狛江市議会 2006-02-28
平成18年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2006-02-28
また，質問の順番については，民主党・市民自治，明政クラブ，日本共産党狛江市議会
議員団，公明党，狛江・生活者ネットワークの順番となっておりまして，日数は今回は３日間と決定しております。
次に本
定例会の会期についてでございますが，各常任委員会の開催，予算特別委員会の開催等総合的に考えまして，本日から３月３０日までの３１日間を予定しております。
次に会期中の会議でございますが，お手元に配付してあります会期日程のとおりでございまして，本会議は本日及び３月７日，８日，９日，３０日の５日間を予定しております。
内容といたしましては，本日この後会期の決定，所信表明，行政報告，議長報告，陳情の委員会付託，陳情第３０号の取り下げの件，社会常任委員長報告，議会運営委員長報告，議案第８号から議案第１４号までの７件の予算審議及び予算特別委員会への付託，さらには議案第１５号から議案第２９号までの審議及び委員会への付託と同意第１号の議決をお願いするものでございます。
最終日の３月３０日は，予算特別委員長の報告を初めとして議会運営委員長及び各常任委員長の報告，討論・採決，その他残っております即決の議案の審議，さらには
議員提出議案の審議を予定しておりますが，これらについては３月２９日に行われます議会運営委員会で決定する予定でございます。
次に
議員提出議案の取り扱いでございますが，今回は締め切りが一般質問初日の３月７日までとなっておりますので，よろしくお願いいたします。
このほかの会議でありますが，３月９日には議会運営委員による
議員提出議案調整会議を本会議終了後に開催する予定であります。
また各常任委員会及び議会運営委員会でありますが，総務文教常任委員会は３月１３日，社会常任員会は３月１４日，環境建設常任委員会は３月１５日の午前９時，議会運営委員会は同日の午後１時３０分，予算特別委員会は３月２０日・２２日・２４日に開催することにしておりますが，これらの委員会の招集通知は会期日程をもってかえることになっておりますので，あらかじめ御了承いただきたいと思います。
以上，議会運営委員会の結果につきまして御報告申し上げましたが，
議員各位の御協力を賜り，本
定例会が円滑に運営されますようお願いいたしまして，報告にかえさせていただきます。
3:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議会運営委員長の報告を終わります。
次に日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本
定例会の会期は，ただいま議会運営委員長報告のとおり本日から３月３０日までの３１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
4:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 御異議なしと認めます。よって会期は本日から３月３０日までの３１日間と決定されました。
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5:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 次に日程第３ 所信表明を行います。市長。
〔市長
矢野裕君登壇〕
6:
◯ 市 長（
矢野 裕君） 平成１８年（西暦２００６年）狛江市議会第１回
定例会に当たり，新年度に向けての施政方針と，平成１８年度狛江市一般会計予算の概要等につき説明申し上げます。
平成１５年度から始まった三位一体の改革がひとまず終わりました。この改革は地方分権の推進を掲げ，地方の自由度を高めるためがうたい文句でしたが，補助負担金４兆円，地方交付税総額５兆円の計９兆円余の削減に対し，税財源移譲は３兆円という結果になりました。しかも税源移譲されたのは義務教育の教員給与や国民健康保険，児童保護費，児童手当・児童扶養手当などの負担金であり，地方自治体の裁量が発揮しにくいものばかりでした。地方団体が国と対等の立場で議論できたことには一定の評価をするものの，結果として残されたものは地方分権ではなく，地方への支出の大幅な削減とそれに付随した国民生活に対する国の財政責任の後退だけだったと言えます。
狛江市で見れば，平成１５年度比で補助負担金の削減が２億４,０００万円，交付税総額の削減が１２億９,０００万円に対し，税財源の移譲額は４億３,０００万円で，平成１８年度では差し引き１１億円が失われた計算になります。こうした事態を打開しようと，狛江市では平成１６年に緊急行動計画を策定し全庁挙げて取り組んできましたが，その初年度である平成１７年度の財源確保目標額８億７,０００万円はほぼ達成することができました。これも負担増や事業の見直しなども含め，市民の皆様並びに議会の御理解と御協力によるものであり，改めて御礼を申し上げる次第です。
２年目の取り組みとなる本予算案は，三位一体の改革の最終段階の中で編成作業が進められました。当初住民税率のフラット化による税財源移譲額は，市町村７割，都道府県３割と見込まれていましたが，実際は市町村には６割しか移譲されず，狛江市の場合約２億円の減となったことから，さらに厳しい作業を余儀なくされたところです。
こうした中で，定年退職者の不補充継続など人件費の節減，市民保養施設利用助成事業の対象を，高齢者，障がい者，子供に特化するなど事業の見直し，また少額補助を整理して地域福祉推進事業補助への統合拡充，社会教育団体の補助を市民公益活動団体補助に統合するなど補助制度の再構築等緊急行動計画の推進に全力を挙げ，財源不足の解消に努めてまいりました。
それでは，新年度予算案の概要について説明申し上げます。
なお，数字は概算で申し上げます。
一般会計予算は，前年度比１１億２００万円，５.２％増の２２３億７,８００万円となりました。特別会計を含めた予算総額は４０２億円，１.９％の増です。
一般会計の歳入では，市税は定率減税の２分の１縮小など税制改正により１１２億円，４.２％の増，地方譲与税は税源移譲により所得譲与税が増額されるため５億７,０００万円，３８.４％の大幅増となっています。地方交付税は９億４,０００万円で２０.７％の減。使用料及び手数料は，ごみ指定袋有料化の通年化や７月からの施設使用料改定により約１億円の増を見込んでおります。基金等からの繰り入れは２,０００万円の減額で，市債の１億４,０００万円の増は緑野小学校整備が主なものです。
歳出においては，議会費は２.０％減，総務費の１.６％の増は，市町村退職手当組合負担金７,５００万円，税総合システム及び戸籍システム構築６,４００万円が主なものです。民生費は３.４％の増で，介護保険制度の改正等により介護予防として一部の事業が介護保険特別会計へ移行しますが，制度改正による児童・育成手当１億７,２００万円，乳幼児医療費助成２,４００万円の増が主な要因です。衛生費は０.４％増で，健康診査１,３００万円，公共施設じんかい回収７００万円等ごみ有料化関連経費，東京たま広域資源循環組合負担金２,１００万円などが増額要因となっています。労働費の増は勤労者互助会の事務局運営に係る経費によるもので，農業費は市民農園設備整備及び魅力ある農業経営育成補助の終了に伴う減額です。商工費９.５％の減は，小口事業資金あっせん等関係費の減等によるものです。土木費は２６.２％の大幅増ですが，市道３２号線歩道整備事業，調布都市計画道路３・４・４号線整備，前原公園北側出入り口道路整備事業が主なものです。消防費は，第２分団器具置き場新築終了による減と洪水ハザードマップ作成，国民保護計画策定など増との差し引きで３.４％減となっています。教育費の１０.９％増は，主に緑野小学校校舎新築工事等に１２億２,０００万円計上したことによるものです。
次に平成１８年度予算案の主な事業，並びに新年度に予定されている主な施策等について説明申し上げます。
平成１８年度予算編成方針では，緊急行動計画における施策の
選択と集中を強調し，次世代育成，健康，安全などを重点事業として位置づけました。これらを具体化するために各種補助金や交付金の確保に努め，市民協働など創意工夫をしながら，事業の新規実施・拡充に努めております。
以下，予算編成方針の柱立てを中心に説明を申し上げます。
まず次世代育成への支援ですが，少子化の進行がここのところ上昇に転じたとはいえ，狛江市の平成１６年合計特殊出生率は１.０３と多摩地域でも低く，その対応が求められています。また子供たちを取り巻く社会環境はますます深刻化しており，市民ぐるみの取り組みを強めなければなりません。本予算案では，子供たちが周囲に支えられながら成長していることを実感してもらえるよう，東京都市長会の「多摩・島しょ子ども体験塾」事業助成金を活用し，「子ども感動体験事業」を構築いたしました。ふるさと自然体験事業はふるさと友好都市新潟県川口町に受け入れていただき，子供たちに２泊３日の宿泊体験を提供いたします。多摩川ふれあい事業は，狛江水辺の楽校運営協議会の協力で山梨県小菅村の源流体験教室への参加を広げる多摩川源流体験ツアーと魚の生態を学ぶ産卵床プロジェクトを，作付から収穫まで行う農業体験事業ではマインズ農協や農業者が，科学体験事業は教員等で構成する実行委員会，音楽ふれあい事業は児童館において社会福祉法人雲柱社と広範な市民，団体，交流自治体の協力で実施いたします。
私立狛江保育園の園舎改築を機に，建築設計費の助成を通じて一時保育の実施をお願いしてまいります。読書を通じて子供たちの思考力，感性を育てようと，さきの「子ども体験塾」事業助成をここでも活用し，中央図書館での親子読書推進事業，第三小学校「やさきやま文庫」の活性化を目指し，地域交流図書室読書推進事業を実施するとともに，小・中学校の図書整備費を増額いたしました。
児童の放課後対策の多様化と適正配置を進め，居場所のない子供たちをつくらないよう，新年度から和泉児童館では小学生クラブ，緑野小学校では放課後クラブを取り込んだ新子どもフリープレイを開設いたします。狛江市には１８年度学童保育所が小学校ごとに６カ所，市内南北に１カ所ずつの小学生クラブ，２カ所の放課後クラブ，新子どもフリープレイを含む５カ所の子どもフリープレイがそろい，多様な放課後の居場所づくりが行われています。
学校環境の整備では，１７年度開校した緑野小学校の新校舎が夏の竣工を目指して工事中ですが，ここには屋上緑化，雨水利用，オープン教室，学年ごとの多目的ルームなど，新しい試みが数多く取り込まれています。そのほか，第二中学校階段天井のアスベスト対策や第四中学校家庭科室への空調機設置，各小学校コンピューター室のパソコンを２人１台から１人１台配備を実現してまいります。不登校児童・生徒への相談，指導を充実するため，学校派遣心理相談員の派遣日数増や適応指導員の増員をいたします。
現在教育委員会は特別支援教育への先駆的な取り組みを進めていますが，新年度は特別支援教育ネットワーク協議会を立ち上げ，和泉小学校に情緒障がい児通級学級を新たに開設します。これで２校に１校の割合で通級学級が設置されることになりますが，今後とも特別支援教育の体制づくりを推進いたします。
次に健康で優しいまちづくりについて申し上げます。
高齢化が進行し，二，三年後には人口の２０％を高齢世代が占めるようになります。活気ある高齢社会を築くために健康施策を拡充してまいります。受診待機者が増大の一途をたどってきた基本健康診査の受診枠は，１７年度に続き医師会の協力を得て１,０００名拡大いたします。これで受診率は国が目標とする５０％にほぼ達することになります。また新たに西河原公園に運動遊具を設置し，介護予防のための運動教室を実施します。ここでの参加者を市民リーダーとして育成し，運動教室を広げていきます。介護保険が新年度から介護予防に力点が移されますが，その一環として虚弱高齢者を対象にした栄養改善事業や口腔機能の向上事業，一般高齢者を対象とした栄養改善教室，健康セミナーなどを実施してまいります。
昨年１０月から乳幼児医療費助成の所得制限を就学前まで撤廃いたしましたが，新年度から通年化するとともに，利用者の増加を見ている平日準夜間の小児初期救急診療事業を新たに水曜日も開設することにします。
今国の構造改革のもと，一握りの勝ち組とその他大勢の負け組とに分かれていく格差社会の拡大が大きな問題になっています。一自治体での対応には限りがありますが，社会的に弱い立場にある市民を守ることは市政運営の根幹と位置づけ，ぎりぎりの努力を重ねていきます。その一環として介護保険料のランクを５段階から７段階に変更するとともに，保険料の減免基準を拡大しています。障害者自立支援法が４月から施行されますが，負担の定率化に伴い，国や都の制度に加え市独自の利用者負担軽減措置を導入いたします。高齢者給食配食サービスの一部が介護保険事業に取り込まれ，施設給食との公平性から負担額を４００円から５００円に引き上げますが，低所得の方には従来料金に据え置くことといたしました。
安全なまちづくりは現在市民の最も強い要望の一つであり，防災と子供の安全を重点に取り組んでまいります。新年度多摩川・野川の洪水ハザードマップを作成し，今後の地域防災計画の見直しに取り組むとともに，仮設トイレ等防災備蓄の回復・充実を図り，その際備蓄体制を再構築してまいります。災害時一時避難所となる前原公園北側の出入り口を確保するため道路を新設し，地域住民の安全を図ります。そのほか木造住宅耐震診断助成制度を創設するとともに，災害時市災害対策本部の設置場所となる市役所庁舎についても耐震診断を実施いたします。緑野小学校体育館の耐震・防音工事，第五小学校体育館，和泉小学校校舎・体育館，第二中学校校舎等の耐震診断を行います。また緑野小学校新校舎の竣工・移転に伴い，児童の通学路となる市道３２号線歩道整備を行い，歩行者の安全を確保します。
防犯に関しては，ことしから動き始めた安心安全情報共有システムを本格稼働させ，同じく地域防犯パトロール事業を拡充し，市民ぐるみで地域の安全を守る仕組みを強めます。また都の補助制度を活用して小学校に防犯カメラを設置するとともに，より効果的なものとするためセンサーも併設いたします。
国民保護法では，新年度中の国民保護計画策定を市町村に義務づけていますが，狛江の実情に即した住民の安全を守る計画としてその策定に入ってまいります。
次に住みよい地域社会の構築を目指した取り組みです。
昨年１０月ごみの有料化を実施しましたが，１月までの４カ月間の排出量が２１％減少しました。実施直後ですので１年を通した数字はもう少し低下すると見込まれますが，市民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げます。この有料化に伴い和泉多摩川周辺の不法投棄防止パトロールの実施，利用者の利便等を図るため粗大ごみ収集のシール方式への転換を予定しており，またセントラルハイツの生ごみ処理機更新もあわせて行ってまいります。
商工業振興のかなめとなる市商工会に昨年度ごみ指定袋の販売委託をお願いしましたが，１８年度には勤労者互助会事務局を移管することとし，会員拡大による財政基盤安定化を図ってまいります。これまで検討してきた商店街ポータルサイトの立ち上げ，農業振興計画策定はともに１８年度を予定しております。
道路に関しては，都道狛江通りの整備進捗に応じて慈恵医大第三病院東側の市道３４号線整備に着手するとともに，交通安全上懸案だった市道１１号線の都道世田谷通り・一の橋交差点部の整備にも入ってまいります。
最後に三位一体の改革への対応や緊急行動計画の実施など行財政改革を進めていますが，こうした厳しさの中にも夢や希望のあるまちづくり，市民協働の推進によって元気な狛江をつくっていきたいと考えます。
一昨年「音楽の街一狛江」づくりを提案しましたが，その後「川口町被災者救援クリスマス・チャリティー・コンサート」「狛江・国際交流民族音楽フェスタ」「こまえ平和フェスタ２００５」での市民公募による平和フェスタ合唱団結成，「市民まつり」中央舞台での市音楽連盟によるプロデュースなど，市民の多彩な取り組みが広がり，「音楽の街」への機運が醸成されてきました。第四中学校合唱部の全国学校音楽コンクール金賞，第二中学校吹奏楽部，都立狛江高校箏曲部のそれぞれ都大会金賞と，子供たちの活躍も後押しをしてくれています。これらを受け，いよいよ新年度に「音楽の街一狛江」構想の策定に入ります。広範な音楽関係者，市民の声を反映するため積極的な参加を呼びかけるとともに，「音楽の街一狛江」を目指すシンポジウムも開催する所存です。
市民との協働によるまちづくりをさらに推進するため，新しい風補助金など事業提案型補助金の充実を図るとともに，地域住民を学校ボランティアとして人材活用を図るなど，開かれた特色ある学校づくりを進めるために地域交流推進事業を創設いたします。
なお，新年度から指定管理者制度に基づき，狛江市民ホールと市立古民家園を指定管理者へゆだねることになりましたが，新たな発想による事業展開，利用促進を図り，より喜ばれる施設となるよう努力してまいります。
以上が新年度の主な新規・拡充事業等ですが，市民要望はまだまだ山積しています。しかし国からの地方財政削減とあわせ，税収等の大幅な増も見込めないことから，現行事業の継続さえ難しい状況にあります。こうした社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対処し，限られた財源を有効活用するため社会的弱者への配慮を行いつつ事業を見直し，必要性・効率性・緊急性の高い事業へ重点化するなど，「
選択」と「集中」をさらに促進してまいります。
そのために狛江市アクションプランを策定し，中期的な予算管理への転換を目指します。このプランは第４次基本計画の実施計画と緊急行動計画を含めた行財政改革推進計画をまとめ，５年間の行財政の見通しを明らかにするものです。現財政状況下でも何に取り組んでいくのかを示すとともに，財政基盤を確立すればどのような事業展開が可能になるのか，市民と共有するための計画でもあります。
まちづくり総合プランにおいても，教育委員会の第一中学校と第四中学校の統合に関する考えがまとめられたのを受け，現在改定作業に入っております。ここでは中学校給食の実施や中学校の適正配置・適正規模化の推進など，重要課題に関する時期や方向性も打ち出してまいります。
地方財政にとって暴風雨とも例えられるこの２年間でしたが，議会の御理解はもちろんですが，市民の皆様の協力と職員が一丸になった取り組みによって，これを乗り越えていく展望が開かれつつあると言えます。これを確かなものにしていくために，残る２年間の緊急行動計画を達成させるとともに，その先自立した都市として市民福祉の向上と魅力あるまちづくりに邁進してまいります。加えて，その過程で市民参加・市民協働をさらに豊かなものとし，「市民が主人公の市政」発展に向けて一層の努力を重ねていく所存です。
市議会の皆様には，直面する危機を乗り越えるために，新年度の市政運営に格別のお力添えをいただけますようお願い申し上げ，私の所信表明といたします。
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7:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 次に日程第４ 行政報告を行います。市長。
〔市長
矢野裕君登壇〕
8:
◯ 市 長（
矢野 裕君） 前
定例会以降東京都市長会議は，１月２５日，２月２４日の２回開催しております。
１月の会議では，東京都との協議事項のうち何点か合意が調いましたが，そのうち２つの事業に関して報告申し上げます。
「新・元気を出せ！商店街」事業は，予算の確保，補助対象等の要件緩和及び柔軟な執行に努めることなどの都の考え方が示されたため，市町村の一部負担導入を了承しました。
また子育て推進交付金は，平成１７年度の予算ベース１４５億円の確保を基本とすること，都補助要綱廃止に当たりこれまでの基準を参考に示すなど事務的な配慮を行うこと，平成２２年度以降の取り扱いは再度市町村と十分な話し合いの場を設けることなどを都が了承したため，市長会として受け入れることとなりました。
私は，スタート時点は予算上現状維持ができるが，将来的には都が政策誘導分の内容を変更したとき，各市が新規あるいは拡充事業を次々と展開したときは，各市の従来事業への配分額が減少し，経常一般財源の持ち出しがふえるのではないか，保育園の定員増を図るときは別枠での交付金を配分するというが，なぜ学童保育所は対象にならないのか等を指摘し，制度変更に当たっての疑問を提起いたしました。これらに関して，政策誘導分については平成１８年度に検証の機会を設けること，定員増分の別枠配分は学童保育所も対象とすることが都から示され，また市長会として市負担が増大するときは改めて交付金総額の増額を求めることが合意されたことから，今年度に関しては了承をいたしております。
次に「多摩・島しょ子ども体験塾」事業の概要が確認されました。これは２つに分かれ，１つは市町村共同事業として音楽体験事業，科学の講演と体験事業を多摩地域ブロックごとに実施するもので，狛江市は６月１０日エコルマホールで科学体験事業「米村でんじろうのスーパーサイエンスショー」を受け持つことになりました。もう１つは各市が独自に取り組む「子ども感動体験事業」への助成で，狛江市には上限額として４５０万円配分されますが，これらは新年度予算案に取り込んでございます。
２月の市長会議では，東京都都市整備局から２つの整備方針が示されました。１つは「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）（案）」で，既に
議員の皆様には概要版をお届けしておりますが，この間精力的に計画への取り込みを要請してきた都市計画道路調布３・４・２号線，水道道路が優先整備路線に入りました。今後埋設してある水道管の改修時期に関し都水道局との調整が必要になりますが，着工時には議会の皆様には御協力をお願い申し上げる次第です。
もう１つは，「都市計画公園・緑地の整備方針」で，これは３月に策定・公表が行われる予定です。都市計画公園・緑地の計画決定面積１万ヘクタール余に対し，事業化検討対象２,６００ヘクタールのうち４４８ヘクタールを優先整備地域とするもので，これ以外の地域は建築制限を緩和することで調整中です。なお検討段階では，各都市計画公園・緑地のうち長期未着手のものについての将来管理者及び事業主体の明確化がうたわれていました。しかしこれでは過去の経緯から狛江市が和泉多摩川緑地の事業主体であることが確定してしまうことから，この文言を外すよう都市整備局と協議を重ねてまいりましたが，今回の整備方針では狛江市の主張を受け入れていただいております。
福祉保健局からは「福祉・健康都市 東京ビジョン」の説明がありました。これは福祉改革，医療改革を推進するための初の基本方針ということで，「新しい自立の実現」を目的とし，２０の重点プロジェクトを平成１８年度に展開していくとされています。
また，全国市長会で「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」を設定し，６月の環境月間の中で一斉に取り組むことが報告されています。
なお２月１３日に平成１７年度のオール東京市区町村共同事業として，「東京の緑問題を考えるシンポジウム」が開催されており，出席者は５３３名で大きく成功したと言えるようです。
次期東京都市長会の役員改選も実施されましたが，会長職はこれまでの稲城市の石川市長から，東村山市の細渕市長に交代することとなりました。
次に多摩川衛生組合について申し上げます。多摩川衛生組合議会に関しては，組合
議員によって報告されておりますので，２月１日の正副管理者会議に限って報告いたします。
現在構成市である府中市は，国道２０号線南側地域のごみを多摩川衛生組合に，その北側地域のごみは二枚橋衛生組合に搬入しております。この二枚橋衛生組合の施設が老朽化しているため，現在関係各市が再編に動いております。府中市においては内々北部地域分も多摩川衛生組合への搬入を希望しており，狛江市としてもその意向を伺っているところです。こうした中，当日管理者より，平成１８年度中に府中市全量参入について検討することが表明されました。狛江市といたしましては受け入れを推進する考えですが，焼却炉の運転に関する問題や参入条件などいろいろ意見があり，これらについては慎重に構成市間で合意形成を図っていく所存です。
以上です。
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9:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 次に日程第５ 議長報告を行います。
議長報告につきましては各
議員のお手元に配付してあるとおりでございますので，御参照のほどお願いいたしまして議長報告といたします。
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10:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 次に日程第６ 陳情の委員会付託を行います。
本日までに受理した陳情１件は，お手元に配付してある陳情付託事項表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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11:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 次に日程第７ 陳情第３０号の取り下げの件を議題といたします。
お諮りいたします。
陳情第３０号については，お手元に配付してあるとおり陳情者から取り下げたいとの申し出があります。本申し出のとおりこれを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
12:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 御異議なしと認めます。よって陳情第３０号の取り下げは許可することに決しました。
─────────── ─ ──────────── ― ───────────
13:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 次に日程第８ 陳情第３３号 東京都の「子育て推進交付金（仮称）」案に対する意見書提出の陳情を議題といたします。
本件については社会
任委員会に付託され，その審査が終了し，お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。社会常任委員長。
〔社会常任委員長 清水
信之議員登壇〕
14:
◯ 社会常任委員長（清水
信之議員） 社会常任委員会の閉会中の審査状況について報告いたします。
委員会は２月１日に開催しております。
当日の出席者は委員７人と議長，説明員としては市民部は部長以下２人，健康福祉部は部長以下４人。また，議会事務局からは事務局長以下３人が出席しております。
それでは陳情第３３号，東京都の「子育て推進交付金（仮称）」案に対する意見書提出の陳情の質疑の概略と結果について報告いたします。
委員から，市長会としても条件つきながら異議なく了承したということを聞いております。その条件について御説明をいただきたい。さらに同じ委員から，これまでの事業と比べて予算的にはふえていると理解してよろしいか。さらに，この制度については定員等を基本とした基本部分と，その地域地域に合った政策を打った場合に考える政策誘導部分の２０％と２階建ての制度になっておりますけれども，いきなりこの割合に行くのか，何か経過措置，緩和措置があるのか，その辺を伺いたい。さらに，１月２５日に市長会としても条件つきで異議なく了承ということになったようだが，この時期というのは実質的に政策的にも予算的にも決まっていると考えてよいか。
さらにある委員より，各市の状況ですが，財政上の基本的な組み立ての段階で各市の施策の名称の統一化をしていただきたいと思うがいかがか。
さらにある委員より，この交付金化によって狛江市への影響というのはどういう形になるのか。さらに同じ委員より，自由度が，自治体の裁量が高まるという点では前向きの点だと思うが，総額が数年間固定されるという面で不安があるのではないか。さらに，看護師や調理員，栄養士などの配置で人件費加算されていた補助金がなくなるということで，必要な人員が確保されなくなるのではないかという不安もあるが，その辺はいかがか。
以上のような質疑があり，討論の後，採決の結果，陳情第３３号は賛成なしで不採択とすることに決しました。
以上，社会常任委員会の報告とさせていただきます。
15:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 委員長の報告が終わりましたので，委員長に対する質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
16:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。２２番鈴木えつお
議員。
〔２２番 鈴木えつお
議員登壇〕
17:
◯ ２２番（鈴木 えつお
議員） 陳情第３３号，東京都の「子育て推進交付金（仮称）」案に対する意見書提出の陳情について，日本共産党狛江市議会
議員団の意見を申し上げます。
本陳情は，現行の都加算補助制度があってこそ自治体負担が軽減され，保育水準を維持・拡充していけるとして，現行制度を守るための意見書を提出してほしいというものです。
陳情にあるように，東京都はゼロ歳児保育や障がい児保育，延長保育や１１時間開所保育など認可保育所運営費の都加算補助及び学童クラブ運営費の都加算補助や子育て広場事業Ａ型などの１３事業を新年度に廃止し，子育て推進交付金（仮称）に再構築することを予算案に盛り込みました。
この認可保育所の都加算補助は，不十分な国基準を補い，東京都において望ましい保育水準を確保するため，現場の要望に基づき長年にわたり一歩一歩積み上げてきたものです。その内容を見ても，ゼロ歳児保育のための保健師（または看護師，助産師）の配置や，離乳食を初め質の高い給食を提供するための調理員の増配置，延長保育等の保育士の増配置，３歳以上児の完全給食のための主食補助など，いずれも根拠が明確で保育内容の充実に直結しており，子供たちの豊かな成長・発達を保障するためになくてはならないものです。
学童クラブの都加算補助も，東京都において望ましい学童保育の水準を確保するために都が必要性を認めて実施してきたものでございます。この都加算補助を東京都は新年度から廃止して包括的な交付金に変え，都加算の対象経費や単価の基準をなくそうとしております。しかも委員会質疑でも明らかになったように，新たに創設される交付金の総額は２００５年度予算の１３事業の総額に４年間据え置くとされております。保育所と学童クラブ入所児童の定員増は考慮するというものの，経費のかかるゼロ歳児保育や延長保育，障がい児保育，さらにはすべての家庭を対象とした子育て支援事業を各市町村が伸ばせば伸ばすほど，市町村は決まった財源を取り合う形になり，財源不足に陥ることになります。狛江市がさらに子育て支援策を強め交付総額の維持・増額ができたとしても，その分他の市町村が減額になることもあるわけで，多摩地域全体の水準が守られる保障はありません。その上積算根拠の不明確な交付金では，都の財政事情や政策判断によりいかようにも削減・縮小可能なものとなってしまいます。
委員会質疑では，市長会が受け入れに当たって７項目の条件をつけたことが報告されましたが，これはこうした不安が背景にあってのことと思います。
以上のような状況を考えますと，都加算補助の廃止によって保育所や学童保育所など子育てに関する都の予算総額が抑制され，結果として市町村の保育水準を後退させかねないと判断するものであります。本来国や東京都は，住民がどこでも一定水準以上の保育サービスを享受できるようにする責務があります。
したがって日本共産党狛江市議会
議員団は全都の保育水準を守る立場から，都加算補助の存続を求める本陳情に賛成をいたします。
18:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
19:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
日程第８ 陳情第３３号 東京都の「子育て推進交付金（仮称）」案に対する意見書提出の陳情，本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
20:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 挙手少数と認めます。よって陳情第３３号は不採択とすることに決しました。
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21:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 次に日程第９ 第２次議会改革についての中間報告を議題といたします。
議会運営委員長から報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 高橋
清治議員登壇〕
22:
◯ 議会運営委員長（高橋
清治議員） それでは第２次議会改革についての中間報告をさせていただきます。
平成１４年１２月１７日に議会改革についての報告を受け，その報告書にのっとり議会運営を行ってきたところでありますが，２年余を経過した一昨年１２月２２日に，その後何らかの改善すべき点等があればということで，第２次の議会改革についての議論に着手いたしました。
本委員会としては，全会派が参加する議会改革小委員会を設置し，その議論の取りまとめをお願いしたところであります。
小委員会は今日まで１１回に及ぶ議論の結果，本日
議員各位のお手元に配付してありますとおりの中間報告書が提出され，本委員会として全会一致でこの報告を了承したところであります。
それでは，お手元に配付してあります中間報告について説明させていただきます。
検討項目は前回の報告書に沿った９項目でありますが，本日の中間報告は［１ 本会議に関する事項］及び［６ 議会経費に関する事項］の２項目であり，残りの各項目についてはさらに議論をお願いしているところであります。
まず［１ 本会議に関する事項］中（１ 狛江市議会会議規則の一部改正について）でありますが，３ページに一部改正案を添付してありますので御参照いただきたいと思いますが，本会議の会議時間が現行の会議規則では「午後４時」となっておりますが，これを「午後５時」と改めるものであります。これら会議規則の一部改正の提案につきましては，
議員提出議案として議会最終日に議決をお願いする予定でありますので，その節はよろしく議決のほどお願い申し上げます。
なお，会議時間の延長により，「一般質問のみ４時３０分を超えて新しい質問者に入らないこと」を原則とはするものの，これらは議長の議事整理権の範囲と考えるものでありますので，先例，申し合わせとはしないこともあわせて確認をしております。
次に（２ 会期等の基本的定め方）でありますが，これは請願・陳情の取り扱いのことでありますので，（６ 請願・陳情の提出期限等について）のところで改めて説明させていただきます。
次に（４ 一般質問・代表質問について）でありますが，まず(1)の一般質問の提出期限でありますが，現行では「招集日と翌日の午前１０時」となっておりますが，これを「招集日と翌日の正午」に改めるものであります。
また，(2)の前段は変更ありませんが，後段につきましては，一般質問が４日間連続して行われるような日程の場合には，２日目終了後翌日を休会とすることにしております。つまり一般質問は４日間連続して行わないということに改めるものであります。
次の一般質問時間及び日数につきましては，現行のとおりであります。
次に質問通告書でありますが，通告書につきましては質問項目を大・中・小に分けるとともに，質問内容を羅列することなく箇条書きとするということに改めておりますので，
議員各位におかれましては特段の御協力のほどよろしくお願いをいたします。
なお，数字等細かい答弁を求めようとするときには，事前に担当部局とよく調整を図った上での質問をお願いすることも確認をしているところであります。
次に代表質問制でありますが，これにつきましては引き続き今後の検討課題としたところであります。
次に（６ 請願・陳情の提出期限等について）でありますが，現行では請願・陳情の２回目の提出期限が一般質問最終日と早目の締め切りとなっておりますが，これを住民の方々が提出しやすくするということから，本会議最終日から起算して８日前に改め，提出期限の延長を図ったところであります。
次に（７ 議案説明会の開催について）でありますが，これにつきましても従来どおりとしております。ただ，付託議案すべての説明を行うということではなく，委員長及び担当部局で調整の結果，説明を行わない場合もあるということで，その扱いは委員長の裁量権の範囲にゆだねることとしております。
なお，議案説明会における説明について，市側には「より詳しく，よりわかりやすい説明に努力していただきたい」と要請するものであります。
次に［６ 議会経費に関する事項］でありますが，この項での検討項目は，政務調査費の交付に関する条例中，収支報告書に添付する領収書の問題でありました。この扱いについては会派代表者会議に議論の取りまとめをゆだね，その結果を受け議会運営委員会では全会一致で決定しておりますので，この条例の一部改正については，別途条例改正を提案していく予定でありますことを申し添えさせていただきます。
以上，中間報告とさせていただきますが，会議規則の一部改正及び政務調査費の条例の一部改正を除きまして，他の項目につきましては今
定例会から施行していくことで議会運営委員会としては全会一致で御了解いただいておりますことを申し上げ，全
議員の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ，中間報告とさせていただきます。
以上でございます。
23:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で日程第９ 第２次議会改革についての中間報告を終わります。
─────────── ─ ──────────── ― ───────────
24:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 次に日程第１０ 議案第８号 平成１８年度狛江市一般会計予算から日程第１６ 議案第１４号 平成１８年度狛江市受託水道事業特別会計予算までの７件を一括議題といたします。
提出者より順次提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
矢野裕君登壇〕
25:
◯ 市 長（
矢野 裕君） それでは，順次提案理由について説明を申し上げます。
日程第１０ 議案第８号 平成１８年度狛江市一般会計予算から日程第１６ 議案第１４号 平成１８年度狛江市受託水道事業特別会計予算までの７件は，平成１８年度の狛江市における各会計の予算でございます。平成１８年度の基本的な考え方や諸施策の概要につきましては，所信表明で申し上げたとおりであります。
一般会計予算につきましては，予算総額２２３億７,８００万円，額にして１１億２００万円，対前年度比５.２％の増となります。緊急行動計画の中間年度に当たり，１８年度においても収支均衡型財政を目指しながら，子育て，健康，安全等を重点施策として位置づけております。
予算規模が大きくなった主な要因といたしましては，緑野小学校校舎新築工事，市道３２号線歩道整備事業のほか児童・育成手当の対象者拡大等がございます。
国民健康保険特別会計予算につきましては，予算総額６９億１,３９３万３,０００円，額にして９,０８０万４,０００円，対前年度比１.３％の増でございます。増加の主な要因は，平成１４年１０月の老人保健医療制度改正により，その対象が７０歳から７５歳に引き上げられたことに伴い，前期高齢者として国民健康保険にとどまる被保険者の増加が見込まれることによる保険給付費等の増でございます。
老人保健医療特別会計予算は，予算総額５０億５,６９４万４,０００円，額にして７,１４１万９,０００円，対前年度比１.４％の減となっています。減少の主な要因といたしましては，同じく老人保健医療制度の改正により，その対象が７０歳から７５歳に引き上げられたことに伴う医療給付費等の減でございます。
介護保険特別会計予算につきましては，予算総額３３億７,５７７万６,０００円，額にして２億１,２１７万３,０００円，対前年度比６.７％の増となっています。増加の主な要因としましては，新予防給付事業及び地域支援事業の新規実施による増でございます。
公共下水道特別会計予算は，予算総額１８億１,１２４万円，額にして４億４,２９９万１,０００円，対前年度比１９.７％の減となっております。減少の主な要因は，東京都下水道局森ヶ崎水再生センター等の建設負担金の減でございます。
駐車場事業特別会計予算につきましては，予算総額６,５３９万４,０００円，額にして５６２万７,０００円，対前年度比７.９％の減となっております。減少の主な要因は，駐車場の維持・管理に係る委託費の見直しによる減でございます。
受託水道事業特別会計予算は，予算総額６億１,５００万円，額にして１億２,５６０万円，対前年度比１７.０％の減となっております。減少の主な要因は，浄水場設備の都集中管理に伴う事業費の減，配水管の新設及び布設がえ工事の減でございます。
詳細につきましてはそれぞれ担当部長から説明させますので，よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。
26:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 企画財政部長。
27:
◯ 企画財政部長（本橋 昇君） 平成１８年度狛江市一般会計当初予算につきまして，補足説明をさせていただきます。
予算書の２ページ，３ページは第一表 歳入歳出予算の歳入，４ページ，５ページが歳出でございます。予算総額は２２３億７,８００万円となります。詳しくは９ページ以降の事項別明細書で説明させていただきます。
６ページをお願いいたします。
第二表 債務負担行為でございます。事項としましては９項目で，No.８，No.９を１８年度新たに設定しております。古民家園，市民ホールの指定管理業務を新規に債務負担とするものでございます。
７ページをお願いいたします。
第三表 地方債でございます。事業債６件と，恒久的減税に対する減税補てん債及び国の交付税会計財源不足補てん対策による臨時財政対策債でございます。
次のページから事項別明細書でございます。１０ページ，１１ページが総括の歳入，歳出でございます。総額は対前年度比１１億２００万円，率で５.２％の増となっております。なお，款ごとの対前年度比はこの表を御参照ください。
次の１２ページから３０ページまでが歳入の明細でございます。
１２ページをお願いいたします。
１款市税につきましては，対前年度比４億５,３９７万６,０００円，４.２％の増となっております。地方税法の改正により定率減税の２分の１縮小，老年者控除の廃止などにより，個人市民税で５億８,２５７万２,０００円の増となっております。また，評価がえなどの影響により，固定資産税，都市計画税合わせて１億４,５５１万３,０００円の減となっております。４項市たばこ税は７月からの税率改定があるものの，売りさばき本数の減少見込みにより１,６２８万４,０００円の減としております。
１５ページをお願いします。
２款地方譲与税から１７ページの８款自動車取得税交付金につきましては，地方財政計画で示された伸びを勘案の上，東京都から示された見込み数値での計上をしています。
２款地方譲与税は，１６年度から税源移譲の一環として所得譲与税が新設されておりますが，１８年度において国庫補助負担金の改革により，所得譲与税は１億５,８９８万７,０００円の増となっております。
１７ページをお願いいたします。
９款地方特例交付金でございます。恒久的な減税の実施に伴う市税の減収の一部を補てんするため市税の代替的性格を有する財源で，４億２,８８０万円を計上しております。なお，１８年度から児童手当の拡大分の財源として児童手当特例交付金が創設されており，２,７５２万５,０００円を計上しております。
１０款地方交付税につきましては，地方財政計画を勘案し，対前年度比２億４,４００万円，２０.７％の減額で計上しております。
１１款交通安全対策特別交付金は，対前年度比８０万円の増で計上しております。
１８ページをお願いします。
１２款分担金及び負担金でございます。対前年度比３５９万９,０００円，１.８％の増でございます。
１３款使用料及び手数料につきましては，対前年度比９,９３０万円，２６.５％の増で，主な要因といたしましては，施設使用料とごみ指定袋有料化の通年化があります。施設使用料ですが，７月からの改定に伴い，地域センター使用料５１７万円，公民館使用料４８５万円，体育施設使用料３,００５万４,０００円を予算に計上しております。
２０ページ，２項手数料２目衛生手数料では，１７年１０月からのごみ指定袋有料化が通年化などにより１億１,３００万７,０００円の増でございます。
続きまして１４款国庫支出金でございます。対前年度比２億８,９３２万８,０００円の増，率にして１４.７％の増でございます。主なものとしましては，民生費の事業に係る国庫負担金として２１ページ，４節児童福祉費負担金，説明欄５，児童扶養手当給付費負担金が６,０６１万６,０００円の減となっております。２項国庫補助金の２目教育費国庫補助金として緑野小学校新築工事費補助金１億６,３５２万２,０００円の増のほか，２２ページ，３目土木費国庫補助金，市道３２号線歩道整備の特定交通安全施設等整備事業補助金１億４,０２５万円，住宅・建築物耐震改修等事業補助金１３８万２,０００円が新たなものとなっております。
２３ページ，１５款都支出金でございます。対前年度比２億１,７７２万１,０００円，９.５％の増でございます。増減の主なものとしましては，１項都負担金１目民生費都負担金４節児童福祉費負担金，説明欄２，児童手当等負担金８,３２８万７,０００円の増となっております。
２４ページ，２項都補助金１目総務費都補助金１節総務管理費補助金では，従来の振興交付金，調整交付金，多摩島しょ底力発揮事業交付金が包括的になり，市町村総合交付金と再編されております。
２５ページ，２目民生費都補助金では５節児童福祉費補助金，説明欄１４，子育て推進交付金は従来の保育所関係や定期予防接種などの補助金を包括したもので，２億３,９２５万円の計上となっております。
７節精神障がい者福祉費補助金は，自立支援法に伴い３目衛生費都補助金からの振りかえでございます。
６目土木費都補助金は，市道１１号線一の橋整備事業等により３,８５０万円の増でございます。
７目教育費都補助金は，小学校への防犯カメラ設置に対する補助金４５０万円を計上しております。
２６ページ，３項委託金４目土木費委託金は，調布都市計画道路３・４・４号線整備に対するみちづくり・まちづくりパートナー事業委託金１億３,３５０万円を計上しております。
２７ページをお願いいたします。
１６款財産収入は，対前年度比９,７９２万９,０００円，１４１.６％ですが，主に市有地売り払い収入の増でございます。
２８ページをお願いします。
１７款寄附金でございます。対前年度比１,７２０万１,０００円，５７.９％の減でございます。これは緑のまちづくり協力金の減によるものでございます。
次に１８款繰入金でございます。
各繰入金は各節に挙げておりますが，全体で１億１,０００円の繰り入れを計上しております。対前年度比１,６３７万３,０００円，１４.１％の減でございます。内容といたしましては，財政調整基金で２,０００万円，緑化基金で６,５００万円，減債基金１,０００万円等となっております。
１９款繰越金３億２,０００万円で，対前年度比８,０００万円，２０％の減でございます。
２９ページをお願いします。
２０款諸収入でございます。対前年度比２,９２５万７,０００円，２０.５％の減となっております。
３０ページをお願いします。
２１款市債でございます。予算額１９億５,７９０万円，対前年度比１億３,６５０万円，７.５％の増でございます。新規事業では，市道３２号線歩道整備事業債で１億７５０万円などを計上しております。
続きまして歳出の説明に移らせていただきます。
前年度との比較増減や新規・拡充事業を中心に御説明申し上げます。
３２ページをお願いいたします。
１款議会費でございます。予算額３億１,２３０万５,０００円，対前年度比６２６万８,０００円，２.０％の減でございます。
議員報酬等は特別職報酬等審議会の答申に沿い，２７５万１,０００円の減でございます。また，議会ホームページ導入に伴い会議録の作成を庁内印刷に切りかえることにより，印刷製本費が減額となっております。
３５ページをお願いいたします。
２款総務費でございます。予算額２４億８,４７８万１,０００円，対前年度比３,９６１万２,０００円，１.６％の増でございます。
主な増減を説明いたしますと，３８ページ，１目一般管理費，説明欄３，庁舎維持管理費は，庁舎耐震診断委託２６４万６,０００円を計上しております。
３９ページ，説明欄４，庁用車関係費は，バスの運行委託の通年化に伴い１０５万６,０００円の増となっております。
４０ページ，説明欄５，職員管理費で７,８２６万７,０００円の増，主な要因は市町村職員退職手当組合負担金の増によるものでございます。
４５ページをお願いします。
２目
文書管理費，説明欄２，印刷関係費は４２３万９,０００円の減ですが，印刷製本システムのリース更新による減額です。
４７ページをお願いします。
３目広報費，説明欄２，ホームページ関係費ですが３３７万７,０００円の増，この要因は狛江市公式ホームページをリニューアルし，使いやすく，見やすくするための増です。なお，ホームページにはバナー広告を導入する予定です。
４８ページをお願いします。
４目財政管理費，説明欄２，補助金評価委員会関係費３４万６,０００円は，各補助金の評価を実施するための委員会経費でございます。
５２ページをお願いします。
７目企画費，説明欄６，市民公益活動団体補助は５０万円の増，少額補助金を整理統合し，公募型補助金を増額して市民公益活動団体の活性化を図るものです。
説明欄７，音楽の街－狛江推進費２４万４,０００円ですが，「音楽の街－狛江」の構想を策定する委員会を立ち上げる経費でございます。
８目計算事務費，説明欄１，計算事務費７４８万１,０００円増，これは税総合システムの借り上げの通年化が主なものでございます。
５３ページをお願いします。
説明欄２，電子自治体推進費６８１万４,０００円は，計算事務費からの組み替えでございます。
９目市民保養施設費，説明欄１，市民保養施設利用助成ですが４４３万３,０００円，対前年度比１７０万４,０００円の減です。これは対象者を子供，高齢者，障がい者へと特化したことなどによる減でございます。
次に５４ページをお願いします。
１０目コミュニティ推進費，説明欄６，ふるさと自然体験事業７５万円は，東京都市長会の「多摩・島しょ子ども体験塾」市町村助成金を活用して，「子ども感動体験事業」としてふるさと友好都市川口町での宿泊体験をするものでございます。
５６ページをお願いします。
１２目諸費，説明欄６，生活安全対策関係費２７０万８,０００円ですが，これは２月に立ち上げました地域安心安全情報共有システム運用経費と市民主体の安全対策促進を目指した経費でございます。
６２ページをお願いします。
３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費，説明欄２，一般事務費は４,１７２万円の増ですが，主に戸籍システム構築経費による増でございます。
６５ページをお願いします。
４項選挙費でございます。平成１９年４月に任期満了に伴う選挙費用の準備経費として東京都知事選挙費及び市議会
議員選挙費を計上しております。
７２ページをお願いいたします。
６項監査委員費１目監査委員費，説明欄２，監査委員関係費４２９万３,０００円には，工事監査委託１３万８,０００円を計上しております。
７３ページをお願いいたします。
３款民生費でございます。予算額８０億３,４６７万６,０００円，対前年度比２億６,４４７万１,０００円，３.４％の増となっております。
７７ページをお願いします。
１項社会福祉費１目社会福祉総務費，説明欄１２，ふれあいサロン運営費補助ですが，１７年度までは福祉団体補助としておりましたが，少額補助を地域福祉推進事業補助に整理統合しましたことから事業名称を変更しております。予算額２８２万６,０００円，１７年度までの福祉団体補助との対前年度比では１０２万８,０００円の減となっております。
７９ページをお願いします。
説明欄２１，障がい程度区分判定審査会４１２万６,０００円は，自立支援法へ対応する新規事業でございます。介護保険同様に，障がい者の心身の状況を判定する審査会にかかわる経費を計上しております。
８０ページをお願いします。
説明欄２２，障がい者（児）ホームヘルパー研修は，自立支援法への対応といたしまして精神ヘルパーの人材不足を解消するために３２万５,０００円を計上いたしております。
説明欄２３，国民健康保険特別会計繰り出しは７億８,２３０万５,０００円の計上ですが，東京都の特別調整交付金を活用して展開する保健事業等の一般財源などで５００万１,０００円増額しております。
８４ページをお願いいたします。
２目身体障がい者福祉費，説明欄２０，障がい者移送サービス事業は予算額１,６０７万７,０００円，対前年度比１０９万３,０００円の減ですが，低所得者に対する減免制度の廃止とハンディキャブに対する補助の見直しによるものでございます。
９１ページをお願いします。
４目老人福祉費，説明欄１６，老人福祉団体助成は予算額５０６万６,０００円で４０万円の減ですが，市単独補助の廃止によるものでございます。
説明欄１８，高齢者配食サービス３,２６１万７,０００円，対前年度比２,５４４万９,０００円の減は，会食会と配食サービスの一部を介護予防事業として介護保険特別会計に移行したことによるものでございます。また配食サービスにつきましては，７月からこれまでの自己負担４００円を５００円といたしますが，保険料段階で第２段階までの方は４００円に据え置きいたします。
次に９２ページをお願いします。
説明欄２２，地域福祉推進事業補助は予算額２５０万円，対前年度比１００万円の増でございます。福祉団体補助などの少額補助を整理統合し，事業費補助を充実するものでございます。
９１ページをお願いいたします。
説明欄１５，在宅介護支援センターは予算額８７９万円，対前年度比１,４８６万９,０００円の減ですが，介護保険特別会計で行う地域包括支援センターに機能を移行することによるものです。
説明欄２８，地域支援事業基盤整備でございますが，介護保険特別会計で実施いたします地域支援事業の基盤整備といたしまして，西河原公園に運動遊具を設置するための経費といたしまして６２８万５,０００円を計上いたしております。また，平成１７年度まで実施しておりました生きがい対応型デイサービス及びケアマネジャー支援を廃止いたしまして，介護保険特別会計で行う介護予防事業としての取り組みに移行いたしております。
説明欄２９，老人保健医療特別会計繰り出しは，３,１２０万８,０００円の増で３億４,７３０万６,０００円，負担割合の変更が増要因です。
説明欄３０，介護保険特別会計繰り出しは，２,６４７万４,０００円の増で４億７,１２１万４,０００円となっております。これは給付費の伸びによるものでございます。
１００ページをお願いいたします。
７目住宅関係費，説明欄９，木造住宅耐震診断助成１００万円の計上ですが，昭和５６年以前建築の木造住宅の耐震診断について，１件５万円を限度に助成するものです。
８目障がいサービス費でございますが，これまでの支援費から自立支援法の制度に合わせまして，目の名称を変更しております。精神障がいはこれまで医療分野として衛生費に計上しておりましたが，自立支援法によるサービスに移行する事業はこの障がいサービス費に計上しております。そのため目の予算額４億３,２３５万５,０００円，対前年度比４,６１９万９,０００円の増となっております。
１０２ページをお願いします。
説明欄８，サービス利用計画は公平で適正なサービス利用を図るために，サービス利用計画書の作成費としまして４５万１,０００円を計上しております。
説明欄９，利用者負担軽減措置（法定）は，国制度による利用者の負担軽減措置としまして９４６万円を計上しております。
説明欄１０，利用者負担軽減措置（都・市）は，低所得者に対してサービス利用の抑制防止を図るため，さらに市独自に負担軽減を行う経費といたしまして３３０万円を計上しております。このうちの一部には都の２分の１補助がございます。
１０４ページをお願いします。
２項児童福祉費１目児童福祉総務費，説明欄３，児童・育成手当は，予算額４億６,５８８万１,０００円，対前年度比１億７,１７０万７,０００円の増でございます。国の制度改正により，対象年齢を小学６年生までの引き上げと所得制限の緩和による影響でございます。
次に１０６ページをお願いいたします。
２目児童措置費，説明欄４，保育所等児童運営費は，予算額５億８３１万９,０００円，対前年度比５０４万６,０００円の増ですが，一時保育の開所を目指すため民間保育所整備費への補助といたしまして３５０万円を計上しております。
１０７ページ，説明欄６，乳幼児医療費助成は，１７年１０月診療分から小学校就学前までの所得制限撤廃の通年化による増により１億７,５７９万４,０００円，対前年度比２,４３９万８,０００円の増でございます。
１１２ページをお願いします。
５目学童保育費，説明欄２，学童保育所維持管理費ですが，和泉学童保育所と上和泉学童保育所分室を廃止いたしまして，それぞれ小学生クラブと放課後クラブを開設いたします。これにより学童保育所維持管理費としましては予算額３,２１２万４,０００円，対前年度比４５５万６,０００円の減となっております。
１１３ページをお願いします。
次に説明欄３，放課後クラブは，新たに緑野小学校で開設することにより予算額１,５１０万３,０００円，対前年度比８８４万９,０００円の増となっております。
１１４ページをお願いします。
６目児童館費，説明欄１，児童館指定管理業務費でございます。岩戸児童センター，和泉児童館ともに指定管理者制度に移行し，和泉児童館でも小学生クラブを実施する経費といたしまして１億１,１０７万３,０００円を計上しております。
説明欄２，子ども音楽ふれあい事業は，児童館「子ども感動体験事業」を実施する経費といたしまして３０万円を計上しております。
次に１１７ページをお願いいたします。
４款衛生費でございます。予算額２４億８,２８１万１,０００円，対前年度比１,０４２万３,０００円，０.４％の増となっております。
１１９ページ，１項保健衛生費１目保健衛生総務費，説明欄６，健康診査は，１,２６１万６,０００円の増で１億７,５７４万２,０００円となっております。基本健康診査の受診枠を１,０００人拡大，受診者数は７,５００人でございます。また，６５歳以上を対象に基本チェックリストを導入いたします。
１２６ページをお願いします。
２目予防費，説明欄６，健康増進は，予算額４５２万６,０００円，対前年度比１,４３１万９,０００円の減でございます。６５歳以上の方は介護予防事業として，また６４歳以下の方でも国民健康保険の被保険者は保健事業としてそれぞれの特別会計で実施することによるものでございます。
１２７ページ，説明欄８，小児初期救急平日夜間診療事業は予算額２４７万８,０００円，対前年度比１８万６,０００円の増でございますが，水曜日夜間を加えることによるものでございます。
また，平成１７年度まで実施しておりました機能訓練及び介護予防モデル事業「おたっしゃ２１」は廃止いたしまして，介護保険特別会計で行う介護予防事業としての取り組みに移行しております。
次に３目環境衛生費でございます。説明欄１，地域美化関係費は８７万９,０００円，対前年度比６６万１,０００円の増額になっております。ごみ有料化に伴い不法投棄防止のために，和泉多摩川周辺のごみパトロールを実施する経費といたしまして６０万円計上しております。
１３０ページ，５目自然保護費，説明欄３，自然保護費でございます。９６２万５,０００円，対前年度比９５万８,０００円の増額となっております。カラスの巣の撤去委託や隔年で行っております多摩川自由広場除草委託などによる増額でございます。
１３２ページ，説明欄８，「子ども多摩川ふれあい事業」７８万１,０００円は「子ども感動体験事業」でございます。「多摩川源流子どもツアー」と「魚の産卵床プロジェクト」を実施いたします。
続きまして２項清掃費でございます。
１３４ページ，２目じんかい処理費，説明欄２，じんかい処理費でございます。２億６,４０９万８,０００円，対前年度比１,１２７万３,０００円の増額になっております。ごみ有料化に伴い，公共施設から排出されますごみの回収収集運搬委託として７１８万９,０００円を計上しております。
説明欄３，不燃物，資源ごみ，粗大ごみ処理費でございます。２億９３３万３,０００円，対前年度比６６１万円の増額になっております。分別収集の促進により資源ごみや不燃物ごみの収集量が増加しております。また，粗大ごみ手数料を今までの納付書で納める方式から事前にシールを購入する方式に変更し，利用者の利便と未収金の抑制を図ってまいります。
１３５ページ，説明欄４，ごみ減量対策費でございます。１億２７９万５,０００円，対前年度比８６３万２,０００円の増額となっております。ごみ指定袋を小売店に取り扱っていただいているのですが，ごみ有料化の通年化に伴うごみ処理手数料の増や，またマンションの狛江セントラルハイツに設置しております生ごみ処理機が年数の経過によりふぐあいが生じ，処理機能が低下しているため新しい機械に更新することによるものでございます。
１３６ページをお願いいたします。
説明欄５，組合維持管理費でございます。１０億２,２９７万７,０００円，対前年度比２,１８０万６,０００円の増額となっております。東京たま広域資源循環組合負担金，旧東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合でございます。このうちエコセメント化に対する負担金が，これまでの施設建設費に対する負担金から事業運営費に対する負担金に移行し，大幅な増額となっております。
１３８ページをお願いいたします。
４目清掃施設費，説明欄２，リサイクルセンター事業費でございます。５,１４３万９,０００円，対前年度比１,０４６万６,０００円の増額となっておりますが，これはペットボトル減容に要する経費を不燃物，資源ごみ，粗大ごみ処理費から移行させたことによるものです。
１３９ページをお願いします。
５款労働費につきましては，予算額３２３万円，対前年度比１４４万４,０００円，８０.９％の増となっております。勤労者互助会事務を商工会で行うことによる運営費補助による増でございます。
１４０ページをお願いします。
６款農業費でございます。２,４０６万４,０００円，対前年度比１,００８万３,０００円，２９.５％の減となっております。
１４１ページ，３目農業振興費，説明欄２，農業振興関係費４２５万２,０００円には，農業振興計画策定経費といたしまして７８万２,０００円計上しております。また，魅力ある農業経営育成事業補助金は事業終了に伴い補助を終了しております。
１４２ページをお願いします。
説明欄３，「子ども農業体験事業」７０万円ですが，農家の方の協力をいただき，作付から収穫までを子供に体験してもらう「子ども感動体験事業」でございます。
１４２ページ，４目土地利用対策費，説明欄１，市民農園関係費は２１５万３,０００円，対前年度比４８０万７,０００円の減ですが，主に市民農園設備整備が終了したことによる減でございます。
７款商工費でございます。予算額７,８９４万７,０００円，対前年度比８２８万円，９.５％の減でございます。
１４４ページ，２目商工業振興費，説明欄２，商工振興補助は，１,４３６万７,０００円で２１４万８,０００円の減です。商工会に対する補助金の減によるものです。
説明欄５，新・元気を出せ！商店街事業費補助は１,１８３万３,０００円，４５９万８,０００円の増ですが，これは商店街ポータルサイト立ち上げに際して補助を行うことによる増でございます。
１４５ページ，８款土木費でございます。予算額１７億８,５２９万７,０００円，対前年度比３億７,０２１万５,０００円，２６.２％の増となっております。
１４９ページ，２項道路橋梁費２目道路維持費，説明欄１，道路維持費でございますが，道路補修等緊急工事委託に３００万円増額の１,３００万円を計上しております。
１５０ページ，３目道路新設改良費の工事箇所につきましては，予算資料の１７・１８ページを御参照いただきたいと思います。新たな事業としましては，説明欄１，道路新設改良費では市道１１号線の一の橋の用地取得に１,０５０万円を計上しております。また，緑野小学校の開校に向けた通学路対策として説明欄２，市道３２号線歩道整備事業に２億８,１１８万円を，説明欄３，前原公園北側出入り口道路整備事業に６,４８３万８,０００円をそれぞれ計上しております。
また，１５２ページ，説明欄４，市道３４号線整備事業では，１８年度は測量委託として３３２万５,０００円を計上しております。
１５５ページをお願いします。
３項河川費１目河川総務費，説明欄１，河川維持改修費は１９１万円の計上で１２６万７,０００円の増ですが，水路維持を直営方式から委託方式に対応することによるものです。
１５６ページ，４項都市計画費１目都市計画総務費でございますが，対前年度比２２８万２,０００円の増，１億９,９８５万５,０００円を計上しております。
説明欄２，一般事務費は８６８万９,０００円ですが，新たな取り組みとしまして建築営繕積算システム（ＲＩＢＣ），これの経費として６１万９,０００円を計上しております。
１６０ページをお願いします。
３目街路事業費でございます。説明欄２，調布都市計画道路３・４・４号線整備費（第一工区）として１億２,５７３万２,０００円を計上しております。これは事業の終結に向けた予算計上によるもので，東京都の委託事業でございます。
４目公園緑地費でございます。１６２ページをお願いします。説明欄３，自主管理公園費は，これまで都市公園維持管理費に計上しておりました公園の自主管理に要する経費を１つの事業として独立させました。
説明欄４，緑化基金費は１,２５５万１,０００円，対前年度比１,７１８万５,０００円の減額ですが，これは緑のまちづくり協力金の減額によるものです。
５目公共下水道費でございます。対前年度比４,１６０万円の減，５億８,０００万円を計上しております。これは説明欄１，公共下水道特別会計繰出金の４,１６０万円の減によるものです。
１６３ページをお願いします。
９款消防費でございます。１１億３４３万７,０００円，対前年度比３,９２６万５,０００円，３.４％の減でございます。
１項消防費１目常備消防費，説明欄１，常備消防事務委託費で８０８万７,０００円の減となっております。
１６６ページ，３目消防施設費，説明欄１，消防施設整備費は４０２万５,０００円で４,４１７万３,０００円の減ですが，これは第２分団器具置き場新築工事終了による減です。
４目災害対策費，説明欄２，災害対策関係費では，備蓄用消耗品５００万円，井戸設置工事４６９万４,０００円，またマンホール対応型仮設トイレ２０基分２４８万９,０００円を計上し，２,６６８万円，対前年度比９１０万３,０００円の増となっております。
１６８ページ，説明欄４，国民保護計画策定５１２万５,０００円は，国民保護法を受けて計画策定に向けて協議会を設置するものでございます。
１０款教育費でございます。３３億９,１６４万４,０００円，対前年度比３億３,２０６万９,０００円，１０.９％の増額となっております。緑野小学校の新築工事にかかる経費が主な増額要因です。
１７２ページをお願いします。
１項教育総務費２目事務局費，説明欄７，学校安全対策費は１,４０５万５,０００円で，１７年度には学校維持管理費に計上していたものを１つの事業として独立させました。１７年度に引き続き防犯ブザーの貸与と１日３時間の学校安全巡回員の配置，地域の方々の協力による学校安全ボランティアを行っていくと同時に，小学校全校に防犯カメラを設置する経費を計上しております。
１７３ページをお願いします。
３目教育指導費，説明欄２，就学相談関係費は２５３万７,０００円，対前年度比１１万６,０００円の増額です。特別支援教育エリアネットワーク連絡協議会を立ち上げるものでございます。
１７７ページをお願いします。
説明欄７，不登校対策支援でございます。１,４４４万３,０００円，対前年度比３００万５,０００円の増額です。適応指導員を２名から３名に増員，学校派遣心理相談員の派遣日数を１校当たり月３日から４日にふやすことによるものです。
１７９ページをお願いします。
説明欄１６，地域交流推進では，地域に根差した開かれた学校づくりを目指し，地域との交流活動を支援する経費といたしまして新たに４０万円の計上となっております。
１８０ページをお願いします。
説明欄２０，国際理解教育促進では，外国人英語指導員の小学校への派遣日数をふやします。
説明欄２１，情報教育推進費でございます。予算額は７,００８万５,０００円ですが，小学校のコンピューター室のパソコンを４０台配備し，１人１台体制にします。
２項小学校費でございます。１８６ページをお願いいたします。
１目学校管理費，説明欄４，統廃合関係費は１２億３,３６９万３,０００円，対前年度比３億５,７６９万１,０００円の増額です。緑野小学校の校舎新築工事及び初度備品等を整備し，９月の開校を目指します。
１８８ページをお願いいたします。
２目教育振興費，説明欄３，図書整備は１,０７５万８,０００円，対前年度比１５７万２,０００円の増額です。図書備品の充実を図るとともに，１７年１０月に導入しました学校図書館支援システムに要する経費の通年化による増額でございます。
１９１ページをお願いいたします。
４目情緒障がい学級費，説明欄１，情緒障がい学級費は４５２万４,０００円，対前年度比１９７万６,０００円の増額です。和泉小学校に新たに情緒障がい学級を開設するための初度備品等を整備することにより，増額となっております。これにより，小学校６校のうち３校に情緒障がい学級が設置されることになります。
１９４ページをお願いします。
６目学校給食費，説明欄２，学校給食費は４,８６４万９,０００円，対前年度比１,３９９万３,０００円の増額ですが，育児休業中の給食調理職員４名の代替となる嘱託職員を計上しているためでございます。
１９６ページをお願いします。
７目学校建設費，説明欄１，既存施設改修工事は１億１,０９８万６,０００円，対前年度比８９８万６,０００円の増額です。緑野小学校屋内運動場の耐震補強及び防音工事で８,４８８万円，和泉小学校通級学級整備工事で１,６６０万円，和泉小学校と第五小学校の屋内運動場の耐震診断で９５０万６,０００円などです。
３項中学校費でございます。２０１ページをお願いします。２目教育振興費，説明欄３，図書整備は７１０万２,０００円，８１万円の増額です。小学校費と同様図書備品の充実を図るとともに，１７年１０月に導入しました学校図書館支援システムに要する経費の通年化による増額でございます。
２０６ページをお願いいたします。
５目学校建設費，説明欄１，既存施設改修工事は１,５３８万６,０００円，対前年度比８１６万６,０００円の増額です。第四中学校の家庭科室への空調設置工事で７９０万円，第二中学校の階段天井のアスベスト改修工事で３０２万２,０００円，第二中学校の校舎と技術棟の耐震診断で４４６万４,０００円などです。
２０７ページをお願いします。
４項幼児教育費でございます。１目幼児教育振興費，説明欄２，私立幼稚園等園児保護者負担軽減は６,４７６万１,０００円，対前年度比３７８万６,０００円の減額，説明欄３，幼稚園就園奨励費は４,１５５万８,０００円，対前年度比３８３万３,０００円の減額で，ともに対象者の減少によるものです。
２０９ページをお願いします。
５項社会教育費１目社会教育総務費，説明欄３，社会教育委員関係費は，３３万５,０００円増の７５万９,０００円を計上しております。社会教育委員の会議開催回数をふやし，狛江市社会教育の今後のあり方について検討を重ねていただきます。
２１１ページをお願いいたします。
説明欄１１，古民家園指定管理業務費は７５８万７,０００円を計上しております。これは指定管理者制度移行に伴う経費でございます。
説明欄１２，学校開放は４０５万４,０００円，対前年度比１,２７４万７,０００円の減です。これは子どもフリープレイを別事業としたことによるものです。
２１２ページをお願いします。
説明欄１３，子どもフリープレイ１,１７６万６,０００円ですが，これは説明欄１２，学校開放より事業化したものでございます。９月に開校する緑野小で新子どもフリープレイを開始いたします。
２１３ページをお願いします。
説明欄１５，地域交流図書室やさきやま文庫読書推進事業を新規事業として６３万円を計上しております。これは「子ども感動体験事業」の一環として実施するものでございます。
説明欄１６，「子ども科学体験事業」３０万円は，「子ども感動体験事業」でございます。
３目市民センター費，説明欄１，市民センター管理費は対前年度比１,２１４万９,０００円の減，３,５３８万円を計上しておりますが，これは１７年度実施した大規模改修の減によるところです。
２２０ページをお願いします。
４目公民館費，説明欄１４，情報学習事業として５７万３,０００円を計上しております。新しいパソコンの導入を予定しており，参加者の利便性の向上を図ってまいります。
２２３ページをお願いします。
説明欄６，親子読書推進事業１１８万９,０００円は，読書を通じて子供たちの感性を育てるための「子ども感動体験事業」の一環でございます。
２２４ページをお願いします。
６目市民ホール費，説明欄２，市民ホール指定管理業務費については１億３３万２,０００円を計上しております。これは指定管理者制度移行に伴うものでございます。
２２６ページをお願いします。
６項保健体育費１目保健体育総務費，説明欄３，市民健康レクリエーションは，７６４万７,０００円の計上で９９９万６,０００円の減となっております。トレーニング室の運営を委託化したことによる減と，歳出の半分が国民健康保険特別会計での保健事業展開となったことによります。
２２８ページをお願いいたします。
２目体育施設費，説明欄１，体育施設維持管理費でございますが，７,４５３万７,０００円，対前年度比３３３万円の増となっております。市民プール部材診断調査委託で１６０万円を新たに計上しております。
２３１ページをお願いします。
１１款公債費は２６億６,１７９万３,０００円，対前年度比１億４,０７２万１,０００円，５.６％の増でございます。
２３２ページ，１２款諸支出金，対前年度比１,０００円，６.３％減の１万５,０００円の計上でございます。
１３款予備費につきましては，１,５００万円の計上となっております。
以上，平成１８年度一般会計予算の補足説明とさせていただきます。
28:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 市民部長。
29:
◯ 市民部長（岡崎 幸君） 続きまして平成１８年度狛江市国民健康保険特別会計予算につきまして，補足の説明をさせていただきます。
国民健康保険特別会計予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。
予算総額につきましては６９億１,３９３万３,０００円，前年度に比べまして９,０８０万４,０００円，１.３％の増でございます。この増の主な要因につきましては，歳出の約７０％を占めます保険給付費の増に伴うものでございます。
世帯数と被保険者数でございますが，平成１８年度の世帯数につきましては１万７,９６１世帯，被保険者数につきましては３万１８人，平成１７年度決算見込みに比べまして世帯数におきまして３０９世帯，１.８％，被保険者数につきまして５４９人，１.９％の増を見込んでおります。
一時借入金につきましては，療養給付費の約１カ月分の３億円を計上させていただいております。
８ページをお願いいたします。歳入でございます。
１款国民健康保険税につきましては２５億４,３９７万７,０００円，前年度に比べまして１,３７４万３,０００円，０.５％の減を見込んでおります。この内訳は，医療費分が２３億６,０５０万９,０００円，介護保険料分につきましては１億８,３４６万８,０００円でございます。国保税の減要因といたしましては，一般被保険者数は前年度に比べ減となりますが，退職被保険者数は増加するため年金収入の方が多く，国保税全体としては減額と見込んだところでございます。
２款国庫支出金でございます。総額１５億６,８４０万２,０００円，前年度に比べまして１億５,３１８万１,０００円，８.９％の減を見込んでおります。これは三位一体改革による国の負担割合の減及び対象経費である歳出の一般被保険者の医療費の減による療養給付費等負担金の減に関連したもので，ルール計算に基づくものでございます。
３款療養給付費等交付金でございます。これは退職被保険者にかかわるものでございまして，１５億２,０５０万５,０００円，前年度に比べまして１億４,２４９万９,０００円，１０.３％の増を見込んでおります。これは対象経費である歳出の退職被保険者数の増に伴う医療費の増によるものでございます。
４款都支出金でございます。３億５,９３４万６,０００円，前年度と比べまして１億２,１５２万１,０００円，５１.１％の増でございます。これは三位一体改革により，国から税源移譲を受けた財政調整交付金等の増によるものでございます。
１０ページをお願いいたします。
５款共同事業交付金でございます。１億２,８３５万８,０００円，前年度に比べまして１,２３６万５,０００円，８.８％の減となっております。これにつきましても，対象経費であります共同事業拠出金などに関連した減によるものでございます。
６款財産収入でございます。これは国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。
７款繰入金でございます。一般会計繰入金につきましては７億８,２３０万５,０００円，前年度に比べまして５００万１,０００円，０.６％の増となっております。これは保健事業費の充実による増でございます。このうち財源不足に充当いたしますその他一般会計繰入金につきましては，６億１,４７３万４,０００円を見込んでおります。
８款繰越金につきましては，前年並みの額を計上しております。
９款諸収入につきましては１,１０３万６,０００円，前年度に比べまして１０７万２,０００円，１０.８％の増となっております。これは健康増進事業に係る参加者負担金分の増でございます。
次に歳出でございます。
１４ページをお願いいたします。
１款総務費でございます。３,４３５万２,０００円で，前年度と比較いたしまして８６万２,０００円，２.４％の減でございます。これにつきましては，主に昨年度の保険証更新に係る経費の減と，今年度より新たに導入いたします税総合システム借り上げ料や国保税徴収強化，滞納対策に当たる嘱託職員報酬，臨時職員賃金の一般会計との組み替えによるものでございます。
１６ページをお願いいたします。
２款保険給付費でございます。国民健康保険特別会計の約７０％を占めるものでございます。
４８億５,２４０万５,０００円で前年度に比べまして１億８,２６２万円，３.９％の増を見込んでおります。
主なものにつきまして申し上げます。
１項１目一般被保険者療養給付費につきましては２７億１,８９４万５,０００円で，前年度に比べまして８５９万円，０.３％の減を見込んでおります。この減の要因は，一般被保険者数の減及び診療報酬等の改定等を見込んだことによるものでございます。
２目退職被保険者等療養給付費につきましては１６億１,４６７万２,０００円，前年度に比べまして２億１,２５１万７,０００円，１５.２％の増を見込んでおります。これは退職被保険者数の増と診療報酬等の改定等による減を見込んだものでございます。
２項高額療養費につきましては３億５,２６４万５,０００円，前年度に比べまして２,６５２万円，７.０％の減でございます。これは被保険者数及び診療報酬等の改定等を見込んだものでございます。
１８ページをお願いいたします。
４項出産育児諸費の出産育児一時金につきましては４,２９０万円，前年度に比べまして３３０万円，８.３％の増でございます。これは１０月からの制度改正を見込んだものでございます。
５項葬祭費につきましては，対象者の増を見込みまして２,０４０万円，前年度に比べまして２４０万円，１３.３％の増でございます。
６項結核・精神医療給付金でございます。７７０万円，前年度に比べまして３２０万円，７１.１％の増でございます。これは障害者自立支援法の施行に伴い，精神医療給付金の給付内容等が見直されることによる増でございます。
３款老人保健拠出金でございます。１４億６,１８６万５,０００円，前年度に比べまして８,６６１万４,０００円，５.６％の減を見込んでおります。これは平成１４年度の医療制度改革で，７５歳に達するまで老人保健に移行しないことによる人数の減等による拠出金の減でございます。
２０ページをお願いいたします。
４款介護納付金でございます。これは社会保険診療報酬支払い基金に納付するものでございます。４億１,００５万３,０００円，前年度に比べまして４０６万７,０００円，１.０％の増となっております。これは厚生労働省告示で定められました第２号被保険者１人当たりの推計額に第２号被保険者見込み数を乗じ，２年前の平成１６年度精算分を加えたものでございます。
５款共同事業拠出金でございます。これは国保連合会から示された資料に基づき積算しております。１億２,２１２万２,０００円，前年度に比べまして２,０６１万６,０００円，１４.４％の減となっております。
６款保健事業費でございます。２,２９３万３,０００円，前年度に比べまして１,２４５万９,０００円，１１９.０％の増でございます。これは健康課で行う健康増進事業としてのトレーニング教室について，また体育課で行う市民健康レクリエーションについて，国保加入者分の経費を見込んだことによる増でございます。
７款基金積立金については，科目存置のための計上でございます。
８款公債費でございます。５０万円，前年度に比べまして２５万円，３３.３％の減でございます。これは一時借入金の利子が下がったことによるものでございます。
その他につきましては，所定の見込みにより計上させていただいております。
引き続きまして老人保健医療特別会計予算について，補足の説明をさせていただきます。
老人保健医療特別会計予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。
予算総額につきましては５０億５,６９４万４,０００円，前年度に比べまして７,１４１万９,０００円，１.４％の減となっております。
なお，１４年度の制度改正により老人医療の対象年齢が７５歳以上になったことに伴い，医療費総額が落ち込んだものでございます。
対象者につきましては７,０７８人で，前年度に比べ３.９％の減を見込んでおります。
８ページをお願いいたします。歳入でございます。
歳入につきましては，歳出の医療給付費と医療費支給費について，老人保健法で定められておりますそれぞれの負担割合で計上しております。
１款支払い基金交付金でございます。社会保険診療報酬支払い基金から交付されるもので，負担率は，患者負担１割の方については９月診療分までが１００分の５４，１０月診療分からは１２分の６，患者負担２割の方は全額基金からの負担となります。また，審査支払い手数料交付金につきましては負担率１００％となっております。これによる交付総額は２９億７,３１１万４,０００円でございます。
２款国庫支出金でございます。これは患者負担１割の方だけに対するもので，負担率はこれも９月診療分までが６００分の１８４，１０月診療分からは１２分の４でございます。総額１３億８,９２１万３,０００円でございます。
３款都支出金，４款一般会計繰入金につきましてはそれぞれ６００分の４６と１２分の１で，交付額はそれぞれ３億４,７３０万４,０００円と３億４,７３０万６,０００円となっております。
５款，６款につきましては，科目存置のための計上でございます。
１０ページをお願いいたします。歳出でございます。
１款医療諸費１目医療給付費につきましては２３万９,０８４件分，総額４９億１,６７５万円の見込みでございます。
２目医療費支給費につきましては，高額医療費支給分を含め１万１,６１４件分，１億１,２７１万３,０００円を見込んでおります。
３目審査支払い手数料につきましては，年間２５万４６０件，２,７４７万円を見込んでおります。
２款諸支出金，３款予備費につきましては，科目存置も含めまして所要の額を計上させていただいております。
以上，大変雑駁ですが補足説明とさせていただきます。
30:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 健康福祉部長。
31:
◯ 健康福祉部長（清水 節男君） 平成１８年度狛江市介護保険特別会計予算につきまして，補足の説明を申し上げます。
平成１８年４月より第３期介護保険事業計画に基づき事業が実施されます。今回の制度改正の基本的な考え方は，要介護状態になる前の段階から継続的・効果的な介護予防サービスを行う介護予防の推進であります。このため狛江市におきましても新たに地域支援事業と新予防給付を創設し，このサービスを一体的に実施するため地域包括支援センターを設置いたします。また，地域での在宅生活を継続するために，通所を基本とした訪問，泊まりのできる地域密着型サービスの基盤整備を進めてまいります。
以上の基本を踏まえた事業実施に伴います費用の予算化をお願いするものであります。
まず８ページをごらんいただきたいと思います。歳入でございます。
１款保険料につきましては，利用者の増及び予防効果，地域基盤整備対応，適正化事業の強化等十分に勘案いたしまして７億１,５２０万２,０００円の計上で，前年度比１億７,５５７万２,０００円の増となっております。
それから３款国庫支出金６億６,９２１万３,０００円では，１項１目介護給付費負担金といたしまして５億７,１７５万３,０００円で，前年度比７.６％減となります。これは施設等給付費につきまして，現行国負担２５％が２０％に費用負担割合の見直しがされたことによるものでございます。
２項１目調整交付金は７,７１１万８,０００円で，負担率２.３７％分でございます。
それから２目介護予防事業７０２万１,０００円と３目包括支援事業１,３３２万１,０００円はそれぞれの負担割合での歳入となり，前年予算ベースで国庫支出金全体では３％減となります。
９ページをお願いいたします。
４款支払い基金交付金でございます。１０億１,７４２万８,０００円のうち，介護予防事業として地域支援事業支援交付金８７０万６,０００円が含まれております。
それから５款都支出金でございます。４億９,５９４万８,０００円でございます。２項１目と２目で介護予防事業，包括支援事業として１,０１７万円が含まれており，施設給付費等費用負担割合の見直し等により前年予算ベースで２８.３％の増となっております。
次に１０ページをお願いいたします。
８款繰入金でございます。４億７,４４８万５,０００円は，１項１目介護給付費繰入金では５.２％の増，２目介護予防事業，３目包括支援事業の地域支援事業繰入金としまして１,０１７万円，４目その他一般会計繰入金として事務費繰入金が５,４３０万２,０００円，２項１目介護給付費準備基金繰入金３２７万１,０００円を計上しております。
１４ページをお願いいたします。歳出でございます。
１款総務費につきましては，事務的経費といたしまして５,３８０万５,０００円計上してございます。
１７ページをお願いいたします。
２款保険給付費３２億５,３９５万２,０００円は，介護保険特別会計の予算総額３３億７,５７７万６,０００円に対しまして，９６.４％の構成比となっております。
１項１目介護サービス等諸費２８億３,９１７万１,０００円のうち，第３期介護保険事業計画に基づき新たに創設されました地域密着型介護サービス給付費負担金，これは説明欄３に７,０３９万７,０００円，それから１９ページになりますが，１項２目介護予防サービス等諸費のうち，地域密着型介護予防サービス給付費負担金としまして，これは説明欄３にありますが，６５６万１,０００円を計上してございます。
それから２１ページをお願いいたします。
３款地域支援事業費ですが，事業計画に基づく新規事業でございます。１８年度は介護給付費の総額に対しまして２％を上限に，総額６,４４６万９,０００円の中で介護予防事業と包括支援事業等を実施していくことになります。
１項１目介護予防事業費３,１５７万７,０００円の中で，要介護状態へのリスクのある特定高齢者と一般高齢者への介護予防事業を実施していきます。
２２ページでございますが，一般高齢者介護予防事業として公園を利用した運動遊具による教室委託等がございます。また，創設されます地域包括支援センター事業に対しましては，介護予防ケアマネジメント，あるいは総合相談，それから権利擁護事業等を実施するための費用として１項２目に３,２８９万２,０００円をお願いするものです。
２３ページをお願いいたします。
４款財政安定化基金拠出金１０４万４,０００円は，国基準の拠出率が下がったことによりまして６４.２％の減となっております。
以上，補足説明とさせていただきます。
32:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時３０分 開議
33:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。環境部長。
34:
◯ 環境部長（大久保 幸藏君） 平成１８年度狛江市公共下水道特別会計予算につきまして，補足して説明を申し上げます。
公共下水道特別会計予算書１ページをお開きいただきたいと思います。
歳入，歳出の総額につきましては１８億１,１２４万円で，前年度対比４億４,２９９万１,０００円の減，率にいたしまして１９.７％減となっております。
４ページをお開きいただきたいと思います。
第二表 地方債でございます。公共下水道事業債の限度額を２億３,６３０万円と定めるものでございます。
次に８ページをお願いいたします。歳入につきまして説明を申し上げます。
１款分担金及び負担金は２,２２０万３,０００円，前年度比４７４万円の減になっております。率にして１７.６％の減でございます。これは根川雨水幹線維持管理負担金として調布市に負担いただく分と，都道の道路整備に関連して管渠埋設工事負担金を東京都に負担いただくものでございます。
２款使用料及び手数料は，下水道使用料及び指定工事店登録等手数料で８億８,８９０万円，前年度比９３０万円の減です。率にして１.０％の減になっております。
３款国庫支出金につきましては，下水道緊急改善事業としてろ過スクリーン施設補助金２,８１０万円を見込んでおります。
４款都支出金につきましては，雨水浸透ます設置助成金として５０基分の３３万３,０００円と，ろ過スクリーン施設補助金１４０万円を見込んでおります。
５款財産収入，６款寄附金につきましては，科目存置としております。
７款繰入金は一般会計からの繰入金５億８,０００万円でございまして，前年度比４,１６０万円減，率として６.７％の減でございます。
８款繰越金は５,４００万円で，１７年度決算見込み額でございます。
９款諸収入につきましては，科目存置としております。
１０款市債は２億３,６３０万円，前年度比４億４,６３０万円の減，率として６５.４％の減でございます。これは主に森ヶ崎水再生センター等の建設負担金に関する起債減によるものでございます。
次に１２ページをお願いいたします。歳出につきまして説明を申し上げます。
１款総務費１億９,７４８万２,０００円，前年度比１４３万５,０００円の増です。率にして０.７％の増となっております。主な歳出は，人件費と東京都水道局への下水道使用料徴収事務委託費でございます。
次に１４ページをお願いいたします。
２款事業費は１０億６,５９１万９,０００円，前年度比３億５,０９０万８,０００円の減です。率にして２４.８％の減となっております。これは主に森ヶ崎水再生センター等の建設負担金減によるものでございます。
１項維持管理費の主なものは，下水道施設等全体に及ぶ維持・管理の委託料でございます。工事請負費では管渠補修工事，ろ過スクリーン設置工事を予定しております。負担金補助及び交付金では，森ヶ崎水再生センターで終末処理される多摩川流域下水道野川幹線下水処理負担金でございます。過去の実績額を参考に，最低必要額として１トン当たり３８円の処理単価で排出量１,１５０万トンを見込んでおります。
次に１５ページをお願いいたします。
２項管渠整備費の主なものは工事請負費でございますが，これは公共下水道管渠埋設工事，都市計画道路事業に伴う管渠埋設工事として５件分の計上をいたしております。詳細につきましては予算資料の３７ページに工事件名，工事場所，工事概要等を掲載しておりますので，御参照いただきたいと存じます。また，負担金補助及び交付金として多摩川流域下水道野川処理区建設負担金を計上いたしております。
次に１７ページをお願いいたします。
３款公債費は５億４,６８３万９,０００円，前年度比９,３５１万８,０００円の減で，率として１４.６％の減となっております。その内訳につきましては予算資料の３５ページに詳細を掲載してございますので，御参照いただきたいと存じます。
４款予備費につきましては，１００万円を計上しております。
以上，雑駁でございますが補足説明とさせていただきます。
35:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 都市建設部長。
36:
◯ 都市建設部長（大川 宗男君） 続きまして平成１８年度狛江市駐車場事業特別会計予算につきまして，補足の説明をさせていただきます。
６ページ，７ページをお開き願いたいと思います。歳入，歳出の総括でございます。
予算総額にいたしまして６,５３９万４,０００円，対前年度比７.９％の減でございます。
８ページをお開き願います。歳入でございます。
１款使用料につきましては，平成１７年度の実績見込みを考慮いたしまして３,０５１万８,０００円，対前年度比１２.５％の減を見込んでおります。
２款の借入金につきましては，歳入の不足分を一般会計から借り入れることといたしまして３,４８７万４,０００円，対前年度比３.５％の減となっております。
次に１０ページをお開き願いたいと思います。歳出でございます。
１款事業費につきましては，駐車場管理運営費２,０１３万８,０００円，対前年度比２１.８％の減となっております。内容といたしましては，委託の見直しによる減でございます。
２款公債費につきましては，公営企業債の償還元金と利子を償還するものでございます。額につきましては元利均等方式で，前年同額の４,５２５万６,０００円となっております。
なお，起債償還の内訳につきましては，予算資料の３９ページを後ほど御参照いただければと思います。
続きまして平成１８年度狛江市受託水道事業特別会計予算につきまして，補足の説明をさせていただきます。
まず歳入でございますが，６ページをお開き願いたいと思います。
１款の受託水道事業収入４億９,７８０万円につきましては，東京都から参ります収入でございます。
２款の諸収入につきましては，下水道会計からの下水道使用料徴収事務手数料１億１,７２０万円でございます。
次に１０ページをお開き願いたいと思います。歳出でございます。
１款の水道管理事業費のうち１項浄水費１目浄水管理事業費につきましては，１７年度と比較いたしまして８５０万６,０００円の減，率にいたしまして３５.６％の減額になっております。これは浄水所設備の都集中管理に伴い事業費を減額するものでございます。
１項浄水費０目浄水管理事務費につきましても，同様に浄水所の都集中管理により人件費，一般事務費を全額減額するものでございます。
引き続きまして１０ページから１１ページ，２項配水費１目配水管理事務費は４４９万円の減，率といたしまして６.９％の減額になっております。内容といたしましては，職員手当等人件費の減が主なものでございます。
次に２目配水管理事業費につきましては，１７年度に比較いたしまして２,４７９万１,０００円，率にいたしまして１６％の減となっております。主なものといたしましては，浄水所の都集中管理に伴う需用費の光熱水費全減と,道路関連移設工事，給水管整理工事の減によるものでございます。
続きまして１２ページでございます。
３項給水費１目給水管理事務費でございます。１０８万９,０００円，率にいたしまして２.０％の減でございます。人件費が主なものでございます。
２目給水管理事業費でございますが，１７年度と比較いたしまして額にして８９６万円の減額，率にいたしまして１４.３％の減となっております。これは主に給水管布設がえ工事の減少によるものでございます。
次に４項受託事業費１目受託事業管理費の監督事務委託は，１０万円の増額となっております。
続きまして１４ページをお開き願いたいと思います。
５項業務費１目業務管理事務費でございますけれども，１７年度に比較いたしまして５３３万９,０００円，率にいたしまして３.１％の減となっております。内容につきましては，給料，職員手当の人件費と一般事務費の減となっております。
次に１６ページをお開き願いたいと思います。
２款施設建設改良費１項配水施設費１目配水施設整備費につきましては，１７年度に比較いたしまして３,４９４万５,０００円の減額，率にいたしまして２０.９％の減となっております。これは配水管新設工事設計委託と同工事費の減額が主なものでございます。
続きまして０項施設建設改良費０目原水及び浄水施設費につきましては，浄水所設備の集中管理に伴い全減となっております。
以上，大変雑駁でございますが補足の説明とさせていただきます。
37:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。
これより質疑を受けるわけですが，質疑の方法は１議案ごとに受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
38:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
最初に議案第８号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
39:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第８号の質疑を終結いたします。
次に議案第９号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
40:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第９号の質疑を終結いたします。
次に議案第１０号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
41:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第１０号の質疑を終結いたします。
次に議案第１１号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
42:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第１１号の質疑を終結いたします。
次に議案第１２号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
43:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第１２号の質疑を終結いたします。
次に議案第１３号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
44:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第１３号の質疑を終結いたします。
次に議案第１４号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
45:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第１４号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第８号から議案第１４号までの７件は，８人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
46:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 御異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案第８号から議案第１４号までの７件は，８人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上審査することに決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により
２番 須 田 繁 美 議 員
３番 栗 山 欽 行 議 員
６番 大 場 てる子 議 員
８番 鶴 留 美 紀 議 員
１１番 藤 田 鋭 議 員
１４番 石 黒 実 議 員
１８番 西 村 雅 司 議 員
２２番 鈴 木 えつお 議 員
以上８人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
47:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました８人を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
続いてただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選を願います。
暫時休憩いたします。
午後 １時４５分 休憩
午後 １時４７分 開議
48:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に予算特別委員会の正副委員長が決定されましたので，議長から御報告いたします。
委員長に １４番 石 黒 実 議 員
副委員長に ２２番 鈴 木 えつお 議 員
が決定されました。
─────────── ─ ──────────── ― ───────────
49:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） この際予算特別委員会に対する要望を受けます。
（「なし」の声あり）
50:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で予算特別委員会に対する要望を打ち切ります。
─────────── ─ ──────────── ― ───────────
51:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 次に日程第１７ 議案第１５号 狛江市議会の
議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から日程第３１ 議案第２９号 狛江市立古民家園の指定管理者の指定についてまでの１５件を一括議題といたします。
提出者より順次提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
矢野裕君登壇〕
52:
◯ 市 長（
矢野 裕君） 日程第１７ 議案第１５号 狛江市議会の
議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から日程第３１ 議案第２９号 狛江市立古民家園の指定管理者の指定についてまでの１５件につきまして，一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず日程第１７ 議案第１５号 狛江市議会の
議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から日程第２１ 議案第１９号 狛江市教育長の給与および勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例までの５件は，平成１７年１２月２６日に狛江市特別職報酬等審議会から，それぞれの報酬等から１.２％程度引き下げるという答申が出されたことに基づき，
議員報酬及び市長等常勤特別職の給料を１.２％程度引き下げ，あわせて非常勤特別職及び公聴会参加者等の報酬等も１.２％程度の引き下げをお願いするものでございます。
なお，非常勤特別職の報酬につきましては，そのほか狛江市障害程度区分判定審査会の設置に伴う医師及び委員の報酬額新設，狛江市国民保護協議会の設置に伴う委員の報酬額新設，ごみ半減推進審議会委員への学識経験者の追加，専門教育相談員を地方公務員法第３条第３項第３号に規定する職とすることに伴う削除がございます。また，市民公募委員の報酬額日額３,０００円を平成１８年３月３１日まで日額２,０００円とする特例措置を，平成２０年３月３１日まで延長することをお願いするものでございます。
次に日程第２２ 議案第２０号 狛江市長等の給料等の支給の特例に関する条例につきましては，市の財政が依然として厳しい状況に置かれている中，特別職として市長の給料を１８％，助役，収入役及び教育長の給料をそれぞれ１１％引き下げることといたしております。この給料の減額期間が平成１８年３月３１日で切れますが，引き続き緊急行動計画が終わるまでの平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間継続していくための条例を制定するものでございます。
次に日程第２３ 議案第２１号 狛江市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例につきましては，平成１８年４月１日から新たに始まる地域支援事業に要する費用の財源として，介護保険給付費準備基金を充当処分することを可能にするためのものでございます。
次に日程第２４ 議案第２２号 狛江市あいとぴあセンター（健康福祉会館）の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては，老人デイサービス事業開始から５年が経過し，現在では市内や近隣において医療法人等の事業所により事業展開されるとともに，その浸透・定着が図られたことから，当初の目的を達成したと判断し，事業を廃止するものでございます。
次に日程第２５ 議案第２３号 狛江市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例につきましては，障害者自立支援法が平成１８年４月１日から施行されることに伴い，障がい者等の障害程度区分に関する審査及び判定を行うため，狛江市障害程度区分判定審査会を設置するものでございます。
次に日程第２６ 議案第２４号 狛江市国民保護協議会条例及び日程第２７ 議案第２５号 狛江市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例につきましては，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき，市町村に国民保護協議会の設置が義務づけられました。そのことから国民保護協議会の設置及び武力攻撃事態等が発生した場合等において，国から国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部を設置すべき市町村として狛江市が指定された場合に備えるため，それぞれ本部の設置に当たっての組織及び運営に関して必要な事項を定めるものでございます。
この議案第２４号及び第２５号につきましては，後ほど担当部長から補足説明をさせますので，よろしくお願い申し上げます。
次に日程第２８ 議案第２６号 狛江市消防団条例の一部を改正する条例につきましては，平成１８年２月９日に狛江市消防委員会から出されました答申に基づき，消防団長等の報酬月額を１.２％程度引き下げることをお願いするものでございます。
次に日程第２９ 議案第２７号 道路の廃止につきましては，道路法第１０条に基づき市道第７８６号線を廃止するものです。
幅員は４.５５メートル，延長は６２.４０メートル，起点は西野川二丁目７９０－１番地，終点は西野川二丁目７８７－２番地でございます。
なお，詳細につきましては資料No.２２に示しておりますので御参照をお願いいたします。
次に日程第３０ 議案第２８号 狛江市民ホールの指定管理者の指定及び日程第３１ 議案第２９号 狛江市立古民家園の指定管理者の指定の２件につきましては，狛江市民ホール及び狛江市立古民家園の管理運営につきまして，平成１８年４月１日から指定管理者制度に移行するため指定管理者の指定をお願いするものです。
指定管理者として，市民ホールには狛江市文化振興事業団を，古民家園には狛江市立古民家園運営市民協議会をそれぞれ候補者として選定いたしましたので，地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき議決をお願い申し上げます。
以上，よろしく御審議の上議決をいただけますようお願い申し上げます。
53:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 総務部長。
54:
◯ 総務部長（橋元 昌幸君） 議案第２４号，狛江市国民保護協議会条例につきまして，補足して説明申し上げます。
短い条文でございます。条文本文をごらんいただきたいと思います。
第１条の（目的）につきましては，ただいま市長が説明申し上げましたとおりでございます。この協議会の所掌事項は，国民保護法３９条に基づきまして，市長の諮問に応じ国民の保護に関する計画，いわゆる保護計画でございます，これの作成または変更，その他国民の保護のための措置に関する重要事項の審議を行うということでございます。
第２条は協議会の委員についての規定でございます。協議会は会長と委員で組織し，委員定数を３０人以内とし，国民保護法で規定する者のうちから市長が任命いたします。具体的には指定地方行政機関の職員，自衛隊に属する者，東京都の職員，市の助役，教育長，消防総監の指名する消防吏員，市の職員，指定公共機関または指定地方公共機関の職員，国民保護のための措置に関し知識または経験を有する者のうちから市長が任命すると，このようになってございます。
なお，国民保護法により会長には市長が当たることになり，また委員の任期は２年とし，再任は妨げないとなってございます。
また専門委員についてですが，協議会に専門の事項を調査させるため，関係機関の職員等のうちから市長が任命し，調査が終了したときは解任されるものということで規定してございます。
第３条は（会長の職務代理）についてでございます。会長に事故あるときは，あらかじめ会長が指名する委員が職務代理を行うということでございます。
第４条は協議会の会議についての規定でございます。協議会は会長が招集し議長となり，その議事は出席した委員の過半数でこれを決し，可否同数のときは議長が決することとしてございます。
第５条（幹事）についてでございます。協議会の所掌事務につきまして，委員及び専門委員を補佐するため，委員の属する機関の職員のうちから市長が任命することとしております。
第６条は（部会）についての規定でございます。分野ごとに議論・討論を行う必要がある場合を想定し，協議会に必要に応じ部会を置くことができるものとし，部会に属すべき委員及び専門委員は会長が指名することとしております。また，部会に部会長及び職務代理を置くものとしてございます。
第７条は，協議会の運営に関し必要な細目について，会長が協議会に諮り定めるものとしております。
付則といたしまして，この条例は公布の日から施行するものとしてございます。
引き続きまして議案第２５号，狛江市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例につきまして，補足して御説明申し上げます。
条文に従いまして御説明いたします。
第１条は（目的）でございます。武力攻撃事態等に至ったとき国は対処するための基本的な方針を定め，対策本部を設置し，国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部を設置すべき市町村を指定することとなります。その地域に指定された場合に備え，２つの対策本部の組織及び運営に関し定めることを目的としたものでございます。
本部の所掌事項でございます。国民保護法第２７条により，当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務と規定されてございます。
第２条は国民保護対策本部の組織についての規定でございます。いわゆる保護本部ということになりますが，保護本部には本部長，副本部長，本部員を置き，そのほか必要な職員を置くことができると規定してございます。
国民保護法第２８条に，本部長には市長を充て，副本部長は市長が本部員の中から指名することとなってございます。また本部員は，助役，教育長，消防総監の指名する消防吏員，市長が任命する市の職員を充てることとしております。今の災害対策本部をイメージしていただければと思います。
第３条は保護本部の会議についての規定でございます。本部長は，保護本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため，必要に応じ会議を招集します。また，本部長は国の職員等を会議に出席させることができ，意見を求めることができるとするものでございます。
第４条は（部）についての規定でございます。事態によりましては分野別の対応を必要とする場合も考えられ，本部長は保護本部に必要に応じ部を置くことができるとしているものでございます。部に属すべき本部員及び部長につきましては，本部長が指名します。
第５条は国民保護現地対策本部についてでございます。保護本部の所掌事項の一部を行う組織といたしまして保護本部と被災現地との間の連絡調整，被災現地における機動的で迅速な措置の実施を図るため設置するもので，本部長が現地対策本部長及び現地対策本部員等を指名することとしております。
第６条は，保護本部の運営に必要な細目につきましては，本部長が定めるとしております。
第７条は（準用）の規定でございます。狛江市緊急対処事態対策本部の組織・運営等につきましては，保護本部に準じて行うものという規定でございます。
付則につきましては，この条例は公布の日から施行するとしているものでございます。
以上でございます。
55:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。
これより質疑を受けるわけですが，質疑の方法は１議案ごとに受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
56:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
最初に議案第１５号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
57:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第１５号の質疑を終結いたします。
次に議案第１６号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
58:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第１６号の質疑を終結いたします。
次に議案第１７号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
59:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第１７号の質疑を終結いたします。
次に議案第１８号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
60:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第１８号の質疑を終結いたします。
次に議案第１９号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
61:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第１９号の質疑を終結いたします。
次に議案第２０号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
62:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第２０号の質疑を終結いたします。
次に議案第２１号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
63:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第２１号の質疑を終結いたします。
次に議案第２２号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
64:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第２２号の質疑を終結いたします。
次に議案第２３号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
65:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第２３号の質疑を終結いたします。
次に議案第２４号の質疑を受けます。２１番田辺良彦
議員。
66:
◯ ２１番（田辺 良彦
議員） 条例案の内容については委員会で質疑をいたしますけれども，この条例案の提案に当たっての市長の政治姿勢について伺いたいと思います。
市長は２００２年６月の
定例会において，当時国会で議論になっておりました有事法制の３法案についてこう言われました。憲法にある国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄するという定めに反しているものであり，反対である，そういう旨を述べられました。しかし武力攻撃事態法を含む有事法制の３法案は成立をいたしまして，この武力攻撃事態法では国民の保護のための法制を求めており，その具体化として国民保護法が制定されました。今回はこの国民保護法に基づく条例の提案ということですけれども，改めて市長の政治姿勢について確認したいと思います。
有事法制について，以前に答弁された考え方と変わっていないか，それから協議会が設置されれば国民保護計画が策定されることになるわけですけれども，どういうスタンスで計画をつくるお考えかお伺いします。
67:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 市長。
68:
◯ 市 長（
矢野 裕君） 平成１４年の第２回
定例会での有事関連法案に関する質問への答弁は現在も変わらないかという御質問ですが，当時国会で審議されていた有事関連法案等に関する考え方としては，１点は有事態勢の構築よりも平和のための国際世論を形成することが優先されるべきこと，それから日本国憲法と狛江市平和都市宣言を守る立場に立つこと，有事関連法案のあいまいかつ危険な内容，地方自治体としてのあり方など幾つかの点を指摘しながら，この法案に対しては反対であることを表明いたしております。この姿勢については，現段階においても何ら変わるものではありません。
２点目の国民保護計画に対する狛江市の対応ですけれども，いわゆる国民保護法によって平成１８年度中に国民保護協議会の設置と国民保護対策本部等の設置をすることが市町村に義務づけられております。これらに対して，個人としてはいろいろ疑問があるものの，行政の長としては無視することは困難だと考えております。
しかし協議会の中で，狛江市の国民保護計画を策定するに当たっては，全国的なモデルに沿うというような観念的なものではなくて，現実的な危機から狛江市の住民を自主的に守るという視点から作成をしなければならないと思っています。まだ事務的には具体的な議論をいたしておりませんけれども，国の国民保護法制整備本部が想定した武力攻撃事態等とされる事例は狛江ではなかなか予測しがたいし，対処しがたい内容だと思っています。しかしオウム真理教におけるサリン等の攻撃が以前ありましたけれども，松本市内で実験的に散布されたケースが実際にあったわけで，地方自治体において，こうした緊急対処事態の可能性はわずかとはいえ想定できる以上，こうしたところに重点を置いた住民保護の計画策定をしていきたいと現在念頭に置いているところでございます。
69:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
70:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第２４号の質疑を終結いたします。
次に議案第２５号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
71:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第２５号の質疑を終結いたします。
次に議案第２６号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
72:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第２６号の質疑を終結いたします。
次に議案第２７号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
73:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第２７号の質疑を終結いたします。
次に議案第２８号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
74:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第２８号の質疑を終結いたします。
次に議案第２９号の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
75:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で議案第２９号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１７，議案第１５号から日程第３１，議案第２９号までの１５件は，お手元に配付してある議案付託事項表のとおり議会運営委員会及び所管の常任委員会に付託いたします。
─────────── ─ ──────────── ― ───────────
76:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 次に日程第３２ 同意第１号 狛江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
矢野裕君登壇〕
77:
◯ 市 長（
矢野 裕君） 日程第３２ 同意第１号 狛江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて，提案理由の説明を申し上げます。
本件につきましては，平成１８年３月３１日をもちまして木村忍委員の任期が満了となりますが，引き続き狛江市教育委員会委員としてお願いしてまいりたいと考えますので，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき議会の同意をお願いするものでございます。
よろしく御審議の上同意をいただけますようお願い申し上げます。
78:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。７番正木きよし
議員。
79:
◯ ７ 番（正木 きよし
議員） 今提案があったわけでございますが，何点かちょっとお聞きしたいので質問させていただきます。
まず第１点，偽造領収書による補助金不正受給の問題がまだ解決しておりません。そうした状況の中の提案でありますが，市長は再任するに当たって，この問題について本人にただすとか何か行動をとりましたでしょうか。
80:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 市長。
81:
◯ 市 長（
矢野 裕君） 再発防止等一定の整理については報告を受けております。この同意案件の上程に当たっては，この問題は触れておりません。
82:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） ７番正木
議員。
83:
◯ ７ 番（正木 きよし
議員） この不正受給問題を受けて，その調査報告は指示をして受けているという状況でございますが，教育委員会が主管課でこういう問題が起きてしまった。実質悪いことをしたのは教育委員会ではないんですが，間接的・道義的な責任はやはりあると思うんです。そうした形の中で最高責任者を実質選任する今回の提案ですが，今後二度とこういうことがないようにだとか，いろいろな形の中で注意なり指示なりするのが普通だと思うんです。新たな本人の決意をこの問題について，今後こういうことが起きないような形の決意を聞いた上で再任するというのが通常的な物の考え方ではないかというふうに思うんですが，残念ながらそういうことがなされていないということが明らかになりました。報告は受けているが，再任に当たって今回の問題についてやっていないということについては，この問題に対する市長の考え方が非常におかしいと言わざるを得ません。
偽造領収書による補助金不正受給は，教育委員会が先ほどお話し申し上げましたように主管課であります。実質その責任者である教育長の再任の今度の人事案件であるにもかかわらず，そのことについて何らただすこともしないでの提案であります。全くその政治姿勢を疑いたくなると思っております。半年間も不正受給を隠していたということは，さきの決算特別委員会で明らかになっております。教育長は半年間もそれを市長に報告しなかったということをみずからお認めになっている。それらを踏まえて，今回の対応について非常にまずい対応があったということについても明らかになっております。それらについて再任するに当たって報告は報告，今後の対応は対応，注意は注意と全部けじめがきちっとついた形の対応をなされたわけではない，そういうことをして提案をしていないということがわかりました。非常に問題であります。
市長はさきの所信表明で，「「市民が主人公の市政」発展に向けて,」とうたってあります。本当にそう思っているのか疑いたくなります。まことに残念であります。今市長の答弁をお聞きして改めてわかったことでございますが，この偽造領収書による補助金不正受給問題を解決していない中での提案であります。しかも実質教育長の選任であります。そうしたことを考慮しますと，今回の同意第１号についてはその判断をする環境ではありませんので，私どもはまことに残念でございますが，態度を留保して退席といたします。
84:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
85:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入るわけですが，人事の問題でありますので慣例により討論を省略いたします。
これより採決いたします。
（民主党・市民自治
議員団退場）
86:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） この採決は無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖をいたします。
（議場閉鎖）
87:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） ただいまの出席
議員は１７人であります。
投票用紙を配付いたさせます。
（投票用紙配付）
88:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
89:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
90:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。問題を可とする
議員は「賛成」と，問題を否とする
議員は「反対」と記載の上点呼に応じ順次投票願います。
なお，重ねて申し上げます。投票中，賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は，会議規則第７０条第２項の規定により「否」とみなします。点呼を命じます。議会事務局長。
（議会事務局長氏名点呼・投票）
91:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
92:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
93:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） これより開票を行います。
会議規則第３０条第２項の規定により，立会人に４番高橋
清治議員，１６番小安勝
議員を指名いたします。
立ち会いを願います。
（開 票）
94:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 投票の結果を議会事務局長をして報告いたさせます。議会事務局長。
95:
◯ 議会事務局長（内山 恵市君） 投票の結果を御報告いたします。
投票総数 １７票
賛 成 １７票
以上のとおりであります。
96:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 投票の結果は議会事務局長報告のとおりであります。よって同意第１号はこれに同意することに決しました。
─────────── ─ ──────────── ― ───────────
（民主党・市民自治
議員団入場）
97:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により，明３月１日から６日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
98:
◯ 議 長（
谷田部 和夫議員） 御異議なしと認めます。よって明３月１日から６日までの６日間休会することに決しました。
なお，次回の本会議は３月７日午前９時より開きますので，定刻御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２５分 散会
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