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  1. 狛江市議会 2009-09-28
    平成21年第3回定例会(第19号) 本文 開催日: 2009-09-28


    取得元: 狛江市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 2009-09-28 平成21年第3回定例会(第19号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 228 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 2 : ◯ 議会運営委員長(須田 繁美議員) 選択 3 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 4 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 5 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 6 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 7 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 8 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 9 : ◯ 総務文教常任委員長(栗山 欽行議員) 選択 10 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 11 : ◯ 5 番(市原 広子議員) 選択 12 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 13 : ◯ 総務文教常任委員長(栗山 欽行議員) 選択 14 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 15 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 16 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 17 : ◯ 議会運営委員長(須田 繁美議員) 選択 18 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 19 : ◯ 6 番(吉野 芳子議員) 選択 20 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 21 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 22 : ◯ 12番(須田 繁美議員) 選択 23 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 24 : ◯ 20番(田中 智子議員) 選択 25 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 26 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 27 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 28 : ◯ 7 番(正木 きよし議員) 選択 29 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 30 : ◯ 5 番(市原 広子議員) 選択 31 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 32 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 33 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 34 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 35 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 36 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 37 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 38 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 39 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 40 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 41 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 42 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 43 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 44 : ◯ 社会常任委員長(田辺 良彦議員) 選択 45 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 46 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 47 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 48 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 49 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 50 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 51 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 52 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 53 : ◯ 4 番(石井 功議員) 選択 54 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 55 : ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 選択 56 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 57 : ◯ 17番(亀井 和美議員) 選択 58 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 59 : ◯ 8 番(河西 かず議員) 選択 60 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 61 : ◯ 5 番(市原 広子議員) 選択 62 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 63 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 64 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 65 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 66 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 67 : ◯ 企画財政部長(水野 穰君) 選択 68 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 69 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 70 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 71 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 72 : ◯ 13番(栗山 欽行議員) 選択 73 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 74 : ◯ 総務部長(吉野 博明君) 選択 75 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 76 : ◯ 13番(栗山 欽行議員) 選択 77 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 78 : ◯ 総務部長(吉野 博明君) 選択 79 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 80 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 81 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 82 : ◯ 企画財政部長(水野 穰君) 選択 83 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 84 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 85 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 86 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 87 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 88 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 89 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 90 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 91 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 92 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 93 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 94 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 95 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 96 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 97 : ◯ 福祉保健部長(大久保 幸藏君) 選択 98 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 99 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 100 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 101 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 102 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 103 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 104 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 105 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 106 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 107 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 108 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 109 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 110 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 111 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 112 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 113 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 114 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 115 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 116 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 117 : ◯ 福祉保健部長(大久保 幸藏君) 選択 118 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 119 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 120 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 121 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 122 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 123 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 124 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 125 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 126 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 127 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 128 : ◯ 福祉保健部長(大久保 幸藏君) 選択 129 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 130 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 131 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 132 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 133 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 134 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 135 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 136 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 137 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 138 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 139 : ◯ 企画財政部長(水野 穰君) 選択 140 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 141 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 142 : ◯ 福祉保健部長(大久保 幸藏君) 選択 143 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 144 : ◯ 建設環境部長(渡辺 洋君) 選択 145 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 146 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 147 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 148 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 149 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 150 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 151 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 152 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 153 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 154 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 155 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 156 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 157 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 158 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 159 : ◯ 7 番(正木 きよし議員) 選択 160 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 161 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 162 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 163 : ◯ 4 番(石井 功議員) 選択 164 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 165 : ◯ 5 番(市原 広子議員) 選択 166 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 167 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 168 : ◯ 企画財政部長(水野 穰君) 選択 169 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 170 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 171 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 172 : ◯ 20番(田中 智子議員) 選択 173 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 174 : ◯ 7 番(正木 きよし議員) 選択 175 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 176 : ◯ 20番(田中 智子議員) 選択 177 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 178 : ◯ 7 番(正木 きよし議員) 選択 179 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 180 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 181 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 182 : ◯ 3 番(小川 克美議員) 選択 183 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 184 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 185 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 186 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 187 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 188 : ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 選択 189 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 190 : ◯ 7 番(正木 きよし議員) 選択 191 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 192 : ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 選択 193 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 194 : ◯ 7 番(正木 きよし議員) 選択 195 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 196 : ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 選択 197 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 198 : ◯ 7 番(正木 きよし議員) 選択 199 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 200 : ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 選択 201 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 202 : ◯ 7 番(正木 きよし議員) 選択 203 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 204 : ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 選択 205 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 206 : ◯ 7 番(正木 きよし議員) 選択 207 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 208 : ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 選択 209 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 210 : ◯ 7 番(正木 きよし議員) 選択 211 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 212 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 213 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 214 : ◯ 1 番(浅野 和男議員) 選択 215 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 216 : ◯ 5 番(市原 広子議員) 選択 217 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 218 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 219 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 220 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 221 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 222 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 223 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 224 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 225 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 226 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 227 : ◯ 議 長(道下 勇議員) 選択 228 : ◯ 議 長(道下 勇議員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午前 9時00分 開議 ◯ 議 長(道下 勇議員) ただいまから本日の会議を開きます。  最初に議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。     〔議会運営委員長 須田繁美議員登壇〕 2: ◯ 議会運営委員長(須田 繁美議員) それでは議会運営委員会の報告をいたします。  本日の議事日程についてはお手元に配付してあるとおりですが,日程第2,議長報告につきましては,定例会招集日に報告以降の平成21年度6・7月分の例月出納検査の報告がなされましたので,その報告であります。  日程第3から日程第7までにつきましては,各常任委員会に付託された事件の審査の経過及び結果の報告をそれぞれ委員長が行うものであります。  日程第8,議案第34号から日程第12,議案第38号までの5件につきましては当初から予定されていた事件で,委員会付託を省略して本会議即決でお願いするものであります。  日程第13,認定第1号から日程第20,認定第8号までの8件は,9月9日に市長から追加議案として送付されたもので,質疑の後8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して付託し,閉会中の継続審査とすることで決定を見ております。  なお,日程第21,議員提出第13号及び日程第22,議員提出第14号の2件につきましても,委員会付託を省略して本会議即決でお願いするものであります。  以上,よろしく御審議をいただきますようお願いいたしまして,報告にかえさせていただきます。 3: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。  本日の議事日程は,お手元に配付してあるとおりこれにより進めます。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 4: ◯ 議 長(道下 勇議員) 日程第1 行政報告を行います。市長から発言を求めます。市長。     〔市長 矢野裕君登壇〕 5: ◯ 市 長(矢野 裕君) 行政報告について初日に報告申し上げましたけれども,追加の報告をさせていただきます。  9月2日に平成20年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を当議会の行政報告としてお知らせいたしましたが,3日に東京都から指摘を受け算定方法を修正した結果,将来負担比率が88.2%から85.5%に変更いたしました。  将来負担比率を算定する上で,公共下水道特別会計の地方債残高のうち,一般会計が将来負担することになる額があります。この額の算出は,「過去3年間の実績から算定する額」と,「繰出基準をもとに算定する額」の2通りを算定した上で経常利益の有無により使用する額を決定いたします。当初は額が大きい「繰出基準をもとに算定する額」を使用いたしましたが,東京都から指摘を受け,「過去3年間の実績から算定する額」に変更したことにより,将来負担比率が変更となったものです。  なお,監査委員には修正後の数値で再審査をお願いし,その結果いただいた平成20年度狛江市健全化判断比率及び資金不足比率の再審査意見書をお手元に配付してありますので,御参照のほどお願い申し上げます。
     以上,平成20年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率の報告といたします。 6: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で日程第1 行政報告を終わります。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 7: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第2 議長報告を行います。  議長報告につきましては定例会招集日に報告をしてありますが,それ以降の例月出納検査の報告がありましたので,ここで改めて報告をするものであります。  その内容につきましては各議員のお手元に配付してあるとおりですので,御参照のほどお願いいたしまして議長報告といたします。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 8: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第3 議案第39号 狛江市第3次基本構想の策定についてと日程第4 議案第40号 狛江市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。  この2件については総務文教常任委員会に付託され,その審査が終了し,お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。総務文教常任委員長。     〔総務文教常任委員長 栗山欽行議員登壇〕 9: ◯ 総務文教常任委員長(栗山 欽行議員) 総務文教常任委員会の審査状況について報告いたします。  委員会は9月16日と9月24日の2日間開催しておりますので,あわせて報告いたします。  出席者は委員全員と議長,説明員としては企画財政部は部長以下3人,総務部は部長以下4人,教育部長。また,議会事務局からは事務局長以下4人が出席しております。  それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。  最初に議案第39号,狛江市第3次基本構想の策定についてであります。  本会議で要求した資料の説明を受けた後,委員から,策定に当たっての法的な根拠,構想期間についてなぜ諮問されなかったのか,20年ありきでの諮問であったのか,20年前提の根拠,なぜ諮問されていない事項について議論が行われたのか,なぜ20年後を目標とした将来像を示すものとしたのか,審議会の皆さんは納得されたのか,審議会議事録の中にある行政からの依頼,行政とはだれを示しているのか,市民意識調査報告書が基本構想にどのように反映されたか,第2次基本構想検証業務委託報告書を踏まえた議論はきちんとなされたか,第2次基本構想検証業務委託報告書がどのように答申案に反映されたか,審議会での議論の内容は,構想の後段「自治のまち」という言葉が残っているが,そこの部分を変えるべきとの議論はなかったかということかの質疑。  委員から,期間について20年は長い,10年と考えるがどうか,市民憲章の前文は変えるのか,今度の基本構想,この市民憲章にきちんと前文のほうに反映させるのか。  他の委員から,基本構想,基本計画のスケジュールと手続上の問題についてどう考えているのか,手続上の不備に関してどう考えるのか,福祉の部分が薄いと感じるがどう思うか,積極的に緑を守ったり農地を守っていく姿勢,覚悟が行政側にあるのか,との質疑。  委員から,期間の20年は長いが,前期の基本計画をどう策定するのか,後期基本計画については諮問していないと解釈してよいか,10年の基本計画しか諮問していない理由,変則的な諮問の仕方の根拠についての質疑。  委員から,基本構想と基本計画,両方が市長の諮問事項,構想も中間見直しを行うのか,計画だけを見直すのか,10年後に同じ審議会を立ち上げる意義についてどう考えるか,との質疑。  委員から,10年,20年は考え方だが,入り口からして諮問の仕方がおかしい,全庁的な議論との整合性は,全庁的な議論,メンバー構成及び実施回数,また,この議論,審議会とのすり合わせの有無,答申変更を審議会に報告して了解を得ているか,まちづくりの原則の順番を変えた意味,行政側が諮問して最終答申を尊重しないのはおかしい,審議会の意思が貫き通されていない,なぜそういうことをしたのか,審議会に説明なしで文言を加除している,この答申は一体何だったのか,明快に答弁を,審議会を尊重するとしながら勝手に加除した,答申と議案の違いを明確にしてほしい,との質疑。  ある委員から,基本構想,基本計画,実施計画についての認識を,計画期間を20年とした理由について,下位の計画のスパンが10年間,都市計画などスパンが必要との質問もあったと聞くが議論の有無,20年が社会情勢の変化に対応できないとの議論があるがその認識は,他市の計画期間,どういう考えで設定しているのか,今回の基本構想の特徴は何か,との質疑。  委員から,10年後の見直しの手法,市民を公募して後期の実行計画を見直す想定をしているのか。  委員から,計画期間を20年とした市は26市中,狛江以外で2市しかない,その現状を部長はどう考えるのか,今後20年,今まで以上に自治体を取り巻く環境の変化があると思うか,20年は長いという28件のパブリックコメントに対する部長の所感は,パブリックコメントの前提となる資料提供,計画の集合体でないというメッセージがきちんと伝わっていなかったと思うか,東京都の計画10年と比べ事宜に当てはまっていないと認識するが,所感を問うとの質疑。  委員から,高齢化社会に対しての項目がない,超高齢社会についてどういうふうに考えているのか,これで対応可能か,との質疑がありました。  答弁内容を含め持ち帰り精査したい,もう少し時間が必要などの意見があり,午後4時46分,9月16日の質疑を終了しております。  9月24日は午後1時から委員会を開催,同議案についての質疑を続行いたしました。  委員から,基本構想は時代や環境,市民の意識,ニーズ等に合わせて検討されつくり上げられていると認識している,認識と見解は,社会情勢に耐え得る構想という考え方について,根幹を見直すのはそぐわないのではないか,見直しが想定されているなら最初から期間そのものを設定すればよい,期間は10年にと考えるが改めて考えは,社会情勢の変化に耐えてまでも守るのは思想や信条の世界,行政が持ち発していく理念や理想は時代に合わせてというのが原則であり基本であると考えるが,このことについて考えは,前期基本計画のみを諮問されたということは,当初から中間での見直しを示唆していた,このように解釈してよいか,後期基本計画を当初から諮問しなかったのはそのときの時代環境に合わせて改めて基本計画をお考えいただきたいという,このような考え方からなのか,との質疑。  委員から,追加資料について,議事録,パブリックコメントに関する質疑がありました。  他の委員から,理念的なものの変化する要素は,10年でも20年でも基本的な理念のところなのである程度不動のものと思う,理念的なものが大きいと考えるが,改めて確認させていただきたい,また,パブリックコメントを受け中間で見直しをすることになった経過に関する質疑がありました。  委員から,普遍的価値観を決めたのはだれか,10年間で切ることは不可能なことか,との質疑。  委員から,基本構想,変化の中でも見失うことのないこと,今上程された基本構想すべてがそういうものであると考えるか,基礎自治体の変化とは市町村合併か,地方財政の変動とは交付金の制度改正も範疇に入っているか,との質疑。  委員から,地方自治体の役割は住民の福祉の向上にある,その上で普遍的な理念や価値というものが当然引き継がれるものと思うが,考え方はどうか,との質疑。  委員から,前回の委員会からの間において審議会に削除,順位変更,加除,表現変更を報告したのか,前期基本計画の審議状況,議会への報告方法,少子化と高齢者対策の2大要素のうち高齢者について何ら触れられていないといわざるを得ない,2大要素の一つが大きく欠けているのではないか,自治基本条例についての質疑がありました。  他の委員から,審議会の学識者の出席状況,審議会委員長の立場と役割について質疑がありました。  ある委員から,実施計画,ベンチマークの手法等を生かした形で,進捗状況を毎年報告していくような形を検討されているのか,との質疑がありました。  質疑終結の後,吉野芳子委員及び田口貴子委員外2人から議案第39号,狛江市第3次基本構想に対する修正案が提出されましたのでこれを議題とし,最初に吉野芳子委員から提案理由の説明を受けました。  修正の主な内容としては,市民意識調査の将来像として「災害や犯罪のない安全なまち」と「高齢になっても住み続けられるまち」がアンケートの上位を占めていることから,水と緑に加えて安心して住み続けられることを打ち出すことが不可欠と考え,そのことを加筆し,キャッチフレーズにも加えた。その上で内容をよりわかりやすくする表現として幾つかの理念を加えるものとした,との趣旨が述べられ,修正部分の説明があり,若干の質疑の後質疑を終結しております。  次に田口貴子委員から提案理由の説明を受けました。  修正の主な内容としては,「はじめに中「なお,この第3次基本構想は,20年後を目標とした将来像を示すものですが,10年目に中間見直しを行います。」」を「「この第3次基本構想は,平成32(2020)年を目標年次とする10年間の構想とします。」に改め,表「基本構想の目標年次」を削る。」との説明があり,質疑なく,議案第39号と2件の修正案の討論に入り,1人の委員から討論があり,その後修正案の採決を行いました。  まず吉野芳子委員から提出された修正案の採決を行いましたところ,修正案は賛成少数で否決されました。  次に田口貴子委員外2人から提出された修正案の採決を行いましたところ,修正案は賛成多数で可決されました。  次に修正部分を除く原案について採決を行った結果,賛成全員で可決されました。  次に議案第40号,狛江市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。  質疑,討論なく,採決の結果,議案第40号は賛成全員で原案のとおり可決され,午後8時39分委員会を閉会いたしました。  以上,総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。 10: ◯ 議 長(道下 勇議員) 委員長の報告が終わりましたので,委員長に対する質疑を受けます。5番市原広子議員。 11: ◯ 5 番(市原 広子議員) 御報告の中で1点伺いたいことがありますけれども,基本構想の20年と,それと基本計画のつくり方に関して委員の中からかなり質問が出ていたようなんですけれども,構想と計画を最終的にはどのようにつくっていくというようなことになったのか,どうでしょうか。 12: ◯ 議 長(道下 勇議員) 総務文教常任委員長。 13: ◯ 総務文教常任委員長(栗山 欽行議員) これは委員会の議論でございまして,私が結論を見出すものではないわけでございます。提案理由を説明したのは行政側,市長でございます。最終的には議会の判断ということになりますので,結論を見出すのは議会の皆様になるんだろうというふうに思います。 14: ◯ 議 長(道下 勇議員) ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) 15: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。     午前 9時19分 休憩     午前 9時29分 開議 16: ◯ 議 長(道下 勇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議会運営委員長から発言を求められておりますので,これを許します。議会運営委員長。     〔議会運営委員長 須田繁美議員登壇〕 17: ◯ 議会運営委員長(須田 繁美議員) それでは議会運営委員会の報告をいたします。  先ほど議会運営委員会を急遽開催いたしました。それは,ただいま議題となっております議案第39号に関係して修正動議が提出され,その取り扱いについてでありました。  この取り扱いについてですが,この後修正動議を原案にあわせて議題とし,提案説明,質疑,討論,採決と行っていくことに決しております。  よろしく御審議いただきますようお願いいたしまして,報告といたします。 18: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。  お手元に配付してあるとおり,ただいま議題となっております議案第39号,狛江市第3次基本構想の策定について,6番吉野芳子議員外1人から修正動議が提出されております。これを原案にあわせて議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。6番吉野芳子議員。     〔6番 吉野芳子議員登壇〕 19: ◯ 6 番(吉野 芳子議員) 議案第39号,狛江市第3次基本構想に対する修正案を提案いたします。  それではこの別紙を参照していただきながら内容の説明をいたします。  基本構想は地方自治法でも議決を必要とする自治体最上位の構想です。私たちはその議決という重さを考え,議員同士の討議ができるように特別委員会の設置を提案いたしましたが,主張が受け入れられず,総務文教常任委員会に付託されました。そしてこの委員会でも鋭意検討する意志を持って継続審査を主張いたしましたが,賛同を得られませんでした。改めて少しでも議論を深めるために修正案を提案いたします。  それでは,第3次基本構想の一部修正案を提案いたします。  私たち狛江市民の目指すべき町の姿として,「私たちがつくる水と緑のまち」が提案されました。高齢社会が現実となった今,これからの狛江においてさらに加速して超高齢化が進むことが予測されています。市民意識調査の「将来期待するまちのイメージ」でも,「災害や犯罪のない安全なまち」と「高齢になっても住み続けられるまち」がアンケートの上位を占めています。そこで「水と緑」に加えて「安心して住み続けられる」ことを将来像として打ち出すことが不可欠であると考え,そのことを加筆しキャッチフレーズにも加えました。  その上で内容をよりわかりやすくする表現とし,幾つかの理念を加えるものといたしました。  まず2ページです。  水と緑は狛江市民にとって大きな魅力であることはパブリックコメントや市民意識調査でも明らかです。しかし狛江にある自然とは二次自然,すなわち人が手を入れたもので自然そのものとは違うものと考え,「自然」という言葉を「緑地」や「緑」「環境」というふうに言いかえました。  「尊重され」という言葉を加えることで人権が大切にされることを明確にしました。  5ページをお願いいたします。  7つの政策の6番目の1)は,「子どもの成長を見守る」から「子どもの育ちと自立を応援する」という表現にすることで,より積極的なニュアンスを出しました。  6ページ,「1 まちづくりの原則」の「1)市民参加と協働のまちづくり」の中では,行政が税金を使ってやるべきことと地域と民間が何をすべきかをはっきりと市民に示し,行政の責任を明確にするため,「行政の事業仕分けをすすめ,」という言葉を加えました。市民を新しい公共の担い手とするなら,無償ではなく労働の価値に見合った報酬を設定すべきです。ボランティアとは分けて考えることが市民協働の第一歩だというふうに考えております。  続きまして同じところの1の「3)平和を求め人権を尊重するまちづくり」,市民みずからが自発的に自覚することは自然ですが,基本構想ではなじまない表現であると考えて「担い手であることを自覚し,」の「であることを自覚し,」というところを削りました。また,「戦争を支えない地域社会」というところは,より平和への願いをはっきりさせたいという思いでこれを加えました。  同じく6ページ,「2 行財政運営」の3),こちらにおきましては,「運営の基本的なルールを定め,市民との協働を進めます。」という言葉を「自治基本条例」とはっきり打ち出しました。具体的に何を意味するかわかりやすくしました。  続きまして7ページです。  「3 自然・環境」。  「1)水と共生するまち」におきましては,水資源を活用するだけでなく雨水を涵養して水循環を回復することが水と共生することだと考え加筆しました。資源循環型のまちづくりをわかりやすくしました。  「3)環境に優しいまち」,こちらは表現をわかりやすくするために言葉を整理いたしました。  「4 都市基盤」の「1)便利で快適なまち」,この部分で住んでいる人の側に立ち,地域の実情を見て用途や高さを決めるべきと考え,この言葉を加筆しました。  続きまして8ページです。  「5 子育て・福祉・健康づくり」,「1)子育てしやすいまち」,こちらにおきましては,女性が子供を産むという前提ではなく,女性が子供を産むか産まないかや,どのような仕事をし,どう働くかなど女性がその生き方を選べるという視点で修正いたしました。  5の「2)いきいきと過ごせるまち」,こちらでは「基本的福祉システム」という言葉を「福祉のしくみ」というわかりやすい表現にした上で,どの人も社会福祉の援助が必要であり,それを支援するのが行政の役割だと考えました。その人らしく暮らすために必要なサービスを本人が決められることが福祉の原則ではないかと考え,こういった言葉に変えました。  「6 教育・文化」,「1)子どもの成長を見守るまち」,先ほどお話しいたしましたように,こちらを「子どもの育ちと自立を応援するまち」,このように変え,「扶ける」という言葉を添えずに言い切ることで,より積極的に子供たちの育ちを応援する意志を示しました。1人の自立した人間として育つよう,どの子供も地域の一員として認めて,ともに育ち合うことを表現するために,こちらの「地域の一員として育つことを支えます。」という文言に変えました。  以上で具体的なところの修正部分の説明を終わります。  最後に原案について申します。  3つの基本政策と7つの政策の柱立ては,基本構想の方向性として私どもは賛成しております。そして大変評価できるものと考えています。一例を挙げれば,平和,人権の理念をしっかりと位置づけられているからです。ただ,議論の前提となる情報提供のあり方や策定スケジュールの余裕のなさが問題であることは,委員会で指摘してきたとおりです。結果として市民委員の多くの方が,議論が足りないということを残念だと表明しておられ,その不足した部分を補う議論を議会ですることができればと思っています。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 20: ◯ 議 長(道下 勇議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより修正案に対する質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 21: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で修正案に対する質疑を終結いたします。  これより議案第39号とその修正案の討論に入ります。12番須田繁美議員。     〔12番 須田繁美議員登壇〕 22: ◯ 12番(須田 繁美議員) 議案第39号,狛江市第3次基本構想に対する委員会の修正案に対する賛成意見を申し上げます。
     平成2年に策定された第2次基本構想の後を受け,狛江市第3次基本構想を策定するに当たり,本年1月から2月上旬の間に市民意識調査が実施された。第2次基本構想の検証がなされたことは大変意義深いところであります。狛江市第3次基本構想は学識経験者,公募による市民代表,行政の代表として副市長も委員構成の一翼を担っていたようでありますが,この委員構成が最適であったのでしょうか。  第2次基本構想の成り立ちと比較すれば,まだまだ工夫の余地があったのではないかと思われます。しかし市民の参加がなされ,狛江市第3次基本構想の最終答申案が提出され,付託された総務文教常任委員会で議論されたところであります。  招集日に議員より資料要求があったため,検証業務委託の報告書と市民意識調査報告書が初めて議員に提出され示されました。この2つの報告書は本年3月には既に完成しております。このような重要な資料は完成されたら直ちに議員へ配付することにより,諸問題の解決,あるいはスピーディーな事業の遂行ができるわけであります。議会と行政の連携は市民サービスの向上が実現できるわけでありますから,今後このようなことがないように厳に慎んでいただくよう指摘をしたいと思います。  さて,今自治体においては国における政権交代や地方分権の推進,少子高齢化に起因する財政環境の硬直化などの変化に対応する自治体の体質改善が求められております。国際競争が技術革新のスピードを加速させる状況の中で市民ニーズも多様化しております。このような状況下だからこそ,市民と行政が一体となって協力することが今までに増して重要であると認識しているところであります。  このような時代の変化に即応するため,構想期間を20年から10年へとする修正案は非常に的を射た修正案と認識しております。市民参加によるパブリックコメントにおいても20年の期間は長く,構想期間を10年にすべきだという意見が多く寄せられており,審議会の議事録においても,狛江市第3次基本構想は将来の目標である,あくまでも20年後の姿をイメージするものとあり,審議会としても構想期間を20年とするものではない。そのことは10年後に見直しをすると明言したことからも明らかであります。また,最終回の第8回審議会議事録からもわかるように,構想期間を10年に修正変更することは決して審議会を軽視するものではなく,また民意に反するものでもありません。  都議会議員選挙が実施された中のパブリックコメントの募集でありましたけれども,104件あったと報告されております。その中で期間の修正を望む声が40件以上で,審議会でもそれを受けて修正すべきとの意見も複数あることが審議会の議事録にも示されております。  このようなことから狛江市基本構想については,構想期間を10年に変更修正した委員会可決された修正案に対し賛成といたします。 23: ◯ 議 長(道下 勇議員) 20番田中智子議員。     〔20番 田中智子議員登壇〕 24: ◯ 20番(田中 智子議員) 議案第39号,狛江市第3次基本構想の策定について,2つの修正案に反対し,原案に賛成する立場から日本共産党狛江市議団の意見を述べます。  狛江市第3次基本構想は,第2次基本構想と基本計画等で実施されてきたさまざまな施策を検証し,かつ市民意識調査等で広範な市民の声を聞いた中で,今後20年間のまちづくりの指針となるべき新たな基本構想としてまとめられたものです。  この基本構想では,「私たち狛江市民がめざすまちの姿」を「私たちがつくる水と緑のまち」とし,この間市と市民が発展させてきた市民参加と協働を「参加と協働でつくる自治のまち」として,まちの姿を構成する3つの要素の一つとして位置づけています。  また,施策の面でも,「水と緑を活かした生活環境」の分野では地球温暖化防止対策が位置づけられたり,防災・防犯など安全安心対策が重視されています。また,「活気と優しさがあふれる地域社会」の分野では,子育てしやすいまち,安心して生活できるまちなどが強調されています。これまでの市と市民の取り組みや市民意識調査等に示された市民の声を踏まえて,今後のまちづくりの方向を充実発展させたものであり評価できます。  一方明政クラブ・公明党・民主党の修正案は,この基本構想の期間を10年とするものです。その理由は,社会情勢の変化に対応するためとのことです。しかしそもそも基本構想は地方自治法逐条解説でも,基本構想策定の趣旨は,急激な地域経済社会の変動の中にあって市町村が真に住民の負託にこたえ地域社会の経営の任務を適切に果たすためには,市町村そのものが将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立することが必要と考えられたもの,としており,そうした社会情勢の変化の中でも自治体のまちづくりの指針として耐え得る普遍的な理念を定めるものです。  さらに審議会の議論でも10年という意見はあったものの,さまざまな議論を経て20年後を目標としたものとし,10年目に中間見直しをする,との結論に至ったものであり賛同できません。加えて言えば,この基本構想のもとに策定される個別計画の中には,計画期間が7年間,10年間のものがあります。基本構想はそうした個別計画と比較しても時代の激流に流されることのない,より普遍的な内容を定めるべきです。個別計画との関係から見て,修正案が主張する10年という期間設定は視野が狭いと言わざるを得ません。  また,生活者ネットワーク・社民党の修正案は,計画期間を10年とすることとあわせ,将来都市像を変更,本文も大幅に加筆・修正するものです。提出者は原案が市民意見を十分に反映していないかのように言いますが,そもそもこの基本構想は8回の審議会の議論,パブリックコメントを経て作成されたものであり,専門家の意見とともに多くの市民意見も取り入れられたものです。例えば「私たちがつくる水と緑のまち」という将来都市像についても,市民意識調査や審議会の議論,パブリックコメントの意見を経て決められた経過があり,行政としても尊重したものです。提出者はあえてこれを変更すべきだと主張していますが,市民参加の充実を言うのならば,原案に反映されているこうした市民の声にも真摯に耳を傾けようとは思わないのでしょうか。  また,「自然」という言葉を無理やり「緑地」に置きかえることで,例えば7ページ3の「自然・環境」の2)で「多摩川や野川に見られる緑地や農地,屋敷林などの緑を保全し,」など,意味が不明な部分も各所に見受けられます。  さらに委員会審査の中で審議会最終答申と議案との差異について,あたかも審議会の意見を尊重していないかのような議論がありました。そもそも基本構想は地方自治法により自治体の責任で作成することが義務づけられています。その際,行政の考えだけでなく幅広く専門家や市民の意見を聞くのは当然であり,審議会答申に反映されているそうした市民の意見を尊重しつつ,その上で市の考えや市の重点課題を精査し盛り込むのは市の責任といえます。現在作成中の公共施設再編方針の策定に当たっても,同様の考え方で作業が進んでいることを考えてみても明らかです。だからこそ審議会委員長も,あとは行政の責任で行ってほしい旨の発言をしています。  以上の立場から日本共産党狛江市議団は,原案に賛成し,修正案に反対します。 25: ◯ 議 長(道下 勇議員) 16番石川和広議員。     〔16番 石川和広議員登壇〕 26: ◯ 16番(石川 和広議員) 議案第39号,狛江市第3次基本構想の策定について,公明党の意見を申し上げます。  基本構想の期間に関して,行政側の基本構想は社会情勢の変化等に耐え得るためにも,あえて長い期間で定めているという側面もあるという考え方に対して少し疑問を感じます。なぜ時代に耐えるのか,時代に合わせてつくられた構想ではないのか,そのように思います。  パブリックコメントでいただいた御意見と審議会の考え方と,こういった中でいただいた御意見の中に審議会ではなく市がお答えするべき意見もありましたので,それらは市の考え方を記載しています,と,このようにしてパブリックコメントに対しての考え方を正式にあらわしたものがございます。その中で計画期間20年は長過ぎるのではないかということに対し,審議会の考え方としてこの20年を計画期間として固定するのではなく,中間年次の見直しを含め社会情勢の変化に合わせ対応していくこととします,この,社会情勢の変化に合わせ,この部分は市の考え方,庁議の了承も得て加筆したものであります。行政側の社会情勢の変化に合わせ対応していくと,この考え方は明らかであります。  このことから10年目の見直し,中間見直しということを言われております。中間見直し,これは御答弁の中でも担保されるものである,そして10年,中間見直しの際改めて市民公募をかけると,こういった御答弁もあります。事実上10年ととらえることもできなくはありません。  しかしながら社会情勢の変化に耐えてまで守るという考え方には,強く,またかたく不動のもの,またそれが大もとというものであり根幹というものであると,このようなことが感じられます。それならばなおさらこれを途中で見直すと,この見直すという行為はそぐわないのではないか,まして最初から想定されています。これでは大もと,根幹というものの存在の重み,位置が失われてしまうのではないかと考えます。  最初から見直しが想定されているのであれば,最初から期間そのものをそれに設定すればよい,そして長い期間を設定するから耐え得るという発想が出てくる,このことから期間は20年ではなく10年に,以上のことにより,公明党は期間のみの修正案に賛成するものであります。 27: ◯ 議 長(道下 勇議員) 7番正木きよし議員。     〔7番 正木きよし議員登壇〕 28: ◯ 7 番(正木 きよし議員) 議案第39号,狛江市第3次基本構想の策定について,民主党・行革の会を代表して意見を申し述べます。  狛江市第3次基本構想及び狛江市前期基本計画の策定について(諮問),(1)狛江市第3次基本構想の策定に関する事項,(2)狛江市前期基本計画の策定に関する事項が狛江市総合基本計画審議会条例に基づいて13名の委員(学識委員8名,市民委員4名,行政1名,女性はわずか1名です)をもって構成された審議会委員に平成21年1月29日に諮問されました。  表面上は白紙諮問であります。しかしながら市長はあいさつの中で,基本構想は20年という期間を明言し,地方分権の流れの中で自治体間格差も広がりつつあり,市民自身が自分の住む自治体を選択する時代が到来しつつあります。(この考え方は常々私が何回も議会で述べていることであります。)つまり市民から選ばれ,住み続けてもらえるような魅力ある町を目指すことが求められています,と一定の考え方,方向性を述べられております。また,職員の間でも並行して全庁的な論議を始めてまいります,とも述べております。この市長発言に審議会は縛られながら審議をして答申をしたということが審議会の審議過程を見ると明らかであります。  審議会に諮問する表面形式上は白紙ということでありますが,その裏で一定の縛りをかけるというまさに透明性に欠ける古い体質の諮問の仕方であります。なぜ堂々と審議会に諮問するときに市としての基本構想に対する期間,考え方を明言して,その方向性に沿って答申をいただきたいと透明性を保つ,市民に対しても明らかにしなかったのかまことに残念であります。  物事は結果,結論も大事でありますが,その結果,結論になぜなったのか,そのプロセスが大事であります。表面上は白紙委任という形式をとりながら,裏で肝心なところはどんどん縛りをかけるという,先ほども述べましたが古い体質の不明瞭な方法を,つまりオープンにしなかったことは重ね重ね残念であります。  庁内論議を始めてまいりますと述べながら,庁内論議と審議会との整合性についても明確になっておりません。基本構想を20年間と市長は述べている(裏で)が,三多摩26市の基本構想の期間を調べてみますと,26市中20年の期間という市は狛江市を除けばわずか2市しかありません。ほとんどが10年という期間であります。一口に十年一昔といいますが,20年になるとまさに化石であります。今日の社会,経済の進み方は超スピードで進んでいることの認識に欠ける考え方であります。  平成21年8月20日に狛江市総合基本計画審議会から狛江市第3次基本構想について最終答申がありました。しかし中身を精査してみますと,問題山積であります。一例を挙げますと,今地方自治体に対して,狛江市に対しても大きく影響を与えている問題,また将来に対しても影響を受け,その対策,対応が急務の問題として「少子高齢化」の問題があります。少子化対策については答申5ページに書いてあるとおり,7つの大別の中で5として「子育て・福祉・健康づくり」とあり,そのうち1)として「子育てしやすいまち」とあり,また6として「教育・文化」のうち1)として「子どもの成長を見守るまち」というように2つの大別の中でそれぞれ1)として掲げられております。  しかし高齢化についてはその文字がありません。1ページから9ページまでの答申の中で4ページの「活気と優しさがあふれる地域社会」の説明文の中で高齢者という文字がたった1つあるだけであります。たったの1つだけしかありません。今狛江市はどういう状態であるか,その認識が全くありません。  学問的にも全人口比で65歳以上の人口が21%を超えると超高齢化社会ということであります。狛江市は平成21年で65歳以上の人口が全人口比で21.1%であります。つまり今年度(平成21年)でさえ超高齢化社会に突入しております。しかも10年後には何と24.9%になると市の資料で推計されております。つまり10年後,平成31年には4人に1人が65歳以上であるということであります。  超高齢化社会を迎えるということは,大別すると2つの大きな問題を抱えます。1)税収の減少,2)社会保障費の増大などであります。まさに今後というか今からその対策,対応を考えていかなければならない大きな問題であります。  少子化対策ももちろん大切であります。しかし市に影響を与える,影響を市が各方面から受けるのは超高齢化問題ではないでしょうか。今まさに迎えている超高齢化社会に対して今後狛江市はどうしていくのか,今回の基本構想には全く触れられておりません。重ねて申し述べますが,超高齢化社会という文字はありません。高齢者という文字が説明文の中でわずか1回しか出てこないのが今回の答申であります。  しかも答申に添付されている資料を見ても,超高齢化社会に対する項目として扶助費のみの推計(増加)が載っております。超高齢化社会に対する問題を見るとき,扶助費だけでは余りにも小さ過ぎます。社会保障費全体の推計,つまり増加を見なければ財政問題を大きく誤ることにもなっていきます。そのことが狛江市の将来に大きな暗雲を投げかけます。大きな大きな問題(超高齢化社会)に対して欠けた答申であります。  しかも市はみずから白紙委任(表面上)をしておきながら,答申を受けて議案として提出したときには審議会に了解を得ず,議論もせず一方的にずたずたに書きかえたことは重大な信義違反であります。  答申を一方的に変えた主なものとして,1)答申の表現(字句)を勝手に削除,加筆したこと,1)5ページの7つの政策の中の順位を勝手に変えたこと,しかもそのうち「7 産業・消費生活」の3)については,表現を答申のものを勝手に意味も含めて内容を変えたことなどなど,答申は1ページから9ページまでありますが,各ページすべてに書きかえがあります。  総務文教常任委員会での質疑の中で,市は答申に沿って議案として提出しましたと述べておりましたが,答申と議案として提出された答申の違いについては,私の質問,質疑の中で明らかになりました。それまで市から事前に答申と議案として提出した答申の違いは一切説明はありませんでした。隠ぺい体質がまたまた明らかになりました。市の不誠実,不透明な対応,何が開かれた市政でありましょうか。言っていることとやっていることの違いがまたまた明らかになりました。  審議会の委員の皆様に対しても,全くもって無礼なことであります。情けないことであります。そんなに自分たちの考えを通したいなら,審議会などつくらずみずから基本構想をつくればよかったのではないでしょうかと言いたくなります。  市長は第2次基本構想の策定について,日本共産党議員団として以下の意見を述べております。基本構想策定に当たって全般的に4点を挙げております。  1)狛江の自然や歴史,社会経済などの条件に応じその特性に配慮すること,2)狛江の実態に応じた現実的なものとすること,3)多様化する市民要求にこたえ,かつ効率的な市政運営に資する内容であること,4)その策定に当たり市民参加を貫くことであります,と述べ,よく聞いてください,ここが大切です,第3次基本構想の策定時にそれを生かしていただきたいと考えます,と述べております。自分が市長となって諮問するときに,なぜこのように一定の方向性を示してオープンに諮問しなかったのか疑問であります。市議のときにいろいろ提言しておきながら,みずから市長になったら自分が提言したことすら守らない,大きな疑問であると重ねて申し上げたいと思います。  「最後に要望でありますけれども,」と以下のように述べております。「基本構想の実効性を確保していただきたいということであります。描くだけならば幾らでもきれいごとを描けます。しかし絵にかいたもちでは現実の市民生活と市政運営とのギャップは埋まりません。これまでの基本構想に基づく3度の基本計画への私どもの批判はまさにこの点にあったのであり,ぜひ今回の基本構想に基づく基本計画の策定では,基本構想に定められた将来像や原則,施策を具体化するためのシステムを必ず確保されるよう求めます。それは第1に,常に現在の水準や施策の進捗状況,つまり年度ごとの,あるいは基本計画改訂時の到達点を明らかにされていくこと。第2に,長期計画であるがゆえに抽象的な基本構想とさまざまな制約が生じやすい毎年度の予算編成との間に中期実施計画を策定し,理想と現実のギャップを埋めていくこと。第3に,その中期計画の具体化に当たっては施策内容と位置づけ,実施時期,財政,そして可能なものには立地や実施方法などを明確にしていくこと。第4に,」,ここは大切ですからよく聞いていただきたいと思うんです。みずからこう述べております。「市長は新年度予算の発表の際基本構想とのかかわりを常に明らかにしていくこと,」,第2次基本構想で市長はみずから,重ねて申し上げますが,「新年度予算の発表の際基本構想とのかかわりを常に明らかにしていくこと,」ということを述べております。しかし市長になって毎年度,新年度予算と基本構想のかかわり合いについては述べておりません。言っていることとやっていることの違いが明らかであります。「これらの点が従来の狛江市当局ができなかったものでありますが,基本構想策定を義務づけました1969年の地方自治法改正は,これらの対応を当然前提にしたものと考えられております。これまでと同様基本構想が飾り物に終わらないよう強く要望し,また私どもはこの点を厳しく見守っていくことを述べて賛成意見とするものであります。」というふうに強く要望しております。  矢野市長が誕生してはや14年目でありますが,基本構想について強く要望(市議時代)されたことを,自分が市長になって守っていないこと,やっていないことが多々あります。反省していただきたいと思います。  不言不実行ではなく実行されることを,自分が言ったことはきちっと実行してください。さもないと政治不信になります。  以上申し述べ,吉野芳子議員外1名の提出の修正案については態度を留保するものであります。また,委員会提出の修正案には賛成,修正案を除く原案については今後基本計画,実施計画で是正されることを望み,現時点ではまことに残念でございますが消極的賛成とさせていただきます。 29: ◯ 議 長(道下 勇議員) 5番市原広子議員。     〔5番 市原広子議員登壇〕 30: ◯ 5 番(市原 広子議員) 生活者ネットワーク・社民党提出の基本構想修正案への賛成討論と原案ほか修正案への意見を述べさせていただきます。  まず冒頭に生活者ネットワーク・社民党として今修正案を提案する背景と妥当性について大局を述べさせていただきます。  市制施行以来3回目の基本構想策定である今構想案は,昨年11月に委員の募集と確定というスケジュールで時間不足が指摘される中,市民,行政,学識経験者の策定委員の議論によってまとまり,パブリックコメントを経て最終答申が出された。  その間,コンサル委託の市民意識調査,庁内若手の検討委員会での検討まとめなどを資料に,審議会としては市民フォーラムの開催,傍聴者発言許可など運営を市民に開かれたものとする姿勢があった。しかし何といってもスタートの遅さによる弊害は否めなかった。  公募市民委員は一様に資料の不足を訴え,資料やデータがあってもそれらを共通認識とする時間と議論が足りないと訴えていた。傍聴していた私もその印象を持った。例えばわき水が豊富な狛江市,だからそれを有効利用しようという委員の意見と,傍聴側からのわき水は枯渇している,地下水の涵養がまず必要という指摘の間で,データを用いての結論を導き出す事務局の補佐もなく,結果としてパブリックコメントを経て環境負荷をかけずに活用するという表現となったことなど,議論の時間不足はこのようなことにも反映されるといえます。  この時間不足問題は9月議会上程への賛否が分かれるまで引きずった。結果的には行政の意向で9月上程を目指し素案をまとめ,パブリックコメントを通すことで素案が収れんされるということとなった。パブリックコメントに対して私たちは幾つかの基本的かつ重要な指摘をさせていただき,その多くを取り入れていただいたことは評価に値し感謝申し上げる。とりわけ平和や人権,地域コミュニティー,環境に関して,また地下水に関して取り入れていただいた。  審議会は基本的な方向性を定めた上で,パブリックコメントでの市民の意見を審議委員会で基本的方向性に沿って収れんさせていく作業をかなり誠実に行ったと思う。また,このような作業を傍聴していたが論理的に行われていたと感じる。しかし一部パブリックコメントの表現が伝わっていないような部分,また,表現をあいまいにして対応したことで具体性を欠く部分も出てきた。  また,パブリックコメントの結果をこのように取り入れ収れんさせていく作業が行われるとは思っていなかった市民も多くいたのではないだろうか。そのようなことを今までの市政の現状から期待しなかった市民など,ほかにも指摘されるべき視点はあったはずである。  そのようなことを考え,議会に上程された後その審議会最終答申を今度は議場,議会においてさらに基本方針をしっかりと見詰めてきた議員集団によって議論,そして収れんされるための加筆修正は可能であり,それこそが議会の仕事であると私たちは考え,加筆修正させていただくわけでございます。  また,委員会議論の中で基本構想には思想信条を入れるべきではないといったような発言も聞かれましたけれども,基本構想は自治体の最上位計画である,そのことで入れるべき理念というものはあると思います。そのようなことからして私たちは議会に提案された最終案に対しまして,男女共同参画社会の推進の視点,子供の人権の視点,また性的マイノリティーなどの新しい対応が求められる分野,公契約分野など議会でさらにこの最終答申を議論すべきことは大切であると考えて,私ども総務文教常任委員会では議論の継続を提案いたしましたが否決され,結果,私ども少数ではありますけれども,修正加筆案をまとめ提案をすることに至ったということをぜひ御理解をいただきたいと思います。  そして議会内でそのような場所,すなわち議案をさらに収れんさせる場がつくられることがベストであったということも申し添えます。その場はやはり特別委員会といったような議論ができる,議員同士の討論ができる場,また審議会のメンバーをお呼びして,また行政の意見なども入れながら議論できる場をつくることがベストであったのではないかと思っておりますが,そのようなことができなかった結果として私どもの修正加筆案という形で議場にお諮りさせていただいています。  さて修正案について少し述べさせていただきます。  私たち生活者ネットワーク・社民党は,まず本構想を基本の方向性において評価した上で,具体的にしたほうがよいところは具体的にした。それが,行政運営の基本的ルールを定め,というところを,自治体改革を進め,自治基本条例を策定する,としたところである。このことは基本構想策定過程で一般質問し,行政も市長もその方向性を認めているし,自治基本条例の策定は総務文教常任委員会でも質疑で明らかになっている。  また,市長が白紙委任したと言われるがそうではなくて,この20年の社会情勢の変化を情報公開や市民参加の視点が加わった,これからの20年はさらにそれを進め,行政と市民の協働を進めるとの見解は昨年12月議会で聞いている。構想の組み立てとして基本計画は事業評価を入れるとしていくなどとも聞いている。学識経験者の委員の配置もそのようであったと思うが,超高齢社会にあって,その対策という重い課題への内容が薄いと言える。市民福祉推進委員会などからの意見聴取などをすればよかったわけで,その点も審議会ではそういった意見が出ていたにもかかわらず,事務局が手当てをしなかったことで結果的にはこの修正加筆となった。  子供の人権関連では,この構想では大きく理念が抜け落ちている。そのようなことを指摘した上で,子供を地域社会の中で育てるのは大人であり,行政が責任を持つという視点が欠けているように感じる表現であったので,その点をはっきりとさせた。  また,地域とのきずなを感じられるように働きかける,よりは,地域の一員として育つことを支える,とした。子供の存在は初めから社会的であり,子供は既に社会を感じている。学校も子供にとっては社会であることを大人が理解していないだけである。学校は社会に出ていくための模擬社会ではなく,模擬社会の学校とあたかも別に地域社会があるような誤解を生む表現であるので訂正をさせていただきました。学校も含め既に子供は社会的存在であることを忘れてはならないので表現を変えました。  そしてむしろ社会での意見表明権や自己決定権への言及が欲しいくらいであります。それらの点は審議会でも議論不足というより,そのことを論じる人がいなかったし,パブリックコメントでも見当たらなかったので議会で基本的な修正をしたい点でありました。  そのほか細かいことは省略をさせていただきますけれども,当初,総務文教常任委員会では修正したい箇所を指摘するのみで,本会議でこの修正案を提案するつもりで準備してきましたが,継続審査が否決されたので委員会での急遽提出となった上,今議会で提案しているということはさきに述べました。基本構想は賛成か否決かのどちらかと言われ,否決した場合再上程となるが,その際議会の気に入るようにつくり変えなければならない。その作業が市民に見えるところで行われなければならないと思っていたけれども,その場が現在の議会にないのが大変心配な点でありました。  総務文教常任委員会では一時否決されそうであり,否決の場合我々は特別委員会を開き,市民の見えるところで議論をするか,あるいは議会で意見をつけて市民の策定委員会に戻すかということを提案しようというところまで議論をしていましたが,結果的には内容の議論に入らず,期間の修正のみの修正案が出たというわけでございます。  基本構想は自治体の最上位計画である。その計画を10年とするに際し,20年の長さなので言葉が逆に今構想は抽象的であったりしたのであるから,10年にすることで内容をよりわかりやすくする修正を私たちは試みるべきであると思いました。自治体の最高規範としての自治基本条例を策定し,期間を短くするかわりにその自治基本条例では平和,人権,環境,自治理念などを盛り込み,かわりの自治体の最高規範をつくっていくことを強く望み,修正案への賛成討論といたします。  最後に私たちの修正案が否決された場合,基本的な方向性を評価するものとして原案には退席をさせていただきます。 31: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  採決の方法について申し上げます。本案に対して最初に6番吉野芳子議員外1人から提出された修正案,次に委員会提出の修正案についてそれぞれ別個のものとみなし採決いたします。  まず議案第39号,狛江市第3次基本構想に対する修正案について採決いたします。     (民主党・行革の会退場) 32: ◯ 議 長(道下 勇議員) 本修正案に賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 33: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手少数と認めます。よって議案第39号の修正案は否決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ───────────     (民主党・行革の会入場) 34: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に本案に対する委員長の報告は修正であります。委員会の修正案について採決いたします。     (生活者ネットワーク・社民党退場) 35: ◯ 議 長(道下 勇議員) 委員会の修正案に賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 36: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手多数と認めます。よって委員会の修正案は可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 37: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次にただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。  修正部分を除く部分について,原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 38: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手全員と認めます。よって修正議決した部分を除く部分については,原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ───────────     (生活者ネットワーク・社民党入場) 39: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に議案第40号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 40: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。
     日程第4 議案第40号 狛江市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の一部を改正する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 41: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手全員と認めます。よって議案第40号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 42: ◯ 議 長(道下 勇議員) 暫時休憩いたします。     午前10時22分 休憩     午前10時39分 開議 43: ◯ 議 長(道下 勇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に日程第5 議案第42号 狛江市国民健康保険条例の一部を改正する条例から日程第7 陳情第22号 「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」略称-市民の学習,文化等振興基本条例の制定を求める陳情までの3件を一括議題といたします。  この3件については社会常任委員会に付託され,その審査が終了し,お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。社会常任委員長。     〔社会常任委員長 田辺良彦議員登壇〕 44: ◯ 社会常任委員長(田辺 良彦議員) 社会常任委員会の審査状況について報告いたします。  委員会は9月17日に開催しております。  当日の出席者は委員全員と議長,説明員としては市民生活部は部長以下3人,福祉保健部は部長以下2人,児童青少年部は部長以下3人。また,議会事務局からは事務局長以下4人が出席しております。  それでは委員会における質疑の概略と結果について報告いたします。  最初に議案第42号,狛江市国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。  質疑,討論なく,採決の結果,議案第42号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  次に議案第43号,狛江市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例であります。  質疑,討論なく,採決の結果,議案第43号は賛成全員で原案のとおり可決されました。  次に陳情第22号,「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」略称-市民の学習,文化等振興基本条例の制定を求める陳情であります。  ある委員より発言があり,その後討論なく,採決の結果,陳情第22号は賛成少数で不採択とすることに決しました。  以上,社会常任委員会の報告とさせていただきます。 45: ◯ 議 長(道下 勇議員) 委員長の報告が終わりましたので,委員長に対する質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 46: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。  これより順次討論,採決に入ります。  最初に議案第42号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 47: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第5 議案第42号 狛江市国民健康保険条例の一部を改正する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 48: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手全員と認めます。よって議案第42号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 49: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に議案第43号の討論に入ります。     (「なし」の声あり) 50: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第6 議案第43号 狛江市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例,本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 51: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手全員と認めます。よって議案第43号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 52: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に陳情第22号の討論に入ります。4番石井功議員。     〔4番 石井功議員登壇〕 53: ◯ 4 番(石井 功議員) それでは陳情第22号,「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」略称-市民の学習,文化等振興基本条例の制定を求める陳情に対しまして,明政クラブを代表いたしまして反対意見を述べさせていただきます。  今日,狛江市内及び近隣にはスポーツや文化的,芸術的な学習を享受できる環境(民間業者によるスポーツクラブ,絵画教室,英会話教室等)があり,インターネットの普及によりその情報を得ることも非常に容易となっています。また,狛江市では公民館での文化,芸術などさまざまな講座の開設をし,市民に対して文化的,芸術的な活動をする拠点として公民館施設の提供もしています。  さらに文部科学省の審議会,今後の生涯学習の振興方策についての審議過程では,社会の変化(少子高齢化,ITなどの科学技術の進歩,グローバル化など)に即し,重点分野の見直しや民間事業者やNPOなど民間団体との連携などを求めているなど,社会教育全体のシステムを総合的に見直している段階です。本陳情が求めている基本条例の制定は,少なくともこれらの議論を見定めてから判断するのが適当と思われます。  今後自治体が市民のこのような学習等に対するかかわり方は,市民の自主的な活動への援助であるべきものと考え,本陳情に対して反対とさせていただきます。 54: ◯ 議 長(道下 勇議員) 9番宮坂良子議員。     〔9番 宮坂良子議員登壇〕 55: ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 日程第7 陳情第22号 「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」略称-市民の学習,文化等振興基本条例の制定を求める陳情について,日本共産党狛江市議団を代表いたしまして賛成の立場で討論を行います。  私たちは人間としてだれもが豊かに成長していきたいと願っています。学習・文化・芸術は人々に感動を与え,創造力豊かな人間性をはぐくみ,生活に潤いをもたらす上で大切な役割を担っています。文化の豊かな発展は,社会を進め発展させていく上でも欠かせません。また,一人一人の個人としてだけではなく,活力ある地域社会の実現にとってもかけがえのないものであると思います。  昨日多摩川河川敷で障がい者団体主催の集いがありました。そこに音楽の団体も参加して赤ちゃんからお年寄りまで,障がいを持つ人も持たない人も心一つになって楽しく音楽を通して交流いたしました。私は文化・芸術活動はあらゆるところで豊かさや感動,人と人とをつなぎ,優しい気持ちにしてくれる力があると感じました。  市民が学習・文化・芸術等の活動を進めていく権利は,国際人権規約,日本国憲法,文化芸術振興基本法,その他の諸法により基本的人権の一つとして定められており,この権利の実現に向けて国や市はその役割を果たす責務が定められています。  社会保障の充実のような社会的条件や,道路や公園のような物理的条件の改善や充実,これは欠くことのできない行政課題ではありますが,これらに劣らず文化・芸術活動,豊かな人間性や精神生活を実現していくことも,欠くことのできない課題です。  狛江市では既に市民参加,市民協働,福祉,環境,緑の保全,まちづくりについて基本となる条例が制定されていますが,学習・文化・芸術の分野にはまだありません。一方,狛江市では市民文化の振興で魅力ある狛江づくりとして「音楽の街」や「絵手紙発祥の地」の取り組みを積極的にアピールし,今後は「音楽の街」「絵手紙発祥の地」の活動が他の文化・芸術活動に波及していくように広がっていくことが必要と考えておられます。  また,地域スポーツクラブについても,市民がより身近にスポーツ活動ができるための施策を検討中ということです。そして生涯学習や文化・芸術活動については,その自主性を尊重することを基本に,活動の支援や広く情報の提供をしていく必要があると考えておられます。  さらに「音楽の街」の取り組みの中核として,文化・芸術の振興・発展のために寄与してきた文化振興事業団は,狛江市民,地域社会の文化の向上と市民福祉の推進,豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とすると掲げており,エコルマホール内の活動だけでなく,すぐれた文化・芸術を市内外に発信,市民の芸術活動を支援する中核的な役割を果たし,市の活性化,魅力あるまちづくりに寄与することなどをうたい,新しい魅力ある事業を提案しています。  これらの取り組みを個々の単独事業としてだけではなく,学習・文化・芸術活動全体の振興,奨励,連携の中で位置づけられれば,もっと輪が広がっていくのではないでしょうか。  また,あらゆる生涯学習の機会を保障する社会教育機関としての公民館は,社会教育法で,実際生活に即する学術・文化・教養の向上,健康増進,生活文化の振興,社会福祉の増進に寄与することを目的としています。図書館も同様に社会教育法の精神に基づき,国民の教育と文化,すべての人の知る権利を保障する機関です。  公民館,図書館ともに狛江市の社会教育における中心的な施設として,市民の学習活動を支援し,市民一人一人が自立して育つことをサポートする,暮らしに根差したなくてはならない公共施設です。先日の一般質問への答弁では,狛江市としてもこれらの事業を一層充実させていくと表明されました。  また,東京都内には東京都文化振興条例初め10区3市で文化・芸術・スポーツなどの振興基本条例があります。これらの振興基本条例では,文化・芸術の振興についての基本理念を定め,区・市の責務を明らかにするとともに,文化・芸術の振興に関する施策や基本となる事項を定め,区民・市民・団体の役割なども述べられております。  基本理念として,すべての人の文化芸術を創造し,享受する権利を尊重することや,活動の自主性,創造性が尊重され,多様な文化・芸術活動が促進されるよう配慮すること,文化芸術を鑑賞,参加,創造することのできる環境の整備を図ること,また,豊かな地域社会の形成を図ることや,新たな文化の創造に努めることなどが掲げられています。  狛江市では既に述べてまいりましたように,学習・芸術・文化活動の振興の位置づけや取り組みは,市民参加,市民協働で連携,発展させてきておりますが,こうした到達を踏まえ市として中・長期にわたる基本姿勢を示す学習・文化・芸術活動等の振興基本条例を制定すれば,学習・文化・芸術活動等の振興,発展がより一層促進されるのではないかと考えます。  市民の皆さんからは短期間で1,571名にも及ぶ署名が寄せられています。よって日本共産党狛江市議団は,この「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」の制定を求める陳情に賛成いたします。 56: ◯ 議 長(道下 勇議員) 17番亀井和美議員。     〔17番 亀井和美議員登壇〕 57: ◯ 17番(亀井 和美議員) 陳情第22号,「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」略称-市民の学習,文化等振興基本条例の制定を求める陳情について,公明党の意見を申し上げます。  私ども公明党は,文化芸術の振興に関して,国政,都政において推進しており,大事な政策の一つととらえています。今回の陳情の内容に対しては,私どもも一定の理解を示すものではありますが,今議会で基本構想についても議案上程され,期間修正の上議決されたところです。  陳情の趣旨に,「市としての中・長期にわたる基本姿勢を示し,市基本構想,基本計画をはじめ行政全般に反映するよう,」との内容には,陳情者の意にそぐわない部分も生じてしまいかねるというところ,また,総体的な見地から判断して,今回の条例制定には市民の皆様の御意見や御意向,その醸成について見守ってまいりたいという立場から賛成はいたしかねると考え,反対といたします。 58: ◯ 議 長(道下 勇議員) 8河西かず議員。     〔8番 河西かず議員登壇〕 59: ◯ 8 番(河西 かず議員) 陳情第22号,「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」略称-市民の学習,文化等振興基本条例の制定を求める陳情に対し,民主党・行革の会を代表して反対討論を行います。  陳情者の言われる日常生活の中での学習や文化,芸術活動は大変大切なことと理解をしております。近年ワークライフバランスという言葉とともに働き方や生き方を見直そうという運動が起こっています。高度成長期は長時間労働や仕事人間的な生き方が求められ,賛美された時代でした。しかしIT時代を迎えて社会の変化の流れは速く,長く働き続けるためには自己投資をしてスキルアップをしていかなければならない時代になっています。  ワークライフバランスの定義はまだ確立されていませんが,仕事と地域,家庭,そして自分らしさを求めた生きがい,すべてをバランスよく生きていく生き方ととらえられています。  ワークライフバランスを目指す社会においては,個人の学習意欲や文化,芸術活動は大切にされなくてはいけないし,阻害されることがあってはならないと思います。  陳情者が言われるようにこれらの権利は国際人権規約のA規約にうたわれ,日本は1979年にこれを批准しております。また,日本国憲法の第23条において,「学問の自由は,これを保障する。」とうたわれておりますし,第26条においても条文の第1項において,「すべて国民は,法律の定めるところにより,その能力に応じて,ひとしく教育を受ける権利を有する。」と教育の権利がうたわれているのは広く知られているところです。  陳情者はさらに教育基本法,社会教育法なども引き合いに出されていますので,これらの権利がさまざまな法律により保障されていることは御承知のことと思います。  特筆すべきは社会教育法の第5条において,「市町村の教育委員会は,社会教育に関し,当該地方の必要に応じ,予算の範囲内において,次の事務を行う。」としていることです。社会教育の権利はうたいつつも,それぞれの自治体の身の丈に合ったものでなければならないと規定されています。ここは大変重要なことではないでしょうか。  さらに平成13年に文化芸術振興基本法が公布されています。前文を読み上げます。  「文化芸術を創造し,享受し,文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは,人々の変わらない願いである。また,文化芸術は,人々の創造性をはぐくみ,その表現力を高めるとともに,人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し,多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり,世界の平和に寄与するものである。更に,文化芸術は,それ自体が固有の意義と価値を有するとともに,それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち,国際化が進展する中にあって,自己認識の基点となり,文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。  我々は,このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく,心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。  しかるに,現状をみるに,経済的な豊かさの中にありながら,文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない。二十一世紀を迎えた今,これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し,発展させるとともに,独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは,我々に課された緊要な課題となっている。  このような事態に対処して,我が国の文化芸術の振興を図るためには,文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ,文化芸術を国民の身近なものとし,それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。  ここに,文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し,文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため,この法律を制定する。」。  以上が文化芸術振興基本法の前文ですが,この基本法の第35条に「地方公共団体の施策」という項目があり,「地方公共団体は,第八条から前条までの国の施策を勘案し,その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとする。」と,このように書かれています。  この基本法の内容を精読していただくとおわかりいただけると思いますが,この中には各種の文化芸術振興に向けた施策や芸術家の養成,高齢者や障がい者,青少年の文化活動の充実,国際交流事業など,文化芸術に関する幅広い内容が盛り込まれています。  陳情の趣旨や条文の内容についてはこの基本法に既に盛り込まれており,狛江市においても市の基本計画や各種の施策はこの法律を無視して行われているとは思われません。  また,昭和50年に制定された「狛江市民憲章」の第5項に陳情の趣旨と同様のことが述べられておりますし,先ほど可決成立した狛江市第3次基本構想においても,「教育・文化」の項目で学習や文化芸術について言及されています。  陳情の趣旨はよく理解できますし否定するものではありませんが,あえて1つの条例とするまでもなく既存の法律で対応されており,また,社会教育法第5条にかんがみて今の狛江市に必要不可欠な条例とは考えがたく,この陳情に民主党・行革の会は反対といたします。 60: ◯ 議 長(道下 勇議員) 5番市原広子議員。     〔5番 市原広子議員登壇〕 61: ◯ 5 番(市原 広子議員) 生活者ネットワーク・社民党としまして,本陳情への賛成討論を述べさせていただきます。  この陳情の趣旨とそしてその理由,ここに明らかに書かれていますこの内容に対しまして,基本的に賛成するものでございます。理由を読み上げますけれども,地域に生きる者にとって,社会保障の充実のような社会的条件,道路・公園,これは今宮坂議員がおっしゃったところですけれども,この条件整備は,国際人権規約や日本国憲法において基本的人権として規定した諸権利と,それを受けて制定されている教育基本法・社会教育法その他の関連諸法を通じて国及び地方公共団体の責務と考えられます。また,地方自治法の改正により,地方公共団体の行政事務の内容は,大幅に地方公共団体の選択にゆだねられることになり,首長の意欲,施策が行政内容に大きく反映することとなりました。このことは,首長あるいは議会の見識,判断が問われる時代となったともいえましょう。  狛江市においても同様であります。中・長期的展望のもとに諸権利の実現に向けて,基本構想,基本計画の立案,行政計画,施策の実現に臨む必要があり,このために依拠すべき基本理念,方向を明示した基本条例の制定が急がれます,とあります。  たまたま今議会で基本構想が20年が10年になったこともあります。より基本理念というものの条例制定は必要であるというふうに私どもの会派は考えているわけでございます。スポーツに関しましてはスポーツ振興法によりまして,昭和36年ですけれども体育指導委員を置いたり,スポーツ振興審議会を設置して教育委員会の所管となっています。  また,狛江市福祉基本条例では,第1章総則第3条に高齢者の文化に対する規定が少し出てきています。社会教育法では,御存じのように公民館と図書館は社会教育のための施設と明記されたり,また,社会教育委員を置くことができるというような形になって,置きなさいとは書いていません。  文化芸術振興基本法では,公民館,図書館は振興のための施設として社会教育施設が挙げられていたりします。また,国においては今までの討論にもありましたように,国際人権規約,教育についてのすべての者の権利を認めとあります。また,日本国憲法でも第23条学問の自由,第26条教育を受ける権利,第19条思想・良心の自由など,そのようなことを受けて教育基本法や社会教育法,生涯学習振興法,文化芸術振興基本法が制定されていると,これは委員会での議論の中にあった言葉でございますけれども,このような状況を見まして,それでは狛江市においてはどうかということを考えますと,また,昨今文化振興事業団と体育施設など指定管理者に移行いたしました。また,これから行財政改革におきまして事務事業の仕分けといいますか,民間に任せるもの,あるいは行政が行うものといったことがされていくと思われます。  そのような中で指定管理者に委託していく過程で,本当に今まで教育委員会のもとの社会教育委員の会議,そのようなものの設置等も内容が伴って,職員もきちっと手当てされていくかどうかわからなくなってくることも考えられます。そのような中,きちっとした理念を条例として制定しておくことはとりわけ大切なのではないかと思っています。  最後に大切なのは学習権ということではないかと思います。私どもはこの陳情の中で,とりわけ重視すべきものを学習権と考えました。学習権の宣言というものが1985年にユネスコ国際成人教育会議で行われています。学習権というのは,「読み書きの権利であり,問い続け,深く考える権利であり,想像し,創造する権利であり,自分自身の世界を読みとり,歴史をつづる権利であり,あらゆる教育の手だてを得る権利であり,個人的・集団的力量を発達させる権利である。」「学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない。それは,生き残るという問題が解決されてから生じる権利ではない。それは,基礎的な欲求が満たされたあとに行使されるようなものではない。学習権は,人間の生存にとって不可欠な手段である。」というようなことで,大変重要な,有意義な宣言が採択されているわけですけれども,この趣旨を見ていきますと,基本的な学習権として子供の貧困の問題などから深く行政の責任を問われていく内容であるかと思います。
     その点でこの陳情者が提案してきましたいわゆる生涯学習という形での学習権,上辺だけではなくて根本的に人間が学習権を持っているというようなこともしっかりと明記し,さらに日本の生涯学習法においては職業訓練的なものが非常に重要視されている側面もありますので,このような生きるための不可欠な学習権を明記する形での条例の作成をすることは大変結構で,ぜひすべきものと考えるわけでございます。  以上です。 62: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第7 陳情第22号 「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」略称-市民の学習,文化等振興基本条例の制定を求める陳情,本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 63: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手少数と認めます。よって陳情第22号は不採択とすることに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 64: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第8 議案第34号 平成21年度狛江市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 矢野裕君登壇〕 65: ◯ 市 長(矢野 裕君) 日程第8 議案第34号 平成21年度狛江市一般会計補正予算(第4号)につきまして,提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億6,612万2,000円を増額し,一般会計の総額をそれぞれ231億3,090万6,000円とするものです。  主な内容としては,平成20年度決算に伴う整理や平成21年度の普通交付税等の確定に伴う整理のほか,旧第七小学校校舎等解体工事に係る経費を計上しております。  詳細は担当部長から説明させますので,よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。 66: ◯ 議 長(道下 勇議員) 企画財政部長。 67: ◯ 企画財政部長(水野 穰君) それでは平成21年度狛江市一般会計補正予算(第4号)につきまして,補足説明をさせていただきます。  5ページをお願いいたします。歳入でございます。  8款地方特例交付金1項地方特例交付金1目地方特例交付金は,21年度の額の確定に伴い児童手当特例交付金を53万6,000円の増額,減収補てん特例交付金を1,619万1,000円減額するものでございます。  2項特別交付金1目特別交付金も,21年度の額の確定に伴い181万3,000円を増額するものでございます。  9款地方交付税1項地方交付税1目地方交付税は,21年度の普通交付税の額の確定に伴い1億2,072万8,000円を増額するものでございます。  14款都支出金2項都補助金2目民生費都補助金は歳出に連動するものでございますが,市が認証保育所へ学校110番を設置する補助に対する10分の10の補助で140万6,000円を増額するものでございます。  6ページをお願いいたします。  3項委託金5目教育費委託金も歳出に連動するもので,理科支援員等配置事業委託金を42万4,000円増額するものでございます。  15款財産収入2項財産売り払い収入1目不動産売り払い収入は,旧第七小学校用地売却に伴うもので7,290万3,000円を増額するものでございます。  17款繰入金1項繰入金2目特別会計繰入金は,20年度決算確定に伴いまして老人保健医療特別会計繰入金1,097万4,000円,後期高齢者医療特別会計繰入金2,345万9,000円,介護保険特別会計繰入金2,568万1,000円をそれぞれ増額するものでございます。  18款繰越金1項繰越金1目繰越金は,前年度繰越金を2億2,395万1,000円の増額とするものでございます。  19款諸収入5項雑入1目雑入は,東京都市収益事業組合負担金の20年度決算に伴う精算金といたしまして43万8,000円を増額するものでございます。  8ページをお願いいたします。歳出でございます。  2款総務費1項総務管理費6目財産管理費,説明欄1,財産管理費は,旧第七小学校校舎等解体工事で1億1,970万円を増額するものでございます。解体のための実施設計の経費は当初予算に計上してございましたが,予算特別委員会での意見を踏まえましてアスベストなどの調査にとどめ,設計施工とするものでございます。  説明欄3,公共施設修繕基金積立金は,前年度繰越金から1億円を増額するものでございます。  12目諸費,説明欄1,一般事務費は,20年度決算確定に伴い国・都への還付金8,850万5,000円を増額するものでございます。  2項徴税費2目賦課徴収費,説明欄1,一般事務費は,市税還付金として600万円を増額するものでございます。  3款民生費2項児童福祉費2目児童措置費,説明欄4,保育所等児童運営費は,認証保育所が学校110番を設置することに対する補助金として140万6,000円を増額するものでございます。これは都の10分の10補助でございます。  10款教育費1項教育総務費3目教育指導費,説明欄9,ティーチングアシスタントは,都の委託事業としまして42万4,000円を増額するものでございます。  5項社会教育費5目市民ホール費,説明欄1,一般管理費は,市民ホールの調光装置が老朽化により操作中に停止してしまうおそれがあるため,バックアップとしての調光装置を設置するもので315万円の増額でございます。  10ページをお願いいたします。  12款諸支出金1項基金費1目財政調整基金費は,歳入歳出の差額といたしまして1億4,693万7,000円を増額するものでございます。  以上,平成21年度狛江市一般会計補正予算(第4号)の補足説明とさせていただきます。 68: ◯ 議 長(道下 勇議員) 提案理由の説明が終わりました。  お諮りいたします。  これより質疑を受けるわけですが,質疑の方法は総括,歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 69: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  最初に総括質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 70: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で総括質疑を終結いたします。  次に歳入の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 71: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で歳入の質疑を終結いたします。  次に歳出の質疑を受けます。13番栗山欽行議員。 72: ◯ 13番(栗山 欽行議員) 1点だけ歳出の部分について質問いたします。  2款総務費1項総務管理費中6目財産管理費,旧第七小学校校舎等解体工事費でございます。これにつきましては提案理由の説明にございましたとおり実施設計委託,この部分を行政改革の一環ということで変えていただいて,その上で今般の予算の提案ということになったこと,これは提案をしてきた,また,そうした質疑をしてきた立場として高く評価をするものでございます。しかしながら安全に配慮して,その上で環境に配慮した上で適切な工事が執行されること,これについて期待をするものでございます。  そこで伺いたいのですが,今後の日程について,予算を可決した後の日程についてどのような措置が講じられていくのか,時系列的に御答弁いただければと思います。 73: ◯ 議 長(道下 勇議員) 総務部長。 74: ◯ 総務部長(吉野 博明君) 可決後に直ちに業者選定に入りまして,年度内の工事完了を目指していきたいというふうに考えているところです。 75: ◯ 議 長(道下 勇議員) 13番栗山議員。 76: ◯ 13番(栗山 欽行議員) 年度内に工事完了ということでございます。今9月でございますのであと6カ月の間でやる,極めてタイトなスケジュールなのかなという思いが正直言っていたしております。しかしながら適正な業者選定をしていただいて,環境に配慮した,特にアスベスト処理には厳格に対処していただき地域の安全性を確保しながら,また環境を確保しながらこの工事を執行していただきたいと思います。  特に狭隘の道路でございまして,一部通学路を通ったりとかするケースも出てまいります。それから解体廃材の搬出,大型車両を使わなければいけないような状況,こまバスも通過しているルートであること,いろいろなことを総合的に勘案していただきたいと思います。  最後にこの辺の課題,解決に向けてどのような決意をお持ちなのか伺いたいと思います。 77: ◯ 議 長(道下 勇議員) 総務部長。 78: ◯ 総務部長(吉野 博明君) 発注に当たってはそういう細部の施工条件などを仕様書に盛り込みまして,安全に工事が施工できるように配慮していきたいというふうに考えております。 79: ◯ 議 長(道下 勇議員) 18番佐々木貴史議員。 80: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 1点確認させていただきたいと思うんですが,12款諸支出金,財政調整基金ですが,これを今回の補正額に乗せると現在の財政調整基金の残高はお幾らになりますでしょうか。 81: ◯ 議 長(道下 勇議員) 企画財政部長。 82: ◯ 企画財政部長(水野 穰君) 補正予算後の残高でございますけども,財政調整基金4億1,794万8,000円の予定でございます。 83: ◯ 議 長(道下 勇議員) 18番佐々木議員。 84: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) あと1点だけ確認させていただきたい。今まで御答弁の中で収支均衡型の財政といったところでは私どもの意見とは平行線の部分があるんですけれども,1つ理事者側から御答弁があるのが財政調整基金に頼らないでという御答弁をいただいておりましたが,それは今までとお考えは変わらずというふうに受けとめてよろしいでしょうか。 85: ◯ 議 長(道下 勇議員) 市長。 86: ◯ 市 長(矢野 裕君) 財政調整基金ですから財政出動が必要な事態というのは当然ありますから,そういうときは崩させていただきますけど,通常の予算編成においては取り崩しは行わないことを前提に編成作業に入っていきたいと思います。 87: ◯ 議 長(道下 勇議員) 18番佐々木議員。 88: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) さまざまな動きの中で財政調整基金を取り崩して対応していくという部分はあると思うんですけども,今まではある意味,予算編成時に財調が崩しようがなかったという現実もあるのかなという部分に受けとめております。そういった中では今4億1,000万円という御答弁をいただきました。21年度の中でどのような動きが発生するかわかりませんけれども,予算編成のとき,これは私どもも政治を監視するといった立場からしっかりとこの辺については監視をしてまいりたいと,このことだけ申し述べておきます。 89: ◯ 議 長(道下 勇議員) ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) 90: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で歳出の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第34号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 91: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よって議案第34号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 92: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第8 議案第34号 平成21年度狛江市一般会計補正予算(第4号),本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 93: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手全員と認めます。よって議案第34号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 94: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第9 議案第35号 平成21年度狛江市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 矢野裕君登壇〕 95: ◯ 市 長(矢野 裕君) 日程第9 議案第35号 平成21年度狛江市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして,提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,693万5,000円を増額し,国民健康保険特別会計の総額をそれぞれ81億3,355万3,000円とするもので,20年度決算額の確定に伴う整理のほか,21年度の額の確定に伴い後期高齢者支援金等を整理するものです。  詳細は担当部長から説明させますので,よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。 96: ◯ 議 長(道下 勇議員) 福祉保健部長。 97: ◯ 福祉保健部長(大久保 幸藏君) では平成21年度狛江市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして,補足説明を申し上げます。  平成21年度狛江市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の5ページをお願いいたします。  歳入でございますが,2款国庫支出金につきましては,平成21年4月より介護報酬が改定されたことに伴い介護保険料の上昇を抑制するために,介護従事者処遇改善臨時特例交付金として575万8,000円が交付されるものでございます。  3款療養給付費等交付金につきましては,平成20年度の決算確定に伴い過年度分として406万7,000円が交付されるものです。  9款繰越金863万1,000円につきましては,平成20年度からの繰り越し分でございます。  10款諸収入につきましては,狛江市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止することに伴い,出産費資金貸付元金収入を全額減額するものでございます。
     次は6ページ,7ページをお願いいたします。歳出でございます。  3款後期高齢者支援金等につきましては,平成21年度の後期高齢者支援金の額の確定に伴い164万円を増額するものでございます。  5款老人保健拠出金及び6款介護納付金につきましては,平成21年度の額の確定に伴い減額するものでございます。  8款保健事業費につきましては,歳入と同様に条例を廃止することに伴い出産費資金貸付金を全額減額するものでございます。  11款諸支出金につきましては,平成20年度の決算確定に伴う療養給付費国庫負担金と特定健診,特定保健指導の国・都補助金の過年度分還付金及び高額療養費特別支給金でございます。  以上,雑駁ですが補足説明とさせていただきます。 98: ◯ 議 長(道下 勇議員) 提案理由の説明が終わりました。  お諮りいたします。  これより質疑を受けるわけですが,質疑の方法は歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 99: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  最初に歳入の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 100: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で歳入の質疑を終結いたします。  次に歳出の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 101: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で歳出の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第35号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 102: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よって議案第35号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 103: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第9 議案第35号 平成21年度狛江市国民健康保険特別会計補正予算(第1号),本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 104: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手全員と認めます。よって議案第35号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 105: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第10 議案第36号 平成21年度狛江市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 矢野裕君登壇〕 106: ◯ 市 長(矢野 裕君) 日程第10 議案第36号 平成21年度狛江市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして,提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億5,664万6,000円を増額し,老人保健医療特別会計の総額をそれぞれ2億7,814万6,000円とするものです。  内容としましては,20年度において受け入れ超過となった国及び都の負担金,医療費交付金及び一般会計繰入金を返還するものです。  よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。 107: ◯ 議 長(道下 勇議員) 提案理由の説明が終わりました。  お諮りいたします。  これより質疑を受けるわけですが,質疑の方法は歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 108: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  最初に歳入の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 109: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で歳入の質疑を終結いたします。  次に歳出の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 110: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で歳出の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第36号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 111: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よって議案第36号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 112: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第10 議案第36号 平成21年度狛江市老人保健医療特別会計補正予算(第1号),本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 113: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手全員と認めます。よって議案第36号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 114: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第11 議案第37号 平成21年度狛江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 矢野裕君登壇〕 115: ◯ 市 長(矢野 裕君) 日程第11 議案第37号 平成21年度狛江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして,提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,169万8,000円を増額し,後期高齢者医療特別会計の総額をそれぞれ13億4,068万7,000円とするもので,20年度決算額の確定に伴う整理のほか,20年度において受け入れ超過となった一般会計繰入金を返還するものです。  詳細は担当部長から説明させますので,よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。 116: ◯ 議 長(道下 勇議員) 福祉保健部長。 117: ◯ 福祉保健部長(大久保 幸藏君) 平成21年度狛江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について,補足説明を申し上げます。  平成21年度狛江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の5ページをお願いいたします。  歳入でございますが,4款繰越金につきましては,平成20年度の決算額確定に伴い2,248万9,000円の繰越金が出ております。  5款諸収入につきましては,平成20年度の決算額確定に伴い保険料の未収金補てん分負担金の差額分の精算金として886万8,000円が交付されるものでございます。  7款広域連合支出金につきましては,国の後期高齢者医療制度の円滑運営にかかる特別対策により広報経費補助金として34万2,000円が交付されるものでございます。  6ページをお願いいたします。歳出でございます。  1款総務費につきましては,後期高齢者医療制度にかかるダイレクトメール等の広報経費の計上をしております。  2款広域連合納付金につきましては,平成20年度の決算額確定に伴い平成20年度の保険料の精算分として保険料負担金が789万7,000円の増になっております。  7ページをお願いいたします。  4款諸支出金につきましては,平成20年度決算額確定に伴い一般会計に返還するものでございます。  以上,雑駁ですが補足説明とさせていただきます。 118: ◯ 議 長(道下 勇議員) 提案理由の説明が終わりました。  お諮りいたします。  これより質疑を受けるわけですが,質疑の方法は歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 119: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  最初に歳入の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 120: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で歳入の質疑を終結いたします。  次に歳出の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 121: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で歳出の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第37号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 122: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よって議案第37号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 123: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第11 議案第37号 平成21年度狛江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号),本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 124: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手全員と認めます。よって議案第37号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ───────────
    125: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第12 議案第38号 平成21年度狛江市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 矢野裕君登壇〕 126: ◯ 市 長(矢野 裕君) 日程第12 議案第38号 平成21年度狛江市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして,提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億5,320万2,000円を増額し,介護保険特別会計の総額をそれぞれ39億7,899万4,000円とするものです。  内容としましては,20年度の額の確定に伴う整理や介護給付費準備基金の積み立て等を行うものです。  詳細は担当部長から説明させますので,よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。 127: ◯ 議 長(道下 勇議員) 福祉保健部長。 128: ◯ 福祉保健部長(大久保 幸藏君) 平成21年度狛江市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして,補足説明を申し上げます。  平成21年度狛江市介護保険特別会計補正予算(第1号)の5ページをお願いいたします。  歳入でございますが,4款支払い基金交付金は,平成20年度の介護給付費等が確定したことによる精算分として915万7,000円の増となります。  9款繰越金は,平成20年度繰越金として1億4,404万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。  6ページをお願いいたします。歳出でございます。  5款基金積立金へは,介護給付費準備基金積立金8,130万円を積み立て,7款繰出金は,平成20年度の給付費等が確定したことによる精算分として2,568万1,000円を一般会計へ繰り出し,8款諸支出金は,4,622万1,000円を国,東京都,社会保険診療報酬支払い基金へ返還するものでございます。  以上,雑駁でございますが補足説明とさせていただきます。 129: ◯ 議 長(道下 勇議員) 提案理由の説明が終わりました。  お諮りいたします。  これより質疑を受けるわけですが,質疑の方法は歳入,歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 130: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  最初に歳入の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 131: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で歳入の質疑を終結いたします。  次に歳出の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 132: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で歳出の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第38号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 133: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よって議案第38号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。     (「なし」の声あり) 134: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  日程第12 議案第38号 平成21年度狛江市介護保険特別会計補正予算(第1号),本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 135: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手全員と認めます。よって議案第38号は原案のとおり可決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 136: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第13 認定第1号 平成20年度狛江市一般会計決算の認定についてから日程第20 認定第8号 平成20年度狛江市受託水道事業特別会計決算の認定についてまでの8件を一括議題といたします。  提出者より順次提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 矢野裕君登壇〕 137: ◯ 市 長(矢野 裕君) 日程第13 認定第1号 平成20年度狛江市一般会計決算の認定についてから日程第20 認定第8号 平成20年度狛江市受託水道事業特別会計決算の認定についてまでの8件は,一括して提案理由を申し上げます。  まず平成20年度の一般会計決算の主な内容について説明いたします。  歳入については,市税は増となっているものの経済不況の影響もあり,地方譲与税,利子割交付金などの各種交付金は減となっております。  国庫支出金は,定額給付金があったことから大幅な増となっていますが,一方,財産収入においては,19年度に旧第七小学校跡地売却があったため大幅な減となっております。  歳出については,コミュニティバスの運行開始,中学校給食の実施,市道8号線・34号線整備,市民プール及び市民総合体育館の改修,長屋門復元,岩戸児童センターの増築のほか,こまえ元気わくわく事業など子育て,地域活性化などを重点に施策を展開してまいりました。  また,繰り越し事業となりましたが,定額給付金を初め国の経済対策の財源を活用して,市内共通商品券事業などにも取り組んでおります。  ほかの7つの特別会計については,それぞれ設置目的に従っての執行結果でございます。  あわせて決算審査意見書を付しておりますので,御参照ください。  詳細は各担当部長から説明させますので,よろしく御審議の上認定いただけますようお願い申し上げます。 138: ◯ 議 長(道下 勇議員) 企画財政部長。 139: ◯ 企画財政部長(水野 穰君) 平成20年度狛江市一般会計決算の補足説明を申し上げます。  別冊の歳入歳出決算書に基づきまして説明させていただきます。歳入につきましては対前年度の収入済み額との比較を,歳出につきましては対前年度の支出済み額との比較を中心に説明させていただきます。なお,1,000円未満は省略させていただきます。  2ページをお願いいたします。  歳入でございます。  1款市税につきましては,収入済み額118億9,490万円で対前年度比7,994万1,000円,0.7%の増となっております。市たばこ税は前年度に引き続き減少が続いておりますが,個人市民税は税制改正の影響,法人市民税は特定事業者の高額納税もあり増となりました。なお,市税は歳入総額の51.6%となっております。  2款地方譲与税は,収入済み額1億4,018万3,000円で対前年度比549万9,000円,3.8%の減となっております。この減の主な要因は,暫定税率が一時失効したことによるものです。  3款利子割交付金は,収入済み額1億2,425万8,000円で対前年度比3,147万5,000円,20.2%の減となっております。これは金利の下落を反映したものとなっております。  4款配当割交付金は,収入済み額3,621万3,000円で対前年度比4,059万円4,000円,52.9%の減でございます。  5款株式等譲渡所得割交付金は,収入済み額1,260万1,000円で対前年度比4,017万2,000円,76.1%の減でございます。  6款地方消費税交付金は,収入済み額6億8,596万9,000円で対前年度比4,220万1,000円,5.8%の減でございます。  3ページをお願いいたします。  7款自動車取得税交付金は,収入済み額1億3,939万5,000円で対前年度比1,270万8,000円,8.4%の減でございます。これも暫定税率が一時失効したことによるものです。  8款地方特例交付金は,収入済み額1億3,478万3,000円で対前年度比6,267万2,000円,86.9%の増でございます。新たに住民税から住宅取得控除が行われたことに対する減収補てん特例交付金と,暫定税率が一時失効したことに対して地方税等減収補てん臨時交付金が創設されたことによるものです。  9款地方交付税は,収入済み額11億4,532万3,000円で対前年度比3億1,901万1,000円,38.6%の増でございます。内訳としましては,普通交付税8億9,520万1,000円,特別交付税2億5,012万2,000円でございます。なお,26市における平成20年度の普通交付税交付団体は10市となっております。  10款交通安全対策特別交付金は,収入済み額1,126万6,000円で対前年度比169万8,000円,13.1%の減となっております。  11款分担金及び負担金は,収入済み額2億2,585万5,000円で対前年度比1,251万4,000円,5.9%の増でございます。主な要因としましては,保育所運営費負担金612万3,000円の増によるものでございます。  12款使用料及び手数料は,収入済み額5億1,430万7,000円で対前年度比1,697万8,000円,3.2%の減でございます。市民プール再開により体育施設使用料が518万3,000円の増となりましたが,清掃手数料1,702万円の減などによるものでございます。  13款国庫支出金は,収入済み額31億3,155万8,000円で対前年度比12億4,225万1,000円,65.8%の増となっております。主なものとしましては,定額給付金補助金10億7,610万3,000円の増,地方道路整備臨時交付金1億659万円の増などによるものでございます。  4ページをお願いいたします。  14款都支出金は,収入済み額25億4,496万6,000円で対前年度比6,309万9,000円,2.5%の増となっております。主なものとしましては,みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金1億3,679万円の減がありましたが,市町村総合交付金7,345万9,000円の増,都市計画道路補助金5,571万円の増,後期高齢者医療保険基盤安定負担金4,782万3,000円の増などによるものでございます。  15款財産収入は,収入済み額6,977万9,000円で対前年度比8億5,236万5,000円,92.4%の大幅な減となっております。これは19年度には旧第七小学校用地売り払いがあったことによるものでございます。  16款寄附金は,収入済み額1,392万円で対前年度比1,345万1,000円,49.1%の減となっております。これは緑のまちづくり協力金の減によるものでございます。  17款繰入金は,収入済み額1億8,823万円で対前年度比2億2,527万円,54.5%の減となっております。この要因といたしましては,主に減債基金繰入金1億6,200万円の減,財政調整基金繰入金1億6,164万8,000円の減によるものでございます。  18款繰越金は,収入済み額5億8,269万3,000円で対前年度比1,408万2,000円,2.4%の減となっております。  19款諸収入は,収入済み額3億2,344万2,000円で対前年度比5,358万5,000円,14.2%の減となっております。これは後期高齢者医療制度システム開発経費に対する市長会からの助成金4,871万1,000円の減などによるものでございます。  5ページをお願いいたします。  20款市債は,収入済み額11億2,990万円で対前年度比1億4,490万円,14.7%の増となっております。土木債2億520万円の増,衛生債3,100万円の増,臨時財政対策債4,300万円の減,教育債4,830万円の減でございます。  以上,歳入総額230億4,954万4,000円で対前年度比5億7,431万円,2.6%の増となりました。  次に歳出に移らせていただきます。  6ページをお願いいたします。  1款議会費は,支出済み額2億6,567万2,000円で対前年度比250万1,000円,0.9%の減となっております。職員人件費の減が主な要因でございます。  2款総務費は,支出済み額26億8,821万円で対前年度比6億9,495万7,000円,20.5%の減となっております。主な要因といたしましては,保健福祉施設等建設基金積立金7億2,477万5,000円の減,東京都市収益事業組合負担金1億6,811万5,000円の減や市税還付金及び還付加算金4,559万円の増,市町村職員退職手当組合負担金4,237万1000円の増などによるものでございます。  3款民生費は,支出済み額81億8,988万5,000円で対前年度比1億9,346万3,000円,2.4%の増となっております。主な要因といたしましては,生活保護費3,449万8,000円の増,岩戸児童センター増築工事2,487万円の増,児童・育成手当2,286万4,000円の増などがございます。  4款衛生費は,支出済み額21億1,650万8,000円で対前年度比6,936万8,000円,3.2%の減となっております。特定健診が始まりましたことにより基本健康診査委託9,098万2,000円の減,ごみ減量などにより多摩川衛生組合負担金3,449万円の減や樹林地取得5,976万4,000円の増などによるものでございます。  5款労働費は,支出済み額330万1,000円で対前年度比12万円,3.8%の増となっております。  7ページをお願いいたします。  6款農業費は,支出済み額2,137万7,000円で対前年度比200万7,000円,8.6%の減となっております。農産物直売所マップ作成委託115万2,000円の減などによるものでございます。  7款商工費は,支出済み額7,995万円で対前年度比1,048万7,000円,15.1%の増でございます。主な要因といたしましては,市内事業者の活性化のため国庫支出金である地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して行った施設修繕514万3,000円の増,緊急経済対策事業特別支援資金融資あっせん305万6,000円の増などでございます。  8款土木費は,支出済み額16億9,083万9,000円で対前年度比1億2,083万5,000円,7.7%の増となっております。増の主なものとしましては,市道34号線整備事業で2億5,476万3,000円の増,道路新設改良費2,308万2,000円の増などがございます。減の主なものとしましては,調布都市計画道路3・4・4号線整備費1億2,837万1,000円の減などでございます。  9款消防費は,支出済み額11億428万3,000円で対前年度比2,342万7,000円,2.1%の減となっております。主な要因といたしましては,19年度は消防団員切りかえの経費があったため分団関係費1,979万4,000円の減などでございます。  10款教育費は,支出済み額22億7,716万1,000円で対前年度比1,254万4,000円,0.6%の増となっております。主なものとしましては,小学校既存施設改修工事1億6,159万円の増,市民総合体育館大規模改修3,450万円の増がございますが,市民プール改修工事など体育施設改修工事1億8,856万1,000円の減がございます。  8ページをお願いいたします。  11款公債費は,支出済み額27億6,220万2,000円で対前年度比1億7,597万2,000円,6.0%の減でございます。  12款諸支出金は,支出済み額1億6,586万7,000円で対前年度比1億350万2,000円,166.0%の増でございます。財政調整基金積立金1億3,677万円の増,減債基金積立金3,326万8,000円の減でございます。  13款予備費は,年度内において必要科目に充用するなどそれぞれに対応した残額が406万円でございます。  以上,歳出総額213億6,526万1,000円で対前年度比5億2,728万1,000円,2.4%の減となったものでございます。このことによりまして歳入歳出差し引き残額16億8,428万3,000円となりますが,定額給付金など繰り越し事業に伴い翌年度に繰り越すべき財源が約10億9,267万円ございますので,実質収支額としましては5億9,161万3,000円でございます。  以上,平成20年度狛江市一般会計決算の補足説明とさせていただきます。 140: ◯ 議 長(道下 勇議員) 休憩いたします。     午前11時56分 休憩
        午後 1時30分 開議 141: ◯ 議 長(道下 勇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。福祉保健部長。 142: ◯ 福祉保健部長(大久保 幸藏君) 続きまして平成20年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定について,補足説明を申し上げます。  平成20年度の国保被保険者の年間平均世帯数は1万4,528世帯で,前年に比べまして3,119世帯,17.7%の減でございます。被保険者数につきましては2万2,644人で,前年に比べまして6,307人,21.1%の減でございます。これは平成20年度から75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことによる減でございます。  決算書の10ページ,11ページをごらんいただきたいと思います。  以下,科目別に主な点につきまして説明を申し上げます。1,000円未満の端数は省略して説明申し上げます。  まず歳入でございます。  1款国民健康保険税につきましては,収入済み額19億466万5,000円,前年に比べて5億6,218万6,000円,22.8%の減でございます。これは75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことによる減でございます。  2款国庫支出金につきましては,収入済み額14億5,987万4,000円,前年に比べて1億3,438万7,000円,8.4%の減となっております。これは平成20年度の医療制度改革に伴い療養給付費等負担金が100分の40から100分の34に,財政調整交付金が100分の10から100分の9へ引き下げられたことによるものでございます。  3款療養給付費等交付金につきましては,収入済み額4億3,164万9,000円,前年に比べて12億8,811万5,000円,74.9%の減でございます。これは退職医療制度の廃止に伴い,対象者が今までの60歳から74歳までが経過措置として60歳から64歳までになったためによる減でございます。  4款前期高齢者交付金につきましては,収入済み額19億8,971万円,これは歳出の前期高齢者納付金とセットで平成20年度から新規に導入された制度で,65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を各保険者の加入数者に応じて調整する仕組みとして創設されたものでございます。  5款都支出金につきましては,収入済み額4億6,651万8,000円,前年に比べて2,601万5,000円,5.3%の減でございます。これは都補助金の減によるものでございます。  6款共同事業交付金につきましては,収入済み額9億4,400万2,000円,前年に比べて2億9,193万9,000円,44.8%の増でございます。これは初日の行政報告の中で申し上げましたが,東京都国保連合会で高額医療費共同事業並びに保険財政共同安定化事業において算定の誤りがあり,歳入の共同事業交付金と歳出の共同事業拠出金が過大に算定されたためのものでございます。平成20年度の過大分につきましては平成22年度に精算されます。  8款繰入金につきましては,収入済み額5億5,000万円,前年に比べて2億3,230万4,000円,29.7%の減でございます。これは一般会計からの繰入金でございます。  10款諸収入につきましては,収入済み額2,436万4,000円で前年に比べて380万6,000円,18.5%の増でございます。これは指定公費の一部負担金などの増によるものでございます。  その他につきましては決算書のとおりでございます。  この結果,歳入におきましては収入済み額77億7,078万7,000円,前年度に比べて4,244万7,000円,0.5%の増でございます。  次に12ページ,13ページをごらんいただきたいと思います。  歳出でございます。  1款総務費につきましては,支出済み額2,805万7,000円で前年に比べて786万円,21.9%の減でございます。これは平成19年度は国民健康保険証の一斉更新の年で,これにかかる費用が平成20年度はなくなったことによる減でございます。  2款保険給付費でございます。これが本会計の主要なものでございます。支出済み額49億9,828万円,前年に比べて1,451万8,000円,0.3%の減でございます。これは医療費の支払いがほぼ前年並みであったことと,75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことによる葬祭費の減によるものでございます。  3款後期高齢者支援金等につきましては,支出済み額8億9,712万6,000円,これは平成20年度から新規に導入された制度で,後期高齢者医療制度の財源は公費負担5割,保険料1割,残りの4割を現役世代,各保険者が支援することになったものでございます。  4款前期高齢者納付金等につきましては,支出済み額120万7,000円,これは先ほど歳入の前期高齢者交付金で申し上げたとおりでございます。  5款老人保健拠出金につきましては,支出済み額2億178万3,000円,前年に比べて12億5,429万9,000円,86.1%の減でございます。これは平成20年3月に老健法が廃止となり,平成20年度は精算分となったために大幅な減となっております。  6款介護納付金につきましては,支出済み額3億5,758万8,000円,前年に比べて3,977万9,000円,10.0%の減となっております。これは介護第2号被保険者にかかわるもので,社会保険診療報酬支払い基金に納付するものでございます。  7款共同事業拠出金につきましては,支出済み額9億2,897万4,000円,前年に比べて2億6,153万8,000円,39.2%の増でございます。これは先ほどの歳入で申し上げました算定誤りによるものでございます。  8款保健事業費につきましては,支出済み額8,745万5,000円,前年に比べて6,605万3,000円,308.6%の増となっております。これは特定健診・特定保健指導の実施による増でございます。  11款諸支出金につきましては,支出済み額747万5,000円,前年に比べて2,537万4,000円,77.2%の減でございます。これは前年度に比べて国庫支出金の返還金,支払い基金への返還金が減になったことによるものでございます。  13款前年度繰り上げ充用金につきましては,支出済み額2億1,762万円,前年に比べて1億448万円,32.4%の減でございます。これは平成19年度歳入歳出差し引き不足額を補てんしたものでございます。  その他につきましては決算書のとおりでございます。  この結果,歳出におきましては支出済み額77億2,557万3,000円,前年度に比べて2億2,038万7,000円,2.8%の減でございます。  このことにより歳入歳出差し引き残額は4,521万4,000円となります。なお,平成20年度単年度で見ますと2億6,283万4,000円の黒字となっているところでございます。  引き続きまして平成20年度狛江市老人保健医療特別会計決算の認定について,補足説明を申し上げます。  医療制度改革に伴い老人保健制度が平成20年3月で廃止となり,4月から後期高齢者医療制度に移行いたしましたので,平成20年度決算は平成20年3月診療分及び3月以前の月おくれ請求分などの精算分でございます。  決算書の16ページ及び17ページをごらんいただきたいと思います。  以下,科目別に主な点につきまして説明を申し上げます。1,000円未満の端数は省略して説明申し上げます。  まず歳入でございます。これは法定の負担率によるものでございます。  1款支払い基金交付金につきましては,収入済み額5億6,159万3,000円,前年に比べて24億8,924万8,000円,81.6%の減となります。  2款国庫支出金につきましては,収入済み額1億8,287万円,前年に比べて12億3,694万2,000円,87.1%の減となります。  3款都支出金につきましては,収入済み額4,197万1,000円,前年に比べて3億629万8,000円,87.9%の減でございます。  4款繰入金につきましては,収入済み額4,543万4,000円,前年に比べて3億1,461万3,000円,87.4%の減となります。  6款諸収入につきましては,収入済み額173万6,000円,前年に比べて150万4,000円,648.8%の増となっております。これは第三者行為による返還金等の増によるものでございます。  この結果,歳入におきましては収入済み額8億3,360万6,000円,前年に比べて43億4,559万6,000円,83.9%の減でございます。  続きまして歳出でございます。  1款の医療諸費が主なもので,支出済み額4億9,402万円,前年に比べて47億768万6,000円,90.5%の減でございます。  2款諸支出金につきましては,支出済み額610万7,000円,前年に比べて144万5,000円,31.0%の増となっております。これは平成19年度で受け入れ超過となっておりました都支出金44万5,000円,一般会計繰出金566万2,000円を返還したものでございます。  4款前年度繰り上げ充用金につきましては,支出済み額7,691万円,前年に比べて2,716万4,000円,54.6%の増となっております。これは平成19年度歳入歳出差し引き不足額を補てんしたものでございます。  その他につきましては決算書のとおりでございます。  この結果,歳出におきまして支出済み額5億7,703万7,000円で前年に比べて46億7,907万5,000円,89.0%の減でございます。  このことにより歳入歳出差し引き残額は2億5,656万8,000円となります。  引き続きまして平成20年度狛江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について,補足説明を申し上げます。  後期高齢者医療制度は,平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき75歳以上の人を対象に設けられた制度でございます。平成20年度の後期高齢者医療の年間平均被保険者数は7,041人でございます。  決算書の20ページ及び21ページをごらんいただきたいと思います。  以下,科目別に主な点につきまして説明申し上げます。1,000円未満の端数は省略して説明申し上げます。  まず歳入でございます。  1款後期高齢者医療保険料,収入済み額6億5,558万3,000円でございます。年金天引きの特別徴収が56.9%,普通徴収が43.1%となっております。  3款繰入金,収入済み額5億4,741万円は,一般会計からの繰入金でございます。  4款諸収入,収入済み額1,109万6,000円の主なものは,健康診査にかかる広域連合からの委託料でございます。  5款広域連合支出金,収入済み額32万8,000円は,国の特別対策による広報経費等の補助金でございます。  この結果,歳入におきましては収入済み額12億1,441万9,000円でございます。  歳出でございます。  1款総務費,支出済み額4,522万6,000円,主なものといたしましてはシステム経費,徴収経費,葬祭費でございます。  2款広域連合納付金,支出済み額11億1,750万3,000円,これは歳入で説明申し上げました保険料や療養給付費などの市負担分を広域連合に納付したものでございます。  3款保健事業費,支出済み額2,920万1,000円,これは健康診査の経費でございます。  この結果,歳出におきましては支出済み額11億9,193万円でございます。  このことにより歳入歳出差し引き残額は2,248万8,000円となります。  引き続きまして平成20年度狛江市介護保険特別会計決算の認定について,補足説明を申し上げます。  介護保険計画第3期分の3年度目に当たります。  24ページをごらんいただきたいと思います。  歳入でございます。1,000円未満の端数は省略させていただきます。  1款保険料でございます。収入済み額8億1,372万4,000円につきましては第1号被保険者からの保険料でございまして,前年度に比べて3,115万9,000円,4.0%の増額となっております。  次に3款国庫支出金でございます。7億7,933万6,000円でございます。  次に4款支払い基金交付金10億785万4,000円は第2号被保険者の保険料相当分でございまして,前年度に比べて2,431万7,000円,2.5%の増額となっております。  5款都支出金5億925万7,000円は,東京都の負担分でございます。  6款財産収入は,基金積み立て利子として40万2,000円となっています。  8款繰入金5億1,215万6,000円は,狛江市の法定負担分12.5%と事務費等を繰り入れたものでございます。  9款繰越金1億6,691万3,000円でございますが,歳出の中で説明させていただきますが,平成19年度決算が確定したことによる繰越金でございます。  26ページをお願いいたします。  歳出でございます。  1款総務費6,705万6,000円につきましては,事務的経費が主なものでございます。  2款保険給付費32億3,737万9,000円でございます。これは要介護者が介護サービス提供事業者からサービスを受けた費用の90%相当分で,前年度に比べて9,841万7,000円,3.1%の増額となっております。  3款地域支援事業費は1億455万7,000円でございます。  4款財政安定化基金拠出金は98万4,000円でございます。これは市町村の保険財政安定化のために都道府県が設置した基金に拠出したものでございます。  5款基金積立金では1億5,790万1,000円で,内訳は第1号被保険者の保険料1億2,182万3,000円を介護給付費準備基金として,3,607万8,000円を介護従事者処遇改善臨時特例基金として積み立てたわけでございます。  7款繰出金,8款諸支出金については,平成19年度の決算が確定したことによりまして,9款繰越金1億6,691万3,000円を合わせまして7款繰出金では市の負担相当分を,8款諸支出金では国,東京都,支払い基金へおのおのの負担相当分を過年度還付したものでございます。  以上,雑駁でございますが補足説明とさせていただきます。 143: ◯ 議 長(道下 勇議員) 建設環境部長。 144: ◯ 建設環境部長(渡辺 洋君) 続きまして平成20年度狛江市公共下水道特別会計決算の認定につきまして,補足説明を申し上げます。1,000円未満の端数は四捨五入して説明申し上げます。  決算書の30・31ページが歳入でございます。32ページが歳出でございます。  まず歳入でございます。  1款分担金及び負担金は,収入済み額880万円,前年度と比較しまして768万9,000円の増額となっております。これは根川雨水幹線の負担金に加えて都道道路整備に伴う管渠整備費に対する負担金が増額となっております。  2款使用料及び手数料は,収入済み額8億4,802万1,000円でございます。前年度と比較いたしまして1,287万5,000円の減,率にしまして1.5%の減でございます。下水道使用料及び指定工事店登録等手数料があります。  3款国庫支出金は,収入済み額3,875万4,000円でございます。前年度と比較いたしまして3,738万9,000円の増額となっております。これは和泉下幹線伏越改修工事,下水道総合計画策定の初年度分,下水道地震対策緊急整備計画の策定,この3つの事業の補助金となっております。  4款都支出金は,収入済み額193万7,000円でございます。前年度と比較しまして186万9,000円の増となっております。これは先ほど述べた3つの事業の補助金でございます。  5款財産収入,6款寄附金につきましては,前年度と同様該当がございませんでした。  7款繰入金は,一般会計からの繰入金でございまして5億8,200万円でございます。前年度と比較しまして800万円の減,率にしまして1.3%の減でございます。  8款繰越金は前年度からの繰越金でございまして,収入済み額5,343万2,000円でございます。前年度と比較いたしまして1,848万8,000円の減,率にいたしまして25.7%の減でございます。  9款諸収入,収入済み額16万7,000円でございます。これは預金利子及び雑入でございます。  10款市債につきましては,公共下水道整備事業債と流域下水道整備事業債でして,公共下水道整備事業債は9,500万円と繰越明許6,040万円,流域下水道整備事業債につきましては3,990万円となっており,収入済み額1億9,530万円でございます。前年度と比較しまして5億5,250万円の減,率にいたしまして73.88%の減となっております。  歳入合計は収入済み額17億2,841万2,000円でございます。前年度と比較いたしまして5億4,494万5,000円の減,率にいたしまして24%の減でございます。
     続きまして32ページの歳出でございます。  1款総務費は1億6,398万7,000円,前年度と比較いたしまして2,308万7,000円の減,率にしまして12.3%の減でございます。主な支出は,職員の人件費と東京都水道局への下水道使用料徴収事務委託料などでございます。  2款事業費は9億9,312万8,000円,前年度と比較いたしまして1,338万8,000円の増,率にいたしまして1.4%の増でございます。主な支出は,下水処理負担金,施設維持管理委託料,管渠補修工事費,管渠埋設工事費でございます。  3款公債費は4億6,246万1,000円,前年度と比較しまして5億9,064万9,000円の減,率にしまして56%の減でございます。これは長期債の償還元金及び利子に充てる費用でございます。減の主な理由は歳入のところで申し上げましたが,19年度は市債を増額し,借換債を返済したため公債費が増となりました。そのため20年度はその分公債費が減少しております。  4款予備費の執行はございません。  以上,歳出の合計ですが,支出済み額16億1,957万6,000円でございます。前年度と比較いたしまして6億34万8,000円の減,率にいたしまして27%の減でございます。  この結果,歳入歳出の差し引きによる平成21年度への繰越額は1億883万6,000円となります。  続きまして平成20年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定につきまして,補足説明を申し上げます。1,000円未満の端数は四捨五入して説明を申し上げます。  決算書の34ページが歳入でございます。35ページが歳出でございます。  まず歳入でございます。  1款使用料3,159万7,000円につきましては,駐車場の利用料金でございます。調定額に対しまして100%の収入,前年度と比較しまして381万7,000円,率にしまして11%の減でございます。これは年間総入場台数の減少,特に現金収入の減少によるものです。  2款借入金3,389万2,000円につきましては,平成5年度から平成7年度までの起債の償還金について一般会計から借り入れを行っているものでございます。前年度と比較して,1款使用料の減に伴いまして491万2,000円の増となっております。  3款諸収入につきましては,預金利息でございます。  次に歳出でございます。  1款事業費といたしましては,駐車場管理運営費として2,025万2,000円支出してございます。主な内容といたしましては,駐車場内の車両誘導,設備の保守・点検,清掃業務等でございます。率にしまして6%の増でございます。  2款公債費4,525万5,000円につきましては,先ほど歳入で申し上げましたとおり公営企業債等の償還金を支出したものでございます。金額につきましては元利均等方式のため前年と同額でございます。  続きまして平成20年度狛江市受託水道事業特別会計決算の認定につきまして,補足の説明をさせていただきます。1,000円未満は四捨五入して説明申し上げます。  決算書の38ページをお開き願いたいと思います。  歳入でございます。  1款受託水道事業収入,これは東京都から参ります受託水道事業の収入でございまして,受託水道事業の大部分が19年度をもちまして移管されましたので1億21万4,000円でございます。前年度と比較して2億5,616万8,000円,率としまして約71.9%の減となっております。  続きまして39ページの歳出でございます。  歳出につきましては,1款水道管理事業費でございますが,1億21万4,000円でございます。主な内容といたしましては,給水装置の維持・管理,職員の人件費等に要する費用でございます。  以上,雑駁でございますが補足説明とさせていただきます。 145: ◯ 議 長(道下 勇議員) 提案理由の説明が終わりました。  お諮りいたします。  これより質疑を受けるわけですが,質疑の方法は1議案ごとに受けたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 146: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  最初に認定第1号の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 147: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で認定第1号の質疑を終結いたします。  次に認定第2号の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 148: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で認定第2号の質疑を終結いたします。  次に認定第3号の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 149: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で認定第3号の質疑を終結いたします。  次に認定第4号の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 150: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で認定第4号の質疑を終結いたします。  次に認定第5号の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 151: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で認定第5号の質疑を終結いたします。  次に認定第6号の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 152: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で認定第6号の質疑を終結いたします。  次に認定第7号の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 153: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で認定第7号の質疑を終結いたします。  次に認定第8号の質疑を受けます。     (「なし」の声あり) 154: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で認定第8号の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております認定第1号から認定第8号までの8件は,8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置してこれに付託し,閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 155: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よってただいま議題となっております認定第1号から認定第8号までの8件は,8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置してこれに付託し,閉会中の継続審査に付することに決しました。  お諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については,委員会条例第7条第1項の規定により       1番  浅  野  和  男  議  員       4番  石  井     功  議  員       5番  市  原  広  子  議  員       7番  正  木  きよし   議  員      13番  栗  山  欽  行  議  員      18番  佐々木   貴  史  議  員      20番  田  中  智  子  議  員      21番  田  辺  良  彦  議  員  以上8人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 156: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました8人を決算特別委員会委員に選任することに決しました。  続いてただいま設置されました決算特別委員会の正副委員長の互選を願います。  暫時休憩いたします。     午後 2時00分 休憩     午後 2時01分 開議 157: ◯ 議 長(道下 勇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に決算特別委員会の正副委員長が決定されましたので,議長から報告いたします。       委員長に 13番  栗  山  欽  行  議  員      副委員長に 20番  田  中  智  子  議  員  が決定されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 158: ◯ 議 長(道下 勇議員) この際決算特別委員会に対する要望と資料要求を受けます。7番正木きよし議員。 159: ◯ 7 番(正木 きよし議員) それでは資料を要求したいと思います。  三多摩26市比較財政指数値として,人口1人当たり歳出額,標準財政規模,財政力指数,経常一般財源比率,公債費比率,公債費負担比率,実質公債費比率,経常収支比率,地方債現在高,積立金現在高,積立金現在高(財調)についてお願いいたします。  それから中学校給食異物混入について,教育委員会としての指導の内訳,1 日時,2 内容,3 結果確認,4 学校に対する報告・対応,5 PTAに対する報告・対応をどのようにしたのか,一覧表をお願いいたします。 160: ◯ 議 長(道下 勇議員) 18番佐々木貴史議員。 161: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) それでは私のほうからは,こまバスの委託業者の決算書,2つ目にこまバスの運行日毎日の乗降者数のわかるもの,次に市内小学校給食における異物混入等の事故の有無と,あるならばその事例一覧表,以上お願いします。 162: ◯ 議 長(道下 勇議員) 4番石井功議員。 163: ◯ 4 番(石井 功議員) まず貸借対照表,行政コスト計算書,資金収支計算書,純資産変動計算書及び多摩26市で総務省方式で行われている貸借対照表及び類似団体の行政コスト計算書,資金収支計算書,純資産変動計算書,これをお願いしたいと思います。  及び多摩26市の財政調整基金残高,それから将来負担比率,資金不足比率,市税の徴収率,それから不納欠損額,収入未済額……。 164: ◯ 議 長(道下 勇議員) 5番市原広子議員。 165: ◯ 5 番(市原 広子議員) 介護保険で介護度による人数などは表になっていると思うんですけれども,利用,まず典型的なケースのケアプラン,プライバシーのないところで結構ですので,各介護度におけるモデルケースの抽出のようなものでケアプランとそれにかかる介護費用をお願いしたいのですが,個人的にその件に関して詳細はお話に上がります。  それと中学校給食の三鷹給食におけますパート職員の勤務状況と賃金,一企業ですけれども出る限りのところで結構でございます。一応そういうところです。 166: ◯ 議 長(道下 勇議員) 暫時休憩いたします。     午後 2時06分 休憩     午後 2時08分 開議 167: ◯ 議 長(道下 勇議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。企画財政部長。 168: ◯ 企画財政部長(水野 穰君) ただいま御要望のありました資料に関しましては,可能なものは取りそろえ提出させていただきたいと思います。 169: ◯ 議 長(道下 勇議員) ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) 170: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で決算特別委員会に対する要望と資料要求を打ち切ります。   ─────────── ─ ──────────── ― ───────────
    171: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第21 議員提出第13号 教育費にかかる費用の軽減を求める意見書を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。20番田中智子議員。     〔20番 田中智子議員登壇〕 172: ◯ 20番(田中 智子議員) 議員提出第13号,教育費にかかる費用の軽減を求める意見書を読み上げることで提案させていただきたいと思います。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │    教育費にかかる費用の軽減を求める意見書                    │ │                                           │ │ 近年,経済的格差や貧困が広がる中で,教育費の負担が家計に重くのしかかっている。とり │ │わけ,子育て世帯の経済状況の悪化による「子供の貧困」は深刻である。「経済的理由で修学 │ │旅行に参加できない」「学校が終わってから学費のためにアルバイトをしている」「経済的な │ │理由で学校をやめた子がいる」などの状況が報告されており,経済的な理由で,子供たちの教 │ │育を受ける権利が阻害されているといえる。また,修学の機会が奪われるということは,就職 │ │や進学に影響し,親から子へ経済的格差が引き継がれていくことにもなりかねない。     │ │ 教育費の負担が重いのは低所得層だけではない。都の「都民の暮らし向き」調査は,高校生 │ │の子供を持つ世帯の1カ月当たりの消費支出は平均を大きく上回り,「子供が高校,大学に進 │ │む時期には,世帯主の収入では家計を支えられないと考えられる」と分析している。     │ │ 高校でかかる費用を見ると,2007年度全日制の全国平均では,入学にかかる初年度納入金が │ │公立高校では男子が31万5,300円,女子で32万3,505円,私立高校では69万7,637円に上ってお  │ │り,さらに次年度以降の授業料や修学旅行や教材費の積立金などの費用も必要となる。これらの│ │負担を軽減するとともに,公私格差をなくし,公立でも私立でも安心して通えるようにしなけ │ │ればならない。そもそも高校の授業料は,OECD加盟国30カ国中26カ国が無料であり,学費 │ │無償が世界の流れである。さらに大学の学費は世界一高い上に,返済不要の奨学金制度もない。│ │ 今こそお金の心配なく,だれもが安心して学べる国にするために,教育費の負担軽減に対し │ │て国が責任を持った対応をすべきである。                        │ │ よって狛江市議会は政府等に対し,教育にかかる費用の負担を軽減するため,下記事項の実 │ │現について強く求めるものである。                           │ │                                           │ │                    記                      │ │                                           │ │1 公立高校の授業料無償化を行うこと。                        │ │2 私学助成の大幅増額及び私立学校がつくる授業料免除制度への支援の充実を行うこと。  │ │3 大学の学費の負担軽減と給付型奨学金制度の創設を行うこと。             │ │ 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                │ │                                           │ │    2009年9月28日                                │ │                               東京都狛江市議会    │ │                                           │ │  内閣総理大臣                                   │ │  財務大臣                                     │ │  文部科学大臣  様                                │ │  衆議院議長                                    │ │  参議院議長                                    │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘  以上,御賛同をよろしくお願いいたします。 173: ◯ 議 長(道下 勇議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。7番正木きよし議員。 174: ◯ 7 番(正木 きよし議員) この問題については去る議員提出議案調整会議で日本共産党狛江市議団から提案されましたけれども,そのときも質疑させていただいたんですが,8月30日でまさに政権交代が国民の手で決定してなされております。そうした中でまだ内閣総理大臣も決まっていない,財務大臣も決まっていない,文部科学大臣も決まっていない,衆議院議長も決まっていない段階でこれをお出しになったわけです。  まだそういう決まっていない人に対して出していく,しかも高校無料化については,現政権はちゃんと選挙公約してマニフェストに書いてあります。それらについてあえてここでする必要がどこにあるのか,きちっと新総理大臣の方針も聞かない,新財務大臣の方針も聞かない,文部科学大臣の方針も聞かない,そうした中でこれはただ単なるパフォーマンスにすぎません。一体何をお考えになって出しているのか。  自分たちがやった,やったということを言いたいだけのパフォーマンスのためにのみ出しているというふうに考えざるを得ないんですが,その辺のところについてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。 175: ◯ 議 長(道下 勇議員) 20番田中議員。 176: ◯ 20番(田中 智子議員) 現在9月28日の段階では内閣総理大臣,財務大臣,文部科学大臣等それぞれ大臣が決まっております。さらに川端文部科学大臣は9月17日の就任会見で,来年1月の通常国会で予算関連法案として成立させたい旨を表明したと報道されております。来年度の予算に確実に結実させるという上でも,今予算編成作業を行っているこの時期に狛江市議会として実現を後押しするという意味でこの議会として意見書を提出することは,私は大変重要なことだということで意見書の提出を提案しているところでございます。 177: ◯ 議 長(道下 勇議員) 7番正木議員。 178: ◯ 7 番(正木 きよし議員) それは方便でしょう。あなたが議員提出議案調整会議で出してきたときにはまだ決まっていなかったです。だから私もしばらくは新政権をちゃんと見守って,今あなたが言ったように川端文部科学大臣は,補正ではできないから来年度からきちっとそういうことをやると明言しているんです。それの推移を見ればいいじゃないですか。単なるパフォーマンスですよ,自分たちがやったという。まだ決まってもいない人たちに対して出していく,たまたまきょうは最終日の議決ですから,当然国会において内閣総理大臣も決まっていますから,それぞれ閣僚も決まりましたけど,あなた自身が今言ったように新文部科学大臣がちゃんとそういうように言っています。新政権の3党連立政権でもちゃんとそういう公約になっています。ちゃんと民主党のマニフェストにも書かれています。  そういうものを信じないで後押しだったと,口だけじゃ格好のいいことを言っているけど単なるパフォーマンスじゃないですか。そういうことだけ指摘しておきます,少しパフォーマンスが過ぎます。何のための政権交代であなたたちもそういうふうに叫んだのか,新政権に対する,あなたたちの委員長だってちゃんと言っているじゃないですか,健全な野党を含めてその後押しをしていくと。少しパフォーマンスが過ぎるということだけ指摘させていただきます。答弁結構です。 179: ◯ 議 長(道下 勇議員) ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) 180: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第13号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 181: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よって議員提出第13号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。3番小川克美議員。     〔3番 小川克美議員登壇〕 182: ◯ 3 番(小川 克美議員) 日程第21 議員提出第13号 教育費にかかる費用の軽減を求める意見書について,明政クラブとして反対の意見を申し上げます。  公立高校の授業料無料化については,現在都立高校では受益者負担の観点から授業料を年額12万2,400円徴収しており,月割りにすれば1万200円程度の負担を保護者にお願いしております。また,経済的に厳しい状況の家庭等においては,就学の機会を確保するために従来から授業料減免制度を設けており,東京都によれば合格発表時や入学後の保護者会その他の機会を通じて制度の周知を図っているとのことであります。さらに昨年秋ごろからの急激な経済不況の際も,家計への影響を考慮しさらなる周知徹底を図り,この制度の年度途中の受け付けを行うなどの柔軟な対応を行ってきた経緯がございます。  その成果として平成20年度においては,都立高校生約13万人のうち15%の2万人が減免制度の適用を受けて,平成20年度中の経済的理由による中退者は全日制は1年間で57名,定時制で68名,合計125名,全体13万人の中のわずか0.096%に当たり,相応の効果があったものと考えております。  以上のことを踏まえながら,さらに公立高校の授業料無料化については民主党新政権のもとでさまざまな政策,主張があり,授業料の実質無料化,所得段階別給付などその全容がいまだ明らかになってはおりません。また,現行制度との整合性,国と地方との役割分担,財源措置等など解決すべき問題もあります。そして何よりもこの問題は我が国の義務教育制度の根本にもかかわるものでもあり,今後も国の動向を注視すべきと考えます。  また,その他の私学助成の大幅増額及び私立学校がつくる授業料免除制度への支援の充実及び大学の学費の負担軽減と給付型奨学金制度の創設についても,同じく国の動向を見きわめる必要があると考え,明政クラブとしては教育費にかかる費用の軽減を求める意見書については反対といたします。 183: ◯ 議 長(道下 勇議員) ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) 184: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。     (民主党・行革の会退場) 185: ◯ 議 長(道下 勇議員) 日程第21 議員提出第13号 教育費にかかる費用の軽減を求める意見書,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 186: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手少数と認めます。よって議員提出第13号は否決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ───────────     (民主党・行革の会入場) 187: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第22 議員提出第14号 生活保護の母子加算復活を求める意見書を議題といたします。  提出者より提案理由の説明を求めます。9番宮坂良子議員。     〔9番 宮坂良子議員登壇〕 188: ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 日程第22 議員提出第14号 生活保護の母子加算復活を求める意見書を朗読をもって提案させていただきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   生活保護の母子加算復活を求める意見書                      │ │                                           │ │ 政府は,生活保護の母子加算を2009年4月から廃止した。その結果,月々の保護費は16%前 │ │後減った。母子加算は,1949年に「ひとり親が子供を養育することに伴う特別な需要に対応す │ │る」ことを理由に創設されたものである。                        │ │ 1980年には,配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して │ │,健全な育成を図るための費用などが余分に必要となるとして中央社会保障審議会で確認され │ │たものである。                                    │ │ 母子家庭からは,「成長期の子供に満足に食べさせてやれない」「高校の修学旅行に行かせ │ │られない」「あらゆるものを減らし,交際もほとんどできない」などの声が出され,深刻な影 │ │響が出ている。                                    │ │ 日本国憲法は,すべての人に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法第25条) │
    │を保障している。                                   │ │ よって狛江市議会は政府等に対し,母と子が安心して暮らせるよう,生活保護の母子加算復 │ │活を強く求めるものである。                              │ │ 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                │ │                                           │ │    2009年9月28日                                │ │                              東京都狛江市議会     │ │                                           │ │  内閣総理大臣                                   │ │  財務大臣                                     │ │  厚生労働大臣  様                                │ │  衆議院議長                                    │ │  参議院議長                                    │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘  ぜひ御賛同のほどよろしくお願いいたします。 189: ◯ 議 長(道下 勇議員) 提案理由の説明が終わりましたので,これより質疑を受けます。7番正木きよし議員。 190: ◯ 7 番(正木 きよし議員) これも先ほどの議員提出第13号と同じように議員提出議案調整会議で提案されました。そのときには先ほども申し上げましたとおり内閣総理大臣,財務大臣,厚生労働大臣,衆議院議長は決まっておりませんでした。そうした中での提案についてはきちっとしてからのほうがいいと,それから鳩山政権が当時誕生するであろう,その中でこれについては復活するという形で今新しく新政権は言っております。そうした中であえてこれを出さなくちゃいけない理由は何なんでしょうか。これもやはりパフォーマンスです。そう思いませんか。 191: ◯ 議 長(道下 勇議員) 9番宮坂議員。 192: ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 私どもこれにつきましてずっと要望もし続けてまいりました。そして新たな政権ができたもとで,確かに新しい政権はこれを復活させたいという意向を表明されております。しかしまだ正式には決定されておりませんし,私たちはこれを本当に決定する上で後押しをしていくという立場でこれを提案いたしました。よろしくお願いします。 193: ◯ 議 長(道下 勇議員) 7番正木議員。 194: ◯ 7 番(正木 きよし議員) あなたの所属する議員の言葉は,それは信用できないでしょうけど,私どもが所属する国会議員の言葉はちゃんと信用できるものであります。そんないいかげんなものじゃありません。しかも内閣総理大臣になろうかと言っている人たちがきちっと明言をしている問題について,信用ができないようなことについては誹謗中傷と言わざるを得ないというように思います。非常にパフォーマンス的な要素が高いと思います。  それであなたがお読みになった意見書の文章については,あなたは責任をきちっととれるんでしょうか。 195: ◯ 議 長(道下 勇議員) 9番宮坂議員。 196: ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 今政党に対する誹謗中傷的なことをおっしゃったんですけれども,私たちがこれを出したことは信用するとかしないとかではなくて,まだ国会で決定されていない,そのことをもってぜひ促進させたいということで提案いたしました。 197: ◯ 議 長(道下 勇議員) 7番正木議員。 198: ◯ 7 番(正木 きよし議員) だからあなたが所属する政党の国会議員の言葉は信用できないかもしれませんけれども,ほかの政党の議員の言っていることをきちっと,それも信用できないような表現を使うというのは誹謗中傷であると言わざるを得ないと言っているんです。  それとこの意見書の文章について,あなたはきちっと責任を持てるか持てないか,ちゃんと責任を持った表現できちっと責任持てるんですね,この文章については。 199: ◯ 議 長(道下 勇議員) 9番宮坂議員。 200: ◯ 9 番(宮坂 良子議員) 責任を持って提案しております。しかるにこういう後押しをしていくということは,地方自治体にとって大変重要なことだと考えております。ちなみに町田市や北海道の北斗市でも新しい政権後に意見書が上がっております。 201: ◯ 議 長(道下 勇議員) 7番正木議員。 202: ◯ 7 番(正木 きよし議員) それでは責任を持ちますというように言ったからあえて聞きます。「政府は,生活保護の母子加算を2009年4月から廃止した。」,「政府は,」とは,これは旧政府のことじゃないですか。9月だったら現行の政府というのは今の政府のことを言うんです。そういう形の中で旧政府とか自民党政府とか,そういうふうに書かなければおかしいでしょう。政府というのは現在,9月時点でいうのは鳩山政権のことを政府というんです。その辺のところについての表現もおかしいです。そういうふうに思いませんか。 203: ◯ 議 長(道下 勇議員) 9番宮坂議員。 204: ◯ 9 番(宮坂 良子議員) このときの廃止したときの政府です。これを見ればそういうふうにとれると思います。 205: ◯ 議 長(道下 勇議員) 7番正木議員。 206: ◯ 7 番(正木 きよし議員) それは全然思いません。それは4月に廃止したけど,「政府は,」と言ったら旧政府というふうに書くのは当たり前でしょう。8月30日から国民の審判によって新しく変わったんですよ,政権がきちっと,今までと……答弁したかったらどうぞ手を挙げて答弁しなさい,あなたたちも提案者なんだから,がちゃがちゃ言わないで。だからそういう点で,きちっとした文章にしていただかないと誤解を招きます。読めばわかる,そんな不親切な不誠実な意見書に同意はできませんよ。だれが考えてもわかるように明確にきちっと書くべきです。  特にこれで政権が変わったんですから,国民の審判によって8月30日に。前政権と新しい政権とは全然違うんです。そういうことは各報道で8月30日以来,特に新しく新政権が誕生してからはいろいろなところで変わってきているでしょう,それが連日連夜報道されています。そういうこともきちっと書いてもらう,前政権の問題は前政権,現政権の問題については現政権について使い分けはきちっとしていただかないと,何が何だかわからないような表現を使っていく。その根底にはパフォーマンスと誹謗中傷があるというように言わざるを得ません。  中身のことについては確かに私もそう思います。ですから新政権はこれを復活したいというふうにちゃんと明言しているんです。それを信じればいいじゃないですか,きちっと。言っていることとやっていることが違うというふうにあえて言わざるを得ない。  それと重ねて言いますけれども,ちょっとパフォーマンスが過ぎるというように思います。これを提出したときには,先ほど来言っているとおり内閣総理大臣,財務大臣,厚生労働大臣,衆議院議長も決まっていません,今は決まっていますよ。だから少し様子を見たらどうでしょうかと言ったんですが,出すのは自由ですよ。ですからその辺のところについては本当にそう思っているのか,思っていないのかということについても疑問があります。あなた方の党首は新政権についてきちっと見守っていきたいというふうに言っているんですから,少しはちゃんと見なさいよ。それから考えればいいと思うんですが,どうですか。 207: ◯ 議 長(道下 勇議員) 9番宮坂議員。 208: ◯ 9 番(宮坂 良子議員) ですから先ほど来申し上げていますようにまだ決定されていません。それは信用とか信用していないとかではありません。国会できちっと正式に決定するということが私たちの要望です。ですから決定するまでこれを後押しするということで,建設的野党として,しかも今回は共産党だけの提案ではありませんので,もう1つの会派と一緒になって提案しておりますが,促進していくという立場で提案させていただきました。 209: ◯ 議 長(道下 勇議員) 7番正木議員。 210: ◯ 7 番(正木 きよし議員) だから私も理解に欠けるんですよ,本当に。共産党が提案するのはそれは自由ですから,野党ですからいいと思いますけども,ですけども基本的には,今も言っているとおり余りにもパフォーマンスが過ぎるということを重ねて申し上げて,こういう意見書については,今度は新政権がきちっと復活すると明言をしているにもかかわらず,それを信じないで後押しするんだと言葉はきれいですが,要するに自分たちもそういうことをやった,やったということを言いたいために,ただ単なる意見書を出していると言わざるを得ません。そういう不純な動機で出された意見書については態度を留保するものであります。答弁は結構です。 211: ◯ 議 長(道下 勇議員) ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) 212: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第14号は,会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「なし」の声あり) 213: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よって議員提出第14号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。1番浅野和男議員。     〔1番 浅野和男議員登壇〕 214: ◯ 1 番(浅野 和男議員) 日程第22 議員提出第14号 生活保護の母子加算復活を求める意見書について,明政クラブの反対意見を申し上げます。  母子加算制度廃止の背景には,生活保護を受けている家庭が,保護を受けていない一般的な母子家庭世帯より平均消費水準が上回る調査結果があらわれ,また,昭和24年母子加算制度導入時の本来の子供の栄養補給を目的としたものから,時代とともにそのありようが変化してきたことが挙げられる。  それらを踏まえこれまでの一律的な給付を廃止する一方で,現在の多様な母子家庭のあり方に対応すべく,新たに就労支援,教育支援,学習支援などを組み込んだ制度が始まっている。その結果例えば高校生を持つ生活保護対象家庭においては,さらに年額6万1,400円までの入学準備費用も上乗せされ,金額的には母子加算分を上回る給付額となっている。  しかし給付の増減にかかわらず,これらの新制度は生活保護制度本来の目的である受給者の自立支援に立ち返る政策の転換であり,よって母子加算復活は時代に逆行するものと考える。  国においては新政権のもとで母子加算制度は年内復活に向けて動き出しており,今後は現行制度との比較,来年度から始まる新たな子育て給付金とのかかわり,また,その財源措置等など検討すべき課題もある。  以上のことを踏まえた上で今後も国の動向を見きわめる必要があると考え,明政クラブとしては生活保護の母子加算復活を求める意見書に反対といたします。 215: ◯ 議 長(道下 勇議員) 5番市原広子議員。     〔5番 市原広子議員登壇〕 216: ◯ 5 番(市原 広子議員) 生活保護の母子加算復活を求める意見書への生活者ネットワーク・社民党の賛成討論をいたします。  自民党政権,自公政権政府は,生活保護の母子加算2万3,000円前後を平成15年から段階的に削減し,2009年4月から完全に廃止した。母子加算は1949年に「ひとり親が子供を養育することに伴う特別な需要に対応する」ことを理由に創設されたものであり,1980年には中央社会保障審議会で,配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して,健全な育成を図るための費用などが余分に必要となるとして必要性を確認された制度であったということは,御提案者も述べていらっしゃいます。  廃止に際し,専門審議委員会で議論された内容は,18歳以下の児童の養育に対応する母子加算について,その名称のほか対象・要件・金額のあり方をどう考えるか,自立を支援するような形で見直すこととしてはどうか,であり,その議論では廃止という結論は出ていないとの認識を持つ審議委員もいるとのことだ。  議論の過程の資料を見ても,平成10年,総数954万9,000世帯の母子世帯の84.9%が既に就労しており,常用雇用者は43%,臨時,パートは32.5%であった。廃止を決めた平成15年の数字では,母子加算対象世帯は8万9,294世帯,すなわち何らかの理由で就労できていない世帯が生活保護を受けており,その世帯へのシビルミニマムとしての生活保護支援であり,その上での母子加算であることが容易に推察され,そのような世帯への母子加算を減額,廃止し,就労支援へと切りかえていくことを目的として審議会に諮問されたことがわかる。  一方,生活保護制度とは別に一般的な母子家庭支援施策では,児童扶養手当中心による支援から就業自立に向けた総合的な支援へと方向転換を打ち出し,平成14年に児童扶養手当法を改正し,児童扶養手当の受給開始後5年からこの手当を減額する措置を導入,その際の児童扶養手当法改正には,施行に際し,改正法施行後における子育て・生活支援策,就労支援策,養育費確保策,経済的支援策などの進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定すること,という附帯決議が衆参両院で可決されている。  それを受けて平成15年7月には,母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が成立しているのである。しかし今日狛江市の予算特別委員会での議論や指摘でも明らかなように,母子家庭の母の就労のための修学支援も実績がないように,その施策はなかなか進んでいないのが実情である。このように生活保護を受ける母子家庭(ひとり親家庭)の母子加算(父子加算)を就労・自立支援に変えていく政策は,児童扶養手当による母子家庭への自立支援を拡大解釈した政策であり,現にさまざまな事情で働くことができないひとり親の世帯の基本的な生存権や幸福追求権を損ない,子供の健やかに育つ権利を明記した児童福祉法や子どもの権利条約にも抵触する施策となってしまっている。その意味で議論も十分ではなく根拠もあいまいなものであるといえ,何より廃止の結論を出したとは考えていないという委員がいることがそれを証明している。  日本国憲法は,すべての人に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を第25条で保障している。自分ばかりでなく子供にも貧困の連鎖が及ぶことを生活保護を受ける母子家庭の母たちが感じることで,二重に貧困を認識しなくてはならないことは大変つらいことと言える。  また,この施策が導入されようとした背景には,高齢者人口増による社会保障費の自然増分,毎年2,200億円を5年間削減し続け,合計1兆1,000億円の財政削減効果を出すという小泉内閣の社会保障制度改革基本方針がある。実際平成19年度予算では母子加算見直しで63億円が,20年度では53億円が計上されている。21年度,批判を受けて政府はこの社会保障費2,200億円カットは見合わせるとの方針を発表していたところであるのは周知のことである。  平成10年の資料で生活保護を受ける母子家庭の84.9%が就労していることは既に述べた。就労者の43%が常用雇用者,32.5%が臨時やパート雇用とのことだ。常用雇用者といっても正規職員とは書かれていない。そのうちフルタイムパートあるいは嘱託職員の割合は明らかでないが,昨今の社会状況をかんがみるに,正規職員がそれほど多いとは考えられない。すなわち常用で働いていても収入は少ないのである。平成15年,母子家庭の世帯平均年収は243万5,000円であり,一般世帯の1世帯当たり平均所得金額は602万円で約4割であった。生活保護世帯から母子加算を廃止するということは,このように働いても年収が200万前後という母子世帯に対し,働かないで生活保護を受けている母子世帯に母子加算を加えることは不平等であるという発想にほかならない。  しかし求められているのは母子家庭の母の正規就労による生活の安定であり,また,親の状態がどうであっても子供は健康に育ち,幸福を追求し自己実現を求める権利があり,進路選択に際しては自分に合った進路を選択する環境が保障されていなくてはならず,生活保護の母子加算はそのことを追求する権利を子供に保障することにほかならない。政府は,弱者は互いに奪い合いという世情をつくる政策を実施するべきではない。正規就労に向けた支援は引き続き実効性のあるものとして行う必要はあるが,就労できずに生活保護を受ける母子世帯には母子加算を付与するべきということを強く主張する。  以上です。 217: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。     (民主党・行革の会退場) 218: ◯ 議 長(道下 勇議員) 日程第22 議員提出第14号 生活保護の母子加算復活を求める意見書,本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) 219: ◯ 議 長(道下 勇議員) 挙手少数と認めます。よって議員提出第14号は否決されました。   ─────────── ─ ──────────── ― ───────────     (民主党・行革の会入場) 220: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第23 陳情の委員会付託を行います。  本日までに受理した陳情1件は,お手元に配付してある陳情付託事項表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  ただいま付託いたしました陳情は,閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 221: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よって閉会中の継続審査に付することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 222: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第24 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。  お諮りいたします。  各委員長から,委員会において審査中の事件について,会議規則第101条の規定により,お手元に配付してあるとおり閉会中の継続審査の申し出があります。本申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 223: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よって本申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 224: ◯ 議 長(道下 勇議員) 次に日程第25 議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第157条第1項の規定に基づき,閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合,その日時,場所,目的及び派遣議員等については議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 225: ◯ 議 長(道下 勇議員) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 226: ◯ 議 長(道下 勇議員) お諮りいたします。
     __________________________________________________________________________________________________________________ ____________ 227: ◯ 議 長(道下 勇議員) ________________________________________________   ─────────── ─ ──────────── ― ─────────── 228: ◯ 議 長(道下 勇議員) 以上で本定例会に付議されました事件は全部終了いたしました。  本日の会議を閉じます。  これにて平成21年狛江市議会第3回定例会を閉会いたします。     午後 2時43分 閉会 発言が指定されていません。 © Komae City. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...