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  1. 福生市議会 2018-06-07
    平成30年第2回定例会(第3号) 本文 2018-06-07


    取得元: 福生市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前10時 開議 ◯副議長(町田成司君) 定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第2回福生市議会定例会3日目の会議を開きます。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯副議長(町田成司君) 本日の議事運営については、議会運営委員会において検討されておりますので、委員長から報告をお願いいたします。         (議会運営委員長 清水義朋君登壇) 3 ◯議会運営委員長(清水義朋君) おはようございます。  御指名をいただきましたので、昨日の本会議終了後に開催いたしました議会運営委員会の結果につきまして御報告申し上げます。  本日の日程でございますが、新たに追加された案件はございませんので、昨日残りました一般質問を冒頭にお願いいたしまして、その他の議案等につきましては、昨日と同じ順序で編成いたしました。  以上のとおり、議会運営委員会としては決定しておりますので、よろしくお願いいたしまして報告とさせていただきます。 4 ◯副議長(町田成司君) ただいま委員長から報告されたとおり、本日の議事を進めますので、よろしくお願いいたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 5 ◯副議長(町田成司君) これより日程に入ります。  日程第1、2日目に引き続き一般質問を行います。  まず、17番、堀雄一朗君。         (17番 堀雄一朗君質問席着席) 6 ◯17番(堀雄一朗君) おはようございます。  御指名をいただきましたので、通告に基づきまして、福生市人口ビジョン及び総合戦略について、街区公園・近隣公園・地区公園等について、児童・生徒を対象とした補助制度についての3項目7点について初めに一括して質問をし、再質問からは1点ずつ質問する併用方式で一般質問させていただきます。  1項目め、福生市人口ビジョン及び総合戦略についての1点目、「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」について、今定例会で既に同内容の通告がされており、重複する点も多いかと存じますが、また、多くの議員がこの点について触れておりましたので、重なっているところもございますが質問させていただきます。  3月30日に公表された国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によれば、2045年には、福生市は3万5227人、39.7%減、羽村市、青梅市など郊外の人口減少は、さらに進むとされておりました。  4月15日の産経ニュース【日曜講座 少子高齢時代】地方人口の激減「1県1自治体」の発想必要として、論説委員、河合雅司氏は、東京の都心部が人口増予測となったのは、沿岸部でのタワーマンションの建設ラッシュに見られるように、オフィス街近くに住宅がふえてきたためだが、背景には、夫婦共働き世帯の増加という社会要因の変化がある。専業主婦が多かった時代、サラリーマンたちは広い間取りを求めて郊外に自宅を構えた。だが、女性の社会進出によって、長い通勤時間は家事や子育てと仕事の両立を困難にする。子供を保育所に預けるにしても送迎が難しい。推計は、夫婦共働き世帯がますますふえ、職住隣接を求める人が増大すると予測しているのであろう。その裏返しとなっているのが、都心のオフィス街から遠い福生市や羽村市などだと。広い間取りを求めてこうしたエリアに移り住んだかつての若者たちが高齢化しているが、彼らが亡くなると人口が激減するという予測と論じています。
     福生市人口ビジョン及び総合戦略は、日本の地域別将来推計人口(2013年3月推計)の4万2200人という推計をもとに策定されています。今回の推計結果の要因をどのように捉えておられるのか、近年の市の取り組み等を反映した推計と認識されているのか、所見を伺います。  1項目めの2点目、住宅施策分野の取り組みと土地利用状況調査について質問します。  福生市人口ビジョン及び総合戦略では、第3部総合戦略の第2章、施策分野と具体的施策、住宅施策分野で、子育て世代の受け皿となる良質な住宅の確保が示されています。本市の課題も整理され、中古住宅や土地の流動化を図るとともに、都市計画手法を活用し、駅周辺の高度利用を進めることが課題です。良質な住宅の供給誘導を図り、住み続けられる住環境の整備を進めることが必要ですとされています。  市は、優良住宅取得推進事業住宅ローン借入金利優遇子育て世帯向け賃貸共同住宅を建てるための整備費用の補助、マイホーム借上げ制度の案内など、各種住宅施策の推進に努めています。  東京都のホームページでは、東京の土地利用と題して、おおむね5年ごとに実施している平成28年度土地利用現況調査結果の概要を5月に公表しました。福生市の人口ビジョン及び総合戦略の第2部、人口ビジョン、第1章、福生市の現状と課題に、福生市の地勢と住宅環境として、土地の利用状況などの分析もされておりました。土地利用現況調査という視点から見た当市の動向についての所見を伺います。  1項目めの3点目、駅前の再開発、高度利用化の推進について質問します。  人口増の自治体を分析してみますと、やはり通勤・通学における交通の利便性が最も大きな要因と見られます。近年の分譲住宅のニーズは、共働き世帯の急増に伴い、庭・駐車場確保よりも交通利便性を最優先した職住近接が条件となり、供給価格が高騰気味と言われても、都心部あるいは駅近接タワーマンションの人気が際立っています。  議長の許可を得ておりますので、ここでパネルを提示させていただきます。  こちらは、臨海部で著しく人口増に貢献しているタワーマンションの例です。この写真は、32階建て369戸のもので、人口増の自治体には、このクラスよりもはるかに大きい、最大では58階建てツインタワー、2799戸などというものもあります。1棟で1300戸ほど入っているということですね。こちらはそういうものの一つの例でございます。  もう一つのマンションの例ですけれども、こちらは立川にあります土手に近いほうに建っていますね。15階建て550戸のマンションです。  大規模なマンションの竣工は、1棟でこちらの立川市の例でも1000人を超えるような人口増をもたらすことから、小学校の教室、保育施設の整備が間に合わない等も社会問題と言われています。これは終わります。  福生市は、都心には及びませんが、また同じことをすることは必要ないと思いますけれども、西多摩圏域では交通の利便性において最も優位であることも事実です。さらに、共働き子育てしやすい街ランキング3年連続全国3位以内に見られるように、政策的人口増のプラスとなる要因を生み出してきました。教育施策でも成果が出ています。実際に市内で不動産の販売をされている社長が、共働き子育てしやすいまちであるということ、これが子育て世帯の住宅購入で判断材料にプラスとなっていると喜んでおられました。  しかしながら、これら政策的努力の成果は直接的に単純に結びついてこないのは、需要に合った住宅供給が不足していることが要因であることは、御案内のとおりです。  平成26年3月に策定の福生市住宅マスタープランでは、基本方針2、まちなかの利便性を活かした住環境の整備の中で、駅前の再開発、高度利用化の推進として、福生市は歩いて暮らせる利便性のよいまちです。また、都心からJRを利用して最短で40分と交通の便もよいことから、駅周辺部における住宅整備を進めることは、定住促進にも効果があると考えられます。まちの活力・向上を図るため、商業・業務系に加え、駅前居住が可能な複合的な土地利用、建物形成を誘導し、にぎわいと活気のあるまちづくりへの支援を進めますと、既に当市の強みと課題の分析をされ、基本方針が示されております。  翻って、当市は保育所待機児童ゼロ、恵まれた自然環境、子育て施策の展開を行ってまいりました。福生駅西口再開発の動きも出ております。良質な住環境と景観の保全を行う地域を守りつつ、駅周辺地区は高度利用をさらに推進する等、中古住宅や土地の流動化を図るため、開発と住宅供給が円滑に行われるよう、さらに推進していくことについての所見を伺います。  2項目め、街区公園・近隣公園・地区公園等についての1点目、利用状況調査と計画的改修について質問をいたします。  私は、平成26年の第4回定例会におきまして、地域ニーズに合わせた公園づくりについて質問いたしました。その際、今後の公園の改修・管理において、可能な限りそれぞれの公園の地域におけるニーズを調査し、市民との協働により公園の改修及び維持管理を進めていきたいと答弁いただいております。利用状況調査や管理手法の検討状況、改修等の進捗状況をお伺いします。  2項目めの2点目、開発許可制度における提供公園について質問いたします。  平成21年、随分前のようにも感じますが、2009年1月、公明党は、福生市は市内に多くの公園を有し、これらの公園に磨きをかけ、常に行き届いた管理状況にしていくことで、これは市の大きな魅力になると考え、当時74カ所の公園を4名の議員で全て視察し、点検をしてみました。  その際、気がついたのですが、必ずしも必要とは思えない、あるいはほとんど利用されていない公園が目につきました。また、公園の配置は計画的とは言いがたく、何よりもこれら全ての公園を適正に管理し続けるには、多大な労力と費用を要するのではないかということがわかりました。以来、公園の管理のあり方に強い関心を持って視察等も行い、民間の力を活用する手法なども提案してまいりました。  政策研究大学院大学まちづくりプログラムの研究の一つに、修士論文でありますが、千代反田誠氏の論文に、開発許可制度における提供公園の影響に関する研究というものがあります。詳細は省きますが、この研究論文では、200平方メートル以下のポケットパーク等の小規模公園が、必ずしもプラスになっていないことがある。プラスの要素、緑が地域にふえ、周囲に潤い、災害時の避難場所の確保、地域交流の場の確保、これをマイナスの要素であるごみの不法投棄、不特定の人の利用による防犯性の低下等が上回るケースが見られると論じられています。  都市計画法の開発行為により整備される提供公園は、たまたまその地域に発生した民間開発の面積に応じ整備されてきたことから、自治体による効果・効率的な公共施設の管理という点では、課題が見られるのではないかと存じます。開発許可制度における提供公園の管理方法、廃止や土地の交換など、有効活用のあり方についての所見をお伺いします。  3項目め、児童・生徒を対象とした補助制度についての1点目、全ての児童・生徒を対象とした補助について質問をいたします。  当市では、補助教材費や修学旅行の費用、移動教室にかかる費用等、差別なく全ての児童・生徒を対象とした補助がさまざまございます。予算審査・決算審査を通じて私の認識では、あまねく支給されている独自の補助が充実してるのだという認識がございます。かつては、自治体によるサービス競争の感があった時期もあったようですが、近年では自治体の財政状況も厳しくなり、削減された自治体も多かったのではないかと存じます。近隣との比較も含め、所見をお伺いします。  3項目めの2点目、就学援助制度について質問します。  各市町村が独自に生活保護を受けている方に準ずる程度に生活が困窮していると思われる対象者を準要保護者と規定し、自治体が行う支援がございます。この準要保護の就学援助は、認定基準を収入とするのか所得とするのか、就学援助費目の対象と金額をどのようにするのか、制度の周知方法や申請方法、それぞれまちまちでばらばらであり、自治体は独自に定めるものとなっています。比較には、準要保護認定基準、就学援助費目とその内容、周知方法や申請方法など、詳細な調査を要する制度にもかかわらず、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものや所得要件のみを比較して充実度の評価をする人やケースが見られます。  当市の準要保護の就学援助費目や、金額と近隣比較等についてお伺いしたいと思います。この点の所見を伺います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。         (市長 加藤育男君登壇) 7 ◯市長(加藤育男君) おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。  それでは、堀議員の御質問にお答えをさせていただきます。  1項目めの福生市人口ビジョン及び総合戦略についての1点目、「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」についてでございます。  このことにつきましては、乙津議員からも御質問をいただいておりますので、答弁が重複するところもございますが御容赦いただきたいと存じます。  まず、今回の国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が公表した推計結果の要因をどのように捉えているのかということでございます。  今回は平成30年推計ということで、平成27年の国勢調査による福生市の人口5万8395人が、30年後の2045年には3万5227人にまで減少するとの推計結果が公表されました。  新聞等により報道され、一見すると驚かれる方もいると存じますが、この推計結果の要因について、社人研に確認をいたしましたところ、平成22年から平成27年までの5年間の人口動態の数値のうち、自然減と転出超過の数値が影響しているとしか言えないが、福生市の場合は、転入転出による移動人口にばらつきがあることから、必ずしもこの推計どおり推移するとは限らないとの回答をいただいております。  御案内のとおり、福生市は早くから人口減少が起こり、そこに着目し、現在、福生市人口ビジョン及び総合戦略に基づき、子育て世代をターゲットに定住化施策を展開しているところでございます。  この福生市人口ビジョン及び総合戦略は、福生市の人口動向、土地利用や住宅環境を分析し、子育て世代の転出や少子高齢化に伴う自然減の進行などといった福生市の人口減少の特徴を明らかにし、その特徴を踏まえ、定住化施策を展開することで、社人研等の示す将来推計人口値とならないよう、人口減少の抑制を図ろうとするものでございます。  社人研の地域別将来推計人口は、コーホート要因法により推計しており、今回の場合、平成27年度の国勢調査による人口を基準に、過去5年間の人口移動値を用いて将来人口を算出しております。今、申し上げました定住化施策といった政策的要因が加味されておりませんので、確実なものとは思っておりません。実際に平成27年以降、住民基本台帳における社会動態を見ますと、社会増はプラスに転じ、総人口の減少幅も緩和され、少なからず定住化施策の効果が数字上で見ることができますので、政策的要因は将来人口を推計する上では必要なものと考えております。  次に、今回の推計結果について、市の定住化施策の取り組みが反映されているものと認識しているかということでございますが、ただいま申し上げましたように、推計値を計算する際の項目に政策的要因が加味されておりません。また、本格的に定住化施策に取り組んだのは、平成25年度のまちづくり総合活性化研究からでございまして、それを受けて新5G施策、総合戦略という経緯を経て、定住化施策を推進しております。  今回の地域別将来推計人口は、先ほども申し上げましたが、平成27年の国勢調査の人口を基準に推計しているものでございますので、この推計結果につきましては、市の定住化施策の取り組みが反映されたものとは考えておりません。  次に、2点目の住宅施策分野の取り組みと土地利用状況調査についてでございます。  東京都では、土地の利用状況調査を5年ごとに実施し、その傾向について分析を行っており、多摩・島しょに関する調査結果につきましては、平成24年度に実施されたものが最新のデータとなっております。  調査結果では、福生市の特徴といたしまして、土地利用比率では市街化区域内に占める道路等の割合が20.2%と、28市町の中で最も高い比率となっております。  また、宅地面積に対する建物棟数密度では、1ヘクタール当たり40.2棟で5番目に高く、宅地面積に対する建蔽率が42.3%で5番目に高いことに対し、宅地面積に対する容積率は89.8%と平均的な数値となっております。これは、用途地域により指定された容積率が十分使われていない状況を示しており、横田基地による航空法の高さ制限の影響もあろうかと存じます。  福生市では、平成25年度に実施したまちづくり総合活性化研究におきまして、福生市の人口と土地利用に関する研究を行っております。  研究では、福生市は住宅地の割合が多く、工業地・農地等の割合が低いこと、また、未利用地の割合が低いため、新たに開発可能な面積が少なく、特に福生駅周辺部の未利用空間が大きいという傾向が指摘されております。  このたび策定いたしました福生市立地適正化計画は、人口減少や高齢化に適切に対応し、持続可能な都市経営を進めるため、医療・福祉・子育て支援・商業施設等の駅周辺の都市機能誘導区域へと集約し、これらの施設等に市民が簡単にアクセスできるまちづくりを目指すこととしており、駅周辺部の居住誘導区域では、日常生活サービスの維持を図り、子育て世代の定住促進・誘導に寄与する施策や優良な都市基盤と住環境の維持に寄与する施策などを推進することとしております。  土地利用に関する考え方につきましては、福生市都市計画マスタープランで掲げるにぎわいとうるおいがあり、誰もが住み続けたくなる歩いて暮らせるまちを実現するため、駅周辺に生活利便施設のある歩いて暮らせるまちの形成や、誰もが住み続けられる良質な住環境の形成などを基本とし、各施策を進めてまいる所存でございます。  次に、3点目の駅前の再開発、高度利用化の推進についてでございます。  都市計画マスタープランでは、分野別整備方針といたしまして、先ほど述べました土地利用方針のほかに、道路・交通体系の形成方針では、人と環境にやさしい総合的な交通体系の構築や段階的な道路網の形成、防災・防犯に配慮したまちの実現方針では、災害に強いまちの形成や事故や犯罪を予防する安心なまちづくり、景観形成方針では、川の手・街の手・丘の手の三つの景観ゾーンを意識した景観づくり、そして、環境と調和したまちの実現方針では、快適な住環境の維持や集約型都市構造などによる環境負荷の低減などを掲げております。  また、地区別構想として福生駅を中心とする北部地区、牛浜駅を中心とする中部地区、拝島駅を中心とする南部地区に分け、地区ごとの課題や将来像、整備方針や実現化の方策を示しております。  御質問の良質な住環境と景観の保全を行いつつ、駅周辺の高度利用をさらに進めるなど、開発と住宅供給等の円滑化を推進することについてでございますが、先ほど申し述べさせていただきましたとおり、福生市の土地利用の特徴といたしまして、駅周辺の未利用空間の存在がございます。  先ほど紹介いたしましたまちづくり総合活性化研究においては、未利用空間を活用した場合の人口をシミュレーションしておりますが、福生駅前に20代から30代の女性を含む世帯が増加することにより、平成25年時点の国の推計値に比べ、1416人の人口増加が期待されるとしております。  そして、政策提言といたしまして、駅前再開発による駅前空間の高度利用と集約型都市空間への転換が期待されており、これは福生市の定住化対策の基本となる新5G施策や、それをベースとした福生市人口ビジョン及び総合戦略の策定・推進へとつながり、特に福生駅西口地域では、福生駅西口地区市街地再開発準備組合施行による再開発の動きも出てまいりました。  このようなことから、福生駅西口地域での再開発を積極的に支援してまいる所存でございますし、福生駅東口につきましても、富士見通り線整備事業を契機とした地区計画の策定を通じて、特色ある町並みの形成を図ってまいりたいと考えております。  今後とも適正な市街地形成の誘導を図ってまいります。  次に、2項目めの街区公園・近隣公園・地区公園等についての1点目、利用状況調査と計画的改修についてでございます。  これまでの公園整備は、公園の種別によらず、滑り台やブランコ、砂場などをセットで設置するなど、画一的な手法で整備してまいりましたが、昨今は公園利用者や周辺住民の公園に対するニーズの多様化により、多くの御要望をいただいております。  このため、公園に関する基礎情報の収集を目的に、公園周辺の町会・自治会関係者や公園ボランティアの方を中心に、公園の利用状況に関する聞き取り調査などを実施し、公園に対するニーズの把握に努めているところでございます。  また、公園の整備にあっては、利用者等のニーズだけを優先し整備していくことは、それぞれの公園が持つ潜在的な魅力を十分に生かし切れない整備となるおそれがございます。そこで、福生市公共施設等総合管理計画、これらに基づき、公園施設を総点検し、当該公園の特徴を生かした保全方法やライフサイクルコストを把握するとともに、利用者等のニーズを盛り込むなど、既存公園の維持管理や長寿命化に関する計画の策定に向け、今後のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の開発許可制度における提供公園についてでございます。  都市計画法及び東京都における自然の保護と回復に関する条例、福生市宅地開発等指導要綱の規定では、一定の要件を満たす場合においては、開発区域面積の3%以上の公共用緑地を設けることと定めております。  御質問の開発行為等によって提供された公園の管理方法でございますが、公園ボランティアが登録されている公園につきましては、清掃や除草、枯れ枝処理などの軽作業を行っていただいております。  また、施設公園課では、遊具の点検や樹木の剪定等につきましては、業務をできるだけまとめて発注するなど、効率的な対応を図っております。  提供公園の廃止や土地の交換などによる有効的な活用のあり方についてでございますが、公園は、安らぎやレクリエーションの提供の場であり、また、地球温暖化対策や発災時における一時的な避難場所となるなど、重要な役割を有しております。  しかしながら、中にはその規模、立地状況から利用者が少なく、公園としての機能を十分に生かし切れていない公園もございます。  現在、公園施設の総点検を進めているところでございますので、その状況をもとに、また利用者や近隣住民の方々の御意見を参考に、公園の有効活用について検討してまいりたいと考えております。  次の教育行政につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。  以上で、堀議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。         (教育長 川越孝洋君登壇) 8 ◯教育長(川越孝洋君) おはようございます。  堀議員の御質問にお答えをいたします。  まず、児童・生徒を対象とした補助制度についての1点目、全ての児童・生徒を対象とした補助についてでございます。  本市では、児童・生徒が学校教育において必要とする補助教材費や修学旅行等への宿泊費の一部を、保護者負担の軽減策として補助を行っております。  補助の対象項目や補助額は、小学校で補助教材費、修学旅行等の宿泊費として最大1万5540円、中学校では2万8565円に加えて、社会や道徳の副読本等を福生市立小・中学校に通う全ての児童・生徒の保護者に対して、あまねく広く本市独自の補助を行っております。26市の中におきましても、この補助額は総じて高い数字にあると認識しており、保護者負担の軽減の一助となっていると考えております。  このような補助事業は、社会情勢に大きく影響する施策でございますが、今後も継続して子育て世代をあまねく広く支援をしてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目、就学援助制度についてでございます。  就学援助制度を支給する上で必要とされる対象、要件等についてでございますが、就学援助事業は、福生市就学援助費支給事業実施要綱に定められ、家庭の経済的理由により就学困難な児童または生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等を支給するものでございます。本要綱の定めにのっとり、適正に認定を行っているところでございます。  議員御承知のとおり、区市町村が行う就学援助事業のうち、要保護者に対して行う事業に要する経費について、国から一部補助がございますが、準要保護者に対しては、区市町村が事業に要する経費の負担を行っております。この就学援助事業は、平成17年度より税源の移譲により国の補助が廃止となり、就学援助費の支給を行う要件等について、区市町村に委ねられております。  本市の就学援助費の支給要件は、市内に住所を有し、前年度または当該年度に市町村民税の非課税世帯や生計を同じくする世帯の前年の総所得が基準需要額に満たない世帯等と定めております。  就学援助費の項目は学用品費、給食費、修学旅行費等に加えて、本市独自の教材費、卒業記念アルバム代や食物アレルギー疾患の児童・生徒を対象とした学校生活管理指導表文書費を項目として定めており、12の項目に対して就学援助費支給認定を受けた児童・生徒の保護者に対し、国が定める要保護児童生徒援助費補助金単価に基づきまして、適正に支給を行っているところでございます。また、今年度から新入学児童・生徒学用品費の入学前支給を実施いたしております。  本事業の周知方法につきましては、4月当初に全ての児童・生徒の保護者に対しまして、学校を通じて就学援助費希望調査及び申請手続きについてを配布いたしております。文書には、就学援助費の受給希望の有無を確認し、さらに希望者は申請書を記載する。希望の有無にかかわらず、同文書を学校に提出いただくという方法をとっており、外国籍の方々には、必要に応じて外国語に対応した申請書を配布いたしております。このほか、福生市以外の学校に在籍している児童・生徒の保護者にも周知を行うなど、市内に住所を有する児童・生徒の保護者に対して申請漏れがないよう、徹底を図っております。  さて、就学援助費を支給する上で一番注目される点が、生活保護基準に対する掛け率となる係数についてでございます。本市では、この係数を1.0倍として認定を行っており、26市の中では低い位置にございます。  生活保護制度では、生活保護費の基準額が級地として定められ、その生活保護基準が区市町村により異なる点や、就学援助費支給要件も異なるなど、必ずしも要件が一定ではないことから、比較を行うことは難しいと考えております。認定を行う上で、より高い係数であることが望ましいということは言うまでもありませんが、本市では他市にない独自の支給項目を設けていることや、児童・生徒の保護者に対して丁寧な対応により周知の徹底を図るなど、係数や金額にはあらわすことができない支援、サービスを提供しているものと考えております。  現在、就学援助費支給認定について、本市の財政状況の中で最善の努力を図っているところでございます。  今後につきましても、社会情勢等の動向を注視し、就学援助費事業における準要保護状態にある児童・生徒の保護者の世帯に対して、適切な支援を講じてまいりたいと考えております。  以上、堀議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 9 ◯17番(堀雄一朗君) それでは、1点ずつの再質問、要望に入らせていただきます。  1項目めの福生市人口ビジョン及び総合戦略についての1点目、「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」につきましては、今回の地域別将来推計人口は、平成27年の国勢調査の人口を基準に推計しているものであるということ、市の定住化施策の取り組みは反映をしてはいないということ、また、本格的に定住化施策に取り組んだのは平成25年度、まちづくり総合活性化研究からで、その効果はこれも反映されていないということを確認させていただきました。この点につきましては、恐らくそういうことではないかと思いまして確認させていただいたところです。  また、人口増を見込まれている自治体の名前を見ても、現在、マンションが次々と建っているようなところが多く、それは5年、10年前からやったことの成果が出ているのだと思いますので、この点につきましては、うちはこれからの成果を期待していくための施策の推進をしっかりしていくことが大事かと思います。この点につきましては、再質問ございません。  ただ、この関連で2点目の住宅施策分野の取り組みと土地利用状況調査についての再質問をさせていただきたいと存じます。  東京都の土地の利用状況調査は、多摩・島しょに関しての最新データにつきましては、前回、平成24年度ということで、前回調査を踏まえた平成25年度に実施したまちづくり総合活性化研究では、未利用地の割合が低いため、新たな開発が可能な面積は少ないが、特に福生駅周辺部の未利用空間が大きいという傾向を踏まえ、さまざまな施策を展開しているということが確認できました。実際にこの活性化研究に基づき、さまざまな施策に展開されていることは御案内のとおりでございますし、私も認識しております。  現在、既に着手している各種事業、福生市優良住宅取得推進事業、同居・近居のための長期優良住宅の取得に係る住宅ローンフラット35借入金利の優遇、子育て世帯向け賃貸共同住宅を建てるための整備費用の補助、マイホーム借上げ制度の普及促進など、これらの事業の成果あるいは今後の見込みについて、お伺いしたいと思います。また、今後さらに推進を検討している事業もあれば、その取り組みについて伺いたいと存じます。 10 ◯都市建設部長(小川裕司君) それでは、再質問に御答弁申し上げます。  住宅施策分野の取り組みと土地利用状況調査についてでございます。  初めに、現在、展開しております住宅施策の成果や今後の見込みについてでございます。  まず、平成26年度に開始いたしました住宅建替促進事業は、平成30年度から空き家住宅除却助成事業へと見直しを図りましたが、平成26年度から平成29年度までの4年間で12棟の空き家の除却により、8棟のファミリー世帯向け戸建て住宅の建設と10区画の宅地分譲につながりました。  また、平成27年度から開始いたしました優良住宅取得推進事業は、助成年度となります平成28・29年度の2カ年で、39棟のファミリー世帯向け長期優良住宅の建設実績を上げたことにより、本年、2018年1月1日までとしていた建築対象期間を2021年1月1日まで、3年間延長したところでございます。  なお、平成29年10月から開始いたしました住宅金融支援機構の住宅ローンフラット35の金利優遇や、12月から開始いたしました移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度、そして平成30年度から開始いたしました子育て支援住宅整備助成事業は、お問い合わせなどはあるものの、まだ実績につながっていない状況でございます。
     しかしながら、これらの住宅施策につきましては、中期的な観点での効果を期待して展開しておりますので、引き続き市内外へ向けたPRを図ってまいりたいと存じます。  次に、今後、さらに推進を検討していく事業についてでございますが、今年度、中間年次の改定を行う予定の住宅マスタープランにおきまして、基本施策及び事業の展開方針に関する見直しを行うこととしております新たな事業につきましても、その中で考えてまいりたいと存じております。 11 ◯17番(堀雄一朗君) 各種施策の展開を図ってこられた成果ということにつきましては、やはり初めはどうなるかなと思いましたけれども、きちんと手を入れながら成果につなげていただいているようで、これから徐々にまたその周知も図られることによって、広がりが出てくるのではないかと思います。引き続き今回の人口推計結果などもありますけれども、これはきちんとやるべきことはやっているというところでもありますので、できることはさらに今後も何でもやるとの気概で、現行の施策の周知及びさらなる強化、また、新たな事業への積極的な取り組みをしていただければということを要望して、次の質問へ移らせていただきたいと思います。  1項目めの福生市人口ビジョン及び総合戦略についての3点目の駅前の再開発、高度利用化の推進についての再質問をさせていただきます。  福生駅西口地域での再開発を積極的に進めておられるということは、御案内のとおりです。福生駅東口につきましても、富士見通り線整備事業を契機とした地区計画を通じて、特色ある町並みの形成を図るとのことでした。限られた予算と人で進められる事業ではございますが、この二つの事業、最大限の効果を上げられるよう、力を注いでいただきたいと存じます。  また、この二つを一気に手がけられるということ自体が、福生市の取り組み姿勢そのものではないかと思います。そして、必ずこれは成果につながってくるということを私も確信しております。  また今後、拝島駅の北口、東福生駅、熊川駅周辺の地区計画等の検討も必要かと存じます。これらの計画については、どのように考えられておりますでしょうか。 12 ◯都市建設部長(小川裕司君) 駅前の再開発、高度利用化の推進についての再質問にお答えをいたします。  拝島駅北口、東福生駅、熊川駅周辺の地区計画等の検討の必要性についてでございます。  初めに、拝島駅北口についてでございますが、福生市都市計画マスタープランでは、拝島駅前は商業機能、業務機能の強化・充実とともに、行政、交流、文化機能など多様な都市機能の導入を図り、北口につきましては、玉川上水の景観に配慮しながら面的整備などの検討を行うとしており、不定期ではございますが、昭島市、地元の地権者の方との情報交換を行っております。  次に、東福生駅、熊川駅周辺につきましては、福生市立地適正化計画におきまして、日常生活の利便性の維持向上を図る観点から、スーパーマーケットなどの商業施設や銀行、郵便局などの金融機能を誘導することとしております。  御質問の地区計画等の検討の必要性についてでございますが、道路や駅前広場の拡幅整備を行い、駅周辺の活性化を図る手法といたしまして、地区計画制度や区画整理事業、再開発事業などがございます。そのうち地区計画制度は、住民が主体となってつくる建物、道路、公園等に関する地区の独自のルールのことで、将来像の実現に向け、建物の用途や形態の制限、道路からの壁面の後退距離、景観形成などの規制を伴うものでございます。  駅周辺を活性化するための整備手法はさまざまあり、それぞれの地域に見合った制度を検討していくことが必要であることはもちろんのことでございますけれども、どれを選択するにいたしましても、地元の皆様や関係者の熱意や考え方がとても大事であると考えておりますので、市といたしましては、駅周辺の新たなまちづくりの機運が高まってまいりました際には、地元の皆様の御意見、御意向等をお伺いしながら、一緒にまちづくりの方向性や整備手法など、考えてまいりたいと存じております。 13 ◯17番(堀雄一朗君) 福生市は駅が大変多く、また、さまざまな計画の中にも方向性はもう既に示されておりますので、地元の皆様や関係者の熱意、考え方ということが大切ということで、そちらについて機運が高まってきたら、このまちづくりについてまた考えていくということであると存じます。  今、進められています西口の再開発や富士見通り拡幅における地区計画の手法の活用等が一つの参考にもなり、またその他の地区でも生かされてくるように、現行の取り組みを進めている進捗状況も含め、市民に広く広報し、共有していくなど、福生市の新たなまちづくりの機運というのを高めていただくことを要望いたしましてこの質問は終わりにしまして、次の質問に移らせていただきます。  2項目めの街区公園・近隣公園・地区公園等についての1点目、利用状況調査と計画的改修についての再質問をさせていただきます。  街区公園・近隣公園・地区公園等のこの公園に対するニーズ把握の手法について、公園周辺の町会の関係者や公園ボランティアの方を中心に利用状況に対する聞き取り調査などを行われているとの答弁をいただきました。  この調査には、利用人数の把握等は含まれているのでしょうか。把握されているようなら、利用人数をお伺いしたいと思います。また、外国人の公園の利用に関し、ルールが守られていないのだという声もお聞きします。利用上の注意などをお知らせする看板等に外国語の併記も必要かと存じます。この2点について再質問させていただきます。 14 ◯都市建設部長(小川裕司君) それでは、公園の利用状況調査と計画的改修についての再質問に御答弁申し上げます。  まず初めに、利用状況に関する聞き取り調査に利用人数の把握が含まれているのかでございますが、町会・自治会、関係者や公園ボランティアの方に行っております聞き取り調査は、公園の利用者層や利用目的、公園に対する要望などについてお聞きしているものでございまして、御質問の利用人数の把握は含まれておりません。  次に、公園に設置する看板等の外国語の併記の考え方についてでございますけれども、現在、福生市には50を超える国と地域の方々が暮らされております。そのため、日本語の理解が十分でない外国人の方による公園利用上のトラブルなどの相談をお受けする機会もございます。  そのため施設公園課では、昨年度整備いたしました原ヶ谷戸どんぐり公園の健康遊具の操作方法に関する案内板に関しましては、日本語表記のほか、英語での併記も行ったところでございます。このことによって、正しい利用方法など案内を行ったところでございます。 15 ◯17番(堀雄一朗君) 利用者数の把握につきましては、施設の劣化という視点からも、計画的改修等を見積もっていく上で不可欠なデータであると思います。そのこともありますので、利用人数につきましては、何らかの工夫をして把握していただけないかと思います。  例えば、防犯カメラをそのような形で利用したりできないのか、もしかしたら難しいかなと思いますけれども、その点について。または、もう一つは外国語表記について検討いただけるということですけれども、福生市の外国人登録、上位はベトナム、中国、ネパール、フィリピン、ペルーとなっておりまして、この上位5カ国は、英語が公用語の国はフィリピンしかありません。この点についての配慮も必要かと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。 16 ◯都市建設部長(小川裕司君) それでは、再々質問に御答弁申し上げます。  利用人数の把握に防犯カメラを活用できないかについてでございますが、公園に設置する防犯カメラの目的でございますけれども、樹木等の死角のできやすい園内におきまして、犯罪の抑止、予防及び再発防止、事件の解明等を目的として設置しているものでございます。そのため、目的外の利用は難しいものと考えております。  しかしながら、利用者数の把握は、今後、維持管理や長寿命化に関する計画を検討、進める上で重要な要素の一つと考えられますので、その手法等につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。  次に、外国語表記につきまして、英語表記以外の配慮も必要かについてでございます。  議員御指摘のとおり、外国人登録における上位国は、必ずしも英語が公用語でないというような状況もございますことから、効果的な外国語の表記について、公園利用者の状況等の把握に努め、対応してまいりたいと考えております。 17 ◯17番(堀雄一朗君) では、利用状況調査につきましては必要と思いますので、いろいろ工夫をしていただき、全てをやろうとすると大変かもしれませんけれども、費用等もかかってもやはり把握していただくことも必要ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  また、看板につきましても、再整備が必要な公園等もあるように存じますので、よく見直していただき、進めていただきたいと存じます。  それから、次の質問に移らせていただきます。  2点目の開発許可制度における提供公園について、再質問させていただきます。  この提供公園につきまして、廃止や配置がえ等の検討ということについて、これまで、考えられたことはあるのか。また、そういうことを行うに当たっての課題はあるのかについて質問させていただきたいと存じます。 18 ◯都市建設部長(小川裕司君) 開発許可制度における提供公園についての再質問に御答弁申し上げます。  開発許可制度における提供公園の他の土地との交換などについてでございます。議員御指摘のとおり、狭小な提供公園であっても、公園管理には除草や樹木の剪定など、相応の維持管理がかかっております。  御質問の公園の廃止や他の土地との交換、再配置などの検討でございますけれども、法令等に基づき、公園として提供を受けたものでございますことから、用途といたしましては、公園として現在も維持管理をしております。よって、公園の廃止や公園を他の土地と交換して再配置するような検討をこれまで行ってきたことはございません。  また、福生市公共施設等総合管理計画との関係から、提供公園の配置や廃止、こういったものは今後の検討課題になるのではないかと考えておりますので、今後、公園の有効活用については、さらに検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 19 ◯17番(堀雄一朗君) わかりました。公園の管理につきましては、そのようにお願いしたいと思います。  では、小規模公園につきましてなのですけれども、やはり実際に部長以上ぐらいの方に課題のありそうなところを一度見ていただきたいなと。また、そして何かモデルでもつくっていただいて、これをどのようにしたらいいのかということを考え出して、一つでも管理のあり方を見出していただければということを要望いたします。  3項目めの1点目、全ての児童・生徒を対象とした補助についての再質問に移らせていただきます。  この自治体によりさまざまな助成があるということが、予算審査特別委員会資料等でも示されているのを私は見ました。現物支給的なもので比較しにくいものはありますけれども、わかる範囲でのものを助成額で比較すると、高いところはどのぐらいで低いところはどのぐらい、その中で福生市は何番目ぐらいに位置しているのかお伺いしたいと存じます。 20 ◯教育部参事(井尻郁夫君) 再質問にお答えします。  福生市が行う就学援助費以外の教材費等の補助額が26市の中でどれくらい幅があるか、また、福生市は何番目ぐらいに位置するのかについてでございますが、平成29年度児童・生徒に対する各市の助成状況、これは東京都多摩地区26市を対象に実施した調査結果をまとめたものでございます。  この調査結果では、項目により金額回答のない市も一部ございますが、金額算出できるもので比較いたしますと、26市中本市が一番多く補助を行っております。  補助額は、小・中学生合わせた額になりますけれども4万4105円になります。一方、最も少ない市は6760円になります。  なお、この金額は小・中学生の合計額であるので、その年の小・中学生全員にこの金額が補助されるものではないこと、また、教材や修学旅行等の内容が異なり、小学生と中学生ではそれぞれ額に違いがあることを御承知おきいただきたいと思います。 21 ◯17番(堀雄一朗君) 全ての児童・生徒を対象とした補助額、福生市は4万4105円、6700幾らというところもあるということで、高いところに位置するということを改めて確認できました。  実はでもこの調べには、英検の公費負担やスプリングスクールの補助等含まれていないと私は思いますので、実際にはさらに他自治体との間でその充実度には開きがあるのではないかと推察されます。  なかなかこの調査というのは、余りランキングしたりするのにはなじまない、そういうものではないかなと思います。そして福生市におきましては、教育におけるやはり何よりも成果ということが図られるべきであり、子供たちの幸福であり、健全育成を図られているかどうか、そこでやはり比較していくべきではないかと思いますけれども、そちらについては現在も進めておられるということで、引き続きお願いしたいと存じます。  このことをそのような形で市民の皆様に私も語っておりますけれども、教育に力を注ぐ福生市をPRする際に、何らかの形で、市民、保護者、児童・生徒にも御案内を重ねていただくことを要望いたします。  3項目めの2点目、就学援助制度について、こちらについては再質問はございません。  ですが先日、NHKのNEWS WEBに5月8日、義務教育だけど不平等と題した記事が掲載されました。この中で住む自治体で異なる支援として、東京では国立市は所得基準が368万円までですが、福生市は249万円までですと紹介されていました。その他の児童・生徒への補助や助成については一切関知せず、そこが記載されていました。このような角度だけで比較されたのを見まして、甚だ心外な思いをいたしましたが、これを抗議しても仕方がないと思いました。こういう見方でメディアに紹介されるということもありますから、他市の動向も見ながら、今後も適切な支援について考えて検討して進めていただければと思います。この点についての御対応もお願いしたいと存じます。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 22 ◯副議長(町田成司君) 午前11時15分まで休憩します。       午前11時1分 休憩   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~       午前11時15分 開議 23 ◯副議長(町田成司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番、五十嵐みさ君。         (7番 五十嵐みさ君質問席着席) 24 ◯7番(五十嵐みさ君) 御指名をいただきましたので、さきの通告に従いまして一般質問を行います。  時間は1時間、併用方式で大きく3点、商工業の振興について、住宅施策について、障がい者の支援について質問させていただきます。  最初に、商工業の振興について伺わせていただきます。  2017年版の中小企業白書によりますと、我が国では企業総数約382万のうち、中小企業は約380.9万、99.7%を占め、従業員総数も約4794万人のうち約7割の3361万人が中小企業に従事されているということでございます。  以前から言われているように、日本の産業を支えているのはほとんどが中小企業でございますが、大企業のような資本ですとか人員を持っていないことから、収益ですとか技術や開発力の強化ですとか、また後継者不足など、さまざまな課題を抱えているような現状でございます。ですので、日本の産業を支える中小企業、こちらへの支援は社会を活性化し、経済の好循環にもつながってまいります。  私も福生市における商工業の振興ですとか中小企業の支援については、大変重要なことだと考えておりまして、今回取り上げさせていただいたような次第でございます。  国においては、ことし5月16日に生産性向上特別措置法が成立いたしまして、あわせて産業競争力強化法も一部改正され、中小企業への支援が大きく推進されました。  福生市でも、これまでもさまざまな振興策で市内の中小企業や商工業のバックアップをされておりますけれども、その上で、生産性向上特別措置法の成立や産業競争力強化法の一部改正を受けての対応について、伺わせていただきます。  特にこの特別措置法においては、自治体の取り組みによっては国の補助金交付の優先度が増すというものも含まれておりますので、法律の概要ですとか、これらを受けての市の対応について伺わせていただきたいと思います。  次に、大きな2項目め、住宅施策についての1点目、最初でございますが、空き家対策について伺います。  平成24年の福生市における空き家実態調査の結果、市では、空き家等に起因する諸問題はまだそれほど多くない状況ということで判断されておりますが、最近では丸ごと1棟空き室になっている集合住宅というのも存在してきているわけでございます。  空き家の課題を全国的に見ますと、除却や利活用がなされないまま、このまま進んでいきますと、2033年には全国で約2150万戸の空き家が発生し、空き家率は30.2%に上昇、この数字は2013年の実績値の2倍以上になると言われております。これは野村総研の調べでございますが、これは福生市に当てはめて考えますと、空き家実態調査による空き家は約2000戸と言われておりますので、2倍以上になると考えますと4000戸ぐらいまではね上がってしまう可能性があるのでしょうか。  そこで、福生市における空き家対策について、改めて市の所見を伺わせていただきたいと思います。  次に、改正住宅セーフティネット及び住宅ストックの活用について伺います。  昨年10月、住宅セーフティネット法の改正法が施行されまして、新たな住宅セーフティネット制度が始まりました。この背景には、日本賃貸住宅管理協会が2014年に実施した家賃債務保証会社の実態調査報告書、これによりますと、家賃滞納や孤独死、事故・騒音などの不安から、ある一定数の大家が、高齢者ですとか子育て世代、外国人等、いわゆる住宅確保要配慮者、こういう方々の入居に対して拒否感を持っているということがわかりました。高齢者に対しては約6割、子育て世代に対しては約1割、外国人等に対しては約6割と言われております。  今回の改正は、住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅や空き家を活用した入居を拒まない住宅の登録などを制度化し、住宅確保要配慮者の円滑な入居を目的としております。  この政策は、国土交通省の住宅施策の一環と言えますけれども、住宅確保要配慮者といった弱者対策にも係ることから、市区町村においても都市建設部局と福祉部局、また子育て部局等のいろいろなさまざまな関係機関との連携というのが重要になってまいります。  そこで、住宅施策としてのほうの改正住宅セーフティネットに対する所見及び住宅ストックの活用に対する市の所見を伺わせていただきます。  次に、3項目めといたしまして、公営住宅の保証人撤廃について伺います。  明治29年の制定以来、ほとんど改正されなかった民法でございますけれども、ここに来まして120年ぶりに昨年の5月、改正されました。これは主にといいますか、債権に関する規定のところが変更になっているところでございます。  今回の改正では、個人根保証契約に極度額の設定が必要とされることで、保証人や連帯保証人の一定の保護目的というのもございますけれども、そもそも連帯保証人というのは単なる保証人と違いまして、債権者と申しますか事業者や事業所主体者からいきなり債務者を飛ばして連帯保証人に請求されたとしても文句を言うことができない。  また、主債務者に返済能力があったりですとか多くの財産を持っていたとしても、主債務者が返済を怠ると、主債務者にかわって返済をしなければならないという重い責任が生じるわけですね。  こちらにいらっしゃる皆さんも保証人ですとか、特に連帯保証人をお願いされたというときに、大変慎重になられるのではないか、また、私なども親から保証人ですとか連帯保証人の厳しさということは、いろいろと教わってきたようなところでございます。  今回の民法の改正に関連しまして、国土交通省の住宅局は、ことし3月30日に公営住宅への入居に際しての取り扱いの通知を出しておりまして、その中で連帯保証人を探す困難さから、連帯保証人を入居要件にしないというような通知が出されております。引用させていただきますと、3月30日に出された通知でございますが、「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えます。このため、標準条例(案)を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体においては、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をお願いします。」ということでございます。また、中略いたしまして、「緊急時の連絡先が確保できない場合にも入居の支障とならないよう、地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応をお願いいたします。」とございます。  福生市では、市営住宅の入居に際しまして福生市営住宅条例第11条で、市規則で定める資格を有する連帯保証人の連署する請書の提出を求めていますが、今般のこの通知による連帯保証人の撤廃について、市の所見を伺わせていただきたいと思います。  次に、大きな3項目め、障がい者の支援についての1点目、障がい者の就労について伺います。  福生市障害者計画・障害福祉計画(第5期)の策定に当たり、平成28年に実施されました福生市高齢者・障害者生活実態調査のうち、障害者生活実態調査の中で、障害者の就労希望、「今後も現在の仕事を続けたい」と「現在働いていないが今後働きたい」、こちらを合計しますと、知的障害の方が43.9%、難病患者の方が37.5%、また、精神疾患患者の方は57.6%と就労を希望されています。また、市に期待するという項目でも、精神疾患患者の方は就労の場の確保ということを34%と最も多く挙げていらっしゃいます。これらの方々の希望をかなえるため、障害者の就労支援に力を入れていかなくてはならないと考えております。  幸いにも近年はIT機器が発達・普及をしておりまして、移動を困難とする重度の障害者や疾病を持つ方にとって、在宅での就労も可能になっております。そのうちまた、多くの方々が在宅での就労をされ、最低賃金を保障されていると伺っております。  そこで、福生市の障害者の就労支援について、在宅での就労(就業)も含めて市の所見や取り組みについて伺わせていただきます。  次に、在宅での就労移行支援について伺います。  以前、多重障害の方と、また筋力低下を伴う難病を罹患している方から、通勤が困難になると将来的に見込まれているけれども、通勤できなくなったらどうやって収入を得たらいいのでしょうか。また、働きたいのに働ける場所がない、これはどうしたらいいのでしょうかと、まだ若い方でしたので、そういうような深刻な相談を受けたことがございます。  国におきましては、平成27年度から通所が困難な障害者の方であっても、在宅での就労支援を促進するために、自宅で就労移行支援を行う、これも可能となりました。就労意欲のある障害者にとって、働くということは単に就労を得るだけでなく、社会とのかかわりやアイデンティティーの確立にもつながってまいります。  障害者の在宅での就労移行支援について、現状の取り組み等について伺わせていただきたいと思います。  次に、障害者優先調達推進法について伺います。  平成25年4月施行の障害者優先調達推進法は、障害者施設等からの物品調達を図り、障害者の就業を促進することを目的としております。この障害者優先調達推進法につきましては、平成26年、平成27年と原田議員が質問を行っておりまして、市では、福生市障害者就労施設等からの物品等の調達方針にのっとって推進されていると伺っておりますので、近年の推進状況等について伺わせていただきたいと思います。  最後の質問といたしまして、少し目先が変わるのでございますけれども、障がい者インクルーシブ防災の具体的な推進について伺わせていただきます。  インクルーシブ防災と申しますのは、誰も置き去りにしない防災というような考え方でございまして、特に東日本大震災で被災住民全体の約2倍の障害者が亡くなったと。また、その亡くなった方々がふだんからの備えですとか、あるいは周囲のサポートがあれば助かっていたかもしれない。そのようなことから、障害者インクルーシブ防災という考え方がクローズアップされてきたということでございます。  福生市では、既に避難行動要支援者、こちらなじみのある名称を使わせていただきますと災害時要援護者、こちらの台帳がつくられてシステム化されておりますけれども、そしてまた、その台帳ですとかシステムに基づいて、いざというときには自主防災組織の方々、民生・児童委員の方々、消防団員等の方々がサポートすることになっております。
     ただ、災害時、いざというときには、その多くのマンパワーを要する。また、障害者のタイプによって多様なかかわり方を要する。さらには、障害者自身がサポートの担い手になることなど、これらのことから、障害者御本人が平常時及び緊急時に気をつけること、これは自助ということでしょうか。また、サポートする側が障害に応じたサポートができるようにそれぞれの特性を理解し配慮する点、これは共助でございますけれども、これが重要だと思いますので、それらの点をハンドブックですとか何かにまとめていただいて、具体的に市民の方に周知啓発することが重要かと考えますけれども、市の所見を伺わせていただきたいと思います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。         (市長 加藤育男君登壇) 25 ◯市長(加藤育男君) 五十嵐議員の御質問、大変盛りだくさんで多岐にわたっておりますので、少々答弁が長くなくなりますけれども御容赦いただきます。  1項目めの商工業の振興についてでございます。  初めに、これまでの主な取り組みについてでございますが、福生市内の中小企業への直接的な支援といたしましては、中小企業振興資金融資制度がございます。これにおける保証協会への保証料の補助及び利子補給の実施がございます。  また、間接的な支援といたしまして、業種の区別なく商工業者への経営支援等を行っている福生市商工会への補助を行っております。  広域的な支援といたしましては、JR青梅線・五日市線・八高線沿線地域に位置する自治体、商工会議所、商工会等によって組織された産業支援のためのネットワーク、青梅線沿線地域産業クラスター協議会において、新入社員及び中堅社員研修の実施や合同企業説明会の開催などを実施しております。  次に、生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法の一部改正の概要でございます。  生産性向上特別措置法は、中小企業の積極的な設備投資を後押しするため、新たに導入する設備等が、年利率3%以上の労働生産性向上につながると自治体が認めれば、その設備などにかかる固定資産税を3年間2分の1以下に減額できる特例措置等を盛り込んでおります。  加えて、固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体の中小企業は、国のものづくり補助金やIT導入補助金などの補助金を優先的に受けられるものでございます。これに伴いまして、各自治体には、認定するための根拠となる導入促進基本計画の策定や税賦課徴収条例の一部改正が求められるものでございます。  また、産業競争力強化法の一部改正は、中小企業のIT導入の加速化のための支援体制強化や事業継承の有効な解決策の一つである合併・買収、いわゆるM&Aに対する税制優遇措置が盛り込まれております。  最後に、市の対応でございますが、先ほど申し上げました生産性向上特別措置法による自治体に求められている事項につきまして、福生市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を今回上程させていただき、御審議を賜りました後、導入促進基本計画の策定を進めてまいります。  今後も引き続き、商工業の振興について支援をしてまいりたいと考えております。  次に、2項目めの住宅施策についての1点目、空き家対策についてでございます。  福生市では、平成24年度に実施いたしました空き家実態調査を契機として、空き家対策に取り組んでまいりました。空き家実態調査では、空き家と推定した一戸建住宅は市内で222戸でございますが、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのあるいわゆる特定空き家等はなく、空き家に起因する諸問題は、まだそれほど多くない状況と認識しております。  しかしながら、市民の方から、ごみの散乱や草木の生い茂りなど、適正な管理がなされていない老朽化した建物等に関する相談がございますので、空き家等に関する苦情対応マニュアルに基づいた対応を関係各課が連携して実施しており、その所有者等に対しまして、適正な管理に努めるよう指導を行っております。  なお、所有者等から空き家の利活用に関する相談があった場合には、リフォームにつきましては、市と福生市商工会が連携して行う住宅リフォーム工事相談会や商工会の住宅リフォーム等工事費助成制度、一定期間の活用につきましては、移住・住みかえ支援機構が実施するマイホーム借上げ制度の紹介などを行っております。  除却につきましては、平成30年度より開始いたしました空き家住宅除却助成事業の情報提供を行い、土地の流動化を促進することとしております。  また、相談内容によっては、東京都やNPO法人が設置する空き家に関する相談窓口の情報提供を行っております。  空き家対策は、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考え方が基本となっており、福生市住宅マスタープランにおきましても、基本方針の一つといたしまして、空き家の有効活用の促進を掲げております。  しかし、近年の空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定や今後の人口減少対策を示した福生市人口ビジョン及び総合戦略の策定など、空き家対策を取り巻く環境が大きく変化をしております。  そのため、今年度、中間年次の改定を行う住宅マスタープランにおきまして、空き家実態調査で空き家と推定した一戸建住宅の追跡調査を実施するとともに、空き家対策の重要性を再度位置づけ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の改正住宅セーフティネット及び住宅ストックの活用についてでございます。  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正住宅セーフティネット法が平成29年10月に施行され、新たな住宅セーフティネットとして、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援の三つの大きな柱が制度化されました。  住宅確保要配慮者とは、月収が15万8000円以下の低額所得者や被災者、高齢者や障害者、子供を養育している方や外国人など、家賃滞納等への不安から入居を拒否されるおそれのある住宅の確保に配慮が必要な方でございます。  また、制度のベースとなる住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度とは、入居を拒まない住宅として賃貸住宅の大家が、都道府県・政令市・中核市にその賃貸住宅を登録し、都道府県等は、その登録された住宅の情報を広く提供し、住宅確保要配慮者の入居へとつなげていくものでございます。  さらに、登録住宅には改修費に対する補助制度があり、経済的支援といたしまして、家賃と家賃債務保証料に対する補助がございます。  東京都では、この住宅セーフティネット法の改正を受け、平成30年3月に、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を策定し、2025年度までの8年間で公営住宅の供給目標を13万8000戸、登録住宅の供給目標を3万戸としており、都営住宅ストック等の有効活用や登録住宅の面積基準の緩和、不動産関係団体等との連携、登録住宅の改修や家賃及び家賃債務保証料に係る大家への補助を行う市区町村に対する財政支援などを施策として掲げております。  近年、高齢者の単身世帯の増加や、若年層・ひとり親世帯の低所得化などとともに、人口減少に伴う民間の空き家・空き室の増加傾向が社会問題化しております。市といたしましては、対象となる住宅確保要配慮者が、低所得者・高齢者・障害者・子育て世帯などさまざまな分野にまたがっておりますことから、今年度、中間年次の改定を行う住宅マスタープランにおきまして、住宅セーフティネット制度の整理を行うとともに、東京都との役割分担や庁内での連携体制の構築などを行ってまいりたいと存じます。  次に、3点目の公営住宅の保証人撤廃についてでございます。  民法の一部を改正する法律、この法律が平成29年6月に公布され、2020年4月に施行されますが、今回の改正では、個人根保証契約に上限額の設定が必要になるなど、債権関係の規定の見直しがされております。それを受け、議員御指摘のとおり、国土交通省より平成30年3月30日付けにて、公営住宅への入居に際しての取扱いについてが通知され、入居に際しての連帯保証人の確保に関する留意点が、技術的助言として示されたところでございます。  通知では、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえ、標準条例(案)を改正し、保証人に関する規定を削除したこと、各事業主体が地域の実情に応じて連帯保証人を廃止することができることなどが示されております。  御質問の市営住宅入居者に対する連帯保証人の廃止についてでございますが、福生市営住宅条例では、第11条の住宅入居の手続において、連帯保証人が署名する請書を提出することとしており、市営住宅条例施行規則第8条において、その要件を日本国内に住所を有する年間所得金額が124万8001円以上ある者としております。  市営住宅の入居に際し、連帯保証人の確保を必要とする目的でございますが、住宅使用料の滞納対策に加え、近年では、高齢者等の単身世帯が増加しており、緊急時の連絡先としての役割も果たしていることなどから、現時点では連帯保証人の廃止は考えておりません。  しかしながら、公営住宅における連帯保証人制度につきましては、都営住宅や他市の市営住宅も同様の状況となっていることから、東京都や他市の動向もこれから注視してまいりたいと存じます。  次に、3項目めの障がい者の支援についての1点目、障がい者の就労についてでございます。  障害者の就労は、障害者の自立、社会参加のための重要な柱で、障害者が適正に応じて能力を十分に発揮して働けるような支援を行うことは、地域共生社会の実現のためにも重要な課題であると認識しております。  また、在宅での就業という点につきましても、障害の状況によって外出が困難な方もいらっしゃいますことから、一般企業や就労施設等へ出向いて働くというスタイルや御自宅で仕事を行うというスタイルなど、その方に合った働き方を選べるようになることが大切ではないかと考えております。  市で行っている障害者の就労支援につきましては、特に在宅就業に特化して行うものはございませんが、委託先である福生市社会福祉協議会の障害者自立生活支援センターすてっぷなどに寄せられた相談等に対しましては、適宜対応しているところでございます。  さらに、一般就労を目指して実施している障害者職場体験実習や国の就労移行支援事業、就労定着支援事業などを活用して、障害者の方の自立に向けて就労につなげていけるよう、支援してまいります。  次に、2点目の在宅での就労移行支援についてでございます。  まず、就労移行支援事業についてでございますが、これは障害者総合支援法に基づく国の事業でございます。  事業の内容は、就労を希望する65歳未満の障害者の方で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に対しまして、生産活動、職場体験等の活動の機会の提供や就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練、また、求職活動に対する支援やその適正に応じた職場の開拓等を行うものでございます。  在宅での就労移行支援事業を実施する場合の条件といたしましては、さまざまな要件がございます。常に在宅利用者が行う作業活動や訓練等のメニューが確保されていること、1日2回は連絡、助言または進捗状況の確認を行い、日報を作成すること。また、緊急時の対応ができ、在宅利用者に対し、随時、訪問や連絡等による必要な支援が提供できる体制を確保すること、事業所職員による訪問または在宅利用者による事業所への通所で、対面による評価等を1週間に1回を行うことなどでございます。  このようなことから、現時点で福生市内では、在宅での就労移行支援事業を実施している事業所はございません。  現状といたしましては、障害者自立生活支援センターすてっぷに在宅就業の相談が寄せられた場合、職員が相談に応じ、ハローワークに同行するなどの対応を行っております。  過去の実績になりますが、平成27年度、平成28年度に各1件、合計2件の在宅就業に関する相談があり、2件とも在宅就業に結びついたとのことでございます。  すてっぷでは、常時、ハローワークと連携を図っておりますので、今後も障害者の適性に応じた対応を行ってまいります。  次に、3点目の障害者優先調達推進法についてでございます。  障害者の優先調達とは、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づくもので、障害者就労施設等が供給する物品等の需要の増進を図り、障害者就労施設で働く障害者、在宅就業障害者等との自立の促進に資するというものでございます。  平成28年度の調達実績でございますが、物品の購入、印刷等の役務費を合計して129万9344円で、平成27年度と比較すると17万6659円増加しております。  市では毎年、福生市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定し、ホームページで公表しております。  また、職員に対しましては、庁内電子掲示板への掲載、予算策定時の予算要求取扱要領において、本調達指針に沿った対応に努めるように周知をしているところでございます。  平成29年度に障害福祉課では、障害者が災害避難時に使用するふっさヘルプバンダナを作成しておりますが、このヘルプバンダナも市内の障害者就労支援事業所に発注をしております。  今後も物品の発注等に関しましては、公平性、競争性に留意しつつ、本調達方針に沿って対応していくよう努めてまいります。  次に、4点目の障がい者インクルーシブ防災の具体的な推進についてでございます。  健常者、障害者にかかわらず、災害時の避難行動は非常に大きな課題であると認識をしております。  平成29年度に市内の障害者福祉サービス指定事業所に対しまして、避難計画や避難訓練の実施状況について聞き取り調査を行いましたところ、多くの事業所で避難計画を作成しているとの報告がございました。  また、事業所等に通所している方以外の在宅の障害者の方の避難行動について、市が行っている取り組みといたしましては、対象者は少数でございますが、在宅で人工呼吸器を使用している方のための災害時個別支援計画の策定や、五十嵐議員からも御指摘のございました災害時要援護者登録制度の整備などがございます。  総合防災訓練の際には、地域の方々のお力をかりして、要援護者登録制度の名簿登録者の安否確認訓練を行うなど、災害時に備えております。  しかし、災害発生時はどのような状況になるのか、支援がきちんと行き届くのか予測がつかないこともございますので、障害者の方みずからが、また周囲の方も災害時にどのような行動をとったらよいのか平時から考え、備えておくことが大切なことであると考えております。  災害対応の研修やハンドブックの作成につきましては、障害者の場合、その方の障害特性によっても準備しておくことや対応が異なってまいりますので、障害種別ごとに平時に備えておくべきことや、必要な支援の内容について、また、支援者との連携という部分ではどのような関係機関との連携が必要になってくるのかということも含めまして、先進自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上で、五十嵐議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 26 ◯7番(五十嵐みさ君) 市長、大変丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。ここからは順を追って再質問をさせていただきたいと思います。  商工業の振興につきましては、わかりました。特別措置法の中の自治体の求められている事項については、今定例会で条例改正を上程しているとのことですので、付託された常任委員会でしっかりと審議していただければと思いますので、この点についての再質問はございません。  次に、空き家対策についての再質問をさせていただきます。  今年度、住宅マスタープランを改定して、再度、空き家実態調査を行われるとのことでございますので、承知いたしました。  ただ、先ほど市長答弁で222戸の空き家と言っていただきましたので、福生市空き家実態調査報告書の中では、賃貸用の住宅1858戸と報告されておりまして、その辺乖離があってはいけないと思いますので、空き家の定義ですとか調査方法について伺わせていただきたいと思います。  それとまた、先ほど申しました近年1棟丸ごと空き家になっている集合住宅についてでございますけれども、環境面や防犯面などから近隣の方も心配されておりまして、お問い合わせもされているかと思うのですが、このような1棟丸ごと空き家になっている集合住宅の対応について、どのようになっているのか伺わせていただきたいと思います。  以上、2点再質問させていただきます。 27 ◯都市建設部長(小川裕司君) それでは、空き家対策についての再質問にお答えをいたします。  初めに、空き家の定義でございますが、本調査におけます空き家とは、住宅土地統計調査における空き家の定義と同様で、居住世帯のない住宅のうち、一時現住者のみの住宅と建築中の住宅を除いたものでございます。また、空き家は別荘などの二次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅、そしてその他の住宅に分類され、賃貸住宅の空き家につきましては、空き部屋を指しております。  次に、賃貸住宅の空き部屋の調査方法でございますけれども、市内不動産管理事業者へのヒアリングや、ホームページ等から得られた賃貸物件の情報、そして現地調査の結果、把握できたものを合計いたしますと1858戸となったところでございます。  この空き部屋につきましては、貸し手と借り手の価格面でのミスマッチや老朽化によるいわゆる借り手のつかない物件で、一戸建ての空き家のように不適正な管理による周辺住民等への悪影響が起こりにくい状況と考えられているため、空き家対策の重要度は、一戸建ての空き家に比べ低いものと考えております。  次に、1棟丸ごと空き家となっている集合住宅についてでございますが、近年、市民の方々から寄せられる空き家に関する相談の中に、3階建て15戸の鉄筋マンションと2階建て4戸の木造アパートが1棟丸ごと空き家になっており、草木の生い茂りやごみの不法投棄など、周辺住民等への悪影響を及ぼしているケースがございました。  その対応でございますけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、固定資産税情報等をもとに所有者等を特定し、その所有者等に対し、適正な管理に努めるよう指導を行うとともに、空き家対策の専門家による相談窓口の紹介ですとか除却に対しては、空き家住宅除却助成事業の情報提供を行っております。  このように1棟丸ごと空き家となっている集合住宅の例は、まだそれほど多くないと考えますが、環境面や防災面での悪影響のみならず、住宅ストック活用や不動産の流動化の促進の面からも新たな対応が必要と考えられるため、市長答弁にもございましたとおり、今年度改定を行います住宅マスタープランの中で考えてまいりたいと存じます。 28 ◯副議長(町田成司君) 午後1時まで休憩といたします。       午前11時56分 休憩   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~       午後1時 開議 29 ◯議長(杉山行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 30 ◯7番(五十嵐みさ君) 午後もどうぞよろしくお願いいたします。  空き家対策についての再質問に対しまして部長の御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。空き家の定義ですとか、カウントの仕方、よくわかりました。それから、1棟丸ごと空き室になっている集合住宅についても、マスタープランの中でまたいろいろと対応していただけるということがわかりましたので、どうもありがとうございました。  次の再質問に移らせていただきます。  改正住宅セーフティネット及び住宅ストックの活用についての再質問に移らせていただきます。  改正住宅セーフティネットについては、今回、住宅施策の側面から伺わせていただきましたけれども、御答弁いただきましたように、こちらは大変福祉的な要素も強い法改正でございます。住宅確保要配慮者という視点から見ますと、本当に多くの関係部署がございますので、これらをまとめる組織の一元化ですとか、また一元化された窓口ですとか、あるいは住宅確保要配慮者居住支援協議会というのがございまして、これは住宅の確保に配慮を要する人に市ですとか、民間ですとか、あるいは不動産会社などが協力して、円滑な入居を推進するような組織なのですけれども、こちらの立ち上げ等が必要であるかと考えます。  そこで、組織的な連携ですとか、一元化等についてどのようにお考えになっているのか伺わせていただきたいと思います。 31 ◯企画財政部長(橋本満彦君) それでは、再質問に答弁を申し上げます。  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に係る制度に対するワンストップで対応できる組織についてと御質問でございます。市の組織の体制につきましては、行政需要等に対応し、市民サービスの低下を招かないことを前提に随時柔軟に組織改正を行っております。  この制度の対象者につきましては、低所得者を初め、高齢者、障害者、子育て世帯等と多岐にわたり、市の担当セクションもそれぞれでございますので、当然制度の情報の共有はもとより、各担当セクションの連携も必要と存じますが、新たな組織を編成するには、相応の市民ニーズと事務量等を勘案しなければなりません。  この制度が施行されてから、まだ間もないこともございまして、現時点で今申し上げた状況がわかりませんので、東京都との役割分担の整理や他市の状況等にも注視をしながら、必要に応じて事務分掌や組織について調整していくものと考えております。 32 ◯7番(五十嵐みさ君) 部長、どうもありがとうございました。少し組織改編とかという大きなところから考えると、大変なところがまだあるかと思うのですけれども、関係部署間のまとめていくリーダーシップ、これをどこがとるのかというのが課題なのですね。国のほうでもことしの1月に総務省が国土交通省と厚生労働省の連携が不足しているなどというような勧告も出しておりますので、市において、これをどこがまとめるのかというのは大変難しいところもあるかと思います。  ただ、私が調べた限りではございますけれども、このようなまとめ役になっているというか、多くは福生市でいいますと都市建設部に資するようなところであったということだけ申し上げさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次に、市営住宅の保証人撤廃についてでございますが、東京都や他の自治体の動向も注視して対応するということでございますね。今のところは保証人の撤廃はしないということかと思いますけれども、東京都ですとか、他の自治体も変えるようなことがあれば、それを参酌、参考にされるのでしょうかね。  公営住宅のセーフティーネットとしての機能という点におきまして、家賃の低廉化、安いということ、それだけで機能を全うしているという説もございますけれども、セーフティーネットとしての公営住宅に保証人が用意できずに入居できない、そのようなことになっていますと、セーフティーネットとしての機能が果たして果たせるのかということが問題になってまいります。  セーフティーネットとしての公営住宅であるにもかかわらず、入居ができないというところでとまってしまうことのないように、例えば連帯保証人の連署による請書の提出にかえまして、保証会社等の利用による入居についてどのようにお考えでしょうか。昨今では、公営住宅の家賃等を保証する会社もふえてきておりますので、こちらの利用等についての所見を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 33 ◯都市建設部長(小川裕司君) 私からは公営住宅の保証人撤廃についての再質問にお答えさせていただきます。  連帯保証人が見つからなかった場合の保証会社等の利用についてどのように考えるかでございます。保証人の代行サービスにつきましては、民間の保証会社等が家賃債務保証業務を行っており、近年では公営住宅にもその対象を拡大しているケースも見受けられます。
     しかしながら、総務省が実施いたしました公的住宅の供給等に関する行政評価・監視に関する調査では、調査対象となりました69の都道府県等のうち保証会社の利用を認めているのは約4%と非常に低い数値となっており、平成28年度時点での東京都区市町村の実績でも2区5市という状況でございます。理由といたしましては、低額所得者である入居希望者に保証料という新たな支出がふえること、保証会社等の情報が少ないことなどが挙げられます。  市といたしましては、対象とする入居希望者の範囲や保証会社等の選定など、検討しなければならない課題が多々ございますことから、東京都や他の自治体での取り組み状況なども踏まえながら、調査研究してまいりたいと存じます。 34 ◯7番(五十嵐みさ君) 部長、御答弁いただきましてありがとうございました。まだ保証会社の利用についても研究を要するというようなところでございましょうかね。今回の民法改正ということで、根保証の極度額の設定ということなのですけれども、この極度額を設定しない場合、連帯保証契約というのは効力を失ってしまうわけです。そうしますと、公営住宅の極度額、幾らの設定が適当なのか。それから、改正は条例によるものなのか、規則や要綱なのかなど、まだ課題があることも私も認識しております。  ただ、やっぱり公営住宅のセーフティーネットとしての機能を最大限生かしていくべきだと考えますので、例えば極度額設定に当たっては、他の自治体を注視ということもあるかと思いますけれども、他の自治体と金額をそろえていくというような考え方ではなく、地域の実情に即して、関係所管と意見交換等するとか、実際に住んでいる方との意見交換なども行っていただいて、きちんとした積算根拠、算定根拠を示していただきたいと要望させていただきたいと思います。  これは、ここで言ってもしようがないことなのかもしれないのですけれども、本当にセーフティーネットとしての公営住宅ということで考えますと、収入超過者に対しましては、明け渡しが努力義務なのですね。それに対しまして、家賃滞納者は、3カ月で明け渡しの請求が来るというところで、こういう状況、これは法律にも関係することですので、私どもも、また国のほうにも言っていかなくてはいけないのではないかというように考えますけれども、今回の民法改正による公営住宅の連帯保証人のことに関しましては、これを一つの契機として、公営住宅のセーフティーネットの役割、どのようにすれば一番機能が発揮されるのかということもお考えいただきまして、今後の検討課題としていただければと思います。ありがとうございました。  次の大きなほうの質問、3項目めの再質問に移らせていただきます。  障がい者の支援について、最初の一つ目の障がい者の就労についてと在宅での就労移行支援については、少し関連がございますので、まとめて再質問とさせていただきたいと思います。  障害者の就労につきましては、在宅支援を含めて、障害者の自立に向けて、本当に御尽力いただいているという様子がよくわかりました。平成27年・28年と在宅就労にもつながったということでありがたく、本当にうれしく思っております。障害のタイプによりましては、通勤通所ができない、あるいは通勤通所より、在宅での就業のほうが向いているといった、このようなタイプもございます。  就労意欲のある方一人一人に合った支援、また情報不足で就労を諦めていた方に対しても、希望を持っていただくという意味で、さまざまな形で自立に向けた支援が重要かというように考えております。  そのようなことから、在宅就労、障害をお持ちの方に在宅という就労のタイプもあるのだよということをお知らせいただいたりですとか、あるいは就労移行支援についても事業者のほうにこのような取り組みをしていただけないかというような周知などをしていただくことに対してどのようなお考え、取り組みがあるのかということで伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 35 ◯福祉保健部長(清水勲君) 再質問にお答えいたします。  在宅就労に関する支援事業を障害者の方へどのように周知していくかについてでございます。  相談窓口といたしましては、市の障害福祉課や自立生活支援センターすてっぷの案内を市ホームページ、障害者の方へ配布する福祉サービスガイドブックに掲載しております。相談内容を限定せず、さまざまな相談を受けておりますので、今後も在宅就業を初め、就労全般にわたる相談に対応してまいります。  また、事業者に対する就労移行支援事業の案内についてでございますが、就労移行支援事業に限らず、国や都から障害福祉サービス事業に関する情報を得た際には、随時市内の障害福祉サービス指定事業所へ情報提供しております。市長答弁でもお答えいたしましたが、在宅の就労移行支援事業を実施するには、さまざまな条件があり、各事業所の状況によって対応できない面もありますが、今後も情報提供に努めてまいりたいと考えております。 36 ◯7番(五十嵐みさ君) 部長、御答弁いただきましてありがとうございました。在宅での就労移行支援のほうですね。これは事業者の方からも直接お話を聞いたことがあるのですけれども、報告などの書類提出が非常に大変だと伺いました。これも少し改善の余地があるのかなと考えております。  先日、事業者の方からお話を伺ったときに、立川市で在宅の就労移行支援を行う事業者があるけれども、やはり書類提出の大変さなどから、縮小方向に向かっているというようなお話も聞いて残念に思っているような次第でございます。  ただ、在宅での就労支援ということ、また就労移行支援ということ、今後、テレワーク等も広がってくると、また就労のしやすさも変わってくるのかなと思っております。ですので、また丁寧に進めていただければありがたいかなと思います。  さらに、今年度から障害者雇用の義務に精神障害の方も対象になりました。発達障害の方が主に手帳をとるとすると、精神障害者保健福祉手帳の分類に当たるということから、この方々にとっても就職の追い風になるとも言われておりますので、また丁寧な周知、啓発をよろしくお願いしたいと思います。  それから、障害者優先調達推進法につきましては、数値も伸びてきておりまして、定着してきたことが大変理解できました。  そこで、こちら再質問といたしましては、そろそろまた国のほうに平成29年度分ですか、報告される時期かと思いますので、最新値について教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 37 ◯福祉保健部長(清水勲君) 再質問にお答えいたします。  平成29年度の調達実績についてでございますが、物品の購入、役務費を合計いたしまして221万7058円で、平成28年度と比較いたしまして、91万7714円の増額となっております。 38 ◯7番(五十嵐みさ君) 御答弁いただきましてありがとうございました。大きな数字の伸びでございまして、庁内のほうでも大変に定着してきたのかなという、きめ細やかな推進をしていただきまして本当にありがとうございます。今後とも、皆様が御利用いただけるような推進の方法を考えていただきたいと思いますので、さらなる推進、よろしくお願いいたします。  最後の障がい者インクルーシブ防災の具体的な推進、こちらについては特に再質問はございません。先日、集合住宅に住まわれている方々と少し懇談する機会がありまして、そのときに複数の方が、いざというときに御自分の周りに障害を持っている方がいらっしゃるのだけれども、どのように支援をしていったらよいのかがわからないというお話をいただきました。よかれと思ってしたことが、かえって迷惑になったりすることもあるので、さまざま学んでいきたいということでございました。  そのように心配りされてくださる方々のためにも、お金のかからない方法といたしまして、一つ、「安全安心まちづくりだより」のほうに掲載していただくですとか、そういうことも考えられるかと思います。公明党は今までもお金のかからない方法での周知啓発というようなことも提案させていただいておりますので、本当にさまざまなツールを使っていただいて、まちぐるみでハンデのある方をサポートできるような取り組みを考えていただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 39 ◯議長(杉山行男君) 次に、4番、武藤政義君。         (4番 武藤政義君質問席着席) 40 ◯4番(武藤政義君) 御指名をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。3項目一括方式にて40分の通告時間でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、一つ目の項目、多摩橋通りの工事の進捗状況について伺います。  この工事は、長きにわたって進められている東京都が行っている工事であると認識しておりますが、近隣にお住まいの皆様にとって、進捗状況は非常に興味深いものであることから、今回の一般質問で伺わせていただきます。現在はどのような工事をしており、今後どのような工事をするのか、また、それらの工事が完了するのは何年後なのかお聞かせください。  次に、二つ目の項目、東京2020オリンピック・パラリンピックに伴う設備整備に係る補助金の活用について。  東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック大会やラグビーワールドカップ2019の成功に向け、区市町村が主体的に実施するスポーツ振興や地域の活性化につながる事業を支援することにより、両大会の機運醸成を図り、スポーツ振興などの各区市町村の地域レガシーにつなげることを目的に、ソフト及びハードを対象とした支援補助があると聞いていますが、その活用について当市がどのように考えているのかお聞かせください。  次に、三つ目の項目、学校支援地域組織について質問します。  まずは1点目として、本事業の意義、目的について。  このことにつきましては、多くの議員からも質問があり、また私自身も全校で学校支援地域組織を設けた平成25年にも一般質問した経緯がございます。また、昨日は佐藤議員の一般質問の中に生涯学習についてという項目があり、その中で学校・家庭・地域の連携による生涯学習の基礎づくりについて、これを達成するためには学校支援地域組織の説明がありました。そのときに概要の説明が少しありましたので、その説明については結構ですので、私の質問としては本事業の意義、目的についてを伺わせていただきます。  そして、2点目は、これまでの成果について。  この事業が始まって7年がたとうとしておりますが、これまで築き上げてこられた成果について御説明をお願いします。  以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。         (市長 加藤育男君登壇) 41 ◯市長(加藤育男君) 武藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。  1項目めの多摩橋通りの工事の進捗状況についてでございます。  福生都市計画道路3・4・2号志茂中央線(多摩橋通り)の志茂立体交差事業は、JR青梅線との交差部をアンダーパスにて立体交差する事業であり、新奥多摩街道の福生志茂南交差点から、東京都水道局福生第一水源付近までの約530メートルについて、東京都施行により事業を進めております。  現在施工中の福生都市計画道路3・3・30号武蔵野工業線(産業道路)街路築造工事とあわせて整備を行うことにより、周辺道路の渋滞が緩和されるとともに、地域の利便性の向上が見込まれております。  工事の進捗状況につきまして、東京都西多摩建設事務所に確認いたしましたところ、平成18年度に開始した用地取得は平成28年度に完了し、現在は東日本旅客鉄道株式会社に委託している鉄道交差部の立体工事を進めているとのことで、JR青梅線直下の掘削を夜間工事にて施工中であり、7月ごろからは昼間の工事に移行する予定とのことでございます。  なお、今後の見通しについてでございますが、JR東日本への委託工事を2020年度末まで実施し、その後は前後区間の擁壁工事に4年から5年ほどかかるため、完成は2024年度末から2025年度になる見込みとのことでございます。また、前後区間の擁壁工事の際には、状況により現道の切り回しを実施するため、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいとのことでございます。  市といたしましては、JR青梅線踏切での一時停止等を原因とする交通渋滞の緩和や、歩道設置に伴う歩行者の安全性向上のため、一日も早い完成を東京都に対して要望してまいります。  次の教育行政につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。         (教育長 川越孝洋君登壇) 42 ◯教育長(川越孝洋君) 武藤議員の御質問にお答えをいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピックに伴う設備整備に係る補助金の活用についてということでございますが、議員御指摘のとおり補助事業がございます。これは東京2020大会の開催機運を醸成し、地域のレガシーにつなげるために行う事業と、身近な地域における障害者スポーツの振興を図り、障害者が継続的にスポーツを親しめる環境を整備するために行うソフト事業を対象とした補助と、「スポーツ都市東京」の実現に向け、2020年までに都民のスポーツ実施率70%を達成し、スポーツ環境の充実・拡大を図るための施設整備や東京2020オリンピック・パラリンピック大会やラグビーワールドカップ2019の成功に向け、事前チームキャンプ地や練習会場等を確保するための受け入れ体制整備に資する施設整備に係るハード事業を対象とした補助でございます。  これらの活用の補助につきましては、市長部局と検討いたしているところでございますが、具体的には福生市営競技場の人工芝化を検討いたしております。  福生市営競技場は、平成21年度には国民体育大会の会場としての大規模改修を行い、平成22年度にリニューアルオープニング事業としてブラインドサッカー・ボイボイフェスタを開催したことを契機にブラインドサッカーとのかかわりが定着した施設であり、ブラインドサッカーを東京2020オリンピック・パラリンピック大会の事前チームキャンプ地や練習会場等として誘致する対象種目としておりますことや、施設利用団体から人工芝化の要望もございます。  また、平成21年度のリニューアル改修から8年が経過しておりますことから、土の粒子が細かくなっており、風の強い日などは土ぼこりが発生するなど施設の課題がございますことから、人工芝化を検討し、現在、関係機関・団体との協議を開始しているところでございます。  続きまして、学校支援地域組織についての1点目、本事業の意義、目的についてです。  文部科学省では、平成20年度から、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する「学校支援地域本部事業」を地方公共団体等への委託事業として実施をいたしております。この理念を受けて、福生市では独自に平成23年度より「学校支援地域組織事業」を開始いたしております。  この学校支援地域組織事業は、学校の教育活動を支援するため、学校の教育的ニーズと地域のボランティアの力をつなぎ合わせ、地域全体で学校教育を支援、子供たちの健やかな成長を地域ぐるみで育むことを目的とした取り組みで、これまで行っていた地域による学校支援活動を、より組織的に、より効果的に進めていく事業でございます。  各校で選任された学校支援コーディネーターは、学校と地域の調整役として、学校の求めに応じて、授業支援や行事支援、環境整備支援等のコーディネートをするものでございます。福生市独自の本事業は、平成23年度に導入し、平成24年度に市内全校にコーディネーターの配置を完了いたしており、地域をよく知るコーディネーターが地域との連絡、調整をすることで、継続的にさまざまな学校支援ができる仕組みとなっております。  この取り組みは、支援を受ける子供たちのみではなく、かかわりを持つ地域の方々にも知識や技術を生かす場となり、生きがいや充実感につながり、ひいては地域のつながりや活性化にもつながるという大きな意義や目的を持つ事業であると考えておりますが、現在進めておりますコミュニティ・スクールの推進とあわせ、本事業のあり方、位置づけを明確にしてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目、これまでの成果についてでございますが、学校支援地域組織事業につきましては、平成23年度の福生第四小学校を皮切りに、市内小・中学校全校で順次開始し、以来7年間にわたり事業を進めてまいりました。  学校支援コーディネーターは、学校の依頼を受け、学習支援や校内美化、登下校の安全見守り等、ボランティアとのコーディネートを行い、学校の特色や地域の特色を生かした支援活動を行っております。  平成29年度の学校支援活動の主な取り組みは、学習支援、あるいは宿題等の放課後学習支援、そして体験授業としての茶道体験等、日本の伝統文化を体験する伝統文化体験授業支援、環境整備として、芝生の管理ボランティア、ビオトープ清掃等、さまざまな活動が成果として挙げられます。  平成25年度に387人であったボランティアの延べ人数は、平成29年度には2233人と飛躍的に増加をいたしております。これは支援の内容がさまざまに充実してきたと同時に、学校支援地域組織の活動が周知され、町会や地域の方々、スポーツ団体やPTAなど、多くのボランティアの方々がともに活動をサポートすることで、学校・家庭・地域の連携のみならず、支援を通じて地域団体の連携、活動への参加も進んだ大きな成果と考えております。  学校支援地域組織の取り組みにより、子供たちは多種多様な本物の経験を積み、学習の幅や学びを深め、地域への愛着を深めてきていると感じております。  また、地域にとっては、地域のきずなが深まり、地域の活性化が図られ、そしてボランティアやサポーターにとっては、生きがいや充実感を得ることができ、みずからが学んだ生涯学習の成果を生かす場となっていることなどが本事業の成果として認識をいただいているところでございます。  以上、武藤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 43 ◯4番(武藤政義君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順を追って再質問をさせていただきます。  まずは、一つ目の項目、多摩橋通りの工事の進捗状況について。  近隣の住民にとっては、この工事が当たり前のような存在になっており、何の工事をいつまで続けているのか理解している方がどれほどいるのかと思います。  そこで、こういった進捗状況などはどのように周知をされているのか教えてください。  それと、東京都施行による事業の場合、市としてはどの程度かかわりを持つのでしょうか。例えば安全面の確保など、市として具体的にかかわることがあるのでしょうか、お聞かせください。  次に、二つ目の項目、東京2020オリンピック・パラリンピックに伴う設備整備に係る補助金の活用について。  市営競技場の人工芝化への改修を検討しているとの御答弁でしたが、グラウンドに人工芝を敷設する以外にも何か改修の計画はあるのでしょうか。また、近隣他市町村で人工芝化をされた競技場はあるのでしょうか、お聞かせください。  三つ目の項目、学校支援地域組織について。  1点目の意義、目的については、わかりました。学校支援コーディネーターが地域と学校を結びつけるとのことですが、コーディネーターの選任は大きなポイントであると考えます。どのような点に留意してコーディネーターを選任しているのかお聞かせください。  2点目のこれまでの成果についてもわかりました。地域と学校を結びつけるということは非常に大変なことと思うわけですが、そういったことを学校支援コーディネーターがなし遂げてくれるのはとてもありがたいことであります。  では、これらの成果に対して教育委員会は学校支援コーディネーターをどのように評価しているのでしょうか、あわせてその評価の対価として謝礼が支払われると思いますが、その支払われ方について御説明をお願いします。  再質問は以上になります。御答弁よろしくお願いいたします。 44 ◯都市建設部長(小川裕司君) 多摩橋通りの工事の進捗状況についての再質問にお答えいたします。  まず、工事の進捗状況に関する地元への周知でございます。現在、工事の施工上、通行どめや迂回などの交通規制が必要な場合や夜間工事などで騒音・振動が一時的に発生する場合は、東京都より工事を受託した建設会社が地元町会を通じて周知を行っております。  なお、工事の進捗状況につきましては、平成24年5月の工事説明会以降、地元への説明がなされておりませんので、工事の進捗状況に関するかわら版の発行や、工事の節目のタイミングでの地元説明会の開催を東京都西多摩建設事務所へ要望してまいりたいと存じます。  次に、東京都施行工事への市のかかわり方でございます。志茂立体交差事業に限らず、都施行工事につきましては、関係者による道路調整会議を東京都主催により実施しており、市といたしましては、都道に埋設された下水道管の切り回しや都道に接道する市道への影響などの調整を行っております。また、工事に際し交通面、環境面で地域住民等に影響が及ぶおそれがある場合などにつきましては、市広報、ホームページにて広く周知を行っているところでございます。 45 ◯教育部長(鳥越裕之君) 私からは御質問の2項目め、東京2020オリンピック・パラリンピックに伴う設備整備に係る補助金の活用についてのグラウンド改修整備以外の検討についてでございます。  人工芝化のほかに、市営競技場の管理棟の改修整備も検討の中に入れております。  次に、人工芝化された競技場の近隣市町村の整備状況でございますが、東海大菅生高校には整備してあるとお聞きしておりますが、西多摩8市町村の公営で人工芝化された競技場等はございません。したがいまして、人工芝化をするとすれば、西多摩では初の人工芝化された競技場ということになるかと思います。  次に、3項目めの学校支援地域組織について、どのような点に留意してコーディネーターを選任しているかとの御質問でございます。  学校支援地域組織は、地域の方々や保護者がボランティアとして学校教育を支援する仕組みですので、学校と支援者である学校支援サポーターとの連絡調整を行い、学校のニーズと地域の力をコーディネートし、より効果的な学校支援を行うためのものでございます。そのことを踏まえ、学校支援コーディネーターは、PTA活動や地域活動の経験者など、学校と地域の連絡が円滑にでき得る方を学校長が推薦し、教育長が委嘱をしております。  次に、教育委員会は学校支援コーディネーターをどのように評価しているのか、また評価に対してどのように謝礼を支払われているのかとの御質問でございます。  学校支援コーディネーターに対しましては、評価という視点ではなく、学校支援コーディネーターが捉えた活動は、教育委員会が期待している学校支援コーディネーターの職務に当たるか否かの視点で活動を判断し、謝礼のお支払いにつなげております。  学校支援コーディネーターに期待する職務は、一言で申し上げれば、人と人とのつながりを求めるものでございます。言葉で申し上げれば簡単でございますが、実際には大変難しい取り組みでございます。事によれば、人と人の関係はたやすく壊れることもございます。また、必ずしもコーディネートが整うとも限らないものでございます。そして、学校支援コーディネーターをお引き受けいただける方々は、子供たちのために学校をよくしよう、地域で支えようとする高い志を持たれている方でなければ、実際は引き受けていただけません。  このようなことから、感謝と敬意のあらわれとして、御礼と位置づけ、報酬ではなく謝礼としてお支払いをしているわけでございます。しかしながら、大切な公費を使用させていただくわけでございますので、謝礼の支払いに対しましては、客観的な判断を伴う手続が必要でございます。学校支援コーディネーターとしての職務は、解釈や範囲、取り組みの仕方、地域の事情、学校からの求めにより差異が生じるものでございます。  そこで、学校支援コーディネーターから提出される活動報告書等に基づき、学校支援コーディネーターの職務に当たるか否か判断し、学校を支援する活動であると教育委員会が判断した活動に謝礼をお支払いしております。したがいまして、お支払いをしない場合もございます。 46 ◯4番(武藤政義君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、一つ目の項目、多摩橋通りの工事の進捗状況について。  この工事が完了しますと、多摩橋通りの交通がスムーズに流れることになります。もちろんこのことは近隣に住む方々、この交差点を利用する方々にとっての願いでありますので、早期完成は多くの方々から望まれております。こういった大がかりな工事は完成までの見通しが非常に困難であり、完成時期がどんどん遅くなっていくことがあると思います。  そういったときにどのぐらいの頻度で工事説明会を開催していくのがよいのか、判断が難しいところでございますが、近隣にお住まいの皆様の声を聞いていただきながら周知を進めていっていただきたいと思います。かかわり方についてはわかりました。この件については以上で終わります。  次に、二つ目の項目、東京2020オリンピック・パラリンピックに伴う設備整備に係る補助金の活用について。  競技場としての機能をしっかりと残しつつ、サッカーを初めとするさまざまなスポーツに対応できるグラウンドにしていただきたいということと、土ぼこりの件などで近隣への課題を考慮し、人工芝化をしていただくということをまずは強く要望します。  また、敷設する人工芝の質につきましては、さまざまなランクがあるかと思いますが、サッカーやその他のスポーツにどの程度適しているのかとか、照明設備についても、最近よく目にする環境面も考慮し、明るく経費等少ないLED照明にするとか、駐車場をもっと広くするべきではないかとか、いろいろと考えていくことがあると思いますので、その辺についてもあわせて御検討のほどよろしくお願いいたします。
     グラウンドの人工芝化や管理棟を改修することにより、すばらしい施設にすることで、利用率、利用人数が向上するでしょうし、また最終的には指定管理者の導入もあるかもしれません。大きな大会などを数多く誘致することができれば、税外収入がふえ、施設や地域が活性化すると思います。  先般設立された地域スポーツクラブ「タマリバ」、市営競技場が活動の範囲となっているようですので、子供から高齢者、障害者の皆さんが心から楽しむことができるすばらしい競技場の開設をお願いしたいと思います。再開発された福生駅西口から宿橋通りを通り、風格漂う酒造場を見ながら人工芝の競技場にたどり着く福生の代表的な動線になるのではないかと想像し、この件については終わります。  三つ目の項目、学校支援地域組織について。  1点目のコーディネーターの選任についてはわかりました。最後に確認の意味で、学校支援コーディネーターは要綱の中でどのような位置づけになっているのか確認させていただきたいと思います。  次に、2点目の謝礼については、評価ではなく、活動の報告に対して支払われているとのことですが、この活動とは主にどのようなものがあるのか御説明をお願いします。 47 ◯教育部長(鳥越裕之君) 再々質問にお答えいたします。  学校支援コーディネーターの福生市学校支援地域組織事業実施要綱における位置づけでございますが、要綱第3条第2項の規定に「コーディネーターは、学校を支援する学校関係者、地域の団体、保護者等と連携し、教育支援活動の総合的な調整のほか、学校支援サポーターの確保などを行う」と規定しております。  次に、謝礼が支払われた活動についてでございます。これまでお支払いいたしました主なものを申し上げますと、七夕まつりやほたる祭りのパトロールを行っていただけるボランティアの手配に関する活動、放課後学習講師やゲストティーチャーの手配に関する活動など、地域と学校を結びつける活動でございます。 48 ◯4番(武藤政義君) 御答弁ありがとうございました。学校支援コーディネーターの位置づけ、謝礼が支払われる活動の内容、ともにわかりました。  全ての御答弁をお聞きする中で学校支援コーディネーターの役割は、初めに学校のニーズを検証し、校長が方針を決定した後、全教員で情報を共有し、その後に学校支援コーディネーターに依頼をして、学校支援活動に参加する意欲のある地域住民や保護者、企業等の学校支援サポーターに協力依頼を行い、日程等を調整し、調整後、学校支援サポーターは学校支援活動に参加するという流れでありますが、要綱と照らし合わせますと、「学校支援活動の総合的な調整」という言葉が入っており、このことで学校支援コーディネーターが学校教育のいろいろなことをしなければならないように見えてしまうのではないでしょうか。  こういったことを考えますと、今、各校で準備を進めているコミュニティ・スクールでやるべきことと見分けがつきにくくなるのではないかと思います。教育長が御答弁の中で「大きな意義を持つ事業であると考えておりますが、現在進めておりますコミュニティ・スクールの推進とあわせて、本事業のあり方、位置づけを明確にしてまいりたいと考えております」とおっしゃっておりましたので、ぜひともわかりやすい形にしていただくことを要望します。  そして、再質問で学校と地域を結びつけることの評価について伺いましたが、そのことについては特段評価をしているということではありませんでした。学校のニーズがさまざまであり、地域の様子もそれぞれの地域によって違います。  そのような中で、学校支援コーディネーターはいろいろな御苦労をされながら、地域の力を集めており、ボランティアの数が飛躍的に伸びているとの答弁もございました。ぜひとも学校支援地域組織及び学校支援コーディネーターの評価をしていただくこと、そして評価する仕組みをつくっていただくことをお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 49 ◯議長(杉山行男君) 次に、9番、池田公三君。         (9番 池田公三君質問席着席) 50 ◯9番(池田公三君) それでは、本日は3項目6点にわたって、一問一答方式で60分の予定でお願いいたします。  まず、1点目、公共施設等総合管理計画についての1点目、公共施設総保有量(総延べ床面積)の20%削減目標についてお伺いをいたします。この点については、何人かの議員が既にお聞きになっております。私なりの視点で質問させていただきます。  2014年の総務省の要請で、今、全国の自治体が公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいます。福生市も昨年、平成29年に策定し、3月に発表しています。市民からの意見も寄せられていると思いますが、それらも参考にしながら、これから庁内検討会議で検討され、2年後を目指して個別施設計画が策定をされていくと伺っています。  本日は、その前に基本的な考え方について幾つか質問させていただきます。  まず、一つ目は、本日は議長のお許しをいただきまして、幾つか資料を示させていただきます。これが、先ほど述べました公共施設等総合管理計画です。パブリックコメント等も行われて、市民からの声も出ていると思うのですが、この中に削減目標として20%削減というのがうたわれております。  その根拠として、26市の平均より、福生市の市民1人当たり延べ床面積が20.9%多いので、そこに合わせるために20%削減するという目標を立てたと書かれています。この26市の平均水準まで引き下げるという目標の立て方は妥当なのかお聞きしたいと思っております。  長野県では、29の市町村があらかじめの数値目標は立てない。先に数値ありきではなく、地域住民や各団体の意見を積み上げる中で数値を設定していく。そのやり方をとっている自治体もあります。そういう点でこういう20%目標と先に立てることがどうなのかということについて見解をお伺いします。  2点目です。この計画には、20%削減が市民生活にどのような影響を与えるかということについては書かれていないのです。当然検討されなければいけないと思うのですが、その辺の視点は加えたのか、今後加えていくのかお伺いをいたします。  3点目です。福生市は伝統的に学校教育と社会教育に力を入れてきた自治体です。最近は社会教育という言葉を余り使わずに、生涯学習と使うことが多いようですが、福生市の特徴である学校教育・社会教育を支えるために公共施設を充実させてきたという歴史的な経過があります。歴代の市長、町長の時代からですが、教育長、歴代の方々が引き継いで取り組んできた課題だと思います。  その点、20%削減目標をやることで、学校教育・社会教育に力を入れてきた福生市の特徴を今後とも維持することができると考えておられるかお伺いをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。         (市長 加藤育男君登壇) 51 ◯市長(加藤育男君) 池田議員の御質問にお答えをいたします。  国は公共施設等の老朽化対策として、全国の自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、福生市におきましても、平成29年3月に「福生市公共施設等総合管理計画」を策定、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めたところでございます。  この計画では、公共施設等の管理に関する基本的な方針を定め、計画目標として、平成26年度末の公共施設保有量・総床面積をおおむね40年間で20%の削減を目指すといたしました。この20%という目標値は、計画策定時、人口1人当たりの行政財産建物延床面積について、都内26市の平均と本市の数値を比較し、20.9%高い水準であったことや、市内の公共施設の老朽化が進む中で、更新による財政負担が課題となってくることなど、人口の動向も踏まえて設定したものでございます。  目標の立て方の妥当性はということでございますが、御承知のように市の総面積は10.16平方キロメートルであり、しかもその3分の1を横田基地に提供している、他の自治体と比較しても大変コンパクトで市民の利便性もよい自治体と言われている我が市でございます。  計画の中でも述べさせていただいているように、現状や課題を踏まえ、将来にわたり必要な行政サービスを提供するためには、身の丈に合った施設保有量への見直しを進めることが必要であり、総量抑制を原則として、少なくとも26市の平均水準まで引き下げるべきと考えたものでございます。  数値目標を立てていない自治体もあるとの御指摘でございますが、数値目標を設定することは、計画の実効性を高め、取り組みの評価や計画の見直しにもつなげられることから必要であると考えております。  なお、国が示している「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」におきましても、できる限り数値目標を設定するなど、目標の定量化に努めることとされております。  次に、市民生活にどのような影響があるのかの視点も加えたかという点についてでございますが、計画では、複合化・集約化等に際しましては、当該施設が有するサービスの範囲や利便性、利用状況などを踏まえて検討することにも触れております。  また、総量抑制につきましても、あくまでも将来にわたり必要な行政サービスを提供するために立てた方針であり、このように本計画は、市民生活への影響を最小限に抑える視点を持ち合わせ、策定したものでございます。  次に、これまでの福生市の特徴を維持することができるかとの点についてでございますが、公共施設の方向性につきましては、本計画で示した基本的な方針のもと、今後、策定いたします個別施設管理計画の中で検討してまいります。  教育委員会の所管施設に限らず、全ての公共施設におきまして、あるべき機能、規模、配置について、人口動向や財政といった課題、これまでに策定されております立地適正化計画等の計画との整合性を踏まえた多角的な検討をして、次世代に負担をかけず、将来にわたり持続可能なまちの実現を目指したいと考えております。 52 ◯9番(池田公三君) 御答弁ありがとうございました。  まず、1点目、20%削減することについてですが、「身の丈に合った」という言葉がありました。身の丈に合った公共施設保有量へということでありました。よく使う言葉ですが、私は市長の「教育立市」という言葉に賛同する立場から言うのですけれども、「教育立市」ということは、少なくとも26市平均より公共施設等の面でも26市より高いものを維持するということは大事なことではないかと、そういう少しでも施設を維持していくという方向に情熱を注いで検討するのが「教育立市」という市長の方針にも合致するのではないかと思います。  いわゆる26市平均まで下げるということは、平均的な福生市を目指すということにもなってしまうのです。これは、やはり市長のこれまでの「教育立市」という言葉となかなか共存しにくい。ここはもう一度考え直していただきたいと思っています。  二つ目、市民生活にどのような影響があるかの視点、今お答えで最小限に影響をとどめるという立場だということを確認しましたけれども、公共施設は地域社会や今までも再三出てきていますコミュニティーの中核です。健康寿命を延ばすという福生市の方針にとっても、子供からお年寄りまで歩いて気軽に行ける公共施設がある。公民館に限らず、地域会館に限らず、児童館、学童、いろいろな公共施設がありますが、そういう公共施設が充実していることが大変重要だと。  この20%削減で、この辺が具体的にどう影響するかというのはこれから検討されると思いますが、私は後で要望でも述べますが、20%というのはすごい面積です。どこを削ればこんな面積が出るか、私は実に危惧を持っているところです。  3点目です。20%削減ということですが、これで学校教育・社会教育に力を入れてきた福生市の特徴を維持することができるかということについて、これから検討していくということでしたが、ここでことしの公民館40周年誌を読ませていただきました。  ここで、川越教育長が大変いい言葉を言っていらっしゃるので、少し紹介します。前後は少し省略しますが、中学校区に一つの公民館、図書館、体育館、小学校区に一つの集会施設の整備を昭和50年からずっと掲げて、順次進めてきたということが紹介されています。  早速、私は10周年誌を手に入れて読みました。これは公民館10周年誌です。ここの中に表が載っておりまして、学校教育・社会教育の関連施設の今後の設置基準のようなものが載っておりまして、ここに確かに中学校区ごとにこういうもの、小学校区ごとにこういうものというのが整備されていて、これを見ると、当初計画にあった地域老人センターというのが小学校区ごとか、中学校区ごとか、はっきりしないのですが、できるはずだったのですが、これまだできていないかなと思いましたけれども、そういうかなり充実した方針を持っていらっしゃるということで、私はこの10周年誌、40周年誌を興味深く読みました。  ですから、この方針は今も引き継いでおられると理解いたします。ぜひこの点について、再度重視していただきたい。  再質問としましては、昨年12月に市民アンケートの結果を発表されています。この市民アンケートは、膨大な内容がありましたけれども、この中に財源不足が起こるということは不可避という前提で質問しているのですけれども、そこでも少し私は異論がありますが、それはきょうは本題ではないので、避けますが、その上で削減するとしたらどこが削減したらいいか聞いています。  当然私は出るだろうなと思ったら、やはり地域会館、次が公民館、そういう順番で出てきます。そうすると、心配になります。これまで重視してきた学校教育・社会教育が一番やり玉に上がってしまう。そういうことはあってはいけないので、市民アンケートをどう読み、どう活用されていくのかお伺いいたします。 53 ◯議長(杉山行男君) 午後2時20分まで休憩といたします。       午後2時3分 休憩   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~       午後2時20分 開議 54 ◯議長(杉山行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 55 ◯企画財政部長(橋本満彦君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。  1項目め、公共施設の総合管理計画についての1点目、公共施設総保有量の20%削減目標についてのアンケートの調査結果をどう分析し、どう生かすかについてでございます。  公共施設に関するアンケート調査は、平成29年8月から9月にかけて、市民意識と意見、施設の利用状況を把握するため実施したものでございます。調査結果の分析をどう生かすかについてでございますが、調査の結果では、回答者の7割が公共施設の老朽化に関する問題や公共施設等総合管理計画の内容を知らなかったと答えており、今後、市民に対して周知、御理解していただく場の設定の必要性を感じたところでございます。  一方で、公共施設の対策の考え方についての質問では、利用の少ない施設を廃止し、その土地の売却、賃貸によって収入を得る、施設を集約化する、あるいは複合化するといった考えにつきましては、7割近くの賛同を得ておりまして、こうしたデータは今後策定していく個別施設計画の中に定める対策について、市民のコンセンサスがどのぐらい得やすいものなのかを考える上で参考になるものと考えております。  公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた具体的な取り組みとなります個別施設計画の詳細は今後の検討になりますので、このアンケートの結果の分析や生かし方につきましては、計画の策定とともに今後深めていくことになろうかと考えております。 56 ◯9番(池田公三君) いずれにしても、このアンケートの評価、活用の仕方は慎重にやってもらいたいと思います。私は全て公共施設の更新、いわゆる建てかえを求めていくものではありません。複合化、長寿命化等、必要なことも出てくると認識しています。ただ、集約化ということに関しては、歩いて暮らせるまちというさっきの市長のお話からも、ここは慎重にしてもらいたいということは要望したいと思います。  それから、20%の数字については、福生市の公共施設の総面積は13万6000平方メートルぐらいです。20%というと2万7000平方メートルぐらいです。したがって、2万7000平方メートルを減らすにはどこを減らすのか、この表を見ました。総合計画にあるのですが、市民会館、公民館が約1万平方メートル、地域会館が約4500平方メートル、合わせてもまだ1万4000平方メートルぐらい。目標の半分なのです。その他の公共施設で1万平方メートルです。  ですから、本当に2万7000平方メートル減らすというのは尋常なことではない。だから、20%削減の数値目標ありきでは進まないようにしてもらいたいということを要望しておきます。  次に、2点目いきます。庁内検討会議と個別施設計画についてです。これも他の議員も聞いていますので、簡単に済ませます。  今後、庁内検討会議を経て、個別施設計画を策定していくことになると思いますが、庁内検討会議で公共施設の更新、建てかえ、複合化・集約化、長寿命化を行う施設を整理していくとありますけれども、関係団体や関係地域住民に主体的に総合的に検討してもらうことも重要ではないかと思いますので、その点についての見解をお願いします。よろしくお願いします。 57 ◯市長(加藤育男君) 個別施設計画は、公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、各公共施設につきまして、長寿命化や建てかえ、複合化・集約化等の方向性や取り組みを定めていくもので、計画の策定や取り組みの推進には、全庁的な体制が必要でございますことから、今年度より、庁内に「公共施設マネジメント庁内検討委員会」を立ち上げたところでございます。  関係団体や関係地域住民に主体的に検討してもらうことが重要ではないかとの御指摘でございますが、既に平成29年度には公共施設に関する市民意識や利用状況を把握することを目的としたアンケート調査も実施し、今後は住民説明会等を開催いたしまして、市民の意見をお聞きするなどして、計画の検討に反映させていくことを考えております。  住民説明や意見集約をどのような形で行っていくのか、規模や形式などは今後、庁内の検討委員会で定めていくこととなります。お互いの信頼関係を築くために、可能な限り説明は必要だと思っております。  次に、個別施設計画の内容と進捗状況でございます。  さきに申しましたように、個別施設計画は公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく取り組みを具体化するものでございます。庁内検討委員会での検討も始まったところであり、計画の構成等は、部長職を中心に組織した庁内検討委員会、課長職を中心とした作業部会におきまして、今後検討してまいりたいと考えております。 58 ◯9番(池田公三君) ありがとうございました。住民説明会等を開催するということでわかりました。また、関係団体、PTAとか、公民館運営審議会とか、町会とか、その他利用者団体との協議なども必要になってくるかと思いますので、よろしくお願いします。  次に移らせていただきます。2点目、防災食育センターによる学校給食の一層の改善、充実についての1点目、中学校における実施状況についてお伺いします。  昨年9月に中学校給食を含む全小・中学校の学校給食が始まりまして、大変私もうれしく思っているところです。それまで中学校においては、教室の子供たちが教室で弁当を食べる子と、ランチルームに行って食べる子と、時々はどちらにもいないというような子供もいるという話も聞いていまして、そんな状況が根本的に解決されて、教室でみんな仲よく配膳し、食べて、片づけているという大変良好な状況が見られるという報告をいただいています。大変よかったと思っています。  現段階での実施状況について、私のところにもさまざまな子供や保護者からの声が入ってきますが、なかなか全体はつかめていません。福生市教育委員会は現在の中学校給食の状況についてどのように捉えられているか、配送状況、配膳状況、喫食時間、量、味、食器、中学生の感想等、わかる範囲で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。         (教育長 川越孝洋君登壇) 59 ◯教育長(川越孝洋君) 池田議員の御質問にお答えをいたします。  防災食育センターによる学校給食の一層の改善・充実についてということで、学校給食の中学校におけるこれまでの実施状況というお尋ねでございます。  まず、配送につきましては、中学校は、昼食時間を考慮し、小学校配送後に配送する行程でございますが、小学校同様、これまでの間、配送の遅延等はなく、喫食時間や授業等に支障を来すようなことは発生をいたしておりません。  次に、配膳、喫食時間の状況でございます。  中学校の昼食、昼休み時間はおおむね50分で、本市での中学校における完全給食の配膳は初めてのことで、私も注意をいたしておりましたが、担任、あるいは副担任がきめ細やかな配膳指導を行い、一方、生徒たちは、給食委員を中心に、生徒たちみずからが配膳ルールを決めて校内へ周知するなど、各校、自主的に配膳の運用を図っております。  また、中学生は、小学校での配膳経験があったことなどもありまして、スムーズな配膳、喫食時間の確保が図られており、喫食時間が確保できないなどの報告はございません。  次に、給食に対する食器、あるいは量や味ということで、生徒の感想ということでございますが、まず食器につきましては、従前は米飯を皿で配膳するということもございましたが、食育の観点から、現在はおわん、お皿、あるいは丼といったような6種類を使用し、また日常で使用する食器に近い素材の強化磁器製食器を採用し使用いたしております。生徒たちは大変丁寧に取り扱っておりまして、磁器製食器を採用した意図があらわれていると感じております。  次に、給食の量についてということでございますが、中学校給食の開始当初は、「もう少し量を多くしてほしい」など、一部の生徒から声が上がったと報告を受けております。このことから、現在は国の摂取基準に合致した範囲で増量し提供いたしております。  また、味につきましては、一部の献立において、少し薄味であるとの意見が寄せられておりますが、塩分等の摂取基準に従い調理を行っておりますので、御家庭での食事に比べますと薄味に感じられると思いますが、おいしいとの評価をいただいていると私ども整理をしておるところでございます。  私も必要な諸手続の後に学校や、あるいはセンターで試食をさせていただきましたけれども、そしてまた私自身も教員として、他の自治体で長年学校給食を経験いたしておりますが、本市の学校給食については、味・量ともに何ら問題はなく、おいしくいただいているところでございます。  また、学校訪問の際に、私のところにじかに一部保護者、あるいは生徒から感想をお聞きしておりまして、日ごろの食生活といいますか食事と、国の法令等に沿った管理基準として提供しております学校給食のところで、どうもギャップがあるのではないかということを少し感じております。  それはまさに必要なことは、日常に食する食事の味だとか、量だとか、まさに私はこの点については食育、このことは重要だということをつくづく感じておりまして、またそういった課題も改めて再認識をして、そういった食育について、より一層充実を図っていかなければいけないということをつくづく感じた次第でございます。ぜひ議員の皆様にも順次御試食をいただいて、こういったことを実感していただければと思う次第でございます。  以上、池田議員の御質問への答弁とさせていただきます。 60 ◯9番(池田公三君) ありがとうございました。教育長の後半の御意見、全く賛成です。きょうの私ども議員が食べたカツ丼も薄味だったのですが、もっと濃いといいなと私も思ったのです。だけど、やっぱり健康面を考えますと、薄味は大事なのだということは私もうちの奥さんに言われておりまして、教育委員会も子供や親にその辺をしっかり伝えていくという努力が今後必要になるのかなと思いまして、私どももそういう立場で薄味の大切さは伝えていきたいと思います。薄味だけれども、おいしいというようにぜひなると一番いいなと思います。  再質問ですが、残菜がどのような状況か、それに対する福生市教育委員会の見解についてお伺いします。 61 ◯教育部長(鳥越裕之君) 中学校給食における残菜率のことについてお答えいたします。  中学校における学校給食の残菜率は、完全給食実施後、3校におきましては平均で11%、最少で5.5%、最多で19.7%でございます。傾向につきましては、カレー、ハヤシライス、ミートソースなどの洋食は残菜が少なく、人気がございます。一方、郷土料理、行事料理などの和食は不人気でございまして、残菜率が明確に高いとあらわれております。なお、この傾向は、小学校、中学校共通の傾向でございます。  残菜が多い和食でございますが、栄養バランスにすぐれており、また本市の学校給食の方針にもございます食習慣の育成及び食育の観点から、日本の伝統文化や風土を伝えるため、行事食や各種の郷土料理を取り入れております。学校給食は、食育の生きた教材でございます。これからも生涯にわたり通用する食生活習慣を育む食育を推進していくために、残菜率の増減に一喜一憂せず、和食の提供は継続してまいります。  なお、参考までに小・中学校全体の残菜率につきましては、平均で11%であることから、提供している給食量といたしましても適量であるとの認識でございます。  このようなことを申し上げて、答弁とさせていただきます。 62 ◯9番(池田公三君) わかりました。残菜というのは、私も担任していた経験からいうと、厳しく言えば減るのです。だけど、今は、ただ厳しく言えばいいというものではなくて、子供の主体的な判断というのが尊重されなければいけない時代になっていますから、食べるまで遊びに行かせないなどと言ったら、これは問題のあることですから、そういう厳しい指導はできない。  だけど、薄味だけれども、あるいは郷土食でこれは大事なのだよ、食べてごらん、おいしいのだよという地道な努力、それも食育だと思いますけれども、そういうのが必要になるかと思いますけれども、残菜率でもって、多いからだめ、少ないからいいというようにはならないというのは、そのとおりだと思います。全くそのとおりで、その点は私も賛成いたします。  いずれにしても、多くの家庭で共働きがふえてきていて、朝、夜とじっくり食事をつくってあげられない、そういう家庭が多いのではないかと想像しますから、やっぱり残念ながら学校がそういう家庭ではできないような料理をつくって、食べさせてあげるということも、食育の中身として大事なことになるかと思いますので、多少残菜に当初は影響が出たとしてもやっていきたいという意思は賛成です。頑張っていただきたいと思います。  ということで、次の柱に移ります。2点目、児童・生徒・保護者へのアンケート実施についてです。  とは言いつつも、全児童、全生徒、全保護者からやっぱり忌憚のない声を聞いたほうがいいと私は思っています。試食会とか、いろいろ折に触れて意見は聴取していると聞いていますけれども、そういうところに参加できない親御さんもいると思いますし、全体的に一度しかるべき時期に学校給食についての給食センターでの給食提供についてのアンケート調査をぜひやっていただきたいと思うのですが、お考えをお伺いします。
    63 ◯教育長(川越孝洋君) 中学校については、初の完全給食の実施、また新たな施設における給食の提供でございますので、新学期を迎える本年2月から3月にかけ、保護者の皆様に防災食育センターにお越しいただきまして、試食会の実施をいたしております。そこで、アンケートを保護者の皆様からいただいたところ、やはり一部の方からは「少し薄味ではないか」といったような御意見もございましたが、ほとんどの方々からはおいしいとの回答をいただいております。  また、保護者の皆様には、実際の子供たちが喫食している学校での試食を希望されていることから、今月より、各学校の要望によりまして、市の栄養士等の出張による試食会を実施しております。そこにおいても、当然ながらアンケートということで声を拾ってまいりたいと考えております。  また、日ごろ児童・生徒の食育を担当しております教員からの意見も貴重でございまして、毎月、献立部会を開催しておりますが、その中で全校の担当教員を集めておりますので、献立や使用食器の選択等、話し合いを進めております。その中で、担当教員は自校の教職員や児童・生徒の意見を集め、参集することになっておりまして、児童・生徒の意見は当然ながら、保護者へのアンケート、そしてまたそうした教員から献立部会において聴取をしているというところでございます。  こうしたことを生かすために現在、栄養士や調理員は毎日その日の献立の反省と今後の献立を協議しておりまして、本市の学校給食の方針の一つであります「魅力的な学校給食の提供」に鋭意努力をしているところでございます。このように、お尋ねの児童・生徒・保護者への意見については聴取いたしているところでございまして、今後もその点についても努めてまいりたいと考えております。 64 ◯9番(池田公三君) ありがとうございます。折に触れてやっていただいているということですが、とにかく味については、受けとめ方は子供たち、親御さんもいろいろですし、好き嫌いをもとにして言っている子もいますし、なかなか全体的な把握は難しいということはあると思います。また、全体からアンケートをとると、費用もかかりますし、いろいろとその運用の仕方もまた難しい面は出てくるかと思います。  何でこれをお願いするかというと、私のところにもいろいろ耳に入ってくるのですけれども、それが果たして全体的な傾向として捉えていいかどうか、判断に迷うところで、やはり全体としての傾向も一度どこかでとる必要があるかなと思うので、そういう要望をさせていただきました。今後ともアンケートはしないという回答ではなかったので、ぜひ今後しかるべきところでアンケート調査、検討してもらえたらと要望したいと思います。よろしくお願いします。  三つ目の柱、学校教職員の働き方改革についてということで、1点目、福生市における超過勤務時間等の状況についてお伺いをいたします。  これまで私は先生方の働き方、いわゆる働きやすい労働環境をつくるということは、子供に置きかえてみれば、子供たちのよりよい教育条件をつくっていくということと全く重なるものであって、大変大事だという立場から、いろいろと要望してまいりました。超過勤務の問題についても、これまで何度かお聞きしております。  今回改めて平成29年度の80時間超え、100時間超えの教職員数についてお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 65 ◯教育長(川越孝洋君) 学校教職員の働き方改革についての1点目ということでございます。勤務の状況につきましては、平成29年第3回定例会一般質問において答弁をいたしておりますが、福生市教育委員会等が掲げております教育目標の達成のため、教員は学力向上に向けた授業改善、あるいは学校行事、不登校対策、特別な支援を要する児童・生徒への対応やいじめ防止への対応等々、さまざまな職務に真摯に向き合っていると認識をいたしております。  各教員がこうした職務を遂行するに当たって、平日の勤務時間外での対応、可能な範囲での持ち帰りの仕事、さらには週休日等において仕事に要した時間が長時間に及んでいることも少なくありません。  教育委員会といたしましては、教育活動の質的な充実と教員の資質・能力の向上を目指し、校内の研修の充実を図るとともに、それぞれが創意工夫を凝らし、校務分掌の整理、あるいは合理化や会議のスリム化といった校内組織の見直しを図り、計画的・効率的に職務を遂行できるよう努めているところでございます。また、定時退勤日や、あるいは部活動休養日の設定、学校行事の精選など、超過勤務縮減の取り組みも実施をいたしております。  超過勤務の時間外労働の状況、あるいは病気休職、病気退職等の数値に関しましては、教育部参事より答弁申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。 66 ◯教育部参事(井尻郁夫君) 教育長答弁の補足説明をさせていただきます。  平成29年度の教職員の時間外労働時間、病気休職、病気退職の現状の3点について答弁申し上げます。  1点目、平成29年度教職員の時間外労働時間について、人数及び全体に占める割合は、一度でも100時間超えの勤務をしたことがある小学校の教員の人数は14人、割合は8.6%、中学校の教員は29人、35.4%、一度でも80時間超えの勤務をしたことがある小学校の教員の人数は24人、割合は23.5%、中学校の教員は17人、56.1%でございます。  2点目の病気休職の状況ですが、平成29年度に新たに病気休職を取得した者は2人でございます。  3点目、病気退職者については、病気を理由とする普通退職者の数でお答えいたしますが、平成29年度は2人でございます。 67 ◯9番(池田公三君) ありがとうございました。ここで資料を提示いたします。今お答えいただいた数字と平成27年度・28年度の数字も合わせまして、経年変化を見てみました。まず、左側が100時間超え、右側が80時間超えです。80時間超えの中には100時間超えの教職員の数も含まれています。これを見てもらいたいのですが、青色が小学校、オレンジ色が中学校です。  まず、100時間超えを見てください。100時間超えというのは、御承知だと思いますが、もしその方が病気で倒れたり、あるいは死亡したりしたときは、その前、直近の1カ月の超過勤務時間が100時間を超えていれば、一発で過労死、いわゆる労災と認定される時間です。80時間というのは、病気で倒れたり、死亡したりしたときに、直近の数カ月間の平均超過勤務時間が80時間を超えていれば労災と認定されるという数字です。いずれにしても、80時間を超えれば、要注意ということであります。  これを見て思うことは、まず100時間超えを見ますと、小学校がだんだん右肩上がりで上がっているのです、人数は9人、9人、14人ですけれども。中学校は、100時間超えは若干減っているのです。34人、33人、29人という状況ですが、いずれにしても、中学校は35%の教員が100時間を超えているということ。これはすごい怖い数字で、いつそういう事故があっても不思議ではないということになってしまいます。  80時間超えを見ますと、小学校は平成29年で見ると23%の教員が、去年は月当たり最低1回80時間を超えたことがあると、これが38人、23%。中学校で46人、56%ということですから、大変多い。小学校では4人に1人、中学校では2人に1人が80時間超えを最低1回以上は経験しているということになります。  これが、小学校も中学校もだんだん上がってきているというところが少し深刻だなと思っています。経年変化を見て、改善されてきていない、より深刻度を増しているということが見れるので、これは何とかしなければと思っています。  実は皆さん、この残業時間はほとんどただ働きです。残業手当はついていません。教職員は働き方の特色から、残業時間が把握しにくい、学校にいる時間だけが残業時間ではないということで、家に持ち帰る業務が大変多いということも踏まえて、時間数でなくて、月当たり4%の調整手当というのがついていて、4%というと残業時間に直すとわずか6時間か7時間分の残業手当です。それさえ払っておけば、あとは働かせ放題、今の悪名高い高度プロフェッショナル制度、残業代ゼロ法案の先取りとも言うべき働き方をしてきたのが教員です。  私が教員になった直後からこれは始まっています。そういうのが30年、40年続くと、数千万円、1億円近いただ働きをしていることになるのです。本当にこれは大変な問題で、したがって幾ら働かせても、経費はかからないから、なかなか改善されてこなかったというのがこれまでの流れです。そういうものを改善したいと本当に私は痛切に思って、議員になってからは一貫してこの問題を取り上げてまいりました。  この問題について解決していくためには、何といっても小・中学校の教職員定数を改善して、先生の1人当たりの仕事量をきちんと軽減していかなければいけない。そのためには1クラスの定員を今の40人から、もっと欧米並みの30人、25人とか、20人とか、そういう規模にやっていかないと根本的には改善しないと私は思っていますが、それにしても自治体として取り組める内容ということで、働き方改革検討委員会を設置して、改善に取り組むということも聞いております。その内容、メンバーの構成、検討項目、それから方針を決定する時期などお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 68 ◯教育部参事(井尻郁夫君) 池田議員の再質問にお答えします。  平成30年度第1回定例市議会において、他の議員にもお答えしておりますが、学校における働き方改革を推進するための検討委員会の構成は、校長、副校長及び教員の代表と教育委員会事務局の代表を予定しております。  検討内容につきましては、学校の働き方を何のために何をどのように改革するのかという課題を根本から十分に議論を深め、その上で在校時間の適切な把握と意識改革の推進、教員業務の見直しと業務改善の推進、学校を支える人員体制の確保、部活動負担を軽減、ライフワークバランスの実現に向けた環境整備の5点の柱について、本市にふさわしい改革案を策定する計画です。 69 ◯9番(池田公三君) ありがとうございました。それでは、本当にすばらしい改革案が出ることを期待して、またそのときに質問も必要であればさせてもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。  では、次の2の(仮称)学校労働安全衛生規程の内容についてということでお伺いいたします。  学校労働安全衛生規程は、労働安全衛生法に従って、早急に整備してほしいと要望してまいりましたが、50人を超える学校がないという理由で、なかなかこれが実現しないできた経過がありました。しかし、前回の私の質問で50人を超えるパート等も含めて、労働安全衛生法の対象になるという見解を示していただいて、50人を超える職場が出てきたということで、学校労働安全衛生法の規程に従って取り組みをしますという回答をいただいてきたところです。  それから数カ月たちましたので、現在の進捗状況について、主な内容、それから実施時期等についてお伺いいたします。 70 ◯教育長(川越孝洋君) 学校労働安全衛生規程につきまして、進捗状況、また主な内容、またその実施時期というお尋ねでございます。  平成29年第3回市議会定例会においても答弁をいたしておりますが、これまで福生市においては、各所属において教職員の健康障害を防止し、健康の保持増進のための措置を行うなど、労働安全衛生法第10条第1項の衛生にかかわる業務を担当する衛生推進者として副校長を選任すること、そしてまた週38時間45分を超える労働が1月当たり100時間を超えた旨を申告した者に対しては、市の産業医への相談の有無の希望をとり、かつ疲労の蓄積が認められるときは、働く者の申し出を受けて医師による面接指導を行う体制を整備してまいっております。労働安全衛生法で定めておりますこうした管理体制については、既に取り組みをしているところでございます。  さらに、議員御紹介ございましたように、本市のさまざまなきめ細やかな、あるいは一人一人の子供たちを真に大切にした教育の推進といったような施策におきまして、学校においては勤務する職員の数もふえております。中には50名を超える規模の学校も出てまいりましたことから、現在、労働安全衛生法に基づいて、必要な予算計上及び安全衛生委員会の設置と、それを規定いたします、仮称ではございますけれども、「福生市立学校等職員労働安全衛生規程」を今年度秋ごろの施行を目指して、現在、その規程の整備を行っているところです。  規程の内容についてでございますが、これは労働安全衛生法等に規定されている委員会の設置、あるいは所掌事項、統括安全衛生管理者や産業医を置くこと、またその職務等を盛り込む予定でおります。 71 ◯9番(池田公三君) ありがとうございました。大変楽しみなのですけれども、心配なことが一つあるのですが、もしお答えいただけたら、お答えしてもらいたいのですが、今、産業医が、学校医というのは学校にいますけれども、この方々がみんな産業医の資格を持っているわけではないので、産業医の資格を取ってもらうということが大変大事になるかなと思うのですが、ぜひこれは医師会等にも相談して、産業医の資格をぜひ取ってもらうようにお願いしてもらいたい。  というのは、これから学校医の仕事を進める上でも、きちんと学校労働安全衛生法を知った上で取り組んでいただくことが必要なのではないかと思っています。それから、10校全部を1人の産業医というのは少し難しいだろうと私は思います。職場を回るだけでも大変ですから、そういう点ではそれ相当の数の産業医が必要になると感じています。  既に実施している自治体などを聞きますと、自分の自治体の中での医師では足りなくて、派遣の医師といったら変だけれども、そのようにしているところも中にはあると聞いていますが、できれば地元の医師にやっていただけるようになるのがベストだと感じています。ぜひその辺の体制も含めて努力していってもらいたいと要望したいと思います。  もう1点は、この整備の中身として、職場ごとに今までは副校長先生が衛生推進者としていましたけれども、今度は職場安全衛生委員会──正式名称はわかりませんけれども──そのようなものが設置できると、しなければいけないとなっていたか、設置できるか、少しはっきりしないのですが、そのようになると思います。  会議をふやして、先生方をさらにふやすのは狙いではありませんので、長時間は必要ないのですが、職員会議の後等に切りかえて、職場安全衛生委員会というようにして、毎月定期的にきちんとそういう現場の先生方の声を拾えるような規定も含めてもらえると大変ありがたい、そういうことも要望したいと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。  いずれにしても、学校労働安全衛生規程は、西多摩では多分初めてではないかと思いますので、他自治体のお手本になるような内容でつくり上げてもらいたいと思います。期待しています。よろしくお願いします。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 72 ◯議長(杉山行男君) 次に、18番、原田剛君。         (18番 原田剛君質問席着席) 73 ◯18番(原田剛君) それでは、御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、1、公共施設の総合管理について、2、地方公会計制度(新公会計制度)について、3、教育行政について、3項目について、60分、併用方式でお聞きしたいと思います。  議長の許可をいただきまして、途中で資料等を提示いたしますので、よろしくお願いいたします。  1項目め、公共施設の総合管理について。  公共施設等総合管理計画が策定され、平成29年度には公共施設の長寿命化や複合化・集約化等について検討していくためのアンケートが行われ、まとめられ、公表されました。  そこで、1点目、公共施設に関する個別施設計画についてお聞きします。他の議員もお聞きしていますので、違う視点からお聞きしたいと思います。  公共施設等総合管理計画の中で公共施設に関する個別施設計画について、各施設の保全に向けた計画とあります。個別施設計画については、平成32年までに策定されるとのことですが、その中で保全実施に向けた視点や内容について、保全や修繕のサイクルなど、どのように考えて盛り込んでいくのかお伺いいたします。  2点目、包括施設管理委託について。  公共施設において対象とする施設の数、規模、用途が多岐にわたり、業務内容も広範囲です。公共施設等の建物管理業務を中心とした各種業務については、包括委託することによって、これまで以上に対象業務に係る実施水準向上、業務効率化等が図れると思います。  最近では、東村山市が包括施設委託を行い始めました。その中で、一つの小学校を見ても、消防用施設保守点検委託料、給食用リフト保守点検委託料、非常通報装置保守点検委託料、漏水調査委託料、ガラス・トイレ清掃委託料など、13項目を委託しております。当市においても恐らく委託内容等は変わらないのではないかと思われます。  また、委託業務の種類についても、建物管理、設備保守、電気工作物保守、昇降機保守、消防設備保守、建物清掃、自動ドア保守、植栽等管理など、また3年に一度建築設備定期検査委託とか、特殊建築物等定期調査委託など、多種・多岐にわたっております。  一つの委託業務をする場合、仕様書や契約書の作成、見積もりや入札事務、契約事務、また業務が終了したら金銭の支払い事務などがありますが、このような公共施設の建物管理業務の各業務を包括委託することで、一つ一つの委託業務についての職員の事務量を格段に減らすことができると思われますが、包括施設管理委託についてどのようにお考えかお伺いいたします。  次に、2項目め、地方公会計制度(新公会計制度)について。  最近、総務省でも地方公会計という言い方になっていますので、このように使っていきたいと思い、表題をこのようにしております。  公明会派として、5月に吹田市へ地方公会計制度の視察を行いました。吹田市は、1970年に大阪万博が開催され、これにあわせて大規模ニュータウンである千里ニュータウンが大阪府により急速に整備されました。学校を初めとする施設が大阪府で一斉に建設されましたが、その後の維持管理は吹田市に任され、1960年代に建てられた多くの施設が老朽化施設となり、建てかえや大規模改修を行う時期に直面し、経過後、建てかえを行うとしたら、今後30年で1812億円必要との試算となったとのことです。  公共施設の最適化を進め、また財政負担を極力減らす必要があることから、民間企業と同じ経営の視点を持って取り組む東京都や大阪府方式の公会計制度を導入する検討会が始まりました。固定資産台帳等や複式簿記による財務諸表を活用して、中長期的な財政運営を進めるため、日々仕訳・複式簿記の公会計制度を平成26年度からスタートさせました。  そこで、1点目、財務諸表の活用とマネジメントについてお伺いします。  当市においても平成28年度決算審査が昨年行われ、各課の組織別財務諸表が示され、各事業においては行政コスト計算書でフルコストが示されています。持続可能な行政運営に向けて、予防保全的な視点から公会計情報を活用しながら、その後の公共施設等総合管理計画の中でも質を高めていかなければならないと思っております。  平成29年度の決算審査においては、平成28年度の決算と比較して、財務諸表を活用したマネジメントも行われていくと思いますが、どのように活用し、マネジメントへつなげていくか、お考えをお伺いいたします。  2点目、固定資産台帳の最適化についてお伺いします。  新公会計制度(地方公会計制度)導入に当たっては、まずは固定資産台帳を整備しました。固定資産台帳は、将来の施設・設備の更新や大規模改造・改修、適正化を進めるための帳簿であり、公有財産の適正な管理を進めることができます。吹田市では、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令の遵守、資産保全という四つの目標が示されております内部統制の強化につながる重要な帳簿と言われておりました。当市においてどのように整備され、現在どのような状況であるかお伺いいたします。  3項目め、教育行政について。  1点目、小・中学校校舎の長寿命化について。  平成29年度の予算で小・中学校の長寿命化調査委託というものがありました。小学校全体では619万6000円、中学校では369万円ということで予算計上されていました。  コンクリートの中性化、こういったことを調査するということで、コンクリートがアルカリ状態から中性になってくると、鉄筋が破壊されて、さびて、コンクリートを破壊するといった原因となるということで調査し、予算審査特別委員会でお聞きしたときには、学校の壁面から円柱状にコンクリートをくり抜き、くり抜いた円柱状のコンクリートに薬品を使用し、調査を行い、くり抜いた表面からどれくらいまで中性化が進んでいるかを調べるとのことでしたが、全体的な調査内容と今回の調査でどのような結果であったかお伺いいたします。  2点目、水泳指導についてお伺いします。  小・中学校の授業の中で水泳指導が行われております。水泳は潜在的な危険と常に隣り合わせの状態で、全国的に見ても、学校に限らず、プールでの事故等が発生しております。学校プールの場合、同じクラスにおいても身長差などあり、安全に相当配慮されていると思います。また、夏季休業期間中の水泳指導では、複数の学年が体格差、体力差のある中で一斉に遊泳するなど、通常授業以上に安全管理が求められていると思われます。  まずは授業の中で水泳指導の狙い、内容、授業時間数など基本的な考え方をお伺いいたします。  また、安全管理についてどのように行われているかお伺いいたします。  次に、3点目、プールの維持管理について。  小・中学校のプール及び市営プールの両方を含めて、維持管理についてお考えをお伺いしたいと思います。  小・中学校のプール及び市営プールでは、夏季開場に向けて、さまざまな安全点検、修繕など、施設の維持管理に努め、開場を迎えていると思われます。平成18年7月にふじみ野市の市営プールで児童が吸水口に吸い込まれて死亡するという事故がありました。このとき教育委員会の担当課長、係長に責任が及びました。本当にプールについては事故、けがのないように、また水質に至るまで、さまざまな配慮が必要かと思います。夏の開場に向け、どのように施設の維持管理が行われているかお伺いいたします。  以上、1点目の質問、よろしくお願いいたします。 74 ◯議長(杉山行男君) 午後3時25分まで休憩といたします。       午後3時12分 休憩   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~       午後3時25分 開議 75 ◯議長(杉山行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         (市長 加藤育男君登壇) 76 ◯市長(加藤育男君) それでは、原田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1項目めの公共施設の総合管理についての1点目、公共施設に関する個別施設計画についてでございます。  平成29年3月に策定いたしました「福生市公共施設等総合管理計画」では、公共施設の現状や課題を整理し、施設類型ごとの管理に関する基本方針を定めております。今後は、この基本方針に基づく具体的な取り組みの実施計画となる個別施設計画を策定してまいります。この個別施設計画の内容は、各施設のおおむねの更新実施時期、建てかえや複合化・集約化等の考えをまとめるとともに、あわせて各施設の保全実施に向けた計画を定めていくものでございます。  保全実施に向けた視点や計画の内容の詳細は今後の検討となりますが、概要といたしましては、公共施設等総合管理計画に定めた総合点検・診断、維持管理、安全確保等に関する基本的な方針を踏まえ策定するものでございます。  また、この策定の中では、施設の構造別に、耐用年数についての考え、改築や修繕等のサイクルを整理し、点検・診断の取り組み方法、あるいは施設に異常が発見された場合はどのように対応するのかといった公共施設のマネジメントの具体的なルールづくりを検討していく必要があると考えております。  このルールを踏まえた上で、各施設の更新や修繕等のおおむねの時期を計画の中に落とし込んでいく予定でございます。その際には、施設を所管する各部署とともに横断的な検討を進めてまいります。  次に、2点目の包括施設管理委託についてでございます。  公共施設運営には、設備の点検、警備、清掃など、さまざまな管理業務が伴ってまいります。現行では、施設ごとに所管部署が民間事業者への委託や指定管理者制度によって管理業務を行っているところでございます。  こうした施設ごとの個別の業務委託を包括し、1件の契約として監督業務を担う民間事業者等に任せる包括施設管理委託は、香川県まんのう町などの先行事例があり、業務の効率化、経費の削減効果を生む新たな公共施設マネジメントの手法として、注目されているところでございます。  この契約手法には、市内の複数施設の保守点検など、施設管理関係の業務契約を一本化することによる経費の削減、契約事務や業者との調整に要する職員の業務量の削減、人件費などの事務コストの経費圧縮やサービス品質の標準化といった効果があると言われております。  しかしながら、一方では、「発注が減る、業務をとられてしまうのではないか」という市内や近隣地域の事業者の懸念への対応、地域経済への配慮をどのように行っていくかといった課題もございます。  また、元請事業者が業務の一部を下請事業者に再委託した場合に契約が重層化することで、事業費の削減効果が限定的になるのではないかという懸念、あるいは市と下請事業者が直接契約を交わしていないことで管理上のリスクが発生するのではないかという懸念もございます。  さらに、数カ年にまたがる長期契約とした場合の市場の硬直化や事業者の質の維持への対応、施設で不具合等が発生した場合の市及び事業者双方の即応体制の構築といった課題もございます。  市では、さきに述べましたように、総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する中で、公共施設の保全等について検討するところでございますが、包括施設管理委託の制度が経費削減やサービス面において効果を発揮するものであるのか、さらなる情報収集が必要でございますので、当面は先行する自治体の取り組みを注視してまいりたいと考えております。  次に、2項目めの地方公会計制度(新公会計制度)についての1点目、財務諸表の活用とマネジメントについてでございます。
     まず、御質問の表題にもありますとおり、「新公会計」という用語でございますが、既にこの制度を取り入れており、また国においても「地方公会計」と称しておりますことから、福生市におきましても、特段の理由がない限り、「公会計」あるいは「地方公会計」と呼ばせていただきます。  この公会計制度でございますが、福生市では他の団体に先駆けて、平成28年度より取り入れ、東京都方式を採用し、日々仕訳により財務諸表を作成しているところでございます。公会計制度を取り入れたことを機に、予算の体系を組みかえ、予算説明書、決算説明書を作成したことにより、資産の状況や各事業のより一層の「見える化」が図られたと自負しております。  総務省が発表した「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」におきましても、その事例として、福生市が取り上げられたところでございます。  公会計制度における財務諸表の活用とマネジメントでございますが、平成29年度の決算からは、平成28年度との比較が可能となりますので、経年比較から見えてきた情報を実施計画作成や予算編成に活用したいと考えております。  また、今後、年を重ねるごとに積み上がった財務諸表の情報は、個々の事業や分野別の傾向がより顕著にあらわれてくるものと考えており、このような情報は各事業を分析、評価するに当たっての重要な要素となるもので、今後のマネジメントのさらなる強化につながるものと考えております。  また、福生市も構成団体の一員となっております「新公会計制度普及促進連絡会議」におきましても、平成30年度より検討部会を設置し、財務4表を活用した自治体間の比較、事業別の分析を研究していくこととなっており、公会計制度のより一層の利活用が期待されるところでございます。  一方で、公会計制度の利活用、特に財務諸表から得られる情報の分析・評価に当たりましては、個々の職員の理解が不可欠でございます。  今後も計画的に職員への研修を充実させ、公会計制度への理解度を深めていき、公会計におけるマネジメント、PDCAサイクルのさらなる強化につなげていきたいと考えております。  また、議員の皆様におかれましても、今年度も公会計の研修を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の固定資産台帳の最適化についてでございます。  固定資産台帳の整備経過と現状でございますが、公会計制度を導入するに当たり、まず市が保有しております資産の状況を把握することが求められておりました。市の資産につきましては、これまで公有資産台帳、または道路台帳や公園台帳など、その資産ごとに台帳管理を行っておりました。  しかしながら、この財産台帳は、施設管理に活用することを目的として整備したものであるため、公会計制度に必要な資産価格などについての計上がなく、早急に固定資産台帳の整備を進める必要がございました。  固定資産台帳の整備には、専門的な知識が必要であることから、台帳整備の支援業務を委託し、市の資産として、土地、建物、工作物、道路、税込み50万円以上の物品といった資産ごとに取得価格や耐用年数、また減価償却額など、資産管理に必要な情報を加えた台帳整備を開始し、平成26年度に電子データ化した固定資産台帳を完成させております。  その後、平成27年度には、整備した固定資産台帳の精査を行い、平成28年度からは、資産管理と公会計への資産データの取り込みを適正に行うため、固定資産台帳の情報を財務会計システムに取り込み、現在は財務会計システムとの連動が図られているところでございます。  次の教育行政につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。         (教育長 川越孝洋君登壇) 77 ◯教育長(川越孝洋君) 原田議員の御質問にお答えをいたします。  教育行政の1点目、小・中学校校舎の長寿命化についてでございます。  長寿命化調査につきましては、市内小・中学校の躯体のコンクリートの状況を把握するため、平成29年7月から10月にかけまして実施したものでございます。コンクリートのサンプルを採取し、圧縮強度の測定及び中性化試験を行ったものでございます。  コンクリートの圧縮強度測定は、建築時の設計基準強度と測定値を照らして耐震性をはかるものでございますが、測定した棟のうち、一部で基準値を下回る数値となった学校が4校ございましたが、いずれの学校におきましても改築の検討が必要とされる低強度コンクリートには当たらず、支障がないとの診断結果でございます。  次に、コンクリートの中性化試験は、年月が経過いたしますとアルカリ性であるコンクリートの中性化が進み、埋め込まれている鉄筋の強度が低下をし、建物自体の強度も低下することから、中性化の進行状況を把握する試験でありますが、こちらも全ての学校において支障がない結果でございました。  また、これらを踏まえた総合所見では、全ての学校において直ちに崩壊するなどの危険な状況はなく、今後も使用し、長寿命化などの改修に耐えられる状況であるとのことでございました。  今後は、今回の調査結果のほか、外壁や屋上防水、サッシ、空調設備、非構造部材などについても調査をし、総合的な判断のもと、維持・改修につなげる長期的なビジョンを立てていく必要があると考えております。  続きまして、2点目、水泳指導についてでございます。  議員御指摘のとおり、水泳指導は時として重大事態につながる危険性が内在し、学校は常に施設・設備、指導体制、指導計画等について、安全配慮を徹底する必要があります。指導者は、その危険性を肝に銘じ、常に安全で安心して学習できる環境を確立し、児童・生徒が水泳の魅力や楽しさを十分に味わい、泳法を確実に身につけられるよう配慮することが求められております。  水泳指導の狙い、内容、授業時数など基本的な考え方についてでございますが、狙い、内容については、小学校・中学校学習指導要領に基づき実施することとしています。  具体的には、小学校第1・第2学年では、水になれ親しむことを狙いとして、水中を動き回ったり、潜ったり、浮いたりする活動を行います。第3・第4学年では、いろいろな浮き方や蹴伸び、バタ足やカエル足泳ぎなどを通して、呼吸をしながら初歩的な泳ぎをすることを目指しております。第5・第6学年では、クロール、平泳ぎの泳法指導を通して、続けて長く泳ぐことを狙いとしています。  いずれも小学校段階では、自己の能力に応じた課題を持ち、水泳の楽しさを味わわせることを狙いとしております。中学校段階では、小学校での基礎の上に、クロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライの泳法を身につけ、効率的に泳ぐことを目的としております。指導時間は、おおむね10単位時間程度で実施をしております。  安全管理につきましては、計画段階として、児童・生徒の実態把握、監視体制の構築、用具等の整備、緊急時対応のマニュアル化、無理のない指導計画の作成等が挙げられます。例えば監視体制の構築では、プールの隅の部分などが死角にならないように、対角線上に監視者を配置することとしております。  また、指導の際の安全管理として、天候の判断や2人1組のバディシステム等を活用した人数の把握、準備運動、適切な入水時間と休憩時間、スタート時における飛び込みの禁止、スタート位置や指導場所の工夫等が挙げられます。例えば身長の異なる児童を指導する場合には、プールの浅いほうに身長の低い児童を整列させて指導を行うなど、指導場所を工夫して指導を行っております。  これらの安全管理については、本市教育委員会といたしまして、校長会や各学校の水泳担当教員全員が対象の水泳事故防止連絡協議会で周知をし、水泳指導の前に各校で共通理解を図る指導をしております。また、6月には、各小学校1名以上の参加で小学校水泳指導者研修会を実技研修会として実施をしておりまして、安全管理の徹底を図っております。  続きまして、3点目のプールの維持管理について、プール施設の毎年の開場に至るまでの一連の流れについてでございます。  まず、小・中学校のプール施設でございますが、使用開始に当たっては、児童・生徒が安全に使用できるよう、教育委員会が一括して業者と委託契約を結び、設備面での点検・調整・清掃を行っております。主な作業内容として、水道の開栓や循環装置の始業点検、プール清掃及び吸い込み防止金具などの安全点検、シャワーの準備などを行い、西多摩保健所の事前検査を受けた後、使用を開始することとなります。  次に、市営プールでございますが、指定管理者を導入しておりますことから、7月の開場に向けた準備は主に指定管理者が行っております。開場に向けました一連の作業内容については、学校のプール施設とほぼ同様でございます。  また、各プール施設においては、安全で安定的な状態で使用するため、点検などにより発覚した修繕を適宜行うほか、必要に応じ、閉場期間中に大規模な修繕を実施するなど、施設の維持管理には十分な配慮を持って努めているところでございます。  以上、原田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 78 ◯18番(原田剛君) 御答弁ありがとうございました。それでは、ここからは1項目ずつ質問させていただきます。  1項目め、公共施設の総合管理について。  公共施設に関する個別施設計画についてというところでございます。御答弁いただいた中で、個別施設計画について保全実施に向けた視点や内容として、耐用年数、改築や修繕等のサイクル、点検、診断の取り組みなど、公共施設マネジメントのルールづくりを検討し、計画に反映していくという答弁でございました。  施設更新・維持管理について、総合的かつ計画的な運用をしていく上でマネジメントサイクルの仕組みを構築することは重要であると思います。その中で、近隣市においても施設保全計画という形で計画を策定している市もあります。  そこで、個別計画とは別立てで施設保全計画とするのか、あるいは個別施設計画の中にそういったものを盛り込んでいくのか、現時点で保全実施に向けた視点や内容をルールとしてどのような形でまとめていくのか、打ち出していくのか、現時点で考えがあったらお伺いしたいと思います。 79 ◯企画財政部長(橋本満彦君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。  1項目め、公共施設の総合管理についての1点目、公共施設に関する個別施設計画について、個別施設計画で検討する保全実施に向けた視点や内容についての考えや取り組み、またルールのまとめ方、打ち出し方についてでございます。  個別施設計画の検討は、端緒についたところでございますが、現在のところ、本計画の構成として保全・維持管理に関する基本方針という章立てをして書き込んでいく、そのような目次のイメージを素案として庁内検討しているところでございます。  本計画は公共施設を所管する各部署をまたがる横断的な検討体制で策定を進めますことから、計画に書き込む方針は全庁的に合意されたものとなり、各部署はそれに基づきマネジメントに取り組んでいくことになろうかと思います。 80 ◯18番(原田剛君) 別立てではなく、個別基本計画の構成の中で保全・維持管理に関する基本方針としていくとのことで了解いたしました。  マネジメントのルールとか、保全実施の方針、これをきちんと全庁的に定めて打ち出していくことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2点目の包括施設管理委託についてお伺いいたします。  答弁いただいたように、公共施設の清掃、建築物の定期点検、設備機材の保守点検など、さまざま行われていると思いますが、点検サイクルが抜けないようにとか、おくれがないようにというような形で管理しなければならなく、その一つ一つの契約事務、日程調整から委託内容の調整、支払い事務など、事務作業量は大変に膨大なものと思われます。それを一本化することによって、事務事業のコストは相当下がるものと思われます。  先ほども答弁の中でも経費削減、契約事務や業者との調整に要する職員の業務量や人件費など、事務コストの経費圧縮、サービス品質の標準化といった効果があるということで認識されているところでございます。  それを一本化することによってのそういった課題という点ではありましたが、地域の業者にというようなこととか、地域経済の配慮、また元請と下請のそういった契約のことなど、そういったことにも課題があるのではないかということで答弁いただいたところでございます。そういったことに関しても、契約の中でどのように盛り込んでいくかという、そういったことも考えて、検討していかなければならないかと思っている次第でございます。  先行する自治体の取り組みを注視するとのことですが、早目にジャッジしていただきたいと思っております。やはり福生市でやろうと判断したときに、逆に委託先がなくなるというような、そういった心配もするところでございます。そういった点では、先行的にやっているところに関して、実際のメリット、デメリットというものを早目に調査していただいて、どうなのだというのを判断していただきたいと思っております。  そこで、東村山市の例を先ほど出していただきました。また、答弁の中でも香川県まんのう町の話もありましたが、26市の中で他市の状況等つかんでいればと思いますが、その辺あれば教えていただければと思います。 81 ◯企画財政部長(橋本満彦君) 再質問にお答えをさせていただきます。  1項目め、公共施設の総合管理についての2点目、包括施設管理委託について、包括施設管理委託の導入状況でございます。  東京都26市の状況を確認いたしましたところ、平成30年度に実施している市は東村山市の1市のみ、平成31年度に導入予定としている市が3市、平成32年度に導入予定が1市、その他の市は現時点では予定がなく、もしくは検討中とのことでございます。  このように東京都26市の動向といたしましては、包括管理委託の導入につきまして、まだ進んでおらず、事例がふえてくるのは少し先になるのではないかと考えているところでございます。 82 ◯18番(原田剛君) 承知しました。平成30年度では1市ということで、今後検討、平成31年度から3市ですか、平成32年度、予定が1市というところでございます。そういった形では、さらに進められているのかなという感じがしますので、業務の効率の面からも、早目のジャッジをお願いしたいと思いますので、ぜひとも他のところの様子をしっかりと把握していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、2項目めに移ります。地方公会計制度(新公会計制度)についてでございます。  1点目、財務諸表の活用とマネジメントについてということでございます。先ほど答弁もいただきました。そういった中で本当に福生市も取り組んでいただきまして、財政の見える化というところで、総務省が発表したということで、先ほどの研究会報告書においても、福生市が事例として取り上げられたということで、本当にすばらしいことだと思っております。  そういった中で、吹田市のことを少しお話しさせていただきます。視察に行きましたところ、こういった吹田市の新公会計制度となっておりますが、財務諸表ということでいただきました。そういった中で、多分見えないと思いますが、吹田市では歳出予算の1300事業以上の中からマネジメント用に約330の事業に集約して、内部データとしては持っていますが、142事業に集約し、その142事業の財務諸表をこういった形で作成して、公表しています。  各142の事業ごとに行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、純資産変動計算書、また貸借対照表ということで、事業ごとにそういったことになっております。当市では組織別財務諸表のほうでそういった形になっておりますし、また各事業においては、行政コスト計算書を使っているという状況でございます。  そういった中で地方公会計制度では、財務諸表は活用することに意義があり、それで何が変わるかではなく、何を変えるかという視点で積極的に取り組んでいかなければなりません。財務諸表をマネジメントに活用するという意識と分析技術が上がらないと、財務諸表をつくることで終わってしまうという、そういったことになるのではないかということで、各事業について、分析技術、これを上げていかなければならない。  そういった中では、各事業においてフルコストで分析を行うのですけれども、まだその数値だけでは判断できない事業成果というものを、またさらに総合的に分析して、課題を明らかにして、課題解決につなげていくということで、PDCAが生きてくるのかなと思っております。  そういった中で、吹田市では庶務担当の方がこの分析を行うということで、それぞれの各部署の分析力によって評価も変わってくる。分析の技術力が向上してくるところは、上司の最終的なマネジメント評価も鋭くなってくる、そういったようなことも申されていました。  当市の決算説明書の中で担当課長の総括もありますので、こういった中では平成29年度の決算では期待していきたいと思っております。  そこで、今後どうつなげていくかというマネジメント力、これについて先ほど計画的に職員の研修を充実させるといったことが言われておりました。この研修について、もし内容とか決まっていれば、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。そしてまた、研修対象、職員の対象、期間などどのようになっているかお伺いしたいと思います。お願いします。 83 ◯企画財政部長(橋本満彦君) 再質問にお答えをさせていただきます。  公会計に係る職員研修についてでございますが、平成30年度につきましては、管理職向けと係員向けとに分けまして、1回1時間半から2時間程度で実施したいと考えているところでございます。研修の中身につきましては、今後調整してまいりますが、充実した研修内容になりますよう努めてまいります。 84 ◯18番(原田剛君) 承知しました。1時間半から2時間程度ということでございますが、全職員の方が市民に対して説明できるようになっていただきたいと思いますし、また吹田市でやっていたのは、そういった研修の中で1対1で、片一方の方が市民と見立てて、その方に財務諸表を説明するというような、そういったこともやり始めているということも聞いておりましたので、今後、さらにそういった形で進めていっていただきたいと思いますし、先ほど議員のほうも研修があるということなので、しっかりと頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  2点目の固定資産台帳の最適化についてお伺いいたします。  経緯と現状、また財務会計システムの連動についてもお答えをいただきました。そこで、2016年総務省から「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」というのが公表されて、そこに有形固定資産減価償却率に加え、資産が実際に使用できると考えている年数である使用可能年数の設定や各種の老朽化対策の取り組みの公表を行い、資産の実態を説明していくことが重要であるという方向性が示されました。  つまり耐用年数を超えて使用できる資産もあり、耐用年数だけでなく、資産の実態を踏まえて使用可能年数を設定することも大事だということでございます。そういったことを考慮しますと、固定資産台帳の適正化に向けて精度が上がると思いますが、こういった使用可能年数についてどのようにお考えかお伺いいたします。 85 ◯企画財政部長(橋本満彦君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。  総務省の「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」の方向性に対する考えについてでございます。  平成28年10月、総務省が公表しました「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」では、地方公会計制度で把握することができる指標の有用性の検証の中で、国が省令で示した耐用年数を用いて算出される資産の減価償却累計額の割合を示す指標を有形固定資産減価償却率と呼称し、活用していくことが適当であるとしたところでございます。  他方、この報告書では、国の省令に定める耐用年数を超えて使用されている資産が数多く存在する実態を踏まえ、地方公共団体が実際に資産を使用できていると考えている年数を使用可能年数と定義し、各団体はこの使用可能年数の設定や各種の老朽化対策の取り組みの公表を行い、資産の実態を説明していくことが重要だとも述べているところでございます。  この点についての考えでございますが、こうした指標を市の対策の取り組みとあわせて公表、説明していくことは、他の地方公共団体との比較や公共施設の現状把握、施設の検討材料として有用であると考えております。  一方、使用可能年数の設定につきましては、この報告書においても具体的かつ客観的な基準を定めることは難しい。今後の検討課題と整理しておりますことから、当市においても研究が必要な課題となるのではないかと考えております。  しかしながら、限られた資源、財源を有効に活用する観点からいえば、有形固定資産減価償却率はあくまで評価の一指標であり、施設のライフサイクルを検討、運用していく際には、耐用年数を超えて使用できる実態もあることを踏まえ、例えば長寿命化調査を行うなどしつつ、柔軟に活用していくことも大切ではないかと思っております。地方公会計制度は、我が市では他市に先駆けて導入したところでございますが、公共施設マネジメントの推進への活用やこのような有用な指標づくりは、他団体のデータが出そろう中で検討が深められるものと考えているところでございます。 86 ◯18番(原田剛君) ありがとうございます。さまざま調べていただいたようで、使用可能年数の設定については、報告書の中でも具体的かつ客観的な基準を定めることは難しい、今後の検討課題というようなことで整理されているということでございます。今後進めていく中で考えていくというか、次の段階だというような感じかなということで今受け取ったところでございます。そういった中では長寿命化調査を行いながら、柔軟に活用していくことが大切との認識でございますので、今後とも情報収集から固定資産台帳の精度を上げていただき、最適化に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、3項目めにまいります。小・中学校の校舎の長寿命化について。  長寿命化調査について、コンクリートのサンプルを採取し、圧縮強度の測定及び中性化試験を行ったということでございます。その中で今、最終的に低強度コンクリート状態には当たらず、支障がないということでございました。圧縮強度測定のほうでございますが、そういった中で一部基準が下回るとなった学校が4校ございましたが、改築の検討が必要とされる低強度コンクリートに当たらず支障がないということでございました。その辺のところをもう少し教えていただければと思います。それとともに、中性化試験においても、中性化の基準に対してどうだったか、この辺のところをもう少し教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 87 ◯教育部長(鳥越裕之君) 再質問にお答えいたします。  調査の結果、建設当時の強度を一部の校舎で満たさない学校があり、建設当時の強度から一部のコンクリートの経年劣化が進んでいることを示しておりますが、教育長答弁にもございましたとおり、直ちに改築等の検討が必要であるという状況ではないと認識しているところでございます。  中性化の試験がどのようなものかということを説明すれば、大体わかっていただけるかと思いますが、この測定はコンクリートの表層部より内部へと中性化が進んでいる状況について、薬品を用いて調査するもので、鉄筋コンクリート構造物の耐久性を評価する一つの指標で用いられております。  建築基準法施行令第79条において、鉄筋に対するコンクリートのかぶりの厚さは、壁の部分では3センチメートル以上とする規定がされておりますことから、コンクリートの中性化の深さが3センチメートル以上進んでいなければ鉄筋への影響がないこととなります。この調査の結果において、いずれの学校におきましても、中性化の深さは3センチメートル未満でございましたので、現時点ではコンクリート中性化による建物への影響はないものと考えております。 88 ◯18番(原田剛君) 詳しく教えていただきましてありがとうございました。そういった中では建設の最初の建設基準値というものがあって、劣化が進んでいるが、最終的にはすぐに改修が必要な低強度コンクリートには達していないということでございます。また、中性化に関しても、3センチメートル以上進んでいなければ影響がないということで、そういった測定だったということでございます。  先ほど1回目の答弁にありましたけれども、長寿命化については、コンクリートだけではなく、全体的に外壁、屋上防水、サッシとか、そういったところも全てさまざまな視点から総合的に判断しなければいけないということで理解いたしました。  次の2点目に移ります。水泳指導について。  水泳指導における安全管理については、児童・生徒の実態把握、これはさまざま健康管理や体調管理という形でもとられていると思います。そういった中で監視体制について、また安全に配慮した指導をされているということもよくわかりました。  指導時間はおおむね10単位時間ということで、小学校では45分、中学校では50分ですか、そこで水着に着がえて、準備運動をして、プールに入って、プールが終わったら目を洗ってとかやっていると、実際に指導を受ける時間というのはかなり短くなるのではないかというような感じが受けとめられたのですが、そういった中で雨が降れば中止になる。すると、指導時間はだんだんと短くなるということで、ある程度の目標とか、そういったものを達成しているかということが少し心配するところでございます。  文部科学省の学習指導要領解説の目標などを見ますと、目標値が設定されておりまして、例えば5・6年生については、25メートルから50メートルを目安にしたクロールほか、25メートルから50メートルを目安にした平泳ぎとか、中学校については3年生ではクロール、平泳ぎは50メートルから200メートルを目安とか、背泳ぎやバタフライは25メートルから50メートルを目安とすることになっておりますが、この目標というか、成果といいますか、そういったものの達成に対してどのような状況かというのを教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 89 ◯教育部参事(井尻郁夫君) 再質問にお答えいたします。  目標に対する距離の考え方ですが、小学校では正確な距離は明記せず、例示に目安として設定されています。これは、少しでも泳げるようになった児童に達成感を持たせ、次の目標を明確にすることで、学習意欲を高めることを狙いとしているためです。また、中学校でも内容に距離を明記しているものの、小学校同様、目安として設定し、生徒の技能、体力の程度に応じて弾力的に扱うよう示されています。  このような考え方を踏まえ、各学校においては、全ての児童・生徒が学習指導要領解説で示された体の動きや呼吸の仕方を習得できるよう、必要な時数を定め、計画的に指導することで、おおむね目標を達成している状況でございます。 90 ◯18番(原田剛君) 確かに書かれているのは目安と書かれているから、そうかなという感じもしますが、目安でありますけれども、そういった中ではある程度児童・生徒に目標を持たせて、ここまで頑張ろうとか、泳げるようになろうとか、そういった形で指導するのがいいのではないかという、そういったところを受けたところでございます。  そこでですが、これは京都市のほうでございますが、水泳のある程度の級を書いてあるのです。ここまでいったら何級、ここまで泳げたら何級という形で、職員の方にもお聞きしたところ、福生市も昔はこういうのがあったよという話を少しお聞きしたので、今現在どうなっているかというところを疑問に思うところでございますが、そういったことでも一つ一つこういった目標とか、いろいろな形でやっていけばいいのではないかと思うところでございます。また、その辺はしっかりと調べていただければと思いますので、多分やっているのではないかと思いますが、お願いしたいと思います。  次に、3点目、プールの維持管理について。  開場までの設備面の点検、調整、清掃状況や最終的に西多摩保健所の事前検査を受けて、使用に入るということも確認できました。以前ほかのところで聞いたときには、吸い込み口の防止金具については、職員立ち会いのもと、業者と点検していると聞いたこともありました。
     そこで、これは課題提起ということで、小・中学校プール、これは必要かという課題提起でございます。「原田は何を言い出すか」という形かもしれませんけれども、私は小・中・高とプールはあって、それが当然だと思っておりました。特に、夏の暑い日はプールに入ると気持ちいいしというところで、しかし公共施設の総合管理マネジメント、そういった研修とか、講演会などに行きましたら、先ほどありましたが、水道代、維持管理費がかかり、また当市もプールの稼働を考えると、市営プールの開催日が去年では7月9日から9月2日ということで2カ月弱、また小・中学校においても7月から9月ぐらいが稼働しているのではないかということで、そういった面から見ますと、稼働率が非常に悪い施設ということになります。  他の自治体を見てみますと、府中市で公共施設マネジメントの中で学校施設のさらなる活用と地域プールの見直しに係る基本方針というのが出されておりまして、府中市は小・中学校が33校あり、地域プールが7カ所というところでありますが、その方向性として、学校プールの市民への開放検討、また地域プールの処分検討という方向性を探っているようなところがありました。  また、その中の掲載されておりました事例では、千葉県佐倉市では平成25年度から維持管理費を抑える目的で、一部の学校プールでプールを撤廃し、水泳授業を市内のスイミングスクールで実施、専門指導による効果的な指導、天候に左右されない授業の実施、学校側の負担軽減、そのようなメリットがあるということで、児童・生徒の移動する時間を要するが、メリットのほうが大きいということでございます。  逆に神奈川県海老名市では、平成19年度から、安全が確保された中で天候に左右されることなく、学校授業を計画的に実施できるという利点があるため、市立小・中学校プールを撤廃し、3カ所ある市営屋内プールで水泳授業を実施、平成21年度以降、その対象を拡大となっています。  答弁の中で、閉場期間中に大規模な改修を行う、維持管理に努めているということでございました。どのような改修が行われているか御紹介いただければと思います。  また、プールの維持管理を考えた場合、小・中学校プール及び市営プールについて、小学校ごとの集約化とか、中学校ごとでの集約化、また市営プールとの複合化、学校プールを使用していない期間、時間帯を市民に開放するなど、今後の公共施設の総合管理の複合化・集約化の中でも考えていかなければならない施設ではないかと思っておりますが、所見をお伺いいたします。 91 ◯教育部長(鳥越裕之君) 再質問にお答えいたします。  まず、各プール施設の大規模修繕についてでございます。  学校のプールでは、平成28年度に福生第一中学校の循環系統配管及びプールサイド、トイレ等の改良工事1655万6400円、平成29年度に福生第二中学校のプール循環装置の更新及びプール本体や更衣室等の塗装1955万8800円を実施しております。  市営プールでは、平成28年度に50メートルプールのろ過装置の修繕103万6800円、平成29年度に幼児用プールろ過装置の修繕513万円、50メートルプールへの流量計の設置工事112万3200円をそれぞれ実施しております。  次に、市営プール施設の複合化・集約化の考えについてでございますが、市営プール施設の今後のあり方につきまして、先進事例を交え、御意見をいただきました。学校のプール、市営プールを総合的に捉え、効果・効率的な視点での御指摘、御意見とお聞きいたしました。  しかしながら、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理につきましては、福生市公共施設等総合管理計画が策定されましたことから、総合的な見地から検討を進めていく必要があると考えておりますので、この検討の中で御指摘いただきましたようなプール施設の課題につきましても、御提案を踏まえた議論を進めてまいりたいと考えております。 92 ◯18番(原田剛君) ありがとうございます。承知いたしました。今、大規模修繕についても、平成29年度で約3200万円ぐらいですか、平成28年度でざっくりですけれども、700万円ということで、毎年維持管理費がかかり、水道代がかかりというところでございますし、学校プールの安全管理やリスク、こういったプールの維持管理を考えた場合、また一つ、今まではあるのが当然という考えだったのですけれども、検討すべき課題なのかなというのを改めて思ったところでございます。  こういった集約化した場合の児童・生徒の交通の確保とか、さまざま考えることにはなると思いますが、全体的な計画の中で、先ほども公共施設等総合管理計画の策定がされましたことからということで、全てそこに集約していくようなところがありますが、さまざま大変かなと思いました。そういった中で、そういった検討の中での議論を進めてまいりたいということでございますので、複合化・集約化、そういったことでやっていただければと思います。  特につい複合化・集約化というと、縮小をどんどんしているような感じがあるのですけれども、そうではなくて、縮小した分、しっかりと充実する施設にしていかなければならないという考えを持っておりますので、その辺の中でまた検討をお願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 93 ◯議長(杉山行男君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会とすることに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) 94 ◯議長(杉山行男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。  なお、次回本会議は6月8日午前10時より開きます。  本日は、これをもって延会といたします。       午後4時16分 延会 Copyright © Fussa City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...