福生市議会 2017-09-13
平成29年決算審査特別委員会 本文 2017-09-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時３１分 開議
◯大野委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから平成２８年度福生市一般会計決算審査特別委員会２日目の会議を開きます。
これより議事に入ります。
それでは、本日は市民部から審査を行います。
理事者より説明を願います。
2 ◯内野部長 それでは、平成２８年度福生市一般会計歳入歳出決算のうち、市民部所管分について説明させていただきます。
内容につきましては、決算説明書により説明させていただきます。
市民部は、総合窓口課、課税課、収納課、保険年金課の４課でございます。
市民部所管の組織別決算内容につきましては、説明書１２８ページから１４９ページに記載がございます。
説明書１２８ページをお願いいたします。
上段の市民部の平成２８年度の運営方針につきましては、ごらんのとおりとなっております。
次に、下段の平成２８年度決算の主な内容でございます。平成２８年度は、収納事務１件でございます。内容につきましては、後ほど各実施計画決算のところで説明させていただきます。
１２９ページをお願いいたします。
市民部所管の歳入でございます。
ウの一般会計（歳入）の表をごらんいただきたいと存じます。市民部所管の歳入につきましては、予算の組み替えがほとんどございませんので、前年度との増減額につきましても申し上げさせていただきます。
市民部所管の歳入でございますが、合計は１０１億１２８８万２３７３円でございます。このうち、主なものについて説明をさせていただきます。
なお、平成２８年度の市税等収納強化策といたしましては、引き続き滞納整理の早期着手等のさらなる徹底を図るとともに、財産調査から差し押さえに至る攻めの滞納整理を基本とし、捜索、タイヤロック、インターネット公売などに鋭意努めたところでございます。
最初に、第１款市税でございます。
説明書の５ページをお願いいたします。
説明につきましては、昨年までと同様、調定額により平成２７年度との増減額の比較を、また、収入済額につきましては、収納率での比較とさせていただきます。
なお、説明書の表には款、項、目、節の表示はございませんが、今回は決算説明書を用いた初めての説明のため様式も大きく変わっておりますので、説明では款、項、目、節も申し上げますのでよろしくお願いいたします。
最初に、市税全体の決算額でございます。
（２）第１款市税（総括表）をごらんください。
第１項の市民税から第５項の都市計画税まで、市税合計では予算額７９億２６７５万２０００円に対し、調定額は８２億３０７万６５０８円で、この調定額は平成２７年度と比較いたしまして４３２万６２２３円、０．１％の増となっております。
なお、この表にはございませんが、０．１％増の内訳を申し上げますと、現年課税分が２０５１万６８７９円、０．３％の増、滞納繰越分は１６１９万６５６円、７．８％の減となっております。
その右、収入済額の８０億１２０５万７９４４円は、１８８６万９３０１円、０．２％の増でございます。
それでは、税目ごとに説明を申し上げます。
６ページをお願いいたします。
ア、第１項市民税でございます。表では、平成２８年度の当初と決算が表示されておりますが、右側、決算欄をごらんいただきたいと存じます。
下から６行目になりますが、第１目個人、第１節現年課税分計の調定３４億７８９万９３１円は６２３万９１８６円、０．２％の減、その右の収納率９８．３％は０．１ポイントの増でございます。
その下、第２節滞納繰越分の調定１億５００万４０８２円は３７６万７２６２円、３．７％の増、収納率４８．３％は１．５ポイントの増でございます。
次に、第２目法人でございます。上から５行目になりますが、第１節現年課税分計の調定３億６２６８万６２００円は１０３０万８６００円、２．８％の減、収納率の９８．９％は０．７ポイントの減でございます。
これは、税制改正に伴う地方税の国税化による法人税割の税率の引き下げの影響を受けたことによる減でございます。
第２節滞納繰越分の調定１０９１万６９５円は１１７万７６５３円、９．７％の減、収納率は１７．８％、７．０ポイントの増でございます。
以上、市民税の合計でございますが、調定額の３８億８６４９万１９０８円は１３９５万８１７７円、０．４％の減、収納率９６．８％は０．１ポイントの増でございます。
なお、市税全体に占める市民税の割合は４７．４％でございます。
７ページをお願いいたします。
イ、第２項固定資産税でございます。
第１目純固定資産税の表、下から６行目になりますが、第１節現年課税分小計の調定３０億６７００万８２００円は２２９７万４０００円、０．８％の増、その右、収納率の９９．３％は０．１ポイントの増でございます。
調定０．８％増の内訳でございますが、土地は１４万４６００円の微増でございます。これは、評価替えにより評価額の微増によるものでございます。家屋は、新増築家屋による増額が滅失家屋の減額を上回ったため２５４５万７４００円、２．１％の増となっております。償却資産は２６２万８０００円、０．９％の減でございます。
第２節滞納繰越分の調定５７７８万２８２７円は１５６０万３８１４円、２１．３％の減、収納率の４９．０％は１．９ポイントの減でございます。
次に、第２目交付金でございますが、これは
国有資産等所在市町村交付金でございます。
計の決算６５６３万５９００円は、調定額と同額で２３０万４０００円、３．６％の増でございます。これは、主に土地の台帳価格の改定によるものでございます。
以上、第２項固定資産税の合計でございますが、調定の３１億９０４２万６９２７円は、９６７万４１８６円、０．３％の増、収納率の９８．４％は０．３ポイントの増となっております。
なお、市税全体に占める固定資産税の割合は３８．９％でございます。
８ページをお願いいたします。
ウ、第３項第１目軽自動車税でございます。
下から６行目、第１節現年課税分小計の調定８２０７万２５００円は１５３７万８３００円、２３．１％の増、収納率の９７．４％は０．６ポイントの減でございます。
小計のすぐ上になりますが、合衆国軍隊構成員等分は４３８台の課税を行いましたが、特例分の不均一課税につきましては１０２万５０００円の収入済額となっております。
第２節滞納繰越分の調定３４５万６８４４円は２６万３８５０円、７．１％の減、収納率の２７．９％は１．１ポイントの減でございます。
次に、エ、第４項第１目市たばこ税は、調定・決算とも４億３５６６万７９８０円で８１８万１５３５円、１．８％の減でございます。収納率は１００％でございます。
次に、オ、第５項第１目都市計画税でございます。
下から６行目、第１節現年課税分小計の調定５億９１４３万６８００円は４５８万９９００円、０．８％の増、収納率の９９．３％は０．２ポイントの増でございます。
その下の第２節滞納繰越分の調定１３５２万３５４９円は２９１万２６０１円、１７．７％の減、収納率の４３．０％は３．０ポイントの減でございます。
次に、９ページ、カ、年度別市税収納率をお願いいたします。
左側の年度別決算収納率でございますが、一番下の合計、市税全体の収納率につきまして、平成２８年度は９７．７％、平成２７年度比０．２ポイントの増でございます。
内訳は中計になりますが、現年課税分は９８．９％で０．１ポイントの増、滞納繰越分は４６．０％で０．３ポイントの増でございます。
１２９ページにお戻りください。
市税以外の歳入でございます。
第８款第１項
国有提供施設等所在市町村助成交付金等、いわゆる基地交付金でございます。第１目
国有提供施設等所在市町村助成交付金の１４億１８９３万１０００円は、平成２７年度比１９８１万２０００円、１．４％の増、第２目
施設等所在市町村調整交付金の１億９９２７万４０００円は、平成２７年度比２０００円、０．０％の増でございます。
なお、合計では１６億１８２０万５０００円となり、これは平成２７年度比１９８１万４０００円、１．２％の増でございます。
第１４款第１項第１目の民生費国庫負担金のうち、
国民健康保険保険基盤安定負担金の５０１０万７６９８円は、平成２７年度比６６万７３１円、１．３％の増で、これは保険税軽減対象者数の増によるものでございます。
同じく、第１４款第２項第１目総務費国庫補助金のうち、番号制度事業補助金９０６万３０００円は７２９万２０００円、４４．６％の減でございます。これは、平成２７年度からの繰越財源でございますが、主に平成２７年１０月の番号法施行に伴う全市民に対する通知カードの作成が終了したこと及び
マイナンバーカード申請件数の減によるものでございます。
同じく、第１４款第３項第２目の民生費委託金のうち、国民年金事務費委託金の２０２１万１６３０円は、平成２７年度比１８９万２０１０円、８．６％の減でございます。これは、基礎年金等事務費の算定における被保険者数の減によるものでございます。
第１５款第１項第１目の民生費都負担金のうち、
国民健康保険保険基盤安定負担金１億５５５２万４７４円は、平成２７年度比１８１万１０１６円、１．２％の増、その下の
後期高齢者医療保険基盤安定負担金７４７２万１４２９円は、平成２７年度比３５３万５１１３円、５．０％の増となっておりますが、これはどちらも軽減対象者数の増によるものでございます。
第１５款第３項第１目の総務費委託金のうち都税徴収委託金は、都税の賦課徴収経費に対する委託金で９９１３万３４２７円、平成２７年度比３３０万２２６４円、３．４％の増でございます。
第１８款第１項第１目の
国民健康保険特別会計繰入金は６７６万１３３４円、平成２７年度比４９７万６６７円、２７７．６％の増、第２目
後期高齢者医療特別会計繰入金は２０３９万６０００円、平成２７年度比８３８万９０００円、２９．１％の減でございます。
第２０款諸収入、第１項第１目延滞金は、市税延滞金で１６５４万１２４７円は平成２７年度比１７３万３６２０円、１１．７％の増でございます。
続きまして歳出でございます。
エ、一般会計（歳出）の表をごらんいただきたいと存じます。
市民部の所管事業は、合計で１８億８１８１万８２５９円でございます。
なお、個々事業につきましては１３１ページから１４９ページに、市民部が所管する全１９件の事業について、それぞれの事業の概要や個別の決算額、行政コスト計算書等を詳しく記載しておりますので、内容につきましては後ほど説明させていただきます。
次に、１３０ページをお願いいたします。
オ、組織別財務諸表でございます。
1)貸借対照表の左側（借方）資産の部でございます。
１、流動資産のうち収入未済１億７６９９万５０００円でございますが、これは市税の調定額から収入済額と不納欠損額を差し引いたものでございます。
その下、
不納欠損引当金マイナス３７０９万１０００円は市税分で、決算書では約１６８０万円となっておりますが、ここでは過去５年分の実績から将来予想される額でございまして、これは総務省のマニュアルに基づき計算したものでございます。
２の固定資産でございますが、その他の６００万円は
国民健康保険高額療養費等資金貸付基金でございます。
これら資産の部合計では、１億４５９０万４０００円となっております。
一方、表右側の（貸方）、上段の負債の部でございます。
１の流動負債１８６２万６０００円は、還付未済金と職員の賞与引当金の合計で、還付未済金２７９万３０００円につきましては、市税の還付未済額でございます。
２の固定負債２億７８０４万４０００円は、職員の退職手当引当金でございます。
これら負債の部合計は２億９６６７万円で、貸方下段の正味財産は、資産の部１億４５９０万４０００円から負債の部２億９６６７万円を差し引きまして、マイナス１億５０７６万６０００円となっております。
次に、2)行政コスト計算書の１、行政収入の地方税等９６億３４００万７０００円は、市税８０億１５８０万２０００円及び基地交付金１６億１８２０万５０００円の合計で、都支出金は
国民健康保険保険基盤安定負担金などでございます。
２、行政費用のその他１６億３４６５万７０００円は、特別会計への繰出金でございます。
3)キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収入は市税等でございます。収支差額合計では約７８億８３００万円のプラスとなっておりますが、これは他の部署でのマイナス分を補っているものとなります。
4)視点別指標でございますが、人口１人当たりの資産額につきましては２４８９円、一方、負債額につきましては５０６１円でございます。
5)財務構造分析でございますが、固定資産の主な構成割合につきましては、貸借対照表の資産の部の２、固定資産でございまして、市民部では１００％がその他となります。
また、行政費用の主な構成割合につきましては、行政コスト計算書の２、行政費用の割合で、人件費とその他特別会計への繰出金が大きなものとなっております。
一番下のカ、組織長の総括でございますが、記載のとおり、平成２８年度は部内連携を密接に行うことにより、課税客体の正確な把握及び収納率向上推進体制等の強化を図り、市税等自主財源の確保に努めるとともに、ワンストップサービスの充実を初め、マイナンバー事務の円滑な運用及び職員の接遇対応力の向上等、市民サービスの充実を図りました。
次に、個別の事業でございますが、主要な施策に星印のある事業及び重立った事業を中心にその内容を説明させていただきます。
１３２ページをお願いいたします。
No.２、市民税事務でございます。
平成２８年度も例年同様、法改正や制度改正に伴うシステム改修を適切に行うとともに、課税客体の正確な把握、適正な課税を実施いたしました。
なお、（２）行政コスト計算書の一番下の収支差額をごらんいただきますと、約３７億４００万円と大きくプラスとなっております。これは、一般財源である市民税を課税課で収入していることによるものでございます。
１３３ページをお願いいたします。
No.３、固定資産税事務のうち、土地評価業務委託料１６３０万６６４０円は、平成３０年度の評価替えの準備を行ったため増となっております。
なお、（２）行政コスト計算書の一番下の収支差額をごらんいただきますと、こちらも約５２億５８００万円と大きくプラスとなっておりまして、これも固定資産税を課税課で収入していることによるものでございます。
１３４ページをお願いいたします。
No.４、軽自動車税等事務のうち手数料２７万８７２４円は、平成２８年度より導入されました経年重課やグリーン化特例の判定に必要な軽三輪、軽四輪の検査情報をＬＧＷＡＮ回線を介して取得するための手数料が増となっております。
（２）
行政コスト計算書収支差額は、約５億１０００万円のプラスでございます。
１３５ページをお願いいたします。
No.５、収納事務のうち、
口座振替データ伝送委託料４０万１７６０円及びその下の
口座振替データ伝送化導入委託料３９万９６００円につきましては、市税等の口座振替処理について、金融機関との口座振替データの授受方式を、外部記録媒体からＬＧＷＡＮ回線を利用した電送での授受に切りかえ、外部記録媒体紛失等による個人情報漏えいを防止するなど、セキュリティーの向上を図ったものでございます。
１３７ページをお願いいたします。
No.７、戸籍事務でございます。平成２７年度に実施いたしました
戸籍システム更新委託料の皆減等により、約１５００万円の減額となっております。
１４０ページをお願いいたします。
No.１０、個人番号事務でございます。平成２８年度は、番号制度施行開始に伴い、平成２７年度に実施いたしました全市民への通知カードの作成、発送が終了したこと及び
マイナンバーカード交付申請数の減により、市から
地方公共団体情報システム機構に支払う負担金が減少し、これに伴い、国から市への補助金も減少しております。
１４３ページをお願いいたします。
No.１３、交通災害共済事務でございます。この事務は、新５Ｇ施策（定住化対策）のうち生活安全施策分野に該当しており、
就学児童生徒加入負担金１３６万４３００円は、市内に住民登録のある小・中学生に対して公費で特別加入したもので、加入者数は３８９８人でございます。
１４８ページをお願いいたします。
No.１８、
国民健康保険特別会計繰出金は、
国民健康保険特別会計で不足する財源について１０億４４９７万８９６円を一般会計から繰り出したものでございます。
１４９ページをお願いいたします。
No.１９、
後期高齢者医療特別会計繰出金は、東京都
後期高齢者医療広域連合に対する分賦金や後期高齢者医療制度に係る事務経費等について５億８９６８万６０００円を一般会計から繰り出したものでございます。
以上、市民部所管の説明とさせていただきます。
3 ◯大野委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
4 ◯奥富委員 資料要求をお願いいたします。
決算説明書の１１ページに、平成２８年度（決算期）徴収実績調書、平成２９年５月末現在とありますが、税額ベースで収入歩合の掲載があります。同様に件数ベースでの比較資料が審査資料として有用です。また、収入未済額及び不納欠損額についても件数ベースでの比較資料が有用です。あわせて、それぞれについて最高額、最低額を比較する情報も有用です。そのため、従来は審査中に情報をお聞きしておりましたが、審査の効率性に資するために資料要求をお願いします。
以下、２件についての表を資料要求いたします。
一つは、平成２８年度市税徴収実績推移として、税額と件数ベース対前年度比較の表、二つ目が、平成２８年度収入未済額及び不納決損額の決算状況として現年課税分と
滞納繰越分別件数ベースの個人分、普通徴収と特別徴収、法人分、固定資産税、軽自動車税、都市計画税についての対前年度比較及びそれぞれの最高額と最低額について対前年度比較の表、不納欠損額の滞納繰越分について、個人分、普通徴収、特別徴収、法人分、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、それぞれの最高額と最低額についての対前年度比較及びそれぞれの最高額と最低額について対前年度比較の表、以上よろしくお願いします。
5 ◯大野委員長 ただいま奥富委員から、資料要求がございました。
この資料要求について、委員会として要求することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6 ◯大野委員長 よろしいですか。
それでは、委員会として要求することに決定をいたしたいと思いますが、理事者のほうはいかがでしょうか。すぐに配付できますか。
暫時休憩いたします。
午前１０時２分 休憩
（資料配付）（別添資料No.２８及びNo.２９参照）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時４分 開議
7 ◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま資料配付したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは引き続きまして質疑を行います。
8 ◯青木委員 私のほうから１点だけお伺いをいたします。
決算説明書の１４３ページ、No.１３、交通災害共済事務です。この事業に関して、小・中学生に対して公費で特別加入というところで加入者のほうも入っています。事務報告書の１３８ページに、件数と支払い状況等も載っておりますので、こちらのほうは承知をしました。２９件、１４７万円ということで承知をしております。
この事故の内容について教えていただきたいと思います。自転車対自動車とか、あと年齢、子供とか高齢者とか、そういったところがわかれば教えていただきたいと思います。お願いします。
9 ◯田村（理）課長補佐 御質問の説明書１４３ページ、交通災害共済事務について、どのような場面での事故があるのかについてでございますが、自動車同士の追突事故及び自動車と自転車の接触事故が最も多く、歩行者が自動車や自転車と接触する事故が次に多くなっております。対自動車の事故は、等級が上位になる傾向があります。年齢によった傾向のほうは特にございません。
10 ◯青木委員 車同士が一番多い、また自転車と自動車が多いというところで、年齢のところがわかれば自転車マナーの向上とか、もう少し生徒・児童に対して啓発をしようとか、交通安全対策をしようとかというところにつながるのかなと思って、この質問をさせていただきました。
11 ◯五十嵐委員 すみません、１点だけでございます。
説明書の１４４ページ、事務報告書では１３６ページになりますでしょうか。No.１４の市民契約保養施設事務についてですけれども、平成２８年度予算のときにたしか見直しというようなことも言われていらっしゃったかなと思うのですけれども、その内容の検討ですかね。若干数が減っていますので、利用促進に当たっての取り組みは平成２８年度に何かされたことはございましたでしょうか。その辺教えていただきたいと思います。
12 ◯北村課長 それでは説明書１４４ページ、事務報告書では１３６ページ、市民契約保養施設の利用促進についてお答えいたします。
平成２８年度はＰＲとしましては、広報ふっさに年４回、４月１日、７月１日、１２月１日、２月１５日と掲載するとともに、市のホームページにも情報を掲載しております。また、市内の公共施設にも利用案内のパンフレットを配置しております。
なお、翌年度の予約が３月から可能となりますため、平成２９年度用のパンフレットには直接予約施設のホームページアドレスを掲載しまして、利便性の向上を図ったところでございます。
平成２８年度の利用促進の取り組みについては、そのような内容でございました。
13 ◯五十嵐委員 そうしますと、人数が減ったということに対して課題が何であったのかというのは、どのように捉えられましたでしょうか。
14 ◯北村課長 課題についてでございますが、平成２８年度に実は１業者、市内業者の減少がございました。そうしたことから、市民にとって利用しやすいような工夫をする必要があると考えております。平成２８年度は、業者が減りましたのが年度後半でありましたことから、平成２９年度に見直しを行おうというようなことを平成２８年度には決めております。
市民の皆様のリフレッシュにつながる制度ですので、他の自治体の制度も参考にして取扱業者から市民の要望を聞き取るなど利用促進をして、これから利用の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
15 ◯五十嵐委員 これ少し小さな事業かもしれないのですけれども、ワークライフバランスの推進ということにも使えるのではないかと思うのですね。ですので、やはり、例えば利用された方の声を取り上げて協働推進課などと連携をされて、ひとつ市民の声として上げていただく、ワークライフを推進するというような観点からも、こちらの利用促進を進めていただきたいと思いまして、小さな事業かもしれませんが、大きな政策につながっていく可能性がございますので、質問させていただきました。
16 ◯町田委員 確認の意味でお聞きします。決算説明書の１４３ページ、事業名は交通災害共済事務のところで、支出済額にパートタイマー賃金と書いてあり、このコスト計算の中にも物件費が入っているのですけれども、たしか説明会で、パートタイマー賃金は、物件費に全部記載されるような話を聞いていたのですけれども、その辺の違いがあれば教えていただきたいなと思います。
17 ◯森谷主幹 おっしゃるとおりでございます。
上のほうの実施計画決算のパートタイマー賃金は決算書にある件名どおりでございまして、節で言うと第７節パートタイマー賃金となっております。このパートタイマー賃金とその下の職員旅費、これが下のコスト計算書でいきますと物件費に入っているということになっておりますので、おっしゃるとおりになっています。
18 ◯堀委員 まず１点目は、決算説明書の１３３ページ、No.３、固定資産税事務についてお伺いします。
所有者の固定資産税に関して、最近、不明とか相続放棄とかで、私のところでも相談とかあるのですけれども、これを持っていても仕方がないとか、いつの間にか私のものになっていたということで、みんなで放棄してしまうような財産というのがあるようなのです。そういう課税をするのにしがたくなってしまって所有者が不明になってしまったような固定資産の対象となるものが平成２８年度は実際にどのぐらいあったかとか、そういうものについて何か課題が出てきたとか、そういうことは当市ではなかったかお伺いしたいと思います。
それと、次の決算説明書で言うと１３５ページ、No.５、収納事務につきましてお伺いさせていただきます。
事務報告書の１５４ページの差し押さえ状況や財産調査のところの件数を見ていきますと、平成２７年度に比べて財産調査が特に大きくふやされたのではないかなと思いますが、あと不納欠損処分とかいろいろ動きがあったと思うのですけれども、平成２８年度、財産調査を特に意識してふやされたのかとか、そういうことについて、この平成２８年度の取り組みの内容とその効果についてお伺いしたいと思います。
それからもう１点、これは決算説明書１４２ページ、No.１２、窓口事務に関しまして、窓口業務の民間委託のことについてのお話が他自治体で聞こえてきたり、何か推奨しているような雰囲気があったりするのですけれども、当市ではそのことについて何か検討したり検証したりしてみたということは平成２８年度あたりはあったのかどうか、その点について様子がわかりましたら教えていただきたいと思います。
以上３点お願いします。
19 ◯細谷課長 それでは、私のほうから決算説明書１３３ページ、固定資産税の所有者が亡くなった場合、通常ですと死亡が判明した段階で相続人代表者指定届の提出を依頼します。今後、通知等の窓口となる方を相続人の中から代表ということで選んでいただき届けを出していただきます。通常はこの後、相続登記の手続をとっていただき、新しい所有者へ課税となります。届けのほうが出されない場合については、亡くなった所有者の相続人を戸籍調査等で探し出し、相続人代表者の指定を行います。この調査で相続人が存在しない場合、相続人全員が相続放棄をしてしまうといったケースが、相続人不存在ということで所有者不明となります。
平成２８年度、当初課税においては４件ほど所有者不明の案件がございました。内容としましては、相続人全員による相続放棄によるものでございます。
20 ◯大津係長 ２点目の質問の事務報告書１５４ページ、一番下の行の３、財産調査に関しまして、前年度比較での調査件数の増加と不納欠損の関係と、あと財産調査をふやしたその目的について御答弁申し上げます。
まず、第１５条の７第４項の３年消滅、第１８条第１項の５年消滅に関しましては、滞納整理が進んだことにより、不納欠損額が減少となっています。しかし、第１５条の７第５項の即日消滅に関しましては増加しておりまして、これは固定資産税、都市計画税において、法人の破産、倒産、固定資産の競売などの案件が平成２８年度においてふえたこと及び財産調査の強化・充実により、法人の倒産を発見し、適切に即日の不納欠損処分を行うことで、年度内の事案解決を図ったことによるものです。
また、財産調査をふやした目的ですが、財産調査をふやすことで滞納して間もない時期から滞納整理に着手することが可能となり、より効果的・効率的に滞納事案を解決するために実施いたしました。
なお、早期の滞納整理は税の公平性の実現等納税秩序の維持を有効にするのみならず、滞納者に納税に対しての気づきの機会を早期に与えることとなり、滞納額が大きくなって納税ができなくなるような事態を避けることができなくなると考えております。
21 ◯北村課長 決算説明書１４２ページ、窓口事務に関連しまして、平成２８年度に窓口業務の民間委託に関する検討を行ったかどうかについてお答えいたします。
国からは、窓口業務について積極的に民間委託等を活用し、業務の効率化を図るよう示されており、モデル事業も行われているところでございます。
平成２８年度はマイナンバー制度の導入に伴い、総合窓口課の業務量が大きく増加したことから、業務の効率化と市民サービスの向上を目指しまして、民間委託に関する検討を行いました。
検討するに当たりまして、民間委託を導入済みの自治体からの聞き取り、視察、民間業者からのヒアリングを行い、委託可能な業務を洗い出しました。その上で費用の比較を行いましたが、現行の業務のフローの中になじませることが難しいこと、福生市では窓口での受付業務及び証明発行は嘱託職員が行っていること等の点から、委託可能な業務がかなり限定されまして、しかもコストが現状より大きく増大する結果となりまして、取り組む方向性は見出せませんでした。
22 ◯堀委員 では、１点目の固定資産税についての所有者が不明等で困っているというような例につきましては、今のところ４件ということですかね。そういうことで、困っているというよりも、まだこれからというところなのでしょうか。何というか、こういう対象については、大きな案件が残るというのは余りないのではないかと、非常に大きな物件が放置されてしまうというのはないかと思うのです。あともう一つは、国に寄附しようと思ってもなかなかそういうのを国がどうぞといって受け取ってもいないようなのですね。そういう点では、行き先がないというのが、今後、ふえてくるのではないかと思いますので、課題となるようでしたらぜひ都・国にこういうのが出てきていますということは、ぜひ今後、要望として相談していっていただきたいと思います。きちんと市として管理ができるようにしていきたいと思いますので、お願いします。
あと、二つ目の財産調査の件につきましては、一つ一つの滞納整理、また早期発見、市民に対する気づきとか、いろいろな点で長年積み上げてきたものがここまで来たのだなということを確認させていただきました。引き続き市民のほうの気づきということも含めて、これからも頑張っていただきたいと思います。
それから、３点目の窓口業務の民間委託については、検討もされたようですけれども、現状ではなじまないしコストも増になるだろうということや、負担もふえるということで、ほとんどメリットはなかったということで、そのままになっているということでわかりました。
何か、窓口業務を民間委託することが進んだ自治体みたいな言い方をするようなところもあるみたいなのですけれども、なじまないものを無理にやる必要はないと思いますので、また今後、さらによい方法が出てくるようであれば、また検討していただきたいと思います。
23 ◯池田委員 １点お願いします。
決算説明書１３２ページの市民税事務並びに１３４ページの軽自動車税等事務、関連させてお聞きしたいと思います。なお、決算書は２４ページと２６ページです。
昨年もお聞きしているのですが、平成２６年１０月施行の国における税制改正によって法人市民税が引き下げられ、その見返りというわけでもないでしょうが、そういう側面もあると思いますが、軽自動車税の引き上げが行われています。平成２７年度については、軽自動車税の引き上げの影響はなかったという回答をいただいて、平成２８年度から出るというふうに回答をいただいていました。
そこで改めてお聞きします。平成２８年度における軽自動車税の税制改革の影響額及び法人市民税の税制改革による影響額をお聞きします。よろしくお願いします。
24 ◯松本主査 それでは、御質問いただきました軽自動車税及び法人市民税の税制改正の影響額について御答弁申し上げます。
まず、軽自動車税の税制改正による影響でございますが、平成２８年度の車種ごとの台数を税制改正前の税率で算出した場合、調定額６７９８万６０００円となりますので、影響額としてはおおよそ１４００万円程度と見込まれます。
次に、法人市民税の平成２６年度税制改正による影響は、平成２７年１１月調定分から出ておりますので、１年丸々の影響を受けまして、影響額につきましては税制改正前の税率で算出した場合、法人税割の調定額が２億８４２０万１０００円となりますので、おおよそ５２００万円程度と見込まれます。
25 ◯池田委員 そうすると、法人市民税の減収というのですか、福生市の収納すべき法人市民税が５２００万円減って、かわりに軽自動車税が１４００万円ふえたということでした。そうすると、差し引き４０００万円近く福生市の税収は減ったということになります。
再質問として、軽自動車税のほかに何か福生市の税収増にかかわることがあるでしょうか、その辺もう１回お聞きします。
26 ◯細谷課長 税収増になることなのですが、今現在、特に増になるというものはございません。
27 ◯池田委員 直接はないと思うのですけれども、軽自動車税が引き上げられたことによって、普通小型自動車ですか、そちらがふえたというのはないでしょうか。それで、東京都からの交付金がふえたということはないでしょうか。
28 ◯町田（高）課長 恐らく自動車取得税交付金のことかと思うのですが、減となっておりまして、そういった増になるという要素は含まれておりません。
29 ◯池田委員 そうすると、昨年の答えの中で法人市民税が地方法人税のほうに２．６％移ることで、これが回り回って地方交付税、普通交付税の財源になるというお話も聞いたのですけれども、その辺がどう影響が出ているかというのはひもつきではないので計算はできないと思いますが、いずれにしてもわかった限りでは、大変地方自治体としては税収減になったというふうに総括していいのかなと思います。
ぜひこの問題については、地方に税源移譲するというようなことも言っているわけですから、逆行するようなこういうような問題についてはやはり地方自治体として国にきちんと意見を上げていく必要があるかなと思って要望いたします。
30 ◯佐藤委員 よろしくお願いいたします。
説明書１４０ページ、No.１０になります個人番号事務について質問させていただきます。
マイナンバーカードの普及が課題とのことですが、平成２８年度の発行状況と前年度の比較、それと当初の想定との比較はどうだったのか。普及の課題についての対策はどうだったか。一般質問等でも取り上げられていますけれども、ここでお伺いしておきます。
そして、続いて説明書１４２ページ、No.１２、窓口事務の中の消耗品費についてなのですが、この中に含まれると思うのですが、説明書の前のほうになります４ページに、行政改革の主な取り組みとしてある事業の中で、「福が生まれる！写真撮影コーナー」設置とありますが、これはどのような内容だったのかお伺いしたいと思います。
それと最後になります。説明書１４４ページ、No.１４、市民契約保養施設事務について、これ先ほど五十嵐委員から質問がありましたが、市内の業者が２業者になってしまったというふうに聞いているのですが、その経緯についてわかれば教えていただきたいと思います。
31 ◯北村課長 では、３点についてお答えいたします。
まず初めに、説明書１４０ページ、個人番号事務のマイナンバーカードの発行状況と前年度との比較についてお答えいたします。
平成２８年度のマイナンバーカードの交付数が４２５２枚、平成２７年度は、平成２８年２月からの２カ月間の交付数が７２９枚でございました。平成２９年３月３１日時点で、交付率は人口対比８．５％でございます。大体１カ月当たりの交付枚数にしますとほぼ同じということになります。
申請数が、平成２７年度が５１２３枚、平成２８年度末が１５９０枚で、この申請のあったうち、約４分の３が平成２７年度中に申請があったものでございます。
なお、マイナンバーカード交付が始まって数カ月はカードシステムのふぐあいにより、当初は交付まで約５カ月かかる状況でございましたが、その後、カードシステムが改善されまして、平成２８年６月には平成２７年度に申請された方への交付通知書の送付を完了しまして、８月以降は申請からおおむね１カ月半で交付通知書を発送できる状況となりました。
また、次に普及状況についてですが、マイナンバーカードを申請されたものの受け取りに来られていない方がいらっしゃいました。その方への呼びかけは、広報ふっさの４月１５日号、７月１日号に掲載しました。
また、確定申告で電子申告にマイナンバーカードをお使いになるような方に向けまして、広報ふっさ１１月１日号、１月１５日号には、確定申告でマイナンバーカードを利用する方へという内容も追加して周知いたしました。
さらに、１１月の町会長協議会におきまして同様の内容のチラシの回覧をお願いしまして、マイナンバーカードの普及に努めたところでございます。
それから、当初の想定と比較してどうだったかという御質問がありましたが、当初、国の想定発行枚数から算出しまして、平成２８年度、国は２０９０万枚を想定しておりまして、福生市では９５６５枚、１６．３２％の交付率になるということで予測しておりましたが、実際にはほぼ半分ということになりました。
次に２点目ですが、説明書１４２ページ、窓口事務に関連しまして、説明書の４ページにあります行政改革の主な取り組みに記載があります「福が生まれる！写真撮影コーナー」の設置についてでございます。
最近、他の自治体でも婚姻届などを提出された方が写真撮影をできるコーナーを設置する例がふえておりますので、福生市におきましても、平成２８年１１月２２日の夫婦の日に向けて設置を検討しました。
総合窓口課では、平成２８年度は職員を広報、ホームページ、窓口案内の三つのチームに分け、情報提供の充実に取り組みましたが、このうち窓口案内チームが公民館で活動するサークルに協力いただいて作成し、設置いたしました。
なお、このサークルは小さいお子さんをお持ちの女性がメンバーでして、お忙しい中、時間をやりくりしていただき作成したもので、福生市らしく楽しいイメージで七夕をデザインしたコーナーになったと考えております。
利用の際は、来庁者の方のカメラ、スマートフォンでフロアマネジャーが撮影をお手伝いしております。
３点目の市民契約保養施設事務についてですが、説明書１４４ページになります。市内に３事業者ございましたが、１事業者が平成２９年１月末日をもちまして他の地域の店舗に統合になったということで、閉店のお話がありました。２事業者ということになりましたので、平成２８年度も残り２カ月という時点でしたので、新規の事業者の参入については、平成２９年度に見直しをすることといたしました。
32 ◯佐藤委員 想定と比較すると半分ぐらいだったということで、わかりました。
あと交付率、８．５％というふうにお答えいただいたのですが、私も調べてみて全国平均とほぼ同じぐらいの数字だなということも確認させていただきました。
あとカードシステムのふぐあいにも早期に対応したということで、大変よかったと思います。
平成３０年からコンビニ交付に向けて準備を進めていて、マイナンバーカードの申請についてはいろいろな形でサポートしているというふうに伺っています。写真を無料で撮ったり、インターネットでの申し込みを手伝ってあげたりということを聞いております。窓口業務が大変になると思いますけれども、さらなるＰＲに努めて普及の対策を講じていただきたいと思います。
それと「福が生まれる！写真撮影コーナー」、内容等よくわかりました。総合窓口課が３チームに分かれてやったということで、今まで余り発信するというような感じのことがなかったのかなと思うのですけれども、常に今よりよいサービスを心がけるということで、福生市の職員像にもかなった実行力ある活動なのかなと思いました。そういった形で、市民サービスのさらなる向上に努めていただきたいなと思います。
そして３点目、市民契約保養施設事務の２業者になってしまったということなのですが、経緯等よくわかりました。経済的な事情とか、いろいろあると思うのですけれども、市民の中には２業者というのはどうかなという御意見等々ありますので、この点について、また業者を探していくという方向でということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
33 ◯田村（正）委員 それでは軽自動車税について、先ほど池田委員からもお話があったのですが、決算説明書１３４ページの中でお伺いしたいのですけれども、担当課長の総括で、新規検査から１３年を経過した車両に重課税率を加えるというふうなことなのですが、もう１回確認なのですけれども、結局１３年経過したトラックとかあるいは軽自動車であるとか、これは４０００円から６０００円になるとか７８００円が１万２０００円になるとかいうふうなことが言われるのですけれども、どのような種類がどう変化するのかなということを聞きたいなと思っております。
それと、市内にはまだトラクターを持っている方などもいらっしゃるのですよね。古いトラクターであるとか、そういった四輪の関係についても対象となるのか。
それと税収の関係で、最近、バイク離れというふうなことも言われているのですけれども、バイクの税収というのは、これに特化しているということなのですが、そのバイクの台数とか、そういったこともわかるのでしょうか。
34 ◯大野委員長 午前１０時５０分まで休憩といたします。
午前１０時３７分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時５０分 開議
35 ◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
36 ◯松本主査 私からは、御質問いただきました軽自動車税についてでございますが、トラクターとの区分については、区分が軽四輪については乗用とあと貨物用の中で、自家用と営業用ということに分かれていまして、トラクターはそういった中に区分される形になると思うのですが、重課税率の主な適用の変更内容としましては、主なものとしましては、乗用自家用者が７２００円から１万２９００円、あとは貨物用の自家用につきましては４０００円から６０００円という形に変更となっております。
次に、二輪車等の決算額の詳細につきましては、決算書２６ページに区分ごとの決算額が記載しておりますので、そちらを御確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。
37 ◯田村（正）委員 原動機付自転車、５０ｃｃ以下──最近では、モンキーが先日も生産を中止するというふうなことも言われていたのですけれども──やはり原動機付自転車の傾向としては５０ｃｃ以下というのは減少傾向にあるのか、その点につきましてお願いします。
それと、軽自動車につきましては、車庫証明も要らないというふうなことの中で、非常に市民に喜ばれているということなのですが、この辺の傾向につきましてもどのように把握しているのか、分析しているのかお願いをいたします。説明書１３４ページの関係でよろしくお願いします。
38 ◯細谷課長 それでは、私のほうから原動機付自転車につきましては、事務報告書１４４ページに記載されてありますとおり、前年度からマイナス７９台となっております。減少傾向にあると思います。軽自動車につきましては、自家用車、前年度比２１０台ふえておりますので、これが全て乗りかえられたというふうには考えられませんが、軽自動車のほうに流れが来ているのかなというふうに考えられます。
39 ◯大野委員長 改めて申し上げますけれども、事務報告書とかそういうものに掲載されている部分は十分事前に見ていただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
40 ◯乙津委員 ２点ほどお願いいたします。
説明書の１３５ページの主要な施策になります、収納事務でございます。
ＬＧＷＡＮを使って振込手続をするという部分についてお伺いいたしますが、予算説明書のときに改善項目として３点載っていました。決算では２点しか出てきません。その内容を見ますと、非常に契約金額といいますか、例えば
口座振替データ伝送委託料が３３．７０％減、それから
口座振替データ伝送化導入委託料が８９．３２％減、さらに電算機借上料というのが決算書を見ても出てこないのですが、状況が変わっているように見えますので、その理由についてお伺いいたします。
それからＬＧＷＡＮを使うということ、これ予算でも申し上げたと思うのですが、ＬＧＷＡＮというのは行政間のネットワークだとばかり私は思っていまして、そこに銀行がつながるということに異常に違和感を感じているのですが、何か直接銀行とつながるわけではないと思うのですが、その辺の仕組みを簡単に御説明いただければと思います。
それから２点目が、説明書の１３７ページのNo.７、戸籍事務ですが、これは歳入のほうになってしまうのですが、予算時と決算時が大分様子が違うので、特に、戸籍手数料ともう一つ、戸籍証明書広域交付負担金、これについてどのような財源なのか簡単に御説明をいただきたいと思います。
それから、戸籍自体もともと国がＩＴ推進でクラウド化を進めていまして、戸籍に関しては、それほど地方自治体の特色を盛り込まなくてもいいような気がするのですが、マイナンバーも連携するという話もありますので、これは平成２８年度でクラウド化のような検討がなされたかどうかお伺いいたします。
以上、２点お願いいたします。
41 ◯川村主査 乙津委員の質問にお答えいたします。
口座振替データ伝送委託料、説明書１３５ページの関係でございます。
こちら口座振替データ伝送委託につきましては、平成２８年４月にプロポーザル方式による委託業者の選定を実施いたしました。そのプロポーザルにおきまして、当初予算積算時に参考といたしました事業者と別の事業者に業務委託をすることが決定いたしましたため、予算額に対して実際の委託料にかかわる決算額は大幅に少なくなるものとなりました。
また、電算機借上料につきましてですが、こちらにつきましては、既存の他の業務等で使用しておりました端末を専用のものとして使い方を変えたというようなところによりまして、経費として発生しない形になりました。
続きまして、金融機関との通信にＬＧＷＡＮを使用している理由につきまして御答弁いたします。
口座振替データの通信にＬＧＷＡＮ回線を使用しております理由といたしましては、ＬＧＷＡＮ回線が高度なセキュリティーを講じた専用回線であるためです。また、ＬＧＷＡＮを管理しております
地方公共団体情報システム機構の厳正な審査を通過しました民間事業者がＬＧＷＡＮ－ＡＳＰとして提供するサービスを展開してございます。
今回の口座振替データ伝送委託につきましては、このＬＧＷＡＮ－ＡＳＰを利用して行う委託事業でございますことから、民間事業者の接続があるというふうな形になっております。
なお、市からＬＧＷＡＮを経由いたしまして、今回の委託事業者にデータを送信する形になりますが、委託事業者から各銀行様等金融機関につながっている部分につきましては、全国銀行協会の標準による専用の通信となってございまして、そちらで受け渡される仕組みとなっております。
42 ◯森谷主幹 説明書１３７ページの戸籍事務に充当された特定財源について申し上げます。
委員おっしゃるように、予算では一部物件費に充当し、残りを人件費のほうに充当されていましたので、戸籍事務のところの財源としては非常に少なかったということでございます。
今回、初めて決算に財源充当という考えを取り入れまして、この事業の歳入と思われるものは極力ここに充当すると、そういう形の考えになっておりますので、予算とは充当の仕方が変わったということでございます。
43 ◯北村課長 では私からは、説明書１３７ページ、戸籍事務に関連しまして、戸籍証明書広域交付負担金について御説明をいたします。
まず、これについては青梅市、羽村市、瑞穂町との協定に基づきまして、相互に戸籍証明書の交付を行っているものでございます。福生市で他自治体の戸籍証明書を発行した場合、１件につき２５円の負担金が支払われます。これは、相互に締結している協議書の中で、証明書発行に要する消耗品費、通信費及び通信機器保守料相当分を委託者が支払うことにしていることによるものでございます。
福生市の証明書を他自治体で発行した場合には、戸籍証明書広域交付事務委託料としまして１件につき２５円を年２回まとめて支払いをいたします。
なお、証明書の交付手数料については毎月相互に精算し、支払いを行っております。
次に、クラウド化の検討についてなのですけれども、現在、戸籍システムが平成２７年度に更新をしております。機器も５年間借り上げておりますので、現状ではクラウド化ということではございません。平成２７年度の更新の際には、データセンターでのハウジングということも話題には上りましたが、平成２５年度に戸籍の副本データ管理システムが導入されまして、市区町村から副本が、市から法務省の副本管理センターに送信されているということもありまして、導入の具体的検討はいたしませんでした。ですので、平成２８年度も戸籍システムのクラウド化については検討はいたしておりません。
44 ◯乙津委員 それでは、説明書１３５ページの収納事務のほうからお願いします。
見積もりといいますか、予算時と違った業者と契約したら安くなってしまったということなのですが、この今契約している業者というのは、Ｊ－ＬＩＳとは別の業者ですか、そこだけお願いいたします。
それから、ＬＧＷＡＮの件ですが、これはこれから勉強していかなくてはいけないのですけれども、よく考えたらＬＧＷＡＮですね。ですからＬＡＮではないというところがみそではないかなと思っていまして、多分Ｊ－ＬＩＳが中心となって、今後、民間といろいろこのアプリケーションを使ってつながるようになると思っています。マイナンバーを民間に公開するというのを総務省の方で方針を立てていますので、多分そこでもこれを使うのかなと考えております。
これは、情報システム課にお伺いしたいのですが、ＬＧＷＡＮの回線は物理的にインターネットと違うのかどうか。完全に物理的に分かれて庁舎に入ってきているのかだけお願いします。
それから２点目の１３７ページ、戸籍手数料の件ですが、わかりました。これは、なぜ聞くかというと結構大きな額なので、一般財源がどのくらい使われているかなというのに相当響いてくると思うのですね。ですから、例えば平成３０年の予算説明書にはどうなのかだけ、やはり経費の振りかえで、例えば、戸籍手数料何十万円で計上されるようなことになってしまうのか。それとも、決算で経験が出たので、それの実績をベースに、実情の特定財源に近い値が出るのかどうか、それだけお聞きします。
45 ◯川村主査 口座振替データ伝送委託の委託事業者についてですが、こちらは、御質問にありましたＪ－ＬＩＳ（
地方公共団体情報システム機構）ではない金融機関係の事業者となってございます。
46 ◯町田（高）課長 予算説明書の平成３０年度作成に当たっては、今回の平成２９年度の決算説明書と同じような考え方でつくりたいと思っております。
47 ◯岸野課長 ＬＧＷＡＮ回線でございますけれども、インターネット回線と物理的に分かれているのかということございますけれども、これはしっかり物理的に分かれて運用しております。
48 ◯乙津委員 ＬＧＷＡＮに関しては、そうするとＪ－ＬＩＳが多分ＬＧＷＡＮの受け口になって、そこを別な業者が、ともかく信頼されたネットワーク間だけで銀行に、そこから外へ出ていくという感じでいいですね、わかりました。
それから、手数料の件はわかりました。やはり昨日、申し上げたのですが、市民にとってある意味市税がどのくらいかかっているというのは、非常に大きなファクターになるのではないかなと思ってます。そういう意味では、補助金を活用している場合に、福生市はこんなに皆さんの市税を安く事務を運営できているのだというのが、いいか悪いかわからないけれども、この辺は徐々に説明しやすいような形にしていただければなと思います。
それから、回線の件はわかりました。完全に２本別、物理的にも分かれているというので安心しました。
ありがとうございました。
49 ◯奥富委員 まず１件目の１点目、説明書の１２９ページの関係、事務報告書でいきますと１４０ページ、１の市民税の課税状況、（１）納税義務者を見ますと、普通徴収が平成２７年度比２１３人増、普通徴収のほうが構成比的にも０．２％の増加です。給与特徴は平成２７年度比２８８人増で、構成比的には０．４％減とわずかに減少です。
そこで１点目として、平成２８年度の取り組みの状況とこの傾向は続くのか、現状での分析について見解をお聞かせください。
２点目として、あわせてア、個人分の普通徴収、給与徴収、均等割のみ、所得割のみ、均等所得割両方ありの納税義務者数との関係で、この数値、普通徴収の均等割何人、所得割何人、両方該当が何人というような形で、あと給与所得についてもお聞かせいただきたいと思います。
それから、大きな２件目として、事務報告書の１５１ページ、市税等徴収実績調書の収納率の関係です。調定に対する収入歩合が、現年課税分０．１％増、９８．９％、滞納繰越分が０．３％増で４６．０％、合算で０．２％増の９７．７％となっています。合算の９７．７％は、私が知っている平成８年以来２０年間の中で最も高い数値で、平成２４年度９５．４％を記録、平成２５年度が９６．５％、平成２６年度が９７．３％、平成２７年度は９７．５％、そして平成２８年度が９７．７％と５年連続で塗りかえています。
審査意見書の７８・７９ページの東京都２６市の市税収入実績の表を見ますと、平成２８年度は１４位と中位の上位ポジションです。平成２８年度の徴収の実態はどうだったのかお聞かせください。
あわせて資料要求した平成２８年度市税徴収実績推移の表を用いて、金額ベースと件数ベースでの比較で特徴的なものを御紹介ください。例えば現年分、市民税普通徴収の平成２８年度と平成２７年度を比較いたしますと、平成２７年度は税額ベースでも件数ベースでも９３％台ですが、平成２８年度は金額ベースで０．１％減少です。件数ベースでは７．６％と大幅に減少しています。金額的にはほぼ前年を維持したが、件数ベースでは減少させてしまった原因をどのような状況であったか、こういったように二、三件で結構ですので紹介をお願いしたいと思います。
それから大きな３件目として、もう１枚のほう、平成２８年度収入未済額及び不納欠損額の決算状況に基づき、１点目として、収入未済額の現年課税分と滞納繰越分について、個人分、普通徴収、特別徴収、法人分、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、それぞれの最低額と最高額において、平成２７年度と平成２８年度の違いと特徴について、これも数例紹介してください。
それから２点目として、同様に不納欠損額の滞納繰越分について、個人分、普通徴収、特別徴収、法人分、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、それぞれの最低額と最高額について平成２７年度と平成２８年度の違いと特徴について、こちらも数例紹介をしていただきたいと思います。
それから大きな４件目として、審査意見書の２５ページ、税目別不納欠損額内訳の下の段、前年比較を見ますと、第１５条の７第５項の即日消滅、第１５条の７第４項の３年消滅、第１８条第１項の５年消滅について、この重立った内容についてお聞かせください。
それから大きな５件目として、事務報告書でいきますと１４３ページ、（６）の非課税者の状況を見て、平成２８年と平成２７年度を比較すると、未成年者の給与特徴の４８人減少、寡婦・夫が１７人減少及び均等割を除いて増加に転じています。これについてどう見ればいいか、お聞かせください。
それから大きな６件目として、説明書の１４４ページ、No.１４、市民契約保養施設事務。民宿の利用がないことの理由をどのように捉えておられるかお聞かせください。
大きな７件目、これが最後ですが、説明書１４５ページ、No.１５、斎場組合事務、これが事務報告書でいきますと１３６ページ、（８）市民標準葬儀利用状況というのですが、この利用がないことの理由をどのように捉えているか。
以上、大きく７件、よろしくお願いします。
50 ◯細谷課長 それでは私からは、御質問の１件目の１点目と５件目の答弁をさせていただきます。
事務報告書１４０ページ、１点目の普通徴収と給与特別徴収の納税義務者の増減について答弁申し上げます。
給与特別徴収の取り組みを平成２３年度から行っており、この結果といたしまして、平成２３年度以降では普通徴収が９０００人前後、給与特別徴収が２万人前後となっている状況が現在も続いております。
今後の状況でございますが、給与特別徴収の取り組みについては、一定の成果は得ておりますので、今後としましては、新規の登録となる事業所については確実に特別徴収の推進を図っていくところでございます。
しかし、その反面、給与所得に関しましては、景気の動向による影響がございますので、この傾向が続くかどうかにつきましては不明でございます。普通徴収と給与特別徴収の納税義務者の均等割、所得割等の人数につきましては、後ほど市民税係長より答弁させていただきたいと思います。
次に、５件目の非課税の状況でございますが、全体的には均等割非課税者以外が増加傾向となっております。これは、全体の傾向としまして所得の減少が要因と考えられます。
また、均等割非課税者の減少につきましては、それまで扶養されていた方が働き始めたため、扶養から外れ、扶養の人数が減ったことにより、均等割非課税を適用する合計所得金額が下がったことにより、均等割の課税がされたことによることが要因の一つと考えられます。
51 ◯恒吉課長補佐 私からは、事務報告書の１４０ページ、１、市民税の課税状況、（１）納税義務者におきまして、普通徴収と給与特別徴収の納税義務者の均等割、所得割等の人数につきまして答弁申し上げます。
普通徴収の均等割のみの人数は６６８人、所得割のみは６２０人、均等割、所得割の両方に該当する人数は５８８８人でございます。
また、給与特別徴収の均等割のみの人数は３６０人、所得割のみはございません。均等割、所得割の両方に該当する人数は２万７０６人でございます。
52 ◯矢ヶ崎課長 私ども収納課には、大きく２件目から４件目までの御質問をいただいております。
私からは、２件目、事務報告書１５１ページ、平成２８年度の徴収の実態につきまして御答弁申し上げます。
なお、これ以降の数値的な部分や事例、内容等につきましては、担当係長及び主査から御答弁申し上げますので御了承願います。
まず、徴収の実態でございますが、収納課では平成２３年度より円滑かつ効率的に徴収事務が遂行できるよう、窓口体制、班体制を強化するとともに、東京都主税局や近隣自治体と連携して、冒頭市民部長説明にもございましたとおり、攻めの滞納整理に取り組み、実績を積み重ねてまいりました。
平成２８年度は、これまでのさまざまな取り組みを継承しながら、滞納整理案件の早期着手、迅速かつ戦略的な調査、現年課税分の積極的な整理による滞納繰越分の圧縮など、収納率の向上に向け、さらなる努力を重ねてまいりましたところでございます。
こうした収納課一丸となっての積極的な取り組みの成果として、決算説明書９ページ並びに事務報告書１５１ページにございますとおり、現年度課税分、滞納繰越分の合計収納率は９７．７％と、平成２７年度比で０．２ポイントの増となりました。この値は、委員御指摘のとおり、当市におきましては過去最高のものでございます。
また、委員御指摘の２６市中の順位でございますが、収納率では、先ほど申し上げましたとおり、現年度分、滞納繰越分及びその合計で平成２７年度を上回ることができました一方で、順位につきましては、滞納繰越分は平成２７年度と同じく４位をキープいたしましたが、現年度課税分収納率及び現年度分、滞納繰越分の合計収納率では、惜しくも順位を若干下げたところでございます。
しかしながら、これは福生市が収納努力を重ねておりますのと同様に、他市も収納強化に取り組んでいる状況のあらわれでございます。
53 ◯川村主査 では、続きまして２件目の御質問の続き、金額ベースと件数ベースの収納率での比較についてになります。
まずは、配付させていただきましたNo.２８、平成２８年度市税徴収実績推移の資料についてでございます。
まず、現年課税分市民税普通徴収についてでございますが、委員御指摘のとおり、平成２８年度と平成２７年度の比較では、金額ベースで０．１％減少、件数ベースで７．６％減少となっております。これにつきましては、課税額が高額である方の納付が多く、一方で、課税額が低額である方の納付が少なかったためであろうと分析しております。
また、平成２８年度も現年度分滞納への対策強化をしておったところでございますが、その結果といたしまして、課税額が高額である方の滞納をより減らすことにつながりまして、金額ベースでの減少を抑えられたものであると考えております。
続きまして、滞納繰越分、こちらにつきましては、全体として滞納繰越分計についてで御説明をさせていただきたいと思いますが、金額ベースでは０．３％増加、こちらは件数ベースで２．４％増加と件数ベースでは大きく増加しておりますが、金額ベースでは微増というようなところにございます。こちらにつきましては、滞納整理が全体として進んできております中で、高額滞納者だけではなく、定額滞納者の整備も進んできているためと分析しております。
続きまして、御質問の３件目、収入未済額の平成２７年度と平成２８年度の特徴についてになります。
資料といたしましては、No.２９、平成２８年度収入未済額及び不納欠損額の決算状況になります。
まず、現年度課税分の市民税個人普通徴収の最高額についてでございますが、平成２７年度の最高額１３０万９４７９円の方につきましては、こちらの方は、不動産売却による高額収入があったことで高額の課税となり、滞納につながった案件でございました。
また、平成２８年度の最高額１５０万９２２６円の方につきましては、こちらは数年にわたる過年度分の課税がまとめてされたことで、高額の滞納につながった案件でございました。
このように、市民税個人普通徴収におきましては、何らかの理由により高額の課税が行われた場合に、納期内納税が難しくなり高額滞納につながる事例が散見されております。
続きまして、滞納繰越分の市民税個人給与特別徴収の最高額についてですが、平成２７年度の最高額５４万１５５８円の方、平成２８年度の最高額１６４万２００６円の方と、こちらともに法人代表者の給与の特別徴収を含む滞納でございました。
また、いずれの法人とも法人代表本人もしくは御家族様にほかの税目の高額課税等がございまして、個人分の税の納付を優先された結果として、法人分である給与特別徴収の納付が滞ってしまうなど、傾向が見受けられましたものになります。
続きまして、裏面、不納欠損の平成２７年度と平成２８年度の特徴について御答弁申し上げます。
こちらのほう、不納欠損につきましては、特定の税目ということではございませんが、こちら納税義務者または納入義務者である個人の方が亡くなられたり、もしくは法人が解散、破産したことに伴いまして、また、市のほうの財産調査からも差し押さえるべき財産の発見等がなかったものから、不納欠損となったものがほとんどでございました。
54 ◯大津係長 御質問４件目の審査意見書２５ページ、税目別不納欠損額内訳の下の段、前年度比較における第１５条の７第５項の即日消滅、第１５条の７第４項の３年消滅、第１８条第１項の５年消滅について、重立った内容について答弁申し上げます。
第１５条の７第４項の３年消滅、第１８条第１項の５年消滅に関しましては、滞納整理が進んだことにより不納決算額が減少となっています。
第１５条の７第５項の即日消滅に関しましては増加しておりまして、これは固定資産税、都市計画税において、法人の破産、倒産、固定資産の競売などの案件が平成２８年度においてふえたこと及び財産調査の強化充実により、法人の倒産を発見し、適切に即日の不納欠損処分を行うという判断を多くすることができたことによるものです。
55 ◯田村（理）課長補佐 私からは質問の６件目、説明書１４４ページ、市民契約保養施設に関し、民宿の利用がないことの理由をどのように捉えているかについてお答えいたします。
平成２８年度は、民宿との契約を行っておりません。毎年、市内の旅行業者と打ち合わせを行っている中で、新たに追加する保養施設の検討や一定期間利用されていない施設は削除するかどうか等の検討を行っております。その中で、民宿につきましては平成２０年以降、１０年近く利用がなく、市民の方のニーズに合致していないと考え、平成２８年度で民宿は契約を削除いたしました。
56 ◯北村課長 では、説明書１４５ページ、斎場組合事務に関連しまして、事務報告書の１３６ページに掲載がございます市民標準葬儀の利用がないことの理由をどう捉えているかについてお答えいたします。
市民標準葬儀につきましては、市民の経済的負担の軽減を図り、市民が安心して葬儀をとり行えるよう、標準的な内容及び葬儀費用を定めて葬祭業者と協定を結んでいるものでございまして、平成２８年度は１２業者と協定を結んでおります。
各公共施設や総合窓口課、瑞穂斎場、各葬儀業者にもパンフレットを設置するとともに、広報でも年３回、市ホームページでも周知を図っておりますが、平成２６年度以降は利用がない状況でございます。
一つには、葬儀については、市民の方が余り費用にこだわらずお見送りされたいと思われることがあるのではないかということが考えられます。
一方、業者からお聞きしたところでは、さらに費用を抑えた内容を要望される場合もあるとのことでございます。
２６市でも２０市が同様の事業に取り組んでいますので、他自治体の状況も把握し、利用しやすい制度にしていく必要があると考えております。
57 ◯奥富委員 最初の１件目からお聞きいたします。
まず、１点目の給与所得については、景気の動向に左右されるということで了解です。
２点目の納税義務者数をお答えいただきました。平成２７年度は均等割、所得割のみ、均等・所得割とも軒並みの増加でした。そこで、比較対象として平成２６年度を比較してみますと、均等割のみが増加、所得割と均等割、所得割とも減少という状況で、十分なその辺の回復は遂げられていないというふうに私には見えます。
事務報告書の１４１ページの納税義務者を見ると、ア、個人分、納税義務者１人当たり金額７万７５９８円と、平成２７年度の８万６８２円に比べ３０８４円も減少です。平成２６年度が８万８５３円ですから、さらにそれから比べても減少していると。ぜひ伸びてほしい納税者の問題、減少が１人当たりを引き下げているというふうにも見えます。
一方、給与特徴は、お答えのように順調に伸びているようです。しかし、こちらも１人当たりが平成２８年度１２万２０００円、平成２７年度が１２万３４５８円、平成２６年度が１２万４７０４円で毎年減少をしています。これは、１人当たりの金額が減少しているので、多少納税義務者が伸びてもなかなか難しいということで、これも２回目は差し控えます。
大きな２件目ですが、調定に対する収入歩合の関係で、平成２８年度の件数ベースでは、現年課税分が０．７％減、９７．８％、滞納繰越分が２．４％の増、４０．９％、加算で０．０％、９５．３％など……。
58 ◯大野委員長 奥富委員、できるだけ簡潔に、数値を一々上げるとまた大変でしょうから、大変というか時間的にかかってしまうので、簡潔にお願いします。
59 ◯奥富委員 全体の合計で見ると、金額ベースと余り乖離はないようです。目標数値に向けての御努力の跡が見えます。最初に攻めの滞納整理というふうなお答えをされていましたので、了解をいたします。
大きな３件目は、収入未済額、現年度分の中で平成２８年度に増加した最高額市民税法人３３４万８２９円、市民税個人普通徴収１５０万９２２６円、収入未済額の現年度滞納繰越分の中で、平成２８年度に減少した……。
60 ◯大野委員長 奥富委員、先ほど答弁があって、その数字を言われているわけだから、その部分については一々復唱しないで、指摘なり考え方だけ言っていただきたいと思います。そうでないと時間ばかりかかってしまうので、よろしくお願いします。
61 ◯奥富委員 その論拠が必要なので。
平成２８年度に減少した最高額、市民税個人特別徴収４３万５４７０円、都市計画税が２１万９４９６円とはどのようなケースか、差し支えない範囲でお聞かせください。
２点目として、不納欠損額の滞納繰越分では、固定資産税２３１万１２８１円と増加しました。市民税個人普通徴収で大幅に減少した４２万８７７９円について、どのようなケースか差し支えない範囲でお聞かせください。
大きな４件目に移ります。非課税者については、普通徴収では生活保護、障害者、未成年者、寡婦・夫、均等割、全部が増加、特別徴収についても未成年者、寡婦・夫、均等割の減少を除けば増加と、総働き社会の低賃金構造がまさに絵に描いたように描き出された平成２８年度でした。
私が所持している、平成１１年度から１８年間の非課税者合計人員で見ますと、平成２８年度１万６５５５人は、４年連続での最高人員の記録更新が確認されます。この現状から、市長には、低所得者対策の一層の御努力を要望したいと思います。
大きな６件目、民宿は該当しないだろうと思われている可能性があります。平成２８年度から民宿は契約削除されたということですが、市民からの要請があれば復活は容易なのでしょうか、この点をお聞かせください。
それから大きな７件目は、ぜひ他自治体の情報も得て、改善を図られるよう希望します。お答えいただいたように、家族葬で特別には何もされない御家庭もふえているようです。しかし、不安に思っている方、一生に数回しか経験されないことを考えれば、相談も含め安心して経済的な葬儀が行えるということは大事なことですので、取り組みをよろしくお願いします。
62 ◯川村主査 それでは、こちら収入未済額及び不納欠損額の事例の紹介をさせていただきます。
まず、収入未済額、現年分市民税、法人、こちらの件につきましては、法人税の修正申告で過年度加点された案件でございまして、事案解決に向けて財産調査を現在進めておるところでございます。
次に、市民税個人普通徴収の件についてですが、こちらは未申告分が一遍に過年度分として課税された案件でございまして、地方税法第４８条による東京都への徴収の引き継ぎにより、事案解決に向けて進めているところでございます。
次に、市民税個人特別徴収の件についてですが、こちら滞納繰越分にも高額の滞納がある案件でございまして、こちらにつきましても東京都への徴収の引き継ぎにより、事案解決に向けて進めておるところでございます。
続きまして、都市計画税の件についてですが、こちらの方につきましては、多少おくれながらではございますが、毎月納付をいただいてございまして、解決に向けているところでございます。
次に、不納欠損の状況になります。
こちら不納欠損額、滞納繰越分、固定資産税の件について申し上げます。
こちらの方はお亡くなりになられた方でございまして、課税対象の不動産そのものに非常に高額な抵当権が設定されてございました。仮に、市で公売をいたしましても配当が一切見込めないというような状態でございまして、また、調査等の結果、相続される方の担税力も見込めないということから、不納欠損となりました。
最後に、不納欠損額の滞納繰越分、市民税個人普通徴収の件についてですが、こちらの方につきましては分納していただいてございましたが、御本人様がお亡くなりになりまして、またそれを相続される方もおらず、調査等から、御本人様分として差し押さえるべき財産の発見はございませんでしたので、不納欠損となりました。
63 ◯北村課長 では、大きな６件目についてお答えいたします。
民宿につきましても、他の施設と同じように市民契約保養施設のパンフレットや広報で利用についての周知はしておりました。
民宿も旅行業者を通して予約する形になっておりましたが、登録施設も平成２３年度が３施設、平成２４年度以降は１施設となりまして、民宿側としても利用がない中で登録するメリットが感じられなかったことも考えられます。民宿自体が旅行業者を通しての予約という形態をとらない場合が多いということもございまして、民宿を再度契約施設として加えることは難しいと考えております。
64 ◯奥富委員 徴収努力をされて、本当に過去から見るとすごい努力をされているということがよく見えました。
また、窓口の今お答えいただいた市民契約保養施設の件は了解いたしました。
65 ◯大野委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
66 ◯大野委員長 よろしいですか。
それでは、なければ市民部の審査については終わります。
──────────────── ・ ────────────────
67 ◯大野委員長 それでは暫時休憩いたします。
午前１１時３８分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時３９分 開議
68 ◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、生活環境部について審査を行います。
理事者より説明を願います。
69 ◯北村部長 それでは、平成２８年度福生市一般会計歳入歳出決算のうち、生活環境部所管分について説明させていただきます。
内容につきましては、決算説明書により説明させていただきます。
生活環境部は、シティセールス推進課、環境課、協働推進課の３課でございます。
生活環境部所管の組織別決算内容につきましては、説明書１５２ページから１５４ページに記載がございます。
説明書１５２ページをお願いいたします。
上段の生活環境部の平成２８年度の運営方針につきましては、ごらんのとおりとなっております。
次に、下段の平成２８年度決算の主な内容でございます。
平成２８年度におきましてはごらんの８件で、内容につきましては後ほどそれぞれの実施計画決算のところで説明させていただきます。
次に、１５３ページをお願いいたします。
生活環境部所管の歳入でございます。
ウの一般会計（歳入）の表をごらんいただきたいと存じます。
なお、生活環境部所管の歳入につきましては、予算の組み替えがほとんどございませんでしたので、前年度との増減額につきましても申し上げさせていただきます。
それでは、生活環境部所管の歳入でございますが、合計につきましては２億９５５１万１６７８円でございます。このうち、主なものについて説明をさせていただきます。
まず、第１３款第２項第２目衛生手数料のうち塵芥処理手数料は１億６６３６万９８４０円、前年度比２８５万１９６０円、１．７％の減でございます。これは、事業系の可燃ごみの持ち込み量の減少及び指定収集袋の売り上げが減少したことによるものでございます。
その下のし尿処理手数料は３２４万７０００円、前年度比５２万１０００円、１９．１％の増でございます。これは、工事現場等で使用する仮設トイレの処理件数が増加したことによるものでございます。
第１５款第２項第５目商工費都補助金、新・元気を出せ商店街事業費補助金につきましては６４９万２０００円で、前年度比１５万４０００円、２．３％の減少でございます。
その下の消費者行政推進交付金は２８４０万５６１６円、前年度比４０４万６００１円、１６．６％の増でございまして、対象事業費の１０分の１０の補助となっております。
第１５款第３項第３目衛生費委託金、都環境確保条例市委任事務費委託金は２１３６万６０００円、前年度比６８万２０００円、３．１％の減でございます。これは、条例による事務処理特例により、福生市が東京都にかわって行った苦情処理等に対する委託金であり、東京都予算の各自治体の案分により減額となったものでございます。
第２０款第３項第１目雑入のうち、資源売払収入は５５３６万２７３３円、前年度比９６７万５７９９円、１４．９％の減でございます。これは、資源収集量の減に加えて、売り払い単価の減額によるものでございます。
その下のコミュニティ助成事業助成金２３０万円は、前年度比１５２０万円、８６．９％の減でございます。これは、一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成事業で、町会・自治会活動に要する備品等購入の費用に充てておりますが、平成２７年度は、志茂第二町会の会館建設費用に充てた１５００万円があったことから大幅な減となっております。
次に、雑入の下から４行目、多摩・島しょ広域連携活動助成金４９９万９７５６円は、平成２８年度の新規事業で、福生市、青梅市、あきる野市、東村山市の４市連携による酒蔵事業「日本酒の魅力を楽しめる大人のまちプロジェクト」に対する補助金でございます。
続きまして、歳出でございます。
説明書１５３ページ下のエ、一般会計（歳出）の表をごらんいただきたいと存じます。
生活環境部の所管事業は、合計で１３億１８８１万９６３３円でございます。
なお、個々の事業につきましては、１５５ページから１８３ページに生活環境部が所管する全２９の事業について、それぞれの事業の概要や個別の決算額、行政コスト計算書等を詳しく記載してございます。内容につきましては、後ほど説明させていただきます。
次に、１５４ページをお願いいたします。
オ、組織別財務諸表でございます。
1)貸借対照表の左側（借方）、資産の部にございます１の流動資産につきましては、該当する資産はございません。
２の固定資産でございますが、土地は１４億１９７８万５０００円で、これは生活環境部の所管するリサイクルセンターを初め、まちなかおもてなしステーションくるみるふっさ及び福東会館の土地の総現在価格でございます。
建物につきましては、リサイクルセンター、まちなかおもてなしステーションくるみるふっさ及び福東会館のほか、福生駅西口などの駅前公衆便所６カ所の建物の総現在価格となっております。これら資産の部、合計では２２億９９１２万２０００円となっております。
一方、表右側の（貸方）、上段の負債の部でございます。
１の流動負債１３７２万８０００円は職員の賞与引当金で、２の固定負債２億４３８５万５０００円は職員の退職手当引当金でございます。これら負債の部合計は２億５７５８万３０００円で、貸方下段、正味財産は、資産の部２２億９９１２万２０００円から負債の部２億５７５８万３０００円を差し引きまして２０億４１５３万９０００円となっております。
次に、2)行政コスト計算書の１、行政収入の国庫支出金は地方創生加速化交付金で、平成２７年度予算を繰り越しし、平成２８年度で福生市商工会事業費補助金に充当し、東京の酒ブランドを基軸とした地域活性化事業に活用したものでございます。
また、都支出金は、主に市町村総合交付金、使用料及び手数料は、主に塵芥処理手数料でございます。
また、行政費用の補助費等は、主に西多摩衛生組合及び東京たま広域資源循環組合負担金の負担金で、投資的経費は、主に町会会館建設費補助金となっております。
3)キャッシュ・フロー計算書でございますが、このうち財務活動支出８１７万２０００円は福東会館建設費に対する起債の償還で、平成２８年度で償還が終了しております。収支差額合計では、約９億８１５９万円のマイナスとなっております。
4)視点別指標でございますが、人口１人当たりの資産額につきましては３万９２２２円、一方、負債額につきましては４３９４円でございます。
5)財務構造分析でございますが、固定資産の主な構成割合につきましては貸借対照表の資産の部の２、固定資産でございまして、生活環境部では約６２％が土地、３７％が建物となります。
内訳につきましては、貸借対照表のところで申し上げましたリサイクルセンター、くるみるふっさ、福東会館の土地と建物でございます。
また、行政費用の主な構成割合につきましては、行政コスト計算書の２、行政費用の割合で物件費及び補助費等が大きなものとなっております。
組織長の総括でございますが、福生駅西口地域の新たなまちづくりや日本酒等地域資源の活用の推進、町会・自治会や市民活動団体の活動の促進を図るとともに、循環型社会の構築に努めてまいりました。
次に、個別の事業でございますが、主要な施策に星印のある事業や増減の大きなものを中心にその内容を説明させていただきます。
１５６ページをお願いいたします。
No.２、男女共同参画事業の支出済額合計は１３１万２０７０円で、前年度比２６５万９５７７円、６７．０％の減でございます。これは、前年度までに男女共同参画行動計画（第５期）の策定が済みましたことから、男女共同参画審議会委員の報酬の１９万５５００円及び男女共同参画行動計画策定支援委託料の２４６万４５６０円が皆減となったことによるものでございます。
１５８ページをお願いいたします。
No.４、行政協力員事務の支出済額合計は１１５８万９０６１円で、前年度比４７万７１２３円、４．０％の減でございます。このうち報酬１１５３万４５１６円は、前年度比３４万５４８４円、２．９％の減で、これは市内３２区域の行政協力員報酬で、加美第一・第二町会の合併により行政協力員数が３３名から３２名に減となったことによるものでございます。
１５９ページをお願いいたします。
No.５、町会等活動支援事務の支出済額合計は５６００万１２７２円で、前年度比２１４万８９０７円、３．７％の減でございます。このうち、会館建設費補助金３５００万円は前年と同額で、加美町会の加美公会堂建設に対し補助金を交付したものでございます。
１６０ページをお願いいたします。
No.６、福東会館管理事務の支出済額合計は６９８万９４５７円、前年度比９３万９８４５円、１５．５％の増でございます。このうち、修繕料６４万４５７１円は、前年度比５１万８９６７円、４１３．２％の増で、修繕案件が３件から７件に増となったものでございます。
また、管理業務委託料３６９万５９４１円は、前年度比４７万７７６１円、１４．８％の増で、管理人賃金単価を引き上げたことによるものでございます。
１６１・１６２ページをお願いいたします。
No.７、環境政策事務及びNo.８、環境教育事業でございますが、新公会計制度の導入により予算の組み替えがございました。
１６３ページをお願いいたします。
No.９、公害対策事業でございます。各種分析委託料及び備品購入費、その下のＰＣＢ廃棄物搬入荷姿登録作業委託料につきましては、各施設におけるＰＣＢ廃棄物を次年度──これは平成２９年度でございますが──次年度に処理するために安定器の保管容器の分析や処理施設への搬入のための容器購入、荷姿登録に必要な書類の作成等を実施した改善事業でございます。
１６４ページをお願いいたします。
No.１０、緑化推進事業の支出済額合計は４５０万２８００円、前年度比３４８万１４９０円、４３．６％の減で、これは多摩川堤防沿桜管理委託料１９６万９３８０円及び多摩川堤防沿桜樹木診断委託料１４０万４０００円を、現在の施設公園課に移管したことによる皆減によるものでございます。
１６６ページをお願いいたします。
No.１２、清掃事務の支出済額合計４億１０７７万８４９２円のうち、西多摩衛生組合負担金２億７０４０万６０００円は、前年度比３１１１万１０００円、１０．３％の減で、これは焼却炉のバグフィルターの交換がなかったことによる施設維持工事費の減額によるものです。また、東京たま広域資源循環組合負担金１億３８８４万３０００円は、前年度比５４３万４０００円、３．８％の減で、これは、焼却残渣搬入量の減少及び原油価格の下落による事業費の減額によるものでございます。
１７０ページをお願いいたします。
No.１６、中間処理事業の支出済額合計１億９７２万５５３７円のうち、分析処理委託料１億９５１万３３３１円は、前年度比４３２万９１９７円、５．２％の増で、これは市所有のアームロール車２台のうち１台を廃車し、事業受託者所有の車両を使用することにした処理委託料の増、また、容器包装プラスチック選別圧縮梱包の処理量の増加及び契約単価の増額によるものでございます。
１７８ページをお願いいたします。
No.２４の商工業振興事業は、支出済額合計５２２８万６７２２円、前年度比１７５０万７２４円、５０．３％の増でございます。これは、改善事業の福生市商工会事業費補助金が３１３１万９９７４円、前年度比１７７０万３５７５円の増となっていることが主な原因ですが、内容といたしましては、地方創生加速化交付金で実施いたしました東京の酒ブランドを機軸とした地域活性化事業の補助金１３９８万４８４４円が皆増となったこと、省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成事業が大幅に伸びたことなどによるものでございます。
１７９ページをお願いいたします。
No.２５の中小企業振興資金対策事業は、支出済額合計２２６６万５４０９円、前年度比２０２万５５２５円、９．８％の増でございます。その理由でございますが、中小企業振興資金利子補給金及び信用保証協会保証料が２１６０万１９０８円で、９８万１８２１円の増となったこと、また、融資制度を改正したことにより新設された借換資金への対応と保証料返還事務への対応のため、管理システムの改良を行ったシステム改良委託料１０４万９７６０円が皆増となったことによるものでございます。
１８１ページをお願いいたします。
No.２７の観光対策事業は、支出済額合計２９３７万１１１円、前年度比８４８万２６６７円、４０．６％の増でございます。主な理由といたしましては、くるみるふっさの運営委託料である、まちなかおもてなし事業委託料に、ロケ支援事業委託、イベントの観光ブースへの出展業務委託を統合し、観光事業の一元化を図ったことにより１３２万６３０１円の増となったこと、４市による酒蔵連携事業の負担金でございます観光資源広域活用協議会負担金４９９万９７５６円と観光ガイドマップ作成委託料１５０万１２００円が皆増となったことがございます。
１８２ページをお願いいたします。
No.２８の消費者対策事業は、支出済額合計２９８３万６０１６円、前年度比３９８万６４７５円、１５．４％の増でございます。こちらは、消費者行政推進交付金を活用した事業で、消費者啓発事業委託料が支出済額２８００万９２１６円、前年度比６６２万１７６１円の増、平成２７年度の備品購入費、自動通話録音機５００台分の２９７万２１６０円の皆減の相殺によるものでございます。
１８３ページをお願いいたします。
No.２９の中心市街地活性化推進支援事業につきましては、支出済額合計１１７６万５７８３円、前年度比１７万３３７４円、１．５％の増でございます。こちらは主に福生駅西口地域まちづくり検討会の運営支援を行う商工会への補助事業として実施したものでございます。
また、平成２８年度は、事業の進捗による関係機関との協議に伴う職員旅費等を設定させていただいております。
以上、生活環境部所管分の説明とさせていただきます。
70 ◯大野委員長 以上で説明は終わりました。
午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５８分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時 開議
71 ◯三原副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
72 ◯奥富委員 まず、１件目が説明書の１６３ページ、No.９の公害対策事業です。事務報告書の１９５ページに（３）航空機騒音調査、ア、イに記載がありますけれども、落雷によるデータの一部欠損、平成２８年７月４日から６日にかけてとあります。ことしもデータの欠損が７月１８日から２１日までの間、発生しています。データの欠損が発生すると、データの信頼性が損なわれます。平成２８年度の発生状況について、詳細を教えてください。
あわせて、何年経過した計器なのか、以前交換した計器は何年くらい継続使用できたのかお聞かせください。
小さな２点目として、公害対策事業、ここでいいかと思いますが、決算審査特別委員会の資料でNo.２４の放射線量測定結果についてお聞きしたいと思います。（別添資料No.２４参照）
表にあるように、年２４回なので、月２回ペースの定期測定を実施されているようです。数値的にも基準内であると思います。近時、特に北朝鮮による核実験など、不安な要素が増大しています。平成２８年度における北朝鮮の核実験の際にも放射線量測定を福生市では実施していると思いますが、その回数と数値についてお聞かせください。
大きな２件目として、説明書の１５３ページ、事業名はごみ減量対策事業、１点目として、事務報告書の２０７ページ、（３）塵芥処理手数料（歳入）及び指定収集袋販売枚数等、ア、塵芥処理手数料、イ、指定袋売上枚数、このどちらも対前年度比減少傾向に見えますが、状況についてお聞かせください。
２点目として、事務報告書２０８ページ、８、資源売却収入（市収集分）、特に量の面で可燃系、不燃系、粗大系、ともに増減がありますが、特徴的なところと増減理由で捉えているところをお聞かせください。
大きな３件目として、説明書の１７７ページ、No.２３の市民農園管理事務、熊川地区が不足していたわけですが、熊川武蔵野第二市民農園に隣接するところを新たに整備し、平成２９年度から利用できるようにされたわけですが、平成２８年度の取り組みで何か特徴的なことがあればお聞かせください。
また、ピーナッツの取り組みはどのようだったかもお聞かせください。
あと、大きな４件目として、説明書の１７８ページ、No.２４の商工業振興事業、事務報告書は１８３ページ、決算審査特別委員会資料のNo.２３、福生市商工会会員組織状況、商工会の加入状況についてお聞かせください。（別添資料No.２３参照）
金額がないので、ここで一緒に聞きたいと思うのですが、事務報告書の１８３ページの５、就業支援について、この取り組み状況と成果などについてお聞かせください。
73 ◯守屋主査 私のほうからは１件目の一つ目、航空機騒音測定につきましてお答えさせていただきます。
説明書１６３ページ、公害対策事業のうち、航空機騒音測定器保守委託料でございます。誘導灯付近の航空機騒音測定器のデータにつきまして、平成２８年７月４日の落雷により、航空機騒音測定器の電気系統に支障を来したことにより、データ受信ができず、復旧正常稼働に向けてシステム等の確認を行いましたが、平成２８年７月４日月曜日午後６時４０分から７月６日水曜日午後２時４７分まで、データが欠損したものでございます。
次に、現在の航空機騒音測定器の使用年数でございますが、平成２２年４月に導入しましたので、約７年半が経過しております。
また、以前の機器の継続使用年数でございますが、平成１３年１１月に市役所屋上に１基、平成１４年６月に誘導灯付近に１基導入しまして、およそ８年程度使用しておりました。これは、耐用年数が過ぎたこと及び新たな環境基準に対応するシステムに入れかえをするためのものでございました。なお、現在の機器におきましても、支障なく測定できるよう保守委託を実施しております。
74 ◯田村（清）課長 それでは、私のほうからは１件目の二つ目及び２件目の二つ目につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず、決算審査特別委員会資料No.２４、放射線量測定結果におきまして、平成２８年度の朝鮮民主主義人民共和国による核実験における臨時放射線量測定は、９月９日金曜日から１６日金曜日までの８日間の測定を実施いたしました。この実施におきましては、地表面５センチメートルの平均が０．０７マイクロシーベルト、地表面１メートルの平均値が０．０５マイクロシーベルトでございました。定期測量と変わりのない数値でございました。
続きまして、決算説明書１５３ページ、第２０款第３項第１目、説明欄、資源売払収入につきましてお答えをいたします。
資源売払収入は５５３６万２７３３円、平成２７年度比９６７万５７９９円、１４．９％の減でございます。
減額の主な要因につきましては、紙類、布類などの可燃系資源は４１０６万６９０６円、平成２７年度比６７１万２３４８円、１４．０％の減でございます。これは排出量の減に加え、特に古布の市場価格が下落したことによる売り払い単価の大幅な減額によるものでございます。
また、ガラス、金属、プラスチックなどの不燃系資源につきましては１４１５万３８７９円、平成２７年度比２９４万３４２７円、１７．２％の減でございまして、アルミ類のアルミニウム価格の下落による売り払い単価の減額及び硬質プラスチックのうち、プラスチックボトルの処理において、原油価格の急落による売り払い先がなくなり、逆有償で売り払いいたしましたことが主な減額の要因でございます。
粗大系につきましては、排出量は増加しておりますが、厚い羽毛布団の単価が下がったことなどによる減額でございます。
75 ◯幡野係長 私のほうからは決算説明書１５３ページ、説明欄、塵芥処理手数料についてお答えいたします。
塵芥処理手数料は１億６６３６万９８４０円、平成２７年度比２８５万１９６０円、１．７％の減でございます。減額の主な要因でございますが、西多摩衛生組合への事業系可燃ごみの持ち込み量の減量により、平成２７年度比２２５万３７６０円、３．５％の減、指定収集袋の売り上げが平成２７年度比２３２万４０００円、２．５％の減などによるものでございます。
事業者から排出される可燃ごみは２０４７トン、平成２７年度比で７４トン、３．５％減となっております。これは事業系一般廃棄物の一部を再資源化施設への搬入に変更したこと及び事業所の廃棄物減量に伴い、一般収集への排出へ切りかえたことなどが要因と考えております。
また、指定収集袋の売り上げでは、分別の徹底により、２８９万６５００枚、平成２７年度比９万７７５０枚の減となっておりまして、可燃、不燃、全ての種類の売り上げ枚数が減となっております。特に、可燃中袋の売り上げ枚数の減が、指定袋の減額の主な要因となっております。
76 ◯須崎ＧＬ 私からは、市民農園の平成２８年度の特徴的な取り組みということでお答えさせていただきます。
特徴的な取り組みでございますけれども、市民農園に設置してございます掲示板のうち、とりわけ老朽化がひどく、また手直しによっても安全性が確保できない状況でございました福生加美・熊川武蔵野第二・熊川牛浜・熊川北市民農園につきまして、掲示板の撤去、新設を行ったところでございます。
また、利用者からの希望によりまして、掲示板のサイズにつきましても一回り大きくしたものを新設してございます。
また、市民農園の使用者の利用マナーの徹底というようなところもございまして、利用者一人一人に対しまして、対面で利用に関する説明を行いまして、誓約書のほうを提出していただいたというのが特徴的な取り組みでございます。
もう１点、ピーナッツの取り組みについてでございます。福生市の農業者が生産する落花生を「はっ！ぴー☆ナッツ」としてＰＲのほうを進めてございます。平成２８年度の具体的な取り組みといたしましては、農業委員会におきまして、「落花生ウォーク」、こちらのほうを開催させていただいておりまして、参加者につきましては２６名、関係者含め４０名で市内の農地見学、落花生の掘り取り体験、また落花生の試食会、こういったものを実施したものでございます。
続きまして、商工会の加入状況についてということでございます。商工会の加入状況、新規加入が２１件となってございますけれども、加入のきっかけ、こちらのほうを確認したところ、役員からの紹介ですとか、あとは労働保険の事務手続や経営に関する相談で商工会に来る方に関しての加入あっせん、あとはここのところ省エネ、バリアフリーの登録業者になるためといった理由で加入されるというようなところが主なところでございます。
また、任意脱会、こちらにつきまして状況を確認しましたところ、大きくは事業主の高齢化、経費削減といった理由というところでございます。
また、脱会の内訳において件数が多いのが廃業ということになってございますけれども、業種といたしましては、一番多いのは小売業、続いて飲食、宿泊業、サービス業というような状況となっているところでございます。
続きまして、事務報告書の１８３ページの就業支援についての取り組み状況と成果ということでございます。ハローワーク青梅との共催でやった就職面接会、こちらにつきましては７人の方が就労につながったといったところでございます。また、下段のしごとセンター多摩との共催で行ったものにつきましては、就労につながった事例はございませんでした。
77 ◯奥富委員 最初の１件目の説明書１６３ページの関係ですが、まず保守委託を実施されているというお答えでした。しかし、現実にことしもデータ欠損が発生しているわけで、騒音データというものは継続して観測記録が保持される、ここに最大の信頼性があるわけですから、使用できればいいという通常のものとは違います。早急に機器の更新を要請したいと思います。これは要請だけです。
２点目は、継続して測定されているということで、安心が担保されている大変いい例であるかと思います。今後もぜひ継続してよろしくお願いします。
大きな２件目のごみ減量対策事業、説明書１５３ページの関係ですが、ごみの資源化が進んで、焼却ごみや不燃ごみが減少していることが確認されました。これは了解です。
２点目の事務報告書２０８ページの資源売却収入の関係ですが、原価の暴落でペットボトルが逆有償になってしまっているということで、持ち出しが多くなっているということですが、さまざまな国際的な影響があって、なかなか大変なところです。本来は、発生者責任でペットボトルの飲料販売等の製造業者が処分費を負担しなければならないわけで、今後については、そうしたことを検討する必要があるとだけ述べておきます。
シティセールス推進課のほうの説明書の１７７ページの関係ですが、落花生、ピーナッツという取り組みでやってきていると思うのですが、市民農園を使って、生産がふえているような状況か、その辺のところをお聞きしたいと思います。
それから、同じシティセールス推進課の説明書の１７８ページの商工業振興事業、商工会の加入状況ですが、私がきのうですか、聞いた経済センサスということで、５年に一度の数字で業者数が２１５０が２０１７と母数がまたさらに減少してしまったわけですが、そうした中で新規加入で見ても、昨年３４件がことしは２１件と、廃業も１０件ほど余分に１７件もということで、両方の減少要因ということで、大幅に減ってしまっているのですが、新規の加入努力をしないと、こういう状況のもとで大変であることはよくわかるのですが、そういう努力がどのようなことが平成２８年度で取り組まれ、そして今後につなげていこうと思われているか、そこのところを聞いておきたいと思います。ただ、委託事業でたくさんの補助金を出していますからね。
それで、２回目の事務報告の１８３ページの関係ということで、就業支援の関係をお聞きしました。就業支援のこれは就職される方がふえるという意味で、福生の収入に大きく寄与する問題ですが、そこについてのこれ以外の同じようにお金が出ていないかと思うのですが、平成２８年度で何か就業支援で取り組まれていることがあったら紹介をお願いしたいと思います。
78 ◯須崎ＧＬ それでは、再質問にお答えいたします。
まず、市民農園を使ってピーナッツの生産がふえているかというところなのですけれども、市民農園に行きますと、ピーナッツを植えている方もちらほらいるかなというふうなところでございます。数はどれぐらいかといったところまでは把握してございませんが、ただ市内の農業者の生産のほうもここのところふえているというような状況でございます。
続きまして、２点目の商工会の加入努力というようなところなのですけれども、商工会のほうの加入努力はしっかりやっていただいているというふうに聞いているところでございます。
１点、事務報告書にも記載がございますけれども、平成２８年４月から経営発達支援計画──こちらは経済産業大臣の認定を受けた計画なのですけれども──それに基づいて、とりあえず既存の会員、こちらのほうの取り組み、伴走型の支援をしっかりしていくというところが記載されてございまして、そういったところでも取りこぼさないという形で商工会のほうも頑張っているところでございます。
続きまして、３点目でございます。就業支援その他のかかわった取り組みというふうな部分なのですけれども、その他につきましては、事務報告書の１８１ページの下段に記載がございますが、青梅線沿線地域産業クラスター協議会、こちらは福生市としても加盟してございまして、この取り組みの中で合同企業説明会事業といたしまして、新卒を採用する予定企業、こちらのほうが卒業を予定している学生に対しまして説明会を実施しております。平成２８年度につきましては、杏林大学において９社来まして、学生が９名参加と、駿河台大学におきまして６社に対しまして、学生が５名参加しているというような状況でございます。
また、事務報告書には記載がないところでございますけれども、例年、毎月第３水曜日に実施しておりますハローワークの出張相談、こちらにつきまして平成２８年度の相談数につきましては６７件ということでございました。また、その中でも紹介を行ったのが９件と、そのうち１件が就労につながっているような状況でございます。
次に、多摩若者サポートステーション、こちらのほうを福生市といたしまして推薦してございまして、この推薦により、厚生労働省の認定を事業者が受けまして、就労相談等の事業を行っているということでございます。このサポートステーションの事業実績、こちらにつきましては、相談件数は１６２５件、就職につながった人数、こちらのほうは１７３人というふうなところでございます。
そのほか、平成２７年度から実施しているものがございまして、ハローワーク青梅、青梅労働基準監督署、あとは市の関係部署がシティセールス推進課を初めとして、協働推進課、介護福祉課、社会福祉課、障害福祉課、子ども家庭支援課、商工会のメンバーで、地域雇用問題連絡会議、こちらのほうを開催してございます。こちらのほうで情報交換ですとか、情報共有を図っているというところでございます。
79 ◯奥富委員 落花生はふえていると思うということで、ぜひせっかくそのような取り組みをずっとやっていらっしゃるので、さらにふえていくことを願いたいと思います。
あと、就労、本当に多岐にわたってやっていただいていて、事務報告書にはこの程度しか載っていないので、努力されているということが聞くことによってわかったということでありがとうございました。
80 ◯佐藤委員 それでは、まず１点目が説明書１６１ページになります。No.７、環境政策事務の中のサイクルシェアリング事業委託料について御質問させていただきます。委託料が５７３万５１６０円ということなのですが、これに対して歳入のサイクルシェアリング利用料３２万４２００円ということになっていますが、この数値をどのように捉えているのかお伺いいたします。
また、この事業の平成２８年度の利用状況についてお伺いしたいと思います。
次に、同じくNo.７の環境政策事務の中の地域猫去勢・不妊手術費助成金、こちらの平成２８年度の実績についてお伺いします。
それと、ボランティア団体のネコの会の方々がこの事業において負担するケースなど、どのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。
続きまして、説明書１６７ページになります。No.１３、清潔で美しいまちづくり事業です。こちらのポイ捨て、路上禁煙区域における路上禁煙の状況等について教えていただきたいと思います。
それと、この結果についての公示などを行っているかどうかについてお伺いいたします。
そして、最後になります。説明書１８１ページ、No.２７、観光対策事業、多摩地域観光資源広域活用協議会負担金について、全額助成金のようなのですが、５００万円をわずかに下回る──中途半端というと失礼なのですが──そのような金額の支払いになっていますけれども、その根拠について、そしてこの団体がどのような団体で、どのような事業を行っているのか教えていただきたいと思います。
81 ◯田村（清）課長 それでは、私のほうからは１点目につきまして答弁を申し上げます。
説明書１６１ページ、No.７、環境政策事務、サイクルシェアリング利用料についてでございますが、サイクルシェアリング事業につきまして、事業費に対しましては収入が少ないことがございますけれども、市内回遊性の向上、交通弱者、観光スポットのネットワーク化による地域活性化、地球温暖化対策の推進による自転車のまちづくりを目指す上で、必要性の高い事業であると考えていることから、採算性を除き、市の将来につながるものと判断しております。また、平成２７年４月より福祉センターへサイクルポートを増設し、利便性の向上を図ったところでございます。今後、さらなる利活用の周知を呼びかけていきたいと考えております。
次に、利用状況についてでございますが、利用料は平成２７年度比５万２８５０円、１９．５％の増となっております。内訳ですが、会員の方が御利用いただいた回数は３０８２回で、そのうち利用時間が３０分を超える場合の有料回数は７９２回の２３万７３００円、平成２７年度比１万５８５０円の増、一時利用による利用料は１４４回の８万６９００円で、平成２７年度比３万７０００円の増でございました。利用料の増につきましては、会員利用及び一時利用ともに増加したことによるものでございます。会員数は６５１名で、平成２７年度比で１０１名の増となっております。
また、会員の方の利用数は、３０８２回のうち７９２回が有料での利用でございましたので、差し引きまして２２９０回は無料で御利用いただいていることとなります。このことから、会員の方につきましては、無料で利用可能な３０分以内での移動できる範囲のサイクルシェアリングを御利用いただいているという実態があるということで考えております。
82 ◯名取課長補佐 説明書１６１ページ、No.７、環境政策事務、２点目の地域猫去勢・不妊手術費助成金でございます。実績につきましては、事務報告書２００ページを後ほど御参照ください。
平成２７年度比３０万５０００円、５４．６％の増でございます。去勢・不妊手術を行った数でございますが、平成２７年度が雄３１匹、雌３４匹、合計６５匹、平成２８年度が雄３９匹、雌５４匹、合計９３匹でございます。平成２７年度比で２８匹の増となっております。
平成２８年度におきましては、地域ネコの会の皆様の懸命な活動によりまして、飼い主のいない猫の捕獲が進み、予算が不足しましたことから、流用により予算を増額しております。
地域猫制度は、飼い主のいない猫に対する去勢・不妊手術を行い、地域のボランティアが地域猫として、餌やりやふん尿の処理などを行い、地域の環境衛生を保ち、飼い主のいない猫の世話を行う制度で、平成１８年度より実施をしております。この去勢・不妊手術を行った印として、耳先をＶ字カットにするものでございます。
また、２点目の地域ネコの会の皆様が負担する費用でございますが、去勢・不妊手術費助成金は、１匹当たりの上限が雄７０００円、雌１万２０００円となっており、去勢・不妊手術を行う指定獣医師のいる病院は市内５カ所ございます。助成金の範囲内で手術をしていただける病院があることから、そのような病院を活用していただき、原則、助成費用内で実施されております。このこと以外の病気やけがの治療やワクチン代などは、地域ネコの会が負担しているものでございます。
83 ◯幡野係長 それでは、私からは３点目、決算説明書１６７ページ、No.１３、清潔で美しいまちづくり事業、ポイ捨て、路上禁煙区域における路上喫煙の状況調査結果についてでございますが、平成２６年４月１日より、福生駅、牛浜駅、東福生駅、熊川駅の各駅周辺７カ所を路上禁煙区域に指定いたしまして、区域内では市指定喫煙所以外の喫煙行為を禁止しており、条例に基づくマナーアップ指導員を配置いたしております。
活動内容といたしましては、月、水、金の週３回、朝７時から正午まで、４名によりポイ捨てなどと路上喫煙などの状況見回り調査、条例違反者に対する指導・助言、ポイ捨てなどの防止及び収集の実施をいたしております。また、月曜日から日曜日の毎日、朝７時から正午まで、１名により、喫煙所の清掃、灰皿内吸い殻本数調査報告及び条例違反者に対する指導・助言を実施いたしております。
ポイ捨てなどの見回り調査によるたばこ収集本数は、平成２８年度２万９８１９本、平成２７年度比１万６１８本、２６．３％の減に対しまして、灰皿内吸い殻本数調査では平成２８年度８６万３９１７本、平成２７年度比４万３８１７本、５．３％の増となっております。このことから、市指定喫煙所内での喫煙マナーが進みまして、ポイ捨てが減少しているものと考えております。状況調査結果の公表につきましては、特にいたしておりません。
84 ◯北村部長 説明書１８１ページ、多摩地域観光資源広域活用協議会負担金でございます。金額が中途半端だというような御指摘でございますけれども、財源の確保の努力が私ども求められております。こちらの市長会の補助金の上限は５００万円でございますので、その５００万円を超えないで、最大限の努力をしたということでございます。細かい内容については、担当から答弁いたします。
85 ◯神田課長補佐 私のほうからは、多摩地域観光資源広域活用協議会のどのような団体でどのような事業を行っているのかという点について答弁させていただきます。
こちらにつきましては、酒蔵を有する多摩の自治体、あきる野市、青梅市、東村山市及び福生市を構成員といたしまして、協議会を組織いたしまして、一体的なプロモーションを行うことで、観光資源としてのブランド強化、交流人口の増加やインバウンドを含む観光振興及び消費の拡大を目指したものでございます。
具体的には、４市６酒蔵の地酒２４本の分析、また味覚により、４分類にチャート化を行いまして、日本酒のタイプごとに合う料理の探索を実施いたしまして、パンフレットのほうに記載したものでございます。パンフレットにつきましては、日本語版３万部及び外国語版を１万部作成しまして、４市酒蔵や各種公共施設、都内観光情報センターを初め、都内のイベント会場等でも配布して、ＰＲを実施しております。
また、１月には協議会の構成員が参加いたしまして、事業で得られた地酒の分類、料理の合わせ方につきまして、パンフレットの監修をいただきました、きき酒氏の解説のもとで、試飲会を実施いたしまして、次年度以降の事業継続の可能性を踏まえた観光業界関係者へＰＲを行ったものでございます。
86 ◯佐藤委員 No.７のサイクルシェアリング事業についてですが、採算性を除いて、市の将来につながると判断したということで大変よくわかりました。福祉センターへのサイクルポートの増設ということで、利用もこれによってふえるかと思います。なかなか自転車に乗っている人を見かけないのではないかと言う市民の方もいらっしゃるのですが、利用についてもこうした形でふえているということで、さらなる市民の活用へつなげていただきたい、そのように思います。
続いて、同じくNo.７の地域猫去勢・不妊手術費助成金について、こちらについては、私も町会長をやっていたときに随分と猫の件で苦情をいただいて、苦労した覚えがあります。去勢手術、不妊手術、合わせて９３頭ということで、２８頭もふえているということで、大変事業内容等もよくわかりました。地域ネコの会の皆さんが非常に苦労されているようなので、今後も柔軟な形で御支援をいただきたいと思います。
続きまして、No.１３、清潔で美しいまちづくり事業についてです。福生市全体でポイ捨てが減少していること、また条例に基づくマナーアップ指導員の活動等、よくわかりました。福生駅周辺の方々から私もいろいろと情報をいただく機会があるのですが、近隣の店舗にマナー向上に向けての御協力をいただいたほうがいいのではないかというお話をいただいております。そうしたことも踏まえて、さらに禁煙マナーについての啓発をよろしくお願いしたいと思います。
そして、No.２７、観光対策事業、多摩地域観光資源広域活用協議会負担金について、金額の支払いの根拠等よくわかりました。団体の内容等もよくわかりました。補助金を有効に活用し、多摩地域の活性化にさらにつなげていただきたいと思います。
87 ◯堀委員 まず、説明書の１５３ページ、第２０款第３項第１目雑入というところについて、容器包装リサイクル協会再商品化合理化拠出金というのがございますが、容器包装プラスチックの取り扱いが何か関係があるかと思うのですけれども、これについては資源の売り払いの対象になっているのか、あるいはお願いして、こちらからお金を払って処分してもらっているのかとか、いろいろあると思うのですけれども、この容器包装リサイクル協会再商品化合理化拠出金というのは、これに関連があるのではないかと思うのですけれども、この内容について、また平成２７・２８年度と変化があったかと思うのですけれども、その辺についてお伺いさせていただければと思います。
それから、２点目ですけれども、説明書の１５９ページ、No.５、町会等活動支援事務につきまして、支出済額の会館建設費補助金３５００万円のことについて、この補助金を活用して建てられた会館の総事業費というのは全体で幾らぐらいで、どのような建物が建設されたのかについて、概略をお伺いさせていただければと思います。
それと、この中で町会・自治会合併特例交付金というものも記載がございますが、この交付について、その内訳と算出方法といいますか、どのように今回使われたのか、その辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
それから、３点目、説明書は１６３ページのNo.９になります。公害対策事業、各種分析委託料についてお伺いします。こちらにつきましては、予算額が２７４万４０００円に対して、決算は１８４万８９６０円ということで、差額が出たようです。この理由についてと、この委託料で検査しているもので、事務報告書の中で該当しているものはどれとどれというようなことで、まとめてやっていらっしゃるのかと思うのですけれども、どの辺が対象になっているのかということについても確認させていただければと思います。
それから、続きまして説明書は１７８ページのNo.２４になります。こちらは商工業振興事業です。事務報告書の１８２ページにコミュニティビジネスセミナーの事業について書いてございますが、コミュニティビジネスセミナー、そして説明書を見ますと、今回、三市創業支援事業協議会Ｔ.Ａ.Ｆというものをやられたという記載がございます。これらをあわせて、実際に創業につながった例はあるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
最後に、事務報告書は１７７ページ、決算説明書は１８１ページのNo.２７です。観光対策事業のまちなかおもてなし事業委託料のことについてですけれども、ロケ支援がこちらのほうに平成２８年度から委託されたというふうに承知しております。事務報告書を見ますと、若干件数等が減ってきているように見えますが、平成２８年度はちょうど委託を開始した年ということもあって、いろいろ整理する点等もあったのではないか、また課題もあったのではないかとか、いろいろ御苦労された面もあるのではないかというふうに思っています。その点も含めて、この様子をお伺いさせていただきたいと思います。
88 ◯森田課長補佐 １点目について御答弁いたします。
決算説明書１５３ページ、第２０款第３項雑入のうち、容器包装リサイクル協会再商品化合理化拠出金ですが、これは資源売払収入ではございません。合理化拠出金とは、容器を製造している事業者などがみずから容器包装をリサイクルするかわりに、容器包装リサイクル協会にリサイクル費用として委託料を支払い、実際にリサイクルにかかった額が想定より安かった場合、その差額の一部が市町村に支払われる制度でございます。
対象となるのは、品質が一定基準以上である場合や想定よりも安くリサイクルされた市町村です。平成２８年度の拠出金は９３万６４２２円、平成２７年度比８３万５８７６円、８３１．３％の増でございます。協会により年１回行われる品質検査で、品質向上が評価され、品質基準の配分が増加されたもので、市民の皆さんの適正な排出への協力のたまものだと考えております。
89 ◯藤井課長 決算説明書１５９ページ、会館建設費補助金を活用して建てられた事業について御答弁を申し上げます。
平成２８年度は、加美町会が加美公会堂を建設するのにかかった総事業費５０２４万円に対しまして、その費用の１００分の７０に相当する限度額３５００万円の補助金を交付いたしました。建物の概要でございますが、木造スレートぶき２階建て、１階床面積は１８２．１８平方メートル、２階床面積８８．１７平方メートルの合計床面積２７０．３５平方メートルでございます。
また、会館建設費補助金の財源につきましては、決算説明書中、主な特定財源に記載の市町村総合交付金を充ててございます。
90 ◯関根担当主査 それでは、私のほうからは決算説明書１５９ページ、No.５の町会・自治会合併特例交付金について御説明させていただきます。
この交付金は、複数の町会・自治会が自主的に合併した場合において交付しまして、合併後における町会・自治会の運営の円滑化を図ることを目的としております。
まず、算出基準についてですけれども、均等割額、世帯割額、組数割額の三つの合計金額からとなりまして、均等割額は、合併前の１町会につき１０万円、世帯割額は、２０万円を限度としまして、合併前のそれぞれの町会加入世帯を合算した数に５００円を乗じた額、組数割額につきましては、５万円を限度としまして、合併前のそれぞれの町会組数を合算した数に１０００円を乗じた額となっておりまして、これを基準額といたします。
また、この交付金は、町会・自治会が合併した年度以降、３年間交付するものとなっておりまして、合併１年目は基準額を、２年目は基準額に１００分の６０を乗じた額、３年目は基準額に１００分の３０を乗じた額を交付しております。
そして、平成２８年度の交付の実績となりますが、本町町会の合併２年目に対し１９万７７００円を、加美町会の合併１年目に対し４５万円を交付しております。平成２８年度の交付金使用の用途になりますけれども、会員同士や関係団体との交流、そして備品や消耗品の購入に充てていただいております。
91 ◯守屋主査 私からは３点目、各種分析委託料についてでございます。
説明書１６３ページ、公害対策事業、各種分析委託料が予算額と決算額の差額８９万５０４０円の減となっている理由でございますが、予算においては、２者の業者から見積もりをとり、安い金額を参考といたしまして、予算計上しているところでございますが、その後に４者以上の業者における競争入札を行った結果、減額となり、入札差金が発生したものでございます。
また、当該委託料について、事務報告書の掲載箇所でございますが、事務報告書１８７ページの（４）光化学スモッグ注意報発令状況を除きました１８６ページから１９１ページまでとなります。
92 ◯須崎ＧＬ では、私のほうからは事務報告書１８２ページ、コミュニティビジネス支援事業のうち、コミュニティビジネスセミナー、開業セミナーにつきましての実施状況等につきましてお答えいたします。
まず、開業セミナーの実施状況でございます。こちらにつきましては、「福生で始める！開業セミナー」といたしまして、６回の連続セミナーで行いました。６名の方にお申し込みをいただきまして、全ての会に参加された方が６名中５名ということになってございます。この５名の方につきましては、修了証を贈呈させていただきました。
続きまして、決算説明書のほうに記載のございます三市創業支援事業協議会Ｔ.Ａ.Ｆについての概要でございます。こちらにつきましては、平成２８年度から市長会の助成金を活用いたしまして、昭島市を幹事といたしまして、事業のほうを開始したものでございます。目的としましては、大きく三つございます。創業希望者の広域的な掘り起こし、二つ目に各種の創業者等の相互交流の場の設定によるネットワーク化、三つ目に創業に力を入れた市であることを広域的にＰＲして、創業者に選ばれる地域を目指すということでございます。
事業につきましては、開業セミナー、こちらのほうを中心としてございまして、創業に興味がある方に向けたもの、具体的に踏み出そうとしている創業者の希望者向けのもの、また創業している方向けのものというような対象者の状況を段階に分けた形でのセミナーを執行してございます。平成２８年度につきましては１４回のセミナーを実施いたしました。また、創業者等の交流の場といたしまして、パネルディスカッションを１回実施いたしまして、延べで１２５人の参加をいただいたというような状況でございます。
また、セミナー参加者の開業した例というようなところでございますけれども、平成２８年度におきまして、先ほど言いましたように福生市の開業セミナーにおきまして、６名の参加者中、３名の既に開業されている方がセミナーを受講されたということでございます。こちらにつきましては、事業継続のスキルを改めて身につけるためというようなところで受講されてございます。
残り３名の方のうちの１名の方につきましては、セミナー受講後に開業した旨、把握してございますが、開業先が残念ながら市外での開業という形になってございまして、ちなみにどのようなものかといいますと整体、そちらのほうで開業したというようなところでございます。
93 ◯神田課長補佐 それでは、私のほうから説明書１８１ページ、まちなかおもてなし事業委託料のうち、ロケ件数の減少、取り組み、課題について御説明申し上げます。
まず、ロケにつきましては、平成２８年度より、それ以前に商工会に委託をしておりましたロケ支援業務をまちなかおもてなし事業委託として、包括的にＪＴＢに委託しております。こちらについては、ロケにつきまして、情報提供のほか、ロケ班との調整や撮影支援を行っているところでございます。
ロケ支援の状況でございますが、撮影対応の問い合わせ件数が２７１件ございまして、そのうち撮影にこぎつけたものが２９件ございました。成約率は１０．７％でございます。平成２８年度の実績３８件と比較いたしますと、９件、２３．６％の減少となりますが、ロケ自体が都内で実施される傾向があることに加えまして、包括的な委託を実施したことによりまして、ロケに精通しましたスタッフの入れかえが発生したこと、また実施につきましては、平成２８年度よりロケの基準を設けておりまして、基準に合わず撮影に結びつかなかった事案もございました。
また、包括的な業務委託の成果といたしまして、以前、早朝や深夜の不規則な時間で撮影の対応を余儀なくされていた職員が、平成２８年度より委託をしたことによりまして、業務負担が改善されたということがございます。
また、課題でございますが、ロケーションサービスにつきましては、ロケ現場に近い都内近郊で実施される傾向が多くございまして、ロケ、またロケ選定地が希望に沿えない、あるいは撮影内容が基準に沿えない等、ロケが成立しない場合がございます。今後、基準を遵守しながら、成約するに当たり、事業者側のニーズを見きわめながら、シティセールスに寄与する作品を選別していくことが課題であると思われます。
94 ◯堀委員 １点目のまず資源の関係で容器包装プラスチックのリサイクルにつきましては、市民の努力の成果が拠出金を増額していただいたというような形で出たということで、このようなことは、何らかのごみ関係とか、何か環境課の関係する広報で、市民にもぜひお知らせしていただければというふうに思いました。また、励みになると思いますので、しっかりと続けていきたいと思います。
それから、２点目の町会関係の会館建設費につきましてはわかりました。
あと、町会・自治会合併特例交付金につきましては、詳細にお答えいただいたのですが、これにつきましては、ここに来て、幾らか使われているようですけれども、全ての町会長とか、自治会長にこういうものがあるということについては御案内をされてきたのかということについてお聞きしたいと思います。また市として別に合併を勧めているわけではないのだと思うのですが、勧めているのかなと思ったり、その成果みたいなものを期待されて、これはつくられたのではないかと思いまして、とりあえず広報についてはされているのかということについてお伺いしたいと思います。
それから、３点目の公害対策事業の入札差金の件につきましては、わかりました。競争入札の結果だったということで承知しました。
また、４点目のコミュニティビジネスセミナーにつきましては、成果はあったということで、一つ他市で開業されたようですけれども、その方が市民であればいいのですが、要するに、きちんと所得につながっていけば、成果にはつながると思いますし、福生市にできなかったからといって、そんなに残念がることもないかなと思いつつ、とにかく成果が出るのであれば、続けてもらいたいし、またＴ.Ａ.Ｆというのも、随分充実しているようですので、そちらでもしっかりと支援をしながら、事業者の育成に努めていただきたいと思います。
それと、ロケ支援につきましては、今までは実質商工会といっても、ほとんど職員の方は直営に近い状態だったように見えたのですけれども、かなり丁寧にいろいろなことをやってこられたように思いますが、委託先もしっかりと力をつけて、これから成果が出ていくように支援していただければと思いますし、しっかりと指示していただければと思います。
95 ◯藤井課長 それでは、再質問に御答弁させていただきます。
町会・自治会合併特例交付金の周知ということなのですけれども、平成２７年当時、制度を導入したときに町会長協議会の席のところでは御説明のほうはさせていただいたのですが、その後、特に積極的な周知等は行っておりません。
96 ◯堀委員 では、合併された町会が幾つか出てきましたので、またいろいろ御苦労されているところも多いので、実際にそれがどのようにつながっていくのかについても今後検証していただきたいと思います。
97 ◯町田委員 説明書１７９ページ、商工費の中小企業振興資金対策事業についてお伺いいたします。平成２８年６月の第２回定例会におきまして、いろいろ御迷惑をおかけいたしました。また、条例の要望で改正もされ、それにのっとって運営されてきているのではいかというふうに思いますので、その件でお伺いしたいなというふうに思います。
事務報告書の１７９ページ、産業活性化グループの商工業振興のイの欄、ちょうど真ん中の表なのですけれども、ここを見ていただければわかるのですけれども、平成２８年度貸付実行額、総額でいきますと４億８９０８万円、また、平成２８年度返済額が１２７件、３億８８４２万６０００円と大分貸し付けよりも解約のほうが多くなっているのが現状だと思うのですけれども、これについて、返済額ということで、完納された方もいれば、途中解約された方もいらっしゃるというふうに憶測しているわけですけれども、この１２７件の内訳が完済と途中返済というようなことで、数を教えていただければありがたいのかなというふうに思います。
また、途中完済において、保証料の返済がどのようになっていたのか、その旨よろしくお願いいたします。
98 ◯岩木課長 平成２８年度に返済されました１２７件の内訳につきまして、予定どおりの完済、こちらが９０件、中途の返済、こちらが３７件でございました。この中途返済の状況でございますけれども、保証協会は返済次年ということで捉えておりますので、保証協会の捉え方によりますと、平成２８年度は中途の返済４０件、金額といたしましては、返還しました保証料でございますが、１３３万３８３９円を返還したとのことでございます。
99 ◯町田委員 今、途中返済ので１３３万３８３９円でしたっけ、これは個人のほうに返済されたという解釈でよろしいのか。
今までの平成２９年４月以前までは、保証料が市のほうが保証金を払っていても、個人のほうに戻るということで、条例の改正をされ、４月以降は本人に戻っても、市のほうに戻してもらいたいという条例ができたと思います。
それで、今、融資の残高というか、件数も含めて見ますと５３８件、金額にしますと１３億４６０９万５０００円というふうに書かれておりますけれども、例えば４月以降に入った人が、従来契約なさって、９年の方もいるか、８年の方もいるかわかりませんが、途中で完納した場合に、どのように対応されるのか、５３８件に対しての今後の対応はどのようになるのか、再質問させていただきたいと思います。
100 ◯岩木課長 保証料につきましては、融資が実行された時点での補助となっております。この当時は、そういった返済するというような条件を付して、この金額をお支払いしたわけではございませんので、後からできた法をもとに返還を要求するということは難しいものだと考えております。
101 ◯町田委員 ４月から実行されたわけですけれども、４月以降に借りた人は、当然今の新しいルールでやるのですけれども、例えば以前に確かに契約でやったのですけれども、市の状況だとか、市民のお金を一個人にまた戻すということが不都合だろうというふうに私などは思っていましたので、例えば契約がさかのぼるとか、４月１日以降から充当している人は、以前に契約した人でも戻せるというような、何かそういう条例改正ではないですけれども、そういうようなことができないものかどうか、お聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
102 ◯岩木課長 そのあたりのことにつきましては、顧問弁護士とも協議をしたところでございますけれども、難しいという返答をいただいたところでございます。
103 ◯町田委員 はっきり姿勢が出せれば、それはそれで解釈するしかないと思いますので、一生懸命やられた結果だろうというふうに思いますので、これからも頑張ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
104 ◯三原副委員長 午後２時１５分まで休憩といたします。
午後２時３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時１６分 開議
105 ◯三原副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
106 ◯五十嵐委員 ５点質問させていただきます。全て説明書のほうでページ数を言わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
説明書１５６ページ、No.２、男女共同参画事業についてでございますが、この啓発事業講師等謝礼３万５４００円のところになるかと思いますけれども、講演会なのか、セミナーなのか、されているかと思いますが、平成２８年度はどのようなコンセプトで臨まれたかということと、それから当日の参加者等の様子などについて教えていただければなと思います。
それから、１５７ページのNo.３でございますが、輝き市民サポートセンター運営事業、これは平成２９年度から社会福祉協議会に委託されているわけでございまして、予算のときにも経緯等説明があったわけですけれども、再度確認ということで、平成２８年度においては委託に向かってどのような検討がされたかとか、その辺の細かいところを分析されたかとか、課題について対応されたとか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
それから、１６８ページです。No.１４、公衆便所管理事務でございますが、最近高齢者がふえてこられまして、私のところにも駅のトイレを洋式化できないのですかというようなお問い合わせがございます。そこで、今、市内６カ所の清掃等をされているということなのですけれども、和式、洋式、あるいはだれでもトイレの数を教えていただきたいなと思います。
それから、平成２８年度において、トイレの洋式化の検討ということをされたことがあるでしょうか。それから、方向性とか、何かお考えになっているようなことがございましたら、そちらを教えていただきたいと思います。
それから、１７３ページ、No.１９でございますが、リサイクルセンター管理事務で、決算審査特別委員会資料No.２のところに事務事業評価が載っております。（別添資料No.２参照）
その裏面のところにおいてＢという評価がされておりまして、Ｂというのは、評価項目の平均評点が２．５以上３．５未満で、改善して実施すべきというような形かと思うのですけれども、何か改善するということを指摘されたのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
それから、最後１８０ページですけれども、No.２６、まちの魅力推進事業、福生七夕まつり委託料ですが、１５２ページのところの主要な施策でしょうか、こちらのところの内容と成果というところにも、決算の主な内容のところにもまちの魅力推進事業というのが書いてございまして、第６６回福生七夕まつりは、東京オリンピック・パラリンピックと同時に開催する第７０回の節目に向けての機運醸成ですとか、また祭りの差別化による交流人口増、このようなところをコンセプトにされたということなのですけれども、こちらの取り組み、これをもう少し詳しく教えていただきたいということと、それからどのように評価されたのかということ、これを伺わせていただきたいと思います。
107 ◯宮野担当主査 私からは、１点目の決算説明書１５６ページ、No.２、啓発事業講師等謝礼、こちらの事業につきまして御説明させていただきます。
これは、平成２９年２月１９日日曜日にさくら会館で行われた男女共同参画セミナーで「あなたの日常に輝きを」というタイトルで、コーチングというコミュニケーションの手法を学び、女性も相手や自分をよく知ることで、コミュニケーション力を高め、仕事や日常生活などで生き生きとした自分を表現できるようになることを目的として実施いたしました。
当日の参加者についてですが、この講座は、子育て中の方も参加できるよう保育室併設講座とし、２名の子供の利用があり、保育者２名に支出をいたしました。参加者につきましては、女性を中心に３０名の参加でした。
108 ◯藤井課長 私のほうからは２点目、決算書１５７ページ、輝き市民サポートセンターの委託化の経緯と取り組みについて御答弁を申し上げます。
輝き市民サポートセンターは、開設から１０年以上が経過をいたしまして、ＮＰＯ等の公益的市民活動の育成、また活性化を図ることができていないことなど、課題が顕在化してまいりました。そこで、さらなる活性化を目指すには、専門性や活動実績が豊富な社会福祉協議会のＦＶＡＣ（ふっさボランティア・市民活動センター）に委託することにより、市のまちづくりに貢献するという本来の意味での市民活動をより効果的に支援できるのではないかと考え、委託化としたものでございます。
次に、平成２８年度に行った委託化に向けての取り組みですが、予算化、委託化に向けての契約事務を進めるに当たり、月に１回程度の社会福祉協議会と定期的な打ち合わせと業務内容の確認をいたしました。また、登録団体の調査を行い、活動をやめてしまった団体、活動の趣旨から外れてしまった団体などを整理し、円滑な委託が行えるよう準備を進めてまいりました。
109 ◯田村（清）課長 それでは、私のほうから３点目、４点目につきまして答弁申し上げます。
説明書１６８ページ、No.１４、公衆便所管理事務、市内駅前公衆便所における現在の和式、洋式、だれでもトイレの設置についてでございますが、公衆便所維持管理につきましては、福生駅前東口・西口、東福生駅前、牛浜駅東口、熊川駅前公衆便所の合計６カ所の管理をいたしております。
便器の設置状況につきましては、和式８基、洋式９基、だれでもトイレ４基の合計２１基でございまして、和式のみの公衆便所につきましては、福生駅前東口公衆便所及び熊川駅前公衆便所でございます。
平成２８年度の洋式化に向けた検討事項につきましては、今後の利用環境の改善を鑑み、トイレの洋式化に向けた都の補助金などの活用についての情報収集に努めたところでございます。
今後の考えにつきましては、トイレの洋式化について重要な事項と捉え、考えております。
続きまして、４点目ですが、説明書１７３ページ、No.１９、リサイクルセンター管理事務、決算審査特別委員会資料No.２、平成２８年度事務事業評価実施結果についてにおきまして、リサイクルセンター管理事務がＢ評価となっていることについてでございますが、リサイクルセンターにおきましては、多くの設備、機器が稼働し、日常の保全管理と毎年度の定期修繕により、適切な運転が維持されてきております。
平成９年稼働から１９年が経過し、使用機器の更新等の適時適切な延命化の実施が重要な課題であることから、第１次評価である担当課評価において、改善して実施すべきとの認識の上で、あえてＢ評価としたもので、指摘があったものではございません。
110 ◯岩木課長 それでは、福生七夕まつりにつきまして御説明いたします。
こちらにつきましては、西多摩地域最大級のイベントとして、来場者数を約４０万人とうたってまいりましたが、近年は４０万人を下回っている状況でございます。第６６回福生七夕まつりにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックと同年に開催いたします第７０回の節目、こちらの七夕まつりに向けまして、機運の上昇を図るため、また８月の１週目の週末ということで、他市のイベントと開催日が重なることも多いということから、差別化のため、祭りのテーマをつくりまして、２０２０年に願いをつなぐスポーツで彩る七夕まつりとして実施したところでございます。
基本コンセプトは、リオオリンピックの開催を踏まえ、スポーツの要素を取り入れたにぎわいを創出するとともに、東京オリンピックを見据えた七夕まつりに取り組むといたしまして、事業を組み立ててまいりました。
一つは、東京都のパラリンピック競技普及事業を誘致いたしまして、ネッツトヨタ多摩でブラインドサッカー体験や車椅子レース体験ほか、パラリンピック競技展示ブースの設置等を行いました。
また、銀座通りの福生電気跡地ににぎわい交流パークを開設し、東京オリンピック追加種目であるボルダリング体験コーナーを設置して、若い世代を中心に好評をいただいたところでございます。
また、評価はというお話でございますけれども、オリンピックに向けた一定のことができたのかなと思っております。また、一生懸命かかわってくださいました多くの市民、また議員や職員も含めまして、皆様のことを考えますと、若干来場者数が少なかったということでございますけれども、一定の成果はあったと考えているところでございます。
111 ◯五十嵐委員 男女共同参画について、コミュニケーション力を高める、自己表現のツールに資するものかと思って、これも大変すばらしいなと思って、私は参加できなかったので、非常に残念に思っておりまして、参加できていれば、もっと自己表現ができるのかなというふうにも考えますけれども、それとはまた別といたしまして、過去におかれまして、防災ですとか、また避難所の運営について、自治会ですとか、町会長を招いてセミナーをされて、これは非常に現実的なところの細かい要素についてのセミナーであったかと思います。
このようなセミナー、防災ですとか、避難所運営に関するようなセミナー、また町会長ですとか、自治会長を招いてのセミナーなどもぜひやっていただきたい。特に町会長ですとか、自治会長、何年かに一度交代されますので、そのたびごとにまたやっていただければ、一つの流れとして、避難所運営等において、男女共同参画から女性の視点ということでの具体的な対応ができるのかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、輝き市民サポートセンター、今、教えていただいた中に、より市のまちづくりに貢献する市民活動支援というようなお話があったかと思うのですけれども、そうしますと、より協働の方向にこれから市民活動は向けていくというような方向性でよろしいでしょうか、こちらのほうを確認させていただきたいと思います。
それから、公衆便所管理のことについてですけれども、私もそういえば、そうだったなと思ったのは、福生駅東口、和式のみということで、人の利用が結構ある、人の交流が多いところであるにもかかわらず、そういえばそうだったなと今思い出したのですけれども、ここがだれでもトイレがないですとか、洋式化が進んでいないということに関しては、何か課題があるのかなというふうに思ったのですけれども、何かお考えのところがあれば教えていただきたいと思います。
それから、リサイクルセンターについてでございますが、別に誰か第三者から指摘されてＢであったのではなくて、あえて自分の担当課においてＢ評価としたということでわかりました。いろいろな課題に対して、平成２８年度はどのような対応をお考えになったのか、こちらを再質問させていただきたいと思います。
まちの魅力推進事業でございますが、私はスポーツ、ボルダリングなどを取り入れられたのがすばらしいことだなと思ったのです。東京のオリンピック・パラリンピックに向けて、あわせてそういう取り組みをしていこうということで、ただ人数が少ないということではございますが、それはいいときもあれば、悪いときもあるということで、さほど気にすることではなく、ただ福生市の顔ともなる一大イベントかなというふうに思っておりますので、これはまた力を入れて、私たちも議会としても支援していかなくてはいけないのかなと思っております。お金も人数もかかることでございますので、またしっかり支援させていただきたいと思いました。
そこで、今さらながらでございますが、市は実行委員会に対しましてどの程度かかわれるのかということを教えていただきたいと思います。
112 ◯藤井課長 私のほうからは再質問の１点目、輝き市民サポートセンターの運営についてでございます。輝き市民サポートセンターの運営につきましては、委託先の社会福祉協議会と連携して、協働のほうを一層進めていきたいと考えております。
113 ◯田村（清）課長 それでは、３点目の再質問のほうに答弁申し上げます。
福生駅駅前東口公衆便所におきまして、だれでもトイレ、あるいは洋式化のほうの考える上で課題がありますかということでございますが、当該便所に関しましては、駅建物と一体化であること、また間口が狭く、奥行きがある形状であること、柱があることなどの構造面が課題であると捉えております。
続きまして、４点目の再質問、リサイクルセンターの管理事務のほうの関係でございます。再質問のほうに答弁いたします。
リサイクルセンターの今後の運営方針の検討を行い、長寿命化計画をつくる上で、使用機器の更新、あるいは適時的確な修繕を実施していくかを判断するための基礎資料となる精密機能検査及び早急に更新を要するペットボトル減容機改良工事を平成２９年度に実施するために、平成２８年度におきまして、計画立案、予算計上を実施したものでございます。
114 ◯岩木課長 七夕まつりの実行委員会と市のかかわりというようなお話でございますけれども、本日は前のほうに実行委員会会長、実行委員長、実行副委員長がおりまして、多分御質問の趣旨といたしましては、企画の中身ですとか、そういったことへの関与の方法ということだと思います。この件につきましては、企画委員会、こちらのほうで検討して、それを実行委員会で承認いただくという形で事業を進めております。企画委員会につきましては、企画委員長は北村部長となっております。
115 ◯加藤市長 七夕実行委員会の会長でございます。
ことしで６７回、きょうは決算ですから、平成２８年度までで６６回、歴史を重ねてきまして、それなりの重みがあるというふうに私は思っています。特に、実行委員会形式の中でも、確かに市の幹部も名を連ねていますけれども、商工会、あるいは各種団体、それから一般市民の方、それぞれ飾りつけ部会とか、イベント部会とか、あるいは模擬店部会とか、お力をしっかりと発揮していただいて、最初は西口商店街の一部のところから始まったお祭りですけれども、今は市民祭りという様相を呈しているというふうに私どもも理解しています。
そして、私はよく思うのですけれども、実行委員会の会長をやらせていただいて思うのは、商工会の職員もそうです。それから、市の職員もそうなのですけれども、非常に七夕に精通しているということ。あれだけの大きなお祭りで、４０万人が市内外から来られて、よく他の市長をお招きして見てもらうのですけれども、みんなびっくりされるのですよね。たかだか３０００万円ぐらいの予算で、これだけのことができるというのは、パッケージとしてどこにでも売れるのではないかと。それぐらい職員も、職員のボランティアも、それから一般市民のボランティアも、非常にきちんと適材適所で仕事ができているということは私自身もびっくりしています。ですから、このお祭りだけは、先人の努力もありますので、大事にして、東京オリピック・パラリンピック以降も続けていきたいと、そういうふうに思っています。
116 ◯五十嵐委員 輝き市民サポートセンターのほうでは、より協働のほうに向かっていくということで、これは了解いたしました。
それから、公衆便所改良につきましては、東口、なぜかなと思ったのだけれども、構造上の課題ということですので、これはかなり厳しいところがあるのかなというふうに理解いたしました。
それから、リサイクルセンター、これが平成２９年度の精密機器検査でしたっけ、こちらのほうにつながっていくということでよろしいでしょうか、ありがとうございます。
それから、七夕まつりについては、実行委員会会長からも御答弁いただきまして、３０００万円でこれだけできるということを他の市長も驚かれるということなのですが、それ以上にお金をかけたら、どのようなことができるのだろうということも少し頭の中でめぐったような次第でございますが、一つ福生市の顔というようなイベントでございますので、これからも皆様の大変な御努力があると思います。私どももしっかり応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
117 ◯青木委員 先ほども、佐藤委員のほうから質問があったところと重なるようなところもあるのですけれども、説明書の１６１ページ、環境政策事務のところのサイクルシェアリングのところでお聞きします。先ほども利用状況等々、説明があったのですけれども、事務報告書の２００ページのところを見てみますと、シェアリングの利用回数というところで、各５カ所のステーションの貸し出し、返却、または平成２６年から２８年までの利用回数の推移等が載っております。そうした利用回数の増減、またそこを見ると自転車の配分等々もどのようになっているのかなというところが気になったところですので、この利用回数を踏まえて、どのような自転車の配分等の対応をとられているのかということをお伺いいたします。
それから、同じ事業です。環境政策事務のところで、電気自動車用急速充電器保守委託料というのがあります。この保守委託の内容について教えてください。
それから、３点目、この項目に地域猫の去勢の話があるのですけれども、助成金に関しては先ほどありましたので、これは承知をしているのですけれども、事務報告書の１９８ページのほうに環境行政・環境学習の推進というところにあります福生環境市民会議等、アの福生地域猫の会、こちらの活動のことが載っております。
説明書のほうだと多分１６２ページのNo.８の環境教育事業のほうに入るのではないかなと思うのですが、地域猫の活動のところで啓発活動、動物愛護についてということで、学童クラブ・ふっさっ子の広場で１４回訪問というふうにあります。この事業の内容についてと、あとこの事業を実施してどのように評価したかというところをお伺いします。
118 ◯田村（清）課長 それでは、私のほうから１点目、２点目につきまして答弁申し上げます。
説明書１６１ページ、No.７、環境政策事務、サイクルシェアリング事業委託料についてでございます。実績につきましては、各サイクルポートの貸出利用状況割合で申し上げますと、拝島駅北口は貸出割合２５．５％、くるみるふっさは貸出割合２５．１％、福祉センターは貸出割合２３．５％、牛浜駅東口は貸出割合１６．５％、福生駅西口は貸出割合９．４％となっております。平成２７年度比での伸び率の順位では、拝島駅北口、続きまして福祉センターの貸し出し回数が増加をしております。これらの状況を踏まえまして、各サイクルポートへの配置台数を考慮してございます。
さらに、各サイクルポートにおける現在の自転車配置台数状況を、くるみるふっさのシステムによりまして常に把握を行いまして、適切な再配置を行っているところでございます。
なお、このシステムについてでございますが、各サイクルポートのキーボックスにはセンサーがございまして、何番の鍵があるのかを感知しております。キーボックスのハードウエアがオンラインでシステムサーバーに情報を送り、随時データ更新がされるシステムでございます。このことによりまして、自転車の配置状況を把握できるものでございます。
続きまして、説明書１６１ページ、同じくNo.７、環境政策事務、電気自動車用急速充電器保守委託料の保守内容についてでございますが、急速充電器メーカーへの委託を行うことによりまして、平成２５年１０月１日から電気自動車用急速充電器の有料化を実施したことに伴い、２４時間対応のコールセンター受け付けサービス並びに年１回の定期点検による故障や異常などの未然防止、故障時の迅速な技術員派遣による対応を行うための保守サービスを実施し、利用者の安全な利用を図ったものでございます。
119 ◯名取課長補佐 ３点目、事務報告書１９８ページ、５、環境行政・環境学習の推進、ア、福生地域猫の会の啓発活動として、動物愛護についてでございますが、この取り組みは、地域猫制度に取り組んでいる福生地域猫の会から動物愛護についての理解を深める啓発活動を行い、市民に広く周知していきたいとの希望を受け、環境課が関連部署と調整し、子供を対象に会の皆様が自発的に行ったものでございます。動物愛護週間のある９月から翌年１月までの間に計１４回、市内全７校のふっさっ子の広場及び学童クラブへ出向き、動物やペットについて、命の大切さという視点から、子供たちへわかりやすく話をしました。
具体的には、第４１回愛知県豊橋市小中学生話し方大会最優秀賞作品である「７８円の命」という作文、これは動物の殺処分が１匹７８円ということを知った当時小学６年生の児童の驚きと悲しみ、動物の命についてつづられた作文ですが、その朗読では、子供たちが真剣なまなざしで聞き入っておりました。そのほかに、けがをした野良猫に不妊・去勢手術や治療をして、元気になっていく様子を写真で紹介し、動物を飼い始めたら、最期までお世話することの大切さなど、子供たちと会話をしながら伝えておりました。
また、保護者宛てにこの作文と地域猫制度についてのチラシを封筒に入れ、持ち帰っていただいたところ、後日、保護者の方から会へ連絡があり、地域猫制度の協力のお申し出があったとも伺っております。環境課では、このような啓発活動は、幼いころから命の大切さを知る機会となり、地域猫制度について、地域に理解の輪が広がっていく取り組みであると捉えております。
120 ◯青木委員 サイクルシェアリングに関しましては、オンラインで管理をして、台数の配置を行っているということで承知をしました。サイクルシェアリング事業については、利用率の増加も考えていけば、ニーズのある事業であると思いますので、また今後もしっかりと推進していただけたらというふうに思います。
それから、電気自動車の充電器の関係ですけれども、事務報告書のほうを見てみますと、利用回数がどんどん減っているような状況があるのですけれども、電気自動車自体の国内とか、また世界での普及の状況というか、動向というところも関係してくるのかなというふうに思いますので、またこちらのほうはしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
それから、地域猫のところですけれども、今のお話ですと、保護者の方から、後から連絡があって、地域猫制度の協力の申し出があったというようなところでは、子供に対する意識啓発、また教育というところが大人につながっていくという、大人に影響を与えていけるというところで、非常によい取り組みであったかなというふうに思っております。これからもしっかりと支援のほうをよろしくお願いいたします。
121 ◯田村（正）委員 それでは、１点につきまして、３項目につきましてお願いします。
決算説明書の１７７ページの市民農園管理事務ですが、市民農園、大変人気があって、盛り上がって結構だなというふうに思うのですが、私の住む福生地区では、ちょうどできたときに、非常に利用者のマナーが悪くて、迷惑駐車をするという話があって、その後、今は落ちついていると思うのですが、その辺の平成２８年度の迷惑駐車とか、そういう駐車の対策というのは、利用者側と話されたと思うのですけれども、その辺の対応につきましてどうだったのかなというふうに思います。
それと、市民農園の関係、市民農園を借りたときに、肥料とか、あるいはできた収穫物を持っていくときに、どうしても軽自動車とか、そういう車の置き場が欲しいというふうな声もあるのですが、あえて駐車場の対策というのは行わないのか、どの程度、平成２８年度は検討されたのかお願いいたします。
それから、市民農園をつくるときに、私なども現地を見せていただいて、近くの方がアドバイスしてくれたりとか、あるいは野菜のつくり方というふうな、今までいろいろなところで講習などもあったのですが、市民農園とあわせて、そういう野菜づくりのリーダーあるいは教育のようなことは、市民農園の関係では何か検討されたかどうなのかお願いします。
それと、３点目、市民農園は人気があって、特に貸借された方が非常に生きがいとして使っている、そういう姿を見ます。「非常に楽しいのだ」ということも言われておりますが、福生市内でもかなり農業を営んでいる方とか、あるいは農地として、今使っているところなどもあると思うのですけれども、今後ふやす考え方につきましては、平成２８年度、何か検討されたのか、お願いいたします。
122 ◯須崎ＧＬ それでは、私から１点目と２点目につきまして御答弁させていただきます。
まず、１点目、迷惑駐車の関係でございます。確かに利用者のマナーというふうなところで非常に問題が大きかったというようなところがございまして、そうしたところもありまして、利用者に対して利用者の利用に関するマナー、規約、決まり事、そういったものを対面で一人一人説明のほうをして、誓約書をとったというふうな状況がございました。
その規約の中にも、何回も規約に違反する場合には退会だよというようなところも含めて、成約をとらせていただきまして、それを踏まえて、平成２８年度、全くよくなったというわけではないけれども、改善されたというような状況は近隣の方からも聞いてございます。
続きまして、２点目の駐車場の確保というところでございますが、こちらにつきましては全ての市民農園に駐車場を確保できるようなものがあるわけではないというようなところもございます。また、駐車場を確保するという形になりますと、そうした面の管理、そういった部分も出てきますので、駐車場のほうにつきましては、確保はできませんというような考え方で進めております。その上で、市民農園を利用できる方というような形での募集をしているところでございます。
それから、野菜づくりの講習みたいな形でというふうなところでの検討ということなのですが、以前、昔の家庭菜園といっていたころにつきましては、市民農園内で会長が率先してやっていらしたというような状況も聞いてございます。また、そうした状況を今の市民農園でもできないだろうかというふうなところで、会長のほうには話しながら進めているところではございますが、今現在において、農園で実施しているというようなところは、まだ聞いていないというふうなところでございます。ただ、今後も進めていきたいなというふうなところでございます。平成２８年度において、そういったものを実施しているということは聞いていません。
123 ◯岩木課長 それでは、３点目、市民農園をふやす考え、こういうのはあるのかというお問い合わせですけれども、市としては、当然市内、貴重な緑ですので、ふやしていきたいと、そういう考え方はございます。ただし、それを耕作するという需要があること、市民の方からの需要がある場所であること、あと土地についての費用、かたい駐車場の土地ですと、耕すのに費用がかかるですとか、その辺を考えながらふやしていく考えでございます。
124 ◯田村（正）委員 市民農園は本当に人気があって、近隣の方々とうまく調和がとれて、農を楽しんでいただきたいなというふうに思います。
それと、今後、条件が合えば、そういった農業をされている方に借りて、ふやすということも一つ大きな主眼だと思います。それと、農業を指導してくれる方、こういった方なども今後必要となるなというふうに思います。
125 ◯清水委員 １点お願いしたいと思います。決算説明書の１８０ページ、No.２６、まちの魅力推進事業の中で、地域ポータルサイト電算機借上料５３万１３６０円があるのですけれども、予算と比較すると、それほど変わった金額ではないのですけれども、市のホームページの下段のほうに「ｆｕｓｓａ Ｓｔｙｌｅ」ですか、地域ポータルサイトとして、さまざまな魅力発信をしているサイトなのですけれども、平成２８年度、適宜更新されているかと思うのですけれども、どのような取り組みだったのかお願いしたいのと、もう１点、改めて確認の意味で、ポータルサイトの始まった経緯を確認させていただきたいと思います。
126 ◯神田課長補佐 私のほうからは説明書１８０ページ、地域ポータルサイト電算機借上料の平成２８年度の取り組みということで答弁させていただきます。
地域ポータルサイト「ｆｕｓｓａ Ｓｔｙｌｅ」と称しまして、市政情報を含む福生市に関するさまざまな情報を一定のカテゴリー別に整理しまして、それぞれのサイトにアクセスしやすくすることで、情報の受け手のニーズに的確に対応しまして、福生市の魅力発信を確実に伝達することを目的に、平成２４年度に開設したものでございます。
平成２８年度につきましては、観光案内所くるみるふっさにおきまして、更新作業をしておりまして、和と洋の福生、自然の福生を紹介しているような状況でございまして、平成２８年度につきましては１万６６アクセスがあったような状況でございます。
地域ポータルサイトの設置の経緯ということでございますが、平成２４年度に補助金を活用いたしまして、観光情報の発信という観点で、サイトを立ち上げようということで、ポータルサイトを立ち上げたという経緯でございます。
127 ◯清水委員 平成２４年度に補助金を活用して立ち上げて、今では運営経費が毎年度、市の持ち出しでこうやって出ているのですけれども、各カテゴリー別でアクセスしやすいようにということでされているのですけれども、今、この地域ポータルサイトのほかにも、例えばくるみるふっさだったり、ほかのホームページが専用で、それこそ各カテゴリー別であったり、ＳＮＳ、フェイスブックなどで発信されていると思うのですけれども、そういったことも踏まえて、若干競合しているようなイメージもあるのですけれども、今後どうするのか、見解などがあればお伺いしたいと思います。
128 ◯北村部長 私も立ち上げにかかわったものもございますので、私から答弁申し上げます。
当時、使える補助金があったりして、一生懸命やりました。ただ、今、委員御指摘のように、くるみるふっさのホームページがあったり、フェイスブック、ロケーションサービス、福生ドッグ、七夕と幾つもの情報発信の手段があります。若干収拾がつかなくなっているような感もございます。担当には、そういうものをいっぱいつくってしまって、迷惑をかけているなと、少し整理してまいりたいと、そのように思っております。
129 ◯清水委員 立ち上げられた部長から経緯、それから今の状況などもお伺いしたのですけれども、御答弁あったとおり、少し競合であったり、収拾がつかなくなっているというのが当然あるかと思いますし、我々なども補助金があると、アンテナを張って、どんどんやったなどと言ってしまうのですけれども、その後の運営経費だけが残ってしまって、事業として見ると、意外と負担になっているのかなということもありますので、今後、アクセス数等も１万を超えている部分があるのですけれども、ほかの部分も精査していただいて、御検討いただければと思います。
130 ◯三原副委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
131 ◯三原副委員長 ほかになければ、以上で生活環境部の審査については終わります。
──────────────── ・ ────────────────
132 ◯三原副委員長 午後３時１０分まで休憩といたします。
午後２時５７分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時９分 開議
133 ◯三原副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福祉保健部について審査を行います。
理事者より説明をお願いします。
134 ◯齊藤部長 それでは、平成２８年度福生市一般会計歳入歳出決算のうち、福祉保健部所管分について説明申し上げます。
内容につきましては、決算説明書により説明いたします。
福祉保健部は、社会福祉課、障害福祉課、介護福祉課、健康課の４課でございます。
福祉保健部所管の組織別決算内容につきましては、説明書１８６ページから２７５ページに記載がございます。
説明書１８６ページをお願いいたします。
上段の福祉保健部の平成２８年度の運営方針につきましては、ごらんのとおりとなっております。
次に、下段の平成２８年度決算の主な内容でございます。平成２８年度におきましては、ごらんの９件で、内容につきましては、後ほど各実施計画決算のところで説明申し上げます。
次に、１８７ページをお願いいたします。
福祉保健部所管の歳入でございます。
ウの一般会計（歳入）の表をごらんいただきたいと存じます。
なお、福祉保健部所管の歳入につきましては、一部予算の組み替えがございましたので、後ほど前年度との増減額とあわせまして、説明を申し上げます。
福祉保健部所管の歳入の合計でございますが、３０億８１０５万１６１４円でございます。
このうち、主なものについて説明申し上げます。
第１２款第１項第２目衛生費負担金の未熟児養育医療費負担金は、前年度比５６万１７０９円、１３５．３％の増で、これは、乳児医療費助成制度からの還付金で、未熟児医療支給決定者数及び医療費等の増によるものでございます。
第１４款第１項第１目民生費国庫負担金の介護給付費負担金は１３００万６３７６円、６．４％の増で、これは障害者へ給付される障害福祉サービスにかかる分で、給付件数の増によるものでございます。
また、訓練等給付費負担金は９９２万１２９１円、８．８％の増で、これも障害福祉サービスにかかる分で、主な増の要因は就労移行支援サービス費の増によるものでございます。
障害児通所支援負担金は８２７万６３５１円、４３．８％の増で、これは、放課後等デイサービス費の利用日数の増加に伴うものでございます。
生活扶助費等負担金から介護扶助費等負担金は、平成２７年度まで生活保護費負担金としておりましたが、平成２８年度から項目を分けて歳入することとなり、この三つを合計しての前年度比は１億３２４万２４０９円、６．３％の増でございます。
次の中国残留邦人生活支援給付生活支援等給付金負担金から、同じく介護支援給付金負担金につきましても、生活保護費と同様に項目を分けての歳入となり、三つを合計しての前年度比は５０万７５９１円、８．４％の増でございます。
第２項第２目民生費国庫補助金の臨時福祉給付金等給付事業費補助金とその下の事務費補助金は、三つの臨時福祉給付金給付事業を実施したことから、給付事業費と事務費補助金を合わせ１億２８７２万３０００円、１６０．４％の増となっております。補助率は１０分の１０でございます。
同じく、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事務費補助金は、平成２９年４月から支給を行うための事務費補助金でございます。
地域介護・福祉空間整備推進交付金は皆増で、平成２８年度のみの交付金で、介護ロボット導入促進事業に充当しております。
次に、第１５款第１項第１目民生費都負担金の民生委員推薦会負担金は皆増で、平成２８年１２月１日付けで、３年に一度の委員の全国一斉改選のため、民生委員推薦会を４回開催したことによる民生委員推薦会委員の報酬に対する負担金でございます。
介護給付費負担金は、前年度比６４４万７１４７円、６．３％の増で、これは先ほど申し上げました国庫負担金と同様、給付件数の増によるものでございます。
障害児通所支援負担金は、前年度比４１３万８１７７円、４３．８％の増で、これも国庫負担金と同様、放課後等デイサービス費の利用日数の増加に伴うものでございます。
第２項第２目民生費都補助金の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金は、前年度比５９８万１３２０円、７．８％の増で、主な理由は、共同生活援助サービス費（都加算分）の増額によるものでございます。
１８８ページをお願いいたします。
第２０款第３項第１目雑入の生活保護費弁償金は、前年度比５８２万３７０２円、３４．３％の減で、生活保護法第６３条による生活保護費返還金でございます。
次の生活保護費都負担金から中国残留邦人生活支援給付医療支援給付金国庫負担金までは、平成２７年度事業の国庫負担金の清算で追加交付となったものでございます。
成年後見申立費用返還金６６００円は皆増で、成年後見制度の市長申し立てに要した費用を歳出で支出しておりますが、本人の資産から手続に要した費用を返還していただき、歳入で受け入れたものでございます。
生活保護法第７８条による徴収金は、前年度比４７万６６１５円、５１．５％の増となっております。
続きまして、歳出でございます。
説明書１８９ページのエ、一般会計（歳出）の表をごらんいただきたいと存じます。
福祉保健部の所管事業は合計で５５億６２２１万２２６円でございます。
なお、個々の事業につきましては、１９１ページから２７５ページに福祉保健部が所管する全８５件の事業について、それぞれの事業の概要や個別の決算額、行政コスト計算書等を詳しく記載してございます。内容につきましては、後ほど説明申し上げます。
次に、１９０ページをお願いいたします。
オ、組織別財務諸表でございます。
1)貸借対照表でございますが、収入未済は、生活保護費弁償金が主なもので、不納欠損引当金は、その収入未済を市税と同様に計算により求められた数値でございます。
固定資産の土地、建物は福祉センターと保健センターで、その他は、社会福祉協議会の行う生活資金貸し付けの原資として、社会福祉協議会に長期貸し付けしているものでございます。
次に、2)行政コスト計算書では、行政費用では扶助費が多くなっており、また補助費等では主なものは福生病院組合負担金で、投資的経費は福生病院組合の建設費負担金でございます。
3)キャッシュ・フロー計算書でございますが、社会資本整備等投資活動収入は都市施設整備基金繰入金が主なものでございまして、収支差額合計では約２６億円のマイナスとなっております。
4)視点別指標でございますが、人口１人当たりの資産額につきましては５万８８９８円、一方、負債額につきましては７５９４円でございます。
5)財務構造分析でございますが、固定資産の主な構成割合につきましては、貸借対照表の資産の部の２、固定資産でございまして、福祉保健部では主に土地が４２．２％、建物が５７．２％となり、主なところでは福祉センターと保健センターになります。
また、行政費用の主な構成割合につきましては、行政コスト計算書の２、行政費用の割合で、扶助費が大きなものとなっております。
一番下のカ、組織長の総括でございますが、こちらに記載のとおり、各分野別計画に基づき、住みなれた地域で誰もが安心して自立した生活ができるまちづくりを目指して、福祉サービス事業者指導検査体制の構築、障害者差別解消法の施行に伴う周知、介護予防・地域支えあい事業、健康ふっさ２１（第２次）の策定などの事業を実施し、地域福祉の推進を図ったところでございます。
次に、個別の事業でございますが、主要な施策に星印のある事業を中心にその内容を説明申し上げます。
１９１ページをお願いいたします。
No.１、民生・児童委員事務は、委員の３年ごとの全国一斉改選が平成２８年１２月１日付けで行われ、民生委員・児童委員に４６人の方が厚生労働大臣から委嘱されました。
２００ページをお願いいたします。
No.１０、地域福祉推進委員会事務のうち、高齢者・障害者生活実態調査委託料２５８万１２００円は、平成２９年度に改定いたします介護保険事業計画及び障害者計画の参考とするため、実態調査を行ったものでございます。
２０１ページをお願いいたします。
No.１１、社会福祉法人指導検査事業のうち、指導検査等会計専門員報酬２６万円は、平成２８年度から新たに会計処理に関する専門的な助言・指導を行う指導検査等会計専門員を任命したための報酬でございます。
２０３ページをお願いいたします。
No.１３、臨時福祉給付金等給付事業は、高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金、簡素な給付措置の臨時福祉給付金、障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の三つの給付金を給付いたしております。
２１７ページをお願いいたします。
No.２７、介護及び訓練等給付事業は、障害者総合支援法に基づく障害者へ提供される障害福祉サービス事業費でございますが、主に居宅介護サービス費、生活介護サービス費の増加により介護給付費が増加しております。
２１９ページをお願いいたします。
No.２９、障害児通所支援事業は、放課後等デイサービスの利用事業所数が市内で１カ所ふえ、市外でも４カ所ふえたことに伴い、利用者がふえ、障害児通所支援費は増額となっております。
２３３ページをお願いいたします。
No.４３、介護予防・地域支えあい事業のうち、配食サービス事業委託料２６万５３８０円は、新たに民間事業者に配食サービスを委託し、在宅高齢者で調理が困難な方にカロリー制限食、刻み食等を提供することで、バランスのとれた栄養の確保、見守り等を行い、在宅高齢者への支援を実施したものでございます。
２３７ページをお願いいたします。
No.４７、福祉センター管理事務のうち、福祉センター設備劣化診断調査委託料２２６万８０００円は、建築後２０年が経過し、老朽化の著しい福祉センター設備の劣化診断調査を実施し、設備更新計画を作成したもので、計画では平成２９年度実施設計、平成３０・３１年度の２年間で改良工事を実施する予定でございます。
２４０ページをお願いいたします。
No.５０、利用者負担軽減事業は、低所得の介護サービス利用者を対象に、利用者負担額の一部を助成することにより、経済的な負担を軽減するとともに介護保険サービスの利用促進を図ったものでございます。
２４２ページをお願いいたします。
No.５２、介護保険特別会計繰出金は、介護保険法の規定に基づき、介護保険特別会計の運営に必要な費用を一般会計から繰り出したものでございます。
２４３ページをお願いいたします。
No.５３、生活保護事務は、生活保護事務の適正化及び効率化を図るため、生活保護システムの改良と機器の入れかえを行い、また電子レセプト情報の受け入れに対応するため、レセプト管理システム機器の借り上げを行い、改善を図りました。
２４５ページをお願いいたします。
No.５５、生活保護事業は、国庫負担金返還金の減により、事業全体では減となっておりますが、住宅扶助費、介護扶助費、医療扶助費等の増により、扶助費は増額となっております。
２４９ページをお願いいたします。
No.５９、保健衛生事務のうち、システム改良委託料１１３万４０００円は、Ｂ型肝炎予防接種の定期化に伴い、システムの改良を行ったものでございます。
２５３ページをお願いいたします。
No.６３、福生病院組合負担金のうち、運営費負担金は、医療機器購入事業債利息元金返還の開始により増額となっておりますが、建設費負担金は病院建設のための企業債償還金で平成２４年度をピークに減額となっております。
２５６ページをお願いいたします。
No.６６、健康教育相談事業では、子育て世代が参加しやすいよう、健康づくりフォローアップ指導事業において託児つきの教室を開催していることから、参加者数がふえております。
２６３ページをお願いいたします。
No.７３、母子保健指導事業では、母子教育講師謝礼２５万２８０円に平成２８年度新規事業の託児つき中期・後期離乳食教室の謝礼を含んでおります。
２６４ページをお願いいたします。
No.７４、乳幼児健康診査事業のうち、妊婦健康診査委託料には、平成２８年度よりＨＩＶ抗体検査と子宮頸がん検診が新たに追加されております。
２６７ページをお願いいたします。
No.７７、予防接種事業のうち、予防接種委託料４６６１万７２５９円は、平成２８年１０月からＢ型肝炎予防接種が定期化となったため増額となっております。
２７４ページをお願いいたします。
No.８４、介護ロボット導入促進事業は、国の交付金を活用し、介護ロボットを導入する介護事業者に補助金を交付することで、介護従事者の負担軽減を図ったものでございます。
２７５ページをお願いいたします。
No.８５、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業は、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、平成２９年４月から軽減税率を導入する平成３１年９月までの２年６カ月分を対象期間とし、平成２９年４月から臨時福祉給付金を支給するための申請書の送付等の費用でございます。なお、給付金等は繰越明許費として平成２９年度に繰り越しております。
以上、福祉保健部所管分の説明とさせていただきます。
135 ◯三原副委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
136 ◯佐藤委員 それでは、説明書１９１ページ、No.１の民生・児童委員事務、一般質問でもさせていただいておりますが、平成２８年度の決算を踏まえて、どのような課題があるのか、また民生・児童委員協力員の活動について教えていただきたいと思います。
そして、説明書２２５ページになります。No.３５、福祉バス運行事務について、担当課長の総括を見ますと、乗車の人数が増加しているとのことで、事務報告書の２４４ページを見ると、その状況がよくわかります。そこで、委託業者と利用者等に関する情報交換はどのように行っているのか確認させていただきたいと思います。
また、利用者からいろいろな要望があると思うのですが、そうした要望に対して今後どのような形で対応していくのかお伺いしたいと思います。
そして、最後になります。説明書２３３ページです。No.４３、介護予防・地域支えあい事業の中の配食サービス事業委託料２６万５３８０円について、民間の宅配弁当業者に宅配サービスを委託したということなのですが、サービス内容の確認と平成２８年度はどのような内容だったのかお伺いしたいと思います。
また、見守りも同時に行っているとのことなのですが、どのような形で行っているのか、また特徴的な事例などがあったらお伺いしたいと思います。
137 ◯町田（和）課長 私からは、１点目の決算説明書１９１ページ、No.１、民生・児童委員事務についてでございます。民生委員・児童委員の課題ということでございますが、福生市における民生委員・児童委員の定数は５２人でございまして、１２月の全国一斉改選を経て、改選前の４８人から４６人となり、平成２８年度末では欠員が６人となっておりました。その後、平成２９年度７月末でお一人が辞職され、また９月１日付けで３人の方が委嘱されましたので、現在の欠員は４名となっております。このため、ほかの委員に御負担がかかっておりますので、欠員を解消していくことが課題でございますが、委員に御就任いただける的確な方を探すことが困難な状況になっていると感じております。
また、民生委員・児童委員が地域の中で見守り役、相談役として取り組んでいくことを市民の方に知っていただくことが大事ですので、広報等でＰＲに努めていくこと、またさらに地域福祉の向上のため、民生委員・児童委員協議会の活動や委員お一人お一人の取り組みの支援に努めていくことも課題であると考えております。さらに、民生委員・児童委員の活動が広がってきておりますので、委員の負担軽減に配慮していく必要もあると感じております。
続きまして、民生・児童委員協力員の活動内容につきましては、主査のほうから答弁をいたします。
138 ◯坂本担当主査 私からは、民生・児童委員協力員の活動内容について御答弁申し上げます。
民生・児童委員協力員は、民生委員・児童委員の業務に協力し、一緒に活動することで、地域の安全・安心を高め、地域福祉力の向上を図ることを目的に、東京都知事から委嘱されており、福生市では現在４名の方に協力員として御活躍をいただいております。
協力員の具体的な活動内容でございますが、８月を除きまして、毎月開催をされております福生市民生委員・児童委員協議会の定例会資料の作成や、乳幼児・保護者などを対象といたしました子育てサロン「はとぽっぽ」の運営支援を行っております。また、民生委員・児童委員がかかわっておりますふっさ輝きフェスティバルや福祉バザーなどの事業へも参加いたしまして、活動の協力を行っております。
139 ◯清水（勲）課長 私からは決算説明書２２５ページ、No.３５、福祉バス運行事務について御答弁申し上げます。
福祉バスの委託事業者との情報交換についてでございますが、乗務員を含め、委託先である武州交通、福生市社会福祉協議会、介護福祉課の３者で定期的に連絡会を開いております。その際に、利用者の声を乗務員の方に直接お話しするなど、乗務員の方からは運行上の問題点を伺うなどしております。
また、利用者からの意見・要望についてですが、平成２８年度は介護福祉課に４件の意見・要望をいただいております。２件は、運転手に対する苦情で、いずれも運転手の対応が悪かったというものでした。苦情が入った場合には、社会福祉協議会に福祉バスの担当がおりますので、すぐに連絡をとり、運転手に注意、指導しております。また、委託事業者の管理者にも報告をしております。
ほかの意見は、停留所を駅前につくってほしいという要望でしたが、福祉バスは高齢者や障害者など、交通弱者を対象に市内の福祉施設等を巡回するバスのため、駅前までの乗り入れはできないことを説明し、納得をいただいております。もう１件は、バス停のベンチに関することでした。
平成２２年の福祉バスの本格実施から７年が経過し、意見・要望等については減少傾向にあります。今後も委託事業者、社会福祉協議会との定期的な連絡会を行い、安全で利用しやすい福祉バスの運行に努めていきたいと考えております。
続きまして、３点目、説明書２３３ページ、No.４３、介護予防・地域支えあい事業のうちの配食サービス事業委託料についてでございます。
平成２８年７月から新たに開始いたしました民間会社による配食サービスの内容等につきましては、社会福祉協議会でも実施している事業同様に、調理が困難な高齢者に栄養バランスのとれた食事を提供し、安否確認を含めた見守りを行い、在宅高齢者の日常生活の支援を行うものでございます。弁当の種類は４種類で、平成２８年度末の利用状況は、普通食５人、健康ボリューム食８人、カロリー塩分調整食６人、やわらか食１人の合計２０人でございます。
見守りの具体的な方法でございますが、いつもと様子が違うなど、弁当の受け渡しのときの様子や不在状況などにより、市への報告をいただき、対応することとなっております。特徴的な事例といたしましては、配食サービスの御利用の日に、御利用日ということを忘れて、外出してしまったケースが数件ございました。また、このことから認知症の進行が確認され、その他の支援につながることができております。
140 ◯佐藤委員 民生委員・児童委員事務に関して、平成２８年度は欠員が６名で、現在は４名ということで、現在の状況を教えていただきましてありがとうございます。改善されたということだと思います。担い手の確保等、委員の負担軽減が課題だということで、そうだろうなということです。
あと、協力員の活動についても、もう少し協力員の方がふえればなと思うのですけれども、４名ということで、こちらについてもなかなか難しいなということがわかりました。学校等々でも民生委員の活躍というか、仕事量というのがふえておりまして、どうしてもこの制度というか、民生委員は大事だなというふうに思っているのですけれども、なかなかどうすればいいのかなと思っているのですが、他市の議員と話をする機会があるのですが、そうした議員の方々とお話ししても同じような状況なので、今後、広域的に話し合って、いい方策を見つけてまいりたいと思っております。
続きまして、福祉バス運行事務に関してですが、業者と社会福祉協議会と介護福祉課で定期的に話し合われているということで確認させていただきました。意見とか、要望とか、そういったことへも丁寧に対応していただいているということで、引き続きお願いしたいと思います。また、実施から７年経過しているということですので、年月の経過に伴って、いろいろと改善していかなければならないということもあると思います。バス停の設置に関しては、なかなか設置しづらいところに頑張って設置していただいたりと、難しいというところも聞いておりますので、そういった点も含めて、市民サービス第一ということでよろしくお願いいたします。
最後になります。介護予防・地域支えあい事業、配食サービス事業委託料に関してですが、お弁当の種類が４種類で合計２０人利用しているということがわかりました。見守りについても認知症の発見につながったということで、大変いい事業だなということが改めて確認できました。今後は利用者の増加というか、そういったことも考えられると思いますので、対応のほうよろしくお願いしたいと思います。
141 ◯青木委員 決算説明書２１９ページ、No.２９、障害児通所支援事業に関しまして、担当課長の総括、また先ほど部長の説明でもありましたけれども、放課後等デイサービスの利用日数、事業者が増加したことによる増ということでお話がありました。福生市の障害者計画・第４期障害福祉計画のほうでは、平成２８年度の放課後等デイサービスの提供見込みを月平均３４人というふうになっているかと思うのですけれども、それに対しての利用状況等どうなっているかお伺いをいたします。
次に、説明書の２３３ページ、先ほども質問がありました介護予防・地域支えあい事業の配食サービスについてです。社会福祉協議会のほうでやっている配食サービスに関して、配食だけをやっているところではないので、８０食ぐらいが限度であると伺っております。民間のほうに委託したものに関して、１日当たりの上限があるのかどうなのか、そこをお伺いいたします。
それから、説明書２５６ページ、No.６６、健康教育相談事業です。ここも担当課長の総括のところで、子育て世代が参加しやすいようにと、事業をやっているというところで、元気パパヘルスチェックという記載があります。これは、お父さんに視点を当てた事業だと思うのですけれども、この事業の開始の経緯と内容についてお伺いをいたします。
それから、もう１点、説明書２７４ページ、No.８４、介護ロボット導入促進事業について、介護ロボットを導入したことによる効果等、押さえているところがあれば教えてください。
142 ◯山岡係長 私からは御質問の１点目、説明書２１９ページ、No.２９、障害児通所支援事業の中の放課後等デイサービスについてでございます。利用の実績についてでございますが、月平均３５人となっております。おおむね計画どおりの利用となっておりますが、利用者数は増加傾向にあります。
143 ◯清水（勲）課長 私からは決算説明書２３３ページ、No.４３、介護予防・地域支えあい事業、配食サービス事業委託料についてでございます。１日当たりのお弁当の上限はあるのかという御質問ですが、こちらにつきましては、社会福祉協議会の配食サービスと異なり、特に１日の上限はございません。ただ、予算計上としまして、５０人分のお弁当の予算計上をしているところです。
144 ◯瀬谷課長 私からは３点目、説明書２５６ページ、No.６６のうち、元気パパヘルスチェックについての答弁を申し上げます。
この事業は、５日コースで年６回行っておりますパパママクラスの３日目の土曜日に参加した父親を対象に行っている事業でございます。パパママクラスにつきましては、平成９年度より母子保健事業が東京都から移管され実施しておりますが、妊娠届け出者数の減少とともに参加者数が伸び悩む中、事業の再編の必要性を課題といたしまして、病院、産院ではできない市独自のやり方で、父親としての健康管理も含めた育児参加ができるような内容を取り入れたいと考えまして、平成２７年度より行っている事業でございます。
内容ですが、体組成の測定及び血管年齢測定とともに、砂糖水の試飲、さらには栄養士からの糖分、塩分、食事のバランスについての講義となっております。かた太り、運動不足、肥満が多い傾向で、アンケートでは「運動しないといけない」とか、「塩分、糖分を控えようと思った」というような声もございまして、健康維持の大切さを考えるきっかけづくりにつながるものと考えております。
145 ◯清水（勲）課長 決算説明書２７４ページ、No.８４、介護ロボット導入促進事業についてでございます。
介護ロボット導入促進事業は、国の交付金を活用した事業で、介護ロボットの導入を行う介護事業者に対して経費を補助することにより、介護事業者の負担軽減を図ることを目的に実施したもので、市内介護老人保健施設「ユーアイビラ」に補助金を交付しております。
今回施設が導入した介護ロボットは、見守りセンサー一式といいまして、眠りスキャン６台、マットレスの下にセンサーを設置して、寝返り、呼吸、心拍などの体の動きを測定し、センサーで得られた情報をパソコンや携帯端末でリアルタイムで確認できることから、その情報を記録、閲覧することで、生活リズムを把握でき、個人の生活や行動に合わせたサービスが提供できるものでございます。
事業の成果についてでございますが、介護ロボットを導入した介護施設からは、睡眠、覚醒、起き上がり、離床が離れたところから確認できるので、介護従事者の精神状態にゆとりが生まれ、効果的な業務が行われていると聞いております。人材の確保が難しい介護の現場で、事業の効果が上がったものと考えております。
146 ◯青木委員 障害児通所支援事業に関しましては承知をいたしました。増加傾向ということで、たしか利用上限もなかったかなと思いまして、そういったところも要因としてふえているところであると思います。この増加というところを見ていくと、ニーズというのは非常に多いものだというふうに考えておりますので、これからもまたさまざま検討いただいて、しっかり推進していただければというふうに思っております。
それから、介護予防・地域支えあい事業の配食サービスについてです。１日当たり上限はないのだけれども、予算計上上５０人ということで承知をいたしました。これからも、在宅で暮らされている方というのもどんどんふえてくると思いますので、こちらのほうもしっかりとよろしくお願いいたします。
それから、健康教育相談事業、パパヘルスチェックというところで、市独自のやり方で取り組まれているということで、非常に私も今まさにここに当たるような人間ですので、子育てしやすいまち福生として、共働きするのであれば、当然子育ても両方がやっていく必要があるということも重々感じているところでありますので、こういった事業をして、こういった効果が得られたとか、このような感想があったとか、そういったところをしっかりとまた周知というか、アピールをしていただいて、どんどんパパママクラスも参加をしていただきたいと思いますし、お父さんの健康管理、また育児参加というところを推進していただければと思います。
それから、ここについて１点、再質問させていただきます。説明書２５６ページの担当課長の総括のところにこの記載があったのですけれども、それと同時に若年健康教室、それから児童館で行う保護者向けヘルスチェックというところでも参加者数が増加しましたというふうに書いております。こちらのほうも内容を教えていただけたらと思います。
それから、介護ロボットに関しましては承知をいたしました。ロボットというと、どうしても人型のロボットだったりとか、そういったところをイメージしがちなのですけれども、見守りのセンサーということでやっていくということです。私も以前、そのようなところで働いていたということもありまして、僕は調理だったので、直接的に介護にかかわっていませんけれども、現場をよくよく見てきましたので、介護従事者の負担軽減というところでは、しっかりと行っていかなければいけないというところで、このロボットというのが今度出てきたということで、効果の検証もしていただいて、またいろいろなところが手を挙げていただけるように、周知のほうも進めていただきたいというふうに思います。
147 ◯河野課長補佐 それでは、再質問にお答えします。
まず最初に、若年健康教室ですが、この事業の対象者は市内在住の二十以上６４歳以下の方で、託児つきの教室になっておりますので、子育て中のお母さんたちにも参加しやすくなっております。事業は、３日間１コースとなっておりまして、２カ月に一度、教室を開催し、ステップアップしながら、健康を維持し、意識を高めます。
初日は、体組成測定、足趾力測定、保健師による結果説明と足趾力についての話、栄養士による講義、運動指導員によるエクササイズを行います。２日目は、運動指導員によるエクササイズを１時間行った後、試食をしながら、栄養士による講義を受けます。３日目は、血管年齢測定と１日目に行った体組成測定、足趾力測定を実施後、保健師より講義と実践、また砂糖水の試飲を実施しました。３日間の託児は、ゼロから２歳のお子さんで、実数７人、延べ数１１人の利用がありました。
次に、児童館で行う保護者向けのヘルスチェックの説明をします。この事業は、対象者が児童館に来所した乳幼児の家族になります。事業の内容は、骨密度測定と保健師による骨や子育てに関するお話ですが、ふだん御自身の健康に気を使う余裕のない子育て中のお母さんたちに興味を持っていただけるよう、骨密度測定と一緒に行っています。
また、平成２８年度は全６回のうち３回、健康づくり推進員の皆さんと一緒に児童館に出向いて、推進員みずからお口の健康体操や食に関するリーフレットを配ってお話をするなど、市民とともに事業を行いました。初めて骨密度測定を体験する方も多く、骨密度測定の結果を見て、また保健師の話を聞いて、食生活に気をつけようと話している方もおり、みずからの健康を振り返る機会となっております。
148 ◯青木委員 今の御答弁の中で、託児つきである、すごく重要であるというふうに自分自身も感じます。ふだん健康に気を使う余裕がないお母さんたちというところでは、僕もそう感じますし、特に今、晩婚化、晩産化、どんどん進んでいるというような状況もありまして、特に健康づくり、健康でないと、子育てもできませんので、しっかりとここの部分、先ほどのパパヘルスチェック等、そこもあわせてしっかりとまた周知をしていただいて、とにかく一人で抱え込まない、どんどん地域に出ていけるというところをサポートしていただけたらと思います。
149 ◯田村（正）委員 それでは、１点お願いいたします。
説明書の２５４ページ、事務報告書の２６３ページから２６５ページの健康ふっさ２１事業についてなのですが、この事業は健康ふっさ２１計画に基づき、市民で構成されている健康づくり推進員と連携を図り、さまざまに健康づくりに関するＰＲ活動や意識啓発活動を推進していくための支援というようなことでございますので、流れとしまして、いつスタートして、そして計画がどう進められていくのか。それで、事務報告書のほうにもありますが、非常にいろいろなイベントも行われていると思うのですが、平成２８年度の取り組みと今後の活動について、どのように行われたのかお願いいたします。
150 ◯瀬谷課長 それでは、説明書２５４ページ、健康ふっさ２１事業について答弁をさせていただきます。
まず最初に、健康づくり推進員の活動のスタートとか、どのようなところで企画されるかというようなお話でしたけれども、毎月１回、健康づくり推進員の会議を開きまして、その中で１年間どのような活動をしていくかというようなところの話し合いをしまして、その中で活動を決めていくような形をとらせていただいております。
続きまして、平成２８年度の取り組みといたしましては、７月に健康増進計画の健康ふっさ２１（第２次）を策定いたしまして、１次の計画に加えるところといたしましては、ライフステージに応じた健康づくりに、これは重点目標に新たに加えております健康づくり推進員の実施のイベントといたしまして、地域に出向いて活動を実施していく中で、平成２８年度は新たに、先ほども河野課長補佐のほうから言いましたけれども、児童館へ出向きまして、若い世代の方への健康づくりの啓発活動ですとか、それからふっさっ子の広場というようなところにも出向いて、活動を行ってまいりました。
今後につきましても、健康づくり推進員活動を中心に、従来から行っております健康づくりの講演会ですとか、ラジオ体操、挨拶運動キャンペーン、食のレシピ作成の普及を進めるとともに、積極的に市民の方々と接する機会をふやしまして、市民の皆様の健康づくりの意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
151 ◯田村（正）委員 年間さまざまな活動をここで確認をしているのですが、７月に健康増進計画、健康ふっさ２１を策定して、それぞれさまざまに行っているというふうなお話がございました。健康づくり推進員も７９名ですか、会議を１２回というふうなことで、これも確認させていただきました。
今ちょうど我々は中年なのですが、健康が一番だというふうなことの中で、こういった講座、楽しませていただいています。それと市内で公園に健康遊具が設置されているのですが、新春ウォーキングなどでも紹介があったとおり、健康遊具を使って、健康づくりをしてほしいというような企画もあったのですが、その辺での平成２８年度の取り組みにつきましてはどのように捉えているのかお願いいたします。
152 ◯瀬谷課長 健康遊具の活用についてでございますが、健康づくり推進員の活動の中で、市内健康ウォーキングというものを何度かやっておりまして、その中で健康遊具のある公園をコースの中に入れ込んで活用していくというような形をとらせていただいております。
153 ◯田村（正）委員 健康ふっさ２１、長い事業でして、いろいろな角度からイベントが盛りだくさんであって、いろいろなイベントの中に環境フェスティバルとか、ふっさ桜まつりとか、こういう講座をＰＲしていただいているということでございますので、ぜひ楽しい講座、そして楽しい健康ふっさをつくっていただきたいなと思います。
154 ◯末次委員 それでは、３点お願いします。
１点目は、説明書１８８ページの一般会計（歳入）に記載されております。決算書では６１・６２ページ、雑入のところに記載しておりますが、生活保護費弁償金についてでございます。平成２８年度は１１１６万１４３９円となっていますが、直近の生活保護費弁償金の金額を見ますと、平成２７年度が１６９８万５１４１円、平成２６年度が２３０３万７６５７円、平成２５年度は２７３４万７４３８円と年々減少しているのですけれども、この平成２８年度の生活保護費弁償金の内訳と調定額及び徴収率についてお聞きしたいと思います。
２点目としましては、説明書、同じく１８８ページの一般会計（歳入）に記載されております。決算書では６５・６６ページ、雑入のところにも載っておりますけれども、生活保護法第７８条による徴収金、いわゆる不正受給に対する徴収ですけれども、平成２８年度は１４０万２４０２円、直近の徴収額を見ますと、平成２７年度は９２万５７８７円とかなり少なかったのですが、平成２６年度は５３７万１０００円、平成２５年度は４３４万６０００円とかなり高い金額になっております。それで、１点目同様なのですが、平成２８年度の生活保護法第７８条による徴収金の内容と調定額についてお聞きしたいと思います。
３点目としましては、決算書、説明書には記載されていないのですが、事務報告書の２２４ページに載っております募金関係についてでございまして、私はこの件に関しては、過去に二度ほど一般質問したことがありまして、２年間休んでおりましたので、３年ぶりに質問させてもらおうかなということで今お話をしているのですが、平成２８年度募金額を見ますと、わずかながら年々減少しておりますが、今年度の赤い羽根共同募金、日本赤十字社社員増強運動の二つの募金について、担当部局として、今回、行政コスト計算書みたいなものも一応取り入れておりますので、事務連絡費やサポート等として、経費もかかっていると思いますので、行政コストとして、人件費等の行政費用が幾らぐらいかかっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
155 ◯町田（和）課長 まず、決算説明書１８８ページ、第２０款第３項第１目雑入のうちの生活保護費弁償金についてでございます。これは、生活保護法第６３条によるものとなり、被保護者が急迫の場合等において、資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した市町村に対し、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において、保護の実施機関の定める額を返還しなければならないという規定に基づくものでございます。
平成２８年度は、件数では８１件となり、収入金額は１１１６万１４３９円でございました。この８１件のうち７件、９８万９６７０円は、医療扶助費を支弁後に、難病の認定となりましたケースについて、東京都から遡及して、難病医療費が支払われたものを受け入れております。この７件、９８万９６７０円を除きました調定額は１４８５万７５７円、徴収率は６８．５％となりますが、東京都からの難病医療費７件を含めますと、全体では調定額１５８４万４２７円で、徴収率は７０．５％となります。
続きまして、同じく雑入の生活保護法第７８条による徴収金１４０万２４０２円についてでございます。これは、生活保護法第７８条では、不実の申請、その他不正な手段により保護を受けた場合、その費用の全額または一部を徴収することができるものでございまして、平成２８年度は１８件でございました。
この返還の理由といたしまして、課税調査を実施しており、課税資料と保護受給者から申告をいただいているものとに差異があることからヒアリングを行い、不実の申請をしたことを認めたケースで、就労収入の未申告と、また弁護士による保護受給者の過去の債権処理の過程で新たにカードローンの借り入れをしたことが発覚し、市へ連絡が入ったことによるものなどでございます。この生活保護法第７８条の調定額は６１５万５２１３円で、徴収率は２２．８％でございました。
156 ◯森谷主幹 それでは、事務報告書の２２４ページの募金関係でございます。そのうちのコストの職員人件費についてでございます。
今回初めて行政コスト計算書、各事業につくられましたが、そこに職員人件費を配賦しております。その配賦の方法でございますが、各課の人件費のうち１０％を予算事業以外の事務ということで留保いたしまして、残りの９０％を各事業に振り分けております。留保分の考え方ですけれども、計上してある事業以外に、例えば職員研修であったり、あるいは委員会室に来ているこの時間の人件費であったりというのが含まれますが、当然予算事業以外の事業、先ほどの募金関係もそうですが、こういうところにかかわる事業も１０％の留保分の中にあると、そのような考えでやっております。
157 ◯末次委員 １点目の生活保護費弁償金でございますけれども、今の答弁で、件数は８１件、そして全体としては調定額が１５８４万４２７円、徴収率は７０．５％ということだったのですが、平成２７年度の決算審査特別委員会では、たしか徴収率が六十二、三％ではなかったかなと記憶しているのです。そうしますと、残り三十七、八％残っているのですが、平成２７年度の未徴収額分の平成２８年度における徴収状況といいますか、その点について再質問として１点目としてお聞きしたいと思います。
そして、２点目としましても同様なのですが、生活保護法第７８条についての徴収率というのは出ていないのですが、先ほどの御答弁では一括が５件、あとの方は分割返還という形になっておりますので、徴収率は出にくいと思うのですが、これも平成２７年度に未徴収だった額があると思いますので、その未徴収分の平成２８年度の徴収状況というものをお聞きしたいと思います。
そして、３点目の募金関係についてですが、確かに計算しにくいと思うのですが、どうしてこの質問をしたかといいますと、私は以前、一般質問したときに、これからお話ししますけれども、町会・自治会頼みだけではなくて、もっと対外的に募金活動をしてくださいというような話をしたのです。そういうことであれば、ある程度のコストはかかっているのかなという意味で質問をさせていただいたのですが、今、森谷主幹の話で経費に関しては了解いたしました。
そこで、募金の再質問としましては、平成２８年度の募金額の中で、町会・自治会関係の募金額の割合についてお聞きしたいと思います。
158 ◯山中課長補佐 私からは再質問の１点目と２点目をお答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目、生活保護費弁償金、平成２７年度以前分の調定額でありますが、５０１万２３４３円、収入済額が１５１万５６７０円、収納率は３０．２％となります。
続きまして、２点目の生活保護法第７８条における徴収金の平成２７年度分以前の調定額になりますが、５３４万３２１１円、収入済額が８７万４４００円、収納率は１６．４％となります。
159 ◯坂本担当主査 私からは再質問の３点目、募金額の中で町会・自治会が占める額及び割合について御答弁申し上げます。
まず、赤い羽根共同募金でございますが、総額が２７４万４４５８円、このうち町会・自治会の皆様に集めていただきました金額は２６２万４４７１円で、全体の９５．６％に当たります。
次に、日本赤十字社社員増強運動でございますが、総額２８６万２１４円、こちらにつきましては全額を町会・自治会の皆様に担っていただいているような状況でございます。
160 ◯末次委員 今の御答弁で生活保護費弁償金のほうは３０．２％ですか、そして生活保護法第７８条のほうが１６．４％ということで、なかなか難しいのかなと、そのように思っておりまして、この２点とも徴収した質問ですので、いろいろな事情で生活に困窮している人はいるもので、理解できるのですが、こういう質問をするのも、何となく正直いって、心優しい私としては気が引けるというか、何だかいじめているような感じで、嫌な部分もあるのですが、ただそういう中でも、まじめに徴収金を支払っている人もいるわけです。ましてや、税の公平性という観点からいきますと、まじめに納税している人たちのためにも、担当者の方は大変だとは思いますけれども、今後ともしっかりと徴収していただきたい、そのように思っております。そして、要望ということにさせていただきます。
３点目の募金関係についてですが、今の答弁で日本赤十字社社員増強運動は１００％ということで、以前聞いたときは１００％ということはなかったのですが、以前よりも率が高くなったのかなと。そして、もう一つの赤い羽根は９５．６％ということで、いずれにしてもすごい高い率で、言葉は悪いのですが、町会におんぶに抱っこというような状態だなと言えると思います。また、ほかにも募金として、歳末助け合い募金、そしてこれは募金ではないのかもしれませんが、社会福祉協議会会員会費、計四つで、町会・自治会では年４回、募金の集金があるのです。
私も先ほど言いましたが、この件で２回質問したと言いましたが、その一番の理由は、こういう募金関係の集金みたいなものは、それでなくても町会の加入率は低下しているわけです。それに拍車をかける一要因になっている。これがなくなったからといって、町会の加入率の低下はおさまらないとは思いますが、少しは歯どめになってくるのではないかなと、そういう立場で質問したわけでございまして、町会・自治会というのは高齢化が進んでおりますし、これを集金する人というのは、大体隣組長とか、組長と言われている人で、年をとってきますと、年間４回も集金業務をするということは大変になってきますし、留守の方も多くなってくるので、そういう面で「私はそろそろこういうことはできないから、組長ができないからやめる」という方も多くなってきているわけでございます。
それで、前にも提案したのですが、４回のうち二つに分けて、隔年ぐらいで年間二つぐらいに分けて、市のほうもいろいろな関係があるから、やめるということは当然できないと思いますが、そのような軽減をすることでぜひ考えていただきたいなということを要望しまして、質問を終わります。
161 ◯三原副委員長 午後４時２５分まで休憩といたします。
午後４時１３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後４時２５分 開議
162 ◯三原副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
163 ◯五十嵐委員 私からは、説明書を使って聞かせていただきます。説明書２２１ページの重度身体障害者あんしんシステム事業でございますが、支出済額ゼロというか、何も載っていないのですけれども、この事業の概要を簡単で結構ですので、教えていただきたいということと、これのゼロということについてはどのような分析をされているのか伺わせていただきたいと思います。
それから、２４３ページのNo.５３、生活保護事務でございますが、担当課長の総括のところに生活保護事業を法律に基づき適正に実施しというのがございますが、非常に重要な視点というか、大事なことなのですけれども、それとまた相反しまして、福生市ではないのですけれども、他の自治体などでは、窓口でふるい落とそうというようなことで、高圧的な態度で面談に臨まれたりとか、人権を無視したりするような発言があるというようなことも聞くこともございます。
それで、福生市においては、申請に来られたときの面談に当たってのスキルというようなことについてはどのように捉えられたのかということと、それから研修などもあるかと思いますけれども、また法律に基づいた適正な執行、こちらのほうはどのようなことを考えられたのか、どのような取り組みをされたのか伺わせていただきたいと思います。
それから、２６４ページのNo.７４、乳幼児健康診査事業のところで、担当課長の総括の中に新たにＨＩＶ抗体検査と子宮頸がん検診、これを追加してございますので、この背景ですとか、受診された方の結果ですとか、その辺のところを教えていただければと思います。
あわせて、３カ月健診、１歳６カ月健診、３歳児健診においては、未受診者に対して電話、手紙等で受診勧奨していただいたということですので、これの内容も教えていただければと思います。
164 ◯吉野課長 私からは御質問の１点目、決算説明書２２１ページ、No.３１、重度身体障害者あんしんシステム事業について御答弁申し上げます。
まず、事業の概要でございますが、重度身体障害者あんしんシステム事業につきましては、福生市の重度身体障害者等緊急通報システム事業と同じく、福生市重度心身障害者火災安全システム事業をあわせて実施している事業ですけれども、事業の内容は、市内に住む１８歳以上で単身の障害等級２級以上の重度身体障害者の方及び難病患者の方で緊急時の通報が困難な方に設置するとされております。
流れといたしましては、市内に３人以上の緊急通報協力員を設置いたしまして、緊急時には無線発報器を用いて消防署へ通報、それから緊急通報協力員による当事者の安否確認、それから確認結果を消防署へ報告することとされております。
こちらは、利用者がゼロ人ということなのですけれども、平成２３年度の申請を最後に、現在のところ新規申請は出ておりません。過去に設置された方は、いずれも施設入所、また死亡により機械を撤去しております。
新規申請に至らないという点を分析いたしますと、実施に当たっては、緊急通報協力員を３人設置する必要がございますが、近くに親族の方がいなかったり、また友人にお願いできない等の理由や、協力員には自宅の鍵を預けることになりますけれども、自宅の鍵を他人に預けることに抵抗がある方もいるのではないかと思われます。
165 ◯町田（和）課長 私からは、決算説明書２４３ページの生活保護事務についてでございます。
まず、対応のスキルということでございますが、職員が異動でまずケースワーカーとなりますと、係内のベテランのケースワーカーが新たに配属された職員の指導担当となりまして指導をしてまいります。面接相談や対応におきましても、最初は２人で相談に応じ、面接のノウハウを実践で学んでまいります。また、東京都で新任のケースワーカーを対象としたさまざまな研修を実施しており、面接業務についての研修もございます。
さらに、ケースワーカーは社会福祉主事の資格が必要となりますので、資格を持っていない場合には、通信教育で約１年間学び、社会福祉主事の資格を取得いたしますが、その資格取得の過程の中で面接技術についても学んでおります。
また、ふだんの業務の中ですが、ケースワーカー全員、また査察指導員、私もＯＪＴに心がけ、全体で対応のスキルアップに心がけております。面接相談等に当たりましては、説明の仕方、また相手の方の状況にもより、受けとめ方も異なります。結論のみを伝えるのではなく、その理由についても常に相手の立場に立って説明することで、より御理解いただけるものと思いますので、ＯＪＴを通して、スキルアップに今後も努めていきたいと考えております。
続きまして、生活保護の適正な執行についてでございます。
まず、扶助費の適正な執行についてでございますが、生活保護費については１円単位での計算となります。最低生活費の認定、またその後、収入認定を行いまして、それぞれの世帯の生活保護費を算出いたします。その後、査察指導員と課長の私のほうでも確認を行っております。保護費の認定については、適正な時期に変更の算出に努め、また収入申告については速やかに申告をお願いしているところでございます。
また、指導等におきましては、生活保護法、また実施要領がございますので、そちらに従いまして進めさせていただいております。また、困難なケース、対応に苦慮するようなケースにつきましては、東京都へ相談をし、対応についての指導を伺っております。
また、東京都では、毎年指導検査を実施しておりますので、そのような中で適正な執行についての指導を受けておりますので、そのようなところで生活保護行政について適切に運営を図るよう努めているところでございます。
166 ◯瀬谷課長 私からは３点目の答弁を申し上げます。
説明書２６４ページでございます。妊婦健康診査につきましては、平成２７年３月３１日付けで厚生労働省から「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」が公布されまして、その中に子宮頸がん検診とＨＩＶ抗体検査が含まれております。当時この項目は、東京都内の区市町村におきまして、妊婦健康診査の公費負担の検査項目とはなっておらず、都内のほとんどの妊婦が実費で受診をしている状況でございましたので、これを踏まえまして、東京都全体で見直しが行われまして、平成２８年度から公費負担になったものでございます。
子宮頸がん検診等の追加項目の実施結果につきましては、後ほど河野課長補佐より答弁いたします。
続きまして、乳幼児健康診査の未受診者に対しましては、地区の担当保健師が家庭訪問や電話、その他、窓口対応等で健康の状態を把握しております。３・４カ月健診の未受診の方には、家庭訪問の際に６カ月・９カ月児健康診査の受診券と、「赤ちゃんはじめての絵本事業」でお渡ししております絵本を持って伺い、ほぼ全数の把握ができております。また、乳幼児経過観察健診や乳幼児歯科健康診査等で健康の確認ができておりますので、こういった事業も活用しております。
未受診の理由といたしましては、「病院でフォロー中である」「横田基地内で受けている」「健診の時期に母国にいた」「保育園通園中で元気だから」等となっております。
167 ◯河野課長補佐 私からは、ＨＩＶ抗体検査と子宮頸がん検診の実施結果についてお答えします。
平成２８年度の子宮頸がん検診受診票受理数は３６６件、そのうち総合判定で異常なしは３５６件、その他は１０件でした。その他の中で、要精密が７件、通院している病院での治療が２件、通院している病院での指導が１件でした。ＨＩＶ抗体検査につきましては、その結果の内容は把握しておりません。
168 ◯五十嵐委員 重度身体障害者あんしんシステム、概要はわかりまして、課題となっているのは、３人以上の協力員が必要だというところでございましょうか。この辺については私たちもまた研究していきたいと思いますけれども、単身の重度２級以上の障害をお持ちの方ですので、ここのところは何とかしていかなくてはいけないと思いましたので、またお知恵を絞っていただければと思います。
それから、生活保護に関しましては、非常に丁寧な対応をしていただきましてありがとうございます。執行に当たりましては、先ほども末次委員が質問の中で生活保護法第７８条による徴収金ですか、こちらのほうの回収は大変厳しい状況になっているかと思います。そうしますと、公平ですとか、公正の原則という形では少し欠いてしまうのかと思いますので、こちらの執行に当たっては、厳格な審査をしていただいて、執行に当たっていただきたいと思います。
ただ、窓口では、いろいろな事情を抱えて来られる方がいらっしゃいますので、先ほども御答弁いただきましたが、その方のとりようによっては、ささいなことでも気にされるようなことがございます。その辺のところは、またきめ細やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。
それから、子宮頸がん検診とＨＩＶ抗体検査の追加の理由、こちらはよくわかりました。また、その他１０名いらっしゃってというところでの指導等も受けられているということもよくわかりました。
それと、乳幼児の後追いの受診勧奨ですけれども、保育園で元気に通園しているから大丈夫だというようなことも、受診していない理由の一つにあったかと思いましたけれども、この辺のところも「そうは言ってもね」というようなところで、また促していただければよいかと思います。
169 ◯池田委員 ２点お願いいたします。
１点目は、説明書の２２７ページ、事務報告書２３８ページ、高齢者あんしんシステム事業についてお伺いします。
事務報告書によりますと、平成２８年度末においては、設置されているのは１０人ということで、余りにも少ない数字だなということを感じました。実は私の知っている方でも設置していなくて、亡くなられてしまったのですけれども、発見まで大変時間がかかったというのがありました。もしこれが設置されていれば、ひょっとして、もっと早くできたかなという気もします。それで、お伺いしますが、一つは、６５歳以上のひとり暮らし等で慢性疾患があるなど常時注意を要する状態にある方に対して、緊急通報システムを貸与するというようなことが書いてありますけれども、申請によって行われるのか、それともほかの情報によって、市のほうから勧められるのか、その辺の手続についてお願いしたい。それから、もう一つ、６５歳以上のひとり世帯数の人数もお聞きしたいというふうに思います。重なる点については省略してもらって結構ですので、一応そういうことをお聞きしたいと思っています。
２点目は、説明書２２９ページ、事務報告書２３９ページ、シルバー人材センター支援事業についてお伺いします。
資料によりますと、会員が７９８名、プラス８名だと。それから、仕事の受託件数が３４８９件で、プラス６９件、就業率が８３．２％で、前年より１．９％減ったという、そのようなことが載っていました。それで、私は一般質問でも聞いたのですが、シルバー人材センターに登録されている方が、仕事をしたくても、なかなか紹介してもらえないというのがあるというのが、この数字でわかるのですけれども、担当課長の総括にもあるように、さらに多様な就業機会を提供できるようにしていきたいということも書いておられるので、お伺いするのですが、シルバー人材センターの担当の方に聞いたところ、現在はシルバー人材センターで扱っている就業形態は、請負と委任の２種類だというふうに伺っています。
しかし、実際にもっと広げるためには、派遣という就業形態、そのほかに職業紹介というのもあるのですが、こういう形態も積極的に取り入れて広げていく必要があるのではないか。逆に、一般質問でも私は申し上げましたけれども、福生市がシルバー人材センターから請負契約で来ていただいている方々に対して、指示、命令にとられかねないようなことも現実にはあるというようなことで考えますと、派遣として契約したほうがいいと思われるような形態もあると思いますので、その辺のことについて、平成２８年度においてどう考えられたかお伺いしたい。
もう一つは、補助金３６３０万５０００円の内訳として、人件費、事務事業費、「いこい」ですか、そのほかにもあったようですけれども、経費の内訳をお伺いしたいと思います。
170 ◯清水（勲）課長 決算説明書２２７ページ、緊急通報システムの関係、No.３７、高齢者あんしんシステム事業の緊急通報システムについてでございます。
このシステムの申請についてでございますが、原則は本人からの申請に基づいて、こちらで要件に該当するかどうかを審査しまして、設置について決定するものでございます。ただ、高齢者ですので、直接来れない方もいらっしゃいます。在宅支援センターの職員がひとり暮らしの高齢者等を随時訪問等しておりますので、対象になる方は、この制度を説明して、市のほうに申請したらどうですかというような提案はしているところでございます。
次に、６５歳以上のひとり世帯についてですが、現在、介護福祉課では世帯数は把握しておりません。
続きまして、決算説明書２２９ページ、No.３９、シルバー人材センター支援事業についてでございます。
最初の就業形態の見直しによる多様な就業機会の提供のことについてですが、平成２８年度から就業拡大の一環として、従来の請負契約では対応できなかった発注者の直接命令による作業や、発注者の従業員と一緒に働くことが可能となる労働者派遣事業について、東京しごと財団と連携して、実施することといたしました。ＰＲに努めましたが、契約締結には至りませんでした。
もう一つの補助金の内訳についてですが、人件費につきましては３１３５万４０００円、事務事業費につきましては３０１万８０００円、ふれあいどころ「いこい」の運営費を含む就業開拓提供費１９３万３０００円の合計３６３０万５０００円でございます。
171 ◯池田委員 １点目なのですが、本人からの申請ということが原則として受け付けてもらうということで、私の知っている方には勧めてみたいなと思うのですが、いずれにしても、こういうことを余り知らないという高齢者の方が多いかなという気がします。特に、高齢になればなるほど、いろいろな情報を自分ではなかなか取得できなくて、自分自身のことに関するいろいろな必要な情報に接することができないという方がいるので、周りからいろいろ声をかけていかなくてはいけないのかなというふうに思います。そういう点では民生委員とか、その他さまざまな方々のお力もおかりして、ぜひこれを一層周知していただけるようにお願いして、そのことで不幸な事例が起こらないようにしていきたいなというふうに思っていますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
２点目なのですが、派遣についても検討されているということで、このことで就業の機会がさらにふえる可能性があるのです。そういう点で大いに期待をしていきたいと思います。なお、この点については一般質問でも触れましたけれども、教育委員会にもぜひ再検討をお願いしたい内容がありますので、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
172 ◯三原副委員長 お諮りいたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、あす午前９時３０分より引き続き審査したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
173 ◯三原副委員長 御異議なしと認めます。よって、あす午前９時３０分より審査することに決定いたしました。
本日はこれをもって閉会いたします。
午後４時４７分 閉議
Copyright © Fussa City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...