一定の考えに基づいてもう一度見直す，こういったことが必要ではないかと思います。また逆に，やはり古民家園は直営ではだめだ，指定管理でいくんだ，もとのままなんだとすれば，このことと一緒にその方向性を合わせていくべきであり，指定管理を具体的に進めていく，また着手の機会にしていく，こういった捉え方に逆にしていくべきだと思いますし，いずれにしても一定の考え方，見方によって判断・決断していくべきだと思います。それぞれ個々に応じてという場合は，その名のもと，臨機応変のように映るかもしれませんが，もう一方では場当たり的，ぶれているのではという見方もされます。施設運営と指定管理者制度について，この機会にしっかりと整理及び精査をいま一度見直していただきたい，全体的なものを含めてお願いをさせていただきたい，このように思います。
次の質問に移らせていただきます。
保育行政についてであります。一般質問の初日から何人かの議員からも質疑があり，重複する部分は極力省いてお聞きしてまいります。
初めにお聞きしたいんですが，認定こども園についてお聞きします。認定こども園を設置する目的と今後の対応についてお伺いいたします。
125: ◯ 議 長（石井 功議員） 児童青少年部長。
126: ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） まずは待機児対策として，認可保育園の機能を持つ認定こども園の誘致は必要であると考えております。また，昨年行いました狛江市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の中で，幼稚園利用者の就労時間に合わせて預けたいという意見，また，認可保育所利用者の教育効果があると思う施設である幼稚園を利用したいという意見もありまして，幼稚園，保育園の双方の機能を希望している保護者が一定程度いるという結果も出ております。
認定こども園は幼稚園及び保育所の機能をあわせ持ち，保護者の就労状況やその変化等によらず柔軟に子供を受け入れられる施設であり，（仮称）子ども・子育て支援事業計画の中の教育・保育の量の見込みと確保の方策に，認定こども園１カ所の設置を記載させていただいております。現在１事業者より保育所型認定こども園の開設を希望する申し出があり，今後の設置に向け検討しているところでございます。
127: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
128: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。まずは待機児対策として，認可保育園の機能を持つ認定こども園の誘致は必要があるといった御答弁でもありました。また，子ども・子育て支援事業計画の中の教育・保育の量の見込みと確保の方策に認定こども園１カ所の設置を記載しているということ。そして，現在１事業者より保育所型認定こども園の開設を希望する申し出があり，今後の設置に向け検討している，こういった状況を確認させていただきました。
次に，保育料というものに対し市はどのような姿勢で臨むのかをお聞きしてまいります。
まず保育料と保育園運営費との関係についてお聞かせください。
129: ◯ 議 長（石井 功議員） 児童青少年部長。
130: ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 私立保育園に対しましては運営費補助を交付しております。運営費補助金に対する国・都からの補助金は，市が交付した運営費補助金から国基準の保育料を差し引いた２分の１が国から，４分の１が都からそれぞれ補助金として市に交付をされております。市の負担は４分の１とされておりますが，国基準と市基準の保育料の差額を市が負担することとなり，実質上は４分の１をかなり上回っているところでございます。
131: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
132: ◯ １７番（石川 和広議員） 市の負担は４分の１となっていますが，実質上は４分の１をかなり上回っていると，こういったことでありました。
次に保育料に対する狛江市の負担割合，これについてお伺いいたします。
133: ◯ 議 長（石井 功議員） 児童青少年部長。
134: ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 平成２５年度実績です。公立保育園は交付税措置のため，私立保育園の関係になりますけれども，国基準保育料に対する市基準保育料の割合は５６.６％となっております。これは保護者の負担割合に相当しますので，市の負担割合としては４３.４％となります。
135: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
136: ◯ １７番（石川 和広議員） 市の負担割合は４３.４％ということであります。
次に保育料徴収基準額の設定について，国基準との比較を通しお聞かせください。
137: ◯ 議 長（石井 功議員） 児童青少年部長。
138: ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 国の保育料階層は８階層となっておりますが，現状の市の保育料階層は２８階層に区分をし，所得に応じた細かな設定となっております。
139: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
140: ◯ １７番（石川 和広議員） 国基準は８階層，狛江市は現在２８階層の区分だということでありましたけれども，今後の２６市の保育料徴収基準額の設定と狛江市の考え方，これをお伺いいたします。
141: ◯ 議 長（石井 功議員） 児童青少年部長。
142: ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 現状における調査の段階ですけれども，新制度後の想定階層が一番少ない市は１２階層，想定階層の２６市の状況ですが，おおむね２０から２５階層の範囲で設定している市が多数となっております。狛江市におきましても現在２８階層ですが，低所得者層の統合などが想定されますので，おおむね２５階層程度になるのではないかと想定しているところでございます。
143: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
144: ◯ １７番（石川 和広議員） では新制度移行後の保育料徴収基準額の考え方について，お伺いをいたします。
145: ◯ 議 長（石井 功議員） 児童青少年部長。
146: ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 新制度では，保育料算定の基礎が所得税額から市町村民税所得割額に変更となりますが，現行の水準を維持するように改定をいたします。現在は年少扶養控除等の廃止前の旧税額を再計算しておりますが，国の新しい階層区分の考え方を踏襲しまして，旧税額を再計算するのではなく，年少扶養控除等も考慮しまして，改正前後で極力変動が生じないよう，階層に用いる市町村民税所得割額を設定していきたいと考えております。
階層も細かく設定をしており，新制度実施に伴って保護者の負担に著しい影響がないよう配慮してまいりたいと考えております。
147: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
148: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。
これは実は他の自治体では，一部の方が負担増になると見込み，明年の移行に向けて現在激変緩和策の対応も検討し始めているとも聞き及んでおります。狛江市において階層変動などの影響や激変緩和措置の必要性についてはどのようにお考えになっているのか，お聞かせください。
149: ◯ 議 長（石井 功議員） 児童青少年部長。
150: ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 先ほども答弁させていただきましたが，保護者の負担に著しい影響が出ないよう配慮しまして，経過措置などを設けるのではなく，現行の保育料の水準を維持するような階層を設定してまいりたいと考えております。
また，２５階層程度と細かく設定することで階層の変動による影響を極力少なくすること，所得税から市町村民税所得割額に基準が変わることによる階層変動と所得の変化による階層変動の区別がつかないことから，激変緩和措置は設けない方向で考えているところでございます。
151: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
152: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。激変緩和というのはどこまでも一定の期間の経過措置であります。狛江市の場合は経過措置はとらないと。設けるのではなくて，現行の保育料の水準を維持する，こういう階層設定で対応していくと，こういった御答弁でもありました。
最後にお聞きしますけども，保育料徴収基準額の例規改正について，この考え方についてお伺いいたします。
153: ◯ 議 長（石井 功議員） 児童青少年部長。
154: ◯ 児童青少年部長（松坂 誠君） 保育料の例規改正につきましては，新制度へ移行する幼稚園なども含めた利用者負担額を規定する条例を策定したいと考えております。保育料徴収基準額案について子ども・子育て会議の御意見を伺った後，条例案を整理いたしまして平成２７年第１回定例会に上程したいと考えております。
155: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
156: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。
保護者負担の増とならないような措置をとると，この強い姿勢で実行に移していただきたいと，このことを申し上げ，次の質問に移ります。
特別養護老人ホームについて。
特別養護老人ホームについて，合意契約後に中止になった要因，その後市が講じた手だて，そして現在，これらの３点についての詳細を改めてお聞かせください。
157: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
158: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） それではまず要因でございます。昨今の建築資機材等高騰という事情によりまして，特養の建築価格が約３億円高騰いたしまして約２０億円となったことから，平成２６年３月に設置運営法人から特養建設計画断念の文書が提出されたものでございます。
その後市と運営法人とで，ショートした額３億円につきまして改めて解決に向けての交渉を進めてまいりました。具体的には旧七小用地の購入条件等を中心に協議を重ねたものでございます。妥結の内容としましては，法人としては約１億円弱の自己資金追加投入，市としましては旧七小用地の分割譲渡並びに債務負担設定補助額３億５,５００万円，これを一括交付するという内容でございます。
その後東京都においても計画変更の協議が進められ，入札の手続に着手しております。当該工事を受注できる規模の格付事業者の指名停止処分等により，入札日程等で多少影響がありましたが，平成２８年３月の開設に向けて着々と準備を進めているところでございます。
159: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
160: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。
法人から建設計画断念の文書のことを聞いたとき，その対処として私は３つの選択肢しかない，このようにとっさに思いました。１つ目，不足分３億円を狛江市が負担する，２つ目，一切を白紙に戻して別の法人を探す，３つ目，この法人と交渉を続けて建設に向けての合意点を見出すと，この３つしかないんじゃないかなと私はとっさに思いました。
１つ目，３億円を狛江市が出す。仕方ないと，じゃ出しましょうと，こういった判断です。この段階で計画断念の通知を見せられたら，期間内に着工するためにはその場で払うしか私はないと思います。しかしこの３億円捻出の根拠，説明責任がつかないお金だと，このように思います。あり得ないと思いました。
２つ目，白紙に戻して別法人を探す。ここに至るまで法人の選定自体が２年前，計画が認められたのが１年前，白紙に戻したらそこから始めますから，１年どころじゃない，２年，下手したら３年ぐらい先になる可能性すらある，こういった決断ですので，２つ目の別法人を探すと建設予定が相当先送りになるリスクを負うということで，これもあり得ないなと思いました。
３つ目，一番現実的でありますけれども，今の御答弁の内容をお聞きして，私自身，市もかなりのリスクを負っているんじゃないかと感じました。それはこの部分です。９億円分は一括，４億円分は５年措置を置いて６年目から３０年にわたって割賦ということであります。これは当初，１３億円一括で狛江市にお支払いいただく予定のものでありました。もう１つ，債務負担設定補助額を３億５,５００万円一括交付するということでありましたけども，これも当初の合意の内容では，最初に建設当初，開設時に１億６,５００万円，これのみの交付だったはずであります。そして残りを１年間に１,０００万円で，１９年間にわたって狛江市が１億９,０００万円，１９年にわたって１,０００万円ずつ払っていくと，こういった当初の合意内容だったはずであります。そこで狛江市がこの話の中で合意形成したと思うんですけれども，１３億円が一括で入ってくる予定，そして債務負担設定補助額が１億６,５００万円，これは今度は狛江市が払う番ですから，引いたとしても１１億３,５００万円が建設時に，その後狛江市が活用可能な額だったのが１１億３,５００万円だったわけであります。
そして，今回合意を満たした点に移りますけど，一括で入るのは９億円になり，債務負担設定補助額を３億５,５００万円一括で払う，今度狛江市が払うことになりましたから，これを引くと活用可能額は５億４,５００万円になってしまうんです。１１億３,５００万円が活用可能だったものが半分以下の５億４,５００万円，残りの５億９,０００万円は，失ったわけではありませんが，まとまった額としては活用ができなくなりました。３５年間という年月をかけて分割されて入ってくる計算になります。市にとってもハイリスクを負っていると私は思います。
いずれにしてもこれまで述べてきたのは私なりの考え方であります。そこで市長にお聞きします。特別養護老人ホーム建設に対して市が講じた手だてにほかに選択肢はなかったのか，市長にお伺いいたします。
161: ◯ 議 長（石井 功議員） 市長。
162: ◯ 市 長（高橋 都彦君） 特養断念の文書が先方から提示されましたとき，同時に用地の売買契約も白紙ということで，お互いに訴訟もやむを得ないというような状況でございました。しかしながら相手側の理事長に対しまして私のほうで，石川議員が今言われた第３の方法を選択していく場合，つまりやめるという方向ではなくてやるという方向でいく場合にお互いにどういう条件整備が必要なのか，そういったことについて率直に話し合いを行う中で，時間軸を戻してお互いに責任を果たし，納得できる解決案を双方で見出すべくぎりぎりの協議を重ねたわけであります。その結果さきに部長が答弁したような内容に最終的に落ちついたわけでございまして，特養を切望されている多くの市民の皆さんのお気持ちを考えたとき，最良の選択方法ではなかったかというふうに私は考えております。
163: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
164: ◯ １７番（石川 和広議員） 御答弁にもありました，市長みずからトップとしての対応に当たり，ハイリスクを負ってでも早期建設に向けての判断をされたのだというふうに私は思います。予定どおり着工するためには，３億円足らないというのを払えば予定どおりだったかもしれませんけど，そのようなリスクは冒せない，根拠もない。建設中止・断念かという危機状況に直面した中で，思いだけではなく具体的，現実的な対応をされ，今後の狛江市をも見据えた上でのぎりぎりの判断であり，危機状況の中で，危機回避に向けてのベストの対処であり判断であったと私は認識します。危機回避に向けて決して残念だと言われるような対処・判断ではなかったと思います。このことを申し上げ，次の質問に移ります。
小・中学校の給食について。
中学校の給食について伺います。
改めて確認させていただきたい。中学校給食の中止について，保護者のみならず市民への説明はどのようになっているのか，お伺いします。
165: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
166:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 保護者への周知ですが，学校を通じて中学校全保護者と小学校の６年生保護者を対象として平成２５年３月６日付で通知文を配付しました。また，３月２８日から３０日の間に市内全中学校で各１回と市役所で２回の説明会を開催しました。
市民への周知でございますが，３月２７日に市ホームページへ中止の経緯と代替事業の説明会実施のお知らせを掲載し，４月１５日号の広報こまえと７月１日発行第１０９号の「狛江の教育」へ中止の経緯と代替事業の実施に関する記事を掲載いたしました。
167: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
168: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。
物事はやっぱり道理であります。皆様に御心配，御迷惑をおかけしました，今後はこのようなことはいたしませんと，そこばかり強調しても説明というものがなければ意味はありません。何で，どうして，なぜそのような状態のままであったのか，市民へ説明する責任があります。税投入もしており，いわば狛江市の税金というものにまつわることでもあります。「説明なくして結論なし」「説明なくして結果なし」，これが道理であります。説明がないのに結論だけはある，そんなことはあり得ません。そこを念のため確認させていただきました。まず重要である説明というものは市民に対し行ったということでありました。
事実・実態の説明があった上での今回の「狛江市立中学校給食が中止に至った要因と今後の改善策について（最終版）」の検証結果報告書の提出であると認識します。その上で，中学校給食事業の中止については，私は昨年第２回定例会一般質問において約７０分にわたり，中学校給食事業忘れてはならないとどめおくべき点を５点挙げながら総括させていただきました。そこで申し上げてきたことについては現在でも変わるものではないということだけ，ここでは言わせていただきます。
次に，再開される中学校給食の準備状況とあわせて，中学校給食費の考え方についてもお聞かせください。
169: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
170:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 中学校給食の準備状況ですが，来年７月の給食再開に向け，旧狛江第七小学校跡地に建設中の給食センターは来年５月中に完成する予定でございます。また，調理委託業者につきましては，狛江市立中学校給食調理委託業者選定等委員会にてプロポーザル方式による選定を進めており，１２月末には決定する予定です。
新しく開始する中学校給食の給食費でございますが，狛江市学校給食費検討会において，中学生の学校給食での摂取エネルギーは小学校中学年の約１.３倍とされていることや，年間の給食実施回数等を考慮し，今後検討する予定でございます。
171: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
172: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。
少しでも早くということで強く要望し，開設を２カ月早めていただきましたが，安全運用の確保及び衛生管理の徹底が第一義であります。この部分は念には念を入れて，時間をかけてでも守り抜いていただきたいと思います。また，給食費単価やサーバー活用の申し込みや前払い制はどうするのかなどは検討課題であるとも思います。対処・対応をお願いします。
次に小学校給食についてお聞きします。
改めて確認させていただきたい。小学校給食費が本年４月に値上げされた経緯についてお伺いいたします。
173: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
174:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 給食費は，給食の食材費のみを保護者に負担いただいているもので，施設維持や光熱水費などの調理に要する経費は市で負担しています。
狛江市では平成１１年９月から給食費の値上げを行っていませんでした。これまでの約１４年半の間，献立の工夫等により食材価格の上昇に対応してきましたが，本年４月の消費税率３％アップの後では，現在の給食実施回数を保持しながら子供たちに必要な栄養価を確保することが困難であると判断したことや，給食の質の確保への校長会からの要望もありまして，やむを得ず給食費の値上げを行ったものでございます。
175: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
176: ◯ １７番（石川 和広議員） 平成１１年９月から給食費の値上げは行っていないと，１４年半の間上げていなかったと。その間努力・工夫を重ねてぎりぎりのところにいたということがわかりました。１４年間値上げしてこなかったことのほうが私には驚きでもあります。
この１４年間，小麦粉やパンなど食材の値上げも大分ありました。他の自治体で食材の値上がりに伴う給食費の改定を聞いたとき，実際に私は教育委員会に，うちは大丈夫なのかとお聞きしたこともあります。さらに工夫して努力してまいります，改定はしません，と頑張っていただいておりました。１４年間の努力と工夫，そこにも限界があります。国の税改定に伴っての今回の判断ではありますが，１４年間値上げをせずに工夫・努力してきたことについては，もっと評価されてよいものだと思います。
確認です。今回の値上げで幾ら増額したのか，結果給食費が幾らになったのかお伺いします。
177: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
178:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 今回の値上げは，消費税率の引き上げ分の３％分とし，月額の給食費では，低学年が１００円の増で３,５００円，中学年が１００円の増で３,７００円，高学年が１１０円の増で３,９１０円となりました。
179: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
180: ◯ １７番（石川 和広議員） 狛江市では保護者が負担する給食費に対する補助制度はあるのか，お伺いをいたします。
181: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
182:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 小学校給食費補助金として，児童１人につき月額４００円を補助しております。
183: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
184: ◯ １７番（石川 和広議員） 月額４００円の補助があるということでありますけれども，確認ですけれども，他市においても同様の補助制度，これはどこも行われているものなのでしょうか，お伺いいたします。
185: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
186:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 給食費会計に対する補助制度を行っているのは，都内２６市中で狛江市を含め９市でございます。
187: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
188: ◯ １７番（石川 和広議員） ９市ということでありました。
確認ですけども，他市において平成２６年４月に給食費を増額した市はどのくらいあるのか，お伺いいたします。
189: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
190:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 平成２６年４月に給食費を値上げしているのは，都内２６市中で狛江市を含め１４市でございます。
191: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
192: ◯ １７番（石川 和広議員） １４市が値上げしたということであります。私の調査によれば，値上げした１４市のうち半分に当たる７市は，狛江市を含め，狛江の類似団体９市のうちの７市でありました。
次にお聞きしますけども，狛江市の小学校給食費を他市と比較した場合，その額についてはどのようなことが言えるのか。高いほうなのか安いほうなのか，その辺も含めお聞かせください。
193: ◯ 議 長（石井 功議員） 学校教育課長。
194:
◯ 学校教育課長（宗像 秀樹君） 都内２６市のうち，給食費を月額で徴収している市との比較でお答えいたします。
小学校中学年を例にとると，狛江市の保護者負担３,７００円は，大半の市が４,０００円を超える中で安いほうから２番目となっております。
195: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
196: ◯ １７番（石川 和広議員） いずれにしても値上げした後においても安いほうから２番目ということであります。
調査しましたら，一番安い市は狛江市より５０円安い３,６５０円でありました。ここもこの４月に狛江と全く同じ額で値上げをした上での結果であります。ここは全校センター調理方式ということでやっているそうでありまして，多分それでコスト等も含めて安くできるのではないか，こう推察されるところでありますけども，ここも値上げしたけれども結局は一番安いということでありました。
狛江の小学校給食費が他市に比べても安いと，このことはこの１４年間にわたり狛江市が続けてきた工夫と努力のあかしでもある，私はこのようにも思います。また，物事の一端だけを捉えて言うのではなく，調査をしっかりと行い，実情や実態を把握した上で言うと，このことが重要だと，行政を監視しチェックする役割を担わせていただいている議員というものには，なおさらのこと重要だと改めて自覚をいたしました。
次の質問に移ります。公共施設整備計画についてであります。
公共施設整備計画，全体観にわたった質問をさせていただきますけれども，公共施設の整備には億単位の多額な費用が発生します。財政シミュレーションや財政的なスケジュールも踏まえて取り組んでいかなければなりません。額も大きいので，１００％全額を狛江市で捻出し，建設や開設など整備しているものだけではありません。補助金の活用など国や都を相手とするスケジュールでもあります。手順次第では年単位で計画がずれ込むこともあります。全体的な視点に立った上での公共施設整備計画でもありますので，１つのずれがほかのものにも影響を及ぼしていくことも否定できません。可能性はあります。将来的な側面，財政的な側面も含め，計画的に進めていくべきものであります。
大きな財を投じる計画でもあります。財だけではなく，時間軸という視点も大切な計画の要素だと思います。お金は刻々と減る場合もあるでしょうが，ためることもふやすこともできます。しかし時間，時というものは刻々と減るものであり，ためることもふやすこともできません。お金より大切なもの，そのように捉える方々も少なくはありません。時を逸すること自体でそのものの価値を減らしてしまうもの，このようなことは現実にはあると思います。次の質問にも関連してくるのでその中でお聞きします。
次に行財政上における「損失」の考え方について。
確認ですが，自治体にとって行財政上の損失とはどのようなものがあるのか，お伺いします。
197: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
198: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 損失ということでございますが，一般的には財産や利益を失うものでございますので，例えば不納欠損などは自治体にとっての損失になるというふうに考えているところでございます。
199: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
200: ◯ １７番（石川 和広議員） 御答弁にありました不納欠損の「そん」は「損」という字です。文字どおり損と使っている不納欠損でありますが，では入ってくるべきものとして予定を立ててはいたもののそれが入ってこない，このような状態を行財政上ではどのように捉えているのか，未収金というものについてお聞きします。未収金について財政上ではどのように捉えているのか，お伺いいたします。
201: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
202: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 予算・決算におきましては，調定額から収入済み額を差し引いたものが未収金となっております。未収金は翌年度は滞納分の調定額として処理をいたしまして，未収金の収納に努めているものでございます。また，毎年度作成しております貸借対照表におきましては，未収金は長期延滞債権や未収金として資産という形で捉えているところでございます。
203: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
204: ◯ １７番（石川 和広議員） 資産ということでした。あくまで回収されれば将来的には資産となるものであって，されなければ資産は資産でもリスクある負の資産ということにもなります。
では次に，確認ですが，今度は損失ではなく損害について，自治体における損害はどのようなものがあるのかお伺いします。
205: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
206: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 損害ということでございますが，自治体が損害を受ける場合や逆に損害を与えてしまう場合もございます。多くは所有物にかかわるものでございますが，市が所有する施設で，例えばガラスを割られてしまうなどがございます。反対に，道路が悪くタイヤをパンクさせてしまうなど行政側が損害を与えてしまうこともございます。また，和解にはなりましたけれども，多摩川衛生組合ではごみ焼却施設建設工事の入札で談合があったとして，損害賠償を請求しておりましたように，このような損害もあるところでございます。
207: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
208: ◯ １７番（石川 和広議員） 損失と損害について整理をさせていただきました。損害についてはある程度厳密な額の確定ができるものでもあります。行政上において費用対効果が低かったものはどのように捉えていくのか，費用をかけ過ぎたのではないか，このような場合どのように捉えていくのか，損失ではないかとの線引き自体には額の確定等難しい一面もあるのが現実であります。
先ほど御答弁もありましたけど，未収金は貸借対照表では資産とされるということでありましたが，不納欠損した場合は損失としてどのように処理されるのか，お伺いします。
209: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
210: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 貸借対照表の資産からは減額をすることとなります。そして行政コスト計算書におきましては，回収不能見込み計上額に不納欠損を加えまして，コストがかかった処理を行っているところでございます。
211: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
212: ◯ １７番（石川 和広議員） 財務４表の１つである行政コスト計算書には，そもそも回収不能見込み計上額の記載欄があることを改めて確認をさせていただきました。しかし，決して回収を諦めた額ではないことも承知をしております。
次に，未収金を徴収する場合，おくれた日数に応じて延滞金を徴収されていると思いますが，現在この延滞金の率はどのようになっているのかお伺いします。
213: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
214: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 地方税法の規定に基づき，納期限から１カ月間は年２.９％，その後の期間については年９.２％の率となっております。延滞金の率については，平成２５年度税制改正があり，現在の低金利の状況を踏まえ，納税者等の負担を軽減する観点から行われる国税の見直しにあわせ，延滞金及び還付加算金の利率を引き下げたもので，平成２６年１月１日以後の期間に対応する延滞金等から適用されています。
納期限から１カ月間の２.９％の率については，前々年の１０月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合に１.０の割合を加算したものでございます。９.２％の率については，前々年の１０月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合に７.３％を加算したものでございます。
215: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
216: ◯ １７番（石川 和広議員） 民間においてお金を借りる，レンタル等で物を借りる，このような場合いずれも返済や返却の期限というものがあります。おくれると遅延金を取られます。返済・返却されて本来そこにあるはずのものがない，それでは次なる利益創出の機会を奪われることにもなる，損失をこうむることにもなるとの概念で，その分を遅延分にのせているものと解釈することができます。
では行政においてはどうかお聞きします。そもそも何ゆえ遅延分に対して延滞金として上乗せして徴収するのか，その位置づけや理由についてお聞かせください。
217: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
218: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 地方税法の規定に基づき延滞金を徴収しています。納税義務者の方には納期内納付をお願いしていますが，納期内納付していただいた方との公平性を担保するために徴収をしています。また，延滞金については，機会損失したかもしれない可能性に対する補償金と，返却期間内に返さなかった契約違反に対する罰則的な意味合い，この２つの意味がございます。
219: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
220: ◯ １７番（石川 和広議員） わかりました。
税の公平性や機会損失した可能性に対する補償として捉えた場合，未収金や不納欠損について，これらのことは市役所という行政体だけの損失なのか，行政体だけが負うリスクある負の資産なのかということになります。私は，市民全体がこうむる損失であり，市民全体が負わされるリスクある負の資産でもあると言えると思います。
こうした中においても，納税については期日までに納めたくても納められず遅延してしまう場合もあります。そのような場合については丁寧に，なぜなのか，どうしてなのかの事情をしっかりと把握した上で，ではこうしましょう，また，このようにしませんかと丁寧な相談をもって対応に当たっていただき，双方が合意・納得した上での納付であり徴収であっていただきたいと思います。
しかしながら，この次の納付についてはいつしていただけるかわからない状態といったものは，事情や状況の把握をしているとは言えず，まして相談しながらの納付と言えるものではありません。相談しながら納付につなげる，このようなことも税徴収には必要です。市民全体のためにも今後とも粘り強い取り組みをお願いします。
最後に市長にお聞きします。行政にはそもそも損失の概念はないようですが，市民全体の利益という視点で捉えた場合，「利益」という言葉の対義語にもなるのが「損失」という言葉です。財を投じた割には成果・効果を出せなかった場合などはそう言えると思います。また私は，財というお金だけではなく，時間という時の概念も含めて考えるべきだと思います。失った時間は取り戻せない，もちろん買い戻せない。市民全体の利益といった視点に立った場合，「時を逸する」ということが市民全体の損失につながってしまう場合もあるのではないかと思います。市民全体が不利益をこうむらないよう市長はどのような政治姿勢で臨むのか，お伺いいたします。
221: ◯ 議 長（石井 功議員） 市長。
222: ◯ 市 長（高橋 都彦君） さまざまな参考になる意見を聞かせていただいたところでありますが，確かに行政サービスは利益を追求するものではございませんので，相反する損失という概念が不足しているのかもしれません。地方自治法では，「地方公共団体は，その事務を処理するに当つては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されております。市民にとっての利益をしっかりと考えていくことが市長としての責務でございます。
先ほどの決算における指摘でも話させていただきましたが，改善が必要なものは改善していかなければなりません。また，時間の概念も大切な考え方の一つであります。今後も引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
223: ◯ 議 長（石井 功議員） １７番石川議員。
224: ◯ １７番（石川 和広議員） 狛江市民全体の利益を考える，この視点に立った行政経営のかじ取りを市長にお願い申し上げて，全ての質問を終わります。
225: ◯ 議 長（石井 功議員） 暫時休憩いたします。
午前１１時１３分 休憩
午前１１時２９分 開議
226: ◯ 議 長（石井 功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。７番正木きよし議員。
〔７番 正木きよし議員登壇〕
227: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 質問通告に従いまして３問について質問いたします。
第１問，市長の政治姿勢について，主なものとして８点についてお伺いします。
１，中学校給食中止に至った総括と責任について，その後どうなったのか。
２，農業政策の充実について（パートIII），平成２６年第３回定例会でパートIIの質疑をしました。その後の経過とさらなる取り組みについてお伺いします。
３，市民センター改築のその後の経過と市の取り組みについてお伺いします。８月の市民説明会以降どうなっているのでしょうか。
４，多くの市民が望んでいる図書館の増床，増築について，市はどのように対応するのか。
５，ぽかぽか広場（和泉多摩川）への障がい者支援施設建設について，現状と市の基本姿勢についてお伺いします。
６，税，貸付金などの徴収業務について多くの市民から苦情があるが，改めて徴収業務の実態についてお伺いします。
７，来年度（平成２７年度）予算編成についての基本姿勢をお伺いします。
８，個人情報の警察への提供について，多くの市民の批判があったが，それらを受けて市の対応と現在どうなっているのか，お伺いします。
第２問，シルバー人材センターの充実について。
１，第２の職場確保について，超高齢化社会を迎えて市民の定年後の就労についての市の考え方を問います。
２，職業訓練・各種教室の充実について。
３，賃金について。
４，仕事のあっせんについて。
第３問，地域包括ケアシステムの構築（福祉のネットワーク）について。
１，中学校区単位での見守りネットワークづくりについて。
２，在宅医療，介護連携の推進について。
３，認知症施策の充実について，認知症になっても地域で安心して暮らし続けられる狛江を目指しての施策についてです。
４，認知症サポーターの増員計画策定について。
５，認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について。
６，生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加の充実について。
７，市の基本的な取り組みについてお伺いします。
再質問は自席にて行います。
228: ◯ 議 長（石井 功議員） 副市長。
〔副市長 水野穰君登壇〕
229: ◯ 副市長（水野 穰君） それでは１問目，市長の政治姿勢について，中学校給食中止に至った総括責任について答弁申し上げます。
教育委員会が作成しました「狛江市立中学校給食が中止に至った要因と今後の改善策について（最終版）」の市長への提出を受けまして，市長部局として８月に検証委員会を立ち上げ，教育委員会の分析した要因，それに対する改善策，今後の対応を検証し，１２月１日に市長へ検証結果報告書を報告したところでございます。市側の検証としましては，教育委員会の考え方は，一部で追加意見があるが，おおむね妥当としており，総括としては，事業実施における教育委員会として事務手続及び執行においては，大きな瑕疵や不作為は見受けられない，としているところでございます。
230: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
231: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 農業政策の充実につきましては，ＧＡＰの取り組みにより生産された野菜を狛江ブランドの野菜と位置づけ，６月１５日からマインズショップや市内一部スーパー，直売所において狛江ブランド野菜として販売されることとなりました。他市の農家からも視察があったり，関東農政局からも問い合わせがあったりと，さまざまな所から関心をいただいているところでございます。
市内におきましては，狛江ブランド野菜を認知・定着させるためのＰＲイベントといたしまして，７月１３日の日曜日に狛江市観光協会主催でＪＡマインズと連携して，いかだレース会場におきましてＧＡＰの取り組み農家が生産した枝豆をゆでて用意し，酒販組合の御協力をいただきながらビアガーデンを実施したところでございます。また，ゆでた枝豆のほかにも狛江ブランド野菜の直売も行い，ともに１時間半ほどで完売をいたしております。
その他，７月２６日土曜日には，東京都市町村総合体育大会総合開会式会場におきまして，ＰＲブースをつくったり，ＧＡＰ研究会及びＪＡマインズの協力のもと，野菜そのものを市内外からの参加者に配って，狛江ブランド野菜の周知を図ったところでございます。
232: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
233: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） ３番目の市民センターの改築のその後の経過，市の取り組みについてでございます。
８月の市民説明会後，どのような形で検討を行っていくのか，公民館・図書館利用者の市民の方々と話し合いをしているところでございます。
続きまして７番目の来年度予算編成についての基本姿勢でございます。
平成２７年度予算編成についての基本姿勢でございますが，９月３０日に市長の予算編成方針が出されております。そこでは，狛江市実行プランに掲げた事業の着実な推進に加えまして，行財政改革の推進，狛江の魅力発信，安心で安全なまちづくりの推進，笑顔広がる子育て環境の整備，地域に根差した福祉環境の整備，将来を見据えた都市基盤の整備の６つの柱で示されております。この考えを基本に予算編成に取り組んでいるところでございます。
234: ◯ 議 長（石井 功議員） 図書館長。
235: ◯ 図書館長（加藤 清巳君） 図書館の増床，増築についての御質問でございます。
当初案でも可能な限り増床を考えてきたところですが，今後の市民センター改修に関する議論の内容を踏まえて，少しでもよりよい環境になるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
236: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
237: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） ぽかぽか広場への障がい者支援施設につきましては，市内３つの福祉作業所の統合を中心といたしました障がい者支援施設の創設につきまして，７月２２日，和泉多摩川駅前，通称ぽかぽか広場を活用して進めていくことを庁議で確認したところでございます。その後，隣接するパークハイム狛江の理事会の方への説明，そして３回の市民説明会を開催をいたしましたが，パークハイム狛江，そして近隣住民の方を中心に，残念ながら反対の御意見を頂戴しているところでございます。市としましては，その後もパークハイム狛江管理組合の方に御来庁いただき，市長との面談も含めまして，パークハイム狛江管理組合の方の御主張等に対しまして市として丁寧な説明をさせていただいておりますが，現状はまだ合意には至っていない状況でございます。
しかしながら，本事業につきましては国の国庫補助金の活用が必須であり，その補助協議が年に１回しか行われないことから，今後も話し合いを続けていくということも踏まえ，市長より国庫補助協議はさせていただきたいという話をパークハイム狛江管理組合の理事の方にはさせていただきました。その後，庁議にて決定されました運営予定法人が先月末に国庫補助協議の申請をさせていただいたところでございます。
238: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
239: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 税，貸付金等の徴収業務の実態についてお答えいたします。
地方税法には，滞納者が督促を受け，その督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないときは，徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されております。実務上差し押さえに至るまでには，通常，督促状を発送し，その後催告書等で未納の状況をお知らせしております。それでも納付も相談もない場合には，金融機関等に調査を行い，財産が発見できれば差し押さえを行っております。納付も相談もない場合にやむを得ず差し押さえを行った結果，滞納者から連絡が来るケースもございます。悪質な滞納の場合においては，法に沿って処理する以外はございません。真に困窮されている場合など，その後の納税相談によっては差し押さえを解除する場合もございます。
240: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
241:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） ８番目の警察への個人情報の提供の現在の状況でございます。
１０月６日に警察署のほうに訪問不要の方を除外したリストを再提供させていただきまして，１０月７日から訪問を開始しております。１１月３０日までに４７５件の訪問を終えたところでございます。
242: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
243: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） ２問目，シルバー人材センターの充実につきまして４問，順次お答えさせていただきます。
１，第２の職場確保につきまして，超高齢化社会を迎えまして，現役就労を終え，その後はさまざまな過ごし方があろうかと思います。昨今では定年後は第二の人生ということで，地域社会に出て第２の就労をされる方も多い現状がございます。その一方で，働きたくても御自身の望む第２の職場がなかなか見つからないという高齢者の方も多いのではないかと認識しております。高齢者の方が生きがいを持って生き生きと暮らしていくためにも，地域における第２の活躍の場の存在は大変重要であると考えております。
２番目，職業訓練・各種教室の充実につきまして，狛江市シルバー人材センターでは，高齢者の方の職歴等のキャリアを生かして働いていただくということが基本となっております。職業訓練や各種の教室といたしましては，パソコン教室と英会話教室を通年のプログラムとして行っているところでございます。また毎年，会員に対しまして接遇研修を行っております。さらには，東京しごと財団で実施されています就業支援講習といたしまして，筆耕，家事援助，接遇，植木，ハウスクリーニング等の講習があり，毎年，希望者の会員には交通費をシルバー人材センターで負担して参加してもらっていると伺っております。全国的に見ますと，各地で高齢者の方の就労支援としてさまざまな職業訓練・各種教室等を先進的に取り組んでいるシルバー人材センターもあると伺っているところでございます。
３つ目です。賃金についてでございます。シルバー人材センターの仕事は請負契約という形態でございますので，賃金という考え方ではございません。会員への支払いも，賃金ではなく配分金と呼んでおります。あくまでも総額で契約した金額から配分して会員にお支払いをしているという考え方でございます。シルバー人材センターの配分金の取り扱いは雇用契約に基づく賃金ではなく，配分金は雑所得として法的に分類をされ，最低賃金制度の適用を受けるものではございませんが，シルバー人材センターの理事会では，社会状況や契約状況を踏まえ，適切に判断されているものと考えているものでございます。
４つ目，仕事のあっせんについてでございます。シルバー人材センターで生き生きと仕事をすることで，在宅で引きこもりがちな高齢者が外に出ることになり，健康づくりにも資することになると認識しております。健康になれば膨大な医療費の抑制にもつながります。今後はシルバー人材センターが地域に根差し，ますます活性化し，後ほど御質問いただきます地域包括ケアシステムの中にもしっかり組み込んでいくことが必要であると認識しているところでございます。
３問目，地域包括ケアシステムの構築について順次お答え申し上げます。
まず中学校単位での見守りネットワークでございます。地域包括ケアとは，地域住民の皆さんの生活をさまざまな社会資源を駆使をいたしまして包括的に支援していく制度でございます。その中には，介護，予防，医療のみでなく，地域での住まいと日常生活の支援も欠かすことはできません。小学校区程度の市民の顔の見える小地域での見守り，相談を第１層とし，３つの日常生活圏域，地域包括支援センターの所管区域を第２層とし，ここで地域ケア会議と困難ケースの支援を担当し，さらに第３層として市全体の保健，医療，福祉の代表と地域住民，行政など，全市的な連携組織の３層で課題に対応することを想定しております。３層のきめ細かいネットワークの構築，これを目指してまいります。
２つ目，在宅医療，介護連携の推進につきまして，狛江市におきましては，介護と医療の恒常的な組織的連携が欠けている状況にございます。また往診医が不足している状況もございます。まずは市内の医療機関と介護サービス事業者と介護職員とが日常的に連携できる仕組み，これを構築していくことが必要であると認識しているところでございます。
３つ目，認知症施策の推進でございます。この点につきましても医療機関との連携が十分とは言えない状況にあります。また，市民の認知症への理解が十分に浸透しているとも言えません。地域の社会資源を活用いたしまして，地域を巻き込んだ認知症高齢者への支援体制の整備が求められてくると認識しているところでございます。認知症の方や家族，地域住民，専門職等が集える場となる認知症カフェの設置を目指すなど，認知症高齢者を支える確かな仕組みづくり，これに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
４つ目，認知症サポーターの増員計画でございます。認知症サポーターの養成につきましては，今後も市民や市内の事業者などを対象に継続して取り組んでまいります。また，現在策定中の狛江市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画におきましては，小学生を対象としましたキッズサポーター養成講座の実施を掲げております。認知症になっても安心して暮らし続けられるまちを目指していきたいと考えております。
５つ目，認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員につきまして，認知症初期集中支援チームとは，複数の専門職が認知症が疑われる方，認知症の方とその家族を訪問し，認知症の専門医による鑑別診断等を踏まえて観察・評価を行い，本人や家族支援などの初期の支援を包括的，集中的に行い，自立生活のサポートを行うものとされております。また，認知症地域支援推進員は，保健師や看護師などの資格者を想定しており，認知症の方ができる限り住みなれた環境で暮らし続けることができるよう，医療機関や介護サービス事業所，市役所等の地域の支援機関をつなぐ連携支援，また認知症の方やその家族を支援する相談業務等を行ってまいります。それぞれ地域包括支援センターに配置することを目指しております。
６つ目，生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加につきまして，２０２５年には団塊の世代の方々が後期高齢者になります。これまで家族介護の担い手だった皆さんが介護される側に回るわけでございます。また，今後単身の世帯が増加し，支援を必要とする高齢者が増加し，生活支援の必要性がますますふえていくことが予想されております。多様な主体による家事援助などの生活支援サービスを提供することが求められてくると考えております。
また，高齢者の介護予防が重要になってまいりますが，高齢者の皆様が社会参加し，社会的な役割を持つことが生きがいとなり，介護予防につながっていくものと認識しております。そういった観点からも，先ほど御質問いただきましたシルバー人材センターを充実させること，これも肝要であると認識しているところでございます。
７つ目，今後の市の基本的な取り組みにつきまして，１０年先の狛江市の地域包括ケアシステムを実現させるために，現在策定中の狛江市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画は，これからの３年間で取り組むべきことを掲げております。その中で基本理念を「みんなで明るく楽しく暮らしつづけられる元気な狛江のまちづくり」とし，基本目標を「地域包括ケアシステムの実現を目指します」「健康づくりと社会参加を進めます」「日常生活支援を充実します」の３つに定め，全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
244: ◯ 議 長（石井 功議員） 休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時３０分 開議
245: ◯ 議 長（石井 功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。７番正木議員。
246: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） それでは第１問から再質問させていただきます。
教育委員会の最終報告（平成２６年７月）を受けて，検証結果報告書が平成２６年１１月に出ました。主なものとして以下のとおりでございます。
検証内容として，（１）計画段階，要因１ 専門家からの助言の不足，（２）業者選定，要因１ 衛生管理力の調査・研究不足，要因２ 民営調理施設の衛生管理力の限界，要因３ 給食仕様の基準を満たす業者の不足，（３）契約締結，要因１ 経営者のマネジメント力の低さ，要因２ 契約金額の予期せぬ変動，（４）事前準備，要因１ 給食開始前の準備不足，（５）実施・運営，要因１ 毛髪等の異物混入の頻発，要因２ 喫食率の低下，要因３ ボックスランチ方式の限界，（６）契約更新，要因１ 経営（経理）状況のチェック不足，要因２ 育成的視点の希薄さ，（７）経営・危機管理，要因１ 賃金問題や経営不振による次年度契約の突然の断念通告，でございます。
検証委員会の結果として，賃金の不払い問題による経営者と従業員との間にトラブルが生じたことなどにより，平成２４年突然事業継続ができない旨の申し出を受け云々，結論は妥当である。妥当じゃないんですよ。しようがないんですよね，だって業者がやらないと言ったんだから。というような，この中身についてはいろいろあります。でもきょうはその中身じゃなくて，一応の教育委員会の最終報告を受けて，行政側としても検証結果報告書が１１月に出ました。これを受けて市長は，当初から私の質問に対して，責任を明確化すると，総括が終わった時点で。けじめもつけていくと答弁をされて，また述べておりますが，改めてお伺いします。責任の明確化とけじめについてどうするんでしょうか。
247: ◯ 議 長（石井 功議員） 市長。
248: ◯ 市 長（高橋 都彦君） 副市長をトップとします検証委員会の結果を私としては了としております。したがいまして，責任が存在していない，責任は存在しないという見解でありますので，当然のことながら処分をする職員もいないということで，その意味におきまして責任は明確化され，けじめは私なりについたというふうに考えております。
249: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
250: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 全く残念でございます。責任が存在しないと。数千万円に及ぶ被害が出て，損害が出て，それについてきちっと検証した上で責任の明確化もしていく─責任の明確化というのはいろんなことがあるんですが，存在しない。これだけの問題が起きて残念ながら中止に終わった，そのことについて責任が存在をしないとの見識でございます。あとは市民がどう判断するかということですが，私はとてもじゃないけど今の市長の答弁については賛同できないということだけ申し上げておきます。
質問がたくさんありますので次の質問に移ります。
農業政策の充実について（パートIII），狛江の枝豆も，稲城と言えば梨，狛江と言えば枝豆と言われるほどに狛江の特産物として成長してきております。さらに充実・発展させていくべきであります。
しかし枝豆は夏のものであります。秋から冬にかけて枝豆のような核となる目玉商品をつくって育成していく必要があると思うんですが，いかがでしょうか。
251: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
252: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 狛江産野菜の目玉としては枝豆が挙げられると思いますが，そのほかにも核になるようなものがあるとよいという御指摘だと思います。今年度はブランド野菜ができたものの，秋冬野菜で狛江の中で突出して目玉となるような品目は現在ございません。再来週，１２月２５日の木曜日に市民広場で野菜の直売を行います。白菜，大根，ネギ，ヤツガシラ，鍋物や正月料理等に使う野菜が中心でございます。毎年多くの方が来られ大盛況でございますが，そういったところにも注目しながら，ＪＡマインズや農家の方々と連携していきたいと考えております。
253: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
254: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 過日の市民まつりで第一小で農産物の品評会がテントでありましたね。ごらんになりましたでしょうか。
255: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
256: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 見ています。
257: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
258: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 大変すばらしい農産物の展示をされておりました。ああいうものをどんどん育成していく必要があるのではないか。目玉にしていければ狛江の大きな特産物，夏の枝豆に匹敵するものに成長していくんじゃないかなというふうに思いますんで，ぜひ引き続き強力に取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは３番に移ります。市民センターの改築のその後の経過，市の取り組みについてお伺いします。
市民との話し合いはどのような形で行っていくんでしょうか。
259: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
260: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 現段階では，行政がサポートしながら市民の方々が自主的に運営する会を組織いたしまして，意見を集約していくような方向で市民の方々と調整を進めているところでございます。
261: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
262: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） ８月以降はまだ行われていませんけども，具体的にそういう形で行われているんでしょうか。また行っていく─ああいうような，大きいと言えば，かなりの市民の人が来ていたんですが，ああいう会合をまた持つ予定はあるんでしょうか。
263: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
264: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） どういう形で検討していくのかということを市民の方々と現在話し合いをしているところでございます。そういった中で，さきにも答弁いたしましたように，北口を考える市民の会のような会を市民の方々で設置をいたしまして，参加については市民の方々は自由という形の会を設置をして，２月ぐらいから本格的な検討をしていくというような今のところのスケジュールでございます。
265: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
266: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 当然そういうことになったら，広報等で周知徹底はしていただけるんでしょうか。
267: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
268: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） そのようにさせていただきたいと思っています。
269: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
270: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） それでは，話し合い（市民の合意等）でまとめられた意見は反映されるんでしょうか。
271: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
272: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 市民の会でまとめた結果につきましては，その結果を踏まえまして市の方向性を決めていければというふうに考えているところでございます。
273: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
274: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 重ねて恐縮なんですが，多くの市民が一時不安になっていたんですが，市が柔軟に対応していただけるんで，その言葉を信じながらと言いながら，ちょっと不安に思っている市民もかなりいらっしゃいます。
そうした意味合いで改めてお聞きしますが，見切り発車はしませんね。
275: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
276: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 当然市民の方々との合意というのが前提になっておりますので，見切り発車ということは考えておりません。
277: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
278: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 今の御答弁をいただいて，不安に思っている市民の人は安心したと思います。
それでは次に移ります。
図書館の増床，増築について，少しでもよい環境になるよう努めてまいりますと答弁がありました。私からもお願い，要望でありますが，市民センター改築時に少しでも広く増床，増築を確保するように，市民の皆様の意見を聞いて対応するようにしていただきたいと強く申し述べておきます。今後の推移を注意深く見守っていきたいと思いますので，ぜひ市民の意見を尊重していって，少しでも広いものにしていただきたいというように，これは要望としてお願いをさせていただきます。
５番目，ぽかぽか広場（和泉多摩川）への障がい者支援施設についてでございます。
近隣住民の反対がある中，今後の対応は大変難しいと思うが，市の対応はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
279: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
280: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 現在，市の考えとパークハイム狛江管理組合を初め住民の方々とのお考えが合意できるよう，事あるごとに丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
281: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
282: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 確認なんですが，１０月８日，パークハイムの人たちとの話し合い（市役所）で，市長は，ぽかぽか広場を候補地としていることを白紙に戻すことはできないが，パークハイム住民の大部分の方が反対ということであれば進めるつもりはない，と発言，説明をしたとありますが，間違いございませんか。
283: ◯ 議 長（石井 功議員） 市長。
284: ◯ 市 長（高橋 都彦君） もう少し正確に言いますと，多くの方が反対であれば強行することはないという意味で，補助金上の手続は別建てと考えております。
285: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
286: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 私が読み上げたのは，平成２６年１１月１７日の会派代表者会議の資料でそういうふうに書かれているので，改めて確認をさせていただいたと。また，市長から改めてそういう答弁があったんで，さらに不安がっている市民の皆さん方は安心すると思いますので，ぜひそのようにしていただきたいと思います。
改めてお伺いします。この問題も当然，先ほどと同じで見切り発車はしないですね。
287: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
288: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 市長が答弁申し上げたとおりでございます。
289: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
290: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） それでは次の質問に移ります。
税，貸付金等の徴収業務の実態について，法的な流れについては先ほど御答弁いただきましたが，では実際の現場の状況としてはいかがでしょうか。徴収率が昨年度は２６市中３位となりましたが，その反面，滞納者との接触する機会もふえてトラブルも同様にふえているんではないでしょうか。議会でもいろんな形で指摘を受けております。ほかの議員が指摘をしております。
私のもとに相談のあった市民の方からは，窓口に行っても，いろいろな書類の提出を求められるだけでなく非常に厳しい侮辱的な対応を迫られたとの話も伺っていますが，そのような強引な取り立てなどは行っていないでしょうね。確認をしたいんですが，いかがでしょうか。
291: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
292: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 納税相談にお越しいただいた方には丁寧な対応を心がけて対応するように，常に指導を行っております。そのような心象をお持ちになられたことは非常に残念に思います。言葉遣いにも十分に配慮させ，狛江市職員接遇マニュアルにより対応していきたいと考えております。今後は職員に，コンプライアンスを意識して法を遵守するのは当たり前ですが，同時に市民の声を傾聴する気持ちをさらに大切にさせたいと考えております。
293: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
294: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 部長が答弁したようにちゃんと対応されていれば，そういう市民の声は出てこないと思うんです。だから現実の対応はちょっと違うのかなと，さもなかったら市民がうそをついていることになるから。そういうこともしていないのに，受けた，受けたというふうに私たちのところにそういう苦情が寄せられるということはちょっと考えられないんで，多少のニュアンスの違いはあっても，そういういろんないきさつがあるんじゃないかなと。だからそういうことの疑義を持たれないように，公務員は全体の奉仕者という形で地公法でうたわれていますから，そこのところだけは忘れないようにきちっとしていただきたいというふうに思います。
それから徴収については，先ほど部長答弁もありましたが，コンプライアンスをちゃんと守ってやっていくという改めての決意を述べていただきたいと思います。
295: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
296: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 相手の立場に立ってよく話を聞いて，みんな個別に違いますので，その立場に立って徴収に努めてまいりたいと思います。
297: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
298: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） ぜひそうしていただきたい。
仮定の話なんでちょっと嫌なんだけど，私も市民相談を受けている立場で説明もしないといけないんで，違法なことはやっていない，やらないという部長の答弁ですが，もし仮にそのようなことがあったときはどうするんですか。きちっと責任をとっていただけるんでしょうか。どうでしょうか。
299: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
300: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 職員がそういうことはないということは私は信じております。もしそのようなことがあれば私が責任をとらせていただきます。
301: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
302: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 今そういう御答弁をいただいたんで，そういうことが起きないようにぜひお願いをしたいというように思います。最終的には市長の責任ですけど，ぜひお願いしたいと思います。
参考までに申し上げておきます。地方自治法第２条第１６項にこういうことが書かれております。「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない。」。いいですか。第１６項，「法令に違反してその事務を処理してはならない。」。第１７項にこういうふうに書かれています。「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は，これを無効とする。」。例えば違法な形で取り立てしたらその行為は無効ですよ。返金しないといけない。仮にね。そういうことはないと思うけど，改めて申し上げさせていただきたい。地方自治法にきちっと書かれている。地方議会は地方自治法で運営されていると言っても過言ではないです。これが根本なんです。いいですか。重ねて言いますよ。第２条第１６項，「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない。」，第１７項，「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は，これを無効とする。」。いいですか，無効ですよ。ここのところを肝に銘じてぜひ対応していただきたい。
よろしいでしょうか。改めて決意を述べてください。
303: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
304: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 職員ともども当然ながらそのような形で遵守してまいります。
305: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
306: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います，そういうことの起きないようにね。
次，７番，来年度の予算編成についての基本的な姿勢についてお伺いします。
先ほど御答弁をいただきました。行財政改革の推進や狛江の魅力発信，安心で安全なまちづくりの推進など６つの柱はそれぞれ大切な項目だと思いますが，平成２７年度は市長の任期で１年間ある最後の年となります。２８年度も予算編成はするでしょうが，市長選挙が予定をされております。その意味で２７年度は選挙公約の実現に向けて取り組む最後の１年になると思います。
みずからの選挙公約を点検して２７年度予算にどのように反映させて実現していくのか，市長のお考えをお聞きしたいと思います。
307: ◯ 議 長（石井 功議員） 市長。
308: ◯ 市 長（高橋 都彦君） 選挙公約につきましては，可能な限りそれを実現すべく努力していくということは当然のことと考えており，現実にもそのようにやってきているつもりでございます。
「硬直化している財政の立て直し」という項目では，今年度も臨時財政対策債の発行抑制に取り組み，保育園の民営化，小学校給食の民間委託など行財政改革を進めております。また，国民健康保険事業財政健全化計画を策定し，特別会計の健全化も進めているところであります。
「未来への責任 笑顔のこどもたちを」では，認証保育所保育料の補助と幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限撤廃は既に実現できており，小学校へのタブレット端末の導入も既に実施いたしました。また，中学校給食も食缶方式に見直し，２７年７月，一日でも早い給食の開始を目指しているところであります。
「地域の交流 元気に暮らすお年寄り」では，道路修繕計画を策定し，計画的にでこぼこ道路の整備を進めております。特別養護老人ホームの建設については，先ほども石川議員の御質問に答弁したとおりほぼ見通しがついているところでございます。高齢者の健康づくりのための公園への運動遊具設置は，昨年度４カ所目を設置したところであります。
「活気あふれる 誇りある故郷に」では，多摩川の活性化に取り組み，土手沿いに思いやりベンチを３基設置したところであり，プレーパークについても今年度設計を行っており，来年度の開設を目指しているところです。狛江ブランド野菜としては，ＧＡＰ手法による生産が既に開始しております。
「新たな試み 狛江の可能性を広げて」では，２８年度になりますが，ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポンのサテライト開催に向けて準備を進めているところであります。
「停滞から躍動へ まちが変わります」では，災害協定など他自治体との連携や関係機関との連携を強めてまいりました。また，公共施設再編方針は公共施設整備計画として，身の丈に合った計画へ見直しを行い，和泉多摩川緑地や水道道路の問題については，これまでの市政では全く動かせなかった問題でありますが，東京都との信頼関係は既に回復しており，着々と手続を進めているところであります。
このように選挙公約につきましては可能な限り取り組みが図られていると考えておりますが，引き続き公約の実現に向けて，必要なものは２７年度予算に計上するなどしっかりと取り組んでまいります。
309: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
310: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
選挙公約について今後どうするかといったら，これだけで１時間ぐらい時間がたってしまいますので，中身については言いませんけども，１点だけ，一番の問題は何といっても財政問題。確かに臨時財政対策債は計２億円借りなかったということについては一定の評価をするんですが，三多摩２６市の比較財政力指数値を見ましても狛江の財政改革はおくれております。それは１年，２年で大きな変化というのはなかなか難しいと思いますけど，現実的にはおくれている。
平成２０年度に対して人口１人当たりの歳出額でも２４位から２４位，標準財政規模については平成２０年度に対して２３位から２１位，財政力指数２０位から１９位，経常一般財源比率２位から１９位，公債費比率２６位から２６位，公債費負担比率２６位から２５位，実質公債費比率２４位から２４位，臨時財政対策債を除く経常収支比率１８位から１９位です。地方債現在高２５位から２３位，積立金現在高２４位から２５位，積立金現在高（財調）２５位から２４位，国保滞納処分１８位からこれは５位です。大きく改善している。
総合的に見て残念ながらまだまだおくれていると。市長の当初の目的にはちょっと達していないかなと，道半ばかなというように思いますんで，今後強力に，財政改革についてはイロハのイで取り組んでいっていただきたいというように強くお願いを申し上げておきます。決して改善はされていないということだけは申し上げておきます。
次，個人情報の警察への提供についてでございます。
先ほどいろいろ答弁がございました。この問題については前議会でも複数の議員が取り上げて，いろいろ市の姿勢についてただしております。そうした中で，市としては防犯ガイドを全戸配布して，訪問不要の方への記載をしていきたいということで，過日狛江市防犯ガイドブックというものが配られました。これで十分だとお思いになっているでしょうか。
311: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
312:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 防犯ガイドにつきまして全戸配布させていただいたところで，一定の周知はできたとは考えております。
313: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
314: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 残念ですね，その程度の認識。これを見て，２ページ目に，普通の文章より小さいです。「訪問が不要の方は，狛江市安心安全課までご連絡ください。」。普通はね，あれだけあった，個人情報でいろいろ問題があった，新聞記事にもなって，市民の人からもいろんな形の批判があって，掲載はやめてもらいたいだとか何とかいろいろありました。それを市は，防犯ガイドブックを全戸配布して周知徹底を図っていくんだと言って，この程度ですよ。これは虫眼鏡をかけないと読めないですよ，目の悪い人は。お年寄りというのは大体目が，眼鏡をかけないとだめですから。
普通だったら，２ページ，あなたの手元にあるかと思うんだけど，オレンジのマークをつけるとか，もっと字を大きくしてわかるようにするとか，それだったらまだわかるんだよ。何かこれアリバイづくりで，わからないようにわからないようにしている。普通の人は見逃しちゃいますよ，これ。よっぽど読み込まないと。「訪問が不要の方は，狛江市安心安全課までご連絡ください。」と大きくぽんと，「事前にできる詐欺対策」と同じようにぽんと大きく書いてあればわかりますよ，あっというふうに目を引く。目を引くような文章じゃない。目を引かないような形で書かれている，字も小さいし。さんざん批判があったでしょ，市民の方からも。
１００名を超える人が掲載をしないでくださいというふうに言った。それを市は，全戸配布して周知徹底を図っていくという形で大見えを切ったんでしょう。大見えを切ってこの程度だよ。これでは何にもならない。あの答弁から比べると，これがあの答弁の結果かよと，こんな小さい字で。わからない。ただやりましたというアリバイづくりだけだ。こんなことで市民の皆さんの，特にそういう批判があった人たちに納得してもらえると思いますか。また知らない人もたくさんいると思うんだ。全戸配布だから６０歳以下の人は関心を持たない。振り込め詐欺については持ちますよね。でも実際はやっぱりお年寄り対策。
これを見てあなたは何とも思わないか，担当者として。この記載方法で。答弁をお願いします。
315: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
316:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 訪問不要の方への御案内の文章でございますが，ほかの振り込め詐欺撲滅の，調布警察署員が回りますという文章と同じ大きさで書かせていただいたところでございます。ただ，不要の方ということで米印は打たせていただきましたけれども，今御質問者がおっしゃったように，もう少し字を太くするなり，そういったところはできたかなということは感じております。
317: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
318: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 全くそのとおりだよ。市民感覚がないよ。１ページの上に書いてあるでしょ，「こんな電話・訪問は注意しましょう。」と。このぐらいで書かなかったら意味ないでしょ。このぐらいの字で，「訪問が不要の方は，狛江市安心安全課までご連絡ください。」だったら，ああ本当に市民のことを考えているんだなと。そういう御批判があった，そういう人たちにもちゃんと配慮しているんだな，民主主義は守られているなと思いますよ，誰だって。ところがこんな小さな，米印があったって虫眼鏡で見ないとわからない，特にお年寄りは。それでやりました，やりましたなんて，とんでもないよ。
前にも言ったけど，対象が約１万５,０００人でしょ。違いますか。
319: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
320:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 世帯数で１万９００世帯で，人数で約１万５,０００人です。
321: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
322: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） そんなことも頭に入っていないのかよ，あんた部長として。対象者がどのくらいいるか頭に入ってなくちゃ，ヘッドに。特にいろいろ問題になっているんだから。対象者が何人ぐらいいるかというのは。ちょっとお粗末過ぎるよ。
私も前議会でも言ったけど，１万５,０００人だよ。民主主義というのはお金もかかるし時間もかかるんだよ。丁寧にやらないと。さっきから丁寧に丁寧にと答弁が出ているけど，丁寧にやっていないよ，これは。１万５,０００人の往復はがき１００円，全員に出して１５０万円だよ。それで市民の皆さんに，対象者の人に，こういう形で警察へ提供するけどいいですか，もし不要という方については御連絡ください，御連絡なき場合は可とさせていただきますと書いて送ればいいんです，１５０万円で。そうすれば民主主義が守られるんだ。そういう批判の人たちに対してもきちっと，まさに丁寧な対応なんだ。その１５０万円が狛江市の財政に大きく影響するのか。大きく影響なんかしないよ，１５０万円だったら。１５億円と違うんだから。
何でそういうことを丁寧に，さっきから答弁にしょっちゅう出ているけど，民主主義を守る，個人情報というのは大切なことなんですよ，今。それを守ろうとしないで少し意識に欠けますよ。いいんだと，何でもかんでも好き勝手なことができるんだと。わずか１５０万円で守れたじゃないか。こういうことも大切だけどさ。なぜやらないのか。それで民主主義が守れて，いろいろ御批判がある人たちの気持ちもちゃんと行政に反映できて，やってくださいという人はそういう返事を出せばいいし，また出さなければ可とするんだから，そういう人たちについては警察に御連絡してそれなりの対策を打ってもらう。それが本来の市民本位じゃないの。押しつけじゃないか，やっていることが。口では市民本位，市民本位と言っているけど，やっていることは押しつけだよ。
重ねて言いますけど，民主主義というのは時間とお金がかかるんですよ。さっきから答弁で言っている丁寧に丁寧にと。口じゃ丁寧，丁寧，でもやっていることは全然違う。そういうことをきちっと不言実行。不実行じゃなくてきちっとした対応で，市民から批判を受けないように，基本的には市民の皆さんの声をできる限り反映するように行政はきちっとしていただきたい。
今後二度と─こういう問題は次からはいろいろ啓蒙活動していくんだろうけど，もう少し市民の人たちの目につくような形で，字も大きくして，もしそういうことをする場合はやっていただきたいと思うんですが，いかがですか。
323: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
324:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 今回の個人情報の警察への提供につきましては，市の条例でうたっております審議会への諮問をしまして，外部提供していいと御了解いただいた案件でございますけれども，今後市民の方に周知する際は丁寧にわかりやすい対応をしていきたいと思います。
325: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
326: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） ぜひやってくださいよ，議会答弁したんだから。また同じような指摘を受けたらもっときつい表現になりますよ。
それから，訪問を辞退する申し出があった人もいると思うんですよ。それに対してはどのように対応するんでしょうか。
327: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
328:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） リストにつきましてはデータで管理しておりますので，訪問不要という御連絡をいただいた方に関しては，そちらの部分をリストから削除した上でそのページを差しかえるという対応をしているところでございます。
329: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
330: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） その都度その都度対応していただけるということでいいんですか。
331: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
332:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） その都度対応ということで結構でございます。
333: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
334: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） ぜひそういう形で，市民の意思をできる限り尊重してやってください。お願いをいたします。
それでは次の質問に移ります。シルバー人材センターについてであります。
（１）第２の職場確保について。
超高齢化社会を迎え，６０歳で定年，その後年金受給が基本だと思います。公務員の部長職なら第２の職場も用意されているかもしれませんが，言いたくないんですが，働きたくても第２の職場が確保されない高齢者も多いんです。ほとんどの人がそうだと思います。生きがいを持って高齢者が生き生きと暮らしていくためにもシルバー人材センターは重要であります。
先ほど御答弁にあったように高齢者の第２の職場はいろいろな面で重要であります。その中でシルバー人材センターの役割は大きいと思いますが，市の考えはどうか改めてお伺いします。
335: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
336: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 健康で誠実に働く意欲を持った高齢者の方が地域社会の活性化に寄与すると同時に，個人の生きがいをも達成していただくというのが狛江市シルバー人材センターの目的でございます。高齢者の皆様が地域で明るく元気に暮らしていただくためにも，シルバー人材センターは，高齢者の第２の就労の場として重要な位置づけにあると認識しているところでございます。
337: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
338: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） まさにそのとおりだと思います。ですからやっぱり市の福祉政策の中にきちっと組み込んで，内容も充実をぜひしていっていただきたいというように思います。
それではちょっと細かくなりますが，市におけるシルバー人材センターとの契約の実績はどうなっているでしょうか。
339: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
340:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 平成２５年度の委託の実績でございますけれども，主管課契約を除きまして契約件数は３８件，金額といたしまして約４,２００万円でございます。主な案件としましては，市施設の夜間受付や清掃，学校見守りなどの管理・見守り業務，啓発パンフレットの配布や封入・封緘の業務でございます。なお契約につきましては，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号により随意契約としているところでございます。
341: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
342: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 契約が３８件ということなんですが，どういった契約内容なのかもうちょっと詳しく述べてください。
343: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
344:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 契約内容でございますけれども，大部分が案件ごとの単価契約となっておりまして，月ごとあるいは業務が終了した時点で総額を支払う契約となっております。基本的には請負契約の中で労務提供費として，時間単価の見積もり内容となっております。市における契約につきましては，８時半から１７時までは１時間８５０円，８時半以前や１７時以降につきましては９７０円の設定になっております。また，配布や封入・封緘の委託につきましては，枚数単位の契約となっている場合もございます。
345: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
346: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 第２の職場確保の観点からも，引き続き仕事量をふやしていっていただきたいというように思いますんで，よろしくお願い申し上げたいと思います。
賃金についてはまた後で聞きますので，次の質問に移らせていただきます。
シルバー人材センターにおける職業訓練・各種教室の実情はどうなっているでしょうか。
347: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
348: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 狛江市シルバー人材センターでは，高齢者の方の職歴等のキャリアを生かして働いていただくことが基本となっております。会員に対しましては接遇研修を初め各種研修を行っているところでございます。特に東京しごと財団で実施されています就業支援講習会，筆耕，家事援助，植木，ハウススクリーニング等の講習，これらにつきまして交通費を支給した上で参加していただいている状況でございます。
349: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
350: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 現役の仕事を終えた高齢者の第２の就労というと，手に職を持った方はともかく，一般的には今までの職歴のスキルを生かしてという考え方が通常であります。
しかし第２の人生は今までとは違った仕事がしたいと考えている方も多いはずであります。狛江市のシルバー人材センターはこのようなことも充実させなければならないと思いますが，どうでしょうか。
351: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
352: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） シルバー人材センターにつきましては，高齢者の生きがいのための就労の場であると認識しております。御質問者がおっしゃるように，高齢者の第２の職場確保のためにさまざまなスキルを習得できる職業訓練，また各種教室を充実させていくことは重要であると考えております。
353: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
354: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 重要であるということなんで，ぜひさらに充実・発展をさせていっていただきたいというように思います。
次，賃金についてでございます。
賃金について，現在シルバー人材センターではどのようになっているか。仕事，作業によって額が異なるのはわかりますが，狛江市の臨時職員の賃金は現在９１０円，１０月１日に改定をされております。私が６月議会で指摘をさせていただいて，東京都の最低賃金改正に合わせて改正をされたという形で，一般質問措置状況でもいただいておりますので，よかったなというふうに思っております。
そうした状況を受けて，シルバー人材センターでは賃金体系はどうなっていますでしょうか。
355: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
356: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 狛江市シルバー人材センターでのまず最低の配分金は１時間８４０円でございます。また，２時間までの配分金は短時間割り増しがつきまして，２時間で１,８４０円となっております。また，技術を伴う植木や電気，また大工等については単価が高くなっております。配分金についても個々の仕事によっていろいろと異なっている状況でございます。
357: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
358: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 先ほどもちょっと述べましたけれども，御答弁の中における市の契約について，８時半から１７時までは１時間８５０円，８時半以前や１７時以降については９７０円という形になっていると思うんです。
私は，請負ですから最低賃金の対象とならないとはいえども，市の中の仕事をしていただく上には，そういう基本的な考え方は最低賃金法を意識した賃金体系にしていくべきだろうというように思うんです。だからそういう形でぜひ検討していただきたいというように思うんですが，とりあえず市が出す発注業務については改善をしていく，そういう最低賃金を意識した形のものに改定をぜひしていただきたいというふうに思うんですが，いかがでしょうか。
359: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
360:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） シルバー人材センターへの発注をふやすということで答弁させていただきますが，シルバー人材センターにつきましては，先ほど答弁させていただいたとおり地方自治法施行令第１６７条の２の規定によりまして随意契約ができるということになっております。このことは，高齢者や障がい者の就労の機会を確保することによって，社会参加や自立の促進，健康増進などに資するもので，契約担当課としても，このことを踏まえて受注機会の確保に引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。
一方，契約行為につきましては，機会均等，透明性，公平性を確保することが原則となっておりまして，一般論でございますけれども，競争性を持たせる必要がございます。これらのバランスをとり，業務内容の適性を勘案しながら，公平・公正な契約に努めていかなければならないと考えております。
361: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
362: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） だからそれはわかっているから，先ほどから，かみしもを着た答弁はそのとおりなんだよ。だけど実態は，最低賃金法の対象とは言えない，総括的な発注の仕方になっているということはわかるんだけれども，少なくとも民間はともかくとして市が発注する業務の賃金については，狛江市が最低賃金を設定している９１０円に改めていくということが私は必要じゃないかなというふうに思うんで，ぜひそういうことを踏まえて，すぐやってくれとは言わないけど，やっぱり検討していただきたいというように思うんですが，どうでしょうか。検討していただけますか。
363: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
364:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） シルバー人材センターの業務の単価につきましては，他市の状況も見ながら対応していきたいと思います。
365: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
366: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） ぜひ検討していただきたいと思います。最低賃金，各市によって違いますから，金額的なことはともかく，ただ対応としてそういうことがきちっと対応されているかされていないかということを踏まえて，検討をぜひしていただきたい。
別に狛江市が先頭を切ってやってもいいんですよ。何でもかんでも，他市がそうだから他市に見習っていいわけじゃない。そしたら主体性なんか何もないんだから，場合によったら先頭を走っていくこともあるし，場合によったら２番手，３番手ということも必要だし，やっぱり事柄によって違うと思うんで，その辺のところについては，機会均等だとか格差社会と言われて，同じ仕事をしながら賃金がこれだけ格差があるということについては，今あなたが言ったように中立・公平性に欠けるということにもなってくるんで，ぜひその辺のところについては前向きに検討していただきたいというように思います。
次に移ります。仕事のあっせんについてであります。
超高齢化社会を迎えて，シルバー人材センターの役割は大変大きいものであります。シルバー人材センターの活性化が地域の活性化につながる。市としてもシルバー人材センターの存在，あり方をもっとしっかりとアピールしていく必要があると思うんですが，いかがでしょうか。
367: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
368: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） シルバー人材センターで生き生きと仕事をすることで，在宅で引きこもりがちな高齢者が外に出ることにより，健康づくりにも資することになると認識しております。健康になれば膨大な医療費の抑制にもつながることになります。今後は，シルバー人材センターが地域に根差し，ますます活性化し，地域包括ケアシステムの中にもしっかり組み入れていく，これが必要であると認識しているところでございます。
369: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
370: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） まさにそのとおりだと思うんですが，先日シルバー人材センターに行っていろいろ聞いてきました。１２月４日現在，会員が５７３人，男性が３９４人，女性が１７９人。ちょっと少な過ぎる。先ほど言ったように６０歳からでしょ。６０代は約１万５,０００人いるわけですよ。そうすると，そういうことを考えても，今福祉保健部長が答弁した重要性だとか，今後に対してシルバー人材センターの役割があるんだと認識を持っていらっしゃるんですが，現状は残念ながらちょっと少ないと私も思いました。
何で少ないんだろう。シルバー人材センターということを市民の人たちが余りよく知らないのと，仕事の確保だとかＰＲ不足によるところも大きいと思うんです。これだけ，狛江市は高齢者人口が４人に１人というふうに言われて久しくなるんですが，その実態はこういう状況だと。私はもっと，第２の人生で仕事をそれなりにしたいという人はたくさんいると思うんです。それにはＰＲをどんどんしていく。広報にもどんどん載せていく。ただ普通の１行じゃなくて，もう少し大きい形の中で，重要な施策の一つなんだから，そういうものを市民にどんどんアピールしていく。会員にどんどんなっていただく。入会金１,０００円，それから保険料２,０００円で年間３,０００円で済むんですから，そういうことも踏まえてシルバー人材センターの後押しをぜひしていただきたいというように思うんですが，いかがでしょうか。
371: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
372: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） シルバー人材センターのＰＲというのはとても大切なことだと思います。センターとしましても，役員を中心としてスーパーや駅頭でチラシの配布等で会員を募っているところでございます。市といたしましても，シンデレラケープだとかの新しい取り組みに関しましては，マスコミを通じてＰＲしているところでございます。また，慈恵第三病院に対しても活動を紹介いたしまして，店舗の確保にもつながっておりますので，今後もそのような支援に努めてまいりたいと思っております。
373: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
374: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） シルバー人材センターの契約金額の公民比，公共と民間の比を見ると，公共，民間の比率は，公共が２５.７％，民間が７４.３％，平成２４年であります。民間比率は三多摩２６市中第４位と非常に高いところで推移しています。ということは，それだけシルバー人材センターが民間の仕事をいただくのに努力しているんだなというように捉えることができると思います。つまりシルバー人材センターは独自で仕事を確保しているということであります。さらに充実する上にも市は後押しをしていくべきだと思うんです。
過日こういうものが入っていました，私のうちのポストに。「公益社団法人狛江市シルバー人材センター シルバー人材センターは経験と知識を活かして皆さまのお仕事をお手伝いします」と，わずかＡ４の紙切れ１枚です。仕事の種類も植木の剪定，除草から１１種目です。毎月第３月曜日，入会説明会・相談会（予約制）を開催するとか，その裏には，「お任せください！暮らしのお手伝い」と，植木の剪定・除草，ふすま・障子・網戸，家事援助，大工・塗装・電気，配布・内職・筆耕，アパート清掃・事務，パソコン教室，英会話教室，衣服工房ひまわり，洋服のイージーオーダーとか，いろんな形でやっているんです。
だけど，ちょっとこれだけでは何か寂しいなというふうに思うんです。やっぱり予算がないんじゃないか。シルバー人材センターの予算の推移を見ましても，平成２４年度が３,９００万円，２５年度が４,０００万円，２６年度が約４,１００万円という状況で，幾ら何でもちょっと寂し過ぎるというように思うんで，来年度，今まさに予算編成しているときなんで，その重要性についてはあなたも認識しているんですし，市の幹部の皆さん方も認識はしていると思うんです，当然これからの社会に向かって。そういう意味で予算をふやしていくという形も大切。それがなければなかなか自力でやっていくというのは大変だと思うんです。
現実にシルバー人材センターは赤字続きだそうです。５年かな，たしか私記憶しているのは。ということなんで火の車ですよ，現実は。５年も続けて赤字だったらろくな事業展開なんかできないですよ。そうでしょ，部長。そういうことを市が放置しているということだよ，逆に言うと。認識は持っているんだけど現実は５年も赤字決算をしている。ということはまともな事業展開ができていないということだから，それを放置していたということは，これだけ意識と現実の対応のギャップがあると。だから私が絵に描いた餅に終わらないようにというのはそういうことを言うんです。やっぱりもっときめ細かく対応しないと。
これからの狛江市にとって何が必要なのか，何を重点に予算配分しないといけないのか。やっぱり超高齢化社会に向かっての対応が第一ですよ。しかもこれはすぐなかなかできない，時間のかかること。後で言います地域包括ケアシステムもそうです。そういう形なんで，ぜひ予算の増額もあわせてやっていっていただきたい。
福祉保健部長は予算要求を企財部にすると，もう少し何とかしてくださいと。企財部長，今こういう状況なんで，来年度予算編成しているんで，みんなそれぞれ各部が予算要望たくさん，全部に応えていたらパンクしちゃうのはわかるんですが，今も言ったように何が大切で何を第一義に考えるか。やっぱり高齢化対策が第一義だと思うんです。そういうことをぜひ考慮して来年度予算編成に臨んでいただきたい。今までとは違う。５年続けて赤字ですよ，シルバー人材センターは。そういうことのないように，少なくとも収支とんとんにいくように，ぜひ予算的な措置も考えていただきたいと思うんですが，どうでしょうか。
375: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
376: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） さまざまな行政需要がある中で，シルバー人材センターの存在というのも非常に重要だというふうには思います。予算編成の中で検討はしていきたいと考えております。
377: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
378: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） ぜひ検討していただきたいと思います。
それからあわせて事務局体制の強化も必要だと思うんです。正規の職員がわずか４名です。あとは嘱託，臨時を含めて６名で１０名，そのうちの１人来なくてほぼ９名体制だというんだ。これではどうしようもないと思います。これもやっぱり予算措置がなければなかなか，赤字だから人を雇えないです。まず一番は人件費だから，一般的に削減するのは。赤字対策で，事業の展開，新規事業に取り組む余裕なんかないんだ，赤字なんだから。だけど，それを一番しわ寄せがきているのは人件費だ。一般論ですよ，これは。どこの会社もそうです。
そうすると今のシルバー人材センターは，市はそういう必要性を認めてはいて，重要性も認めているんだけど，現実はそういう状況でなかなか思い切った活用はできていない。さきの予算措置もそうだし人員もそうだ。ここらについてもきちっと，重要性に鑑みた活動ができるように，取り組みができるように，市は後押しをしていかないといけないと思うんで，その辺のところについてもぜひ考えていただきたい。一気に何も正規職員を倍にして２０名にしなさいとは私も言わないけど，その辺のところも含めてシルバー人材センターとは１回じっくり話をしていただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
379: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
380: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） シルバー人材センターの存在意義につきましては大変大きなものだと感じております。シルバー人材センターの事業活動の発展のための支援，これも必要だと思っておりますので，理事会等の場で話し合ってまいりたいと考えております。
381: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
382: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） ぜひよろしくお願いします。
次に移ります。
シルバー人材センター自身も，第２次基本計画を修正（平成２６年３月）して，さらなる発展・向上を図り，受注の拡大と会員の確保，就業の工夫などに取り組んでいくと明記されていますので，市としても最大限の後押しをしていくべきだというように思うんですが，最後にその辺のところの決意を述べていただきたいと思います。
383: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
384: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 重ねての答弁になります。シンデレラケープだとか新しい事業の取り組みの紹介，こういったところでＰＲに努めているところでございます。また，ひまわりといった衣服の裁縫の工場でございますが，今そこの建てかえで環境整備にも努めております。そういった周辺的な支援も含めまして，シルバー人材センターの支援に努めてまいりたいと考えております。
385: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
386: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） ひまわりの建てかえ，大変喜んでいましたよ，やっとやっていただいてというんで。だからそういうことも踏まえて，さらに充実・強化を図っていっていただきたいというように重ねてお願いを申し上げておきます。
それでは３問目，地域包括ケアシステムの構築（福祉のネットワーク）についてお伺いいたします。
私は，地域包括ケアシステム，先ほども質疑がなされておりました。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を目途に，重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に供給される地域包括ケアシステムの構築を実現していく，まさにそのとおりだと思うんです。今後認知症高齢者の増加が見込まれることから，認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも，地域包括ケアシステムの構築が重要。地域包括ケアシステムは，保険者である市町村や都道府県が，地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要である，厚労省もこう言っているんです。
先ほどあなたは小学校区というようなこともあったけど，私は中学校区というんで１つの提案をさせていただいたんですが，厚労省もこういうことを言っています。「地域包括ケアシステムは，おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定」と。狛江市はさらにそれを細分化してやっていく小学校区単位，私は大変だと思うんです。やっぱり中学校区ぐらいの単位じゃないとなかなか福祉のネットワークの姿はできない。
住まいがあって，通院・入院があって，医療があって，地域包括支援センター，ケアマネジャーがいて，生活支援・介護予防があって，それこそ中学校区単位で，自宅があって，地域包括支援センター（役所）があって，保健所があって，学校・ＰＴＡ，保育園・幼稚園，郵便局・宅配便，町会・消防団・老人クラブ・商店会，民生委員・児童委員，ボランティアセンター，ＮＰＯ，障がい者施設，介護，開業医・医院，そういう人たちが一体となってネットワークをつくっていくんですから，これがネットワークなんです。それが小学校区単位でできるのかなと。厚労省は中学校区単位と言っています。私が言うんじゃないですよ，厚労省が言っている。やっぱりそのぐらいの１つの単位でないとそういうものが全部まとめて対応できない。だから中学校区単位で具体的に想定をしていると言っているんです。
それを狛江市は小学校区単位だと，さらに大変だと思いますよ，これは。口で言うのは簡単だけど。きめ細かな対応で，中学校区だったら４つの単位で済むけど６つだもの。それこそこれができたら大変ですよ。物すごく狛江市は発展的な先進事例になっていくというように思うんです。本当に大丈夫ですか，これだけの見守りネットワーク。こういうものはすぐにできないし，いろんな形の中で，第６期介護保険事業計画についてもいろいろ市は言っていますけど，大丈夫ですか。私は中学校区単位ぐらいが一番いいんじゃないか。厚労省と同じような考え方を持っているんだけど，あなたはどうしても小学校区単位でやりたいと言うんだったら，大変なことだと思うんだけど，それはできればきめ細かくやったほうがいいんだけど，果たしてそれができるのかなというようにちょっと心配をするんだけど，どうでしょうか。
387: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
388: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） この計画の素案につきましては，市民福祉推進委員会，また高齢小委員会等で議論された結果でございます。その課された内容につきまして推進していくのが私の責務でございます。その責任の重大性は感じておりますが，きめ細かなネットワークの構築を目指して頑張ってまいりたいと思っております。
389: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
390: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 概念，理念はいいけど，現実的な対応として，国の大きな指針を都道府県が受けて，市町村が受けてと，これが普通の流れなんだけど，それをさらにやっていく。それはいいんですよ，国の施策，都の施策より横にはみ出したりすることはたくさんあるんだから，市の行政だって。さらにそれを細分化していくということはいいんだけれども，ちょっと懸念が，厚労省で中学校区を１つの基準として想定をしているにもかかわらず，さらにそれよりも難しいネットワークづくりを小学校区単位でやるというんだから，大変だと思うんですが，今あなたから決意があったからぜひやってください。お願いをしたいと思います。楽しみにしています。
次，２番目，在宅医療・介護連携の推進について。
在宅医療・介護の連携推進。疾病を抱えても，自宅等の住みなれた生活の場で療養し，自分らしい生活を続けるためには，地域における医療・介護の関係機関が連携して，包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要である，厚労省もこう言っている。それを受けて，在宅療養支援診療所だとか，歯医者だとか，病院だとか，訪問看護事業所だとか，薬局だとか，いろいろな関係機関が連携し，多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため，都道府県・保健所の支援の下，市区町村が中心となって，地域の医師会等と緊密に連携しながら，地域の関係機関の連携体制の構築を図っていくと。地域の医療・介護関係者による協議の開催，医療・介護関係機関の連携促進，在宅医療に関する人材育成や普及啓発などを行っていく。やっぱり中心は市町村。
これらについての市の現状と今後どうしていくのか，お聞きしたいと思います。
391: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
392: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 現状でございますが，狛江市におきましては，介護と医療の恒常的な組織的連携が欠けているということを認識しております。また，往診医が不足している状況がございます。まず市内の医療機関と介護サービス事業者，また介護職員と日常的に連携できる仕組みの構築が必要であると認識しているところでございます。
393: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
394: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 次にいきます。
認知症施策の推進。先ほどの質問にもありました認知症施策推進５か年計画，これは厚労省が平成２４年９月に公表しております。その中に地域ケア会議の普及・定着，２７年度以降全ての市町村で実施となっています。だから来年やるんですよ，狛江市は。
それとあとその中で，いろんなことがあるんですが，時間がないんで，認知症サポーターの人数をお聞きしたい。これは非常に大切。厚労省は平成２６年３月末で累計４９９万人，これを平成２９年度末に６００万人にすると，厚労省もそういう公表をしているわけです。
狛江市の場合は，認知症サポーター，先日も議員全員が受けたと思います。私もオレンジのをやっています。その推進５か年計画，サポーターの人数，先ほど言ったように狛江市は１,１１５名（２６年８月現在）だと思うんですが，その後の数字はどうなっているのか。それと，厚労省は６００万人と言っているんですから，増員計画を策定してふやしていかなければ，場当たり的にただやっていくんだと，実施するんだと言うんじゃだめだと思うんです。やっぱり計画を策定すべきと思うんですが，いかがでしょうか。
395: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
396: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） ８月現在１,１１５人以降の数字はつかんでおりません。先ほど答弁を申し上げましたけれども，今後，小学生を対象にしたキッズサポーターの養成講座の実施も考えております。当然のことながら目標値を掲げて，それの達成に向けて努めてまいりたいと思っております。
397: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
398: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） その目標値は策定していただけるということでよろしいでしょうか。いつごろまでに策定していただけますか。
399: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
400: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） この介護計画につきましては，毎年度ローリングして数値目標を定めていくことになっております。その中で定めまして，進捗につきましても市民福祉推進委員会の中で進捗管理を行うことになっておりますので，そういった指標の中で整理をしていきたいと思っております。
401: ◯ 議 長（石井 功議員） ７番正木議員。
402: ◯ ７ 番（正木 きよし議員） 目標を策定したら教えていただきたいんですが，いかがでしょうか。
403: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
404: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） お示しいたします。
405: ◯ 議 長（石井 功議員） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３２分 休憩
午後 ２時５０分 開議
406: ◯ 議 長（石井 功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。８番太田久美子議員。
〔８番 太田久美子議員登壇〕
407: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） １問目の市民参加と市民協働でつくる狛江を，質問させていただきます。
昭和４０年代後半から市民参加が自治体運営に取り入れられるようになり，その後参加の手法はさまざまな制度として発展しながら，自治体の政策決定の欠かせない手法として定着してきました。
市民参加は，市民自治の原点としての理念的な意味合いを基本として，市民の意見を行政政策に反映させる具体的な手法により担保されています。そして，社会経済状況の変化に伴って市民意識や行政のあり方も変わっていく中で，参加から協働へと，市民と行政との新しい関係により課題解決が図れる分野が生まれ，お互いの対等性を前提とした市民と行政との連携・協力が求められるようになっています。すなわち市民と行政が協働して事業に取り組むことにより，効果が期待できる分野が広がってきたということです。そしてこのことは，お互いを尊重し合い，自己のみの利益追求だけでなく，相互に助け合うという広い意味での協働の理念に基づく協働型社会の姿でもあります。
しかしながら課題も多いと思います。参加と協働を固定的に描くものではなく，実践の中でともに新たな到達点をつくり上げていくという視点が大切であり，参加と協働は常に成長過程にあるものです。
市民参加は積極的な市民の参加で推進してきていますが，裏を返せば限られた市民の参加という側面もあります。このことは，行政情報の把握の機会が少ない方々，知識や趣味などから得意分野ではない方々，あるいは日程や場所，子育てや介護などで参加が困難な方々の声をどう吸い上げていくのか，さらなる広がりをどのようにつくり上げていくのかが課題です。
狛江市市民参加と市民協働に関する審議会では，市民の行政活動への参加と協働の実施状況を評価しています。その評価を受けて，行政において時代や環境の変化等を捉えて，基本条例の見直しや政策の柱立てを変えながら参加と協働を推進していくことになります。
狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例は，平成２４年度で施行後１０年目の節目を迎え，それまでの運用実績を踏まえた見直しを行うために，市民参加と市民協働に関する審議会が平成２３年度に行った答申を受けて，市で基本条例の改正案を作成し，平成２４年１２月にこの基本条例が一部改正されました。そして平成２５年４月に施行されましたが，まずはこの条例改正に至った経緯と条例改正の目的，期待される効果についてお伺いいたします。
再質問は自席からいたします。
408: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
409: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 平成１５年４月に施行いたしました狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例につきましては，狛江市総合基本計画の前期基本計画に平成２４年度末に基本条例を見直すという目標を掲げていたことを受けまして，平成２３年４月に市民参加と市民協働に関する審議会に基本条例の改正についての諮問を行ったところでございます。その後につきましては，ただいま御質問者からお話しいただきました流れを経まして，平成２５年４月に施行したところでございます。条例の施行から１０年目を迎えるに当たりまして，これまでの運用実績等を踏まえ，引き続き狛江市の市民参加と市民協働の推進をすることを目的といたしまして，所要の改正を行ったところでございます。
期待される効果につきましては，より幅広い市民の方々の参加・協働を目指すものというふうに考えているところでございます。
410: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
411: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 改正に至る経過や目的，効果を伺いました。改正は，これまでの運用実績等を踏まえ，引き続き狛江市の市民参加と市民協働の推進をすることを目的として，期待される効果につきましては，より幅広い市民の方々の参加・協働を目指すものということです。
条例改正がされ，施行されて１年半以上が経過いたしましたが，改正されたことの周知もとても大切です。市民が情報を得ていただくことも必要ですが，そのためにも行政が適切に情報を発信されることが大切なことです。市民が改正内容についてわからなければ意味がありませんので，どのような方法で周知をされ，既に改正されたことによるよい結果が出ているのかどうかをお伺いいたします。
412: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
413: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 平成２５年４月１５日号の広報こまえにおきまして主な改正点を掲載するとともに，２５年６月１５日号から１０回にわたりまして，「市民のみなさんと進める“まちづくり”～市民参加・市民協働について～」と題しまして，市民参加と市民協働についてを掲載したところでございます。
主な改正点の中で，平成２６年度に無作為抽出で市民に通知する方式により公募市民を募集いたしましたところ，５つの審議会等に４４人もの方から応募をいただいたところでございます。また，パブリックコメントの意見提出期間を２週間以上から３０日以上に拡大したことによりまして，広報等をごらんにならなかった方が口コミなどによりお知りになったり，資料を確認する時間ができたことで，より多くの意見をいただけているように感じているところでございます。
414: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
415: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 周知は広報で連載企画をされ，無作為抽出による市民委員の募集などで効果が出ているということですので，それはよかったと思います。
市民参加・協働は，市民の皆さんがどう参加しやすく，協働しやすいかということも大事なことです。そのためには市の職員が参加と協働に理解があるかということも関係があります。基本条例が施行され１０年がたち，そして条例の一部改正もされました。その条例改正を職員に対してどのように周知徹底をされたのか，お伺いいたします。
416: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
417: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 平成２５年４月の施行を前にいたしまして，３月７日に庁内研修を行っております。内容といたしましては，政策室協働調整担当から実務編としての説明と，それから市民参加と市民協働に関する審議会委員から委員会活動で感じたことをお話しいただいたところでございます。また，毎年度初めに庁内各課に対しまして参加と協働の状況の確認のヒアリングを行っておりますが，その際にもお話をさせていただいているところでございます。
418: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
419: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 研修や各課ヒアリングをされておりますが，それがどのように生かされるかということが重要になってきます。
まちづくりを市民参加のもとで進めていくことは当然なことでもあり，市民自治の基本でもあります。基本条例の第２条には，市民参加とは，「行政活動に市民の意見を反映するため，行政活動の企画立案から実施，評価に至るまで，市民が様々な形で参加すること。」と示されております。そして第３条には，「市は，市民参加及び市民協働を推進するための必要な情報を，市民及び市民公益活動を行う団体に積極的に提供しなければならない。市は，市民参加及び市民協働の推進のため，市民が参加するための様々な機会を設けるとともに，市民協働の担い手となる団体が活発に市民公益活動を行えるよう，環境整備に努めなければならない。」とされております。すなわち市民参加で大事なことは，積極的な情報公開と参加する機会を設けることです。
それでは，その参加する機会を設けることについては，いつ，どこで，誰が決めるのか，お伺いいたします。
420: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
421: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 基本的には各担当部署において考え方を検討・整理いたしまして，庁議で決定するといった流れでございます。
422: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
423: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 基本条例に基づいて各課で判断をされ，庁議で決定されるということですが，参加・協働に対する課長の温度差や解釈の違いなどもあると思いますので，その指導も重要なことです。
１２月になりますと，財政課は来年度予算編成の詰めの段階に入っておりますので大変お忙しい時期だと思います。当然予算を組まれる段階で，市民参加の手続が必要か否かの議論をされていることと思いますが，政策室の協働調整担当が相談を受けられたり，時には指導されることもあると思いますが，予算と市民参加のリンクというか，調整はどのようにされているのか，お伺いいたします。
424: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
425: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 条例の施行から既に１０年以上がたっていることもございまして，各担当課において市民参加の手続は周知・定着をしているというふうには考えているところでございます。場合によりましては，政策室協働調整担当が相談を事前に受ける場合もございますが，各担当課で適宜適切に対応しているのが現状というところでございます。そのため，市民参加に関する予算につきましても，必要に応じて各担当課において対応しているところでございます。
426: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
427: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 確かに基本条例は定着してきていると思いますが，各課判断が事業に対する適切な手法や手続なのか，期間なのかなど，実施に当たって対応が難しくなることもあります。
市民参加は当然時間，期間がかかわるものですので，複数年にまたがることもあると思いますので，予算のテクニックも必要となることでしょうから，予算編成時の市民参加の議論は重要なことと思います。これを怠れば単なる形式的な市民参加で，短期間での参加の手続になり，フォーラムとかシンポジウム，パブリックコメントなどの有効的な手続がとれなくなることもありますので，しっかりした調整・対応をお願いいたします。
公募市民委員の定数に占める実数の割合は，平成２３年度の７６％に対して平成２４年度は７９％と改善していますが，後期基本計画で定める目標値となる平成３１年度の８５％には及ばないことも審議会でも指摘がされていますが，今後目標達成のための方策と課題についてお伺いいたします。
428: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
429: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 公募市民委員の定数に占める実数の割合につきましては，平成２５年度では８３％まで改善している中で，平成２６年度からは無作為抽出による委員募集もスタートしたこともございまして，さらなる改善が期待できる状況となっております。後期基本計画で定めます目標値となる平成３１年度に８５％達成できるように取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
430: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
431: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 無作為抽出による市民委員などにより改善が期待できるということで，目標達成を目指すということですので，さらなる推進を期待いたします。
市民参加を考えたとき，市民の方々は市民参加についてどのように考え，行動をされているのでしょう。その形態を考えますと，もう既にまちづくりへの活動や審議会などへの参加をされている市民がおります。また，市民参加や市民協働には関心があるが具体的な行動には至っていない市民もおります。そして市民参加等はまだ考えていない一般的な市民になります。多くがこの一般的な市民だと思いますが，このように３つに区分したとしますと，市民参加や市民協働を推進するためには，関心があるがまだ具体的な行動はされていないという方をどのようにして参加いただくかという方法が必要になります。
市民意識調査でも，まちづくりに興味があるとか，参加や協働してみたいというような調査もされていると思いますが，一番新しい調査ではどのような結果となっているのか，お伺いいたします。
432: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
433: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 市民参加に興味はお持ちいただいていても，よくわからない，もう一歩踏み出せないといったように考えておられる市民の方が多いのが現状ではないかと認識しているところでございます。今年度，市民参加の裾野拡大を図ることなどを目的といたしまして，毎年実施しております無作為抽出２,５００人を対象としました後期基本計画の指標に係る市民アンケートの送付にあわせまして，初めて審議会等の公募市民委員を募集したところでございます。子育て，環境関連など５つの審議会等で募集いたしましたところ，先ほども答弁させていただきましたが，４４人の方から応募があったところでございます。
434: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
435: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 後期基本計画の指標に係る市民アンケートの送付にあわせて公募市民委員を募集され，それも初めての試みで効果があったということですので，いろいろ担当者の方には御苦労があったことと思いますが，よい結果がもたらされたことは評価できると思います。
まだ参加はされたことはないと言われている方の中には，市民参加に関心があるという方がおりますので，その方々をどのように参加いただくのかということが課題になりますが，このような方の参加をどのようにされるのかがこの課題を解決される手法になりますが，考え方をお持ちでしたらお伺いいたします。
436: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
437: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 条例における市民参加の手続といたしましては，審議会等の委員，パブリックコメント，公聴会，説明会，ワークショップ，フォーラムまたはシンポジウムを規定しておりまして，実施機関において案件に応じて適切な手続をとっているところでございます。また，市民参加と市民協働に関する審議会から今年度いただきました答申の中には，モニター制度の早期導入が提言されているところでございます。市民の皆様には，それぞれが対応できる手続に参加がいただけるような工夫を考えているところでございます。
438: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
439: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） いろいろ工夫はされているようですが，市民の方が参加しやすいように努力していただきたいと思います。
参加いただくためには情報の提供がとても大事なことになります。先ほども説明いたしましたが，基本条例の第３条には，「市は，市民参加及び市民協働を推進するための必要な情報を，市民及び市民公益活動を行う団体に積極的に提供しなければならない。」というように，市として積極的な情報提供をしなければなりません。情報の提供の方法も年齢層によって違ってまいります。広報こまえで情報を得る方や市のホームページから情報を得る方などさまざまです。
現在市では，行政情報の提供をどのような媒体で提供されているのか，お伺いいたします。
440: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
441: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 市民参加を推進していくためには，情報の提供は必要不可欠なものでございます。行政情報の提供といたしましては，広報こまえ，市ホームページ，ツイッターや掲示板などの活用のほかに，こまえ子育てねっとなど特化した内容のホームページも展開しているところでございます。また，パブリシティーの積極的な活用も行財政改革推進計画で位置づけをしているところでございます。
442: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
443: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 情報提供される方法はいろいろありますが，年齢によっても情報の受け方は違っていると思います。高齢者の方，子育て中の方，主婦の方，お勤めされている方，商店の方，青少年と言われる若い方など，情報を得る媒体は違っております。当然ですが年齢層によっても違います。
では，市はどの年齢層がどのような媒体を使って情報を得られているのか，調査などをされ把握されていますでしょうか，お伺いいたします。
444: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
445: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） どの提供媒体を御利用いただいているかということにつきましては，市民の皆様それぞれであるというふうに考えております。広報などの紙媒体は高齢者層，ホームページ，ツイッターは若年層といったようにイメージはしているところでございますが，正確なデータはないところでございます。
446: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
447: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 今の情報化社会でのウエブやシステムなどは日進月歩ですので，パソコンを持たない若い方もおります。電話だけの機能ではないスマートフォンでいろいろな情報が検索できる時代です。よって，ホームページはパソコン対応だけではなく，スマートフォンにも対応できなければ意味をなさなくなっております。そのためには，どのような年齢層がどのような媒体を使って情報を得ているのかなどを的確に把握しておく必要があります。市としても広報や掲示板，そしてホームページで情報を提供するから取りに来なさいという時代ではなくなりました。積極的に情報を公開・提供する時代ですので，さまざまな年齢などに対応できる情報提供の媒体が必要になりますので，こういった調査も必要となります。
ホームページの検索ワードや，パソコンからのアクセスなのか，モバイルからのアクセスなのかなども調査できる現代ですので，いろいろな角度から調査をされれば的確な行政情報の提供をしていける時代ですので，年齢層も含めた調査も必要と思いますので，今の時代に合わせた情報提供をするためにも調査をされる検討をしていただけないでしょうか，お伺いいたします。
448: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
449: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 先ほども答弁申し上げましたとおり，どういった提供媒体を御利用いただくかは市民の皆様それぞれであるというふうに考えているところでございます。今後事業を実施していく際に参加された方からアンケート調査などを行いまして，傾向をつかんでいくといったことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
450: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
451: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） では検討をよろしくお願いいたします。
審議会等の公開と会議録の公表については，事務担当者も大変お忙しいことと思いますが，条例でも規定されておりますし，指針などで期間も定められておりますので，以前指摘させていただきましたが，その後の対応は，周知徹底をしていただき遅滞なく市民に提供されているのか，お伺いいたします。
452: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
453: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 審議会の公開と会議録の公表につきましても，各担当課の中で位置づけができている状況でございます。基本的には各担当課で適切に対応が図られていると認識しているところでございます。
454: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
455: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） その後は適切に対応されているということですね。わかりました。
審議会などの委員への情報提供や資料配付についてですが，会議当日の資料配付等では，その場で意見もなかなか出せないと思います。前もって配付されることにはなっていると思いますが，余裕を持って事前配付されることが重要です。そして，内容でわからないことがあれば事前に尋ねられる方法として，事務局にメールで質問できる方法が確立されているといいと思います。
既に行っている方もいらっしゃるようですが，会議の冒頭にでも，配付された資料や審議内容についての質問様式や方法などを説明されるとよいと思いますが，いかがでしょうか。
456: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
457: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 審議会委員等への資料の事前提供につきましては，行財政改革推進計画でも位置づけをしておりまして，全庁的に取り組んでいるところでございます。また，メールを活用した市と委員における情報のやりとりを行う取り組みにつきましても，動き始めてはおりますが，さらに委員の立場に立った工夫を進めていければというふうに考えているところでございます。
458: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
459: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） メールなどでやりとりをされていることはよいと思いますが，皆さんがメールができるとも限りませんので，高齢者の方などにも易しくできるように工夫をお願いいたします。
市から情報を提供されただけでは市民参加は推進できません。情報に対する説明や勉強なども必要となります。当然審議会や委員会には専門家である学識経験者などがおりますので，そこで知識を得ることもできますが，本来そこは勉強会ではありませんので，市民委員としては前もって審議される内容についての勉強や研修が必要になります。余り審議される内容の知識もないまま会議に出席されますと，意見も言えないため，今後こういった席には参加したくないということにもなりかねませんので，意見が言えるような勉強会等の仕組みが必要です。
市民委員が知識を持って審議会などに参加できるようにされるべきと思います。もう既に行われていることもありますが，現状と今後の考え方をお伺いいたします。
460: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
461: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 平成２５年度に市の審議会等に公募による市民委員として参加していただいた方へのアンケート調査では，８５％の方が参加してよかったというふうに回答いただいているところでございますが，市民委員の事前研修や学習の場などがあるとよい，公募市民委員の役割を明確にしてほしい，などさまざまな御意見・御要望をいただいております。こうした御意見等を踏まえまして，より興味を持って積極的に参加していただけるような環境づくり，これを進めていきたいというふうに考えております。
462: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
463: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 多くの市民が参加できるような環境づくりをお願いいたします。
後期基本計画の基本理念では，「これからの市民参加・市民協働の推進と行財政改革の推進にあたっては，常に行政の役割の見直し・確認を行いながら，地域の高齢者をはじめとした市民の力（市民力）を地域の発展や行政運営につなげていくための環境整備を促進していく。」こととしています。
では，その市民力を得るための環境整備とはどのようなことを想定され，現在進められているのか，お伺いいたします。
464: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
465: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 市民参加・市民協働の取り組みを進める上での拠点施設といたしまして，市民活動支援センターの開設を目指して検討を進めているところでございます。この市民活動支援センターを通しまして，幅広い市民の方々が行政，地域や団体と結びつき，より一層の市民力を活用したまちづくりを進めていければというふうに考えているところでございます。
466: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
467: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 市民参加と市民協働は時代とともに自治体のまちづくりに反映されております。市民参加と市民協働を１つの条例として，市民参加のもとでつくり上げられた狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例は，平成１５年４月１日より施行されました。策定当時は先進市とも言われましたこの基本条例は時限措置が講じられていまして，施行後３年を目途として，この条例の運用の実績等を勘案し，この条例の規定について見直しを行い，その結果に基づき必要な措置を講ずるものとすることになっております。
時代とともに推進される市民参加と市民協働は，市民自治に欠かすことのできない手続です。これからも市民主体のまちづくりが推進されるように制度や施策を展開されますことを願いまして，１問目の質問を終わります。
468: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田久美子議員。
〔８番 太田久美子議員登壇〕
469: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） それでは，２問目の市民の組織力が生きるまちづくりについて質問いたします。
最近では地域でのおつき合いが縁遠くなってきております。人生の多くの時間を過ごす地域の方とのおつき合いは大切にしなければなりません。職場でのおつき合いや学校でのおつき合いが大事なことと同じように地域でのおつき合いも大事なことです。今や核家族化や高齢化の時代でもありますし，共働きの世帯がふえてきていることにより，ひとり暮らしの高齢者や昼間は子供だけの家庭も多くなってきております。
新潟県中越地震や東日本大震災では，狛江市民は率先して義援金や支援物資などを地域の団体で力を合わせて集め，届けました。このような大災害のときには，地域の人たちの協力で倒壊家屋などからの救出や避難所での支え合い，助け合うことを学びました。
つい最近の８月の豪雨では広島土砂災害が起こり，７４名のとうとい命が犠牲となり，とても痛ましい災害でした。改めてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
この災害では，広島市の避難勧告が出る前に住民が川の増水に気づき，住民同士が深夜に電話や声かけで注意を促し，助け合った結果，死者が出なかったということがありました。このような災害時には，住民がいち早く避難することができるようにするためにも，近所のつながりを強めていくことが大切です。
全国の自治会などの組織率は全国で７０％を超え，住民同士が助け合う共助の中核として活動されています。狛江市には町内会・自治会などの地域団体がありますが，おのおの目的を持って活動されておりますが，目指すべきところは地域での問題解決や協力，助け合いだと思います。
そこでお伺いいたしますが，市がこのような地域組織に期待することはどのようなことなのか，まずはお伺いいたします。
再質問は自席からいたします。
470: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
471: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 町内会・自治会に関しましては，地域の住民によって自主的に組織運営を行い，地域住民の交流や相互扶助を行い，安心・安全・快適な地域づくりのため活動していただいております。そこに居住している方々のコミュニティー組織として地域住民が生き生きと生活していただくためにも，町会・自治会の役割は大きいものと考えております。
また，東日本大震災や近年の災害におきましてもコミュニティーの力が見直されていることから，地域に根づき，お互いに支え合う町会・自治会の重要性は増しており，近年想定されております首都直下型地震等の非常時における共助の組織としても大変重要な存在であると認識しております。
472: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
473: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 町内会・自治会などの地域団体への期待は，居住している方々のコミュニティー組織として地域住民が生き生きと生活していただくためにも，災害時での共助の組織としても大変重要な存在であると認識されているとのことです。
地域の方々は住みよい暮らしを望まれております。ごみが散乱していないきれいな地域，お年寄りや青少年が安心して健やかに暮らせる地域，災害時には地域で助け合い，被害を少しでも小さくできる地域など，そこの地域に住まわれる方々で安全で安心できる住みよいまちづくりをつくられております。このような住みよいまちづくりに取り組んでいる組織が町内会・自治会です。
それでは，町内会や自治会の設置状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
474: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
475: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 平成２６年１１月現在で町会・自治会は２９団体の登録があり，世帯に占める加入率としては４４.３％となっております。平成２３年度には市民グランド東町会，圦上の里自治会，平成２４年度には元和泉二丁目・三丁目町会，パークハイム狛江管理組合法人，そして２５年度には新たに中和泉町会が組織されたところでございます。現在未整備地区で町会・自治会の設立の兆しがあると聞いておりますので，市としても情報提供を積極的に行うとともに，必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
476: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
477: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 新たに２５年度は１町会が設立されたということですが，市を網羅することにはなっていないということです。
後期基本計画では，「地域交流の推進」として，「活動の充実に向け，団体同士の連携を図るための情報交換・情報提供の場を提供していく。」としていますが，現在はどのように行われているのか，また今後の推進計画の考え方もお示しいただければと思います。
478: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
479: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 毎年，町会・自治会連絡会を開催し，団体同士の情報交換及び市からの情報提供も行っているところでございます。平成２６年度につきましては５月１３日に実施し，２２団体２６名の出席をいただいているところでございます。町会・自治会連絡会のさらなる充実を図り，団体活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
480: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
481: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 町会・自治会連絡会の開催や情報交換・提供をされているということです。今後はさらなる推進を図るということですので，よろしくお願いいたします。
地域センターや地区センターは，施設を中心として文化・芸術，子育て，学習や趣味活動などの活動の場として親しまれております。また，各センターの運営協議会が行う事業でも地域の特性を生かした事業を開催していただいております。
この施設運営には，課題や，運営協議会や施設利用団体からの要望もあると思いますが，どのようなことがあるのかをお尋ねいたします。
482: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
483: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 地域センター及び地区センターは，地域住民の自発的なコミュニティー活動の助長を目的として運営協議会を設置し，自主運営をお願いしております。このため運営協議会には市から運営費を助成し，施設の運営及び管理を行っていただいております。
課題といたしましては，運営協議会の構成員が１年から２年で交代されるため，継続的な運営管理が難しい部分があるところでございます。また要望につきましては，運営協議会が利用者懇談会を開催し，利用者の意向を酌み上げるとともに，地域センターの運営協議会の正副会長会議において要望いただいているところでございます。御要望の中で多いものは，コミュニティー施設の備品の充実や施設等の修繕に関することが多く寄せられております。
484: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
485: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 継続的に安定された管理運営は課題ですね。
この地域・地区センターの始まりは市民参加と市民協働です。基本条例ができるずっと前から始まりましたので，狛江市の市民参加と市民協働の原点の一つでもあると思います。この間，施設運営や地域の課題を解決されながら，コミュニティー活動の中心としての役割も果たしてまいりました。施設運営にはこのところ法的整備もされ，組織のあり方や運営のあり方なども時代とともに変わってまいりましたので，それらに対応する必要もあると思います。
そこで，基本計画にもありますが，「コミュニティ活動の基盤的施設である地域・地区センターには，引き続き運営等への支援を行っていくこととあわせ，今後の運営のあり方について研究を進める。」ということですが，どのような研究で，現在の進捗状況はどこまで進んだのか，お伺いいたします。
486: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
487: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 現在は，運営協議会に対し運営費を助成するとともに，地域センター運営協議会正副会長会議の開催，地域活性課職員の定例会への出席による情報交換を行っているところでございます。平成２３年度には指定管理者制度で実施している横浜市磯子区及び西東京市のコミュニティセンターを視察し，お話を伺いましたが，現状では運営協議会による管理・運営は利用者主体の運用を図ることからも効果的であることから，運営協議会の連合化等を含めてさらなる研究を行ってまいりたいと考えております。
488: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
489: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 指定管理者制度や運営協議会の連合化等の研究をされているということですが，制度的なこともありますので早目に検討されることがよいと思いますので，よろしくお願いいたします。
地域組織への市の支援と体制についてですが，「町会・自治会の活動への財政的支援となる補助制度の利用促進に努めるとともに，活動のさらなる活性化に向け，防災等を重視した補助制度の仕組みづくりを行っていく。」とのことですが，考え方と進捗状況についてお伺いいたします。
490: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
491: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 現在の町会・自治会への支援制度といたしましては，町会等の組織化，育成及びコミュニティー活動が活性化することを目的として，コミュニティ活動活性化助成金がございます。市内の町会等が行う狛江のまちづくり及び地域社会づくりに資する活動や事業に対し，市が財政支援を行うものでございます。平成２５年度からは，環境衛生に関する事業及び交通安全，防犯及び防災に関する事業については，１事業当たり限度額を拡充したところでございます。平成２５年度実績といたしまして１８団体４６事業に助成をし，町内一斉清掃事業や小学校との合同避難訓練，狛江消防署による災害時救命活動講習，アルファ化米や水の備蓄等に活用していただいております。
492: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
493: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 補助制度はどのように活用されるかが重要なことです。そのためには先進的な活動などの情報提供も大事ですので，その方法なども検討していただきたいと思います。
狛江市の町内会や自治会の設置状況は先ほど御答弁いただきましたが，大きな和泉地域が未整備となっております。
他の自治体での町内会や自治会の主な活動は，防犯や防災のパトロール，児童の登下校時の見守り，お年寄りの見守りや支援，環境・美化活動，お祭り，運動会，文化発表会，防災訓練，一斉清掃，敬老の集い，広報紙等の作成と配布，チラシ等の回覧，住民要望を学校や行政への伝達，親睦や互助活動，そして葬儀の際のお手伝いなどの活動をされております。このように住みよいまちづくりを目指して地域のきずなを深めながら活動をされております。
未整備地区の解消に向けて，その設立に向けた支援はどのようにされていくのかお伺いいたします。
494: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
495: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 中和泉町会が平成２５年度に設立されたことから，町会・自治会の市の面積における整備率は９０％となり，市域の多くをカバーしてきたと考えております。ただ未整備地区もあることから，広報やチラシ等で設立の働きかけを引き続き行うとともに，設立の動きがある所も含め，アンテナを常に張って対応してまいりたいと考えております。
496: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
497: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 町会・自治会の市の面積における整備率は９０％ですが，引き続き設立に向けての努力をお願いいたします。
今後は，ひとり暮らしの高齢者や，昼間は子供だけの家庭もさらに多くなってきます。地域での見守りや災害時の共助も含めて，町内会や自治会だけではなく地域組織への期待と役割は大きくなってまいります。
そこで，このような地域組織を支援・推進する包括する制度をつくられたらいかがでしょうか。安全で安心して住みなれた地域でいつまでも暮らせるように，地域住民が支え合いながら住みよいまちづくりができるように，地域コミュニティー活性化推進条例のような定めが必要ではないかと思いますが，御検討いただけないでしょうか。市長，いかがでしょうか。
498: ◯ 議 長（石井 功議員） 市長。
499: ◯ 市 長（高橋 都彦君） 市といたしましては，町会・自治会等を引き続き支援していくことを継続していくのはもちろんでありますが，議員の言われるような条例の制定はともかくとして，地域コミュニティーの活性化に資するような施策について検討してまいりたいと考えております。
500: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
501: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 今提案させていただきましたことは，これからの狛江市のまちづくりに大事なことですので，市長もそのことを御理解いただいての御答弁であると思いますので，よろしくお願いいたしまして，次の質問に移らせていただきます。
502: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田久美子議員。
〔８番 太田久美子議員登壇〕
503: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） ３問目の行政サービスの質の向上を目指した行財政改革について質問させていただきます。
ことし６月１４日，経済財政運営の基本方針，いわゆる骨太の方針が決定されました。骨太方針は２００１年に小泉内閣で始まった試みで，その骨太の方針では，官から民へ，国・自治体が所管する事業を民間に移管する方針で，民営化，民間譲渡，民間委託などの形態が打ち出されました。
狛江市でも，これまで国の方針などに基づき，緊急行動計画，狛江市アクションプラン，そして現在の第５次行財政改革推進計画へと計画的に行財政改革の成果を上げてきました。
国ではことし６月２４日に，「経済財政運営と改革の基本方針２０１４～デフレから好循環拡大へ～」が打ち出されました。この基本方針で言われていることは，「日本経済は，低い経済成長と長引くデフレによる停滞の２０年を経験してきた。……長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため，「大胆な金融政策」，「機動的な財政政策」，「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」として，新たな経済政策（「アベノミクス」）に一体的に取り組んできた。現在，経済の好循環が動き始め，日本経済は長期停滞やデフレで失われた自信をようやく取り戻しつつある。」とされ，「この経済の好循環の動きを更に進め，デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとし成長への期待を根付かせていくために，需要の安定的な拡大に取り組む。同時に，需給ギャップが縮小してきた今こそ，新たなチャレンジの好機であり，絶え間なくイノベーションが起こり，次々に高付加価値の財・サービスを生み出し，成長する経済を目指す。」というものです。
そしてこの内容には，「賢く使う観点からの取組」として，「老朽化が進行しつつある既設のインフラについては，民間活力を最大限活用しつつ，ＩＣＴや新技術を開発・導入し，戦略的な維持管理・更新等を全分野について総合的かつ計画的に行うことにより，国民の安全・安心を確保するとともに，中長期的なコストの縮減・平準化を推進する。」とされております。
また，「民間能力の活用等」では，「民間の資金・ノウハウを活用し，できるだけ税財源によらずに効果的・効率的なインフラ整備・運営を可能とするため，集中強化期間や数値目標を設定し，その実現に向けて国・地方が連携して取り組む」とされております。ここでは，ＰＰＰ，パブリック・プライベート・パートナーシップと言いまして，行政と民間が連携して，それぞれお互いの強みを生かすことによって，最適な公共サービスの提供を実現し，地域の価値や住民満足度の最大化を図るものとしています。またＰＦＩ，プライベート・ファイナンス・イニシアチブと言いまして，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき，公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う手法を取り入れることとされています。
狛江市第５次行財政改革大綱では，基本理念を「市民力の活用」とし，基本方針を「持続可能な自治体に必要な行財政基盤の確立」として掲げております。この大綱に基づき，財政基盤の強化を図りつつ，同時に市民サービスの維持・向上を目指す「質の行革への転換」を図るため，平成２５年７月に第５次行財政改革推進計画を策定されましたが，持続可能な自治体に必要な行財政基盤の確立を実行するために，そして成し遂げるために最も重要なことはどのようなことであると考えられているのか，まずはこのことからお伺いいたします。
再質問は自席からいたします。
504: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
505: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 持続可能な自治体に必要な行財政基盤の確立を実行するために重要なことといたしまして，狛江市第５次行財政改革大綱においては２つの基本方針を掲げているところでございます。１点目につきましては，市民満足度の高い行政運営の推進でございまして，市民参加と市民協働の推進を基本とした行政サービスの向上を目指すものでございます。２点目につきましては，これからの時代に対応できる行政経営基盤の構築であり，行財政改革の推進をうたったものでございます。この２つの基本方針は行財政改革大綱の両輪として考えておりまして，最も重要であると考えているところでございます。
506: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
507: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 持続可能な自治体に必要な行財政基盤の確立を実行するため，市民満足度の高い行政運営の推進とこれからの時代に対応できる行政経営基盤の構築をすることが重要とのことです。
「民間にできることは民間に」という言葉がありました。多様な市民ニーズに応えるためにも，今まで行政が行ってきたことをそのまま行うのではなく，民間の知恵と技術，そして得意としているサービスを民間に任すことで，より質の高いサービスと経費の軽減，雇用の創出が行えることになります。
狛江市でも，今まで市が直接行っていた事業や業務を民間に委託などをされ，行財政改革の一環と捉え実施されておりますが，改めて民間委託への意義についてお伺いいたします。既に実施がされてきておりますので，計画段階で考えられていたことと異なった点もあるかと思いますので，お伺いいたします。
508: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
509: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） まず民間委託への意義ということでございますが，多様化する市民ニーズに対する多様な市民サービスの提供と効率的な行財政運営の両立が求められているところでございます。この両立を図るため，民間の活力やノウハウの活用は行政にとって大きな力になるというふうに考えております。
現在行っている業務につきまして，本当に市が直接行うべき業務なのかを精査した上で，委託化や民営化といった手法の検討が必要と考えているところでございます。それによりまして，市が直接行うべき業務に必要な職員体制を構築していくことが可能になり，効率的な行財政運営につながるというふうに考えております。
また，計画段階で考えていたことと異なる点につきましては，市が行ってきた業務を受託者に引き継ぐことの難しさがあるというふうには思っております。受託者とよくコミュニケーションをとりながら進めていくことが必要であると考えているところでございます。
510: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
511: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 民間の活力やノウハウの活用は行政にとって大きな力であり，その行政業務を受託者に引き継ぐことが難しいとのことです。ただ，職員が委託したことによって業務がわからなくならないようにしなければいけないと思います。民間委託によるメリットは大きいものがあると思いますが，経費削減だけを捉えることではよりよい市民サービスの提供ができません。市民の満足度を得られることができませんので，行財政改革で得られる削減効果を，いかに質の高いよりよいサービスを提供できるかが民間委託への転換だと思います。
これまでに市の職員が直接，事業や業務を行ってきたものを民間委託をされてきましたが，民間委託された事業及び業務をお伺いいたします。
512: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
513: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 代表的なもので答弁申し上げます。
これまで実施してきました民間委託化につきましては，ごみの収集，庁務，自動車運転，小学校の給食調理，窓口業務や要介護認定事務と介護給付・賦課事務などがございます。
514: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
515: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） ごみの収集や庁務など，そして最近では小学校給食が委託化されております。
民間委託には懸念される問題や課題があります。委託先の経営の安定，個人情報保護のあり方，履行の確保など，どのように対応するのか策はあると思いますが，その問題や課題を解決されて契約を締結されることになります。
ここで，その委託に際しての問題とは，課題とはどのようなことがあるのかお伺いいたします。
516: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
517: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 委託に際しての問題と課題ということでございますが，受託事業者が業務を適正に実施できるかという点で，事業者の選定と業務の管理が課題の一つというふうに考えております。そのような課題を解決するためには，事業者の選定に当たりましては，設備やサービス内容あるいは受注実績等を勘案し，必要に応じて専門家の意見を求めることが重要でございまして，委託化した後も業務が契約内容どおりに執行されたのかを確認すること，これも必要であるというふうに考えております。
518: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
519: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 事業者の選定と業務の管理をどのようにチェックするかということです。仕様書や契約書どおりに仕事がされているのかのチェックは重要なことです。
法律等で民間委託ができない事業もありますが，多岐にわたる事業などを民間に委託されてきました。
では，それらの事業及び業務について，民間に委託されたことによってどのように変わったのかをお尋ねいたします。サービスが向上して利用者がふえた事業もあるでしょうし，専門性や人の配置によって気配りができて処理がスピーディーに行われたなど，市民の評価もあると思います。委託化された事業など市としてどのように評価されているのか，個別的に，また総合的にお伺いいたします。
520: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
521: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 個別的な点といたしましては，一例といたしまして，本年４月から第五小学校において給食調理業務を行っている中で，６月にアンケートを実施しております。従来の給食と比較いたしまして，児童の５９％が「変わらない」，２６％が「おいしくなった」と回答しておりまして，委託により味が落ちたということはないものと認識しているところでございます。また，教員に対するアンケートにおきまして，給食の提供や，委託業者は学校教育活動に理解・協力できているかといった項目につきましても，おおむね良好な結果となっております。また，委託化の効果といたしまして，人事管理業務の軽減，委託実施校では，現行の人員配置に比べてゆとりある人員配置による献立内容の充実等を期待しているところでございます。こうした点を踏まえますと，第五小学校の給食調理業務の委託化は一定の成果を上げているものと考えております。
総合的に申し上げますと，行財政改革大綱で掲げた基本方針である「これからの時代に対応できる行政経営基盤の構築」を推進していく上で，市で行っている業務の外部委託化は有効な手法でございまして，サービスの向上にも寄与していると認識しているところでございます。
今後も民間活力の導入によるサービスの向上，効率的な行財政運営を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
522: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
523: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） これからも民間活力の導入によるサービスの向上，効率的な行財政運営を推進するためにも，研究・検討は重要と思います。
委託事業には法的に難しいものもあります。市民課の窓口業務のように全てを委託することはできません。また指揮・命令系統等にも制約はあります。正職員と嘱託職員との区別や役割がありますように市と民間委託事業者との区別と役割もあります。
そこで，この区別と役割をどのようにされているのか，詳細は仕様書や契約書で明記されてはおりますが，民営化を行う際の考え方をお伺いいたします。
524: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
525: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 区分と役割につきましては，個別の業務にもよるところでございますが，一般的に業務委託は業務の監督権を市が留保したまま業務を事業者に委託するものでございます。したがいまして，委託した業務が契約内容どおり執行されたのかを確認することが重要でございまして，例えば先ほどお話をさせていただきました第五小学校の給食調理業務についても，検食は学校長が行うなど最終的な責任の所在は市にあるところでございます。業務を委託する際にはそういったところを明確にする必要があるというふうに考えているところでございます。
526: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
527: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 委託には責任の所在と役割を明確化することが重要なことです。このことを踏まえまして今後の委託を考えていただきたいと思います。
それでは，市の計画にあります現在進められている民間委託の進捗状況についてお伺いいたします。
528: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
529: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 第５次行財政改革推進計画で掲げました民間委託の進捗状況でございますが，平成２６年度に計画した内容につきましてはこれまでに実施できております。１２月中に第六小学校の調理業務委託の業者を選定するなど，現在来年度の委託化に向けて取り組んでいるところでございます。
530: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
531: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 第六小学校の調理業務委託が進められているということですが，今までの課題や問題などを踏まえて進めていただきたいと思います。
限られた財源の中で，行政の透明性，公正性，効率性を確保しながら，時代や社会経済状況の変化に対応しながら，高度化，そして多様化する市民ニーズに対応するためにも，行政サービスを行う新たな民間委託への展開が必要です。
これから進める新たな民間委託とはどのようなことを想定されているのか，お伺いいたします。
532: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
533: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 御指摘のとおり民間委託の重要性は認識しているところでございます。先ほども申し上げましたが，外部委託化は有効な手法でございまして，サービスの向上にもつながる部分がございますので，引き続き民間活力の導入によるサービスの向上と効率的な行財政運営を推進していきたいと考えております。業務によっては民間委託がなじまないものもあろうかと思いますが，新たな民間委託につきましては，市が直接行うべき業務なのかを精査いたしまして，また費用対効果やサービス向上といった観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。
534: ◯ 議 長（石井 功議員） ８番太田議員。
535: ◯ ８ 番（太田 久美子議員） 民間委託の重要性は認識していただいているということです。
以前は，公民館の管理運営は，社会教育法第２７条により館長を置くとされていること，社会教育法第２８条により，市町村の設置する公民館の館長，主事その他必要な職員は当該市町村の教育委員会が任命するとされていることから，全面的な民間委託ができないとされておりましたが，地方自治法改正により指定管理者制度が導入されたことを受け，館長業務を含めた全面的な民間委託が可能となりました。
また，図書館の管理・運営についても，図書館は，図書館法第１３条により館長を置くことといった規定があるため，館長を含めた包括的な管理委託ができないということでしたが，こちらも地方自治法改正により指定管理者制度が導入されたことを受け，館長業務を含めた全面的な民間委託が可能です。
学校等における調理業務も，保育所や学校の給食調理業務を民間委託する場合，請負契約により行う場合であっても，保育所や学校の栄養士等が直接民間委託の調理員に業務命令を行う場合は，労働者派遣法により労働者派遣と判断されることとなるため，直接業務命令を行えないと解されていたこともありましたが，請負として行う場合には現行制度でも受託者側の現場責任者を通じて文書や口頭等により具体的な指示を行うことは可能であり，個々の調理員に対して業務命令を行う場合には労働者派遣を受け入れることにより対応可能です。
このように，以前は委託化できなかった事務事業でも，法改正により民間委託ができることになった事務事業も多くあります。登壇でも申し上げましたが，行政と民間が連携して，それぞれお互いの強みを生かすことによって最適な公共サービスの提供を実現し，地域の価値や住民満足度の最大化を図ることが重要です。
また，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき，公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用することもできますので，新たな手法や考え方，発想で，質の高い行政サービスを提供するため，行財政改革に取り組んでいただきたいと要望いたしまして，私の一般質問を終わります。
536: ◯ 議 長（石井 功議員） 暫時休憩いたします。
午後 ３時５１分 休憩
午後 ４時０９分 開議
537: ◯ 議 長（石井 功議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。４番辻村ともこ議員。
〔４番 辻村ともこ議員登壇〕
538: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） きょうは最後の一般質問になります。元気よく頑張ってまいりたいと思いますので，よろしくお願いします。平成２６年狛江市議会第４回定例会，通告に従いまして３問の質問をさせていただきます。
第１，広報の専門能力の必要性と人財育成について。
「奇跡のリンゴ」という映画を皆様御存じの方も多いかと思います。これは，青森県弘前市が２０１３年度シティープロモーションの目玉事業として，弘前市を知ってもらおうと行った広報活動事業です。実話をもとに，無農薬リンゴの生産に取り組む御夫婦を阿部サダヲさん，菅野美穂さんが演じる感動の物語で，リンゴのまち弘前として，全国及び国際線航空機などで上映され，認知度向上及び農家，商店，観光の発展に効果を上げた事業でありました。
狛江市においてもことし４月，シティセールスプランを発表し，同１０月，シティセールスプラン実施計画を策定し，ますます広報ＰＲの役割や実力が狛江市の行く末を左右すると言っても過言ではない状況となりました。
世の中は情報があふれる情報化社会へと変貌をなし，狛江市民も御多分に漏れずさまざまな情報をさまざまな情報ツールによって手にする時代になっています。私も成城大学文芸学部マスコミュニケーション学科を卒業し，出光興産で営業アシスタントを行った後，ゼネコンでの社長・副社長秘書を経験し，その後約１０年間，マスコミ業界にて広報・広告のスペシャリストとして勤務をしてまいりました。私は狛江市はまだまだ広報に余地があると感じます。
今回は，平成２４年９月２３日から１０月９日の間，公益財団法人日本都市センターが行った全国８１０市区の広報担当課長を対象に行った都市自治体の広報に関するアンケート調査結果や，他市の広報部署の具体的な取り組み事例を踏まえ，狛江市の広報のよりよいあり方について質問，提案をしてまいりたいと思います。
後期基本計画内重点プロジェクト，行財政改革推進プロジェクト・狛江市第５次行財政改革大綱内，「計画の推進に向けて」の中で，基本理念は「市民力の活用」とあり，基本方針は，「１．市民満足度の高い行政運営の推進」「２．これからの時代に対応できる行政経営基盤の構築」と掲げられ，構成には，「「１．市民参加・市民協働」は，市政に係る情報共有化と積極的な情報発信を土台として，市民参加の促進と市民協働の推進を図っていく。」とあります。
質問をさせていただきます。これらのことを踏まえ，狛江市における広報ＰＲは広報室が行っているかと存じますが，一般に広報に関する戦略や計画，指針など，広報全般のあり方を規定する基本的な枠組みを広報計画と呼びますが，当市における年間広報計画の策定状況，広報こまえ，市ホームページ，チラシ，ポスター，プレスリリースなど使用媒体活用状況について，そして職員体制について，専門性を持った方を起用しているかを含め教えてください。
再質問は自席より行います。
539: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
540: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 現在当市におきまして広報計画というものは策定はしていないところでございます。
広報媒体につきましては，ただいま議員がおっしゃられたように広報こまえ，市ホームページ，チラシ，ポスター，プレスリリースなどで行っているところでございます。
職員体制につきましては，特に専門性を有する職員を採用しているという状況ではございません。
541: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
542: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 専門性を有する職員は特に採用されていないということでした。
では，シティセールスプラン実施計画においても各部署ごとに事業が割り振られていますが，そもそももとからある事業につきましても各部署ごとに事業が割り振られ，おのおの対象者である市民や企業，各種団体等へ広報活動がなされていたはずです。その各部における事業内広報についてはどなたが責任者でとり行っていたのでしょうか。またその際，専門性を持って広報活動を行った部署はあるのでしょうか，お聞かせください。
543: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
544: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 各部における事業広報につきましてはそれぞれの主管課で行っておりますので，基本的に責任者はその主管課長になろうというふうに思っております。また，ある程度専門性を持って広報活動を行っている部署ということでございますと，秘書広報室ということになろうかと思います。
545: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
546: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） ある程度専門性を持って広報活動を行っている部署というと，やっぱり秘書広報室ということで，かつ各部における事業広報はそれぞれの主管課で，責任者はその主管課長になるということでございました。
では，予算についても私，調査をいたしましたが，各部署の広報費は消耗品や印刷製本費などとして計上され，明確に何に使われたかは結果検証できないようになっていました。秘書広報室で全体の予算を把握していないということでよろしいんでしょうか。
547: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
548: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 各部署におけるいわゆる広報にかかった費用につきましては，秘書広報室では把握をしておりません。
549: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
550: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 狛江市におきましては残念ながら現状，広報ＰＲについて年間の広報計画の策定はなく，専門性を持った人員配置もなく，予算の明確化もされていないという状況がわかりました。大変もったいないなと，そのように思います。
日本都市センターによると，日本の行政組織における「広報」は，戦後，ＧＨＱによって都道府県庁に設置された「パブリック・リレーションズ・オフィス」が原点であり，組織を取り巻く人々との良好な関係を構築するための考え方及び行動のあり方を意味する。その機能は，対象となる人々の価値観や意識変化，ニーズを迅速につかみ，情報を経営者や首長へフィードバックし，問題への対応を支援することにある，とあります。実は伝えるだけでなく，広報は関係構築が本当の広報の活動の目的であると言われているようです。
また，全国自治体アンケートの結果から，自治体の広報においての最大の課題は，広報の知識やスキル不足の認識がありながら，研修や民間専門家を活用する意識や行動が伴っていないこと，そして，危機管理広報分野においても重要性が認識されているものの，実際に情報収集と発信の役割を果たせていないこと，の２点が課題として浮かび上がっているとまとめられています。
本来都市広報とは，単に広報紙や公式ウエブページ，ポスター，チラシの製作やイベントを「なんとなく行う」ことではないはずです。市民の税金を使用する際にはきちんとした成果を求め，その過程においては，結果に責任を持てる専門知識に裏打ちされたアイデアをＰＤＣＡサイクルにのっとり効果検証しながら使用すべきではないでしょうか。
専門性の必要性について考えることがなく，職員の資質によって結果が違うということは，広報に限られたわけではありませんが，能力の標準化や，責任を持って結果を出す仕事，つまり仕事のプロ意識も必要ではないでしょうか。
東海大学広報メディア学科教授で，川崎市や伊勢原市でシティセールス委員会やシティセールス策定委員会の委員長を務められている河井孝仁教授は，都市広報に求められるものとして，２つの機能，３つの種別，７つのフェーズ，４つの評価が必要であると言っています。
２つの機能として，行政の取り組みを市民に可視化し，結果として市民の行動変容を促すことが肝要であるということです。そして，自治体は行政サービス広報，政策広報，地域広報の３つの種別の広報のいずれかを行い，それらを受けた市民は，市民が行動を起こし，何らかの地域参画を行い，それが市民の持続的な満足度につながるということをもって，後出する自治体広報の専門的な７つのフェーズを用いて目的を達するということが広報の目的であるということです。
広報の対象者である市民や団体をどのような手段で意識変容，行動変容をさせるかは，事業の結果を左右するものですので大変重要なことなのですが，現在狛江市では，「なんとなく広報」をしているという結果です。これで本当にいいのでしょうか。
例えば大手広告代理店株式会社電通においても，広報施策においては，インターネットの普及を背景に新たに広報戦略特別チームを組み，ＡＩＳＡＳ，アイサスという認知，関心，検索，実行，共有という英単語の頭文字をとった戦略モデルを開発し，専門性を重視し研究を重ねています。人に伝達し，世の中を変える広報ＰＲという仕事には，世の中を変えるほどの効果があることを知っているので特別チームを電通は組んでいたわけです。
当市も，全然規模は違いますが，プロ意識を持ち，結果を得る業務遂行を行うためにも，各部署において行われている広報ＰＲには専門性を持たせる必要があるかと思いますが，企画財政部長のお考えをお聞かせください。
551: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
552: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 株式会社電通のようにはまいりませんけれども，広報にある程度の専門性は必要であると考えております。
553: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
554: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） ただいま企画財政部長より，要約すれば，広報には狛江市の実情に即した形である程度の専門性は必要であろうとの趣旨の御答弁であったかと思います。
では，狛江市の現状でも考えられる広報の種類は多くありますが，先ほど御答弁で，いわゆる広報やホームページ，チラシといった自社メディアのみの活用ということでありました。しかし本来，都市広報には３種類のメディアがあると言われています。私もそれを使って仕事をしていました。自治体が持っているオウンドメディアと言われる自社メディア，つまり狛江市の場合であれば広報こまえやホームページを指すもの，アーンドメディアと言われる獲得メディア，新聞記事やテレビニュース，口コミ，そして３番目にペイドメディアと言われる広告・購入メディアの３つのメディアの活用が通常は検討されなければいけません。
現に千葉県流山市では，少子高齢化する人口割合に危機感を持ち，子育てしやすいまちのＰＲとともに，広報目的を，子育て・共働き世代の転入促進を図るため，子育て世代に強く支持されている雑誌「ひよこクラブ」へ広報掲載し，共感を持ってもらう広報から実際に人口がふえました。
狛江市でも，シティセールスプラン実施計画の重点事業目的に「交流人口の増加」，人々を狛江市に呼び込むとあります。当市において，積極的広報施策としてペイドメディア・有料広告を推奨したいと思いますが，実際過去に掲載したことはあるのでしょうか。
555: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
556: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） オウンドメディア，アーンドメディアにつきましては，それぞれ活用しておりましたけれども，３つのメディアを連携させての活用法ということは検討したことはなかったところでございます。このためペイドメディアとしての有料広告につきましては，これまで行ったことはございません。
557: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
558: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 広告料につきましては，予算項目としてどういった形で計上されているんでしょうか。
559: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
560: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 広告料につきましては，予算科目上雑入として歳入計上しておりますので，別建てという形にはなっておりません。
561: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
562: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） ここで，「財源は自ら稼ぐ！横浜市広告事業のチャレンジ」というタイトルで，横浜市広告事業推進担当課の方たちが編集された本があるんですけども，私はそれはとても感動していまして，その一部を読ませていただきたいと思います。
「ぶんどりません 財政は」というタイトルで，「横浜市では９月初旬に次年度経営方針，予算編成方針が示されて予算編成が本格的にスタートしますが，その際，各部署に，広告料収入を積極的に歳入予算計上するようお願いする通知文を出しています。……広告料収入を含め歳入は，現行の官庁会計システム上，予算に計上されて初めて活きてきます。年度途中に予算外の歳入をいくら確保しても，雑入としてカウントされるのみです。ですから，広告料収入を当初から事業費の財源として組み込み，事業費の歳出枠を確保しなくては意味がありません。そして，広告料収入は，広告媒体を持つ部署の特定財源です。つまり，シーリングなどがかかる一般財源とは別枠であるということ。一般財源にすれば使途は自由になり，財政部としてはそのほうが都合が良いのですが，現段階では，努力した部署に財源が明確に還元されるべきだと考え，特定財源としています。直接，事業費の財源として使えるのです。これは当然のことなので当初は強調していなかったのですが，「どうせ財政のものになっちゃうんでしょ」という庁内の誤解は根強いものがありました。そこで予算編成方針とともに「広告料収入はすべて広告媒体の所管局区の財源です。財政部ではありません。どうぞ，ご自由にお使い下さい。」という文書を出すようにしたのです。２年言い続けても，まだ信じない（知らない）職員は多くいるようですが，とにかく言い続けるしかありません。職員に振り向いてもらうにも，ひたすら忍耐が必要です。」，こんなふうな書簡を横浜市の広告事業推進担当の人が書いているんです。この結果その数年後，横浜市では全員体制で，広告の取り組みと同時に事業が非常に活性化したということが書かれています。
質問させていただきたいんですが，この広報ＰＲ活動は，市民への周知徹底及び行動変容を起こさせるために，事業の結果が変わるために非常に重要なことだと思っているんですが，狛江市において広報費を雑入から広報・広告費という別欄に記載して，具体的に市民へ見える化する，いわゆる検証対象として見える化する必要性があるというふうに考えているんですけども，御検討いただけないでしょうか。
563: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
564: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 予算につきましては事業費ごとの計上となっております。お伺いしました広告費の見える化につきましては，今後研究をさせていただきたいと考えております。
565: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
566: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 検討をよろしくお願いします。
体制について質問させていただきます。
狛江市では，後期基本計画における「組織改革・人事制度改革の推進」の「施策の方向性」において，「職員のやりがいやモチベーションの向上を図っていく。」とあり，「人材の育成」について，各種研修や自己啓発等を通じて，政策形成能力や政策法務能力など多様な能力の向上に努める，広い視野を持った職員の育成に取り組む，既存の組織の枠を超え，政策課題の解決等に取り組むための職員によるプロジェクトチームを活用していく，とあります。
また，平成２６年３月には狛江市人財育成基本方針が出されました。「組織改革の推進」「人財の育成」「人事制度改革の推進」と３つの方向性が上げられ，その目的には，「市民満足度の向上」「職員個人の自己実現」「組織力の向上」が掲げられています。さらに，目指すべき職員像は，「狛江を愛し，狛江と共に成長する行政プロフェッショナル」であります。これは人財の育成の中に専門性を持たせ，やる気を引き出す環境が必要だと言えるのではないでしょうか。
先ほどお話ししました横浜市では，職員一人一人が広報のプロフェッショナルと位置づけ，広報業務について最初は市長部局が行っていましたが，広報における予算編成権を広報部署が持つ形で，各部署へ広報に関する御用聞きのような形で，広報部署の職員が広報部隊として事業支援をする形をとったそうです。その後，広報の専門性を研修等で取得した職員を生かした各事業部との連携から事業の質や評価が上がり，目的達成率が非常に高く上がったそうでございます。
現在狛江市において，予算は各事業部が持ち，その予算は雑入の扱いで，広報には専門性がないという現状であり，効果的な広報活動ができていないのが問題ではないでしょうか。
まずもって，狛江市の抱える課題解決策として２つのことを提案させていただきたいと思います。１，広報・広告戦略室の創出をし，政策室へ今の秘書広報室から移す。２，広報・広告戦略室に広報・広告予算を持たせる，というこの２つを提案させていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
567: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
568: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 政令指定都市でございます横浜市のように大きな市であれば，おっしゃられたような体制をつくることも可能かとは思いますが，残念ながら狛江市では職員数の定数の関係もございますし，業務を広報あるいは広報戦略のみに特化させた部署を創出するということは非常に難しい状況がございます。
569: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
570: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 諦めずに先進事例を何か狛江市は取り入れられないかどうか，研究していただきたいと思います。
次に人財育成について質問いたします。
狛江市の目指すべき職員像は，「狛江を愛し，狛江と共に成長する行政プロフェッショナル」でありました。自身の仕事に専門性を持たせ，もっと役立ちたいと考えることは当然ではないでしょうか。しかし他自治体職員課の方々のお話をお聞きすると，なかなか言われたこと以外のことを行うのがしにくい環境なのが公務員風土というものだ，という声もお聞きします。
そこで，専門性のある人を外部から雇用することは，効率よく，また周囲にもよい効果が期待されるということで，先進自治体では外部からの経験者を雇用するということが行われているようです。
例えば流山市ですが，先ほど「母になるなら，流山」「父になるなら，流山」ということで，「ひよこクラブ」などに広報戦略を打った，その全てのプロモーションを行ったのは，元民間プロモーション会社出身の方を広報室へ時限つきで採用しているということでした。
しかしそのような人財採用は，狛江市において，先ほど御答弁もいただきましたが，定員適正化計画や財源の問題から早急には無理かもしれません。では今すぐ何かできるかと言えば，広報に関する専門的な知識を得た人財育成を行い，各部署の広報戦略の質の向上を図ることではないでしょうか。
質問です。現在行われている職員研修制度の中で，広報に関する研修受講者に関する詳細と受講後の成果について教えてください。
571: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
572:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 広報に関する研修でございますけれども，平成２５年度は，東京都市町村職員研修所で実施されましたホームページ運用管理研修に広報担当者を１名，公益財団法人日本広報協会が実施しておりますデザイン・レイアウトセミナーに広報担当者を１名派遣しております。
また平成２６年度は，東京都市町村職員研修所におきまして隔年で実施している広報科研修に広報担当者を１名，それから１２月２２日に開催予定の「自治体職員のための行列のできる講座とチラシの作り方」研修に政策室職員を１名派遣する予定でございます。また，昨年度と同じようにデザイン・レイアウトセミナーに広報担当者１名，公益財団法人日本広報協会が実施している実践広報セミナーに広報担当者１名を派遣したところでございます。
これらの研修を通じまして，その内容を研修に参加した職員だけでなく職場のほうで共有化されることで，広報担当全体の知識の向上が図られているものと思っております。
573: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
574: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 実績表を見てみますと，お一人の方がそれぞれの研修を受講されたということでございました。ただ，その１人の方が庁内全てを歩いて伝えていくということでは限界があるのではないかなというふうに思います。今後シティセールスが新たに始まるわけですから，広報の専門性はもう少し多くの部署の方たちに受講していただく必要があるかと思います。
例えば横浜市では，職員全員が広告・広報パーソンとして，ＳＮＳなどを通じ広報・広告に関するアイデアをリアルタイムでどんどん提案する制度が評価される仕組みになり，まちを歩きながらでも横浜市のためになることを常に考える職員へと，職務への意欲や積極性が増したと報告されています。
流山市では，若い職員が広報を通じ，今までの公務員としての仕事から，出会ったことのない民間企業との折衝やアイデアを出すブレインストーミングを通じ，新たな仕事のおもしろさを経験し，広報活動っておもしろい，と多くの役に立つアイデアを提案するようになったと報告されています。
つまり，役職にこだわらず広報活動に興味のある人から，例えば各部署１名ずつ研修を受講できるようにするなど，各部署での事業取り組みをしている狛江市では，柔軟かつ即戦力発見の姿勢で広報研修受講者を呼びかけるのが有効だと思われます。
質問でございます。広報に関する専門性を高める研修の必要性はもう言うまでもないかと思います。市の未来をかけ，先進事例を研究し，実際の技術を磨く即戦力育成型研修など検討を要望したいと思いますが，いかがでしょうか。
575: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
576:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 広報に関する専門性を高める研修の実施についての御提案でございますけれども，現状でもそれぞれの課で受講させたい研修があった場合に，研修の負担金という予算を職員課のほうで持っているところでございます。その負担金を活用しまして，先ほど答弁させていただきましたデザイン・レイアウトセミナー等の受講を継続させるほか，東京都市町村職員研修所の集合研修では習得困難なより専門性の高い知識・スキルを習得できる機会を模索してまいりたいと考えているところでございます。
577: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
578: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 例えば外部から講師を招いて，広く職員研修を行うということは可能でしょうか。
579: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
580:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 予算の範囲内とはなりますけれども，広報を担当しております企画財政部と連携し，庁内研修を実施することは可能であると考えております。
581: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
582: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 職員一人一人の意識改革と知識の増量は職員のやる気につながると期待されますので，さまざまな自治体での経験がおありになる企業や団体，財団，個人など研究をされて，ぜひ研修の検討をお願いしたいと思います。
評価に関してお伺いします。
各部署の事業において広報ＰＲを行った際，広報ＰＲ単体での評価は難しく，事業全体での評価になるとのことでした。事業評価に関しては内部評価に加え，新たに外部評価委員会が発足し，外部の目を入れ客観的に評価することに努めていることは大変評価できます。
しかし，さきに述べましたとおり広報は大変専門性を要する活動で，かつその効果は，市長公約を達成するために有効に働けば大きな力になるものであります。
都市広報の評価の方法として，一般的に，１，費用対効果，２，市民や団体の行動変容，３，市民の参加と協働の実現，４，関与者つまり職員や参加した市民の成長，という４つの評価基準があると言われています。これらのことをＰＤＣＡサイクルにのっとり，図らない限り，永遠に「なんとなく広報」が続くことになるのではないでしょうか。
現に，例えば広報には，傾聴，認知獲得，関心喚起，探索誘導，着地点整備，行動促進，情報共有化支援という大事な７つのフェーズがあると言われます。例えば傾聴において言えば，パブリックコメントや市民説明会の参加人数は今のままでよいのでしょうか。一般質問でも他の議員からも質疑がありましたとおり，来年は約８万人の人口を迎えようとする狛江市の中で，例えば商店街振興プランなどの説明会一つとっても参加者は私１人でしたし，各パブリックコメントの上下カットした平均値も，人口比１０００分の１の１０人とは言いませんが，十分な参加者数ではないと思います。
せっかく参加と協働をもとにすばらしいまちづくりへの条例，施策，イベントやお知らせなどの広報を流しても市民へ届かず，市民の生活を変えられなければ意味がないのではないでしょうか。そういった意味でも広報力については，「なんとなく広報」から「専門性あふれる結果を求める広報」が必要であると考えます。
評価について，外部評価委員にわかりやすくするためにも，広報戦略を別建てにする必要があると思います。
質問です。例えば広報に関して人事評価は別記載できませんでしょうか。また，広報大賞のような，特別に市民へしっかりとアピールできた事業，アイデアを出した事業部や職員へ賞を設けるなどして，市政をよくしようとする力を引き出す施策の検討を強くお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
583: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
584:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 広報に関して人事評価項目に加えることについての御提案でございますが，必ずしも全部署，全職員が広報の業務に携わることができているわけではない現状がございますので，評価項目として加えることは困難であると考えております。ただ，人事評価の中には目標管理もございますので，その中で，職員個人や課の目標として広報を活用して事業をより活性化していくことなどを設定し，評価につなげていくことは可能ではないかと考えております。
また，人事評価とは異なりますけれども，表彰制度を設けている自治体もございますので，御質問者から御提案がありました広報大賞のような表彰制度の構築については，今後研究してまいりたいと考えております。
585: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
586: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） ただいま総務部長より，人事評価とは異なるけれども表彰制度を設けている先進自治体を今後研究していきたいということでございました。ぜひよろしくお願いいたします。広報プロフェッショナル大賞とかスペシャリスト大賞などつくっていただき，士気を高めていただきたいと要望します。
現在，市のホームページ管理費に平成２５年度実績では８４万円を使用しています。この業者は１０年ほど契約をしているとお聞きしますが，契約更新時にローリングをかける基準を持っているのでしょうか。
587: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
588: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） 基準につきましては特に持ち合わせていないところでございます。
589: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
590: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 市ホームページのみならず，狛江市の子育てサイトを含め運用委託の内容については，税金を投入しているわけですので漫然としてはいけないですし，常に何かできないか，結果をよりよくするために何かできないかと常に考え続ける姿勢，また行政運営を行うためにも，物事を見きわめる目を持つために，ある程度の専門性の取得は必要であるかと思います。御検討いただきたいと思います。
さて，先出の全国自治体アンケートによると，ソーシャルメディアの活用をしている自治体は約５割に上るとのことです。活用する目的は，発信力ＰＲ強化，災害時緊急事態の対応，発信スピードの強化という目的が上位を占めています。
後期基本計画重点プロジェクト，行財政改革推進プロジェクト，狛江市第５次行財政改革大綱の計画推進に向けた「現状と課題」のうち，「情報発信」において，「ツイッターやフェイスブックをはじめ，インターネット上のソーシャルネットワーキングサービスの利用者は増加している。より広く市民に向けて情報を発信していくためにも，今後新たに登場する情報発信ツールも常に模索していく必要がある。」と記載され，シティセールスプラン実施計画事業番号２７にＳＮＳの活用が入りました。これは大変うれしいことです。かねてより議会にてフェイスブックの有効性について言及し，活用の勧めをお願いしてまいりましたが，早期実現を改めて求めます。
具体的にはいつの導入となるのか，体制を含め教えてください。
591: ◯ 議 長（石井 功議員） 企画財政部長。
592: ◯ 企画財政部長（石森 準一君） フェイスブックにつきましては，秘書広報室を主管組織といたしまして今年度中に導入を予定しているところでございます。
593: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
594: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） ありがとうございます。ようやく導入の時期が確定し，安心いたしました。市民参加型シティセールス発信を力強く後押ししてくれると確信します。
１点，ツイッターやフェイスブックなどソーシャルネットワークサービスについて，現在炎上などのリスク回避も不可欠です。私が調査したところですと，狛江市において現在運用されている市公式ツイッターと環境部で始まったツイッターのつぶやきがあるかと思います。運用規定，つまりアカウントポリシーがどこにも見つかりませんでした。きちんと規定していますでしょうか。もししていないのであれば問題です。ぜひ策定をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
595: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
596:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） アカウントポリシーにつきましては各課で定め運用しておりまして，市としての統一的なガイドラインはないところでございます。御指摘のとおりリスク管理の面からも，市としての考え方を示していかなければならないと認識しております。現在，情報システム担当課におきまして，各課でソーシャルメディアを活用する際のガイドラインとして，狛江市ソーシャルメディア活用ガイドラインの策定に向けて検討を行っているところでございます。
597: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
598: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） しっかり策定をお願いしたいと思います。
そのガイドラインには，動画，例えばユーチューブなんかの考え方があるかどうか確認していただき，もしなければ策定をしていただきたいと思います。
最後になります。市長に質問いたします。
市長は，日本の地方自治体の中心である東京都において，自治体経営を局長として務められていらっしゃいました。市長の進めるシティセールスに影響のある広報ＰＲの分野において，専門性の確保は必須だと実感されているのではないかと存じます。本気の自治体経営，自治体マネジメントに必要な心構えも含め，御所見をお伺いしたいと思います。
599: ◯ 議 長（石井 功議員） 市長。
600: ◯ 市 長（高橋 都彦君） 自治体経営というよりもシティセールスに限定してお答えしたいと思います。
私は都庁時代，部長の時代に観光部長として，海外及び国内に対してシティセールスを行った経験がございます。その経験から申し上げると，今狛江に不足しているのは，やっぱり具体的な魅力というものがまだまだ不足しているというふうに考えています。まず必要なことは，狛江に埋もれている，あるいは不足している地域資源の発掘と開発ではないか。見る，食べる，遊ぶの資源の開発も必要だと思います。また，これらを売り込む媒体も必要であるわけですけれども，職員一人一人に今ある狛江の魅力，こういったものを専門性の前に自覚してもらい，一人一人にセールスを担ってもらう，そういうことも必要ではないかなというふうに思います。まだまだ前提条件としてやるべきことというのはたくさんあって，人財を育成しても売り込むものがなければ，シティセールスにとっては余り意味がないというふうに思っております。
601: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
602: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 市長，ありがとうございます。人財を育成するのと中身を開発するのとは同時に行っていったほうがいいのかなと思いながら，また，人財が育成されることによって中身がそこからまた生まれてくる，そういう面を持って日々活動していただく，こういったことも必要かと思いますので，また改めまして専門性に関しましてはぜひ研究していただきたいと思います。基本的には市長からの職員の皆様への熱いメッセージだったんじゃないかなと思います。
人財育成基本方針に関しましては，「狛江を愛し，狛江と共に成長する行政プロフェッショナル」を目指すことが求められています。ある分野においてスペシャリストやゼネラリスト，こういったことが求められるかと思うんですが，その根底にはプロフェッショナリズム，プロ意識というものが大事ではないかなと思います。プロフェッショナリズムの反対語はアマチュアとなります。つまり素人という形になると思います。今狛江市が行っている「なんとなく広報」というのは，もしかするとプロフェッショナリズムがもう少し足りなくて，アマチュアの仕事の部類に近いのかもしれません。私は，専門的な知識と意識を持った広報というプロフェッショナリズムの追求を，ぜひ狛江市の職員課のリードもしくは狛江市の行政情報化推進委員の皆様も連携してお願いしたいというふうに思っています。
仕事においてエッジの立った誰にも負けない技術を持つことは重要です。プロフェッショナルになるにはある程度時間もかかるかと思います。しかし，プロフェショナルになろうと思うプロ意識は，新人職員の方でもすぐに志として持つことができるかと思います。狛江市の職員風土を，人財育成基本方針にのっとり，狛江市を愛し，ともに成長する気概と覚悟を持って取り組む熱い職員が褒められる風土に変えていっていただき，庁内を横断しながら一丸となって，高橋市長の打ち出すシティセールス大成功，目標達成のために，成果をしっかりと出す行政プロフェッショナルを目指していただきたいと思います。副市長を初め各部長の皆様には土壌の育つ環境整備を何とぞよろしくお願いします。
これで１問目の質問を終わります。
603: ◯ 議 長（石井 功議員） 時間の延長をお認め願います。４番辻村ともこ議員。
〔４番 辻村ともこ議員登壇〕
604: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） ２問目，「地域通貨」の導入の有効性として，狛江市における地域通貨導入及びＩＴインフラ一元化整備推進について質問させていただきます。
２０１０年野村総合研究所情報・通信コンサルティングによると，日本において，今や企業通貨としてのマイレージやポイントプログラムを採用する企業が年々ふえ，毎年国内発行額で３,３００億円以上の規模に成長するなど，電子マネーより発行額が多いとの調査が出ました。野村総合研究所独自アンケート，マイレージやポイントなどの企業通貨の判断状況によると，サンプル２,５００人のうち約４割の人が，マイレージやポイントがつくかどうかで購入する商品やサービスが変わると回答し，また約２割の人が，マイレージやポイントがつくなら価格が多少高くてもその商品やサービスを購入すると答えています。つまりマイレージやポイントプログラムなどの企業通貨は，顧客囲い込みに有効な販売施策であると言えます。
現在ではスーパーや百貨店，コンビニエンスストアなど，一般消費者が日常生活で接するさまざまな場所でマイレージやポイントなどの企業通貨が導入され，日本では何とサンプルの８割の人がポイント利用経験者であるとのアンケート結果が出ています。貨幣流通減少には，まさにこのマイレージやポイントなどの企業通貨が一役買っていることがわかりました。私も，どちらかといえばマイレージやポイントがついているほうを選んで買い物をしている一人ですし，地域のポイントカードはたまるのが楽しく，積極的に使っています。
さて，今までは企業が発行するマイレージやポイントという通貨についてお話をしてきました。今回は地域で自治体が発行するマイレージやポイントについて取り上げたいと思います。
通常自治体が発行するマイレージやポイントは，地域通貨や地域マイレージ，地域ポイントなどと呼ばれ，全国の自治体でさまざまな取り扱いがあります。自治体の発行するどの通貨も地域の活性化に一役買っているということで，私も平成２３年第３回定例会より，杉並区健康チケットという地域通貨を取り上げてきました。
しかしそのころは，地域通貨も随分と失敗するものもありました。理由としては，地域商店街の活性化のみに焦点が当たり，辺境かつ使いづらい取り組みや，取り組むターゲット人口が少ない，若者世代に受けない，流通量が極端に少ない，広報不足，地域団体に協力要請をしても理解されず使われない，などが挙げられていました。
しかし昨今，そうした商店街振興のみを対象にした古い地域通貨の概念を払拭する新しい概念を打ち出し，大変有効に使われている事例が多く出てきました。それが「参加と協働におけるボランティア活動をポイントやマイレージに置き換え，地域で使える通貨として活用する」新しい地域通貨の概念です。
つまり自治体が求める環境，安心・安全，健康などの分野におけるボランティアの対価として，行政への運動参加，政策的な行動変容を求める協働など，市民の参加と協働を少しでも見える化し，評価し，さらには表彰制度などを設けることで，楽しく，気持ちよく持続可能な活動へ促すことができる仕組みが新しい地域通貨の概念です。また，よいことをした対価として付与された地域通貨を紙やＩＣＴを使ったインターネットで管理し，例えば狛江市内商店街で使用したり，市内の学校への寄附へと還元させる仕組みを持っていることも特徴です。
狛江市では，全国の状況と同様に少子高齢化や核家族化が進み，地域のつながりが希薄化していく中，商店街は過疎化し，人々の孤立化が進んでいます。このような社会状況の中で，狛江市においてコミュニティーの再生や安心・安全な生活，精神的な豊かさと同時に，地域の中でつながりを持って，食の安全も確保しながら買い物がしたいというニーズも出てきています。そうした市民要望に応える形で，商店街の復活・活性化という商業振興にも目を向ける必要があります。
問題は財政であります。狛江市は決して財政が豊かではありません。だからこそ将来を見据えた効果的な枠組みを研究し，低コストで高効果な施策を市民へ提供する必要があるのではないでしょうか。現在はＩＴ情報化社会でもあります。取り組みの最初は紙ベースでのアナログ的な取り組みでも構いませんが，真に効果的な枠組みをつくるためには，最終的には総合的な一元化されたＩＴインフラ整備こそ，将来を見据えた今の狛江市に求められていることだと考えます。
今回は，ボランティア活動などに対する評価として受け取る新しい地域通貨の概念を持った価値評価型地域通貨の導入について質問いたします。
１点目，狛江市では，平成２５年度までの商店街振興計画には，「エコポイント・電子マネー」の検討が入っていました。これが平成２６年度から策定された商店街振興計画には入っていません。その経緯と理由を教えてください。
再質問は自席より行います。
605: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
606: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 狛江市商店街振興プランは，平成２５年度に委員会を立ち上げ，検討を重ね改定を行いました。改定に当たっては，消費者アンケート，経営者アンケート，商店会長へのヒアリング，特徴的な店舗への個別ヒアリング等を行い，課題を分析し，今後の事業展開を検討したところでございます。
議員から御指摘いただいたとおり，現状では商店街振興を主たる目的とした古い概念での地域通貨導入には課題が多くあることから，地域通貨の導入の是非ではなく，個店の魅力向上に重点を置いたプランとして改定したところでございます。
607: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
608: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） なるほど。古い概念でのエコポイント・電子マネーは魅力がなく役に立たないということで，一度商店街振興計画から外したということでございました。
では，この新しい「参加と協働におけるボランティア活動をポイントやマイレージに置き換え，地域で使える通貨として活用する」概念を持った地域通貨には，さまざまな分野であるのを御存じでしょうか。参考事例を紹介いたしますので，各部署におけるお考えをお伺いしたいと思います。
まず環境部へお伺いします。
例えば福岡県北九州市「北九州市民環境パスポート」というものがあります。これは，世界の環境都市を目指し，さまざまな取り組みを行う中で，環境運動への市民活動を促すものとして地域通貨を導入した事例でございます。集めたポイントは，ＩＣカードや住民基本台帳，携帯電話に加算します。つまり環境によいことをしたらごみ袋などに交換できるという仕組みです。
滋賀県野洲市「太陽光発電と地域通貨」，これは市民協働発電事業ということで，「地域通貨を利用した温暖化防止活動と地産地消」というテーマでございます。野洲市は滋賀県南東部に位置して，人口は約５万人，日本最大の銅鐸が出土するなど歴史・文化遺産にも恵まれているまちでございます。市民参加に基づく作業として，平成７年に「ほほえみ やすちょう」という宣言を発表しました。基本方針を「人権と環境を土台に生きる意味が実感できる社会を目指す」とし，環境を人権とともにまちづくりの中心テーマとして位置づけたということでございます。
ここは，市民に１口１万円の寄附金を募って，それが一定額たまれば太陽光発電を設置するという活動で，その地域通貨が１万円に対して約１割増しの１万１,０００すまいる─すまいるというのが地域通貨の単位のようですけども，こういったものが支払われる仕組みになっており，平成１４年，時間がたちまして１５０万円の寄附が集まり，参加している加盟事業者の数が初期の１０から大幅に１４０となったところで，１口当たり寄附金を１０分の１に引き下げて，今１,０００円に引き下げられて，地域通貨の１,１００すまいるが交換されると，そのように安定して広がりを見せているということでございます。おおよそ支払い額の３％から１０％分を現金のかわりとして使用できるようになっておりまして，地域の加盟店からは，一つ一つの店では宣伝できないけれども，地域通貨で個々が結びつくことによって安い負担で広告が出せたとか，地域に存在を知ってもらえた，という評価を受けているということでございます。
規模が違う自治体のため，太陽光発電などの取り組みはそのままでは狛江市の取り組みにできないものもありますが，考え方として市民参加と協働の観点から，現在行われているエコポイント制度を見える化する，また交流人口の増加や参加促進施策として，地域通貨は大変有効かと思います。環境部長の御所感をお聞かせください。
609: ◯ 議 長（石井 功議員） 環境部長。
610: ◯ 環境部長（真田 典孝君） 市内の水と緑といった自然環境あるいは資源循環，エネルギーといった生活環境の向上のためには，やはり行政のみが取り組むのではなく，市民の皆様の活動が不可欠であります。そこで市は平成２６年度より，環境保全の活動を推進するため，環境保全に寄与する取り組みを行っていただく方を認定するエコパートナーシップ制度を開始しております。この制度を促進し，さらに多くの方々に参加していただくためには，インセンティブを付加することは有用であると考えております。
このインセンティブとして地域通貨を活用することは１つの手段でありますけれども，施策として有効なものとしていくためには，地域通貨自体を利用者の皆様がインセンティブとして感じていただくことが必要でありまして，地域通貨が利用できる環境の整備が大きな課題であると考えております。
611: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
612: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） ただいま環境部長より，「多くの方々に参加していただくためには，インセンティブを付加することは有用であると考えております。」と地域通貨の有効性については評価をいただきましたが，その運用に関して，また環境整備というものが大きな課題であると，こういったこともつけ加えておっしゃっていただきました。
では安心安全課を所管する総務部へお伺いします。
例えば千葉県市川市「てこな」という地域通貨があります。これは，都市化で地域のつながりが薄くなり，路上犯罪など治安の悪化が問題になりまして，地域通貨を使ってコミュニティーを活性化させて，市の目指す安心で快適な魅力あるまちづくりに新しいサポーター，新しいまちのパトロールをする方たちを起用するということに貢献した新しい公共の担い手としての市民活力の活用を促した施策として評価されています。みんなが気軽に参加できて楽しくできることが目的であるということでございました。ためた通貨のポイントでショッピングモールで買い物ができ，商店街の活性化にも寄与しているということです。
もう１つ，兵庫県姫路市の「千姫」というものがあります。これは，助け合いやボランティア活動の推進ということで，始めたのは，兵庫県立大学を中心に「千姫プロジェクト」というものが立ち上がりました。これは従来の紙やコインの通貨ではなくて電子通貨，パソコンで管理するものでございます。使い方は，「千姫」ホームページに，会員ができることやしてほしいことを書き込んで，頼んだ人はインターネット上で「千姫」を支払うと。これは特徴は，１人の呼びかけに大勢の人が応えたり，助けるボランティアの仕組みができているということです。
例えばですが，平成１６年１０月兵庫県豊岡市の台風２６号の大被害の際に，「千姫」のサイトの書き込みを見て，台風被害に遭った地域で掃除用のタオルが必要だということがわかったそうです。隣接する小学校の先生が「千姫」の受け手としてタオルを児童と一緒に集めました。児童が先生にタオルを持ち寄って被災地に送る活動を通じて，子供たちが日ごろできない体験や感動，つながりを持てた，というふうに先生は話しているということです。利用者のコメントとしては，今まで持ったことのなかったボランティア精神を「千姫」で持つことができた，こんなきっかけづくりになったそうです。地域通貨により，互いに助け合い，互いに支え合うセーフティネットを全国で広めているものでございます。
日本で一番安全で安心なまちを目指す際に大変有効な手段だと思いますが，こういった地域通貨のあり方の導入・検討に関し，部長の御所見をいただけましたら幸いです。
613: ◯ 議 長（石井 功議員） 総務部長。
614:
◯ 総務部長（石橋 啓一君） 訓練などは一人でも多くの方に参加していただきたいと思いますので，このような地域通貨の取り組みが１つのきっかけになればと思います。参加者がふえることで顔と顔が見える地域のつながりが広がり，その中から防災・防犯のボランティアがふえることも期待できるものではないかと思います。
事業の実施に向けまして，今後さまざまな環境整備も必要となるかと思いますが，関係部署と協力していければと思います。
615: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
616: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 日本で一番安心・安全なということで，防犯に関してなどは長らく狛江市にはすばらしい防犯部もありますし，多くの方たちが，地域通貨ということを頼らずに，自身の崇高な精神でおやりになられていることも存じ上げています。あくまでもこれは新しい方たちへの気軽に楽しく取り組んでいただくきっかけということを大きなメーンにしながらも，皆さんで顔の見えるつながりのあるまちづくりに寄与するという意味で，お話をさせていただきました。
それでは，次は福祉保健部へお伺いします。
介護予防，健康に関する地域通貨・地域マイレージというものがあります。これは本年１０月，議員研修として狛江市議会として申し込み，参加させていただきました全国都市問題会議でも大きく取り上げられていました。以前，石川議員や小野寺議員も取り上げられており，自治体の発行する地域通貨では，厚生労働省を初め国の褒章制度にも多く取り上げられるなど注目が集まっている制度でございます。
例えば高知県高知市，先ほど言いました全国都市問題会議では，高知市長自身が，２,０００人ほどいる全国の市議会議員に「こうち笑顔マイレージ」というものを発表されていました。取り組みの経緯としては，平成２６年４月より制度をスタートしており，介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者に対して，その実績に応じて交換可能なポイントを付与する仕組みをとっておりました。同時に，「いきいき百歳体操」「かみかみ体操」への参加にもポイントが付与され，これらは本人の介護予防だけではなく，ポイント利用において地域の活性化にもつながる大変有効な取り組みと発表されていました。
また，静岡県が取り組んでいる健康マイレージ事業があります。静岡県では，県各市町において住民に健康づくりを促進する新しい取り組みとして健康マイレージ事業を立ち上げています。住民は，市町が決定した健康づくりメニューを一定期間行うことを条件に特典を受けられる制度であります。その特典とは，健康づくりを行った住民に対して発行する優待カードを協力店において提示することで，各協力店が用意したサービスを１年間利用できるというものです。
県としては，全県共通に利用できる「ふじのくに健康いきいきカード」と「ふじのくに健康いきいきカード協力店ポスター」の作成をしたり，協力要請をしたり，情報提供したりします。市町は，健康マイレージ事業の企画や広報，地元の事業所，店舗への協力要請，いきいきカードの発行などをします。実施状況としてはかなり広がっておりまして，協力店は５９４店舗になっています。
特に突出しているのは，厚生労働省健康局長自治体部門優良賞「健康マイレージ」を受賞した藤枝市です。これは青年会議所などの地域団体と連携し，平成２４年１月２９日，新東名高速道路開通記念「元気ふじえだ健康ウォーキング」を開催したことで局長賞を受賞しています。定員１,５００名のところ，募集開始から３日で１,８００人を超えて募集終了したウオーキングイベントとしては非常に好評であったということです。こういったことで，満足度が高いとか，毎食後歯を磨く目標を立てたけども，これは継続できて歯磨きの習慣がついたとか，乗り気でなかったけど２週目から記録をつけるのが楽しくなったとか，ウオーキングが習慣化され，挨拶を交わすことも健康につながる，などと啓発ツールとしての活用の実績が出されています。
このような取り組みでございますけれども，ぜひ狛江市におきましても，健康寿命を延ばす策としては大変効果が出せるものだと思いますので，導入を検討していただけないかどうか，御所見をお伺いします。
617: ◯ 議 長（石井 功議員） 福祉保健部長。
618: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 国の保健計画でございます「健康日本２１」におきましても，健康寿命の延伸は中心課題として位置づけられております。狛江市におきましても，健康寿命を延ばし，市民の皆さんそれぞれが自立して日常生活を営める社会を目指さなければなりません。
御提案のマイレージの活用でございますが，市民の皆さん一人一人がふだんの生活の中で心身の健康について考え，楽しみながら健康づくりや生きがいづくりに自主的及び積極的に取り組み，健康意識の向上や主体的な健康づくり，また生きがいづくりを促進する動機づけには有効であると評価するところでございます。
ちなみに，スマホアプリの「ココシルこまえ」におきましても，散策ルートのポイントを通過するごとに，楽しみながらえだまめ王子のスタンプをためることができる仕組みを備えているところでございます。すぐにこの仕組みが活用できるわけではございませんが，こうしたＩＣＴまたはウエブ技術活用の検討も必要になってくるかと思っているところでございます。
619: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
620: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 確かに「ココシルこまえ」においても，こういったポイントを通るごとにえだまめ王子のスタンプがもらえる仕組みというのが少し発展して，マイルやポイントが活用できるかもしれないという，これはウエブ技術の活用の検討がどんどん進化していますので，狛江市でも検討していただきたいと思っています。
では，こういったことを受けまして，地域活性課を所管する市民生活部へお伺いしたいと思います。
このように環境，安心・安全，震災や助け合いなどボランティア全般，新エネルギー普及，医療・介護・健康など，さまざまな分野における自治体の発行する「参加と協働におけるボランティア活動をポイントやマイレージに置き換え，地域で使える通貨として活用する」新しい地域通貨の概念を持った地域通貨について，商店街振興や農業振興の観点から私は有効だと感じています。
狛江市の活性化に向けて，新しい地域通貨導入への効果，有効性などをぜひ視察などを行って積極的に検討していただきたいと思いますが，部長の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
621: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
622: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 御紹介いただいた事例を見ますと，確かに健康や介護などと連携した健康マイレージ事業等においては，商店街振興等の観点からも有効性があると感じているところでございます。
平成２３年第３回定例会では，辻村議員から杉並区の地域通貨に近い健康チケットについて御紹介をいただいており，また平成２５年第１回定例会では，狛江市議会公明党小野寺議員から新潟県三条市の健康マイレージ制度について御紹介いただいております。ただいま辻村議員から御提案いただきました，また，平成２５年第４回定例会におきまして狛江市議会公明党石川議員からも御紹介いただいております静岡県藤枝市への視察につきましては，前向きに検討したいと考えております。
623: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
624: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） ぜひこの視察については早急に対応していただきたいと思います。
ＩＴインフラ整備の一例として，フェリカポケットという仕組みが全国で取り上げられ，有効活用されています。データの一元管理をすることで，市民の皆様のさまざまな活動をより効率的にポイント化してためられるようになるということは大きなメリットかと思います。使い勝手が悪ければ仕組みというのは普及・浸透はしません。私も商店街でポイントを集めているんですけども，実はたくさんのカードを財布に入れていて，ちょっと持ちにくいですし，使いづらいという不便さを若干感じている面もあります。これが１枚になったら便利だなというふうに思うときがあります。
財政面での問題もあるかと存じますので，すぐにというわけにはいかないかもしれませんが，同時にこういうＩＴインフラに関しても研究していただきたいと要望いたします。お願いできますでしょうか。
625: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
626: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） こうした取り組みを行っていくに当たっては，インフラ整備は非常に重要であると認識しております。今後，財政面を考慮しながら，ＩＴによるインフラ整備を含め，狛江市でどのような仕組みで取り組むべきか，関係各課，関係機関とも連携しながら調査・研究をしてまいりたいと思います。
627: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
628: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） ぜひ進めてください。
こういった取り組みは，事業の受け皿となる商工会の方々とも一緒に連携して取り組むべきだと思います。連携した取り組みのためヒアリングの機会を設けていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
629: ◯ 議 長（石井 功議員） 市民生活部長。
630: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） こうした取り組みをするには，参加する方が市内商店に魅力を感じてもらわなくてはなりません。そのためには商工業振興の面から工夫を講ずる必要があると考えており，取り組みの検討に当たっては商工会との連携や意見交換は欠かせないものと考えております。
631: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
632: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） ぜひ早期にヒアリングの実施の機会を設けていただきたいというふうに要望します。
最後になりますけども，自治体を活性化させるためには，参加と協働という市民の皆様の自助・共助の部分をどのように公助として快適な仕組みをつくっていくのか，そういう快適な仕組みを提供できるかというところも大きな行政サービスのポイントだと考えます。狛江に暮らしてよかったと多くの市民に言っていただけますよう，市政における新たな地域通貨の取り組み，総合的に一元化されたＩＴインフラ整備についてしっかり検討・実施をしていただきたいと強く要望し，２問目の質問を終わります。
633: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村ともこ議員。
〔４番 辻村ともこ議員登壇〕
634: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 通告に従いまして３問目の質問をさせていただきます。
道徳教育について。
幕末にイギリス人旅行家のイザベラ・バードという女性が来日し，日本中を旅行して回った記録が残っています。その記録には，世界中を旅してきたが，お金や物が何もなくならず，うっかり落としたものがちゃんと届けられ，届けた人にお礼を差し上げようとするが，これは当たり前のことだとお礼を受け取らない。このような道徳心高き日本の国民性に感銘を受けた，ということが書かれていたそうです。
このような話は，平成２３年，西暦２０１１年３月１１日に発災した大変痛ましい東日本大震災の災害時にもありました。被災者が，みずからも被災者にもかかわらずほかの被災者を思いやり，海外で見られるような暴動や商店の襲撃などはほとんど見られず，冷静に規律正しく献身的に行動し，図らずも日本人には岩盤のような道徳の基礎が残っていたことを世界に知らしめることになりました。
しかしながら近年，子供が親を殺す，親が子供を殺す，実験的に殺してみたかったという理由で中学生が同級生を殺す事件や，全国で１００歳以上の行方不明者が新聞報道では２００人を超え，敬わなければならない長生きをした親を不明者として扱い，年金給付の不正受給や死体遺棄をするなど，痛ましい事件が連日メディアで報道されていることも事実です。
現在，真に子供たちの思いやりの心や一人一人が規範意識や社会性を身につけ，自分に自信を持って人生をよりよく生きることができるようにする上で，道徳教育は重要な役割を担っているという認識から，平成２６年度から，全国の小・中学生に道徳教育の充実を図るため文部科学省が「心のノート」を全面改訂し，学習指導要領にのっとり，１，自分自身に関すること，２，他人とのかかわりに関すること，３，自然や崇高なものとのかかわりに関すること，４，集団や社会とのかかわりに関することの４部構成で作成した「私たちの道徳」が配布され，狛江市でも，学校はもちろん家庭や地域でも広く活用されるよう児童・生徒一人一人に渡されました。
私も小学校低学年から中学生向けの４冊全ての中身を読ませていただきましたが，子供たちが発達段階において，国境を越えて，そして民族を超えて，人が人として生きるべき基本原理原則，さらに規範意識やルール，マナーが書いてありました。そして，できるだけ子供のときから夢や志を持って生きるということが大切だ，というメッセージがたくさんちりばめられてあり，子供たちが自分自身の人生をよりよく生きるためにという思いが偉人の伝記や名言を通じ伝えられており，大変バランスのとれた，読んでいる大人も勇気づけられるすばらしい内容でした。
そしてことし１０月２１日，中央教育審議会が道徳教育の教科化を下村博文文部科学大臣に答申しました。現在は正式な教科ではない小・中学校の道徳の時間を数知評価を行わない特別の教科に格上げし，検定教科書を導入する方向です。文部科学省は学習指導要領を改訂し，早ければ平成３０年度からの教科化を目指します。
この報道を新聞社各紙が取り上げる中，一部で言われる価値観の押しつけ論を，読売新聞は「的外れと言うほかない」と一蹴し，産経新聞も答申は価値観の押しつけを明確に否定しているとし，「道徳の授業には，立場の違いによって価値判断が異なることなど，物事を多角的に考え，判断する力を養う意味がある」と道徳の意義を強調した記事を掲載しています。
道徳教育を進めていくためには，学校，家庭，地域の連携・協力が不可欠です。「私たちの道徳」の内容を子供たちと話し合い，一緒に考えていくことで，社会全体で子供たちの豊かな心を育み，戦後教育で道徳教育を受けていない保護者や地域の方々にも，心の活力や改めて日本人の先人たちのすばらしい活躍から心を潤わせていただきたいと願います。
国家の基礎となり，自己肯定感の醸成へとつながる道徳教育の狛江市教育現場の実態及び狛江市教育委員会のあり方についてお伺いします。
１点目，学習指導要領における道徳教育の指針とはどのようなものでしょうか。
再質問は自席より行います。
635: ◯ 議 長（石井 功議員） 教育部理事。
636: ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 既に御案内のとおり，今年度より道徳教育用教材「私たちの道徳」が全小・中学校に配布され，活用されております。
本教材の特徴として，道徳の時間はもちろん学校の教育活動全体を通じて，また家庭や地域においても活用することが期待されること，学習指導要領に示す道徳の内容項目ごとに「読み物部分」と「書き込み部分」とで構成されていること，児童・生徒の発達の段階を踏まえ，先人等の名言，偉人や著名人の生き方に関する内容を多く取り上げるとともに，いじめ問題への対応や我が国の伝統と文化，情報モラルに関する内容などの充実を図っていることなどが挙げられます。
これらの特徴を生かして，児童・生徒が道徳的価値についてみずから考え，行動できるようになることを狙いとして，各学校において道徳教育の充実を図っているところです。
637: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
638: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 大事なことを今お話しいただきました。
文部科学省より，本年，異例の３回にわたる道徳教育推進についての通達があったと聞いています。その詳細を教えてください。要点は結局何であるのか，当市教育委員会の考えをお聞かせいただければ幸いです。
639: ◯ 議 長（石井 功議員） 教育部理事。
640: ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 平成２６年５月１５日付２６初教課第８号「「私たちの道徳」の活用について（通知）」，７月８日付事務連絡「「私たちの道徳」の活用について」，１０月１４日付２６初教課第２６号「「私たちの道徳」活用状況等調査結果について（通知）」により，東京都教育委員会を経てそれぞれ通知が届いております。
これらの通知の要点として，「私たちの道徳」は，家庭での生活や学校と家庭との連携の強化，地域での活動等に際しても有効に活用されるよう児童・生徒に１冊ずつ配布すること。学校の道徳の時間において中心的な資料としても，また補助的な教材としても活用できること。また，道徳の時間だけでなく，学校の教育活動全体を通じても活用できること。家庭や地域で話し合ったことを書き込んだり家族が書き込んだりする欄が設けられており，家庭や地域と連携して児童・生徒の豊かな心を育んでいくことができること。学校や家庭において何度も読み返したり書き込んだりして学習することで，児童・生徒に道徳的価値についてみずから考えるきっかけとすることが期待できること，について各学校に周知徹底を図ることと捉えております。
641: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
642: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 当市はこの通達受領後，市内全校に向けてどのような指導をしたのでしょうか。
643: ◯ 議 長（石井 功議員） 教育部理事。
644: ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） それぞれの通知を受け，市教育委員会からの通知文を添付し，「私たちの道徳」を学校内だけでなく家庭や地域での活動にも生かしていき，児童・生徒の自主的な活用にもつなげていくこと，夏季・冬季等の長期休業の際に児童・生徒が本教材を持ち帰り，家庭での生活や学校と家庭との連携の強化，地域での活動等に際しても有効に活用できるように指導すること，などについて全校へ周知徹底を図りました。
645: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
646: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 文科省から「私たちの道徳」についてアンケートがその後配布されているはずです。その配布状況についての質問です。
読み上げますと，設問３の（１）は「「私たちの道徳」は，児童生徒が持ち帰って家庭や地域等でも活用することができるように一人一人に配布いただくことを念頭に作成したものです。その趣旨をふまえて，学校に置いたままとせず，家庭に持ち帰るようこれまでに指導をしていますか。」とあります。当市ではこの回答について，簡潔で構いません，１０校どのように回答されましたでしょうか。
647: ◯ 議 長（石井 功議員） 教育部理事。
648: ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 全校に調査をいたしました結果，「全ての学級で指導している」旨の回答がありましたので，８月２２日付東京都教育委員会にその旨回答しております。
649: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
650: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 私も情報公開請求をしてアンケートを入手しております。確かに「狛江市において全ての学級で指導している学校が１０校」と回答されています。しかしながら全国のアンケート結果を見ても，小中平均大体９５％が，児童一人一人に手渡しをして，家庭に持って帰って保護者や地域の人と活用してくださいということについて，やっていると回答しているんですけども，民間団体等のアンケートではどの団体も，約３０％ほどの児童・生徒しか持ち帰らず，家や地域で使っていないと，実態は低いということが言われました。私のところにも，道徳教材「私たちの道徳」について，狛江市内の多くの保護者より持ち帰りがない実態の報告がありました。現に私の息子の学校でも持ち帰ってきていませんでした。これは，今お答えくださった文科省へのアンケートの回答と現状の当市の実態とに乖離があるようです。
私はこの報道，相談を受けまして狛江市内１０校の調査をいたしましたが，家庭へは毎日持って帰っておらず，場所は，大体先生の後ろなどの棚に置き場所が定位置で定められているケースが多いことがわかりました。本年９月２５日に開催された東京都議会でも，近藤充都議会議員が，「「私たちの道徳」が学校だけでなく，家庭でも活用できるよう通知をしています。ところが，ある民間の調査によれば，必ずしも十分に活用されていない現状があることがわかりました。なくすと困るからといって，授業後に回収して教室に保管をし，夏休みになって何の指導もなく，ただ持ち帰らせるだけ。こうした指導では有効活用はできません。」と質問し，比留間英人東京都教育長は，「授業で学習した内容について，子供が保護者と話し合う取り組みの実践事例を紹介するなど，区市町村教育委員会と連携して，「私たちの道徳」の活用を一層推進してまいります。」と答弁をされています。
現状の狛江市内の学校現場で，持ち帰らせたり家庭や地域で話し合う指導などしていないのではないでしょうか。これでは文部科学省の通達内容とはそごがある指導をしていると言わざるを得ません。狛江市教育委員会が「私たちの道徳」の活用を一層進めるべきであり，対応する必要があると思いますが，教育委員会の御所見を伺います。
651: ◯ 議 長（石井 功議員） 教育部理事。
652: ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 本年１０月３０日に開催いたしました定例校長会において，「私たちの道徳」は家庭や地域での活動にも積極的に活用させ，特に家の人からのメッセージの記入欄に家族からの励ましの言葉を書いてもらうように働きかけること，改めて２学期末には必ず全学級で持ち帰るように指導すること，長期休業の際はもちろん長期休業以外でも持ち帰らせてもよいことなどについて，指導の徹底を図るとともに文書をもって各学校へ通知いたしました。
653: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
654: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 通知をしても現状が変わらないというようなところがあるんじゃないかなと思います。次の冬休みには，ただいま教育部理事の御答弁にありましたとおり，東京都教育長の答弁にもありましたが，家庭へ持ち帰って子供が保護者と話し合う取り組みの実践事例を紹介するなどして，「私たちの道徳」の活用を一層推進していくように求めたいと思います。
再度この件に関しまして教育長へ，この推進に関しまして教育委員会として，本教材を真に有効活用させていくためのポイントや視点をどのようなものと捉え，市の教育振興基本計画ともあわせ，各学校に対する指導を行っていくか，お答えいただければ幸いです。
655: ◯ 議 長（石井 功議員） 教育長。
656: ◯ 教育長（有馬 守一君） 長年道徳の時間には副読本の活用というのが中心でありまして，これは予算の関係もあって，学年あるいは学級の後ろに置いて，必要なときに活用するということが長年続けられてきて，この急な軌道修正というのはなかなか難しいなというのを感じているところです。
他の教科もそうなんですけど，特に道徳は，教員が本当に伝えたいもの，あるいは本当に考えさせたいものを持っていないと子供に伝わらないんですね。子供を変えることはできません。そういった意味で，「私たちの道徳」は私も読んでいますけれども，大変いい教材がたくさん盛り込まれているにもかかわらず，恐らくそれを十分に読む暇がないというか，読んでいない教員の実情が浮かんでくる感じもします。だから，まずもってそこに十分触れて，その中の教員が持つ感動とか，あるいはこれを考えさせたいという狙いとかというものを持っていただく，そういう時間が必要なのではないかなというふうに考えております。
657: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
658: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） まさにそういう丁寧な教育長の御指導がありながら，全体的に，何か少し誤解があるような感もするんですが，本当に小さな小さなところから丁寧に丁寧に子供たちに道徳心を素直に教えているすばらしい教材を使っていただきたいなと思います。
きょうは許可をいただきまして教科書の持ち込みをしております。これが１・２年生用の「私たちの道徳」，これが３・４年生用，これが５・６年生用，そして中学生用と，中学生用になるとちょっと厚くなります。
この中で少し紹介させていただきますが，１・２年生用は，「自分でやることはしっかりと」というテーマで，「ちいさな ど力の つみかさね」ということで二宮金次郎の話があって，最後に，「小さな ど力の つみかさねが，大きな ことに つながる」ということを書いてあったり，３・４年生用ですと，「よく考えて節度ある生活を」ということで，自分の健康，学習の進め方，身の回りの整理整頓，物やお金，みんなとの遊び，リズムのある生活ということで，ことわざで「腹八分目に医者要らず」とか「早起きは三文の得」とか，こんなことを書いてあるんです。
働くことの大切さを知ってということで，農家の方たちの写真があったりして書き込めるようになったり，そういったところから３・４年生が始まって，５・６年生になると，命の大切さというものがあって，「命てんでんこ」の話が，被災地の話が出ていたりとか，私はこれがすごく大事だなと思ってはいるんですけれども，「公共のために役立つことを」ということで，「三方良し」という話から，「米百俵」なんかが５・６年生の中ではもう出てきます。小林虎三郎という人が，明治維新の戦いで幕府方に加わった長岡藩は官軍と戦って敗れました。そこで８,５００人いる藩の禄高もどんどん減らされていって，たまたま米１００俵が送られてきたんだけども，藩士たちは飛び上がって喜んで食べたいと。でも２日でなくなっちゃうということを言って，小林虎三郎はこれを全部お金にかえて学校を建て直そうと。何で学校なんかにと言ったら，学校では，そこで人材育成をすれば，今米１００俵が１万俵にも１０万俵にも１００万俵にもなるんじゃないかということで，その意味をわかった皆さんがひもじい中でも頑張って教育を進めて，今では，長岡のまちは教育の盛んなまちとなって今でも発展していると，こういう話です。こういうところから国家・社会の一員としてというような意識を５・６年生では持っていくと。
中学生になると，私は泣いてしまったんですけれども，鎌田實先生の諏訪中央病院の名誉院長ですけども，誰かのためにということで，家族の一員としての意識とか命の大切さというところで，余命３カ月と診断された女性がいます。その方は４２歳で，子供がいて子供の卒業式まで生きたいと，だけど余命は３カ月でとても間に合わないと。卒業式を母親として見たいというお話です。でも絶対にこれは無理だと言われていたのに，例えば希望を持って生きる人には，がんと闘ってくれるナチュラルキラー細胞が活性化したのかなということで，実際この方は余命３カ月から１年８カ月も生きて，１人のお子さんの卒業式だけじゃなくて２人目のお子さんの卒業式も見ることができたと。最後の日，亡くなる前日に病院から１回帰って，寝たきりで絶対起きられないはずなのに，その方は台所に立っておにぎりを握って，翌日次女のお弁当をつくったと。何か切なくて，このお話を読むと，こういうお話からやっぱり大事なことというのは伝わるんじゃないかなというふうに私は思ったわけです。
それで，改めて，こういうことが大事なのになかなか取り上げられていない。学校のほうで取り上げられていなかったり，こういうことをお母さんと一緒に読んでいただいたりすると，家族のきずなというのは深まるんじゃないかと思うんですけれども，本件に関して教育委員の方々というのは，いろいろ話題になっていますけども，学校に確認に行かれるなどして何か行動をされていたのかどうか，お伺いしたいと思います。
659: ◯ 議 長（石井 功議員） 教育部理事。
660: ◯ 教育部理事（吉田 知弘君） 本件に関して委員の方々が特にされたことはございません。
661: ◯ 議 長（石井 功議員） ４番辻村議員。
662: ◯ ４ 番（辻村 ともこ議員） 教育委員会のあり方が変わるということです。やはり教育委員会のメンバーの方たちには，いろいろな事件や事象や事故，こういったことについてはしっかりと興味を持っていただいて，教育委員として各学校の実態を把握しに行くとか，お声かけをしに行くとか，どうなっているんだということを教育委員の方たちが持ち寄って話し合うぐらいの気概を持ってしっかり取り組んでいただきたいなと思います。まさに形骸化が問題となって，実務重視を図るために改善させる方向で今向かっていると。できましたら積極的に現場にも入っていただけるよう御指導をお願いしたいと思います。
時間の関係もありますので最後に，道徳の教科書をぜひ進めていただきたいんですけども，教育委員のあり方ということで，可能であれば，こういったことはぜひ是正していただきたいなと思うことがありました。それは，教科書採択のときにある委員がちょっと公正・中立を欠くと思わざるを得ない発言をしています。
それはどういうことかというと，音楽の教科書のところで，６年生の音楽を見ると君が代国旗が載っており，さざれ石の写真も載っている。幼いころから歌ってきた歌なのですが，それだけに余り意味を考えずに歌ってきたところがありまして，写真を見せつけられるとすごくショックでした，というような発言をされていました。どういう意味なのかわからずに，両隣にいた教科書会社の方と目を合わせてしまったんですけども，美しいさざれ石の写真が掲載された音楽の教科書なんですが，そういったことよりも，どうやって学習指導要領に載っている児童・生徒に我が国の国旗・国歌の意味を理解させ，尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるかという内容について審査をしていただきたいなというふうに思いました。こういうことは公正・中立を欠くと疑われかねない発言ですから，問題の根本解決が必要かなというふうに思います。狛江市の教育の公正・中立がしっかり守られるよう対応していただきたいと思います。
私は，みずからが地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに，当該地方公共団体が教育基本法の趣旨にのっとって教育委員会をしっかりと行うということにのっとって頑張っていただきたいと思います。
663: ◯ 議 長（石井 功議員） 時間です。
お諮りいたします。
以上で一般質問を打ち切るに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
664: ◯ 議 長（石井 功議員） 御異議なしと認めます。よって日程第１ 一般質問を打ち切ります。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
665: ◯ 議 長（石井 功議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査及び議事の都合により，明９日から１８日までの１０日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
666: ◯ 議 長（石井 功議員） 御異議なしと認めます。よって明９日から１８日までの１０日間休会することに決しました。
なお，次回の本会議は１２月１９日午前９時から開きますので，定刻御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ５時３０分 散会
発言が指定されていません。 © Komae City. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...