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平成15年第4回定例会(第22号) 名簿 開催日: 2003-12-10
平成15年第4回定例会(第22号) 本文 開催日: 2003-12-10

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  1. 狛江市議会 2003-12-10
    平成15年第4回定例会(第22号) 本文 開催日: 2003-12-10


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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 2003-12-10 平成15年第4回定例会(第22号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 336 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 2 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 3 : ◯ 1 番(鈴木 利一議員) 選択 4 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 5 : ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 選択 6 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 7 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 8 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 9 : ◯ 1 番(鈴木 利一議員) 選択 10 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 11 : ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 選択 12 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 13 : ◯ 1 番(鈴木 利一議員) 選択 14 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 15 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 16 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 17 : ◯ 1 番(鈴木 利一議員) 選択 18 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 19 : ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 選択 20 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 21 : ◯ 1 番(鈴木 利一議員) 選択 22 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 23 : ◯ 2 番(須田 繁美議員) 選択 24 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 25 : ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 選択 26 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 27 : ◯ 2 番(須田 繁美議員) 選択 28 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 29 : ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 選択 30 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 31 : ◯ 2 番(須田 繁美議員) 選択 32 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 33 : ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 選択 34 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 35 : ◯ 2 番(須田 繁美議員) 選択 36 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 37 : ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 選択 38 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 39 : ◯ 2 番(須田 繁美議員) 選択 40 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 41 : ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 選択 42 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 43 : ◯ 2 番(須田 繁美議員) 選択 44 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 45 : ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 選択 46 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 47 : ◯ 2 番(須田 繁美議員) 選択 48 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 49 : ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 選択 50 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 51 : ◯ 2 番(須田 繁美議員) 選択 52 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 53 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 54 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 55 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 56 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 57 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 58 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 59 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 60 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 61 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 62 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 63 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 64 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 65 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 66 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 67 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 68 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 69 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 70 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 71 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 72 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 73 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 74 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 75 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 76 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 77 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 78 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 79 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 80 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 81 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 82 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 83 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 84 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 85 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 86 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 87 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 88 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 89 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 90 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 91 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 92 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 93 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 94 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 95 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 96 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 97 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 98 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 99 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 100 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 101 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 102 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 103 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 104 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 105 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 106 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 107 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 108 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 109 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 110 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 111 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 112 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 113 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 114 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 115 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 116 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 117 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 118 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 119 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 120 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 121 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 122 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 123 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 124 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 125 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 126 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 127 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 128 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 129 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 130 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 131 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 132 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 133 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 134 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 135 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 136 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 137 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 138 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 139 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 140 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 141 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 142 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 143 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 144 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 145 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 146 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 147 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 148 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 149 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 150 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 151 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 152 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 153 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 154 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 155 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 156 : ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 選択 157 : ◯ 議 長(白井 明議員) 選択 158 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 159 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 160 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 161 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 162 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 163 : ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 選択 164 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 165 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 166 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 167 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 168 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 169 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 170 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 171 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 172 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 173 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 174 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 175 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 176 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 177 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 178 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 179 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 180 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 181 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 182 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 183 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 184 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 185 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 186 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 187 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 188 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 189 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 190 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 191 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 192 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 193 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 194 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 195 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 196 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 197 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 198 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 199 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 200 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 201 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 202 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 203 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 204 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 205 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 206 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 207 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 208 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 209 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 210 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 211 : ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 選択 212 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 213 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 214 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 215 : ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 選択 216 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 217 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 218 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 219 : ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 選択 220 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 221 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 222 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 223 : ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 選択 224 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 225 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 226 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 227 : ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 選択 228 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 229 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 230 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 231 : ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 選択 232 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 233 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 234 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 235 : ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 選択 236 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 237 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 238 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 239 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 240 : ◯ 4 番(高橋 清治議員) 選択 241 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 242 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 243 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 244 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 245 : ◯ 産業生活課長(山口 昭二君) 選択 246 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 247 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 248 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 249 : ◯ 産業生活課長(山口 昭二君) 選択 250 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 251 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 252 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 253 : ◯ 産業生活課長(山口 昭二君) 選択 254 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 255 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 256 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 257 : ◯ 産業生活課長(山口 昭二君) 選択 258 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 259 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 260 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 261 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 262 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 263 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 264 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 265 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 266 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 267 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 268 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 269 : ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 選択 270 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 271 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 272 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 273 : ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 選択 274 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 275 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 276 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 277 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 278 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 279 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 280 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 281 : ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 選択 282 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 283 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 284 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 285 : ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 選択 286 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 287 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 288 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 289 : ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 選択 290 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 291 : ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 選択 292 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 293 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 294 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 295 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 296 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 297 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 298 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 299 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 300 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 301 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 302 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 303 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 304 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 305 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 306 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 307 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 308 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 309 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 310 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 311 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 312 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 313 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 314 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 315 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 316 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 317 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 318 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 319 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 320 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 321 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 322 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 323 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 324 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 325 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 326 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 327 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 328 : ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 選択 329 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 330 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 331 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 332 : ◯ 市 長(矢野 裕君) 選択 333 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 334 : ◯ 13番(井上 城治議員) 選択 335 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 選択 336 : ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午前 9時00分 開議 ◯ 議 長(白井 明議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付してあるとおり,これにより進めます。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 2: ◯ 議 長(白井 明議員) 昨日に引き続き日程第1 一般質問を続行いたします。1番鈴木利一議員。     〔1番 鈴木利一議員登壇〕 3: ◯ 1 番(鈴木 利一議員) 質問通告に従いまして質問させていただきます。  狛江市は北に野川が流れ,南には多摩川が流れております。これらの両河川に挟まれた格好で市域が広がり,樹林地や農地等の緑地が点在する中で急激な都市化の進行が続いております。都市化の進展に伴い,身近な緑地や子供の遊び場であります広場や原っぱも減少しているのが実情であります。このような中において,緑やオープンスペースの確保のために,公園や児童遊園等の施設整備の促進を図っていくことはもちろんでありますが,狛江市に残された自然の財産であり,恒久的なオープンスペースであります野川と多摩川の活用を図っていくことも大切なことであろうかと考えます。  多摩川については,狛江水辺の楽校や対岸の川崎水辺の楽校が立ち上げられて,地域社会全体で子供の自主性・冒険心・創造性・感性をはぐくむための取り組みがなされていることは承知しております。これはこれで非常に結構なことだと思います。  そこで野川でありますが,私が子供のころは,現在の野川緑地公園・通称野川緑道が旧野川流域でありまして,水辺での遊びは日常茶飯事でありました。治水上の問題等により,現在の小金橋付近から下流部の谷戸橋上流付近へかけてのつけかえが行われて間もなくより,水質の悪化と平常時流量の減少をもたらし,一時は悪臭の漂う寄りつきがたい川となっていました。しかしながら最近の環境に対する住民意識の向上と相まって,河川管理者である行政の環境機能重視へのシフトの転換があり,従来のいわゆるハード重視からソフト面に重点を置く考え方へと流れが変わってきていると聞いております。  また狛江市区域については,1時間当たり降雨50ミリに対処できる施設整備が完了し,流下水量確保に対する措置も少なからずなされてきているとも聞き及んでおりますので,今後の課題は,環境機能,とりわけ親水機能に重点が置かれたソフト面での充実であると考えているところでございます。これらのことを前提として3つ質問をさせていただきます。  最初に,野川の河川環境を向上させ,もっと野川を暮らしの中に組み込んで,身近で親しめる川にするため何をすればよいと思うか伺います。  次に,川づくりは人づくりであり,まちづくりであります。この意味からいたしまして水や緑に関心を持つきっかけづくりが必要であると考えます。特に子供のころからのエコ・コンシャス・環境への意識が大切であり,そのための学習の場づくりは地域の大人の役割でもあり,教育問題でもあると思います。野川を第五小学校,第七小学校,第四中学校の総合学習の場として活用する考えがあるのかどうか伺います。  最後に,面積が6.39平方キロメートルという市域特性からして,野川や多摩川へのアプローチについてそんなに難しくないと考えますが,交通安全面を含めて誘導板や案内標識を設置する考えはあるのか伺います。  なお再質問は自席にて行います。 4: ◯ 議 長(白井 明議員) 環境部長。 5: ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 1問目と3問目を私の方から答弁させていただきます。  まず最初に,野川の河川環境を向上させるための施策はどういうものがあるかというようなことだと思いますが,御質問の中にもありましたとおり,都市住民のためのオアシスとしての機能をするように,なれ親しみやすい場所として,自然に生活の中に溶け込んでいけるような状態を想定するわけでございますが,まず野川を知ってもらうということが肝要かと考えているところでございます。  具体的には,悪臭漂う気持ちの悪い場所ではないということを住民にアピールをし,水辺へ来てもらうために,これは以前にも御質問がございましたが,地元自治会や各種団体とのタイアップによる一斉清掃活動など野川に関する各種事業を展開し,これらを通じて現状を見てもらうとともに,改善すべき点を考えながら,よりよい河川環境の創造に河川管理者とともに努めていきたいと考えております。  また3点目の野川,多摩川へのアプローチということでございます。狛江市は比較的平たんで,多摩川や野川まで気軽に足を延ばせるという地域特性がございます。だれもが安全で安心してアプローチができるために,わかりやすい案内標識等の設置は必要であろうと考えております。このためには道路整備や交通安全面での整備が不可欠であり,関係部局と協議していきたいと考えております。当面は広報やパンフレットあるいは市内案内板等を活用して,アプローチについて周知を図ってまいりたいと考えております。
    6: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 7: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 野川の学校教育の教材としての活用についてですが,総合学習は体験学習や自習学習,実証学習などを通じて,一人一人の考える力や創造力を伸ばしながら,学力の向上とその幅を持たせるとともに生きる力をつけていこうというものです。その意味では野川は多摩川同様,学校にとっては活用できるよい教材だというふうに考えます。 8: ◯ 議 長(白井 明議員) 1番鈴木利一議員。 9: ◯ 1 番(鈴木 利一議員) それでは再質問させていただきます。  野川を知ってもらうために野川に来てもらうということですが,実はその先が本当は大切なことなのです。きれいな野川を見てまた来たくなるような河川環境をつくり,リピーターがふえることで川とのつながりや自然の大切さを実感するための場をつくっていくということは非常に大切なことだと思います。実際問題として,親水性を確保するためには,水質の浄化はもとより水辺への接近の手段も肝要であると思いますが,例えば河川敷に設けられた岸辺の散策路へおりるにしても,ボランティアとして清掃活動を行うにしても,現在の昇降階段の位置関係を考えると必ずしも満足のいくものではありません。  そこで,今後の設置予定について青写真があるのかどうか伺います。 10: ◯ 議 長(白井 明議員) 環境部長。 11: ◯ 環境部長(岡崎 幸君) これまで東京都に要望してまいりました小足立橋付近につきましては事業実施の運びとなっておりますが,その他の部分につきましても調査の上,改善要望をしていきたいと考えております。 12: ◯ 議 長(白井 明議員) 1番鈴木利一議員。 13: ◯ 1 番(鈴木 利一議員) 行政として野川をどんどん活用してくださいと言いながら,ただただ管理上の理由から危険だ,心配だ,怖い所だというマイナスの発想が先に来て,その結果,利用・活用しようとする市民に対して後ろからブレーキをかけるようなことがないように条件整備をしていただくとともに,早期に実現していただくことをお願いしておきます。  次に,活用すべき題材の一つであるということでございましたが,もし実施するとすれば具体的にはどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 14: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 15: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 具体的に教育委員会でどう考えているのかということだと思うのですが,学校の教育課程の編成権となりますとこれは校長にあります。今,総合学習の視点で御質問いただいたと思うのですが,校長は自校の児童・生徒の現状を把握した上で,今児童・生徒に何が必要かということを考えながら教育課程の編成を行っています。総合的な学習の時間で何をテーマにしていくとか,どのようなことを行ったらいいかというのは,教育委員会というよりも学校長が示していく,あるいは決めていくという権限の中にあります。そういうことから,今教育委員会で,学校に対して野川を総合的な学習の時間で活用すべきだとか,こういう形でやりなさいとかという方向を示していくようなことはなかなか難しいということです。  しかし今,野川の流域を学区に持つ五小,七小,それから四中では,いずれも野川という地域の環境に重きを置きまして,総合的な学習の時間で実際に野川を活用した環境教育には取り組んでおります。例えば七小の4年生では「野川にゴミを捨てないで」というテーマで野川コースに環境啓発看板の設置を行ったりしています。また清掃事業も行っております。それから四中の1年生は毎年,狛江探検隊というふうな名前をつけまして,グループ学習の時間に野川をテーマとした学習班なんかが野川を観察したり報告したりしております。さらに五小の3年生では野川の昆虫をテーマとして,2日間野川の探査のために時間を充てております。同じく4年生では「見つけよう野川の自然」,こういったことをテーマにして30時間を充てて……これはかなり大きい規模ですが,行っております。こうした形で学校でさまざまな取り組みがされています。  これらは環境への意識の向上とかふるさと意識の向上とか,あるいはそれぞれの生物や環境に対する教科の幅を広げていくということで取り組まれております。教育委員会としては,そういう学校長の権限の中でさまざまな形で取り組まれているものに対して,さらに野川,多摩川,こういった狛江市の自然環境や環境情報ですね,そういったものを積極的に学校に伝えて活用をお願いしていきたいというふうに考えています。 16: ◯ 議 長(白井 明議員) 1番鈴木利一議員。 17: ◯ 1 番(鈴木 利一議員) ただいまは思いのほか活用状況を聞きまして大変うれしく思うわけでありますが,ぜひとも前段でお答えいただいた地域環境を暮らしの中にという内容を踏まえまして,その方向で早急に取り組んでいただきたいと思います。  次に,21世紀は環境と福祉の時代であると言われているわけですが,狛江市の環境政策,殊に既に作成されている緑の基本計画の進捗状況について伺います。特に緑化推進政策と野川と多摩川を結ぶ歩行動線の整備状況についてお伺いします。 18: ◯ 議 長(白井 明議員) 環境部長。 19: ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 緑の基本計画及び野川と多摩川を結ぶ歩行動線の整備状況についてでございます。  1点目の緑の基本計画に関する実施状況でございますが,この計画は平成11年6月に制定しておりまして,平成30年をその目標年次としております。狛江市におきましては水と緑の住宅都市を目指している中で,この計画の占める位置は非常に重要なものであり,その実施についてはあらゆる努力をすべき性質のものと認識しているところでございます。  緑化推進についてでございますが,従来からあります保存樹林・保存樹木,生け垣造成・生け垣保全等の制度的補助のほか,緑化推進協議会として春と秋2回,植木や花卉の即売事業を行うとともに苗木の無料配布を行っております。また,専門業者によります緑化相談等を通年にわたって行っております。  このほかに平成14年4月からは,狛江市弁財天池緑地保全地区のうち狛江市管理区域に関しまして,緑地保全の会との協働により当該地区の保全活動及び月例的な一般開放を行って,緑地保全地区に関する啓発活動等を行っております。さらに平成15年度におきましては,都市化の進展に伴う緑の減少やヒートアイランド現象に対処するため,屋上緑化について狛江市においても検討すべく基礎調査に入っております。年次を追って啓発のため,あらゆる機会をとらえてモデル事業や制度的整備の段階を目指しております。  2点目の多摩川と野川を結ぶ歩行動線の整備でございますが,緑の基本計画の中で位置づけられていると認識しているところでございます。計画5路線のうち,小田急の高架化に伴い,喜多見駅から狛江駅を経て和泉多摩川駅に至る側道整備が行われ,この区間についてはほぼ完成を見ているところでございますが,その他の区間につきましては整備ができるよう努力していきたいと考えております。 20: ◯ 議 長(白井 明議員) 1番鈴木利一議員。 21: ◯ 1 番(鈴木 利一議員) ただいま御答弁いただきまして,緑化推進の1つの方法として,平成13年に改正された東京都のいわゆる自然保護条例の流れを受けて,屋上緑化に対する各自治体の取り組みが始まり,指導の強化や推進体制の機運の高まりがあり,狛江市においても取り組みが始まっているということでありますので,このことは直面しております都市部におけるヒートアイランド現象の緩和や土地の高度利用に伴う緑地の減少に歯どめをかけ,また都市の緑を守るためにも重要な役割を果たすものとして一定の評価をするところであります。  しかしながら,「風がとおる自然とよりそう緑のまち」,これを標榜する我が狛江市における環境基盤の整備状況は,まずもって遅々として進んでいないと言えます。特に多摩川と野川を南北方向に結ぶ生活幹線道路としての位置づけがなされております路線の中で,具体的には元和泉二丁目の多摩川五本松付近から上和泉通りを経て,八幡通りの終点であります野川の小金橋に至るこの区間の整備は必要欠くべからざるものであると言えます。その理由は至って簡単明瞭であります。この生活幹線道路を利用して野川に至れば,武蔵野の路・野川コースにたどり着き,上流に向かえば都立神代植物公園や都立野川公園,さらには都立武蔵野公園へのアクセスが開け,また多摩川に至れば武蔵野の路・二子・是政コースにたどり着くばかりでなく,例えば多摩川の五本松を起点として下流方向に目を転じれば,多摩川五本松,西河原公園,西河原自然公園,古民家園,市民ふれあい広場,多摩川緑地グランド,多摩川自由広場,狛江水辺の楽校へとつながる施設の有機的活用が図れる利用条件が整備されてくるわけです。  そこで,平成11年6月に制定されております緑の基本計画の中にもありますように,市内のどこからでもアプローチが可能となるような緑のネットワークの整備・促進に努め,市民の皆さんがひとしくその恩恵にあずかれるような施設整備とともに,各施設が短期・独立のものではなく,有機的結合をもって総体として機能するよう,それぞれの施設へのアプローチについてもぜひあわせて考えて,計画を早期に実行していただくよう強く要望しまして,終わります。 22: ◯ 議 長(白井 明議員) 2番須田繁美議員。     〔2番 須田繁美議員登壇〕 23: ◯ 2 番(須田 繁美議員) 通告書に従いまして質問させていただきます。  私は,開園後1年半経過いたしました狛江市立古民家園について質問をさせていただきたいと思います。  私たちの町狛江は,武蔵野台地と多摩丘陵の間を流れる多摩川のほとりに位置し,歴史的には大変古く,そこに住み暮らしてきた人々の歴史と自然は,かけがえのない貴重な財産であると認識しております。住まいと農村風景を再現した古民家園は,昔の狛江を知っていただくにはよい教育の場ができたと思っております。  開園するまでに用地取得を含めて14億4,381万円の巨費を投じており,しかもそのうち11億6,800万円からの地方債を発行して完成した財産です。この貴重な市民の財産を末長く維持・保存し,孫子の代まで残していきたいと考えるのは私だけではないと思います。市民財産である古民家園は残しても,借金は孫子の代まで残してはいけません。  古民家園が開園後1年半を経過した今日,いかにローコストで維持していくかが問題だと考えます。  そこで古民家園の現状と運営についてお尋ねしたいと思います。  再質問については自席からさせていただきます。 24: ◯ 議 長(白井 明議員) 社会教育部長。 25: ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 古民家園の関係でございますけれども,利用者でございますが,本年11月末で延べ3万7,000人の方に来園していただいております。年間を通しまして,狛江の歴史をひもとくような昔なつかしく伝承されている語りの夕べ,伝統的な子供の遊びなどを取り入れ,もう1つのふるさと感覚を大切にし,新たな事業を掘り起こしながら次世代に引き継がれることを願いつつ取り組んでいるところでございます。今後も市民の皆様に気軽に立ち寄っていただける憩いの場になりますよう努めてまいりたいと考えております。 26: ◯ 議 長(白井 明議員) 2番須田議員。 27: ◯ 2 番(須田 繁美議員) 運営市民協議会では,14年度の決算書を見させていただきますと,狛江市からの委託金が868万2,000円となっております。これが15年度の予算では922万7,000円となります。財政逼迫の折,どのような理由で増額したのかをお尋ねします。  また,16年度の予算審査に当たっての考え方についてもお尋ねいたします。 28: ◯ 議 長(白井 明議員) 社会教育部長。 29: ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 決算額と予算の増額の件でございますけれども,増額につきましては,消防設備保守点検費で41万8,000円と高木樹木の剪定費30万円が予算で14年度より増額になっております。消防設備点検費につきましては,初年度は1年間の保証期間がございましたので計上しておりませんでしたが,2年目より保守点検費用が必要なために必要になったものでございます。  また樹木剪定費につきましても,低木剪定につきましては市民協議会のボランティアの方々によります日常的な剪定を行っていただいておりますが,高木につきましては隔年に行うよう年次計画を立てまして,今後取り組んでまいりたいというように考えております。  そして,16年度予算につきましては,総体的に精査いたしまして予算要求に努めているところでございます。 30: ◯ 議 長(白井 明議員) 2番須田議員。 31: ◯ 2 番(須田 繁美議員) 14年度の決算書の中に,実は102万円ほど返還金というのがあります。正確には102万7,332円という金額でございます。この金額は総事業費の10%以上に当たります。返還金がいいか悪いかは別として,これは協議会の努力によるものかもしれませんけれども,いずれにしても予算組みのときに積算がちょっと甘かったのではないのかなということが考えられます。そして先ほどの御答弁の中に,消防点検費,それから高木の剪定等で15年度予算はふえたんだということでありますので,先ほどから何度も申し上げていますように,財政逼迫の折,いかにローコストでやるかということを考えますと,このことから推察しますと,16年度予算は14年度予算の消防点検費41万8,000円と高木剪定費30万円を引いた額が最高額と考えてよろしいのかなというふうに思いますが,所管の方ではどのようにお考えでしょうか。 32: ◯ 議 長(白井 明議員) 社会教育部長。 33: ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 予算の関係でございますけれども,消防設備点検,それから高木剪定につきましてはそれぞれかかってくるものでございますが,先ほど申し上げましたように,16年度予算以降につきましても総体的に予算を精査いたしまして,お願いしていきたいというように考えてございます。 34: ◯ 議 長(白井 明議員) 2番須田議員。 35: ◯ 2 番(須田 繁美議員) 先ほども申し上げましたように,財政が逼迫しており,一円たりともむだにできる状況ではありません。先日も,経常収支比率が100を超えて26市中ワースト1だという議員のお話もありました。100を超えるということは,予定した歳入が100%実施されてもお金が足りないということだと思います。このような状況だからこそ,予算組みにはより一層厳しい積算をしていただくことをお願いいたします。  次に,開園するまでに用地取得を含めて14億4,381万円の巨費を投じ,しかも11億6,800万円からの地方債を発行して完成した財産というお話をしました。先ほども申し上げましたように,末長く市民の財産を守っていくには何よりも維持・管理が大事と考えます。1日でも1年でも長く残していくためには,メンテナンスをこまめにするほかはないのではないのかなというふうに考えております。この施設の維持・管理についてお尋ねしたいと思います。 36: ◯ 議 長(白井 明議員) 社会教育部長。 37: ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 施設の維持・管理の件でございますけれども,運営・管理につきましては狛江市立古民家園運営市民協議会に委託いたしまして,契約書の仕様書に基づきまして,管理に関する業務として施設設備の管理,入園者の安全管理・監視,防災,消防設備保守点検,園内の日常清掃・除草などを行っていただいております。またカヤぶき屋根につきましては,予想していなかったことでございますが,カラスが引き抜いていく被害が意外と激しく,苦慮しているところでございます。今年度も修繕費の中で専門業者によります差しカヤということでございますけれども,修繕として差しカヤを行ったところでございます。 38: ◯ 議 長(白井 明議員) 2番須田議員。 39: ◯ 2 番(須田 繁美議員) 一般的にこういう官庁関係というのは単年度決算ということですので,なかなか難しいと思いますが,ただこの協議会ということの性質から考えますと,役所と同じことでいいかどうかというのはちょっと考えるところなんですが,俗に言う,例えばカヤぶきを20年くらいかかってふき直すということになりますと,お話に聞くと,カヤぶきというのは家1軒分ぐらいの費用がかかるというような話も聞いております。そこで,この協議会が役所と同じ会計手法でなければ,修繕積立金というのができるのではないのかなというふうに考えております。そうすることによって,いざその寿命が来たときに少ない費用で対応ができるのかなというふうに私は考えておりますが,この修繕積立金についてどのようにお考えでしょうか。 40: ◯ 議 長(白井 明議員) 社会教育部長。 41: ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 屋根のふきかえにつきましては,目安として,先ほどおっしゃられたように約20年くらいということだそうでございます。20年に1回ぐらいのふきかえが必要であるということでございます。ただこの費用につきましては,現在見積もって幾らというような金額を出しておるわけではございませんが,今後このようなことを念頭に置きまして考えていきたいというように思っております。また大きな修繕につきましては,市の方でやらなければならない修繕になるのではないかなというように考えております。 42: ◯ 議 長(白井 明議員) 2番須田議員。 43: ◯ 2 番(須田 繁美議員) 先ほど申し上げましたように貴重な財産です。ましてボランティアの方が大変努力をして維持に努めていただいているなというふうに感謝をいたします。  さてこの決算書を見ておりますと,当然事業をやったり,大変な思いで自主事業やら何やらをやっていただいているように思います。受託事業費の中で職員費というのが594万2,000円の予算を立てておりまして,決算は549万9,563円ということであります。  バブル崩壊後,経済状況のみならず雇用形態も本当に大きく変わって,たしか10月の失業率が5.4%にまた悪化をしたというふうに新聞の記事に書いてあったように記憶しております。そのような状況の中で,私たちの狛江市に住む市民も雇用不安を起こしているところであります。この協議会に市職員を再雇用しているとのうわさを耳にしますが,運営市民協議会でもそのような事実があるのでしょうか。もしあれば何人ですか。1つの団体で再雇用するには法的な制約があるかどうかも含めてお尋ねいたします。 44: ◯ 議 長(白井 明議員) 社会教育部長。 45: ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 運営市民協議会の職員の件でございますけれども,これにつきましては公共的な市民団体でありまして,市職員の再雇用職員はおりません。しかし現実に元職員が運営市民協議会の方に雇われておりますけれども,再雇用職員としての採用は行われておりません。  そして,法的な制約でございますけれども,この運営市民協議会におきましては,再雇用することについての法的な規制はないというように思っております。 46: ◯ 議 長(白井 明議員) 2番須田議員。 47: ◯ 2 番(須田 繁美議員) 先ほど申し上げましたように,市民の雇用不安という観点から考えますと,少しでもこの状況を解消するには,この団体だけでなく,すべての市の関連団体で職員を必要とする場合は,市職員再雇用の前に市民に情報を公開し,例えば市広報等でパートの募集とか職員の募集とかを広報に載せていただいて就職の機会を広く与えてほしいと思います。それについていかがでしょうか。 48: ◯ 議 長(白井 明議員) 社会教育部長。 49: ◯ 社会教育部長(内山 恵市君) 運営市民協議会の職員の採用の件でございますけれども,その件につきましては,きょう本議会でそういうようなお話をいただいたということを運営市民協議会の総会なり理事会なりでお話ししていきたいというように考えます。 50: ◯ 議 長(白井 明議員) 2番須田議員。 51: ◯ 2 番(須田 繁美議員) あながち市民感情からしますと,この協議会だけでなく,すべての団体あるいは施設に言えると思いますが,市民感情からしますと市職員の天下り先というふうに解釈されるようなところもあると思います。そういうことのないように,この協議会だけでなく,職員が必要だとすれば,まず広く市民に広報し,先ほども申し上げましたように就職のチャンスを市民に与えていただきたいと思います。  古民家園を文化財としてだけでなく教育の場として,また先ほど申し上げましたように雇用の場として,これから大いに活用していただくことを切望いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。 52: ◯ 議 長(白井 明議員) 暫時休憩いたします。     午前 9時43分 休憩     午前10時20分 開議 53: ◯ 議 長(白井 明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。3番栗山欽行議員。     〔3番 栗山欽行議員登壇〕 54: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 質問通告に従いまして2問質問させていただきます。  第1問目はISOの認証取得と入札参加についてでございます。  グローバル化した国際環境の激変や社会状況の変化により,建設産業は新たな競争時代を迎えていると言われています。このような背景の中で,公共工事の入札・契約制度の改革,大きな視点から考えると建築市場の国際化など建設産業を取り巻く環境は,従来の状況から一変し,急激に変化していると考えられます。  一方では,談合等による不正受注や工事そのものの品質管理に問題があり,公共工事等の入札・契約制度に関し,透明性,公平性,競争性の向上が図れる制度の検討・確立が求められており,各自治体が地域事情に合った制度の確立のため試行錯誤を繰り返し,最善の方法を模索しているところであると考えます。  企業側から見ると,公共事業に関する新たな入札・契約制度に対する不安がささやかれており,大手建設業に中小建設業は淘汰されるのではないかという危機感が蔓延しています。そのような中で,今後も建設業の中で生き残り,さらに企業を繁栄させていくために,建設業自体にISO9001の認証取得が一種の流れとなっております。このような中,ISOの認証取得を入札参加の条件とする工事発注は,国関係及び東京都を中心に実施されてきており,今後も対象範囲がさらに拡大される方向にあると言われております。  さて,本年9月30日の建通新聞で,杉並区が都内の区市町村で初めて,区外の工事業者に限定してISOの認証取得を入札参加の条件とする工事を発注したと報じられました。また同新聞では,「杉並区に続き,4区2市が」というタイトルの記事を掲載,この文中で「唯一,ISOの認証取得を入札参加条件とする工事を発注しているのが杉並区。一定規模の工事発注に際して,区外業者の入札参加条件としてISO9000sまたは14000sの認証取得を加えている。このほかは,実施に至ってはいないものの,区部では「検討中」が品川区,台東区,北区,荒川区の4区がある。多摩地区では立川市が『研究中』,狛江市が『検討中』としている。」と記載されておりました。平成13年4月施行の公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律に定める適正化指針(発注者が取り組むべきガイドライン)に基づき,入札契約制度の見直しを図っていく一連の流れの中での検討結果のあらわれであると考えているところでございます。  狛江市においても『検討中』との報道がなされておりますが,検討に至った経過と現段階での検討結果についてまずお伺いをいたします。  再質問は自席からさせていただきます。 55: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。 56: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 経過と現段階での検討ということでございますが,昨年8月ごろにある専門紙のアンケートにこたえたもので,その際には,ISO認証取得事業者をどう取り扱ったらよいのか,こういった問題がありまして「検討中」といたしました。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律もあることから検討中としたものでございます。なおこの間,資料収集等に努めてきたところでございます。 57: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 58: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 今,部長の方から検討結果についてお伺いをいたしました。  中小建設業のISOの取得効果として,あるシンクタンクでは実際にISOを導入した企業の分析というのをしてございまして,この分析からまず第1番目に,ユーザーや官公庁,ゼネコンからの工事の品質安全性に対する認知。工事主体の品質安全性を主張することができ,ユーザー,官公庁,ゼネコンから絶大な信用を得られ,企業のイメージアップ,工事受注の増加,ひいてはそれぞれの売り上げが上がる傾向へとつながる。2番目に,工事の品質保証体制の確立。社内での業務責任のあり方が明確になり,個人の品質に関する意識が高まり,品質保証体系を構築できる。3番目に,工事そのものの品質の向上。業務が標準化され,設計品質,施工技術品質において一定の品質を確保することができ,工事の品質を所定レベルに維持することが可能となる。4番目に,社員教育による社内の一体化。ISO9001の認証取得に際して行う社員教育で認証取得の意思統一を行うことにより,社内の一体化が構築できる。5番目として,健全な経営基盤の敷設。品質保証体制の強化と組織の明確化を図り,それぞれの責任権限を明確化する。そのことが経営基盤の見直しにもなり,業務効率の改善,経費の削減へとつながる。6番目としまして,管理の合理化。従来の管理体制の見直しともなり,業務責任が明確になり,管理がよりしやすくなる。7番目としまして──これは非常に重要だと思うんですけど──PL法に対する有効性。訴訟を起こされるようなことがありましても,証拠資料・管理資料の整備が十分にされているため,工事品質の安全性が立証しやすく,優位性が確保されると,こういう分析をしております。  登壇のときにもちょっと指摘をさせていただきましたが,透明性と競争性を軸に考えていった場合には,一定規模以上の工事に限定をするならば,ISOの認証取得業者に対して他区が実施……他県でもというふうに言った方が正しいのかもしれませんけれども,こういう優位性を認めてもいいのではないかなというふうに考えるんですが,いかがでございましょうか。 59: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。 60: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 御質問は,一定の規模以上の工事に限定するという前提ということでございますけれども,ISOの認証取得業者,これに対します何らかの優位性ということですが,東京都でも行っておりますように,何らかの加算といった一定の優位性を認めていく,こういった事例が多くあることは十分認識しているものでございます。 61: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 62: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 一定の優位性を認めている事例が多いことは認識をしていると。私がお伺いしたのは,こういうのをやってみたらいかがでしょうかというようなお話でございまして,続けさせていただきます。  杉並区の事例のように,一定規模以上の工事の入札に際しては,区外の認証取得業者に対してISO9000,14000──登壇ではsと言いましたけど──シリーズの認証取得を条件とすることは十分に可能であると思います。市内の事業者の受注に対しての機会等を心配する声もありますけれども,行政区域内の事業者に対しては経営審査の総合評点に地元加算,こういうものを導入している自治体もございまして,独自性を持った制度を狛江市独自に確立をしていくことによって,ある程度この部分は払拭できるのではないかなというふうに考えます。  反面,こういうことをしていきますと,競争性だとか透明性,こういった問題も出てくるとは思いますけれども,法律や法令に準拠した形で狛江市オリジナルの制度をつくっていけば問題点は解決されるのではないかなと,こう思うんですがいかがでしょうか。 63: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。
    64: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 抜本的な部分での狛江市の制度の見直しを図ることによりまして,これが狛江市独自の方法となることもあり得るというふうに考えております。現時点では検討に至っておりませんが,仮に見直しを図るとした場合には,地元業者の育成,こういった視点は外せないと認識しているものでございます。 65: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 66: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 地元の皆さんの受注機会をふやしていく,またそのためのいろいろな制度を検討する,こういうことは必要だろうと思います。過日も市内のある団体の方から文書をいただきましたけれども,やはりこれに類するようなことが記載をされてございました。  先ほど,平成13年4月施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に定める適正化指針,いわゆるガイドラインでございますけれども,これに基づいて各地で入札制度の見直しが行われると,こう申し上げましたけれども,長野県公共工事入札等適正化委員会が平成15年4月,「長野県の入札制度改革-中間とりまとめ-」,こういうものを報告しています。  この中で,入札制度の5つの柱ということが文書の中に記載されていまして,第1の柱として,談合のしにくい入札制度への改革,第2の柱として,民間能力・民意が反映する入札制度への改革,第3の柱としまして,競争性の確保と不当廉売防止・工事品質の確保との両立,第4番目の柱といたしまして,競争性の確保と受注機会の確保との両立,第5番目の柱として,競争性の確保と行政効率の向上との両立,こういうことを上げております。  納税者の視点からいたしますと,自分たちの納めた税金がどのような手続で使われているか,それを明らかにしていく。透明性を求め,経済的・効率的に使われるよう競争性を持たせて,そして重要なことなんでありますが,恣意的に使われることのないように,予算配分や入札制度をより客観的にするよう求めている,こういうもののあらわれであるというふうに思っています。  検討段階にあると言われている狛江市でありますが,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に定める適正化指針に従って,もう既に適切な措置がされていると思います。この際,入札・契約制度改革検討委員会というものを設置いたしまして,広い視点からISOの導入も含めて入札・契約制度の見直しを図りながら検討していく必要があろうかと,こう思うんでありますがいかがでしょうか。 67: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。 68: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 検討委員会の設置・立ち上げということでございます。今ございましたように,客観的に見直すと,またISO認証取得業者についても同時に検討する委員会の設置ということでございますが,1つの方法であると考えます。こうした検討する方法につきましても,至急検討してまいりたいと考えるものでございます。 69: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 70: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) ぜひ透明性を確立しながら,一方で効率性を高めていく。公共工事の受注機会というのは,国政レベルでも都政レベルでも県政レベルでもと言った方がいいのかもしれないですけど,いろんな所で議論されておりまして,来年度の予算編成で公共工事をさらに削減していくという政府方針も出ております。その中できちんとした体制をつくっていく必要があろうかというふうに私は思っています。ですから検討委員会の設置というのは何とか考慮に入れていただきたいと,こう思うわけであります。  さて,平成13年4月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律,これについてでございますが,この法律について義務規定というのがあるのを御存じでしょうか。 71: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。 72: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 承知をしております。 73: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 74: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 各自治体はこの法律の施行にあわせて各種入札及び契約制度の見直しを行ってきた,こう先ほど申し上げましたが,法律に定める義務事項というのは,指名競争入札の参加資格,最低制限価格未満の入札者名,契約内容,随意契約の相手方の選定理由の公表,施工台帳の写しの提出の求めについてはこの事項に該当するということになります。  また平成14年10月31日,各都道府県知事あてに国土交通省総合政策局長及び総務省自治行政局長の連名で「公共工事の入札及び契約適正化の推進について」,こういう通達が出ております。これによれば,発注業務体制が整わない一部の区市町村において対応のおくれが見られる,第三者機関の活用による入札の透明性及び公平性の確保等,発注者による実施が不十分な事項も見られると,こうしております。この文書と各事項を照らし合わせまして狛江市の状況をお伺いいたします。 75: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。 76: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 狛江市の状況でございます。1番目に透明性の確保ということでございます。競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点または当該点数と工事成績その他の各発注者による評点の合計点数,等級区分を定めている場合の基準及び指名競争入札における指名基準の策定・公表,これにつきましては情報公開の手続により公開をしております。予定価格の事前公表及び最低制限価格は事前公表しておりませんが,事後公表につきましては,ホームページや掲示により公表を行っております。また,第三者機関の活用や苦情等への対応,これにつきましては実施をしておりません。  2番目の公正な競争の促進でございますが,指名競争入札及び制限つき一般競争入札を行っております。また,工事の品質の低下を招かないよう,監督・検査基準及び工事成績評定基準により資格審査を行っております。なお,企業評価に係る技術審査等における外部機関の活用はまだ行っておりません。また,入札時における工事費内訳書の有効な活用,これは現時点では未実施でございます。  3番目のダンピング受注の防止の徹底ですが,ここのところは実施に至っておりません。  4番目の談合その他の不正行為の排除の徹底ですが,談合取扱要綱を策定し,談合情報が寄せられたときには速やかに対処し,公正取引委員会へ的確に通知をしております。要綱の公表につきましては,情報公開の手続により公表しております。  5番目の適正な施工の確保ですが,施工体制台帳の写しを提出させております。また,施工体制把握のための要領等につきましては,情報公開の手続により公開をしております。また,受注者支援データベースの活用につきましては,今のところ活用しておりません。  6番目の電子入札の導入等の推進ですが,狛江市はLGWANに加盟をしましたので,このメニューに電子調達・電子入札がございまして,狛江市といたしましても将来を見据えて,電子調達・電子入札に参加をする意思表明をしております。 77: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 78: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 今部長の方から答弁いただきました。極めて骨抜きに御答弁をいただきました。  中身につきまして,法令により公表が義務づけられている事項,これをきちんと項目別に挙げていきますと,発注見通しの公表,入札及び契約の過程・内容の公表,指名基準の公表,指名業者の公表,入札者の公表,落札者の公表,低入札価格調査の経緯の公表,最低制限価格制度を採用した場合の最低制限価格未満の入札者の名称の公表,契約内容の公表,金額変更を伴う契約変更した場合における変更後の契約内容の公表,随意契約の相手方の選定理由の公表,これが義務規定であります。  また,「法令により通知が義務付けられている事項」というのは,「談合と疑うに足りる事実の公正取引委員会への通知(法第10条)」,「一括下請等の建設業法違反と疑うに足りる事実の国土交通大臣又は都道府県知事への通知(法第11条)」と,こういうふうになっております。  ただいま御答弁いただいた中に,情報公開条例の手続により公開する,こういう言葉が何回出されたんでしょうか。  まず1番目として,「競争参加者の経営状況及び施工力に関する評点又は当該点数と工事成績その他発注者による評点の合計点数,等級区分を定めている場合の基準の公表」,2番目に,「指名競争入札における指名基準の策定・公表」,3番目に,「談合情報を得た場合の取扱要領の策定及び公表」,4番目に,「施工体制把握のための要領,工事の監督・検査の基準の策定及び公表」,この4つが狛江市では情報公開の申請をしないと入手できない項目でありました。この入札適正化の推進の意図するところは,情報公開に基づき公開すると,こういうことを示しているのではなくて,一般に情報開示する必要がある,こういうものだというふうに思うんです。ですから請求をしたから見せるということではなくて,請求されなくても開示する義務があるということだと思うんです。市長はこの点について,狛江市の情報開示というのは正しい方向かどうかお伺いします。 79: ◯ 議 長(白井 明議員) 市長。 80: ◯ 市 長(矢野 裕君) 私どもは情報公開の申請をいただければ開示をするということで公開というふうに考えておりましたけども,今栗山議員のおっしゃる点もうなずける部分もございます。したがって今までの方針を精査しなければなりませんので,今の御指摘については内部でもう1度検討し,必要なものであればさらに1歩進めて,情報公開による提示でなくても公表していくということも検討してまいりたいと思います。 81: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 82: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 情報開示は情報公開の申請手続がなくてもどんどん開示していってもいいと思うんです。入札が終わってからのことでありますので,以前のことは,予定価格の公表だとかいろいろなことがあるんですけれども,それが果たしてその他の受注機会の公正性,透明性をそこまで侵食するものではないような気がするのであります。早急に是正をお願いしたいと思います。  また,行っていないと,こういう答弁をされた。いわゆる義務規定違反,これは罰則規定はないんですけれども,義務規定違反であります。1)として,第三者機関の活用や苦情への対応。1番目,入札契約及び契約に係る透明性を確保し,かつ公正な競争を促進するため,非指名理由の公表 2番目,入札及び契約の過程に係る苦情に対する処理方策の策定及び公表 3番目,手続の透明性を一層高めるために,入札監視委員会等第三者機関の活用も含め,入札及び契約に係る苦情を中立公正に処理する仕組みの整備。  2)としまして,十分な技術力を有しない地方公共団体については,企業評価に係る技術監査,監督・検査等における外部機関の活用に努めること。  3)として,入札時における工事内訳書の提出。談合,ダンピング等の不正な入札の防止に有効であるため,各地方公共団体は早急に実施し,不正行為の防止に努めること。  4)としまして,低入札価格調査制度の適正な実施等によるダンピング受注の防止の徹底。いわゆるダンピング受注は,工事の手抜き,下請へのしわ寄せ,労働条件の悪化,安全対策の不徹底につながりやすいことに加え,公正な取引秩序を否め,建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから,低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用し,ダンピング受注の排除を徹底すること。  このうち,「低入札価格調査制度は,入札参加者の努力によるより低い価格での落札を促進しつつ,公共工事の品質確保の視点から,契約の相手方となるべきものの申し込み価格で契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査する制度であるから,その運用に当たっては,低入札価格調査制度の調査要領に策定及び公表を推進するとともに,調査の実績を踏まえた調査基準価格の適宜見直し,調査結果の公表を推進し,適切な調査の実施及び調査結果の有効な活用を図ること。」,これは原文でございますので,こういうふうに記載をされています。  以上が部長が簡単にお答えいただいた部分の骨子でございます。先ほど,おおむね実施をされていると,こう答弁をされているわけでありますが,肝心な部分を情報公開請求として,透明性の確保,技術監査,監督・検査,談合・ダンピング防止を行っていない,これが今の現状なんですね。要するにやっていないということは,ここの部分が欠落をしている狛江市の入札制度であるということであります。これらの部分,先ほど,罰則規定はないけれども義務規定違反ですよと,こういう話をさせていただきましたけれども,どのように対処されていくのかお伺いいたします。 83: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。 84: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 幾つか御指摘をいただきまして,個々にお答えというのは難しいものでございますが,今,苦情だとかダンピングというお話もございました。例えば苦情があったときには,規則とか要綱というものはつくっておりませんけれども,その時々に合わせまして,契約係,財政課,企画財政部を中心に適切に処理をしているものでございます。  ただ,今御指摘ございましたように,適正な入札とか契約の事務執行のためには,こういったものをきちっと定めまして必要な方に公表していく,こういった必要性も当然あるものでございます。これからになりますが,取り組みをしていきたいと思っているところでございます。 85: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 86: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 先ほど部長に申し上げましたとおり,文書の通達が来ているわけじゃないですか,早急に是正すべきであると。実施状況をぱっと見ますと,いろんなことが出ているんですけれども,仮に発注見通しの公表について,施行令第2条,施行令第5条,法令により公表が義務づけられている事項について,先ほど,狛江市はこれをやっていないというふうに,情報公開の申請をしないと出てこないという話だったですね。  これは平成14年9月27日に国土交通大臣,総務大臣,財務大臣が発表した「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果について」,こういう結果公表でございます。調査時点は平成14年3月31日現在と。もう1年余が経過をしているわけであります。その段階で,今申し上げた発注見通しの公表についてというのは92.4%の自治体が公表しているんです。それから参加資格の公表について,これであっても88.2%,市区町村で公表しているんです。狛江市よりも小さい自治体が公表しているんです。  努力する,努力する見込み,必要ですよというのでも,おおむね6割,7割の自治体がみんなやっているんです。狛江市は,部長の今の答弁みたいにこれからやっていくとか,どうとかこうとかという問題ではなくて,早急に改めますという答えがなかったらおかしいんですよ。もう1度お答えいただきたいと思います。 87: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。 88: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 私は一つ一つの内容を精査し切れておりません。そういった意味で早急にとか直ちにということは申し上げにくい部分がございます。ただ,御指摘あるいは先ほどの全国調査の統計,こういったものも見せていただいております。こういったものを踏まえまして至急検討に入ってまいりたいと思います。 89: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 90: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 苦しい答弁だなと思いますけど,至急努力をしていただきたい。やはり義務規定違反であります。これは厳粛に受けとめる必要がある。やりなさいという指示を受けていてやっていない。やっぱりこの辺は早急に是正をしていただきたいというふうに重ねてお願い申し上げます。  さて,品質管理の視点からすると,市内でも不良工事に関しての事例はあるようでございます。遠くさかのぼれば狛江第五小学校の完成ごろのいろいろな事件──事件というか,いろんなことがあった……事件ではないんですけど,いろいろな状況がありまして,そういうことがありました。また,完成保証人制度をやめ,保障会社であるとかボンドであるとか,こういう状況になるというふうに言われています。このために,完成後に請負業者が倒産をしたときに,瑕疵担保をやる会社がなくて困っている自治体が多いと,こう言われています。現実に市内の事例も倒産をした会社が施工したものでありまして……防水工事の不備があって。今さら遡及をして,その事業者に対して直せというふうに言っても,なかなかこれがうまくいかない。じゃ下請の責任か,これもなかなかうまくいかないんですね。これが今申し上げている内容であります。  瑕疵担保まで含んだ保険というのがあるようでありますが,そこまで保障を求めていきますと行政側がリスクを負ってしまうと,こうなると考えられるわけであります。また,大型物件で設計と施工管理を別々の会社が行うケースもありまして,これをしますと現場が混乱するだけで決してよい結果を生まないと,こういう指摘もあるわけであります。  現在,二小・七小統合後の新校建設に際しても同様のことにならないように,きちんとした制度の確立というのが私は必要なのではないかなというふうに思います。これについてどのようにお考えになっているのかお伺いします。 91: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。 92: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) ただいまの点でございますが,現時点では狛江市契約事務規則第53条の2,ここに(物件引渡し後の責任)としまして「引渡し後2年間その隠れたかしについて担保責任を負わしめるものとする。」,このようになっております。ただいま御指摘の点につきましては改めて契約担当で,また二・七小ということもございますので,そちらの所管部とも十分協議をしてまいりたい,このように考えるものでございます。 93: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 94: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) ですから現時点では,狛江市契約事務規則第53条の2に物件引渡し後の責任としまして,「引渡し後2年間その隠れた瑕疵について担保責任を負わしめるものとする。」,こうなっているんですが,現実に瑕疵があっても担保責任を負わしめることはできていない,こういうことであります。ですから是正をよろしくお願い申し上げます。  さて,ISO認証取得を行っている会社がよい企業であると,こうは一概に言えるものではないと思います。少なくとも品質管理等の面においては,全く未取得の企業よりは適切かつ健全な施工管理体制がしける,これは否めないというふうに思います。  さて,ISOの認証取得による競争入札参加資格の点数加算で,ISOの認証取得を加算条件としている東京都内の自治体がふえてきているわけであります。東京都は当然でございますが,千代田区,中央区,渋谷区,世田谷区,豊島区,葛飾区,江戸川区,西東京市などが挙げられるわけであります。また,今回検討中とした8区でございますけれども,まだ検討中が8区あるわけであります。次回の入札参加資格審査から加点を開始すれば,23区中16区がISO認証取得事業者への優遇措置をとる,こういうことになります。この流れというのはさらに拡大をしていくと私は思うのであります。狛江市でもISO認証取得事業者に対して,要するに経費に対する点数加算をしている,こう報道されていますが,この基準についてお伺いいたします。 95: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。 96: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 先ほどもお答え申し上げましたけれども,点数加算とかというところまではとてもいっていないものでございます。この点数加算につきましても具体的にどうするかという問題がございます。これにつきましても今後の検討事項と考えているものでございます。 97: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 98: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 狛江市でもISOの認証取得事業者に対する加点評価を検討している,報道ではそうなっているわけであります。実際にきちんと中小企業者の競争力を高めていく,こういうことが狛江市の工業や地域経済の活性化につながっていくんだろうと私は思っているんであります。中小企業のISO認証取得というのは経費が非常にかかってしまいまして,実際に取得するのはなかなか難しいというふうに言われています。取得状況は低迷していると,こういうふうに言われているわけであります。地域産業の競争力拡大のためにも,ISOの認証取得補助,こういうものが必要なのではないか。要するに市内の事業者を育成していくという視点からやっていく必要があるのかなと,こう思っているんです。流れがそういう流れでありますので,何らかの施策を講じていかないと,競争力が低下するのを見過ごすわけにはいかない,こういうことであります。この点について限度はあると思うんですけれども,御検討いただけないかお伺いいたします。 99: ◯ 議 長(白井 明議員) 企画財政部長。 100: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 市内事業者の育成のためのISO認証取得,こういったものも1つの方法であると考えるものでございます。また商工会が行っております経営改善資金の貸し付け,こういったものを利用している自治体もあると伺っております。こうした事例を踏まえまして,今後の検討の際には参考になると,このように考えます。今後の問題とさせていただきたいと思うものでございます。  それと,先ほど狛江市の状況というところで御答弁いたした中に,電子入札の導入等の推進の中で,私は狛江市LGWANということで申し上げました。これはちょっと訂正をさせていただきたいと思います。東京都市町村電子自治体共同運営協議会,こういった名称でございます。 101: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 102: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) そうですね。LGWANは総合行政ネットワーク,こういうものでございまして,視点が違っていたのかなと思いつつ,まあいいのかなと,こう思いつつ見過ごしました。  さて過日,環境建設常任委員会で視察をいたしました安城市では,補助率を補助経費の2分の1以内,補助限度額を100万円以内として,市内事業者に対して平成13年度から3年間,ISO14001の認証取得に対しての補助をしているということでありまして,ことしが最終年度になると,こういうことでありました。ISO14001の対象は環境でございますけれども,市内の製造業・建設業・運輸業従業員数300人以下,卸売業・サービス業100人以下,小売業等従業員50人以下というぐあいに中小企業に対しての制度を確立してございまして,行政が企業の自助努力をサポートして地域経済の活性化のために積極的に取り組んでいる姿がありました。これは安城市の事例であります。  安城市は人口16万人規模の市でありますが,平成13年度8件,14年度16件,最終年度の本年度は駆け込み認証を申請するケースが多くて,昨年度をさらに上回る勢いで伸びていると,こういうことでございました。  先進事例を例示させていただきましたが,狛江市の入札制度には大きな問題があり,入札適正化法及び適正化指針に従った早期改善が急がれると思います。指摘させていただきました事項及び検討課題を十分に御認識をいただきまして,入札・契約制度改革検討委員会などを設置していただきたいと,こう考えます。この質問はこれで終わらせていただきます。  次の質問に移ります。 103: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。     〔3番 栗山欽行議員登壇〕 104: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 2問目は,子どもたちの健康に配慮したシックスクール対策についてでございます。  「教室から基準超シックハウス物質」「教委,保護者に報告せず」,こういうタイトルの新聞報道がなされ,第一・第二・第五小学校,第三中学校のパソコン室,和泉小学校6年2組の教室から学校環境衛生基準の基準値を超えるホルムアルデヒドが検出されていることが報じられました。  新築や大規模改修の校舎に入って気分が悪くなる,目やのどが痛くなるなどのシックスクール問題については,狛江市の事例だけでなくても数多く報道され,この問題に対する関心が一般的にも高まっています。昨年,文部科学省は学校衛生基準を改定するなど,深刻化するこの問題への対応をいたしましたが,化学物質の測定基準が基準を下回っても不調を訴えるケースもあるようでございます。  平成14年9月に開校したお隣の調和小学校の事例が有名ですが,開校直後から,頭痛やめまいなどシックハウス症候群と思われる体の不調を訴える児童が相次ぎました。開校前月の空気測定では,測定箇所の多くで文部科学省が定める基準値を超えたホルムアルデヒドやトルエンが検出されておりました。  また,今春に校舎の大規模耐震工事を終えた江東区立加賀小学校では,体調不良を訴える児童が続出。使用開始から間もない4月いっぱいで近くの廃校予定の小学校に避難。区側の調査では原因が特定できず,シックスクール対策連絡協議会を発足させ,大学の研究室に調査を依頼。トルエン発生の犯人は推定の域を脱しないと,こう言われております。この秋の定例会で調査費など補正予算約2,200万円を組んだようでございます。  さらに本年7月,都立学校20校において定期測定を行ったところ,12校で基準値を超えたため,換気等の対策により改善するとともに,他の学校でも早急に測定することとしたと,こう言われております。  狛江市の事例では,一定の換気を行った以後の調査では学校衛生基準を下回りましたが,決して安心できる状況ではないと考えられます。  北海道の室蘭市で,ことし4月に開校した市立海陽小学校では,開校前の調査で4物質の濃度が基準値以内であったそうでございます。しかし朝会などで体調不良を訴える児童が多かったのでアンケート調査を実施。異変を感じる児童が3割近くに上ったため,急遽換気システムを変更するなど対策をとったようでございます。しかしながら,2学期に入っても体調不良を訴える児童が1割近くいる状況とのことでございます。  本定例会に熱交換型換気扇の予算が計上され,その際に何点か質疑をさせていただきましたが,前段で申し上げましたとおり,基準値を下回ったからといって全く安心できる状況であるとは言えません。また,二小・七小の統合後の新校建設も控えており,総合的な視点からこの問題を検証し,再発防止をするとともに,数多く報道されているシックスクールの二の舞にならないような万全な体制を確立する必要があると考えます。  まず,今回の新聞報道に関しての一連の経過,これをお伺いいたします。  再質問は自席からさせていただきます。 105: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 106: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 一連の経過ですが,9月20日に揮発性有機化合物の学校環境衛生基準に基づく定期室内検査を行いました。結果が出ましたのが10月7日です。御承知のように5教室でホルムアルデヒドが基準値を超えていました。そういう状況ですので,まず総体的に高かったパソコンルームについては当面使用を禁止しました。和泉小の普通教室については102マイクログラム・立米で,通常の教室状態であれば基準値はクリアできる状況だということなので,この普通教室を含めまして全校に対して強制換気を行い,授業を行うようにという連絡をしてきた経過があります。同時に,今後の対策として熱交換型の換気扇を導入していこうという検討準備に入ったところです。  それから,再検査を10月16日に通常の授業状態での測定を行いました。その結果は御承知のとおり基準値を下回ったわけですが,結果が10月24日に出ております。その後,各学校のパソコン教室の使用禁止を解きましたけれども,強制換気をしっかり行って使うようにという指示をしたところです。以後,教育委員会,議会等に結果報告を行い,11月26日の記者会見で,補正予算の熱交換型換気扇の計上を説明する中で,新聞記者の方から保護者への連絡について指摘を受けたところです。  11月28日に,室内環境衛生検査に関するお知らせを学校を通して保護者あてに配布しました。現在,12月15日付の広報で広く市民の方にこのことについておわびを含めてお知らせする予定で準備を進めているところです。 107: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 108: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 経過について,今部長から御答弁をいただきました。先日,熱交換型換気扇の質疑の中で,教育長からは申しわけなかったと陳謝をいただきました。市長はこの問題についてどのように認識をされ,どのような意思を表明されるんでしょうか,お伺いします。 109: ◯ 議 長(白井 明議員) 市長。 110: ◯ 市 長(矢野 裕君) 教育委員会から報告を受けたときに,私は市民の代表である議会に急いで報告をすべきであるということで調整・指示を行ったところですけれども,保護者という視点は欠けて,そこでは話題にはしておりませんでした。今後,教育委員会から報告を受けたときには,どのような形で説明していくのか,その部分もきちんと話をしてまいりたいと考えております。 111: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 112: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 管理者ってだれなのかなと,ここに入っていくと時間がなくなりますのでいいにしても,今部長から,今回の件についての経過を御答弁いただいたわけであります。ホルムアルデヒド,トルエン,キシレン,パラジクロロベンゼン,これが基準値以下でも体調不良を訴える事例があると,こういうことを申し上げました。この問題の難しいところは,いわゆるシックスクールの犯人が特定の化学物質が原因なのか複合的な化学反応が原因なのかが特定できない,こういうことにあります。しかしながら,児童・生徒の健康衛生を考えると状況を看過するわけにもいかず,何らかの対策を講じなければならないと,このように考える次第でございます。  定期測定についてお伺いいたしましたが,平成14年2月に改訂された学校環境衛生の基準では,室内等の空気の2検査回数で検査は,(1)温熱及び空気清浄度,(3)換気については,毎年2回定期に行い,(2)ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物については毎年1回定期に行う。ただし,(2)において著しく低濃度の場合は,次回からの測定は省略することができる,としています。「著しく低濃度の場合」というのは,学校衛生の基準の半分を示すようでありますけれども,この例によりますと,市内の5小・中学校は次回の測定を省略することができると,こういうことになるわけであります。  ことし10月に都立学校室内化学物質対策検討委員会から提出されました「都立学校室内化学物質対策検討委員会報告書~これからの学校施設における室内化学物質対策の在り方について~」,これでは,(ア)ホルムアルデヒド及びトルエンは,基準値を超える事例が多く見られることから,毎年定期に,また,必要に応じて臨時に測定を行う,としています。また,(イ)キシレンは基準値を超える事例は少ないが,建築工事等の際には,使用される可能性があるため,臨時に測定を行う。定期測定は必要に応じて行う。(ウ)パラジクロロベンゼンは,防虫・消臭剤として使用されるものであり,これらの製品を使用していない場合には,定期的な測定は必要ないと考えられる。また,建材等から発生することもないため,工事等の際の測定も必要ないと考えられる,となっております。  注目すべきは,狛江市でも基準値を大きく超えたホルムアルデヒド等の取り扱いでございます。毎年定期に,また,必要に応じて臨時にというふうに東京都の文書では記載をされているわけであります。  また,平成15年11月13日に東京都教育庁は,「都立学校内化学物質対策検討委員会報告書等について」という文書で,狛江市では省略することのできる検査をあえて定期検査及び臨時検査に入れ,かつ測定する室数を拡大して,室内環境に影響する全居室で測定すると,こう方針転換をしています。この点を踏まえて今後継続的に実施をしていくのかどうかお伺いいたします。
    113: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 114: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 今後の検査ですが,継続して実施していく考えです。  また,全教室ということについてですが,都立学校の化学物質対策検討委員会の報告を受けて東京都が各市に文書を送付してきております。それらを見ているんですが,13物質とか全教室というのは,この部分は工事があった場合というふうに理解してよろしいんじゃないかというふうに思います。私の方は,全教室やるとなると莫大な経費もかかります。そういう中で,今回の検査と同等な教室については同等のように考えて検査を行っていきたいというふうに考えております。 115: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 116: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 13物質というのは後ほど触れさせていただきますけれども,学校保健法第2条では,「学校においては,……環境衛生検査,……を実施しなければならない。」,こうしてございます。また同法施行規則第22条の2で環境衛生検査の項目を規定しています。  学校環境衛生の基準では,この法令に基づく環境衛生検査に関するガイドライン,こういうもので──衛生基準というのはガイドラインであります──基準に定められた検査等を行わなくても罰則規定──先ほどのあれではないんですけど──はありませんが,学校において環境衛生の管理不良により児童・生徒の健康被害が発生した場合には学校側の管理責任が問われる,こういうことは必至であるというふうに思います。微弱な化学物質にでも反応してしまう化学物質過敏症,こういう子供もいると言われておりまして,適切な対応が必要であるというふうに私は思うのであります。  今,ある部分,予算の面でというような話もされましたけれども,きちんとやっていただきたい。日常使用する普通教室は当たり前の話だと思うんです。音楽室ですとか図工室,理科室,図書室,視聴覚室ですとか,こういった特別教室でも調査範囲を拡大して再検査する必要があるのではないか。特に図書室などというのは,入って,私の感覚では,これはまずいなという感覚があるんでありますが,再検査をすることをお考えにならないのかお伺いします。 117: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 118: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 確かに図書室には本の接着剤や書架,理科室には化学物質がいっぱいあります。図工室には,いろんな工作をつくる過程で発生の可能性もあります。今回2教室,私どもが一番やらなきゃいけない所をまずやりました。来年度の検査では,できるだけ対象を広げていきたいというふうに思っています。  先ほど御質問者に紹介していただきましたように,今回の調査で基準値が2分の1以下の所,あるいはそういう物質については翌年,継続調査を省略することができますので,工夫して,来年度なるべく広い範囲の教室を実施するよう努力していきたいと考えています。 119: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 120: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) ぜひ範囲を拡大して1度調べていただきたいなというふうに思います。そして公表も非常に重要だろうというふうに思っています。  過日の質問にもございましたとおり,結果の公表をしていかないというのは保護者にとっても非常に不安を招く,こういう結果になるというふうに思います。今,リスクコミュニケーションというのが非常に重要視されておりまして,例えばトルエンはどういう物質であります,キシレンはこういうものであります,パラジクロロベンゼンはこういうものであります,こういうことで調査を実施したと,こういう検査方法を使って実施をしましたよ,だけど健康には影響がない基準値であります,基準値を大幅に下回っています,ですから安心してくださいと,こういうことはやっぱり必要なんだろうというふうに思っています。  先ほどもちょっと触れさせていただきましたけども,化学物質過敏症の子どもなんですが,狛江市でこの化学物質に過敏に反応する児童・生徒がいるのか,この調査をしたことがあるのか。また,もしその数があればお示しをいただきたいというふうに思います。 121: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 122: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 市教委でそういう調査を行ったことはありません。化学物質過敏症の定義も余りはっきりしてない部分があります。そういうことですけれども,小学校では保健調査票,それから中学校では健康管理カード,こういったものを保護者から出していただいています。その中にはアレルギーとか疾病を持っている場合,それからかかりつけの医師とかの記入欄があって,そのカードを通じて学校の方で子供のそういう症例があれば把握しているという状況です。ここで御指摘ありましたように,各学校の状況についてデータをとってみたいというふうに思います。 123: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 124: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) ぜひ1度実施をしてみていただきたいし,また就学前の健康診断とか健康調査とかありますから,そういうときに1度おやりになったらいかがかなというふうに思っています。  埼玉県教育委員会は全国に先駆けて県立学校のシックスクール問題対策マニュアル,こういうものを策定してございます。この後に長野県教育委員会の方が「学校環境とシックスクール問題への対応について」というものをまとめているんです。ちょっと埼玉県の例を例示させていただきますが,1,552校で調査をしたそうでございます。それで,化学物質過敏症に該当するお子さんが総計で44名いたと,こういうデータが上がっています。ですからそれなりに,ある程度調査をすると,もしかしたらアレルギー体質なのかもしれないし,この辺非常に微妙なところがあるんでありますが,シックハウスに起因して化学物質過敏症に移行していくというふうに言われているんですね。ですから1度認識をいただきたいというふうに思っています。  さて,室内の空気には100種類を超える化学物質が含まれていると,こういうふうに言われています。厚生労働省では,これらによる健康影響に配慮し,室内濃度が高い物質や海外で指針値が示されている物質あるいは国民の関心が高い物質などを優先して,平成14年12月末現在13……先ほど部長がおっしゃられていました13の化学物質に対して室内濃度指針値を策定しています。具体的な化学物質名は,検査が行われたホルムアルデヒド,トルエン,キシレン,パラジクロロベンゼンの4つと,エチルベンゼン,スチレン,アセトアルデヒド,テトラデカン,フタル酸ジ-n-ブチル,フタル酸ジ-n-エチルヘキシル,クロルピリホス,ダイアジノン,フェノブカルブと,こうなっております。これらの物質は東京都健康局が策定いたしました「化学物質のこどもガイドライン」の「室内空気編」にも規定をされておりまして,シックスクールの原因と,こういうふうにも考えられております。対象化学物質を拡大して検査をすることができないかどうかお伺いします。 125: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 126: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 学校環境衛生基準で測定を義務づけていますのは,今おっしゃらられたホルムアルデヒド,トルエン,キシレン,パラジクロロベンゼンの4つですけど,私もこの世界に十分な知識を持っているわけではありませんが,この際ほかの物質もいろいろ勉強させてもらいました。そうしますと,どうもアセトアルデヒドがホルムアルデヒドの代用品になるということのようです。今私はいろんな本を見ての素人判断なんですが,工事があったとか木製品,備品購入などの移動があったとか,そういう場合,教室から発生する可能性があり得るということなので,今,アセトアルデヒドを念頭に置いておりますけれども,調査対象の拡大を必要に応じてやっていきたいというふうに考えています。 127: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 128: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) ぜひそうしていただきたいと思います。今部長が触れられたのは,化学の時間を思い出していただくとわかるんでありますが,同じ塩基というものでございまして,化学記号の後ろのところが多少違っているだけであって物質の構造はほとんど変わらないと,こういう物質でございます。  さて,財務局は平成15年7月に東京都財務局建築工事標準特記仕様書を改定しまして,化学物質の濃度測定対象を従来の4物質に加え,エチルベンゼン,スチレンを加え6物質としております。これは受け渡し時の検査項目であり,定期測定の項目ではありませんが,検査項目を拡大したと,こういうことはこの問題を深刻に受けとめている結果のあらわれでございます。  繰り返すようで申しわけないんでありますが,対象項目の拡大が図れないかどうか再度お伺いします。 129: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 130: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) スチレンは断熱材とかそういったものに使われているようです。  それから,エチルベンゼンは皆さんよく知っている液体で溶剤なんかに使われるものです。いろいろ調べましたら,工事の後にはやった方がいいというふうに言われています。ですので,工事の竣工時とかそういったときには,こういう検査も入れていきたいというふうに思います。 131: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 132: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) ぜひ今後検討していただいて,いろいろ対策を練っていっていただきたいというふうに思います。  今,定期測定の実施と対象項目の拡大についてお伺いをしたわけであります。教育委員会が11月28日付で保護者あてに提出した文書にも記載をされていますとおり,原因究明に当たるとともに,さらなる安全確保のため,学校環境衛生の基準に基づいた換気の徹底が当面の対策となるのではないかなと,こういうふうに思います。  定期測定の実施が費用面で難しいということであれば,東京都教育庁が都立高校の対策として方針に打ち出したとおり,各学校で必要なときに直ちに測定ができるよう,簡易測定機器の配置を検討する必要があるというふうに思われます。簡易測定措置以外にも,ホルムアルデヒドだけに特定するならば,ホルムプロテクターというようなものがあるらしいんでありますが,本件に関して導入を検討する余地がないかどうかお伺いいたします。 133: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 134: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 備品の出し入れとか,気持ち悪い子供がいっぱい出たとか,臨時的な対応も考えていかなければいけないと思います。そういうことで,測定器ではかった判定基準は,2分の1以下であれば基準を満たしているというふうに判断していいという東京都の考え方もあるようです。ですので,これはぜひ導入していきたい。今予算編成期ですので,そのための努力をしてまいりたいと思います。 135: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 136: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 努力をしていきたいということではなくて,ぜひやってもらいたいと思うんです。ぜひ早急に導入をしていただきたい,こう思うわけであります。これは市長に厳粛に受けとめていただいて,予算編成時にいろいろお考えをいただきたいと,こう思います。各学校に1台ぐらいは本当はやっていただきたいというふうに思いますけども,現段階でどのように検討されているのかお伺いします。 137: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 138: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 今検討の対象にしていますのは検知感式の測定器で,これは1台,各学校持ち回りでできればいいなというふうに考えています。 139: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 140: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 私なりにちょっと価格調査をさせていただきました。1台おおむね20万円前後であります。これを安いと見るのか高いと見るのか,これは英断を下していだかなければならないと,こういうふうに思います。ぜひよろしくお願いします。  次に,埼玉県教育委員会,先ほど申し上げましたけども全国で初めて,ことし3月ですが,「県立学校シックスクール対応マニュアル」をまとめました。学校の新築・改築等に使用する建材等にホルムアルデヒドやトルエンを含まないものを選ぶべきと義務づけたものであります。拝見をさせていただきましたが,非常によくできていると感じた次第でございます。  このシックスクール対応マニュアル,ここまでつくりなさいというのはなかなか言えないんでありますが,今現在発生した問題を深刻に受けとめて調査・研究していく必要があると,こう思うんであります。本件について御検討いただけないかどうかお伺いいたします。 141: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 142: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 御質問者から,埼玉県教育委員会の県立学校シックスクール対応マニュアルを御寄贈いただきまして,ざっと目を通させていただきました。細か過ぎるくらいの内容で参考になりました。新校建設を控えてこうしたマニュアルは必要であるというふうに考えます。ただ,ここのところで東京都が都立高校の調査を行った上で,何がしかのマニュアルが作成されるのではないかというふうに考えていますので,できれば東京都から出されましたら,それらを含めまして,基本にしながら対応していきたいというふうに考えます。 143: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 144: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) いろいろな動向を見ながら対処していただきたいと思います。埼玉県教委のこのものを受けて長野県がつくったと先ほど申し上げました。非常に参考になると思いますので,ぜひやっていただきたいというふうに思います。  新校の構想,二小・七小統合の構想が大分まとまり,新校への期待が大きくなっております。登壇質問の際にも申し上げましたが,調和小学校などの事例にありますように,完成したけれど使用できず,こういうことでは困ると思います。当然のことながら,今申し上げましたいろいろなことを基準に新校設計及び建設が行われるというふうに思っておりますが,教育委員会の新校建設に際しての方針をお伺いいたします。 145: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 146: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 方針ということですが,設計段階,施工段階でそれぞれ,特に設計段階では,VOC,揮発性有機化合物のないものを使用する。施工段階では仕様どおりであること,それから化学物質等の安全データシートなどをしっかり確認して,品物どおりであるかということで品質管理をしていく。それから施工方法においては,各段階でチェックを加えたり,段階的に測定もあわせて行っていくというような施工管理を徹底していきたいというふうに思います。 147: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 148: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) ぜひそういう形でよろしくお願いしたいというふうに思います。  改正建築基準法に基づくシックハウス対策にはいろいろな事項があります。主に規制の対象となる化学物質はクロルピリホス──これは今,使えなくなりました──ホルムアルデヒドであり,教室は建築基準法の「住宅等の居室以外の住居」,この適用を受けます。これに基づき設計及び建築が行われるわけでありますが,工事発注の際には,学校環境衛生の基準の臨時環境衛生検査の規定に基づいて,ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の濃度が基準値以下であることを確認した上で引き渡しを受ける必要があると思います。そのためには,設計図書(特記仕様書)等に,例えばホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の濃度が基準値以下であることを確認した上で引き渡しを受けるものとする,とこう記載をし,具体的な検査項目,濃度の基準,検査実施機関,検査の実施時期,検査回数,検査の対象となる教室,測定方法,基準値を超えた場合の対策などを記載する必要があると思います。  このような特記仕様書をつくりまして工事契約を行い,不測の事態を回避する必要があると思いますが,いかがでしょうか。 149: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 150: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 同感です。建築物の完了引き渡し時は本測定を実施して,完了検査において測定結果が基準値以下だったことを確認して引き渡しするものとするという一文を入れていくつもりです。また,検査に当たっては検査計画書を出させていくという考えでいます。  それから,検査機関は都の指定する第三者機関による本測定を実施する,という一文も入れていく考えでいます。 151: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 152: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) これは東京都のものでありますが,内装工事簡易測定計画書,何月何日ににどこどこでやりなさいよとか測定方法,いろいろ書いてあります。それから内装工事施工チェックシート,こういうものがありますので,こういうものに準拠した形でぜひやっていただきたい。特に先ほど申し上げました下請業者が問題でありまして,施工の工期短縮等を図るときに,本来指定された接着剤以外を使って施工するから,今のシックハウスに原因があるのではないかと,こういう指摘をする方もいらっしゃいます。また,コンクリートを流し込むために界面活性剤が中に入ってございますが,この界面活性剤が問題であると,こういう指摘をする方もいらっしゃいます。材料の事前調査というのもよくしていただきたいというふうに思います。  さて,シックスクール物質の減少対策を工事契約に入れること,こういうことを約束していただいたわけであります。また,新校建設の際に有効な手段であると私も思っております。  1つ提案させていただきたいんでありますが,特許工法でございまして,シックスクールの減少工事としてベークアウト工法と,こういうものがございます。これは工事後の使用建材,施工材,建具等に含まれているホルムアルデヒド等を各種の発熱,熱送風分散,熱攪拌,温湿調整を行う各種装置を教室,体育館などに適宜配置をいたしまして,教室の内壁などの表面温度を摂氏40度で5時間以上暖め,同時に中和,分解,消臭,吸着を取り入れた装置を教室に適宜配置し,教室の建材等に含まれているホルムアルデヒド等を教室全体(天井・壁・床・建具)から強制的に放出させ,基準値以下に教室の気中濃度を低減させる工事,こういうものであります。こういうものを施した後に校舎を引き渡す,こういうことを御検討いただけないかお伺いいたします。 153: ◯ 議 長(白井 明議員) 学校教育部長。 154: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 先ほど申しましたように,特記仕様の中の,基準値を上回る場合は引き取れませんよ,ということは,同時に工事請負業者の責任において原因究明と対応をしていただくという考え方でおります。そういうことで,これは1つ,こういう技術も施工業者の中で検討していただきたいというふうに思います。そういう事態にならないようにしたいんですが,出た場合には,きょう御提案いただいたような話はさせてもらおうというふうに思います。 155: ◯ 議 長(白井 明議員) 3番栗山議員。 156: ◯ 3 番(栗山 欽行議員) 工事特記仕様書の中に入れた場合に,実際にそういう措置を施してから引き渡しをしている事例が多いようであります。ある部分でこの1項目を入れることによって,結果的にこの工法を採用せざるを得ない。要するに工事請負業者がやらなくちゃいけなくなってしまうような状況もあるわけでありますが,何らかのところでこんな話をしていただくこともある部分で認識をいただく。施工業者にどうなっていくのかわかりませんけども,認識をいただけるのではないかなというふうに思っております。  さまざまな視点からシックスクールに対して指摘なり方策なりをお伺いしました。シックスクール問題というのは本当に,今回の事例のように原因が特定できずにどうなっていくかわからない。ましてや一番困るのは,基準値を下回っても反応してしまう子どもがいる,これが一番難しいと思うんであります。ですから先ほど申し上げましたとおり,ぜひ子どもたちの化学物質過敏症の調査をまず実施していただきたい。申し上げましたとおり,シックスクール対応マニュアルを作成していただくこと,そして簡易測定装置を導入していただいて,おかしいなと思ったらいつでも検査ができるような体制をとっていただくこと。そして新校の建設の際には,未然にこの問題を担保できるような方策を考えていただきたいというふうに思っています。狛江市の児童・生徒が快適かつ安心して学習のできる環境をつくっていくこと,これは行政に課せられた責務であるというふうに思っています。抜本的な対策,今後の対策を慎重に検討していただくようお願い申し上げまして質問を終わります。 157: ◯ 議 長(白井 明議員) 暫時休憩いたします。     午前11時41分 休憩     午後 1時30分 開議 158: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  地方自治法第106条の規定により副議長が議長職を務めます。  一般質問を続行いたします。4番高橋清治議員。     〔4番 高橋清治議員登壇〕 159: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 就学援助について伺います。この質問については9月議会に続いてでありますが,新たに14年度の数値が出たこともあり,再度質問させていただきます。  まず初めに,15年度の要保護及び準要保護児童・生徒数を小・中学校別にお示しください。  続いて2問目でございますけれども,交通安全対策,さらには環境保全という視点から,駒井町三丁目先,多摩川堤防上道路について伺います。  この道路は,世田谷区との行政境に至っていること,多摩川堤防上ということで管理責任が不明確であったことなどから,過去には粗大ごみの投棄,廃棄車両の放置,違法駐車等々,目に余るものがありました。現在は世田谷区境に防止さくが設置されたこともあり,違法駐車,車両放置は見られなくなり,一定の前進がありましたが,一方では朝晩の通勤,帰宅時間に車の抜け道となり,かなりの車が狭い道路を走り抜けております。行政区域の一番外れにあり,何かと目が届きにくいこの道路に事故が起きないように,ごみの投棄が再び起きないようにとの思いを込めながら質問に入らせていただきます。  まずこの駒井町三丁目先,多摩川堤防上道路の法的位置づけはどのようなものか,確認かたがた伺います。 160: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 161: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 要保護,準要保護の児童・生徒数の推移ですが,準要保護から申し上げますと,小学校では平成7年度に439名でした。その後,漸次ふえていきまして平成13年度が843人,14年度が780人,それから15年度が707人。13年度をピークに漸減の傾向にあります。パーセンテージで申し上げますと,平成7年度が13.43%,13年度が28.61%,14年度が26.17%,平成15年度が23.48%。要保護につきましては,平成7年度が12名,13年度が19名,14年度が17名,15年度が15名です。パーセンテージで,平成7年度が0.37%,13年度が0.64%,14年度が0.57%,15年度が0.50%。これは全体として,年度によって多かったり少なかったりしますが,ほぼ横ばいというデータです。  それから中学校ですが,準要保護を申し上げますと,平成7年度が194名,13年度が292名,14年度が288名,15年度が296名。こちらは平成15年度が人数的には一番多くなっています。パーセンテージで,平成7年度が12.67%,13年度が22.74%,14年度が22.82%,平成15年度が23.51%です。要保護につきましては,平成7年度が12名,13年度が5名,14年度が13名,15年度が11名というデータです。こちらは人数が少ないものですから,全体としては横ばいで,年度によって多かったり少なかったりするという状況です。 162: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 都市建設部長。 163: ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 2問目の交通安全対策に絡む道路の問題でございます。  多摩川の堤防上の道路,駒井町三丁目24番地先の道路でございます。若干の経過も含めましてお答えいたしたいと思います。  御指摘の道路は,現在市道497号線でございます。この認定する前は,古い昔ですが,砂利のままでございまして,車が通るたび,また風が吹くときに大変ほこりが出まして,地域住民からほこりどめ,防じん舗装をしてもらえないかという申し出がありまして,防じん舗装をした経過がございます。それ以降,防じん舗装ということで,非常に壊れやすくて傷みやすいものですから,年じゅう補修をしていましたけれども,前の建設省,今の国土交通省と相談いたしまして,舗装をかけて通行に供したところでございます。  近年になりまして,平成13年11月30日に国土交通省に対して,一般生活道路の用に供して地域住民の交通の利便性を考慮するということで占用許可を申請いたしました。平成13年12月26日に国土交通省より許可されましたので,平成14年の第1回定例会において市道路線の変更をしていただきまして,平成14年3月28日に市道区域の決定と市道の供用開始に関する告示をいたしまして,道路法上の道路として位置づける道路となったものでございます。 164: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 165: ◯ 4 番(高橋 清治議員) それでは再質問に入らせていただきます。  今学校教育部長から数字の移りを御説明いただきましたけれども,平成14年度と15年度を比べてみますと,小学校の場合,要保護数及びその受給率ですけれども,平成14年度が26.17%,それが平成15年度になりますと23.48%というふうに減ってございます。今のは準要保護数でございます。それから中学校の場合は22.82%が23.51%と,逆にこれはふえてございます。こういった平成14年度・15年度の変動の原因でございますけれども,どのように分析をしておいででしょうか。 166: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 167: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 小学校につきましては,就学援助費の計算式の見直しを若干行いました結果,下がったというふうに思っています。  それから中学校は,小学校の受給が高水準で年次推移していますので,これが中学校に移行して上昇したというふうに思っています。 168: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 169: ◯ 4 番(高橋 清治議員) さらに中へ入っていきたいわけでございますけれども,その前に就学援助について,前回も質問いたしましたので,ちょっとおさらいをさせていただきたいというふうに思うんです。  学校教育法は,経済的理由で就学が困難な子供の保護者を対象に,「市町村は,必要な援助を与えなければならない。」というふうに定めてございます。また,保護者が生活保護を受けている子供を要保護,市町村の教育委員会が要保護に準ずる程度に困窮していると認定した子供を準要保護として援助を受けるということになってございます。  それから,全国的に見た要保護あるいは準要保護を受けている数値でございますけれども,平成14年度,要保護は公立小・中学生の1.5%に当たってございます。数としては11万2,000人。そして準要保護は,同じく公立小・中学生の9.73%の児童・生徒が受けてございまして,103万9,000人というふうに,およその数字でございますけれども出ております。  都道府県別に見てみますと,要保護についてはすべての都道府県で3%未満,それから準要保護については低いところで3%,高いところで21%という数値が出ておりまして,かなりのばらつきがあるということがうかがえます。これは文部科学省の発表した数値でございますけれども,このような認識でよろしいでしょうか。 170: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 171: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 御見識のとおりだと思います。 172: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。
    173: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 要保護については生活保護を受けていることが条件になるということでございますので,わかりやすいというふうに思います。一方,準要保護については区市町村の教育委員会が認定するわけであります。  そこで,狛江市ではどのような基準を定めているのか,この点についてお答えを願います。 174: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 175: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 就学援助事業は区市町村の事業ということですので,認定基準は区市町村の判断で定めることができます。内容的には国庫補助を受けるために文部科学省の要領に沿って行う必要があります。要保護については基本的に生活保護を受けている世帯ということになります。準要保護についてはその要保護に準ずると,その程度に困窮していると認められる世帯ということで,狛江市の認定の基準は,市民税が非課税の世帯,それから児童扶養手当を受給している世帯,そういう要件にまず該当する世帯。それともう1つは,給与所得控除後の金額,いわゆる所得額ですが,これが生活保護基準表を準用して計算した額に認定係数,狛江市では1.5を使っていますが,これを乗じた額より少ない世帯,これを認定としております。 176: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 177: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 今部長の説明にもございましたけれども,認定基準の一つに給与所得控除後の金額,つまり所得額ですけれども,これが生活保護基準表を準用して算出した額に認定係数1.5を乗じた額より少ない世帯というのがございます。「平成15年度教育援助制度等のお知らせ」というのが狛江市教育委員会から出されております。この1ページの一番下の部分でございますけれども,表が載っております。この表は,先ほど述べました認定係数1.5を乗ずるとした基準をわかりやすいようにしたものと考えてよいのでしょうか,お答え願います。 178: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 179: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 内容としては,保護者が判断する1つの目安としてわかりやすくするためにお知らせに例示したものです。  具体的に申し上げますと,例えば母と本人・小学生ということで子供1人の2人家庭の場合,持ち家の場合は年間総所得で約233万円以下,借家の場合は年間総所得316万円以下。3人家族の場合,父,母,子供という1つの想定のもとで言いますと,持ち家では年間総所得318万円以下,借家で年間総所得402万円以下。4人家族,父,母,子供,子供ということで,子供が小学生2人の想定ですが,この場合,持ち家で年間総所得403万円以下,借家で年間総所得487万円以下。それから5人家族の場合,これは父,母,子供3人が小・中学生という想定ですが,こういう場合は持ち家で年間総所得488万円以下,借家で年間総所得572万円以下という例示をさせていただいているところです。 180: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 181: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 繰り返しになりますけれども,生活保護基準額表を準用して算出した額に認定係数1.5を乗じた額という,これをわかりやすく例示してあると。2人家族の場合,持ち家,借家の場合というふうに分けまして例示してあるというふうに理解をさせていただきます。家族構成,世帯人員と申しましょうか,これで所得の額も随分違ってくるというところでございます。  先ほど給与所得控除後の金額,つまり所得額に認定係数1.5を乗ずるとの説明がございましたけれども,区市町村が認定基準を定めることができるわけでございますから,各市さまざまだと推測をしております。多摩地区,他市はどのような基準を設けているのかお答えをいただきたいと思います。 182: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 183: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 多摩地区は,まず所得を基本にして,狛江市のように所得に1.5を乗じてそれを基準にして判定する場合と,それからほかの市のように,市によっては収入に係数を掛けて基準を設けている所があります。平成14年度の状況ですが,狛江市のように所得で基礎数値を出しているのが10市です。狛江市は所得の1.5倍ということで,多摩地域の平均が1.285というところです。それから収入でやっている市が15市あります。その場合,認定係数の平均は1.693です。  もう1市あるんですが,これは収入と所得どちらかを使うということで,両方使っている市が1市ございます。 184: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 185: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 狛江市の場合は所得でとらえているので,所得を用いている他の10市の認定係数と比べるべきだろうというふうに思います。狛江市は1.5という係数を用いてございます。これは先ほど部長から説明がございましたけれども,所得を用いている他の10市の認定係数の平均は1.285ということでございますから,狛江市は高いところに位置していると言ってよろしいかというふうに思います。  さらに準要保護の受給率を各市比べてみたいというふうに思うんです。平成14年度のみで結構でございますので,準要保護受給率はどんな数値で,多摩地区でどのくらいの位置になるのか,小・中学校別にお答えをいただきたいと思います。 186: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 187: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 平成14年度の26市の受給率ですけれども,まず準要保護の小学校については狛江市は26.17%,これは多摩地域で2番目に高い受給率になります。最も高い市が武蔵村山市で27.4%,最も低い市はあきる野市で9.29%,平均しますと15.61%になります。  それから中学校ですが,狛江市は22.82%,これも2番目に高い受給率です。最も高い市が同じく武蔵村山市で23.44%,最も低い市が同じくあきる野市で7.81%,平均で14.75%です。  それから要保護ですが,小学校につきましては,狛江市は0.57%で22番目に高い。低い方から数えて5番目になります。最も高い市は清瀬市の2.1%,最も低い市が国立市の0.25%,平均で1.07%という数値です。  中学校は狛江市は1.03%,17番目になりますけど,低い方から9番目ということです。最も高い市が清瀬市の2.56%,最も低い市が国立市の0.47%,平均で1.27%という状況です。 188: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 189: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 私も資料をいただきまして,ずっと私なりに分析をさせていただきました。小学校の場合,要保護の児童数……これは平成8年度から平成14年度までの数値が出ておりますけれども,各市の中で狛江市がどのくらいのところに位置しているかというのを見てみました。そうして見ますと,要保護の場合,平成8年度は23位,9年度24位,10年度18位,11年度16位,12年度20位,13年度19位,14年度23位でございます。これが準要保護の受給率を見てみますと,平成8年度が3位,9年度が1位,10年度1位,11年度1位,12年度1位,13年度1位,14年度2位ということでございます。  中学校の方に目を転じてみますと,要保護につきましては平成8年度14位,9年度10位,10年度22位,11年度18位,12年度24位,13年度25位,14年度16位でございます。そして準要保護の受給率でございますが,平成8年度が3位,9年度4位,10年度2位,11年度2位,12年度1位,13年度1位,14年度2位ということでございます。  さらに,ここに全国都市財政年報2002年度版の住民1人当たり個人住民税額というのがございます。住民1人当たりの個人住民税額ですから,このランキングですから,ランキングが高いほど,一般的にですけれども,個人レベルで見ると豊かなのかなと,決して低い所得ではないのかなというようなことが推測できるというふうに思います。  狛江市は全国675市の中でどのくらいに位置しているかということを見ますと,13位でございます。ちなみに1位が芦屋市,2位が武蔵野市,続いて浦安市,鎌倉市,三鷹市,逗子市,小金井市というふうに並んでございます。芦屋市と言えば,皆さん御承知のとおりの高級住宅が建ち並ぶような市であろうかというふうに思います。13位というところに狛江市は位置しております。こんな数値を見てみますと,狛江市は市民個人レベルの生活面といった面で見ると,平均すれば低い位置にあるとは言いがたいというふうに推測できるわけでございます。  そんな中で,なぜ準要保護受給率が平成14年度26.17%というふうに高く,多摩地区2位というところに位置しているのか,ちょっと私も理解に苦しむところがあるわけでございます。お聞きの皆さんも,狛江市は随分高い所に位置しているなというふうに感ずるところだというふうに思うんです。  そこで市長にお伺いをいたしますけれども,市財政のこともございます。また受給者の感情,あるいは一方納税者感情というものもございましょう。こういったことにかんがみまして,狛江市の置かれている状況について何か御見解がございましたらお伺いしたいと思います。 190: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 市長。 191: ◯ 市 長(矢野 裕君) 今御指摘ありましたように,就学援助の受給率,よそと比べて総体的に高い水準にあるということは知っているところでございます。  こうした認識のもとに,もちろん制度の適切な運用,目的の達成ということは当然必要ですけれども,やはり狛江市の受給率が高いということは,一定の必要な改善点があれば改善していくべきだろうという認識のもとに,平成14年度・15年度に,申請方法とか算定式の見直しなどを行ってきたところでございます。これによって受給率も,高橋議員が今るる述べられたように,年々増加し続けてきた小学校の場合の準要保護の場合は下がるようになってきております。したがって,もう少しその改善点がどのようにあらわれてくるのか推移を見させていただきたいというふうに思いますし,もっと合理的な改善点があれば,それはまた順次やっていきたいというふうに考えております。 192: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 193: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 次に学校別に受給者数,受給率が出ておりましたら教えていただきたいというふうに思います。いろいろ差しさわりがあろうかと思いますので学校名は結構でございますので,高い数値,低い数値,平均値といったところを小・中学校別にお願いいたします。 194: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 195: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 準要保護は一番高い所が受給率60.89%です。それから低い所が18.12%です。 196: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 197: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 今部長がおっしゃったように,小学校を見てみますと,高い所で60.89%,低い所が18.05%,これは平成15年11月20日現在でございますけれども,そういった数値でございます。平均いたしますと23.48%ということでございます。  そして中学校を見てみますと,高い所が26.75%,低い所が19.62%,平均すると23.51%ということで,かなり数値にばらつきがあるようでございますけれども,どのように分析をしておいででしょうか。答えられる範囲で答えていただきたいと思います。 198: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 199: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) これは,学校での取り扱いに差があるとか手続上の問題があってこうなっているということではないと思います。 200: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 201: ◯ 4 番(高橋 清治議員) これはその程度で結構でございます。  続いて援助費の支払い方法,支給費目について伺います。  どのような方法でどのような費目が支払われているのか。金額も含めてお願いいたします。例えば給食費は学校へ再び戻ってくると。一たん個人に支払われるにしても,学校へまた給食費として支払われるわけでございますけれども,こういった給食費に関して直接学校へ払い込むことはできないのか,そういった点も含めましてお答えをいただきたいと思います。 202: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 203: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 支給費目は新入学学用品費,一般の学用品費,それから通学用品費,校外活動費,移動教室費,修学旅行費,給食費,あと金額ということではありませんが,医療費は医療券ということで発行しています。  金額ですけども,学用品費につきましては小学校1年生が1万1,100円になります。2年生から6年生が1万3,270円になります。新入学学用品費は小学校1万9,900円です。校外活動は実費です。それから給食費については実費ですが,年度によって実施回数によって異なりますけれども,平成14年度の実績で申しますと,1年生が3万4,000円,2年生が3万7,400円,3年生から4年生が3万9,600円,5年生から6年生が4万1,800円ということになっています。  それから中学校ですが,学用品費は1年生が2万1,700円,2年生・3年生が2万3,870円。それから新入学学用品費が2万2,900円,校外活動費は実費です。費目と金額は以上です。  それで支払い方法ですが,3回に分けまして学期末に保護者の口座に振り込んでおります。実際に給食費等は保護者の口座に払うわけですけれども,学校に直接という御意見がありましたが,教材費とか校外活動費に未納があった場合には,保護者の同意をとった上で学校の口座へ振り込むということは実際に行っています。ただ,当初からそういう方法をとるというのは,特に給食費ですが,手続を4月に申請してもらって認定が出るのが6月末になります。そういうことで,その間の給食食材の購入ができなくなるおそれがあるものですから,基本的に当初は保護者の口座に振り込むという形をとっているところです。そういう中で未納者があった場合には,保護者とお話しして学校の口座の方に直接振り込むようなことも行っております。 204: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 205: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 続いて,先ほども述べましたけれども,「教育費援助制度等のお知らせ」という案内の中に「申請書の記入の仕方」というくだりがございます。「世帯状況」の欄がございます。そしてそこに,「平成15年4月1日現在,同居,別居にかかわらず生計をともにしている方全員(対象児童を含む)を記入してください。」というふうに記されてございます。この「同居,別居」という部分なんですが,どのように確認するのでしょうか。この部分は場合によっては世帯の所得に関係してくるというふうにも思うんです。確認の方法はなかなか難しい面もあるというふうに思いますけれども,確認の方法というのは実際あるんでしょうか。 206: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 207: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) あらかじめ申請書の中で認定事務のために税務資料等について確認することに同意をいただいておりまして,そのもとに税務資料等で確認をしているところです。 208: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 209: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 税務対策上,同居しているにもかかわらず別居しているような感じで別々に申告するとか,別居しているんだけれども逆に同居しているとか,自営の方,生活防衛上いろいろなやり方があろうかというふうに思うんです。それはそれとして,実際に同居,別居しているか確認するというのは,現実問題難しい部分があるというふうに思います。ぜひここら辺のことについても,できる限りの確認をした上で決定をしていただきたいというふうに思います。これにつきましてはこの辺にとどめておきます。  それからさらに準要保護受給率は,13年度に比べ14年度は低くなってる。先ほどこのことについて市長は制度の見直しとおっしゃいましたか,若干の見直しをした結果もあるのではないかというふうなお答えがございましたけれども,もう少し具体的に,この就学援助の見直しをした結果という部分,どのような見直しをしたのか,ここについて御説明をお願いいたします。 210: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 学校教育部長。 211: ◯ 学校教育部長(河本 稔君) 従来,収入金額から所得を算出する過程で社会保険料を控除してから審査をしていました。どうしても社会保険料は所得の多い人が多く支払っているという現実があったりして,所得の少ない人にとって不公平があるということで,むしろ持ち家であるか家賃を払っているかどうかというところでもう少し見た方がいいのではないかということになり,控除するものを,社会保険料ではなく家賃相当額を控除するというふうに見直した経過があります。その場合,6万9,800円を限度額にして見直しを図ってきたところです。 212: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 213: ◯ 4 番(高橋 清治議員) いろいろ質問をさせていただきました。光が見えつつあるとはいえ厳しい経済状況が続いております。また個人においてもそうですけれども,市の財政も厳しいものがございます。こうしたことから,受給者の立場からも納税者の立場からもお互いが理解し合い,納得のいく援助事業であってほしいというふうに思います。  認定基準は市が決めることができるわけですけれども,所得を算出するときの認定係数はとりわけ重い意味を持っているというふうに思います。きょうはこのことを問題提起という形でさせていただき,質問を次に移らせていただきます。  次に,2問目の駒井町三丁目先の多摩川堤防上道路のことについて伺っていきたいというふうに思います。  先ほど部長から説明がございました。平成13年11月30日に国土交通省に占用許可申請し,平成14年3月28日に市道として供用開始に関する告示がなされたということでございます。  さらに細かく確認をさせていただきたいというふうに思います。  市道区域の土地及び表面についての所有関係はどのようになっているのでしょうか,お答えをお願いいたします。 214: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 都市建設部長。 215: ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 多摩川堤防上の市道の区域の所有の件でございます。土地所有につきましては1級河川の多摩川でございますので国土交通省でございます。また表面(舗装・概築)は,市で施行してございますので,その部分は狛江市でございます。 216: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 217: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 表面,つまり道路についての管理責任はどこにあるのでしょうか。 218: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 都市建設部長。 219: ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 前段でもお答えいたしましたけれども,平成14年3月28日に供用開始の告示をしておりますので,道路管理者というのは狛江市でございます。 220: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 221: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 次に,事故が起きたときの責任について質問させていただきます。  事故にもさまざまな形があろうかというふうに思います。道路面に陥没が生じたことによるもの,それからいわゆる道路利用者による交通事故,さまざま絡み合った事故等々考えられますけれども,微妙な点もあるでしょうけれども,基本的にどう考えているのか確認をさせてください。 222: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 都市建設部長。 223: ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 事故等いろいろ起こるわけですけれども,道路管理に伴う事故,陥没があって,そこに足を入れて転んだとか自転車で転んだとか,こういうものについては道路の瑕疵管理ということで,私どもが責任がとらされるというふうに思っております。ただ,交通事故等につきましては,原則的には当事者の責任というふうに思っております。 224: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 225: ◯ 4 番(高橋 清治議員) この駒井町三丁目先の市道497号線と同じような位置づけというふうに思いますけれども,元和泉二丁目五本松堤防道路,市道145号線がございます。この2本の市道に何か相違がございましたらお示しください。 226: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 都市建設部長。 227: ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) ただいまの御質問でございます。道路認定している市道でございますので変わりはございませんけれども,許可条件等で大分変わってございます。  若干御説明いたしますと,松林,五本松の所に占用しております145号線につきましては,昭和53年12月5日付の許可の中にこのような文面がございまして許可をされているところでございます。ちょっと読み上げてみたいと思います。「狛江市内の交通事情の悪化により市民生活や商業活動にも支障を来たしている現状であるので,都道114号線の開通までの間暫定的に兼用道路を許可する」ということでございます。都道114号線が開通すれば,当該兼用道路は廃止する,ということでございまして,この許可につきましては1年更新で行っているところでございます。  また,ただいま御質問があった497号線については,今国土交通省では,申請をいたしますと10年間の許可がおりるということでございます。 228: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 229: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 駒井町三丁目,つまり市道497号線でございますけれども,部長の説明で,この市道497号線と五本松の方の道路については,五本松道路の方ですけれども,通行に当たって時間規制があるというような説明がございました。見方を変えてみまして,両道路の周辺環境といった面から,幾つか私なりに相違点を挙げてみたいというふうに思うんです。  五本松道路の方は,今おっしゃったとおり時間規制がございます。そして一方通行という形になっているというふうに思います。それから西河原公園に面していて,民家にはほとんど面していないという部分がございます。  一方,駒井町三丁目の道路でございますけれども,規制がございません。堤防上に関してはほとんど民家に隣接してございます。規制がないということで対面通行のため,道幅が狭いこともあり大変危険であるというようなこともございます。そして隣接している民家が堤防の真下にありますので,ごみのみならず,たばこ等の投げ捨てにより火災も心配される状況がございます。こういったことを比べてみますと,駒井町三丁目先の堤防道路の方がより生活道路としての色合いが濃いというふうに私なりに理解をしてございます。またさらにこの駒井町三丁目先の497号線が抜け道となっている。今申し上げましたとおりごみ投棄も付近に行われやすいという,こうした状況をどう把握しておいででしょうか。 230: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 都市建設部長。 231: ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 確かに質問者のおっしゃる497号線は信号もなくて,世田谷区に大変近く,時間も短縮して通れるということで,そういう利用のされ方をしている。または土曜・日曜・休日には多摩川に遊びにいらっしゃる方が駐車をして,片側しか使えないような状態というのは私どもも認識してございます。また,大分きれいになりましたけれども,放置自動車やごみの投棄等もあるのも認識しております。  ただ,松林の五本松の道路も,私がいた五,六年前までは不法投棄も相当ありまして,あいている時間帯に行きまして不法投棄していくという状況がたくさんありましたが,やっと最近きれいになってきたというふうに思っております。そういう意味では,状況は双道路とも利用に当たってドライバーのマナー等が悪くて汚れるのを私どもが時折清掃するというか,苦情があったら片づけるということをやっておりまして,そういう面では住民の方に御迷惑をかけているのは認識してございます。 232: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 233: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 今まで何点か述べさせていただきました。繰り返しになるかもしれませんけれども,駒井町三丁目先の堤防道路については最近抜け道となっている,これがかなりの数の車が朝晩,抜け道として利用されているという風景が見られます。それから民家が真下にございますので,特にたばこ等の投棄,投げ捨てがあった場合,本当に心配な面がございます。民家がほぼ全線──土手の下ですけれども──にわたって建っているので,本当に生活道路としての色合いが濃いというふうに理解をしております。また多摩川の環境にも配慮していかなければならないというふうに思います。  こうして考えてみますと,本当に地域生活,地域環境優先の道路行政が望まれるというふうに思います。場合によってはでございますけれども,五本松堤防道路のように何らかの規制も視野に入れつつ管理をしていってほしいというふうに思います。各方面の努力のおかげで現在は放置車両等もなくなっておりますけれども,再び放置車両が並ぶことのないように願っているところでございます。  もう随分前でございますけれども,新聞で「地の果てパタゴニア」という連載ものがございました。パタゴニアというのは南米の南端で,その先は南極というような所です。一体パタゴニアってどこなのよというような地域でありますけれども,この駒井町三丁目先の堤防道路,狛江市においては,ちょっとひがんだ見方かもしれませんですけれども,どうも目が届きにくい地域であると言っても過言ではないというふうに思います。ぜひこういった外れの地域にまでしっかり目を向けて道路行政を行っていただきたいというふうに思っております。いかがでございましょうか。 234: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 都市建設部長。 235: ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) そういうふうに言われますとちょっと面目ないところがありますけれども,狛江市内,均等にしっかりと道路パトロール等をやってまいりたいと思います。  また,御質問の中にも規制が何かできないのかというお話がございました。市道認定いたしまして正式な道路法上の道路でございますので,許可をおろしている国土交通省,また調布警察と何ができるか……道路というのは24時間自由に通れるのが本来の道路の姿でございますけれども,そういう事情があるということもお聞きしましたので,何ができるか協議をしてまいりたいというふうに考えております。 236: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 4番高橋議員。 237: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 続いて,水道道路を走り始めました路線バスのその後について伺いたいというふうに思います。
     狛江駅南口~水道道路~宇奈根間の小田急バスの運行が始まって9カ月くらいになろうとしております。小田急バス本社へは私たち明政クラブも出向き,要望したり協力もしてまいりました。この9カ月間の状況についてどのようになっているか,また利用者から何か意見等が届いておりましたら,それもあわせてお伝えをいただきたいと思います。 238: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 企画財政部長。 239: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 利用者からの意見ということでございますけれども,小田急バスからも聞いておりますが,乗降客と申すんですか,地域住民から大変喜ばれているということでございまして,私たち市役所でもそういう言葉を聞いているところでございます。  それから利用状況でございますが,4月から申し上げます。4月が延べで1万4,405人,1日平均でございますけれども480人,5月が1万6,586人,平均535人,6月が1万6,116人,平均537人,7月が1万7,336人,平均559人,8月が1万6,560人,平均534人,9月が1万6,193人,平均540人,10月が1万7,355人,平均560人,11月が1万7,503人,平均583人,このような状況というふうに伺っております。 240: ◯ 4 番(高橋 清治議員) 終わります。 241: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 暫時休憩いたします。     午後 2時30分 休憩     午後 2時50分 開議 242: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。12番谷田部和夫議員。     〔12番 谷田部和夫議員登壇〕 243: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) それでは質問通告に従いまして,商業振興施策について質問いたします。  平成15年10月に喜多見駅にサミットストアが新規オープンしたのに続いて,調布市国領にイトーヨーカ堂が出店を計画するなど,狛江市を取り巻く商業者の環境は年々厳しさを増しているように思います。こうした環境に対応するため,狛江市内の大型店も営業時間の延長などさまざまな対応をとってきておりますが,こうした中で,何ら対応策をとることができず,ひとり取り残されていくのが個人商業者であるように思えてなりません。  言うまでもなく,こうした環境は想定できなかったものではありません。急になったのではなく,ここ数年は明らかに想定できたことであります。こうしたことを踏まえて,狛江市は平成13年3月に商工会と共同で狛江市消費者動向調査を行い,引き続いて狛江市商店街振興プランの策定に着手し,平成15年3月に狛江市商店街振興プランをまとめられました。  このプランを改めて読んでいきますと,第3章,狛江の商業環境でございますが,狛江市商業者の大変厳しい実態が浮き彫りになっております。調布市との比較でありますが,1店舗当たりの販売額では調布市は狛江市の約1.4倍,1店舗当たりの従業員数では約1.2倍,大型店の数にもよると思いますが,狛江市の現状は調布市と比較しても厳しいと言わざるを得ません。  また,商店街の動向も調査をされております。21商店街に現存する38件の空き店舗。また14の商店街で「衰退をしている」,7商店街で「停滞」,「繁栄」と回答した商店街はゼロであるという事実もございます。  今後の見通しについても,「発展する」が1商店街,「現状維持」が6商店街,「衰退しそう」が14商店街と回答しているように,現状だけではなく,今後ますます厳しくなる悲観的な見方しかできない商業者の認識が浮き彫りとなっております。  狛江市消費者動向調査,商店街振興プランは,まさにこうした実態を的確に把握し,新たな発展を展望するために策定されたものであります。  こうしたことから,まず市当局はこうした実態をどのように受けとめているのか,狛江市商店・商店街の振興施策をどのように考えているのかをお伺いいたします。  再質問は自席よりさせていただきます。 244: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 産業生活課長。 245: ◯ 産業生活課長(山口 昭二君) ただいまの狛江市商業の実態の受けとめ方等の御質問にお答えいたします。  現実には顧客の減少や商店街の顧客吸引力の弱さ,大型店の影響など経営上の問題もあり,大変厳しい実態と受けとめております。商店,また商店街は,顧客と日常密接な関係が成立するような心が通い合うお店を利用できる商店街づくりが必要であると考えております。市はそのための施策を図っていく必要があります。 246: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 247: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 今,大変厳しい実態と受けとめている。また,市は施策を進める必要があるということでございますけれども,当然のことながら私もまさに同感に思います。  しかし大変深刻な状況にあるにもかかわらず,現状ではこうした事態を打開する展望ある施策が余り実行されていないというふうに考えます。市補助による装飾街路灯の修繕,これは平成11年度から平成14年度の実績でありますが,1商店街2基という実態がございます。  商店街活性化推進事業,東京都と市が行う未組織商店街等の装飾街路灯等の実施施設の整備でございますけれども,平成12年度から平成13年度にかけて2商店街で48基,それと平成14年度に1商店街であります。  このほかにソフト事業として商店街連合会売り出し事業補助,商工会が発行する「タウン紙 狛江の耳より情報」の発行経費の補助,商店宅配事業補助,元気を出せ商店街事業などが実施をされておりますけれども,いずれも昨今の厳しい商業環境に立ち向かう施策としては迫力に欠けているように思われます。現状を何とか維持しようとするための施策であり,商業者が将来を展望できる施策には至っていないと考えておりますけれども,この点についてはいかがでしょうか。  また,先ほど申し上げましたように,現状においても大変厳しい将来認識は,現状以上に悲観的とも言えるほど厳しいと認識している商業者が多い中で,商業者が求められている施策は,将来を展望できる,地に足の着いた施策であると考えますけれども,この点についての市の認識をお伺いしたいと思います。 248: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 産業生活課長。 249: ◯ 産業生活課長(山口 昭二君) 将来を展望できる地に足が着いた施策についての御質問でございますが,御質問に対しましてこれだと即答していくことは大変厳しい状況でございます。市といたしましても,商店街の売り出し事業の補助,街路灯補助,宅配事業,お客様に情報提供など多くの事業を市が直接,また商工会等を通して進めているところでございます。今後につきましても,商店街振興プランに基づきまして商店街の活性化を図れるよう,商店・商店街の皆様などと連携して計画を具体的にしていくことが必要と考えております。 250: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 251: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 商店街振興プランに基づいて商店街の活性化に努めていきたいということでありますけれども,この商業振興プランを受けて市内広域型商店街振興検討委員会を設置し,市内共通ポイントカード事業や宅配事業などについて検討しているとのことでございますけれども,現在までの検討経過と,平成16年度予算編成の最中だというふうにも思っておりますが,来年度以降に向けた現時点での考えをお願いいたします。 252: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 産業生活課長。 253: ◯ 産業生活課長(山口 昭二君) 市内広域型商店街振興検討委員会の現在までの検討経過,来年度以降に向けた現時点の考え方という御質問でございます。市内広域型商店街振興検討委員会は,商店街振興プランに基づき,広域で実施することが望ましい商店街の振興策としましてポイントカード,宅配事業についていろいろ御意見をいただいているところでございます。現在まで4回の会議を行ってまいりました。  ポイントカードにつきましては,市内のポイントカード実施事業の説明,カードの種類の比較・検討,どうしたら具体的に活用されるのか,サービス還元の方法,消費者としてはどのような利用がいいのかなどについての御意見をいただいているところでございます。  また宅配事業につきましては,現状の問題点,改善策の検討,魅力的な内容とするための方策,主体となる運営体制の構築などの御質問等をいただいております。  現時点での考え方につきましては現在検討中で,いろいろ意見をいただいておるところでございますので,今後これらをまとめていくところでございます。ポイントカード事業につきましては商工会の商業部会等で2年ぐらい前から検討してきております。今後この事業の理解を進めるための研究の機会を確保・進めながら,醸成を図っていく必要があると考えておりますが,慎重に進めていきたいと思います。  また,宅配事業も対象規模の拡大や運営体制の構築を検討していきたいと考えております。 254: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 255: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) ただいまの答弁でございますと,まだ具体策が出されていないようでございます。先ほど申し上げましたように,ますます厳しさを増してくる中で,特に2年ほど前より商工会の商業部会で検討されているという市内共通ポイントカード導入につきましては,単純に大型店舗に対して対抗でき得る施策・切り札には現状ではなり得ない部分もあると思いますし,また逆に,この市内共通ポイントカードは小さな商店街では効果が上がらないのではないかというような意見もあるようでございますけれども,現状では商店街にとってはかなり期待感を持っているのもまた事実でございます。宅配事業の対象規模の拡大等とともに検討を精力的に進められまして,一刻も早く……でき得ればイトーヨーカ堂が出店する前に有効な対策として打ち出されることを強く要望したいと思います。  さて,たびたび申し上げております商店街振興プランでありますけれども,この計画は平成15年度から19年度の5カ年計画でございます。またこのプランは,「文化豊かに,住みよさ,便利さ,楽しさを演出する商店街づくり」を基本理念として,さまざまな施策が4つの柱立てで提案をされております。  ここで提案されている一つ一つの事業はばらばらに行うのではなく,幾つかの事業を同時並行的に実施してこそ効果があると考えられますけれども,このうち重点施策として示されている7事業についての平成15年度の検討状況,また取り組み状況についてお伺いをいたします。 256: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 産業生活課長。 257: ◯ 産業生活課長(山口 昭二君) 振興プランの重点施策の7つの事業の検討・取り組み状況という御質問でございます。  重点事業についての状況ということでございますが,振興プランに基づきました事業につきましては,単独よりも組み合わせや複合的に実施することも考慮していく必要があると思います。新規創業者への支援といたしましては,現在毎月1回,創業相談を商工会と一緒に実施しております。将来的には相談から次の段階への具体的な支援も必要であるかと考えております。  消費者経営アドバイス事業につきましては,顧客であります消費者団体等の方々と連携を図りながら,御意見をいただき,商工会の経営指導を通しましてアドバイスをしていくことを検討していきたいと考えます。  お店PRアンテナショップ事業につきましては,お店を知っていただくため,品物とかの取り扱い,またPRなどをして,一定の時期にそれらのお店を入れかえをいたしまして,いろいろな商店の顔見せをしていくことが考えられます。事前販売できる場所や人通りの多い場所等を見つけることが必要ではないかと思います。  市内共通ポイントカード事業,商店宅配事業につきましては,現在市内広域型商店街振興検討委員会で検討を進めているところでございます。  環境にやさしい商店街支援事業につきましては,ペットボトルの回収事業やエコバックの普及など,商店街のイベント事業や文化活動,消費者活動との連携を図る中で取り組んでいくことも必要と考えています。  若手経営者向け研修事業につきましては,商工会の若手経営者の集まりであります青年部の育成が図られてきたところであり,今後商工会との連携を持ち,支援を図っていきたいと考えます。 258: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 259: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 今この7事業についての検討状況,取り組み状況を答弁いただいたわけでございます。この7事業は商店街振興プランで重点事業とされているように答弁いただいたんですけれども,このいずれの事業も大変重要な事業であるというふうに認識をしております。またこの事業を着実に実行していくことが,今狛江市の商店街あるいは商店にとって求められているものと考えております。各商店・個店の振興と商店街,狛江市全域を見渡した商業振興策を推進することが必要なわけでございます。また活力ある町づくりは,商業の振興なくしてなし遂げることはできないというふうにも考えております。大変厳しい財政状況であることは私も認識をするものでありますけれども,行財政改革の強力な推進によって必要な財源を確保し,活力ある狛江市づくりにも施策の目を向けられるよう要望させていただきたいと思います。  続きまして,狛江市商工会の問題について質問させていただきます。  狛江市商工会は,大型交番の移転によりまして,設立以来長い年月を経てようやく自前の会館で業務を遂行することができるようになりました。私ごとでございますけれども,自宅に近いのでたまに寄せさせていただきますが,会長以下事務職員が一丸となって頑張っているということを感じております。  先日組織率についてお伺いをいたしましたところ,加入促進月間などを定めまして役職員が一体となり積極的に事業展開がなされ,ことしの11月現在55.6%と,1年前と比較いたしまして4.4ポイント上昇していることを伺いました。このことについては,さらなる努力で組織率アップを期待するところでございます。  自前の商工会館に移転してまだ1年がたちませんけれども,狛江市商業発展のかぎを握っているのは,将来を展望する施策を商工会と一体となって着実に実行していくことだと考えております。そのためには,さらなる商工会発展は欠かすことができないと考えますけれども,商工会に対する認識を改めてお伺いいたします。 260: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 市長。 261: ◯ 市 長(矢野 裕君) 商工会につきましては,市の商工業の振興施策の実施に向けまして大変重要な組織であるというふうに認識をいたしております。今後とも市と一体となりまして,市の商工業発展のための事業推進を進めていくということは重要なことだと受けとめております。  狛江市商工会館につきましては,商工業者にとって長年の夢であり最大の懸案でありましたけれども,御承知のとおり皆様の御支援もいただきながら,西野川の仮住まいから東野川一丁目の旧狛江交番に移転され,現在事務所として利用されております。商工会館は会員だけにとどまらず,広く市内商工業者に経営指導や商店街活動の支援等の活動のいわば拠点となる所であり,今後とも商工会の発展は商工振興のかなめであるというふうに受けとめているところでございます。 262: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 263: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 市長の方から御答弁をいただいたわけでございますけれども,皆さん御存じのように,先ほども申し上げましたが,現在の商工会館は大型交番の建物を基本的にはそのまま使用してるわけでございます。そうした中で使い勝手が非常に悪いというふうにも思われます。私が見ましても随所に,いろいろなところで不自由な部分があるなということを感じているところでございます。  そこでお伺いをいたしますけれども,商工会会長から市長に,商工会館増築に対する要望書が出されているというふうに思います。これについてどのように考えているのか。今予算編成前でございますので答弁しにくい面もあろうかと思いますけれども,どのように考えているのか感想でも結構でございますので,御答弁をお願いしたいと思います。 264: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 市長。 265: ◯ 市 長(矢野 裕君) 確かに現在の建物は,交番として使われていたために,堅牢性では市役所以上のものがありますけれども,多少機能上の不自由な点があるということも認識をしているところでございます。このため,商工会が活動拠点としての機能を十分果たせるようにと,一部増築のための予算計上を希望されているところですけれども,その必要性については理解をしているところでございます。市といたしましても大変厳しい状況にありますし,また今御配慮いただいたように,現在予算編成のさなかでございますので,個々の内容につきまして予算化の有無についてお答えできませんことを御容赦いただけますようお願い申し上げます。 266: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 267: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 今大変厳しい状況ということで,これは当然わかっているわけでございますけれども,市長も御存じのように,これは2階のベランダ部分の増築ということでございますが,あそこを会議室に使うにしても大変狭くて,場合によっては何人かがベランダに出てやらなければいけないというような状況もあろうかと思っております。いずれその辺のことを再確認をしていただきまして,ぜひ善処をお願いしたいと思っております。  次に,狛江駅北口・通称三角地の活用についてお伺いいたします。  この三角地について商工会と市と協議をしているというふうに伺いました。今現在どのような協議をしているのか,まずお伺いをしたいと思います。 268: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 環境部長。 269: ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 駅前三角地の暫定利用につきまして,現在環境部が,来年から暫定使用をするための予算要求をお願いしているということから,私の方から答弁させていただきます。  三角地の暫定利用につきましては,市内の緑化推進を目的といたしまして,緑の三角広場の位置づけで,特に屋上緑化のサンプルの展示を中心と考えているところでございます。  今回,狛江市の一等地のこのような場所をお借りするということから,緑の推進だけでなく,商業振興に何かお役に立つことはないかというようなことで,商工会と何回か御協議させていただいております。具体的には,広場には雑草を植えつける予定でございまして,その広場の表面管理を狛江市商工会にしていただけないかというところを協議しているものでございます。 270: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 271: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 今現在の三角地の状況を環境部長からいただきましたけれども,一定のルールをつくって,限られた期間有効利用していくと,暫定利用を考えているということは,以前の一般質問の中でも答弁をいただきました。その緑の三角広場の開園時間など管理方法はどのように考えているのかお伺いをいたします。 272: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 環境部長。 273: ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 管理の関係でございますが,まだ設置要綱等を定めているわけではございませんが,現段階としては常時開放型,それと市のイベントなどには全面的に開放していくということを現在考えてございます。 274: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 275: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) この問題につきましては,狛江市まちづくり総合プランの低・未利用地等の有効活用の中で,駅前三角地の暫定活用についての考え方が載っております。このことを踏まえての今回の商工会との協議だろうというふうに思っておりますけれども,同時に,「狛江駅北口に狛江小学校のおもいでを残す会」の準備も大分進んでいるようにも聞いております。  いずれにいたしましても,この三角地の暫定活用につきましては,以前に1度……これは平成13年第3回定例会だというふうに思いますけれども,(仮)三角地利用整備費1,030万7,000円の補正予算が修正されている経緯もございます。また,この三角地については市民の中でさまざまな活用の希望があり,その1つの大きな課題でありました駅前交番が実現したことによりまして,長年の懸案だった商工会館も旧大型交番跡に移設することができたところであります。このほかにもまだ解決していない駅前公衆トイレ等の要望の多いのも現実でございます。このような経緯を踏まえて三角地暫定活用は慎重に進めていただきたいと,このように思いますけれども,いかがでしょうか。 276: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 企画財政部長。 277: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) ただいまお話がございましたように,議会の審議の結果,修正となったということも承知しているわけでございます。今議員さんからお聞きした言葉,あるいは修正のときの論議,こういったものも慎重に念頭に置きまして計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。 278: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 279: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) この問題につきましては後で問題が起きないように……今も問題になっておりますけれども,議会に情報が大変少ないというようなこともございますので,情報をきちんと整理をしながら進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。  関連して,南口商店街について1点質問させていただきます。  過日,狛江駅前親栄会会長より,南口ロータリー周辺の違法駐車対策につきまして要望があったというふうに思いますけれども,どんな対応をとられたのかお伺いをいたします。 280: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 都市建設部長。 281: ◯ 都市建設部長(大川 宗男君) 御質問のとおり,10月23日に狛江駅前親栄会会長以下お見えになりまして,違法駐車等の取り締まりの強化の要望を承りました。  その中で3点ばかりございまして,バスの通行障害,これはロータリーの直線部分を入ってきまして左方からぐるっと回って右方から出ていくわけですけれども,その出入り口のスペースが若干狭いということで,バスが曲がりにくいんだということがありましたので,これはフラワーポットとポールを置いてあるわけですけれども,これを若干改善いたしました。  2点目については,自転車撤去時に歩道上にある大型バイクの撤去についても行ってほしいんだという要望がございました。これは自転車の撤去時に調布警察にお願いして取り締まりをしていただきました。  また,ロータリー部分に違法駐車がたくさんあるということで,これも取り締まりの強化をしてほしいということなんで,しているわけでございます。  南口の商店街は,お客さんが見えるわけですけれども,基本的には北側にあります地下駐車場並びに私どもで言う市道1号線についてはパーキングメーターが設置してございますので,それを利用して買い物等をしていただければありがたいというふうに思っております。 282: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 283: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 今都市建設部長から答弁ございまして,いろいろ対応していただいているようでございますけれども,御存じのように本当に南口ロータリー付近は違法駐車が多くて,路線バスの乗り入れも大変苦慮しているような所でございます。また,先ほど同僚議員から新しいバス路線の件についてもお話しございましたけれども,あの路線は,バスが小型ではございますが,路線がふえているというような状況の中で,その辺のことは十二分に留意をしていただきたいというふうに思っております。  また,部長答弁の中にもございましたけれども,南口ロータリーから世田谷通りにかけてのあの両側もびっしり,ほとんど毎日のように違法駐車をしているような所も見受けられます。今お話がありましたようにパーキングメーターもついてございますけれども,そのパーキングメーターが正しく使われているのかどうかということになりますと,ちょっと疑問の部分もございます。いずれにいたしましても,商店街の皆様にとりましては,きちんと整備された中で買い物客の皆さんにも気持ちよく買い物をしていただきたいと思っているのが本音であろうというふうに思いますので,その辺のことは留意をしながら,今後も警察とも連携をとりながら対処していただくようにお願いをしておきます。  今ちょっと南口に移ってしまいましたけれども,もう1度北口に戻らせていただきまして三角地の件でございますが,整備をしながら商工会にいろいろお願いをしているということでございますけれども,商工会が表面管理する費用はどのくらいを考えているのか,全体の整備費とともにその辺のところをわかりましたらお願いをしたいと思います。 284: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 環境部長。 285: ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 整備費と表面管理の費用でございますが,暫定使用ということから必要最低限のものを設置していきたいということを現在考えてございます。  それからまた商工会の方の表面管理でございますが,まだ確定ではございませんが,年間数回の草刈りをお願いしたいということで現在協議をしているところでございます。商工会としては管理をする費用として会員から賛助金を徴収するということをお聞きしているところでございます。 286: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。
    287: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) この辺の開放状況は365日,1年じゅうというふうに考えてよろしいのでしょうか。そうなりますと暫定期間中全面開放,365日開放という形をとっていくということでございますけれども,そうなりますとやはり問題になってくるのは防犯対策あるいは駐輪対策であるというふうに思います。交番がすぐ近くにありますので,ある意味では安心できる部分もあろうかというふうに思いますけれども,このことにつきましてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 288: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 環境部長。 289: ◯ 環境部長(岡崎 幸君) 防犯対策でございますが,市内に設置している児童遊園ですとか都市公園などは開放型の公園でございます。今回の広場も植栽はいたしませんので,かなり見通しがいいということで防犯対策になるのではないかというふうに現在考えております。これにつきましては設置後に注意をしてまいりたいというふうに考えております。  また駐輪対策が危惧されるところでございまして,これにつきましては,緑地保全地区の入り口の車どめが,車いすは入れるが自転車は入れないというような形式の車どめが設置してございますので,このような形式を現在考えているところでございます。 290: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 12番谷田部議員。 291: ◯ 12番(谷田部 和夫議員) 大きな樹木等は植えないというようなことで見通しもいいというようなことでございますけれども,いずれにいたしましても,やはり交番があるとはいえ,たまり場になったりいろいろな部分が心配されるわけでございますので,その辺にも十二分に留意をしていただきたいというふうに思っております。  今までいろいろと御答弁をいただいたわけでございますけれども,商業振興につきましては見方を変えれば,商業・商店街の発展は狛江市民を支える上でも大変重要なものであるというふうに考えます。また,狛江市の高齢化率はことしの10月現在17.7%,これが平成22年には21%になると推計をされているように,今後ますます高齢化が進む中で,高齢者が自立した生活を送るためにも近隣商店・商店街の存在は欠かすことができないというふうに考えております。  また,イトーヨーカ堂の出店計画も10月27日の社会常任委員会で説明されましたように,面積が4,023平米ふえて2万417平米に拡大をされました。これに伴って,売り場も1・2階であったものが3階までに変わっています。また,可能駐車台数が820台から992台へ,駐輪台数も600台から640台へとふえているようでございます。それに伴いまして,竣工予定も平成16年9月から平成17年2月ごろに延びたようでございますけれども,いずれにせよ目前にはさらに狛江市の商業者にとりましては大変厳しい状況が予想されるわけでございます。このままではまさしく,先ほども申し上げましたように商店街の動向,今後の見通しについての認識のとおり,ますます厳しさが増し,商店街が形成できなくなる時代も考えられます。  当然のことながら自助努力が原則であり,このことについては当たり前でございますけれども,るる御質問をさせていただきました以外にも,経営実態調査のフリーアンサーの中にもいろいろと意見や要望等も載っており,中には取り上げられるものもあるというふうに思いますので,精査をしながらぜひ生かしていただきたいというふうに思っております。  本日は市民部長が欠席の中,産業生活課長に御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。  最後に,商業施策の着実な実行を商工会と一体となって推進されますことを強く要望いたしまして質問を終わります。 292: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 暫時休憩いたします。     午後 3時27分 休憩     午後 3時40分 開議 293: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。13番井上城治議員。     〔13番 井上城治議員登壇〕 294: ◯ 13番(井上 城治議員) 質問通告に従いまして,市内商工業・企業の振興についてお伺いします。  不況・デフレの続く厳しい経済状況の中,廃業・倒産に至る業者はいまだ高水準であります。つい先日も足利銀行が破産状態になるなどニュースをにぎわせております。このような中にあり,事業を継続するために必死で頑張っている市内業者に対し,市はさらなる支援をしていかなければならないと考えます。  そこでまず,市は日々頑張っている市内業者をどのように考えているのかをお伺いします。  なお,再質問は自席よりさせていただきます。 295: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 市長。 296: ◯ 市 長(矢野 裕君) 市内の商工業というのは,まちづくりの上でも活気ある元気なまちをつくっていく,その軸となるものであり,また商店街は地域の核という役割を果たしているというふうに感じております。こうした中ですけれども,現在の経済情勢で大変痛めつけられている部分でもあり,その営業の続行が大変困難な状況に置かれているというふうに認識をいたしております。こうした中で,商工業者の皆さんの自助努力をお願いするとともに,そういうまちづくりの視点から市としてどのような支援・協働策があるのか考えていかなければならないと感じているところでございます。 297: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 13番井上議員。 298: ◯ 13番(井上 城治議員) さすが市長でございます。適切な答弁だなと思っております。  それで,今回私の質問は市内業者の振興策ということでたくさんあるわけでございますが,その中でこういう不況の時代,就職先でも公務員は非常に人気があるということで,1つの安定企業という見方も今されているわけでございます。そういう団体が発注する,またその契約に応じていくということで,その部分で市内業者をその中に幅広く取り入れていく,あるいは市内業者を優遇ではないですが,何かしら市内業者のために工夫等できないかということでお伺いをしていきたいと思います。  そこでまず,ここ数年市の市内業者に対する契約割合,件数と,契約高といいますか,契約の金額,その割合がどうなっているかお伺いしたいと思います。事務機器,消耗品,食品等の物品関係,あとは工事,大小ありますけど建築・土木関係,それから3つ目として清掃とか警備とか庁舎の総合管理とか管理関係,そういった部分で件数と金額の比率が市内業者と市外業者はどういう流れになっているかをまずお伺いしたいと思います。 299: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 企画財政部長。 300: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) ただいまの御質問は大変細かく分けてということでございますけれども,申しわけございませんが手元に持っておりますのが工事請負,それと委託の工事,それと物品関係を持っております。この範囲でよろしければ御答弁させていただきたいと思います。申しわけございません。  最初に工事請負費でございますけれども,平成14年度の決算ベースでございます。件数にいたしまして市内業者総件数112件でございます。全体の96.6%でございます。それと契約高でございますが,市内業者が9億9,844万円でございます。率にしまして98.3%でございます。  それと工事委託の方でございますが,同じく市内業者の割合でございますが,25件で全体の48.1%,契約高でございますが4,716万円,38.2%に当たるものでございます。  それと物品でございます。物品関係の総額で申し上げますと,市内業者が件数で219件,34.1%,契約額で3,284万円,17.9%でございます。内訳でございますが,消耗品費関係でございます。件数が28件,20.6%,契約額が612万円,13.5%。印刷製本費でございますが,55件で38.5%,金額の方が2,133万円,53.7%でございます。それと原材料費の方でございます。これは件数も大変少なくて9件でございます。9件とも市外でございます。それと備品購入の関係でございます。136件ございまして38.4%が市内でございます。同じく契約額にいたしましては538万円が市内,5.8%に当たるものでございます。 301: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 13番井上議員。 302: ◯ 13番(井上 城治議員) 細かくお答えいただきましてある程度わかったと思うんですけど,これも景気の動向あるいは工事に至っては大型工事の有無,そういったところがかなり影響してるかなと思います。平成14年度1年だけ見たということで,全体を把握することは非常に難しいかなと思いますが,ここのところの市の予算あるいは工事内容を見て,大きな建築・土木関係はないかなと分析ができるというふうに思うわけでございます。  ここで,市内業者の件数,契約高,さらにこのところで増加させるということで,何か手法といいますか,図っていく必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。市内業者の登録をふやすということで,私も昔,市には納品あるいは取引はないんですが,東京航空計器にサンドイッチなんかを卸したことがあるんですが,これがなかなか面倒で,納品書とか請求書とか,支払いは1カ月後とかいう思い出があります。市を取引相手にした場合は手続とかそういったものが煩雑になり,支払いも少しおくれるんじゃないかなというような先入観が一般的にはあると思うわけでございます。  そこで市として登録手続の簡素化,またそのような先入観を払拭するという意味で,手続の勉強会,セミナーのようなものですか,最近はベンチャー企業といいますか,企業を支援する支援策もございます。そういったことで多くの人に市に登録していただいて市内業者の育成に努めるという意味で,その辺簡素化,手続の勉強会等の実施ができるかどうかお伺いしたいと思います。 303: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 時間の延長をお認め願います。企画財政部長。 304: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 登録手続の簡素化ということでございますけれども,指名参加願の届け出がございますが,市から契約あるいはお願いする場合にはこういった届け出が必要なわけでございますけれども,この書類が大変煩雑であるということがございまして,数年前になりますが,狛江市独自の様式に改めているものでございます。  それともう1点,手続の勉強会というような御質問でございます。確かに市内業者,中小業者にとりまして,こういった書類を書くのが大変面倒である,またわかりづらいという点がございます。ただいま勉強会の開催ということでございますので,前向きに検討させていただきたいと考えているものでございます。 305: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 13番井上議員。 306: ◯ 13番(井上 城治議員) 今の答弁で登録手続の簡素化ということですが,これは過去かなり大胆に実施されたようでございます。昔はかなり煩雑だったということで,それが周知の事実かなと思います。やはりこのように大きく狛江市独自の手続を始めたということも多くの方に知っていただき,またそういう中での勉強会というか,そういうことも必要だというふうに思います。こういう勉強会,そう多額の予算はかからないと思うんですが,こういうのは職員の方の熱意,また上司の方の寛大な心ですぐにでも実施できるのではないかなと思うわけでございますが,こういったことを「広報こまえ」にそういう登録のタイミングを見計らった年に1回か2回掲載すると,また早急にということで,こういう経済状況ですので,活性化の意味も含めて,おおよその時期とかそういうのはいつごろできそうかなというイメージをお持ちでしょうか。 307: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 企画財政部長。 308: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 勉強会ということでございます。私たちの方から申し上げますと説明会というようなことになると思いますけれども,やる方法としては,契約係の担当職員が団体の集まり等の席に行きまして書き方見本のようなものを示しまして御説明申し上げる,手続方法等についても御説明申し上げてくるということになると思います。早急にということでございますが,新年度早々に向けまして準備をしていきたいと考えております。 309: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 13番井上議員。 310: ◯ 13番(井上 城治議員) 煩雑な中で,事務が山積している中で,来年度何とかしたいという部長の答弁でございます。頑張ってぜひやっていただきたいと思います。  広報の関係なんですが,広報に載せていただけるのか,あるいは商工会の中に掲載していくのか,大きくとらえれば「広報こまえ」,限定する中では商工会の会報と思うのですが,今起業家精神ですか,スクラップ・アンド・ビルドですか,そういう時代なので,新しい企業を目指す方も多いので,私としては「広報こまえ」の中に,市内の登録業者への登録はいかがでございましょうというようなことで市の姿勢を示すのも1つの手ではないかなと思いますが,どういう方向で行きそうでしょうか。 311: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 企画財政部長。 312: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) まだイメージが固まり切っていない点がございますが,当然広報には掲載をして市の会議室等で行っていく,こういったことも実行できるものと思っております。あるいは商工会,業種別団体,いろんな組み合わせがあると思います。そういったところからも要請があれば応じていく体制,こういった方向で検討してまいりたいと思います。 313: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 13番井上議員。 314: ◯ 13番(井上 城治議員) 忙しい中とは思いますが,景気回復のために,その一助ということでぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。  次に,市内業者の優遇措置といいますか,それはちょっとあからさまにはできないと思うんですが,市内業者の参入の機会をふやすという意味でちょっと何点かお伺いしたいんですが,今までお聞きした中では,物品,土木・建築工事,管理業務ですか,こういったものは大きい物件というか,大きい対象物は,過去市外の大きい企業が大体受注しているということなんですが,市内業者はそこそこの小さい物件ですか,そういう対象物を請けてやっていると。共存共栄みたいなものが暗黙のうちにできているのかなというふうに思うわけでございます。  こんな中で,市内業者参入の機会をふやすために分離発注ができないかどうか。過去にも聞いた経過があるんですが,なかなか難しいとか,逆にコストが上がるとか,そういったような答弁もいただいておるわけでございますが,この分離発注……市庁舎,中央公民館,あいとぴあセンター,体育館等管理物件を見ますとかなりあるわけです。こんな中で分離発注の可能性が秘められているような部分も幾つかあるのではないかなというふうに思うわけでございます。こういった中で今後分離発注が可能かどうか研究・検討していってもらえないかどうか,その辺をお伺いしたいと思います。 315: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 企画財政部長。 316: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) ただいまの御質問,市庁舎等ということであったわけでございますけれども,総合管理というようなことで庁舎などは委託をしております。この中に,総合管理と一口に申し上げましても,分類していきますと10以上の業務が入っております。その中にはある意味では専門の免許を持っていなくてはならないようなものがあったりします。そしてまた,これだけ大きないろんな管理をお願いしていくことになりますと,一つ一つ発注してそれを契約し,その進行状態を管理していく,こういったことで大変煩雑になるし,また責任の所在がはっきりしてこない,こういったことからなかなか分離ということは一概にたやすいことではないということは感じているところでございます。  今の御質問は,市内業者を育成するためという視点から見れば,当然できるところはやっていくべきだろうというふうにも感じております。そういった点も踏まえまして,各担当部課に分かれますが,改めて精査をしていただくなり点検をしていただく,こんなふうに考えるものでございます。 317: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 13番井上議員。 318: ◯ 13番(井上 城治議員) 総合管理ということで経費節減ということもあると思います。これは本当に矛盾というか,難しい問題だというふうに私も思いますが,何かしらの新しい糸口といいますか,何かが発見できることもあるのではないかなということで,再度見ていただきたいというふうに要望しておきます。  また,過去に一般質問でやらせていただいた中で,市が契約する大規模工事ですか,そんな中で建築の方だと記憶しておるんですが,落札業者に市内の業者……水道屋とか舗装屋とかいろいろあると思うんですが,その市内業者の一覧表を渡して,よかったら下請業者に使っていただきたいという要請をしているという答弁をいただいたんですが,今もこのような働きかけをしているんでしょうか。 319: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 企画財政部長。 320: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 大きな事業ということでございますけれども,現状の取り扱い,考え方も同様でございます。 321: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 13番井上議員。 322: ◯ 13番(井上 城治議員) いまだにそれを精力的に続けているということで力強く思うわけでございます。そういったことも非常に必要かなというふうに思っております。これを少し拡大解釈といいますか,市に建築の申請といいますか,まちづくりの関係で建築業者が訪れたときに,非常にやりにくいというか……これは法律的に圧力になるのかどうかわからないんですが,そういった建築業者あるいは設計屋の関係の方に,こういう市内業者がありますというパンフレットなりそういったものを出すということはできるのか,法律的に無理なのか,どうなんでしょうか。 323: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 企画財政部長。 324: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 今まで考えていなかったことでございます。ただいま御質問を受けましたので,私ども契約担当でございますけれども,私どもと担当部の方と協議をし,詰めていかせていただきたいと思います。 325: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 13番井上議員。 326: ◯ 13番(井上 城治議員) ぜひ新しいことに取り組んでいただいて,少しでも市内業者を支援できる,あるいは育成できる,手助けをしていただきたいと思います。それがむだに終わるということも中にはあると思いますが,ぜひ取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。  あと大きな工事とか大きな管理とか存在するわけですが,市内業者も高度成長につれて成長・発展している業者も中にはあると思います。着実に経営をしている業者があるわけでございます。そういった業者もありますので,市内業者の内情を定期的に見直す等していただいて,新たに指名競争入札の方に指名できるかどうかも定期的に検討していただきたいと思うんですが,その辺は見ていただけるかどうか。いかがでしょうか。 327: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 企画財政部長。 328: ◯ 企画財政部長(本橋 昇君) 工事をしていただくときに,発注に当たりましてはいい仕事を安い金額でやっていただくというのが第一原則であると思います。そうした中で市内業者を優先ではないですが,市内業者を入れていく,こういった視点は常に持ち続け,また今ございましたように点検をする,そういったことも常にやっていきたいと考えております。 329: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 13番井上議員。 330: ◯ 13番(井上 城治議員) 市内業者も市外業者も非常に厳しい競争社会を生き延びてここまで事業を継続しているということでございますので,おのおの切磋琢磨して価格の面でも非常に苦労してやっているわけでございます。私たち素人が想像できない非常に厳しい気持ちで,競争入札ですか,そういったことにも臨んでいると思います。市内業者優先と,それはあからさまにはできませんが,平等の中にもぜひとも市内業者の芽を育てるような見方も,できるものの中ではしていただきたいなというふうに要望しておきます。  最後に市長にもう1回,今ある特定な中で質問してきたわけでございます。市長の昨日の答弁の中にも,国は景気が好転していると,しかし中小・零細企業はまだまだ倒産のあらしの真っただ中にあるということをおっしゃっていました。市内の業者もまだまだ倒産する可能性もあるわけでございます。こういった中で希望を持てるような市の環境ですか,そういったものを推し進めるというかあるいは市内の他の事業者に対しても支援,自助も含めてと,お互いに切磋琢磨ということでありますけど,市として支援を力強く進めていくと。予算の関係もございますけど,その辺をもう1回お聞かせ願いたいと思います。 331: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 市長。 332: ◯ 市 長(矢野 裕君) 今お話しありましたように,本来商工業というのはまず自分自身で頑張っていくということが基本になってまいりますけれども,やはりこれだけ長引く経済の低迷によって,かなり頑張りどころさえもうなくなってきているというふうにも聞いております。そういう中で商工業がさびれていくということは,狛江市の活気あるまちづくりに大きなマイナスになっていく,また商店街が失われていくと高齢者,障害者など社会的な弱者の方が生活にも困っていく,そういう事態があるのは事実だと思っております。  できるだけ,ルールにのっとりながらになりますけれども,市内商工業の振興のために特段の努力をしていきたいし,また皆様からの提案についても生かせるものは生かしながら,商工会と一緒になって頑張っていきたいと考えているところでございます。 333: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 13番井上議員。 334: ◯ 13番(井上 城治議員) 大変厳しい情勢の中で力強い市長の言葉でありまして,商工業者の一人としてお礼を申し上げます。  大変厳しい経済状況の中ということで重々承知しております。その中で頑張っている市内商工業者に対し,今の市長の言葉のとおり,後退することなくさらなる支援をお願いいたしまして質問を終わります。 335: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) お諮りいたします。  本日は以上で打ち切るに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 336: ◯ 副議長(鈴木 えつお議員) 御異議なしと認めます。よって本日は以上で打ち切ります。  明日午前9時より本会議を開きますので,定刻御参集願います。  本日はこれにて延会いたします。     午後 4時09分 延会 発言が指定されていません。 © Komae City. 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