「福生市議会 2015-09-08 平成27年決算審査特別委員会　　本文 2015-09-08」の議事録内容

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福生市議会 2015-09-08
平成27年決算審査特別委員会　　本文 2015-09-08

取得元: 福生市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前９時３０分　開議 ◯乙津委員長　定足数に達しておりますので、ただいまから平成２６年度福生市一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。　この際、報告事項がありますので、事務局から報告願います。 2 ◯森田局長　それでは、御報告申し上げます。　なお、内容につきましては、本日お手元に御配付しておりますので、御確認よろしくお願いいたします。　福総総発第１４１号、平成２７年９月８日付け、本会議資料の正誤について、市長より議長宛てに送付され、受付日平成２７年９月８日、受付番号第７９号をもって受理しております。 3 ◯乙津委員長　本件については、そのような対応でよろしくお願いいたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 4 ◯乙津委員長　この際、議事に入る前に、私のほうからお願いでございますが、本日から４日間の審査をお願いするわけですが、本委員会におきましても効率よい運営をお願いいたしまして、定時までとなっておりますが、午後５時までには終了できますよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。　それでは、去る９月４日の特別委員会においてお決めいただいております決算の審査方法等について、事務局より確認願います。 5 ◯森田局長　それでは、御報告いたします。　本日から始まります決算審査特別委員会の審査方法につきましては、去る９月４日に開催されました平成２６年度福生市一般会計決算審査特別委員会において御協議をいただきました内容の報告でございます。　初めに、本会議資料として、本会議初日にNo.１からNo.３２までの資料が提出されております。（９月１日配付の本会議資料参照）　なお、審査中における資料の要求につきましては、その都度、当委員会に諮ってお決めいただくことになっております。　次に、決算の内容説明につきましては、主に平成２５年度と変わったところを簡潔にお願いし、決算書並びに事務報告書のページを言っていただいて説明することになっております。　次に、質疑についてですが、決算全体及び歳入全般に共通する質疑につきましては、歳入に入る前に、歳出全般にわたる質疑につきましては、歳出の各款に入る前にお願いいたします。　次に、審査の方法でございますが、歳入は市税と市税を除くその他歳入の二つに分けて審査をお願いいたします。　また、歳出につきましては、原則として、順次各款ごとに審査をお願いすることといたしておりますが、そのうち労働費、農林水産業費、商工費、土木費及び消防費につきましては、５款一括して審査することになっております。　また、公債費、諸支出金及び予備費につきましては、消防費までの５款一括審査の次に一括して審査をお願いすることになっております。　それから、教育費につきましては、歳出の最後の審査となっております。

　次に、同一会派による重複した質疑については、避けていただくことになっておりますが、質問の趣旨が異なる場合には可能となっております。　なお、質疑の回数につきましては、会議規則を準用いたしまして３回までとしております。　次に、円滑な審査を行うために、答弁者は簡潔に答弁することとなっておりますが、質問の趣旨をよく理解し、要領よく適切に答弁するよう努め、質問者におきましても、事務報告書及び本会議資料を事前にごらんいただき、簡潔明瞭な質問をするよう努めることになっております。　また、質疑や答弁の内容におきましても再度言わないようにしていただくとともに、年度を言う場合には、平成２６年度、平成２５年度というようにお願いいたします。　さらに、理事者にあっては、業務に精通した係長等の答弁も許されておりますので、その点を十分考慮し、答弁をお願いしております。　なお、答弁をするに当たり、「何々委員の御質問にお答えいたします」とその都度言わないようにお願いいたします。　また、答弁者の交代は速やかにお願いすることとしております。　次に、総括質疑につきましては、政策的な内容を中心として質疑を行うことになっております。　また、委員長による審査報告及び委員長に対する質疑でございますが、ほぼ全員で構成されております委員会でございますので、本会議での委員長の報告及び委員長に対する質疑につきましては省略をしております。　以上が先般の決算審査特別委員会で確認され、決定した内容でございます。　最後に、事務局からお願いでございます。　答弁をするときは、委員長にわかるように大きな声で委員長と言っていただき、挙手をするようお願いいたします。 6 ◯乙津委員長　以上が確認事項ですので、よろしくお願いいたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 7 ◯乙津委員長　これより議事に入ります。　議案第４８号、平成２６年度福生市一般会計決算認定についてを議題といたします。　それでは、決算全体及び歳入全般に共通する質疑がありましたらお願いいたします。 8 ◯大野委員　それでは、毎年、この場で正和会としてお伺いしている事項について、３点お伺いをさせていただきます。　まず１点目は、平成２６年度の決算の特徴について、どのような状況か御説明をお願いしたい。　２点目は、経常収支比率と財政力指数の平成２５年度からの変化についてお伺いいたします。　３点目は、市民１人当たりの歳入額、歳出額、それと市税の額についてお聞きします。また、わかりましたら、２６市での順位を教えていただきたいと思います。　以上３点、よろしくお願いいたします。 9 ◯町田（高）課長　改めまして、それでは１点目、平成２６年度決算の特徴でございます。　説明は、審査意見書を使わせていただきまして、金額は概数で申し上げますので、よろしくお願いをいたします。　審査意見書６・７ページをお願いいたします。　初めに、決算規模でございますが、歳入は２３５億４７００万円、前年度比で１．８％の増加、歳出は２２４億２５００万円、１．９％の増加となっております。　この結果、実質収支は１１億１７００万円となりまして、単年度収支では４１３万円となっております。　予算額対比で申し上げますと、歳入は収入率１０１．１％で、２億６２００万円の増、歳出では不用額が８億６０００万円でございまして、これを合わせたものが、実質収支額の１１億２２００万円でございます。　続きまして、１１ページの下のグラフでございますが、実質収支比率は９．８％で、２６市の平均を申し上げますと、実質収支額は１５億６０００万円で、率の平均は５．４％でございます。福生市は、額では、多い方から１５番で、率では２番目でございます。　実質収支額は前年度より増加した要因につきましては、審査意見書の７５ページの中ほどに記載してございますように、歳入の収納対策強化の継続や新たな自主財源の確保、また、歳出では、コスト削減に向けて効率的な予算執行を行ったことによるものでございます。　特に市税収納率では、審査意見書７７ページにございますとおり、現年課税分が９８．７％と、前年度比で０．１ポイントの増、滞納繰越分では４９．８％と５．２ポイントの増、全体では０．８ポイントの増の９７．３％となりまして、これまでに引き続き、収納努力の成果があらわれております。　次に、自主財源と依存財源でございますが、恐れ入りますが、９ページにお戻りいただきまして、自主財源の小計の決算額構成比は４５．０％となりまして、前年度比１．８ポイントの増となっておりますが、依然として厳しい状況が続いておりまして、今後も、歳入の確保と経費削減の努力を続けていかなければならないというふうに考えております。　歳出の不用額を繰越金としてしっかり残し、市民サービスを維持していく上で、今後の財源不足に対処するため、本議会で提案しております補正予算におきましても、基金への積み立てを計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、２点目、経常収支比率と財政力指数の平成２５年度からの変化についてでございます。　審査意見書の１３ページをお願いします。　上のグラフでございますが、平成２６年度の経常収支比率は９１．９％でございまして、前年度より１．４ポイントの増加でございます。２６市平均は９１．６％でございまして、福生市の順位は、少ない方から１１番目でございます。　なお、臨時財政対策債を借りなかった場合の経常収支比率は、平成２５年度の９３．５％から平成２６年度は９４．９％と、１．４ポイントの増加となっております。　次に、財政力指数でございますが、審査意見書の１２ページの上のグラフをごらんいただきますと、平成２６年度は０．７４４で、平成２５年度より０．０１５増加しております。この数値は、普通交付税算定での基準財政需要額に対する収入額の割合でございまして、１に満たない分、財政的に苦しいということでございます。　なお、数値は３年平均でございまして、単年度数値を見ますと、平成２５年度は０．７４３、平成２６年度は０．７６３で、０．０２の上昇でございます。　審査意見書の最後のページをごらんいただきますと、財政力指数は、依然として２６市中で下から３番目でございまして、まだまだ厳しい状況でございます。　続きまして３点目、市民１人当たりの歳入額、歳出額、それと市税の額と２６市での順位でございます。　市民１人当たりの歳入額は、審査意見書の１８ページでございます。　合計欄は４０万１５２３円で２６市平均は３７万２７１２円、福生市は多い方から５位、歳出は３３ページでございますが、３８万２３９１円で、２６市平均は３６万１０２０円で、福生市は７位、市税は１３万７２４８円で、２６市平均は１７万１０２１円で、福生市は２３位でございます。　また、１人当たりの歳出額を市税１人当たりの額で割った数値の還元倍率、これは市税の負担額に対して、歳出、いわゆる市民サービスとしてどれだけ還元されているかという指標でございますが、２６市平均は２．１７で、福生市は２．７９でございまして、多いほうから３位ということになっております。　厳しい財政状況でございますが、この還元倍率で申し上げますと、市民の負担が市民サービスとして十分に還元されていると言えるのではないかというふうに思っています。 10 ◯大野委員　伺いまして、相変わらず財政事情は厳しい状況でございます。　特に、前から福生市の場合は、特徴的には、実際に市民の皆さんからいただく税金よりも還元倍率が非常に高くなっているということで、やはり、我が市は、担税力が非常に低い中で、皆さんの御努力で、これだけ補助金等を確保してやっていただいているという結果が出ているのではないかと思っております。　ここで、何点か再質問させていただきます。まず、１点目ですけれども、歳出の不用額を繰越金として残せたということでございますけれども、繰越金の使途については、主に基金に積み立てるということで、これについては補正予算で聞くことにしますけれども、不用額の多かった理由について、幾つか理由を教えていただきたいと思います。　また、それに関連して、政策的な不用額、それからさらには、入札の差金等もあると思うので、入札の差金等についても、どういうものがあったかについて教えていただきたいと思います。　それから２点目、経常収支比率が１．４ポイント上昇したということでございますけれども、その主な要因を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯町田（高）課長　それでは、先に、２点目の経常収支比率が１．４ポイントプラスになった要因について答弁いたします。　平成２６年度決算では、平成２５年度にございました都市施設整備基金からの繰入金３億円が皆減となったことが経常収支比率を押し上げた大きな要因となってございます。　都市施設整備基金の繰入金につきましては、平成２５年度は経常経費であります福生病院組合の建設費負担金に特定財源として充当しておりますが、平成２６年度は、この特定財源がなくなったことから、これを一般財源で賄うこととなり、人件費、公債費、補助費等は減額となっておりますが、経常収支比率はプラスとなったものでございます。　私の方からは以上でございますが、１点目の不用額の大きなものにつきましては二見係長より、入札差金の大きなものにつきましては契約管財課田村課長補佐より答弁いたします。 12 ◯二見係長　私からは、再質問の１点目の不用額が特に多かったところについて、多い順に３点ほど申し上げます。　初めに、民生費の生活保護費が予算現額２３億３０６２万円に対しまして、支出済額が２２億４１８０万２６９０円で、差し引きの不用額は８８８１万７３１０円と多くなっておりますが、執行率は９６．２％でございますので、ほぼ予算どおりでございます。　次に、同じく民生費の臨時福祉給付金給付事業費が予算現額２億７４３万８０００円に対しまして、支出済額が１億４１３４万９６４９円でございまして、不用額は６６０８万８３５１円で、執行率は６８．１％でございますが、これは、当初予算における見込みより実際の支給決定者数などが少なかったことによるものでございます。　次に、衛生費の予防接種費が１億２８２２万７０００円に対しまして、支出済額が８８９６万３９１７円でございまして、不用額は３９２６万３０８３円、執行率は６９．４％でございますが、これは、当初予定していた予防接種の接種方式などが変更となりまして、実質、接種回数が減ったことによるものでございます。 13 ◯田村（理）課長補佐　私からは、入札での差金が多かったものについて、多い順に３点申し上げます。　１件目は、平成２６年６月１７日に入札を行いました福生市地盤調査委託でございます。設計金額が税込み２６４９万２４００円で、契約金額が１４２５万６０００円でございましたので、入札差金は１２２３万６４００円でございます。これは、落札率が５３．８１％という低い落札率だったことによるものでございます。　２件目は、平成２６年９月１６日に入札を行いました市道幹線II－１９号線外１改良工事（第３工区）でございます。設計金額が税込み１億４２７０万７９６０円で、契約金額が１億３１２２万円でございましたので、入札差金は１１４８万７９６０円でございます。落札率は９１．９５％で低くはありませんが、設計金額が１億円を超える工事でございますので、入札差金が多くなったものでございます。　３件目は、平成２６年７月１７日に入札を行いました、わかたけ会館改良工事（建築）でございます。設計金額が税込み１億１６２６万２０００円で、契約金額が１億６８１万２０００円でございましたので、入札差金は９４５万円でございます。こちらも落札率は９１．８７％で低くはありませんが、設計金額が１億円を超える工事でございますので、入札差金が多くなったものでございます。 14 ◯大野委員　ありがとうございました。以上で終わります。 15 ◯五十嵐委員　私からは、決算全体について３点質問させていただきます。　まず１点目でございますが、平成２６年度と申しますのは、福生市におきまして、福生市総合計画（第４期）の中における前期基本計画の最終年度、また、第５次行政改革大綱の最終年度でございました。　そこで、これらの計画の成果と次計画に反映させるに当たって、どのような検討がされたかということについて、１点目、伺わせていただきたいと思います。　それと、２点目ですが、平成２６年度は消費税が８％に引き上げられた年でございまして、その引き上げ分というのは、社会保障に充当するというふうに決められております。　そこで、福生市では、消費税増税分が社会保障施策へどのように充当されたのか、伺わせていただきたいと思います。　そして、最後、３点目でございますが、福生市は厳しい財政状況でございますが、財政を豊かにするための平成２６年度の取り組みということについて伺わせていただきたいと思います。　以上３点、よろしくお願いいたします。 16 ◯田村（満）課長　私からは、前期基本計画及び第５次行政改革大綱の成果と、次計画における反映についてお答えいたします。　まず、前期基本計画についての成果でございますが、平成２６年度は、施策評価を実施いたしました。　本会議資料No.２、行政評価実施要綱に基づく施策評価結果についてに詳細がございますが、５０の施策ごとに定められた成果指標の達成度や、施策を構成する８０の基本事業の評価を行い、今後の施策の方向性を総合評価としてまとめております。　また、修正後期基本計画への反映でございますが、市民アンケートで得られた市民ニーズとのギャップを洗い出し、明確化された課題に対する基本事業の修正を行い、成果指標につきましては、未達成のものは継続し、達成したものは新たな指標の設定を行っております。　次に、行政改革についての成果でございます。　第５次行政改革大綱では、自立した自治体の確立を目標に掲げ、四つの目標数値、これは、職員数３７０人以内、人件費３７億円以内、財政規模２１４億円以内、経常収支比率２６市平均以下でございますが、平成２６年度決算などの状況を見ますと、おおむね目標を達成できたのではないかと考えております。　また、第６次行政改革大綱及び推進計画では、変化に対応できる行財政運営を基本理念に掲げ、第５次行政改革大綱及び推進計画での評価結果を反映するため、重点的に進捗管理を行う重点事項と、これまで一定の成果を上げ、かつ職員に十分定着している継続事項とに分類いたしまして進行管理を図ることで、今まで以上に行政改革に取り組んでまいる所存でございます。 17 ◯町田（高）課長　私からは、消費税に関してでございます。　税率がこれまでの５％の際には１％、引き上げ後の８％は１．７％が地方消費税ということになります。さらに、地方消費税として都道府県が収入した２分の１が地方消費税交付金として市町村に交付されるものでございます。　市町村への交付の配分は、従来分については、これまでどおり交付総額の２分の１を人口に応じて案分し、２分の１を従業者数に応じて案分され、交付されます。　一方、引き上げ分につきましては、全額、人口に応じて案分された市町村に交付されるものでございます。　委員おっしゃるとおり、この引き上げ分につきましては、社会保障経費に充当することになっております。　福生市での使い道はという御質問でございますが、恐れ入りますが、事務報告書９１ページをごらんいただきたいと思います。　こちらに、地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられた社会保障施策に要する経費として、引き上げ分の充当先を掲載してございます。　ページ上段に記載してございますが、歳入として、地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分１億６０６６万９０００円が引き上げ分でございまして、表にございますとおり、社会福祉、社会保険、保健衛生、それぞれの事業費から国庫支出金や都支出金などの特定財源を差し引いた一般財源に、右から２番目の列でございます金額をそれぞれ充当いたしております。　充当の方法でございますが、表の枠外にただし書きがございますように、引き上げ分を各事業の一般財源の比率で案分し、充当しております。　なお、この表でございますが、国からの技術的助言により示された表でございます。　また、３点目、財政を豊かにする平成２６年度の取り組みということでございますが、平成２７年度に負担を残さないよう、臨時財政対策債など、市債の発行を可能な限り抑えるとともに、今後予想される財源不足に備え、決算剰余金をできるだけ多く基金に積むという財政運営をしてきたところでございます。　また、自動販売機の設置について、競争入札を実施し、設置事業者から使用料を徴収したことなど、新たな財源の確保に取り組んできたところでございます。 18 ◯五十嵐委員　３点、よくわかりました。その上におきまして、何点か再質問させていただきたいと思います。　行政改革のところですけれども、本会議資料のNo.２、４・５ページのところですけれども、こちらに第５次行政改革大綱最終年度としての施策評価が添付されてございますが、施策とりまとめ課による第１次評価と、行革本部による第２次評価が異なる場合がございます。Ａランクですとか、Ｂランクとかついているのがございますが、第１次評価より第２次評価が上回っている場合はいいかなと思うのですけれども、逆の場合、第１次評価より第２次評価が下がっている場合、これをどのように捉えられたのかということを、１点目に再質問させていただきます。　次に、消費税のことについてでございますが、事務報告書の９１ページで大変よくわかりました。　平成２６年度の予算のときにも、私は社会保障にきちんと充てられるのかどうか、また、国の指導によって、きちんと記載するようにということが書かれていれば、それはきちんとやってくださいというお願いをさせていただきまして、それがそのとおりになっているということでございまして、非常によくわかりました。　この事務報告書の中で、いろいろな施策の事業が載っておりますけれども、この中の主だったものを何点か教えていただければと思います。　それと、結局、実質としまして、社会保障費、ほかにも国ですとか、都からの支出金というような、こういう財源があるかと思いますけれども、消費税増税分が充当されたので、その分が下がったということはないでしょうか。純然たる社会保障への消費税への充当、純然たる増加分というふうに考えていいのか、その辺を伺わせていただきたいと思います。　それと３点目、財政を豊かにするためには、基金に積み立て等のことでお取り組みいただいているということですけれども、やはり、財源確保ですとか、雇用ですとか定住化、こちらにも、かなり重要な重きを置きます起業ですとか、企業誘致ですとか、こちらは会社ですとか、そういうところですけれども、事業所有地のほうについては、どのように取り組まれたのか、伺わせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 19 ◯上杉課長補佐　私のほうからは、施策評価において、１次評価と２次評価が異なる場合の考え方について答弁させていただきます。　本会議資料７ページをごらんいただけますでしょうか。　こちらには、１次評価の評価基準表を示させていただいております。

　表にありますとおり、成果指標の達成度につきましては３点満点、基本事業の評価につきましては２点満点、合計５点満点で評点をつけております。この評点が５点満点であればＡ、３点であればＣというような形で評価をしております。　１次評価は、この評価基準表に基づきまして、施策とりまとめ課が行うことになっておりますが、こちらの評価のもととなるデータは全て数値化されておりますので、自動計算で評価されることになります。　しかし、それぞれの施策には、数値だけでははかれない成果、または問題点等もございます。そのため、この部分を２次評価において精査して評価しているということでございます。　この結果、１次評価より２次評価が上回ったものは８施策、評価が下がったものは４施策ございました。　例えば、評価が上がったものといたしましては、施策番号２の学校教育の充実でございます。こちらの施策につきましては成果指標の達成度は３点満点中３点で満点でございましたが、基本事業の評価が０点という結果となりましたので、数値のみの評価では５点満点中３点という結果でございましたので、１次評価はＣ評価ということになったものでございます。　しかし、課題は残っているものの、教育相談に関する事業や学校給食関連の事業の充実を図っており、施策としては、今後も継続して実施すべきであるというふうに判断しまして、２次評価ではＢ評価、総合評価は現行継続とさせていただきました。　また、施策番号３３の商業空間の環境整備についてでございますが、こちらは、逆に評価が下がった形となります。　１次評価では、成果指標の達成度が３点、基本事業の評価結果が１点ということで、５点満点中４点となりまして、Ｂ評価という結果となりました。　しかし、２次評価では、成果指標となっている買い物の便における市民満足度を向上させるためには、商業地域周辺の整備にとどまらず、当該地域への移動利便性の確保など、より総体的な整備を検討する必要性があることから、改善を要するというふうに判断いたしまして、２次評価をＣ評価、総合評価を改善としたものでございます。 20 ◯町田（高）課長　私の方からは、社会保障経費のうち、主だった施策ということでございますが、平成２６年度決算の中で、国が消費税引き上げにより、社会保障の充実として掲げた施策に沿った事業を幾つか申し上げますと、１点目、平成２７年度より開始されております子ども・子育て支援新制度による新たな事務に対応するため、子ども・子育て支援新制度システムの導入２４６０万８８００円、２点目、子ども・子育て支援新制度に定められた病児保育施設開設のための病児保育施設開設準備経費補助金１５１５万６０００円、３点目、平成２６年度から国民健康保険税のいわゆる低所得者の負担軽減が拡充されたことに伴い、国民健康保険特別会計繰出金のうち、保険基盤安定繰出金２億８５８万２３０７円などがございます。　また、引き上げ分の社会保障経費の充当は、福生市での社会保障施策それぞれの事業費が決まり、各国庫支出金及び都支出金が確定した後、充当しているもので、地方消費税交付金を充当したからといって、その事業に対する国庫支出金や都支出金が減らされたということはございません。 21 ◯石川課長　私からは、起業や事業者の誘致についての取り組みでございますが、平成２６年度につきましては、市内で開業いただくことを目的といたしまして、「福生で始める！開業セミナー」と称しまして、開業セミナーを全６回のカリキュラムで行いまして、そのうち、コミュニティビジネス支援事業補助金の支援に結びついた方が１名ございました。　また、市では中小企業振興資金融資制度がございます。この融資につきましては、市から利子補給をいたしますので、実質年６．２５％、また、従業員が２０名以下で、小口零細企業に該当する場合につきましては、年０．４２５％の利率で融資をさせていただいております。　あわせて、信用保証協会の保証料につきましても２分の１の補助をさせていただいております。　平成２６年度には１０６件の融資実績がございまして、そのうち、開業資金を利用された方、融資の実績につきましては５件ほどございました。　そのほか、市から補助をさせていただいております福生市の商工会におきましても、経営指導員によります創業指導や講習会、融資のあっせん等を行っておりまして、市内での創業がふえるよう努めております。 22 ◯五十嵐委員　行政改革の点についても、非常によくわかりました。あとは、総体的にきめ細やかな移動の利便性も図っていただけるようなことは、今後も考えていただきたいと思っております。　それと、財政を豊かにする取り組みというのは、財源確保ということにおきまして、法人市民税を確保するということも非常に重要なことかと考えておりますので、さらなる努力をしていただきたいと思っております。企業誘致ですとか、開業ですね、こちらのほうをお願いしたいと思います。 23 ◯奥富委員　毎回、お聞きしております４点。　まず１点目は、国や東京都に対する予算要望の運動が、この決算にどのように反映されているか。　２点目として、消費税の影響額。　３点目として、自主財源と依存財源の割合、一般財源と特定財源の割合及び経常収支比率について、その数値と２６市の中で、当市の順位はどのくらいか。　４点目として、行政改革の取り組みについて、本会議資料のNo.１・２をいただいており、これで全体はわかるわけですが、特徴的なものについてお聞かせください。　若干、他の議員と重複するところがあるかとは思いますが、よろしくお願いします。 24 ◯町田（高）課長　それでは、１点目、国や東京都に対する予算要望の決算への反映についてでございますが、国に対しましては、全国市長会を通じまして、基地関係の予算要望につきましては、全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会を通じ、また、東京都に対しましては、東京都市長会を通じて、それぞれ要望をいたしております。　こうした要望活動の結果、まず、国庫支出金でございますが、恐れ入りますが、審査意見書２９ページをごらんいただきまして、合計で約４９００万円の増でございました。増減の内容は下段に記載してございますので、御参照いただければと思います。　次に、都支出金でございますが、審査意見書の３０ページをお願いいたします。　合計で４４００万円の減となっておりますが、内容は、下段に記載がありますとおり、スポーツ祭東京２０１３運営費交付金や都知事選挙、都議会議員選挙、参議院議員選挙の委託金など、臨時的なものが皆減となったことから、全体では減額となってございます。　市町村総合交付金などは、東京都市長会を通じた要望や市の歳入確保の努力の結果、増額となっております。　２点目、消費税の影響でございます。　平成２６年度の決算の歳出に含まれます消費税の額は、２億９９０８万円となっております。　一方、歳入の国や東京都からの補助金、交付金、起債等の消費税転嫁分といたしましては１億８７４万円となっておりまして、差し引きでマイナスで１億９０３４万円が影響額として考えられているところでございます。平成２５年度と比べますと、２８４４万円の増でございます。　３点目、自主財源と依存財源の割合、一般財源と特定財源の割合及び経常収支比率について、その数値と２６市の中で当市の順位でございます。　初めに、自主財源と依存財源の割合でございますが、審査意見書の９ページをお願いいたします。　自主財源の小計の決算額構成比でございますが、４５．０％となっております。この数値の２６市の平均は５６．４％で、福生市の順位は２４位でございます。　次に、一般財源と特定財源の割合でございますが、同じく審査意見書の１０ページの上の表でございます。　一般財源の構成比は６６．５％でございまして、２６市平均は６４．５％で、福生市の順位は８位でございます。　最後に、経常収支比率でございますが、審査意見書の１３ページにございますとおり、平成２６年度は９１．９％で、２６市平均は９１．６％、順位は１１番目でございます。 25 ◯田村（満）課長　私からは、平成２６年度の行政改革取り組み状況につきまして、特徴的なものを申し上げさせていただきます。　御配付してございます本会議資料No.１をごらんください。　まず、１ページの１、歳入の確保では、重点項目といたしまして、自律性の高い財政運営の項目がございますが、自主財源の確保策の検討・導入の推進項目におきまして、平成２６年度より自動販売機等設置使用料について、付加使用料率を設定し、使用料を徴収することにより、歳入の増加を図ることができました。　なお、当初予算での試算では５０８万６０００円でございましたが、入札の結果、１１４９万５０００円となっております。　また、市有地普通財産を町会会館の敷地として使用している町会から、土地貸し付け使用料の徴収を平成２６年４月１日から実施しております。　次に、国・都の補助金等の有効な活用の推進項目では、消費者の安全で安心な消費生活の実現及び地域の活性化に資することを目的といたしまして、高齢者を対象とした訪問消費者啓発事業や「たっけー☆☆」を活用した消費者啓発促進事業に消費者行政活性化交付金２６５０万７０００円を活用いたしました。　また、１９６４年東京オリンピック・パラリンピックから５０周年の節目を機に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催気運醸成を目的に創設された１９６４年東京オリンピック・パラリンピック５０周年記念事業助成金９９万６０００円の交付を受け、ブラインドサッカーファンフェスタのイベントを行いました。　２ページをごらんください。　２、歳出の抑制では、効果・効率的な事務事業の実施の重点項目の事務事業の見直しの推進項目におきまして、ごみの収集体制の見直しにより、発泡スチロールトレーを容器包装プラスチックとして収集し、資源化することとなったため、発泡スチロールトレーの選別委託を廃止いたしました。　また、敬老金支給事業の見直しとして、平成２６年度より各支給対象者の支給金額を引き下げ、長寿社会の到来に向けて敬老事業の見直しを行っております。　３ページをごらんください。　３、その他の主な取り組みでは、こちらは数値ではあらわせない項目でございますが、行政改革として捉えているものを記載しております。　自律性の高い財政運営の重点項目では、市税等収納率向上対策の推進項目におきまして、平成２６年度より、市税等コンビニ収納取り扱い店舗の拡大を実施し、納税者のさらなる利便性の向上を図りました。　次に、効果・効率的な事務事業の実施の重点項目では、行政サービスの向上の推進項目におきまして、福祉バスの運行コースの見直しとバス停留所の位置変更を実施し、運行時間の遅延の解消と利用者の利便性を図っております。　また、近隣市町と広域的に連携した取り組みである子ども体験塾を、テーマを「ひこうき展～つくってみよう！飛んでみよう！～」とし、８月に羽村市で開催しております。　新たな事業といたしましては、新都市連絡協議会──現在では四五都市連絡協議会でございますが──におけるスポーツ交流事業を行い、平成２６年度は、子供１５名を含む２５名の選手団が滋賀県守山市へ遠征し、守山市及び北海道登別市の子供たちとサッカーによる交流を行うとともに、地域固有の資源等に触れることで相互理解を深めております。 26 ◯奥富委員　まず１点目、ありがたくない基地機能強化が進んでおりますが、防衛補助、基地交付金等で、ここ４年間、２１億円から２３億円を維持しています。　このようなことも含めて、どのような要請活動をされたのか、具体的にお聞かせください。　２点目として、消費税が平成２６年４月、５％から８％に引き上げられたことは御説明の中でもありますが、おおよそ何％程度の影響があったと捉えているか、お聞かせください。　３点目として、審査意見書の１２ページに、経常収支比率９１．９％、平成２６年度は前年度より１．４％増加とあります。平成２５年度は１．０％の減少、平成２４年度は３．４％減少と改善が進むかに見えましたが、若干の悪化です。原因はどのような内容と捉えればよいか。２６市平均が０．３ポイント改善とあわせてお聞かせください。　４点目として、行政改革の取り組みについて。　町会会館の敷地として使用している町会から土地貸し付け使用料を徴収とのことですが、決算書の４６ページ、１６款財産収入、１項１目の備考欄１、土地建物貸付収入が５９万４８１円増加しています。ここと考えていいのでしょうか。また、どの程度の金額でしょうか、お聞かせください。 27 ◯荒岡主幹　私からは、どのような要請活動をしたのかにつきまして、防衛補助に関しましてお答えさせていただきます。　防衛補助事業につきましては、国に対しまして、平成２６年７月に、市議会基地対策特別委員会によりまして要請行動を行っていただきまして、８条の民生安定事業の採択要望や横田基地周辺対策の充実、基地交付金、９条調整交付金の充実などにつきまして、防衛省や北関東防衛局に直接出向いて要望をしていただいております。　また、市といたしましても、市長みずから、事あるごとに国に対して強く要請を行っており、さらに、全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会、東京都や周辺５市１町などを通じて要請を行っております。　また、我々職員といたしましても、日ごろから北関東防衛局の職員などと相談や問い合わせなどをする機会を捉えまして、補助金獲得に向けた要請に取り組んだところでございます。 28 ◯田村（清）課長　私からは、基地交付金の要請活動について御答弁申し上げます。　毎年のことになりますが、基地周辺５市１町で構成しております基地関係税務協議会で、毎年８月に、総務省、東京都等へ赴きまして、基地周辺の抱えている実情を訴え、固定資産税相当額の確保、対象範囲の拡大等について要望しております。　これにつきましては、自衛隊航空総隊司令部の移駐に伴いまして建設された施設につきましても、基地交付金の対象に含めるよう要請いたしているところでございます。　平成２６年度は、福生市が幹事市であることもございまして、加藤市長がみずから要望活動に出向いていただいております。　なお、ここで申し上げます固定資産税相当額につきまして、全ての資産について課税した場合の数値として積算しております。仮に基地が返還された場合に得られるであろう固定資産税とは異なるものであることはつけ加えさせていただきます。 29 ◯町田（高）課長　私からは、消費税が５％から８％に引き上げられた影響ということでございますが、決算中に含まれる消費税については８％だったものを、仮に５％として試算しますと、まず、歳出中に含まれます消費税の額は１億９５９３万円となっておりまして、一方、歳入につきましては６９９０万円となっております。差し引きマイナスで１億２６０３万円が影響額として考えられるところでございます。８％の税率と比べますと、６４３１万円、３３．８％の減でございます。　また、もう一点、経常収支比率が１．４％増加した原因はということでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、平成２６年度決算では、平成２５年度にございました都市施設整備基金からの繰入金３億円が皆減となったことが経常収支比率を押し上げた大きな要因となっております。　また、２６市全体では０．３ポイントの改善となっておりますが、各団体個別の事情があるようですが、市税、地方消費税交付金等の増による改善傾向があるようでございます。 30 ◯宮林課長　私からは、町会会館の敷地として使用している町会から徴収しております土地貸付使用料の金額についてでございます。　土地建物貸付収入の内容といたしましては、契約管財課、まちづくり計画課及び道路公園課の土地を管理しております各課が徴収しました貸付料の合計額となっております。　契約管財課が所管の貸付料は８５９万９４２７円で、平成２５年度と比較しますと４４５６円、０．１％の増となっております。このうち、町会会館の敷地分につきましては、本八会館敷地分が５万８９９２円、牛二会館敷地分が１万２４８０円で、合計７万１４７２円が町会会館の敷地を使用している町会から御納付いただきました金額となっております。 31 ◯奥富委員　まず１点目、基地の利用がどんどん強化が進んでおります。危険が近づいていると言えます。騒音もどんどん激しさを増しております。日本防衛という国策のために、沖縄やこの横田基地などが犠牲になるようではいけません。　オスプレイの飛来、訓練、配備などは、とんでもないことです。ＣＶ－２２オスプレイ配備、特殊部隊４００人配備など許されません。現状の飛行訓練増加による騒音、繰り返される不気味なパラシュート降下訓練に対して、減少させる交渉も必要ですし、防衛補助の基地交付金関連の大幅増額は当然させるべきだと思います。何か妙案をお持ちでしょうか、お聞かせください。　２点目は、６４３１万円、消費税が５％から８％に大きく響いたということで、かなり大きいということがわかりました。　３点目、４点目は了解といきたいところですが、４点目の敬老金の支給の見直しは、我が党としては賛成しかねる内容ですとだけ、とりあえず表明しておきます。　１点について、お願いします。 32 ◯荒岡主幹　防衛補助に関しまして、妙案はあるのかということでございますが、今後も、これまでと同様に、国に対しまして増額や充実に関して強く要望し、補助金の獲得に取り組んでまいりたいと考えております。 33 ◯田村（清）課長　基地交付金の大幅な増額についてでございますが、同じく妙案についてということでございますが、状況といたしましては、大変厳しいところはございますが、今後も引き続き、粘り強く要望してまいりたいと存じます。 34 ◯奥富委員　平成２３年度から第３条の補助金について、学校騒音が規定値に達していないとの理由で交付されないでいます。　アメリカのハワイでは、小学校の騒音は４５デシベル以下に定められていますとは前回も申しておりますが、こうしたことも参考に、基準値をもっと下げるべきと交渉すべきです。　福生市でも、北関東防衛局、防衛省だけでなく、総務省に対しても、議員も一緒に要請行動をすることがいよいよ必要ではないか。基地返還の声も上げるべきときが来ているのではないかと申し述べて、質問を終わります。 35 ◯乙津委員長　暫時休憩します。　　　　　　午前１０時２３分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前１０時２４分　開議 36 ◯乙津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 37 ◯田村（正）委員　それでは、横田基地について、４点質問をさせていただきます。　横田基地に居住する軍人軍属の平成２６年度の財政における決算への影響についてお願いをいたします。このことにつきましては、軍人軍属の関係で、ごみ処理の関係、市民税個人分、軽自動車税、職員人件費等があると思いますが、よろしくお願いいたします。　２点目、普通交付税の基準財政需要額に算入されている基地関係経費については、どのようになったのか、お伺いをいたします。　３点目、基地交付金を基準財政収入額に含めた場合の財政力指数や経常収支比率についてお願いをいたします。　４点目、基地関連の経費につきまして、防衛関係の補助金等の総額につきまして、３条、８条、９条、再編交付金あるいは基地交付金等について、一体、幾らになるのか。また、決算の何％になるのか、お伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 38 ◯町田（高）課長　私からは、１点目から３点目につきまして答弁申し上げます。　１点目の市内に居住する軍人軍属等の平成２６年度決算における影響額でございます。　なお、平成２３年３月３１日現在の人数が平成２４年１月に防衛省のホームページに公表されて以降、市町村単位の人数は公表されておりません。したがいまして、平成２３年３月３１日現在の市内居住の軍人軍属２２１人、その家族１０３人、合わせて３２４人、こちらの人数を今回も使用させていただき、影響額を試算しておりますので、よろしくお願いいたします。　初めに、ごみ処理費の関係でございますが、平成２７年３月３１日現在の市民１人当たりが１万７４５５円ですので、軍人軍属等の人数３２４人を掛けますと、５６５万５４２０円となります。

　次に、軽自動車税の不均一課税の関係でございますが、これは、実数で３２４台分を市民と同じように課税した場合、その差額は１１３万４６００円でございます。　次に、市民税の個人分の関係でございますが、納税義務者１人当たり１１万４０００円で、この額に家族を除いた軍人軍属が全員納税義務者と仮定しますと、１１万４０００円に軍人軍属２２１人を掛けますと、２５１９万４０００円となります。　次に、職員人件費の関係でございますが、一般会計における市民１人当たりの人件費は５万６４８３円でございますので、これに３２４人を掛けますと１８３０万４９２円となるものでございます。　以上、合計いたしますと、影響額の推計は５０２８万４５１２円となります。　次に、２点目の普通交付税の基準財政需要額に算入されております基地関係費でございますが、地域振興費の人口分という項目の中で特に加算されておりまして、平成２６年度の人口分の基準財政需要額は、全体で５億１４４４万１０００円となっておりまして、このうち、基地の加算分は１億９０７６万８０００円となっております。この加算分の計算式は、国勢調査人口５万９７９６人に、その人口補正係数加算分１．６８８と、単位費用１８９０円を乗じた額でございます。　次に、３点目の基地交付金を基準財政収入額に含めた場合の財政力指数と経常収支比率についてでございますが、平成２６年度の基地交付金は１６億９２１万３０００円でございまして、この７５％分、１２億６９１万円を基準財政収入額に含めて試算いたしますと、財政力指数につきましては、通常の算定で単年度で０．７６３となっておりますが、基準財政収入額に基地交付金を含めますと０．９０４となりまして、０．１４１ポイント上昇することになります。　一方で、経常収支比率につきましては、通常の算定では９１．９％となりますが、基準財政収入額に基地交付金を含めて計算いたしますと、その分、先ほど申し上げました基地交付金の７５％分、１２億６９１万円ほどが普通交付税から減額となり、経常一般財源の額が減少しますので、経常収支比率は１０１．６％となりまして、９．７ポイント上昇することになります。 39 ◯荒岡主幹　私からは、４点目の防衛関係補助金等の総額についてお答えさせていただきます。　初めに、環境整備法関係について申し上げますと、第３条、教育施設等防音機能復旧事業は、平成２５年度に引き続きまして、平成２６年度も実施はございませんでした。　また、第８条の民生安定事業につきましては３事業でございまして、防衛施設周辺道路整備事業の市道幹線II－１９号線外１改良事業に１７６６万７０００円、玉川上水緑地日光橋公園等整備事業に２７３４万５０００円、消防ポンプ自動車更新事業に７３０万３０００円、以上３事業を実施いたしまして、合計で５２３１万５０００円でございます。　また、第９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、３億８７２２万３０００円でございます。　次に、再編交付金につきましては、平成２５年度と同額で２億７６４万１０００円でございます。　このほかに市内の小・中学校の空調設備の電気料金など、防音関連維持費に対する補助金が６９５万７０００円、防衛関係の事務費委託金が１２１万５０００円でございます。　最後に、基地交付金が１６億９２１万３０００円でございますので、以上、合計いたしまして、防衛関係補助金等の総額は２２億６４５６万４０００円でございます。　なお、平成２６年度一般会計決算額は２３５億４６５２万５０００円でございますので、決算額に占める割合は９．６％でございます。 40 ◯田村（正）委員　今、理事者のほうから御答弁いただきましたのは、福生市を取り巻く基地関連の補助金等につきましては、本当に厳しい時代に入っているというふうなことを感じます。　そこで再質問ですが、先ほどの奥富委員とも重なる部分があるのですが、２点聞かせていただきます。　防衛関係補助金等の平成２５年度からの増減等と国への要望については、どのようにされているのか。　それから、再編交付金に関しまして、平成２６年度における国への働きかけ、非常に市長を中心として、さまざまに活動していると思うのですが、この辺の状況につきまして、よろしくお願いします。 41 ◯荒岡主幹　防衛関係補助金等の平成２６年度と平成２５年度の増減の比較でございますけれども、平成２６年度は、先ほどお答えいたしましたとおり、総額で２２億６４５６万４０００円でございまして、平成２５年度との比較では１億２２５７万８０００円の減となっております。　減額となりました主なものを申し上げますと、第８条の民生安定事業が平成２５年比で１億９９９万８０００円の減でございまして、これは、対象事業が平成２５年度に比べて少なかったことによるものでございます。　また、基地交付金が２０９２万４０００円の減となっております。　なお、一般会計決算額に占める防衛関係補助金等の割合で、平成２５年度との比較でございますが、平成２５年度は１０．３％で、平成２６年度は９．６％でございまして、０．７ポイントの減となっております。　次に、国への要望の状況でございますが、第８条の民生安定事業の採択要望や横田基地周辺対策の充実、基地交付金、第９条調整交付金の充実につきましては、平成２６年７月に市議会基地対策特別委員会におきまして要請行動をしていただいております。　また、市といたしましても、市長みずから、事あるたびに、国に対して強く要請を行い、さらに、全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会、基地関係税務協議会、東京都や周辺５市１町などを通じまして要請を行いました。　最後に、再編交付金に関しましては、平成２６年度における国への働きかけの状況でございますが、平成２６年６月に防衛施設周辺整備全国協議会を通じて、交付期間の延長についての制度改正を要望いたしました。　さらに、同年７月には、市議会基地対策特別委員会での要請行動におかれまして、再編交付金の交付期間の延長についての制度改正を要望していただいております。 42 ◯田村（正）委員　施政方針の中の１９ページで、市長が基地問題については、ないことが望ましいが、国間の協力関係の問題、基地は動かしがたいとの前提に立ち、現実的な対応をすることとしながら、現状を超えるさらなる基地機能の強化を容認することはできないというふうな市長のコメントがありますが、まさしくそうだと思います。　我々も、市長を先頭として、さまざまな活動に協力させていただきますが、ぜひ、これからも、さまざまに効果的なことをよろしくお願いします。 43 ◯乙津委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 44 ◯乙津委員長　ほかになければ、決算全体及び歳入全般に共通する質疑は終わります。　　────────────────・───────────────── 45 ◯乙津委員長　次に、歳入中の市税に入る前に、今回初めての議員もおりますので、この決算書の見方について、理事者のほうから若干説明したいという申し出がありますのでよろしくお願いいたします。 46 ◯町田（高）課長　貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。　決算審査特別委員会での歳入及び各款の冒頭の部長説明と決算書の見方について説明をさせていただきます。　例を挙げて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　決算書の２９・３０ページをお開きください。　まず、歳入でございます。　部長説明の際、例えば、第１３款第１項第１目という言い方をいたします。これは、２９ページの一番左側の上段にございます１３使用料及び手数料、こちらが款項目の款として区分されるものでございまして、第１３款と呼びます。その下の１使用料、こちらが款項目の項として区分されるもので、第１項と言いまして、その下の１総務使用料、こちらが款項目の目として区分され、第１目というふうになります。　また、部長説明では、款項目に続けて、第１節備考欄２、自動販売機等設置使用料はというような言い方をいたします。これは、今申し上げました２９ページの１総務使用料の右側の中段にございます１庁舎等施設使用料、こちらが節でございまして、第１節というふうに呼びます。　この表の３０ページの１番右、備考欄にございます２自動販売機等設置使用料１１４９万５７３６円、こちらを指すことになります。　次に、歳出でございます。　歳出につきましても、例を挙げて説明させていただきます。　決算書の５７・５８ページをごらんください。　歳出では、款ごとの説明でございますので、部長説明では、例として、第１項第１目一般管理費、備考欄３、秘書交際費はというような言い方をいたします。　５７ページ左側の１総務管理費、１一般管理費でございまして、備考欄は５８ページ上段の備考欄にございます３秘書交際費を指します。この３秘書交際費は、事業の名称で、その右の括弧書きの数字９０７万７５１円が、この事業の合計額となります。　部長説明では、主にこの事業費の増減の大きなものを中心に説明いたしますが、事業名の下、ここでは、９職員旅費、１０交際費というふうに続きますが、こちらが節でございまして、説明の中では、第９節職員旅費が、または、第１０節交際費はというような言い方をいたします。　なお、５８ページ左の区分の欄には、１報酬から２７公課費までございますが、この欄には、ここで言う、１一般管理費という目の中でのそれぞれの節の合計が記載されております。この区分は、地方自治法の施行規則に定められているものでございまして、また、第９節旅費、第１１節需要費及び第１２節役務費は、さらに細分化しておりまして、例えば、第１１節では消耗品費（１）、印刷製本費（２）、食糧費（５）というような細節が設けられております。　最後に、歳入歳出共通したことでございますが、金額につきましては、基本的には、平成２５年度決算との増減額、増減率を申し上げ、また、前年度にはなく、新たにあらわれたものに関しては皆増、反対に、前年度にあって、当該年度になくなったものを皆減という言い方を申し上げます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 47 ◯乙津委員長　今のように質問をするようによろしくお願いいたします。　以上で説明は終わりました。　午前１０時５０分まで休憩いたします。　　　　　　午前１０時４０分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前１０時５０分　開議 48 ◯乙津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、歳入中の市税について、理事者から説明を願います。 49 ◯浅田部長　それでは、平成２６年度一般会計決算の歳入のうち、市税につきまして説明をさせていただきます。　決算書の２３・２４ページをお願いいたします。　なお、市税関係の数値等につきましては、事務報告書の１６０から１７５ページを、また、収納率等につきましては、本会議資料の１１から１７ページを御参照願います。　まず、市税全体の決算額について申し上げます。　第１款市税の調定額は８２億７１８４万６０６２円で、前年度比４５１４万３９０６円、０.５％の増でございます。　収入済額につきましては８０億４８６０万９５７３円で、１億９１０万７８３８円、１.４％の増でございます。　内訳といたしましては、現年課税分は１.６％の増、滞納繰越分は２５.０％の減でございます。　また、平成２６年度市税全体の収納率につきましては９７.３％、０.８ポイントの増となっており、内訳といたしましては、現年課税分は９８.７％で０.１ポイントの増、滞納繰越分は４９.８％で５.２ポイントの増でございます。　平成２６年度の収納強化策といたしましては、前年度に引き続きまして、現年度課税分収納重視の方針の徹底、財産調査から差し押さえに至る攻めの滞納整理を基本とし、捜索、タイヤロック、インターネット公売の拡充・強化などに鋭意努めてまいりました。　それでは、各税目ごとに説明を申し上げます。　まず、第１項市民税の調定額は、市税全体に占める割合で４７.４％、収納率は９６.８％、１.１ポイントの増でございます。　続きまして、各目ごとの説明を申し上げますが、これらの説明につきましては、調定額によりまして前年度との増減額の比較を、また、収入済額につきましては収納率での比較とさせていただきます。　第１目個人、第１節現年課税分は、前年度比２７４５万９１７４円、０.８％の増、収納率は９８.１％、０.２ポイントの増でございます。　第２節滞納繰越分は５４３１万１２０６円、３３.１％の減、収納率は５６.０％、８.２ポイントの増でございます。　第２目法人、第１節現年課税分は５５３２万１５００円、１６.９％の増、収納率は９９.５％、０.７ポイントの減でございます。内容につきましては、企業収益の回復傾向により、法人税割の増加などによる増となっております。　第２節滞納繰越分は３１万９２９３円、２.４％の増、収納率は１９.７％、９.０ポイントの増でございます。　次に、第２項固定資産税の調定額は、市税全体に占める割合で３９.０％、収納率は９７.７％、０.６ポイントの増となっております。　平成２６年度の固定資産税は、課税標準額の据え置き特例の廃止により、課税標準額が増加、及び家屋の新増築等により、全体では、わずかながらの増加となっております。　第１目固定資産税、第１節現年課税分は５４２６万４６００円、１.８％の増、収納率は９９.０％、０.１ポイントの増でございます。　内訳といたしましては、土地は２３７１万３０００円、１.６％の増、家屋は２９９４万６９００円、２.５％の増、償却資産は６０万４７００円、０.２％の増となっております。　第２節滞納繰越分は１９６６万８０６６円、１８.２％の減、収納率は４８.７％、３.７ポイントの増でございます。　第２目国有資産等所在市町村交付金は１４９万６４００円、２.２％の減でございます。こちらは、主に、都市整備局の対象資産が減少したことによるものでございます。　次に、第３項第１目軽自動車税でございます。　第１節現年課税分は２１５万１７００円、３.４％の増、収納率は９７.６％、０.２ポイントの減でございます。　なお、合衆国軍隊構成員等分につきましては３２４台の課税を行いましたが、特例分の不均一課税につきましては７２万３０００円の収入済額となっております。　２５・２６ページをお願いいたします。　第２節滞納繰越分は６５万５９１８円、１４.４％の減、収納率は３０.７％、５.０ポイントの増でございます。　次に、第４項第１目市たばこ税は２２４４万３３１３円、４.８％の減、収納率は１００％でございます。　次に、第５項第１目都市計画税でございます。　第１節現年課税分は８３２万５００円、１.４％の増、収納率は９９.０％、前年度比０.２ポイントの増でございます。　第２節滞納繰越分は４１１万７９５８円、１７.５％の減、収納率は４４.６％、２.３ポイントの増でございます。　以上で、平成２６年度一般会計決算の歳入のうち、市税の説明とさせていただきます。 50 ◯乙津委員長　以上で説明は終わりました。　これより質疑を行います。 51 ◯佐藤委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。　私からは１点、市税の調定額に対する収入歩合、市税収入率についてお伺いしたいと思います。　決算書の２３・２４ページ、事務報告書では１７０ページ、審査意見書では７６・７７ページをお願いします。　事務報告書の市税等徴収実績調書で、調定額に対する収入歩合がそれぞれ高くなっていて、特に滞納繰越分については、合計を見ますと、非常にパーセンテージが上がっているのがわかります。　また、審査意見書を見ますと、収入率が東京都２６市中でも、昨年の１５位から９位へ上昇しています。　こうした傾向は、私が調べましたところ、平成２３年ごろから、こういった上昇がなされていると思いますが、この理由についてお聞かせ願いたいと思います。　あわせて、収納率については、１％上げるのも非常に大変だというお話を聞いていますので、その取り組み等について教えていただければ、ありがたいと思います。

　よろしくお願いいたします。 52 ◯齊藤課長　それでは、収納率向上対策の取り組み関係につきまして答弁を申し上げます。　委員御指摘のとおり、収納率は、今回、平成２６年度決算につきましては現年度課税分で０．１ポイントの増、滞納繰越分５．２ポイントの増、合計いたしまして０．８ポイント増と、そういう成績となっております。　平成２６年度と平成２５年度比較しての数値ではございますが、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、私ども収納課におきましては、平成２３年度から職員体制、窓口体制を変更いたしまして、また、取り組み方針も大きく変えまして、鋭意取り組んでまいったところでございます。　具体的には、簡単に御紹介申し上げますと、嘱託職員などに簡単な窓口事務はお任せいたしまして、正規職員につきましては、財産調査から差し押さえに至る滞納整理事務、我々、攻めの滞納整理と呼んでおりますが、そちらを鋭意図りまして、差し押さえ、自動車やバイクのタイヤロック、滞納者宅等への家宅捜索、それから、差し押さえた物件のインターネット公売、こちらにつきまして鋭意進めてまいったところでございます。　また、平成２４年度から、やはり、先進の自治体、とりわけ東京都主税局との連携強化を図りまして、今でも続けておりますが、収納課職員を研修派遣で半年間でございますが、毎年、東京都主税局に派遣をいたしまして、厳しい滞納処理の現場で、いろいろなことを学んでくるという取り組みを続けております。　また、平成２４年度には、逆に経験豊富な東京都の職員２人を私どもに派遣していただきまして、陣頭指揮をとっていただき、高額困難事案を３０件、共同で整理をするなど、さまざまな支援を受けてまいったところでございます。　また、東京都がそのころからオール東京滞納ストップということで、東京都全体あるいは地域全体でも取り組めという方針を出しておりますので、その後、西多摩地区で、自治体の中で、そういう滞納整理を一緒になって助け合おうという取り組みの西多摩地区捜索サポート事業を３市で始めまして、平成２６年度からは、１町が加わり、３市１町という形で、青梅市、福生市、あきる野市、瑞穂町で取り組んでいるところでございます。　そのようなところで、現年度課税分という収納率は非常に重要でございまして、これは必ず前年度を上回るという方針と、滞納繰越分の調定額、いわゆる不良債権ですが、そちらが私どもが始めたころは５億円以上ございましたが、平成２６年度決算ベースでは、一生懸命収納することによりまして、約２億円まで整理が進むという形になりました。　平成２６年度決算は、滞納繰越分を含め、プラスとなっておりますが、このようなことで、平成２３年度からの継続した地道な取り組みがここで４年たちまして、さらに上昇したものと考えているところでございます。 53 ◯佐藤委員　徴収業務というのは、すごく難しくて、専門知識もさることながら、職員一人一人の気概といいますか、心構えといいますか、高いスキルにもちろん支えられていることと思います。他市とも協力して、また東京都とも協力して、さまざまな試みの中で、こういった取り組みを真剣に行って、その過程で一人一人の技術が上がっていき、徴収率が上がってきたということがとてもよくわかりました。　それで、これだけすごく成績がいいと申しますか、すばらしく数字が上がってきましたので、この状況を今後も続けていただきたいと思うわけですが、そうした技術ですとか、ノウハウですとか、そういったものをずっと続けていくというか、長いこと継承していくというか、そういうことについて、どのような試みというか、努力をなされているか、そういったところを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 54 ◯齊藤課長　それでは、技能、スキルの継承の問題につきまして答弁申し上げます。　収納課では、現年度課税分は、滞納繰越分もそうですが、必ず前年度実績を下回らないという大きな目標を掲げておりまして、これは職員一丸となって、取り組んでいるところでございますが、収納課で行っております滞納整理事務は、滞納者との交渉を初め、非常に厳しい対応を迫られたり、専門的なスキル、ノウハウ、それから、大事なことは経験、こちらが非常に大事なものとなっております。　先ほど、東京都主税局からいろいろと教わったということを申し上げましたが、平成２４年度に相当なスキルの向上といいますか、経験の蓄積があります。市役所内では、人事異動等々で人が入れかわることもございますが、これを絶対風化させてはいけないなと、それぐらいの厳しい御指導をいただきましたので、今、収納課の中では、市役所全体でもあるのですが、チューター制度というのを敷いておりまして、新しく来た職員が、特に平成２４年度ごろ、東京都に教わった職員から、それと１対１、２人１組となりまして、短期間で技能の全てをまず引き継いでくれということを実践しております。実際には、例えば、交渉にも２人１組で当たりますし、差し押さえに行く、捜索に行く、そういうところも全て、礼儀作法のイロハから教えてくれという形でやっております。　そのような形で、収納課は、平成２３年度からチームとして滞納整理に取り組んでおりますので、チームワークよく、今後とも、この技能を継承してまいりたいと考えております。 55 ◯佐藤委員　非常に厳しい業務だなというのを、伺っていて、ひしひしと感じます。　実際には、やはり、ＯＪＴというか、実際の現場に出て、そういった技術を培われていくということも、本当によくわかりました。　財政の健全化というのは、非常に重要なことであると私は認識しておりますので、今後も、いろいろな部分で、こういった財政の健全化ということを問われると思いますので、この体制をしっかり維持していただいて、健全な福生市の財政を守っていただきたいと思います。どうもありがとうございます。 56 ◯奥富委員　５点だけお願いいたします。　まず１点目、事務報告書の１６０ページにあります、１市民税の課税状況、（１）納税義務者の関係です。　普通徴収が平成２５年度比で３１１人減、普通徴収の方が構成比的にも０．９％の減少です。給与特徴は、平成２５年度比１７３人増で、構成比的にも０．７％増加と順調に伸ばしています。　平成２６年度の取り組みの状況と、この傾向は続くのか。現状での分析について見解をお聞かせください。　あわせて、ア、個人分、普通徴収、給与徴収で均等割のみ、所得割のみ、均等・所得割両方ありの納税義務者数をお聞かせください。これが１点目です。　２点目、同じく事務報告書の１７０ページ、市税等徴収実績調書の収納率の関係です。　調定に対する収入歩合が現年課税分の０．１％増、９８．７％、滞納繰越分が５．２％増の４９．８％、合算で０．８％増の９７．３％となっております。合算の９７．３％は、私が知っている平成８年以来、１８年間で最も高い数値の昨年をさらに０．８％上回るものです。　審査意見書の７６・７７ページの２６市の市税収入実績の表を見ると、平成２６年度は９位と、中位の上位に位置するポジションです。　平成２６年度の徴収の実績はどうだったのか、お聞かせください。　あわせて、件数ベースでの平成２６年度の各税目別のそれぞれの徴収率をお聞かせください。これが２点目です。　それから３点目、同じく事務報告書の１７０ページ、市税等徴収実績調書に関連して、これは小さく２点聞くことになりますが、まず１点目が、収入未済額の現年課税分と滞納繰越分について、個人分、普通徴収、特別徴収、法人分、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、それぞれの最低額と最高額について、お聞かせください。　２点目、不納欠損額の滞納繰越分について、個人分の普通徴収、特別徴収、法人分、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、それぞれの最低額と最高額について教えてください。　４点目、審査意見書の２５ページ、科目別不納欠損額内訳の下の段、前年度比較を見ますと、法人の５年消滅、３年消滅を除き、金額、人員とも全て減少となっております。この取り組みの内容について、お聞かせください。　最後の５点目、事務報告書の１６３ページ、（６）非課税者の状況を見ますと、平成２６年度と平成２５年度を比較すると、未成年者の給与特徴の３０人減少、普通徴収の寡婦・夫が３人減少を除いて増加に転じております。普通徴収１１１人と給与徴収８８人を合わせて、１９９人の増加となっております。これについて、どういった見方をすればよいか、お聞かせください。　以上、よろしくお願いします。 57 ◯田村（清）課長　それでは、課税課、収納課の御質問にまたがりますので、順番は前後いたしますが、私からは、決算書の２３・２４ページ、事務報告書の１６０ページ、１市民税の課税状況、１点目の普通徴収と給与特別徴収の納税義務者の増減について御答弁申し上げます。　給与特別徴収の推進の取り組みを平成２３年度から行っておりますので、平成２２年度の事務報告書の数値と比較いたしました場合、普通徴収で、平成２２年度と平成２６年度の比較では、普通徴収は４０３３人の減、給与特別徴収で同じ年度の比較で、５１０８人の増となっております。これは、給与特別徴収の推進をしました結果といたしまして、普通徴収に含まれていた給与収入の方が給与特別徴収に移行したものと見ております。　この結果といたしまして、平成２３年度以降では、普通徴収が９０００人前後、給与特別徴収が２万人前後となっている状況が続いております。　今後の状況につきましては、平成２９年度より、東京都による特別徴収の一斉指定及び近隣県で平成２７年度より埼玉県、平成２８年度よりで千葉県、神奈川県による特別徴収の一斉指定が行われることによりまして、さらなる推進を期待しているところでございます。　その反面、景気の動向による影響がございますので、この傾向が続くかどうかにつきましては不明でございます。　また、普通徴収と給与特別徴収の納税義務者の均等割、所得割等の人数につきましては、後ほど、市民税係長より答弁させていただきたいと思います。　続きまして、５点目についてでございますが、事務報告書１６３ページの非課税者の状況ですが、前年度比較で、普通徴収の１１１人の増、給与特別徴収で８８人の増、全体で１９９人の増となっていることについてですが、増加要因といたしましては、普通徴収、給与特別徴収ともに増加しておりますが、一つ目は、障害者による非課税者が平成２５年度対比で７９人、１６．８ポイント増となっております。これは、本人が障害者控除の適用を受け、かつ合計所得金額が１２５万円以下の方が該当しますが、本人障害に該当する方が平成２５年度と比較した場合に増加したことによるものでございます。　二つ目の要因といたしましては、均等割非課税が平成２５年度比較で１００人、０.７ポイントの増となっております。こちらは、給与所得者及び年金所得者の所得が３５万円以下と非課税範囲に落ち込んだ方が増加したものによると考えております。こちらの要因が非課税の増加要因と見ております。 58 ◯恒吉課長補佐　私からは、事務報告書の１６０ページ、１市民税の課税状況、（１）納税義務者におきまして、普通徴収と給与特別徴収の納税義務者の均等割、所得割等の人数につきまして御答弁申し上げます。　普通徴収の均等割のみの人数は６４２人、所得割のみは７１４人、均等割、所得割の両方に該当する人数は６０５４人でございます。　また、給与特別徴収の均等割のみの人数は３２５人、所得割のみはございません。　均等割、所得割の両方に該当する人数は、２万６８人でございます。 59 ◯齊藤課長　私からは、御質問の２点目のうち、徴収の実態というところと、御質問の４点目、不納欠損額について答弁いたしまして、２点目と３点目のうち、数値的な部分につきましては担当者より答弁申し上げます。　まず、２点目の徴収の実態でございますが、先ほども若干答弁ございまして、重複で恐縮でございますが、平成２６年度は、平成２３年度から進めてきたものを、鋭意、さらに強力に推し進めた結果ということになっておりまして、先ほど、２６市内の順位ということだったのですが、現年度課税分は、やはり、相変わらず低位のほうなのですけれども、滞納繰越分については、２６市中１位ということになりまして、現年度課税分はそこまで行かないのですが、滞納繰越分の１位ということから、合計でベストテンと言いますか、９位タイということになりますが、そちらのポジションまで上げることができたというところでございます。　４点目の御質問の不納欠損の関係でございますが、こちらは、全体的なお話でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、滞納繰越分の調定額が年々減ってきておりまして、今や２億円強というところまで来ております。　不納欠損につきましては、現年分、滞納繰越分も集めるのはもちろん当たり前でございますが、どうしても理由があって執行停止処分というところがありましたが、そちらがどんどん減ってまいりました。もう既に２億円の調定額ですので、不納欠損も減ってくるということになります。　今後の流れも、恐らく、この数字が減っていくのは間違いないと考えているところでございます。 60 ◯守屋主査　続きまして、それでは、御質問の件数ベースの徴収率について申し上げます。　事務報告書の１７０ページをごらんください。　こちらの左側にございます税目順に、件数ベースの徴収率について申し上げます。　まず、現年課税分、市民税個人普通徴収９２．２％、市民税給与特徴９８．９％、市民税個人年金特徴１００％、個人小計で９７．８％です。　市民税、法人市民税９１．３％、市民税計で９７．７％となります。　続きまして、固定資産税、純固定資産税が９８．５％、固定資産税交付金１００％、固定資産税計で９８．５％です。　続きまして、軽自動車税９６．９％、市たばこ税１００％、都市計画税９７．６％、現年課税分計９７．８％です。　続きまして、滞納繰越分に入ります。　市民税普通徴収３６．９％、特別徴収４０．６％、市民税小計で３７．８％、市民税、法人市民税１２．３％、市民税計で３４．７％です。　固定資産税５４．４％、軽自動車税２９.５％、都市計画税５４．２％、滞納繰越分合計で４１．２％、全体の総計で９４．３％となります。　続きまして、３点目の収入未済額、それから、不納欠損額の最高・最低額ということですので、これを述べさせていただきます。　まず、収入未済額の現年課税分です。市民税個人、普通徴収の最高額は５０万１５４８円、最低額は６０３円です。　続きまして、市民税個人特別徴収、最高額７９万３０９８円、最低額が３０１円。　続きまして、法人です。最高額２５万２９００円、最低額は６００円。　固定資産税、最高額１３２万４１５７円、最低額が１６９１円。　軽自動車税、最高額が３万６０００円、最低額が１０００円。　都市計画税、最高額は２３万８８４３円、最低額が３０９円。　続きまして、収入未済額の滞納繰越分です。　市民税個人普通徴収、最高額が１２４万１７２５円、最低額が６０円。　市民税個人特別徴収、最高額５０万８７２１円、最低額は３６２円。　法人税最高額７３万２５９４円、最低額は４１００円。　固定資産税、最高額４０９万２６４２円、最低額は５０２円。　軽自動車税、最高額１０万２８００円、最低額が１０００円。　都市計画税、最高額８０万４１５８円、最低額が９８円。　続きまして、不納欠損額、滞納繰越分の最高額、最低額です。　市民税個人普通徴収、最高額が５０万６４３１円、最低額が６０３円。　市民税特別徴収、最高額が１６万７６０５円、最低額が１万５１８９円。　法人です。最高額１５万円、最低額が３万７５００円。　固定資産税、最高額３８万８５８３円、最低額が２５７４円。　軽自動車税、最高額が４万３２００円、最低額は１０００円。　都市計画税、最高額が１０万９５１７円、最低額は４２６円となっております。 61 ◯奥富委員　まず１点目、これはわかりました。前回に比べて、均等割が少しふえて、所得割が減って、全体的にも少し減っているのかなといったところで、これは了解です。　２点目の関係ですが、件数ベースでいきますと、平成２６年度が９７．８％、滞納繰り越しが４１．２％、総計で９４．３％ということで、総計では上昇しているということですね。これは、これでいいです。　３点目の最初のほうといいますか、数字は、たくさん聞かせていただいていて申しわけないのですが、これは、次回は忘れずに、本会議資料で出してもらうようなことを工夫したいと思います。　これについては再質問で、収入未済額の現年課税分、市民税個人普通徴収５０万１５４８円、固定資産税が１３２万４１５７円、滞納繰越分の固定資産税４０９万２６４２円、都市計画税８０万４１５８円、この４点に絞って、どのようなケースなのか、差し支えない範囲でお聞かせください。　あと、不納欠損額の滞納繰越分についても御努力の成果が見られますが、どういったところに御努力があったのか、恐らく、不納欠損は、滞納繰り越しそのものが縮小してきているので、最高額とかそういったところが縮小の傾向にあるかと思うのですが、その辺のところをお聞かせください。　４点目、５点目は了解です。　以上、何件かの分だけお願いします。 62 ◯守屋主査　現年の普通徴収の５０万１５４８円の件につきましては、差しさわりない範囲で申し上げたいと思っております。　こちらの方は、事業をされている方ですけれども、普通徴収だけでなく、ほかの税も未納でございまして、こちらとしましては、高額の未納ということでして、注視しておりまして、滞納処分、差し押さえ等の処分をしておりまして、今、そういう執行をしているところでございます。　続きまして、現年の固定資産税１３２万４１５７円の件でございますが、こちらは、年税額の固定資産税が大きい方でございまして、こちらの方につきましては、平成２７年度に納税いただきまして、こちらの件に関しましては完納してございます。　続きまして、滞納繰越分の固定資産税４０９万２６４２円の件でございますが、やはり、こちらの方も事業をされておりまして、多くの固定資産をお持ちの方ですけれども、現在、こちらの方は分納中でございまして、大分未納が減っているところでございます。　都市計画税の８０万４１５８円の方につきましては、今申し上げました滞納繰越分の固定資産税の方と同一でございます。　不能欠損額の改善でございますが、やはり、平成２３年度から攻めの滞納整理を続けておりまして、こちらのほうで財産調査や差し押さえ等を精力的に続けた結果、不良債権のほうが大分整理がついてきたといったところで、この数年で、大分、不納欠損の額が減ってきたというふうに判断しております。 63 ◯奥富委員　本当に御苦労さまでございます。　現年重点でやってきた成果が、そこでまた、毎年、すばらしい成果を築き上げていく中で、滞納繰り越しのほうを全体として圧縮して、かつては、１０００万円超えるものが何点かあったりというふうなことでしたけれども、何百万円クラス、不納欠損額については何十万クラス、景気の動向によっては、ときには大きなものも出るかとは思いますけれども、そういった大変な努力をされてきているという成果が結実して、低所得である福生市の中で、これだけの改善努力をされたと。　固定資産については、それ自身がお金を生み出すわけではないので、そういった意味では、運用者の努力がなかなか続かないと、どうしても滞納に結びつく危険があるかと思います。　私が相談を受けたものでも、そういったケースがあって、すごい資産家なのにと思ったこともありますが、そういった点もしっかりと努力されているということで了解いたしました。ありがとうございます。御苦労さまです。 64 ◯堀委員　質問させていただきます。

　２点あります。　まず、決算書の２３・２４ページの市税の中の市民税の１目個人の２節滞納繰越分６１６０万３５９１円のところに入っているものなのかということも確認の上でお聞きしたいのですけれども、事務報告書の１７３ページの８市税等差押状況を見ますと、平成２６年度に公売・換価の不動産の欄に、１人、１４１万３０００円というのがあります。下のほうに、不動産公売１件とありますので、昨年お聞きしたところ、実際、換価までは行っていなかったように認識しているのですけれども、今回、１件、換価まで行っていると。これで滞納整理ができたのかということ。この内容についてもお聞きしたいと思います。　それから、もう一点ございます。　これは、審査意見書の７６・７７ページの参考資料、先ほどから他の委員も質問されていまして、質疑もお聞きしておりますが、東京都２６市の市税収入実績についてお聞きします。　審査意見書の７５ページには、収納率の向上の余地も少なくなってきていると考えるとも記されていました。　平成２５年度には、収納率を１．１％向上されましたけれども、他市も実績を上げてきたこともあって、以前に比べますと、以前は比較的下位にあったものが、かなり向上してきている中で、１．１％さらに上げたのですが、１５位ということで、２６市中、半分よりは、まだ少し下にあったということで、逆に、なかなか大変だなということを認識したのですけれども、今回は、それよりも上、１０位以内に入っていました。そちらの質疑をお聞きしますと、基本的な収納課のレベルというのは、もう一定のレベルに達しているということをうかがい知ることができます。　そこで、現年課税分を見ると、まだ上げる余地があるのかなというふうにも感じる面もあるのですけれども、認識として、当市の滞納というのは、特段多いまちではないというふうに、そろそろ変わってもいいのかなと。どう見られているのか。あるいは、もう一重、努力が必要なことなのか。この平成２６年度をどう見られたか、お聞きしたいと思います。　以上の２点について、お願いします。 65 ◯齊藤課長　それではまず、御質問の１点目、不動産公売の関係でございます。　前回、平成２５年度決算のときにも御報告申し上げましたが、不動産公売に適したマンションがたまたま差し押さえできたということで、東京都で行っております合同不動産公売に出品をしてみましたが、落札はされなかったという結果となりました。　そこで、平成２６年度の第１回の合同公売に再出品をしたところでございます。そうしましたところ、我々の予想を上回る高値で落札をしていただきまして、それを滞納税等々に充てるということになります。　御質問の、どこの部門に入るのかということでございますが、落札された金額のうち、まず最初に、滞納処分費と申しまして、例えば、不動産鑑定委託料ですとか、公売広告の委託料、そのようなものに最初に使ったものには優先で配当しなくてはなりませんので、そちらを引きます。　この滞納者が固定資産税と国民健康保険税、それと、延滞金がそれなりの金額がありましたので、そちらに充てたものでございますから、どちらにあたっているのかと言いますと、固定資産税の滞納繰越分の中に一部が含まれ、それから、この会計ではないですが、国保税の滞納繰越分のほうにも一部が充当され、延滞金の中にも入ってくると、そういうような状況でございます。　予想より高値でということでございましたので、実は、滞納者本人にも一部戻ったような状況で、そのような形での不動産公売、割と成功例だったのかなと感じているところでございます。　次に、２点目の御質問の審査意見書の７６ページの２６市の収納率の関係でございますが、現年、滞納繰越合わせた合計では、全体で９位タイということで、ベストテンの中には一応はいれまして、滞納繰越分は１位ということで、今までの努力のあらわれもあるのかなと思いますが、御質問の中では、滞納が少なくなったのかと言いますと、滞納繰越分調定額は５億円から２億円強ということで、相当少なくなったということは言えますので、滞納繰り越しは減った、不良債権は減ったということは言える部分があるのかなと思いますけれども、現年度課税分に目を向けますと、私ども福生市は９８．７％で、全体では２３位でございます。２６市のトップは、実に９９．６％が３市もあるわけでございまして、一番下の欄になりますが、２６市の平均では９９．１％という数字になっております。　我々が体制を変えて始めた平成２３年度、平成２４年度当初は、現年度収納率が９９％に行くというのは、超一流の証ということを言われておりまして、１市ないし２市あるかないかというレベルでございました。　ところが、平均で９９．１％というような話になってしまいまして、最高では９９．６％となっていますと、我々、実務に携わっている者からすると、誰が滞納しているのだろうというようなレベルの数字でございます。　そのような意味で、滞納繰越分の、いわゆる不良債権は、そういう意味では減ったのですが、やはり、税というのは、本来、現年課税分で、限りなく１００％、できれば１００％を収納するというのが基本かなと考えておりますので、他市の状況を見ましても、結構、これに近づいております。我々は、まだまだ９９％には達しておりませんので、いま一つの努力が必要なのかなというような感想を持ったところでございます。なかなか難しい話でございますが、私からは以上でございます。 66 ◯堀委員　１点目の不動産の公売につきましては、なかなか手がけることが難しそうに、以前から聞いていましたけれども、一つのスキルを持って取り組まれた結果、成果まで至ることができたということで、今後も、さらなる対象が出てくればやられることができるのかなということを確認ができました。それは、収納課のスキルということで一つの成果が出たということが確認できました。　また、市税の収納率のことにつきましては、本当に１０位以内ということで、ことしも、さらに０.８％上げたということ、また、今の滞納繰越分については１位ということで、また、この滞納繰越分を減らしてきたこと、そして、現年課税分に向き合ってきたことで、滞納繰越が減ってくるということは、非常に大きな意義があるということを今確認ができたのですけれども、また、これからも鋭意努力していただけるということがわかりましたので、平成２６年度は、これも一つの大きな成果ということを確認しつつ、また御努力を続けていただきたいというふうに思います。 67 ◯武藤委員　事務報告書の１７３ページ、８の市税等差押状況から２点お願いします。　最初に、下段左の平成２６年度に公売・換価の税額についてですが、平成２３年度から毎年度増加し、平成２５年度には約３億１２２万２０００円の公売・換価額となっていたのが、平成２６年度に約２億３０００万円ですか、７０００万円ほど減少しています。その理由についてお聞かせください。　２点目として、同じところですが、平成２６年度の公売・換価の人数の関係についてですが、平成２６年度は５２８人が公売・換価となり、約２億３０００万円、平成２５年度には４５２人が公売・換価となり、約３億円となっています。単純に考えますと、５２８人が公売・換価となっている平成２６年度の金額のほうが大きくなると考えられますが、結果は、そういうふうになっていません。この理由について、お聞かせください。 68 ◯大津係長　事務報告書１７３ページ、８市税等差押状況から、１点目の御質問について答弁申し上げます。　公売・換価額は、平成２３年度約１億６０００万円、平成２４年度約２億４０００万円、平成２５年度約３億円、平成２６年度約２億３０００万円と推移しています。これは、平成２３年度から実施している滞納整理の早期着手、差し押さえ及び財産調査の強化による効果のピークが平成２５年度にあらわれ、平成２６年度には年々減少している滞納繰越額とともに公売・換価額も減少したと考えられ、平成２６年度における公売・換価額の減少は滞納整理が進んできた結果と考えられます。　続きまして、２点目の公売・換価額と人数の関係の御質問について答弁申し上げます。　これにつきましては、武藤委員のお見込みのとおり、滞納整理が進んだことにより、高額の滞納者が減ったことによるものが主な原因だと考えられます。 69 ◯武藤委員　先ほど来、御答弁の中で、平成２６年度の収納努力については、いろいろ聞かせていただきまして、滞納がないことが望ましく、また、差し押さえもないほうがいいし、さらに、その整理もしないほうがいいのですが、滞納がなくなるような社会を目指して、ぜひ、今後、努力をお願いして終わります。 70 ◯原田委員　決算書は２３・２４ページでございます。　まず、事務報告書１７０ページの未収入額のところからお聞きしたいと思います。　平成２５年度の未収入額、前年度の事務報告書から比較していくと、現年課税分については、全体的ですけれども、平成２５年度が６０９７件、平成２６年度は６４２３件で、若干、件数的には上がっていて、でも、この収納率からいくと、数字が上がっているというところからいくと、考えられることは、小口のものが多いのかなという感じはします。　それでまた、先ほども滞納繰越分のところでは、結構進んでいるという話も聞きますと、平成２５年度が合計で１万３１５３件が１万５０件という形で、これも件数的には進んでいるし、また、収納率も上がっているということからいくと、件数が大きいところも抑えながら、件数もふやしているという状況と分析するのですけれども、それでいいでしょうかという点でございます。　滞納繰越分で、不納欠損のところも、平成２５年度が３４８４件、これが実際、平成２６年度は１２８１件ということで、その辺のところも不納欠損のところに行くのを未然に防ぎつつ、滞納を進めている、そういった状況が見とれるのですけれども、そのような形で、大きいところをとにかく抑えていくという形の方針かどうか。そういった取り組みかどうか、教えてください。　それと、２点目として、決算書の下のほうでございます軽自動車税の中の軽自動車、これが平成２６年度の予算では５３４３万５０００円というところで予算計上されていたのですけれども、事務報告書１６４ページも見てみると、結構ふえているなというのが見とれます。決算額５５６６万９７００円ですか、そういった形に結果として出ておりますが、逆に、現年分の軽自動車税のところの収納率を見ると、平成２５年度が９７．８％、平成２６年度９７．６％ということで下がっているというところがあって、その辺のところ分析をどのように見ているかというのを教えていただければと思います。 71 ◯齊藤課長　未収入額、不納欠損額の件数と金額の関係でございますけれども、収納率は上がっているのに件数はふえているというところで、委員御指摘のとおり、少額のものがふえているというところがあります。現年収納率もここまで上がってきますと、やはり、おくれている方といった場合、大口といいますか、高額のほうから行かなければならないという状況もありまして、そのような関係で収納率が上がっているのですが、件数としては下がっているというところはあろうかと。不納欠損も含めてあります。　滞納繰越分につきましては、全く全体のパイが減っているので、それなりに減ってきているというところでございます。　軽自動車税の現年収納率の関係ですが、コンビニ効果もありまして、ずっと上がってきたところでございますが、今回、０.２ポイント下がっております。平成２４年度並みぐらいになっているというところでございまして、金額にしますと１０万円そこそこぐらい、もともとの調定額が少ないものですから、その程度と言っては申しわけないのですが、その感じでございまして、そこも収納率は落とさないように、今後も頑張ってまいります。 72 ◯原田委員　そういった傾向で御努力されているということもよくわかりました。また引き続きお願いいたします。 73 ◯大野委員　１件だけお伺いしたいのですが、事務報告書の１６２ページ、これは、後のその他の収入の寄附金のところの関係で聞きたかったのですけれども、１６２ページの控除額の状況の一番下のほうに、税額控除で寄付金８６件、１４２８万円がありますが、これは、ふるさと納税をすると税額控除になるわけですけれども、それが全額なのかどうか、その内訳を、それに該当するものを教えていただきたい。　それから、ちなみにどのぐらいの額で、何件ぐらいで、例えば、１０万円控除になったとか、そういうものがあるかもしれませんけれども、大きそうなのを幾つか教えていただきたいので、お願いします。 74 ◯田村（清）課長　事務報告書１６２ページ、（４）控除額の状況につきまして、税額控除のうち、寄附金の件数と控除額の内訳のうち、ふるさと寄附金の部分の占める部分として、どのようになっているかという御質問につきまして御答弁申し上げます。　平成２６年度のふるさと納税におけます個人住民税の市民税控除額分の額につきましては、ふるさと納税の件数といたしまして７３件ございました。金額につきましては、ふるさと納税をされた方がさらに日本赤十字社等へ寄附をされるケース等がありますので、それぞれの金額を具体的に区分することが難しいところでございまして、一部含まれる部分もございますが、そちらのふるさと納税をした分ということで１３３万２２５０円が減収分と考えております。　あと、もう１件、御質問がありました個別の金額の内訳のほうは、今、手持ち資料がございませんので、申しわけございませんが、不明ということでよろしくお願いいたします。 75 ◯大野委員　今回、条例改正があります。いろいろ検討されるようですが、寄附金のところでどういう状況か。控除が多いのか、寄附金のほうが多いのか、その辺の状況をつかみたいので、よろしくお願いします。 76 ◯池田委員　決算書２３・２４ページの第３項軽自動車税についてお伺いします。　平成２６年度に法人市民税が引き下げになっていると思うのですが、その影響は、平成２６年度はないということでしたので、軽自動車税を見ると、収入済額で２００万円ほどふえているのですが、法人市民税引き下げと、それに伴う軽自動車税の引き上げが福生市賦課徴収条例の一部改正で行われたと思うのですが、その影響が出ているのかどうかをお伺いします。 77 ◯田村（清）課長　それでは、決算書２３・２４ページ、事務報告書１６４ページ、軽自動車税の金額の増加の要因でございますが、こちらにつきましては、軽自動車税のうち、軽四輪乗用自家用が３２０台、金額にいたしまして２３０万４０００円が増加していることが主な要因でございます。　こちらにつきましては、平成２６年４月１日より、消費税８％増税に伴いまして駆け込み需要があったものと考えております。　また、委員御指摘の軽自動車税の税額の引き上げの影響についてでございますが、こちらは、先ほど申されました平成２６年度に税制改正を行っているところでございますが、軽三輪、軽四輪自動車につきましては、平成２７年４月１日以後に新規に登録された車両より増税の対象となり、また、原動機付自転車、軽二輪、小型二輪につきましては、平成２８年度より増税となるため、平成２６年度中にはほとんど影響はなかったものと考えております。　なお、平成２７年度におきましては、こちらのほうの税額の駆け込み需要による購入のほうの影響が出ると考えております。 78 ◯池田委員　平成２６年度は、軽自動車税引き上げの影響は出ていないということで了解しました。　平成２７年度に、またお聞きしていきたいと思います。 79 ◯乙津委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 80 ◯乙津委員長　ほかになければ、歳入中の市税の質疑は終わります。　　────────────────・───────────────── 81 ◯乙津委員長　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時　開議 82 ◯乙津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市税を除くその他歳入について理事者から説明を願います。 83 ◯田村部長　それでは、市税以外の歳入につきまして説明をさせていただきます。　決算書の２５・２６ページをお願いいたします。　なお、款項の増減につきましては、本会議におきまして会計管理者が説明しておりますので、ページ右側の備考欄の特に大きな前年度との増減を中心に説明をさせていただきます。　第２款地方譲与税、第１項地方揮発油譲与税、備考欄１、地方揮発油譲与税は、前年度比１９５万１０００円、６．５％の減でございます。この譲与税は、国の地方揮発油税の収入額の一定割合が道路の面積及び延長に応じ案分され、交付されるものでございます。　第２項自動車重量譲与税、備考欄１、自動車重量譲与税は２５６万７０００円、３．８％の減でございます。こちらも国の自動車重量税の収入額の一定割合が道路の面積及び延長に応じ案分され、交付されるものでございます。　第３款利子割交付金は、ほぼ平成２５年度と同額でございますが、この利子割交付金は預金利子等に課税される都道府県民税のうち、利子割の一定割合が市町村に交付されるものでございます。　第４款配当割交付金は３５１５万９０００円、８５．４％の増となっております。これは、上場株式の配当などに課税される都道府県民税の配当割の一定割合が市町村に交付されるもので、税率改定に伴う増でございます。　第５款株式等譲渡所得割交付金は１０５６万８０００円、１９．７％の増となっております。これは都道府県民税である株式等譲渡所得割の一定割合が市町村に交付されるもので、税率改定に伴う増となっております。　２７・２８ページをお願いいたします。　第６款地方消費税交付金は１億６５７４万９０００円、２８．５％の増となっております。これは消費税率の引き上げによるものでございます。　なお、消費税率の引き上げ分につきましては、社会保険や保健衛生などの社会保障施策に充当することとなっております。　第７款自動車取得税交付金は２９５２万２０００円、４８．６％の減となっております。これは都道府県税である自動車取得税の一定割合が、道路の面積及び延長に応じ案分され市町村に交付されるもので、税率改定による減でございます。　第８款国有提供施設等所在市町村助成交付金等、いわゆる基地交付金でございますが、第１項第１目の備考欄１、国有提供施設等所在市町村助成交付金は２１０３万４０００円、１．５％の減、また、第２目の備考欄１、施設等所在市町村調整交付金は、ほぼ平成２５年度と同額でございます。　第９款地方特例交付金、備考欄１、減収補填特例交付金は１９０万８０００円、６．３％の減となっております。これは住宅ローン減税による住民税減収分の補填でございます。　第１０款地方交付税、備考欄１、普通交付税は１億７５５１万９０００円、８．０％の減、また、備考欄２の特別交付税は５２５９万１０００円、１２．２％の減でございます。　２９・３０ページをお願いいたします。　第１２款分担金及び負担金でございますが、第１項負担金、第１目民生費負担金、第１節社会福祉費負担金の備考欄１、老人施設措置費負担金は５９万９５８７円、９３．０％の減でございます。　第２目衛生費負担金でございますが、備考欄１、未熟児養育医療費負担金は１８万９２２１円、９０．１％の減でございます。　第１３款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料、第１節庁舎等施設使用料の備考欄２、自動販売機等設置使用料は、平成２５年度につきましては３万５３７６円でありましたが、１１４６万３６０円の大幅な増となっております。これは、平成２６年度からは市が直接設置等したことによるものでございます。　第２節、備考欄１、福東会館使用料は１８万３０５０円、４４．５％の増でございます。　少し飛びまして、第３目土木使用料でございますが、第３節住宅使用料の備考欄１、市営住宅使用料は４１８万７０００円、５．２％の増でございます。　次に、第４目教育使用料でございますが、３１・３２ページをお願いいたします。　備考欄１、市営野球場使用料が５９万４７５０円、１４．７％の増、また、備考欄３、市営競技場使用料が７０万３０１５円、３９．３％の増となっております。　少し飛びまして、第２目衛生手数料でございますが、第２節清掃手数料の備考欄１、塵芥処理手数料は４０１万６１００円、２．５％の減となっております。　第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、第１節社会福祉費負担金の備考欄１、国民健康保険保険基盤安定負担金は３７９万９７０２円、２２．７％の増、第２節障害者福祉費負担金の備考欄２、介護給付費負担金は１２４１万５４３８円、６．１％の減、その下の備考欄３、訓練等給付費負担金は２５９３万４１８５円、３７．４％の増でございます。　また、備考欄７、相談支援給付費負担金は、平成２５年度にございましたサービス利用計画作成費負担金からの名称変更で３３１万５５８５円、３２２．７％の増となっております。　備考欄８、障害児通所支援負担金は３８０万４３０８円、４１．１％の増となっております。　第３節児童福祉費負担金、備考欄１、保育所運営費負担金は２１１１万３８４０円、５．９％の増、備考欄２、児童手当負担金は１６４４万２６６７円、２．８％の減でございます。　３３・３４ページをお願いいたします。　１番上の備考欄４、入院助産施設入所費負担金は１７万６１４４円、５０．２％の増、備考欄５、母子生活支援施設入所費負担金は１５８万６１６９円、６３．２％の増となっております。　第４節生活保護費等負担金の備考欄１、生活保護費負担金は５３３２万円、３．１％の減でございます。　第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、第１節総務管理費補助金の備考欄１、幼稚園就園奨励費補助金は３４３万９０００円、３９．２％の増。　備考欄２、番号制度整備事業補助金及び備考欄３、がんばる地域交付金は皆増でございます。　一方、平成２５年度にございました地域の元気臨時交付金は、皆減となっております。　第２目民生費国庫補助金、第３節児童福祉費補助金、備考欄４、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金、備考欄５、同事務費補助金及び備考欄６、保育緊急確保事業費補助金は皆増でございます。　第４節生活保護費補助金の備考欄１、セーフティネット支援対策等事業費補助金は５７３万５０００円、８５．０％の減でございます。　第５節社会福祉費補助金の備考欄１、臨時福祉給付金給付事業費補助金、備考欄２、同事務費補助金及び備考欄３、生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業補助金は皆増となっております。　３５・３６ページをお願いいたします。

　第４目土木費国庫補助金、第１節道路橋りょう費補助金、備考欄１、防衛施設周辺道路整備事業補助金は６８１３万７０００円、７９．４％の減、備考欄２、社会資本整備総合交付金は１４３万円、１７．８％の増、第２節都市計画費補助金の備考欄２、防災・安全交付金は皆増でございます。　一方、平成２５年度にございました地域住宅交付金、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金及び福東緑地整備事業補助金は皆減となっております。　また、備考欄３、玉川上水緑地日光橋公園等整備事業補助金は、対象経費の増により２４５０万４０００円、８６２．５％と大幅な増となっております。　第６目教育費国庫補助金、備考欄４、第三小学校便所改良事業補助金は皆増でございますが、平成２５年度にございました第一中学校便所改良事業補助金は皆減となっております。　第７目備考欄１、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる９条交付金でございますが、こちらは１０２１万７０００円、２．７％の増でございます。　第８目備考欄１、再編交付金は平成２５年度と同額でございます。　第３項委託金、第２目民生費委託金、第１節社会福祉費委託金の備考欄２、国民年金事務費委託金は５８０万７９１９円、３３．０％の増、また、備考欄３、年金生活者支援給付金事務費交付金は皆増でございます。　第３目労働費委託金、第１節労働費委託金は、平成２５年度にございました健康保険等事務費委託金が皆減となっております。　次に、第１５款都支出金でございますが、３７・３８ページをお願いいたします。　第１項都負担金、第１目民生費都負担金、第１節社会福祉費負担金の備考欄３、国民健康保険保険基盤安定負担金は１６３４万６６５１円、１３．７％の増、備考欄４、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は１００５万１８６８円、１７．８％の増でございます。　また、平成２５年度にございました民生委員推せん会負担金は皆減となっております。　第２節障害者福祉費負担金の備考欄４、介護給付費負担金は６２０万７７１５円、６．１％の減、備考欄５、訓練等給付費負担金は１２９６万７０９１円、３７．４％の増でございます。　備考欄９、相談支援給付費負担金は、平成２５年度にございましたサービス利用計画作成費負担金からの名称変更で１６５万７７９１円、３２２．７％の増となっております。　第３節児童福祉費負担金の備考欄２、保育所運営費負担金は１０５５万６９２０円、５．９％の増、また備考欄５、母子生活支援施設入所費負担金は８８万７４６４円、７０．８％の増でございます。　第３目消防費都負担金、備考欄１、東日本大震災災害救助費負担金は４０万７８９０円、３２．９％の減でございます。　第２項都補助金、第１目総務費都補助金、第１節総務管理費補助金は、平成２５年度にございました第６８回国民体育大会競技普及啓発事業費補助金、スポーツ祭東京２０１３気運醸成・開催記念事業費補助金、スポーツ祭東京２０１３運営費交付金及び防犯設備整備事業補助金が皆減となっております。　第３節の備考欄１、市町村総合交付金は４１７３万２０００円、３．６％の増、また、第４節の備考欄１、緊急雇用創出事業臨時特例補助金は３９７０万７０５０円、８９．０％の減でございます。　３９・４０ページをお願いいたします。　第２目民生費都補助金、第２節障害者福祉費補助金の備考欄５、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金は６３６万２０００円、９．４％の増、備考欄８、中等度難聴児発達支援事業補助金は皆増でございます。　また、平成２５年度にございました障害者自立支援対策臨時特例事業交付金が皆減となっております。　第３節老人福祉費補助金の備考欄６、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業補助金及び備考欄７、介護予防機能強化推進事業補助金は皆増でございます。　第４節児童福祉費補助金の備考欄３、保育所運営費補助金は２４８５万７０００円、３１．０％の減、備考欄１１、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金は６３７万７０００円、３０．９％の増、また備考欄１４、子ども・子育て支援新制度システム構築補助金は、対象経費の増により１６８８万８０００円、１２９８．１％と大幅な増となっております。　４１・４２ページをお願いいたします。　備考欄の上から２行目の備考欄１８、病児保育事業費補助金から備考欄２０、地域子育て支援拠点事業補助金までは皆増でございますが、平成２５年度にございました待機児童解消事業等補助金は皆減となっております。　第３目衛生費都補助金、第１節保健衛生費補助金の備考欄４、大気汚染健康障害者医療費助成臨時交付金が皆増、第２節環境保全費補助金の備考欄１、区市町村連携地域環境力活性化事業補助金も皆増でございますが、平成２５年度にございました地球温暖化対策等推進区市町村補助金は皆減となっております。　第４目農林水産業費都補助金、第２節農業費補助金の備考欄１、都市農業経営パワーアップ事業補助金と備考欄２、被災農業者支援事業補助金がそれぞれ皆増でございます。　第５目商工費都補助金、備考欄１、多摩・島しょ地域観光施設整備等補助金は８８万３０００円、４２０．５％の増、備考欄３、消費者行政活性化交付金は５６５万７０００円、２７．１％の増でございます。　第６目土木費都補助金、第１節土木管理費補助金の備考欄１、地籍調査事業補助金は６６６万６０００円、４２．７％の増、第２節道路橋りょう費補助金の備考欄１、市町村土木補助事業補助金は１８６３万４０００円、８２．２％の減でございます。　第７目教育費都補助金、第２節小中学校費補助金の備考欄１、公立学校水飲栓直結給水化モデル事業補助金は５９２万９３７４円、２９．２％の減、備考欄２、緑の学び舎づくり実証実験事業補助金は２５６万６０００円、６３．１％の増でございます。　４３・４４ページをお願いいたします。　第８目消防費都補助金、備考欄１の市町村消防団資機材整備費補助金及び備考欄２、区市町村防災関連通信整備費補助金は皆増でございます。一方、平成２５年度にございました市町村消防団訓練強化費補助金は皆減でございます。　第３項委託金、第１目総務費委託金、第４節の選挙費委託金でございますが、全体で４８９９万１４９５円、７１．０％の減でございます。また、第５節統計調査費委託金は全体で１２９万６３７５円、２５．５％の減でございます。　４５・４６ページをお願いいたします。　第３目衛生費委託金、第１節保健衛生費委託金の備考欄２、風しん抗体検査事業委託金は皆増でございます。　第４目土木費委託金は、平成２５年度にございました都市計画基礎調査委託金が皆減となっております。　第５目都教育費委託金、第１節の教育総務費委託金、備考欄４、教職員研修等委託金は６２万５３３７円、８８．２％の減、備考欄５は、平成２５年度にございましたスポーツ教育推進校事業委託金から名称が変更となっております。　また備考欄９、安全教育推進校事業委託金及び備考欄１０、小学校外国語活動アドバイザー活用事業委託金は皆増でございます。　第２節小中学校費委託金の備考欄１、臨時職員賃金等交付金は皆増でございます。　第１６款財産収入でございますが、４７・４８ページをお願いいたします。　第２項財産売払収入、第２目土地売払収入、備考欄１、土地売払収入は、市有地２件の売り払いに伴い、２６１万７３９２円の増となっております。　第１７款寄附金、第１項第１目のまちづくり寄附金は、全体で９６１万１２０４円、７６．７％の減で、備考欄６、その他まちづくり寄附金につきましては１０５５万１３６６円の減となっております。　第１８款繰入金、第１項特別会計繰入金、第１目の備考欄１、国民健康保険特別会計繰入金は４５０万円、５４．２％の減、その下の第２目の備考欄１、介護保険特別会計繰入金は１００５万３６３６円、１２８．０％の増、また、第３目の備考欄１、後期高齢者医療特別会計繰入金は皆増でございます。　第２項基金繰入金、第１目の備考欄１、ふるさと人づくりまちづくり基金繰入金は４５２万７１９５円、６３．７％の減でございます。　４９・５０ページをお願いいたします。　１番上でございます第３目の備考欄１、退職手当特別負担金準備基金繰入金は１０００万円、２５．０％の増、第４目の備考欄１、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金は皆増、第５目の備考欄１、財政調整基金繰入金は６０００万円、８５．７％の増及び第６目の備考欄１、市営住宅等管理基金繰入金は皆増でございます。平成２５年度にございました都市施設整備基金繰入金につきましては、皆減となっております。　第１９款繰越金、備考欄１の前年度繰越金につきましては３億７３４６万６６５７円、５０．５％の増でございます。　第２０款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料の備考欄１、市税延滞金は３０２万９９２６円、１３．０％の減でございます。　第３項雑入、第１目雑入、第１節弁償金の備考欄２、生活保護費弁償金は４３０万９７８１円、１５．８％の減、第２節の過年度収入でございますが、全体で１２２１万６４１９円、８１．４％の減でございます。　５１・５２ページをお願いいたします。　第３節雑入でございますが、全体で３５６万２１７３円、２．６％の増でございます。備考欄７、資源売払収入は２３０１万６４６円、４７．４％の増、備考欄８、コミュニティ助成事業助成金は１４９０万円、８５．６％の減、また、逆に皆増となりましたものにつきましては、備考欄３６、自治総合センター助成金、４４の三多摩は一つなり交流事業補助金、５３・５４ページをお願いいたします。備考欄４５でございますが、１９６４年東京オリンピック・パラリンピック５０周年記念事業助成金が皆増でございます。　備考欄４７、その他雑収入につきましては１７７万９０２円、１６．７％の減でございますが、内訳の１番上でございます、生活保護法第７８条による徴収金は１０２万４４９２円、２３．６％の増、次の児童扶養手当等返還金は３８２万１０８２円、８１．２％の減となっております。　次に、第２１款市債でございますが、備考欄１の臨時財政対策債は、平成２５年度と同額でございます。　また、平成２５年度にございました防衛施設周辺道路整備事業債及び第三市営住宅エレベーター設置事業債は皆減となっております。　以上、市税を除く歳入全般の説明とさせていただきます。 84 ◯乙津委員長　以上で説明は終わります。　これより質疑を行います。 85 ◯堀委員　まず、先ほど少し聞けなかったこともありましたので、歳入のところでの決算書の４７・４８ページの１８款繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金１億３０００万円のことと、２１款の市債のほうですね。こちらは次のページのほうになっていますけれども、２１款の市債の臨時財政対策債４億円の借り入れのことについてお伺いさせていただきます。　審査意見書の３２ページの起債残高の状況でその動きがわかりますので、それをひとつ参考にさせていただきながら、また、審査意見書の６８ページの基金の状況ということも参考にしながらお伺いさせていただきたいと存じます。　この起債残高の状況を見ますと、臨時財政対策債を２億２０５８万３０００円、償還をしながら４億円を今回借り入れされたと。そして残高としては４２億４０３万５０００円というふうにこの決算ではなっております。　この起債残高の状況を見ますと、合計７７億５０５５万３０００円というのが、出ているのですけれども、これと審査意見書の６８ページの基金の状況のほうを見ますと、財政調整基金が４億３３１８万９４１９円を積み立てました結果、ここには下水道事業基金のことも書いてあるのですけれども、合計で７８億２４２１万１１６２円となっております。これだけを見ますと一見、基金残高は借り入れている借金等を上回ったかのように錯覚を起こすのですけれども、実際にはその他、ここには借り入れのほうに関して言いますと、下水道のほうは別に下水道の事業債が４５億円あったりとかするので、これは完全な誤った認識なのですけれども、先日、全員協議会で配付されました健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてに記されている福生病院や西多摩衛生組合、その他等の建設費負担金など３３億円とかあり、この隠れ借金みたいなものも全くここには出てこないので、そのことも忘れてはいけないと思いながら、この基金からの取り崩しと、あとは臨時財政対策債の借り入れのことで少し確認をさせていただきたいのでお聞きします。　近年の中で、実際、私はこの今ほかにいろいろある借金の隠れ借金なども含めての実質公債費比率という視点をやはり考えていかないといけないと思いながら、この平成２６年度、行財政改革を財政面でどういうふうに見ながらこの借り入れをされたのかと。また、基金を取り崩されたのかということをお聞きしたいと思います。　それともう１点は、細かな点と言ったらなんですけれども、決算書の５４ページの２０款諸収入の備考欄４７のその他雑収入の中に、原動機付自転車処分費１７万６４０円とあります。これは昨年の決算書にはなかったものと存じますので、この内容をお聞かせください。　２点お願いいたします。 86 ◯町田（高）課長　それでは１点目でございます。借金である市債の残高が減り、市の貯金である基金がふえていることにつきましては、先ほどの五十嵐委員に対する答弁と重なりますが、後年度に負担を残さないよう、臨時財政対策債など市債の発行を可能な限り抑えるとともに、今後、予想される財源不足に備え、決算の剰余金をできるだけ多く基金に積むという財政運営をしてきた結果と捉えております。　このような財政運営の結果は、例えば委員おっしゃるとおり、実質公債費比率に大きく影響しております。実質公債費比率は、市の一般会計の公債費だけでなく特別会計や一部事務組合、また、債務負担行為など公債費に準ずる歳出を含めた比率でございますが、この比率が平成２５年度では０．５％で平成２４年度から１．０ポイントの改善、２６市中７位でございました。平成２６年度決算ではマイナス０．６％とさらに１．１ポイント改善し、２６市でも５番目によい数値となっております。これは一般会計の公債費が大きく減少したことが大きな要因の一つとなっております。　このような経過から見ても、健全な財政運営であるというふうに考えております。 87 ◯峯尾係長　それでは、私のほうからは、その他雑収入、原動機付自転車処分費についてお答えいたします。　内容でございますが、市内小・中学校の用務職員が学校と市役所の連絡業務のため原動機付自転車を用いていましたが、車両の老朽化やまた環境への配慮、その他の職員も利用できるよう、電動アシスト付自転車を購入したため、不用となりました原動機付自転車１０台を廃車とし、売却による処分をしたことによるものでございます。 88 ◯堀委員　臨時財政対策債の借り入れ、そして基金繰入金のことについてなのですけれども、近年、臨時財政対策債、毎年、借り入れをしているのですけれども、平成２６年度は４億円ということを最初から予定をして、実際４億円とされたと。その一方で、財政調整基金は実質収支が黒字であったために、結果的には５億円以上積み立てたことになっていましたということがこれでわかりました。　結果、これを考えますと市の努力、黒字化ということに対するこの収支の黒字化の努力が財政調整基金の積み立てを少しずつ進めたことになったように見えます。それで２３億７６１１万円ということになっておりますけれども、このぐらいになってくると、予算編成時は臨時財政対策債借り入れを当初から見込まれて立てる状況だったと思いますが、結果を見れば、その財政調整基金取り崩しの対応もできるような結果になったというふうに見えました。こういうことについての考え方はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。　それと２点目の原動機付自転車の処分についてはわかりました。 89 ◯町田（高）課長　臨時財政対策債につきましては、本来、交付税で交付されるべきところを地方の借金に置きかえられたものでございまして、不足する一般財源を補うため、借り入れているところでございます。　他市では、臨時財政対策債の発行可能額、満額を借りているところも多くございますが、福生市においてはこれを極力抑え、返済する額を超えない範囲での借り入れをしております。　一方、財政調整基金ですが、年度間の財政調整の役割を持つものでございますが、平成２６年度は平成２５年度からの繰越金が結果として多かったことから積立額を大きくすることができましたが、当初予算段階では、その積立額を見込むことはできません。　したがいまして、平成２６年度の当初予算の段階では、基金からの繰入金は控え目にしているものでございます。　なお、平成２７年度当初予算では平成２６年度の積み立てが多かったこともあり、平成２６年度当初予算の倍の２億円の繰り入れを計上しているところでございます。　いずれにいたしましても、不足する財源を臨時財政対策債だけに頼るのではなく、基金からの繰り入れや他の事業債をバランスよく活用していきたいというふうに考えております。 90 ◯堀委員　結論はバランスよくということでお聞きして、この平成２６年度の決算、もう既に反映して平成２７年度の予算では臨時財政対策債以外に基金繰入金の１億円を２億円に既に増額して対応したということで、そのような細かな調整といいますか、結果的に当面の借り入れがどんどんふえてしまったとならないようにうまくやってくださっているということが平成２６年度できたということで、そういうふうに認識したいと思います。　また、これは結構緊張感を持ってやっていらっしゃるということだと思うのですが、引き続きこれは必要なことかなと思いながら、このような取り組みを継続していただきたいとも思います。よろしくお願い申し上げます。 91 ◯佐藤委員　私からは、ここでは５点質問させていただきます。　まず最初に、決算書の３８ページの総務費都補助金の備考欄１、市町村総合交付金についてお伺いいたします。　平成２５年度の決算に対しまして３６％増ということで４１７３万２０００円ほど増額しているようですが、この理由をお伺いしたいと思います。それとあわせてこの交付金の概要や使い道等について教えていただきたいと思います。　次に、２点目になります。予算書の５２ページ、備考欄の７、資源売払収入についてお願いします。　これも事務報告書で２２５ページになりますけれども、４７．４％増ということで、これも平成２５年度と比べますと非常に増額しておりますので、その点について理由等教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、３点目になります。決算書のまた５２ページ、今度は備考欄２２の公共施設職員等駐車料、少し小さいところなのですけれども、これは職員のための駐車場ということだと思うのですけれども、わからないので教えていただきたいのですが、どのような職員がどのくらい利用しているか、あとその駐車場というのが幾つぐらいあって、料金もどのくらいなのかなということを知りたいと思いますので、内訳等を教えていただきたいと思います。　それと四つ目、決算書、今度は５４ページになります。　２０款諸収入の第３項雑入、第３目雑入の備考欄４７、その他雑収入のところの教育長退職手当普通負担金還付金について、これはどういった形で発生したものなのか、概要等をお伺いしたいと思います。　そして５点目、最後です。５４ページ、備考欄の４７の真ん中辺ですね。その他雑収入のところの下から８行目、再利用可能自転車譲渡納入金という、これも小さいものなのですが、事務報告書では１２７ページの（５）撤去自転車のリサイクルということで１７台譲渡した旨がここに書かれてあるのですが、この事業が当たるのかなと思うのですが、その次の下の欄の（６）の表を見ますと、自転車の処分台数が３２７台となっていて、その中の１７台なのかなと思うのですけれども、放置自転車を見ていると、まだまだ乗れるのではないかなというのがよくたくさんあるなと思っていまして、この１７台という数字が少し少ないのかなと思ったので、この１７台ということに関する基準というか判断というか、そういったもの、あとこの事業の流れ等も含めて教えていただきたいと思います。 92 ◯町田（高）課長　それでは私のほうからは、決算書３７・３８ページ、東京都市町村総合交付金のことについてお答えします。　東京都市町村総合交付金は、市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完を通じて市町村の経営努力を促進し、自主性、自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図り、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るための財源補完制度でございます。　ほかの補助金でございますと、交付申請があって内示を受け、交付決定を受けという流れがございますが、東京都市町村総合交付金は年度末にならないと最終的な額がわからないというような仕組みになっております。その使途でございますが、市町村が行う事業の一般財源の補填でございます。　また、平成２５年度と比較して平成２６年度が増額となっている理由でございますが、まず、東京都における東京都市町村総合交付金の平成２６年度当初予算が平成２５年度当初予算との比較で１．７％の増となっておりまして、市町村へ交付する原資が増額となったことが挙げられます。　また、福生市の厳しい財政状況や収納努力、歳出削減などが考慮され、算定された結果として４１７３万２０００円の増額となったと考えております。 93 ◯中島（雅）課長　私からは質問の２点目、事務報告書２２５ページ、決算書５２ページの備考欄７、資源売払収入について御答弁申し上げます。　主な内訳でございますが、不燃系資源は全体で２５５９万３８８円、前年比５１１万３４７３円、２５％の増となっており、主な要因では、ペットボトルの売り上げが前年比５０４万９００６円、８７．７％の増となっております。　ペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル協会を介して売り払いを行いますが、落札額が前年度より上回ったことによります増でございます。　また、可燃系資源は全体で４５５６万８６３７円、前年比１７８６万２４３８円、６４．５％の増となっております。可燃系資源は新聞、雑誌、段ボール、古布でございますが、古布以外の収集量と単価は全ての種類で増となっております。こちらは収集体制の変更に伴いまして分別が進み、可燃ごみとして排出されていました雑誌などの資源が可燃系資源に回っているものと考えられますことや、売り払い契約の見直しなどが主な要因と考えております。 94 ◯小沢係長　私からは３点目、決算書５１・５２ページ、雑入、備考欄２２、公共施設職員等駐車料４６５万４０００円につきまして御回答いたします。事務報告書では１４２ページで、３、庁舎管理（３）になります。　公共施設職員等駐車料は、平成１４年１０月から、環境への負荷の低減の取り組みとしていたしまして、通勤用自動車の使用自粛に努めることを目標に、公共施設の業務に従事し、通勤で駐車する者から勤務形態に応じまして月額４０００円から月額１０００円を徴収しております。　自動車利用の主な理由でございますが、職員等のお子様が小さいことによる送迎、あるいは身体のけが、病気、障害、また、自動車を使わなければ著しく通勤が困難である場合などで、対象施設３９施設のうち２３施設、主な施設といたしましては小・中学校、庁舎の方は１件もございません。１３３名でございます。平成２６年度決算額４６５万４０００円は、前年度比４２万１０００円、８．３％の減でございます。こちらは、前年度から９名減少したことによるものでございます。

95 ◯宮野課長　それでは、私のほうから決算書５４ページ、第２０款諸収入、第３目雑入の備考欄４７、教育長退職手当普通負担金還付金について御説明いたします。　退職手当につきましては、福生市が加入している東京都市町村職員退職手当組合で事務処理を行っております。福生市は、三役を含む職員の毎月の給料に対して決められた負担率で普通負担金を負担しております。　今回、教育委員会制度の変更に伴い、教育長は任期半ばの平成２７年３月３１日に退職をしております。その際に退職金が精算されております。通常であれば退職金は普通負担金で賄われますが、今回は退職金の支給額を毎月負担している退職手当普通負担金の額が上回ったため、その差額分が還付になったものであります。これは在職期間の１年未満の端数処理によるものであります。 96 ◯清水主幹　それでは私からは、決算書５３・５４ページ、その他雑収入のうち再利用可能自転車譲渡納入金、リサイクル自転車に関する基準と販売までの流れについてでございます。　事務報告書は１２７ページになります。　市では、撤去自転車につきましては、福生市自転車等の放置防止等に関する条例に基づきまして、告示後に３カ月経過した廃棄処分をする自転車のうち、リサイクル自転車として再利用が可能であると認められる自転車を東京都自転車商協同組合福生地区福生支部へリサイクル自転車として１台１０００円で譲渡しているところでございます。平成２６年度につきましては１７台を譲渡いたしたところでございまして、ここの事務報告書に書かれております（６）の３２７台の数字については、これ以外の廃棄処分となる台数の数字ということになりますのでよろしくお願いいたします。　また、市と組合の間で放置自転車のリサイクルに関する協定書を取り交わしておりまして、その規定に基づき、市から自転車を購入した販売店は、その自転車に必要な補修等を行いまして、リサイクル自転車として販売をしているところでございます。　その協定書の中で販売価格は１台の上限を８５００円と定めておりますので、その金額以下での販売となります。　また、販売店からは販売が完了した時点で販売実績報告書を提出していただいております。その報告書を見てみますと、販売価格はおおむね７０００円程度で販売をしているようでございます。　なお、リサイクル自転車につきましては、おおむねその都度完売をしているとのことでございます。 97 ◯佐藤委員　まず、１点目は再質問させていただきます。　この市町村総合交付金の性質が一般財源の補填ということで、この交付金１１億８０００万円ということなのですが、これをどのように使ったか、充当先の重立ったものを教えていただければなと思います。　続いて２点目でございます。資源売払収入については単価が上がったということと、あとごみの収集方法が変更になって、それがいいような形につながってきて、それが分別につながってこの数字につながっているということはよくわかりました。大変効果があるのだなと思いました。よくわかりました。ありがとうございます。　続きまして、職員の公共施設職員等駐車料に関しては、これもよくわかりました。基本的に職員は車以外の通勤を心がけているということで、またその駐車場となっているところも公共施設ということで賃借料はかからないということも了解いたしました。ありがとうございます。　それと４点目お伺いしました教育長退職手当普通負担金還付金については、制度変更に伴うものだということがわかりました。ありがとうございます。　次、最後５点目、再利用可能自転車譲渡納入金についてですが、これも概要等、流れ等もよくわかりました。最後の行き先といいますか、どのような形で売り渡されたかということもきちんとデータとして残っているということで、大変結構なことだと思います。　あとは東福生駅の駐輪場ということで私、一般質問させていただいておりますが、１７台売れるということはいいことなのですが、３２７台の処分という数字も出ていますので、クリーンキャンペーン等行って、放置自転車がなくなるようマナーの向上に努めていただければなと思います。　以上、最初の１点の再質問についてだけお願いいたします。 98 ◯二見係長　それでは、再質問に御答弁いたします。　総合交付金の福生市での使い道、充当先でございますが、主なものを幾つか申し上げますと、ソフト事業につきましては、可燃物不燃物収集運搬委託料、消防事務都委託費負担金、建設事業につきましては、道路照明灯ＬＥＤ化事業、市道第１２５９号線改良事業、こちらは福生駅自由通路でございます。それとわかたけ会館改良事業などとなってございます。 99 ◯佐藤委員　使い道等についてもよくわかりました。ありがとうございます。東京都の交付金というのは任意的なものと義務的なもの、分類すると６割が任意的なものということで、財政等の収納努力等から交付額がふえたというお話がありましたけれども、そうなりますと福生の皆様の努力で勝ち取ったお金ではないかなと私、判断いたします。さらにこういった交付金を効果的な事業につなげていただきますようお願いして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 100 ◯五十嵐委員　私からは、１点質問させていただきます。　事務報告書１６８ページ、決算書の２７・２８ページ、第８款の国有提供施設等所在市町村助成交付金いわゆる基地交付金でしょうか、こちらのことについて確認させていただきます。　対平成２５年度比で２０９２万４０００円、１．３％の減となっておりますけれども、減額された理由を教えていただきたいと思います。　それとまた、簡単な制度概要とそれからどのような形で交付されるのか、そこまでの流れについて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 101 ◯田村（清）課長　決算書２７・２８ページ、事務報告書１６８ページ、国有提供施設等所在市町村助成交付金、基地交付金におきまして御答弁を申し上げます。　減額要因でございますが、家屋、工作物の経年減価あるいは地価の下落による評価の額の減ということでございます。　また、簡単な制度概要でございますが、基地交付金は助成交付金と調整交付金に分かれております。助成交付金は、国が所有する固定資産のうち米軍が使用している固定資産や自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫等に供する固定資産が交付金の対象資産となります。配分の方法は、助成交付金総額の１０分の７相当額を国有財産の価格で案分した額、また、１０分の３相当額は、市町村の財政状況等を考慮して総務大臣が配分するものでございます。　次に、調整交付金は、米軍資産にかかる固定資産税や住民税等が非課税扱いにされている税制上の特例措置等により、市町村の税財政上の影響や不均衡が認められること等、財政事情の特殊性を考慮して配分される額でございます。配分の方法は、調整交付金の総額の３分の２相当額は米軍資産価額で配分した額、また、３分の１相当額は市町村の財政状況等を考慮し、総務大臣が配分するものでございます。　続きまして、交付までの流れといたしましては、初めに、防衛省北関東防衛局で台帳登載され、その後、日米合同委員会における提供合意がされますと、対象資産となるものでございます。交付する年度の当年３月３１日現在で台帳登載されている土地、建物等が交付申請対象資産となります。東京都から国へ申請され、１０月末までに交付決定、１２月末までに交付されるものでございます。 102 ◯五十嵐委員　細かいところまで御答弁いただきましてありがとうございます。　そこで１点だけ再質問させていただきたいのですけれども、この基地交付金の構成が助成交付金と調整交付金に分かれている。また、その調整交付金というのは、米軍仕様の建物の増減によるのと、それから大臣の配分によるということでございますね。調整交付金のほうがふえておりますので、この増額は米軍使用の建物がふえたのかそれとも大臣の配分がふえたのか、そちらのところ確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 103 ◯田村（清）課長　再質問につきまして御答弁申し上げます。　御指摘の部分でございますが、調整交付金の増額につきましては、施設のほうの増ではございません。市町村の財政状況を考慮して総務大臣が配分される額のほうに該当いたします。 104 ◯三原委員　決算書の２９・３０ページ、１２款１項１目２節、備考欄１の保育所入所児童保護者負担金、４の学童クラブ入所児童保護者負担金と、同じページの１３款１項３目３節の備考欄１、市営住宅使用料についてなのですけれども、平成２６年度行政改革の主な取組みの、その他の主な取組みの中の非婚のひとり親家庭への寡婦（寡夫）控除のみなし適用、この中の保育料、学童クラブ育成料、市営住宅使用料等の算定に当たり、非婚のひとり親家庭を対象に寡婦（寡夫）控除のみなし適用を実施したという、これがこの中に当たると思うのですけれども、これがどのぐらいあったのか、どのようなケースであったのかということをお伺いします。よろしくお願いいたします。 105 ◯菊地課長　それでは、学童クラブ入所児童保護者負担金の非婚のひとり親家庭の寡婦（寡夫）控除のみなし適用についての御質問でございます。　学童クラブにつきましては、こちらの適用者は平成２６年度はおりませんでした。 106 ◯小川課長　それでは、御質問の市営住宅使用料につきまして、みなし寡婦（寡夫）制度適用があったかどうかでございますけれども、平成２６年度につきましては対象者ゼロでございました。 107 ◯三原委員　学童クラブと市営住宅についてはゼロ件ということで、保育所入所児童保護者負担金のほうをお願いいたします。 108 ◯三沢課長補佐　私のほうから保育料における非婚のひとり親に対する寡婦（寡夫）控除のみなし適用について御答弁申し上げます。　平成２６年度につきましては２件ございました。市の保育料の減免の取り扱い基準に基づきまして、保育料の算定において寡婦（寡夫）控除を適用いたしました。 109 ◯三原委員　２件ということなのですけれども、多分平成２６年度が初めての取り組みだったと思うのですけれども、広報というかお知らせをどのように行っていたのかということをよろしくお願いいたします。 110 ◯三沢課長補佐　まず初めに、保育園を利用される方に保育園入園のしおりというのがございます。いろいろな申請書を含めての説明書きでございますけれどもそちらに記載しておりまして、あとは市のホームページ、それから市の広報、それから保育料が決定しますときに、あなたの保育料はという通知の中に、その分、非婚の方についての寡婦（寡夫）控除みなし適用しますということで御案内しております。 111 ◯三原委員　広報も行っていただいているということでありがとうございます。平成２６年度が初めてということで、親の婚姻歴であったりとか親の状況にかかわらず子供への支援は大事だと思っていますので、親への支援は子供への支援だと思います。どのような家庭に生まれ育っても福生の子供でありますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 112 ◯青木委員　私の方から２点、御質問させていただきます。　決算書が３０ページ、事務報告書のほうが１４０ページになります。　第１３款使用料及び手数料のところの第１目総務使用料の備考欄の２、自動販売機等設置使用料というところで、決算額のほうが１１４９万５７３６円ということで、かなり大きな額であろうかと思いますので、こちらのほう、どのように取り組まれたのかということをまずお聞きします。　それについてまた、事務報告書の方に付加使用料を設定して徴収したということなのですけれども、それが１１１９万９９６２円というふうになっておりますけれども、付加使用料率が高いものでどのくらいの率のものがあるかということを教えていただきたいと思います。　それから２点目、私が決算書で見つけることができなかったのですけれども、自動車税を窓口のほうで納付すると市のほうに手数料が入るという形でアナウンスがありまして、そういったことが行われているかと思うのですけれども、その手数料収入というのは、この決算書のどの項目に入ってくるのかということと、それと平成２６年度でその収入額がどのぐらいあったのかということ、その点、２点お聞かせください。お願いいたします。 113 ◯宮林課長　私のほうからは、自動販売機の決算額ということで、自動販売機の設置使用料の決算額が１１４６万３６０円、３万２３９５．９％の増となっております。　設置使用料につきましては、土地と建物の使用料というものがございまして、平成２６年度からこれに加えまして付加使用料というものを徴収するようになりました。　付加使用料につきましては、自動販売機の売り上げの金額に付加使用率──この率は入札により決定しております──を乗じて得ました金額が自動販売機設置業者が市へ納付する金額となっております。　平成２５年度までに使用を許可しておりました社会福祉協議会、母子寡婦福祉会、体育協会などからは、使用料につきましては徴収をせずに無料でございました。付加使用率の入札を行いまして、平成２５年度まで使用許可しておりました社会福祉協議会、母子寡婦福祉会、体育協会などの当時の自動販売機に係る付加使用率の方が平均２０％でございました。これに対しまして、市で入札を行った結果、平均４６％という付加使用率になりましたため、結果としまして飲料水につきましては１３施設で２７台、写真につきましては１施設１台ということで、大幅に金額が増加したということになってございます。　あと付加使用率の高いものにつきましては、庁舎の２階及び中央体育館にございます自動販売機で、こちらにつきましてはいずれも紙コップのものになりますが、５５％という付加使用率をいただいております。 114 ◯岡部課長補佐　それでは、私のほうからは自動車税の取り扱いについてということについてお答えいたします。　まず、記載箇所と金額ということでございますが、記載箇所につきましては、決算書４３・４４ページをお願いいたします。　１５款３項１目総務費委託金のうち、第２節徴税費委託金の中、備考欄１、都税徴収委託金９１６９万５７８１円、こちらの方に含まれておりまして、自動税の取り扱いとしましては２４万７４７４円となっております。 115 ◯乙津委員長　午後２時２０分まで休憩いたします。　　　　　　午後２時７分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後２時２０分　開議 116 ◯乙津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 117 ◯青木委員　本当に細かいところまでしっかりと目を向けて、財源の確保というところで動かれているのかなというふうに思っております。これからもまたそういったことも含めて細かく対応、見直し等も行っていただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 118 ◯大野委員　それでは３点お願いしたいのですが、まず、決算書の３４ページの総務費国庫補助金の関係ですが、番号制度整備事業補助金１６０８万４千円というのがありますが、この中身について教えていただきたいということです。　それから２点目は、決算書の４８ページの中段の寄附金の関係なのですが、先ほど市税のところで聞いたのですが、これが全てふるさと納税に該当するのかどうか。それからこれは税の方は逆に、これはもらうほうですから、相手のいただいたところの、要するに個人の場合には居住地の税が税額控除されるということになるのだと思うのですが、これでいくとそういう対象になる経費、うちで言えばその証明書を今度相手のところに出さなければいけないということになるのだと思うのですが、その部分についてどのくらいになっているか。　事務報告書１４１ページに、現金の寄附が載っております。これでいくと匿名が３８件ありますから総体で４５件ということになるのかわかりませんが、そのうちの今言ったそういう対象になるのがどのくらいあるのか。それをまずお伺いしたいと思います。　それから３点目は、これは毎回聞いているのですが雑入の関係で、決算書の５０ページとそれから５４ページの備考欄のところ、５０ページのほうは下の生活保護費弁償金の関係についてどのくらいあったのかをお伺いしたいのと、それから５４ページ、生活保護法の条文によって違っているので分けてあるのだと思うのですが、その辺のところの状況についてどのくらいになっているか。去年に比べて５０ページの関係については若干減っているのかな。５４ページの関係はふえているような状況ですけれども、その中身について教えていただきたいのと、それからこれも当然対象だけの部分の歳入でしょうから、調定額に対する収納率といいますか、徴収率はどのくらいになっているかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 119 ◯桑原課長　私からは、決算書３４ページ、備考欄２、番号制度整備事業補助金の内容でございます。　こちらは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴いまして、市役所の情報システムの整備に対する総務省所管の補助金でございます。　いわゆる番号法の施行に当たりまして、自治体内の住民情報のシステムには、個人番号を管理する仕組みが必要となります。こちらは、基幹の住民情報システムの中に団体内統合宛名システムを追加しております。また、既存の住民基本台帳システム、それから、地方税務のシステム、こちら具体的には住民税、軽自動車税、固定資産税等のシステムになりますが、こちらには証明書等に個人番号を表記するなどの必要があるため、システムの改良が必要となりました。　さらに、国は番号法のシステムとして情報提供ネットワークというものを運用いたしますが、これと連携するために、住民情報との間には中間サーバーというシステムの整備が必要となったというところでございます。番号法は全体としては国の業務でありますことから、これらの自治体のシステム基盤の整備については、総務省の所管の補助金が用意されたということでございます。 120 ◯宮林課長　決算書４８ページのまちづくり寄附金につきまして、こちらの全てがふるさと納税かということでございますが、全てをふるさと納税ということで取り扱いをしております。　また、個人住民税の控除の対象となる方からの受領額はとの御質問ですが、こちらの個人の方からの御寄附は１３件で２１０万４４０円となっております。このうち市外にお住まいの方からは４件で５０万８０００円の御寄附をいただいております。 121 ◯大楠課長　決算書５０ページ、生活保護費弁償金、それと５４ページ、生活保護法第７８条による徴収金の御質問でございます。　まず、生活保護費弁償金の内容でございますが、生活保護法第６３条に規定しておりまして、被保護者が急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたとき、後日、その資力が具現化した場合に保護に要する費用を支弁した市町村に対しまして、その受けた保護金品の範囲内において相当額を返還しなければならないという規定に基づきまして徴収をする弁償金でございます。　具体的には、生命保険の解約金ですとか借入金の返済に対します過払い利息の改修等でございますが、やはり年金の遡及受給が一番原因として多い状況でございます。　平成２６年度の状況でございますが、生活保護費弁償金につきましては４３０万９７８１円、１５．８％の減となっております。主な弁償金の内容といたしましては、年金遡及によるものが多い状況でございますが、ほかに遺産相続等がございました。　なお、調定に対する収納率につきましては７４．２％となっております。　次に、生活保護法第７８条による徴収金でございますが、こちらは、いわゆる生活保護費の不正受給分の徴収金でございます。平成２６年度の状況でございますが、１０２万４４９２円、２３．６％の増となっております。こちらにつきましては、現金を隠して保護を受けていた者がございまして、居宅で生活が困難なためにアパートを引き払うために入院中の本人に立ち入りの許可を求めたところ、本人が自宅に現金を隠し持っていると申し出がございまして、この現金が約３３１万円となっておりまして大幅な増となっております。　なお、収納率につきましては７０．２％となっております。 122 ◯大野委員　１点目の番号制度の関係の補助金についてはわかりました。　それから寄附金の関係ですが、この項目が全てふるさと納税分ということでわかりましたけれども、先ほどの市税のところで伺いまして、純粋に福生市が税額控除する額がたしか１３０万円あるというふうに伺いましたので、とりあえずまずはふるさと納税と言われるものを寄附していただいているのが２１０万円ということで、まだ若干寄附のほうが多い状況です。　ただ、今はやっておりますふるさと納税、各地域でいろいろな景品をくれていろいろなことをしておりますけれども、大体都心部がかなりほかに持っていかれる傾向があるみたいですけれども、前回の本会議でもどなたかの質問で検討されるというふうに伺っておりますけれども、その辺についてはまた十分対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから生保の関係、わかりました。弁償金のほうはある程度やむを得ない部分というのはあるのかなという感じがしますけれども、第７８条の関係は悪質な部分があると思うので、その辺の対応、少ない職員数で生活保護の受給の実情とかも含めて大変だと思いますが、その辺をやっていただきたいのと、それからやはり生活困窮されているから保護を受けられたわけですが、担当課は大変だと思いますが、こういう関係の収納率については、やはりほかの状況と同じように、ぜひ１００％を目指して頑張っていただきたいということでお願いしたい。 123 ◯奥富委員　大きくは４件です。　１件目は、決算書２７・２８ページ、第６款１項１目、備考欄１、地方消費税交付金、平成２６年４月１日から消費税は５％から８％に引き上げられましたので、２８％程度の伸びは当然と言えます。歳入額は予算の９８．８％でした。その内容についてお聞かせください。　それから２件目は少し多くて１０点あります。　まず、１点目が公民館使用料、決算書の３０ページ、事務報告書では、４２６ページ、１３款の使用料及び手数料、１項使用料の関係です。これが２８万５０００円で、２点目が同じ３０ページの地域会館使用料、事務報告書は４点に分かれてしまうのですね。事務報告書の２９４ページに田園会館、それから３９７ページに扶桑とかえで、それから４３９ページが松林、４４０ページが白梅、４４１ページがさくら、４５３ページがわかぎり、わかたけということで、金額は総額で２５１万１６００円と。　それから３点目が、決算書の同じ３０ページで事務報告書３９８ページ、プチギャラリー使用料１１９万５０００円です。　それから、４点目が福庵使用料、決算書の３０ページ、事務報告書で４３１ページです。これが１４６万３４００円。　それから５点目が市営野球場の使用料、決算書で３２ページ、事務報告書で４１９ページですね。　それから６点目が、市営プール使用料、これは事務報告書に４２０ページで２１１万６２５０円とあります。これは指定管理の移った関係で決算書には来ないのかなと思うのですが、そこら辺も含めてお願いします。　それから７点目は、市営テニスコート、決算書の３２ページ、事務報告書で４１９ページ、１５１６万９５４０円、それから８点目が、市営競技場使用料、決算書の３２ページで、事務報告書４１９ページ、２４９万１８６０円、それから９点目が校庭照明使用料、決算書の３２ページ、事務報告書で４１７ページ、ことしが１０４万１５００円、それから１０点目が体育館使用料、同じ決算書の３２ページの事務報告書でいくと４２３ページ、１０８４万５０００円、この１０点についての各施設ごとの利用料及び収入増減理由と、平成２６年度取り組みの成果などについてお聞かせください。　それから大きく３件目、決算書の３１・３２ページの同じところですが、第１３款使用料及び手数料の２項２目衛生手数料、備考欄の１、塵芥処理手数料１億５８０５万２７００円、この増減の状況の詳細についてお聞かせください。これは事務報告書の２２４ページ（３）にあります。　それから４件目、これは決算書の５１・５２ページ、第２０款諸収入、３項１目、備考欄３２の自転車等駐車場土地借上料負担金１４万６４６３円、以上、大きくは４件の、あと小さいのが１０件ほどまざっていますがお願いします。 124 ◯町田（高）課長　私の方からは、地方消費税交付金の関係でございます。　消費税につきましては、平成２６年４月１日より５％から８％に税率が改正されておりますが、地方消費税につきましてはそのうち１．７％で、さらにその２分の１が市町村に交付されるものでございます。　市への交付の時期が６月、９月、１２月、３月でございまして、例えば６月交付は前年の２月から４月の間に国が収入したものが交付されることとなっております。　また、法人の決算あるいは申告の時期の差等もございまして、平成２６年度交付分は５％分と８％分が混在しております。この８％が平年化するのは平成２７年度、平成２８年度になるかと考えているところでございます。 125 ◯高橋館長　それでは、私から決算書２９・３０ページの第４目教育使用料、第１節公民館使用料についてお答えいたします。

　収入済額２８万５０００円は、前年度比６万７８００円、率で１９．２％の減でございます。事務報告書は４２５ページでございますが、年間の有料団体の利用が１７０件、前年度と比較しますと回数では３５件、率で１７．１％減っております。これは平成２５年度は定期的に利用する団体のほかに年間１回から３回の単発的な利用をする団体がございましたが、それらのうちから減となった団体があったことによるものです。　続きまして、同じページの下段にあります第３節文化施設使用料の備考欄２の福庵使用料でございますが、備考欄の福庵使用料については、事務報告書は４３１ページでございます。これは収入済額１４６万３４００円、前年度比６万８４００円、４．５％の減となっております。平成２５年度と比較しますと、全室を貸し切る利用が減になっているのが主な理由です。それぞれＰＲを行っておりましたが減となってしまいました。 126 ◯菱山係長　それでは、私からは同じく決算書の２９・３０ページの第４目教育使用料のうち、地域会館使用料及びプチギャラリー使用料の説明をさせていただきます。　地域会館につきましては、市内に８館あります。各課に管理がまたがっております。決算の総額につきましては、生涯学習推進係で取りまとめておりますので、私から答弁させていただきます。　地域会館の収入済額は２５１万１６００円で、前年度比１万８０００円、０．７％の減でございました。有料の利用件数も２３３７件で、前年度比４９件、２％の減でございました。　使用料件数の減の主な理由でございますが、わかたけ会館が改修工事で平成２６年６月から平成２７年３月まで閉館しておりました。この間、わかたけ会館の利用団体がほかの会館を利用したとも考えられますが、工事の影響により収入、利用ともに若干の減になったと考えております。わかたけ会館の利用料につきましては、前年度比３万８７００円、９８．５％の減となっております。　続きまして、プチギャラリー使用料について御説明いたします。　これは福生駅にありますプチギャラリーの使用料になります。平成２６年度決算額は１１９万５０００円で、前年度比２１万５０００円、率にして１５．２％の減となっております。この理由といたしましては、平成２７年９月１日から１１月３０日まで外壁工事及び空調設備改良工事を予定しております。この間、プチギャラリーは休館となります。利用申し込みは会場を使用する１年前からできますので、休館となる３カ月間の利用申し込みがなかったことにより、本来、申し込み時に徴収すべき使用料が徴収できなかったことによる使用料の減でございます。利用件数につきましては９２件となっており、平成２５年度に比べ１４件の増となっております。　なお、プチギャラリーの利用促進のため、展示室の空き状況を情報提供としてギャラリーの掲示板に掲載いたしました。また、入館者数で見ますと平成２６年度は約２万３０００人、平成２５年度より約２０００人ほど増加となっております。 127 ◯横倉課長　私のほうからは、決算書３１・３２ページ、第４節体育施設使用料についてお答えをいたします。　収入済額全体では３４１９万６７２０円で、前年度比１０６万６３７５円、３．２％の増でございます。　施設ごとでは、特に備考欄１、市営野球場使用料と備考欄３、市営競技場使用料が増加しております。これは主に福生野球場での外野人工芝を使ってのサッカーの利用や野球の大会等での利用がふえたこと、市営競技場ではサッカーチームの利用が定着し、利用件数が増加してきたことなど、また、前年度の平成２５年度は国体開催のため、会場となっていた福生野球場及び市営競技場の一般利用が準備も含めて３週間ほどできなかったことにより使用料が減となったことなどによるもので、備考欄１の市営野球場使用料は前年度比５９万４７５０円、１４．７％の増、備考欄３の市営競技場の使用料は前年度比７０万３０１５円、３９．３％の増となったものでございます。　なお、備考欄２の市営テニスコート使用料、備考欄４の校庭照明使用料、備考欄５の体育館使用料、これは中央体育館となりますが、これらの使用料は前年とほぼ同様の額となっております。　また、市営プールにつきましては、平成２５年度より指定管理者制度を導入したため、収入は管理業者の方へ入ることにより、市への歳入はございません。　金額につきましては、事務報告書４２０ページのプールの夏季利用状況の表に記載がございますが、平成２６年度は２１１万６２５０円で、前年度比４１万８９５０円の減で、これは雨天等の天候の影響で平成２６年度は完全休場日５日間あったためでございます。　なお、平成２５年度は完全休場日は１日のみで、この差が減の大きな理由と考えます。 128 ◯中島（雅）課長　それでは私のほうからは、決算書３１・３２ページの備考欄１、塵芥処理手数料についてお答えいたします。事務報告書は２２４ページでございます。　塵芥処理手数料は１億５８０５万２７００円で、前年度比４０１万６１００円、２．５％の減でございます。　減額の主な要因でございますが、西多摩衛生組合への可燃ごみの持ち込み分に係る手数料は、前年度比５１３万７９００円、１０．２％の増でございましたが、指定収集袋の売り上げが前年度比８６４万１００円、８．９％の減でございましたことによる相殺によるものでございます。　これらの増減の主体的な理由でございますが、西多摩衛生組合への持ち込まれる事業者から排出される可燃ごみは１８７９トン、前年度比で１６５トン、９．６％の増となっております。　また、指定収集袋の売上枚数は２８７万２７６０枚で、前年度比５５万１１００枚の減となっております。いずれも平成２６年４月から収集体制を変更させていただいたことが大きな要因であると考えております。 129 ◯清水主幹　それでは私からは、決算書の５１・５２ページ、雑入の備考欄３２、自転車等駐車場土地借上料負担金についてでございます。　こちらにつきましては、拝島駅南口臨時自転車駐車場の土地借上料で、指定管理者との協定に基づき、市が地主に支払いました土地借上料を指定管理者であります自転車駐車場整備センターから負担金として収入しているものでございます。 130 ◯奥富委員　二つだけ、まず１点目は、３件目の塵芥処理手数料の関係ですね。粗大ごみなどを高層階からおろすなど対応した平成２６年度での回数、内容についてお聞かせください。シルバー人材センター何件、社会福祉協議会ほっとサービス、何件か。　それと４件目の決算書の５２ページの関係、自転車等駐車場土地借上料負担金に関連してですが、平成１０年７月、財団法人自転車駐車場整備センターへの委託で、駅前自転車駐車料金の有料化が実施されて１５年がたちました。平成２１年度からは指定管理委託を同社が受託されております。この間の市民負担の総額、有料化以前の平成９年度に比べ福生市が負担軽減となった総額、財団法人の経営収支の状況についてお聞かせください。市民の負担、平成２６年度までの累計料金負担額と市の負担軽減額、この二つについて、大きく２件お願いします。 131 ◯中島（雅）課長　再質問にお答えいたします。　粗大ごみを高層からおろすなどの平成２６年度の依頼対応件数でございますが、シルバー人材センターに依頼したという件数が４１件、ほっとサービスはゼロ件でございます。 132 ◯清水主幹　それでは再質問にお答えいたします。　有料化後の自転車駐車場整備センターの収支の状況についてでございます。　まず、平成１０年度から平成２６年度までの利用者負担となります料金収入の総額でございますが７億３７４３万２５５０円でございます。　次に、市の負担軽減の総額でございますが、平成１０年度から平成２６年度までの収支差引額の総額は２億８２７９万４９４７円でございます。 133 ◯奥富委員　最初のこの３２ページの関係の社会福祉協議会ほっとサービスがここ４年間ぐらいゼロ件なのですが、このほっとサービス、利用しない理由というのはシルバー人材のほうが安いとか、その辺の事情をお聞かせください。 134 ◯中島（雅）課長　高層階からおろすなどの対応の場合に、私どもといたしましては安価であるシルバー人材センターを紹介しているところでございます。ほっとサービスですとどうしても会員制というところもございますので、臨時的なものでありますとシルバー人材センターを御紹介しているというところでございます。 135 ◯奥富委員　了解です。わかりました。 136 ◯清水委員　決算書の５１・５２ページ、雑入の備考欄２４、ホームページ広告料、事務報告書は９３ページの１番下にホームページの広告掲載事業として件数が載っているのですけれども、予算に対して大体８９％ぐらいなのですか、２０万円ぐらい少し少なくなっているのですけれども、これは事務報告書に平成２６年度の件数しか載っていないので、ここ何年かどのような動きなのかなと。年度ごとにトータルの件数が少ないのか。それとも１年契約だったものが短期になって減っているのか、その件数の動きをお聞かせいただきたいと思います。　それとその下の備考欄３７、地域ポータルサイト広告料、これも同じ広告料なのですけれども、予算では３８万４０００円が１９万２０００円ということで本当に半分なのですけれども、この地域ポータルサイトは事務報告書に載っていなかったみたいなので、アクセス数がどのような感じで動いているのか。それから広告に対してもこの３８万円、当初予算の目標が何件で結局どのような感じの決算の件数になっているのか、そこのところ件数の部分、次の動きの分をお聞かせいただきたいと思います。 137 ◯上村課長　それでは、私から決算書５２ページ、備考欄２４、ホームページ広告料についてお答えいたします。　予算に対して８０％ぐらいの歳入になっているということの理由でございます。こちらは平成２５年度と比べますと、本来、この事業者がバナー広告を掲載する場合には、申請の際にどのくらいの期間掲載するかを決めていただくことになっております。その掲載期間によって割引の制度というのもございます。ですから１年を掲載する場合は１万６０００円というふうな形になっていくものでございます。　平成２５年度から平成２６年度にかけましては、平成２５年度１２カ月掲載していただいた事業者が９社あったのですけれども、平成２６年度は９社から７社に減ったというような形で、こちらが主な減の理由となっております。 138 ◯石川課長　私からは、決算書５２ページ、備考欄の３７、地域ポータルサイト広告料でございます。　まず、この地域ポータルサイト──福生スタイルなのですけれども──こちらのほうの平成２６年度のアクセス数でございますが１万２７４８のアクセスがございました。また、予算額の考え方なのですけれども、こちらのほうは２件分を計上してございます。平成２４年度までは２社ございましたので、獲得に向けて予算立てをしましたけれども、結果１社のみという形で掲載がされております。　獲得に向けて市広報、またホームページ等で広告の掲載のあっせんを行ったところでございますが、なかなかホームページのバナー等も競合いたしますので、獲得が難しいというところもございます。　今後も諦めず、獲得に向けて調整、あっせんに努めていきたいと思います。 139 ◯清水委員　市のホームページは本当に市の動きであるとかやっていることだとか、本当に動きを見せるもので、それからポータルサイトのほうは市の内外に福生のいいところを発信していったりということで、ある意味定住化に結びつけるような施策などもこちらのほうが発信されているかと思うのですけれども、それぞれ件数が減ってしまったのですけれども、アクセス数がよくて鮮度のいい情報があれば企業としてみれば広告を出したいというふうな魅力があるところだと思うのですね。　平成２５年度も平成２６年度も少し減っている状況が見えるので、平成２６年度、広告を取るために何かやったことがあるならば、先ほどあっせんしたというのですけれども、何かもう少しこの辺ができていないというのは市の魅力発信ができていないようなイメージにもなってしまうような気がするので、平成２６年度、何か取り組みをされていたのであればその辺を聞きたいと思います。 140 ◯上村課長　確保の努力ということについてでございます。　こちらは契約している事業者に対しましては、毎年、１月から２月にかけて継続して掲載していただけるようにお願いをしております。　また、新規事業者の獲得に向けましては、市ホームページ、広報に掲載をして募集を行っております。 141 ◯石川課長　地域ポータルサイトのほうのバナー広告につきましては、先ほども申し上げましたけれども広報、これは２回ほど掲載させていただいております。そのほか機会あるごとに私どもは商工会等の付き合いもございまして、新年会等でもいろいろな企業の方と面することがございます。そちらに関しましても、ぜひどうですかねという形でお願いはしているところではあるのですけれども、なかなか獲得に結びつかないというところがございますので、今後も粘り強くやっていきたいと考えております。 142 ◯清水委員　わかりました。いろいろお願いもされているということでわかりました。ホームページについては、中身のリニューアルも含めて検討されているようなので、その辺のところはまた後で聞きますけれども、やはりさっき言ったみたいに、企業側からしてみれば、広告を出すほうからしてみれば、アクセス数がすごくたくさんあって、鮮度ある情報があれば当然広告料として出してみたいと思うと思うので、お願いするだけではなくて中身についても少しいろいろ検討していただきたいというところを要望して終わります。ありがとうございます。 143 ◯池田委員　２点お願いいたします。　決算書の２７ページ、第７款の第１項第１目自動車取得税交付金についてお尋ねします。これは平成２６年４月１日に消費税の増税が実施されたことに伴って、負担を軽減するという狙いもあって導入されたというふうに理解しています。先ほどの部長の説明でも４８％減っているという報告がありました。このもう少し詳しい内容についてお尋ねをいたします。　二つ目は、決算書３３・３４ページ、第１４款第２項第２目第４節、備考欄１、セーフティネット支援対策等事業費補助金についてお伺いします。　この１０１万４０００円、平成２５年度が５１５万円でしたかね、６７０万円かな、はっきりしませんけれどもごめんなさい。平成２５年度と比べて、物すごく減っているのですね。この内容についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 144 ◯町田（高）課長　自動車取得税交付金につきましては、平成２５年度比２９５２万２０００円、４８．６％の減となっております。これは税率が改正されたことによるものでございまして、自家用車が５％から３％、営業車が３％から２％に改正されたことによるものでございます。 145 ◯大楠課長　決算書３４ページ、セーフティネット支援対策等事業費補助金の御質問でございます。　平成２５年度と比較いたしますと５７３万５０００円、８５．０％の大幅な減となってございます。理由といたしましては、平成２５年度は生活保護システム借上料４０８万２０００円と生活保護中国残留邦人システム改良委託料、これが１５７万円５０００円、こちらが補助金の対象ということで補助金をいただくことができましたが、平成２６年度につきましてはこの補助金の対象外となってしまいましたので、システム上借上料及び改良委託料の減が主な大幅な減の理由となってございます。 146 ◯池田委員　それでは１点目なのですが、今、お話があったように、自家用車は５％から３％に税率が下がったということで、約４０％の引き下げなのですね。軽自動車とか貨物自動車は３％が２％と、約３３％ぐらいの引き下げということで、いずれにしても４８％、５０％近い減になるのは予想以上だなというふうに思っています。これは今後、消費税が１０％になるにつれて、これはどうなっていくかなと非常に流動的なのですが、貴重な福生市の税収源が半分程度に減ってきている。今後もますますこれが減るのかどうか心配をしているところです。販売台数にも影響があるのかどうか、その辺がもしわかったら教えていただきたいと思います。　２点目です。セーフティネット支援対策等事業費補助金については、たしか私の記憶では平成２５年のときに、年度途中に突然、国の方から３分の１補助金カットという通知が来て大変な騒ぎになって、何とかほかから流用してその年度については予算を確保したという経過があったと思います。翌平成２６年度については、それは大体カットされたということを初めて知ったのですけれども、その影響がやはり地方自治体に直撃していると思うのですが、この補助金が大幅に減ったことで、福生市はこれまで行ってきた事業について何か影響があったのかどうか、予算を確保して継続しているかどうかお尋ねします。 147 ◯町田（高）課長　それでは、自動車取得税交付金のことで再質問にお答えさせていただきます。　これは交付される金額でございますが、都税である自動車取得税の収入額に９５％を乗じた額の１０分の７に相当する額が区市町村道路の延長及びその面積で案分して交付されるものでございまして、台数については知らされておりません。したがいまして、この台数についてはこちらでは把握をしておりませんので御了解ください。よろしくお願いします。 148 ◯大楠課長　セーフティネット支援対策等事業費補助金の再質問でございます。　先ほど御答弁いたしましたが、国から補助金の対象外となってしまいましたが、対象外となったもので取りやめたもの等はなく、全てこれは市の単費となりましたが継続して実施している状況でございます。 149 ◯池田委員　１点目については、台数等についてわからないということでした。今後のことについては、決算ですからお伺いできないのですが、消費税１０％のときにこの取得税がどうなるかということも絡んでくるので、非常に福生市としてはこの大きな税収源を失っていく可能性もあるということで、今後、この点は私も注目していきたいというふうに思います。　２点目です。福生市としては、単費で独自に予算措置して維持したということは、これはすごく評価したいというふうに思います。この点については大賛成です。なかなか国の方針に仕方ないということで従ってしまうことが多いというふうに私は印象を持っているのですが、この件に関しては大変頑張っていただいたというふうに評価をしたいと思います。　なお、今後も必要な施策であれば、ぜひ継続していってもらいたいなという要望を申し添えておきます。ありがとうございました。 150 ◯原田委員　４点お願いします。　決算書２９・３０ページ、分担金及び負担金、民生費負担金のところでございます。備考欄のところ、保育所入所児童保護者負担金、本会議資料２３ページにあります。　これを見ていきますと、以前は収納率がばらばらだったところが１００％と、過年度分についてもゼロということでずっとこうなっているということで、すごく評価をしたいと思います。不納欠損のところで一部出ておりますが、収入未済額などを見ていきますと、このまま推移すればこれもゼロになるのではないかというところでありますので、収納課が結構前面に出て、アピールしているのでそちらに目が行ってしまいますけれども、その辺の取り組み状況などもやはりしっかり頑張っているということを評価していきたいと思います。　また、その下の学童クラブ入所児童保護者負担金というのも、これも事務報告書２８９ページを見ますと、やはり１００％ということで、平成２５年からしっかりと取り組んで、一旦１００％にしたらやはり維持するというのは大変かと思いますが、その辺の取り組み状況などをお伺いしたいと思います。　それから２点目として、使用料及び手数料のところで土木使用料と市営住宅使用料のところですが、事務報告書３１８ページでございます。　その辺もやはり収納率を見ますと、ずっとこれも追っているのですが、現年から行きますと平成２４年が９９．１１％、平成２５年、９９．３９％、平成２６年、９９．５５％ということで、本当に非常に現年重視で頑張っているというところも評価していきたいと思います。　その反面、やはり滞納繰越分に関しては、当初は２６．１４％だったのが１７．１９％、平成２６年度が１６．４０％と、だんだんとやはり滞納部分も徴収が厳しくなっているかなというところでありますが、その中でもやはり平成２６年度７９万８６００円収納したという、そういった努力も見られるところでありますので、その辺の取り組み状況をお伺いしたいと思います。　また、この未収額は現年分で出ておりますが、この未収額について平成２５年度から継続的に出ている分はないか。内容的に何件分ぐらいか、その内容等教えていただければと思います。　次に、決算書５２ページ、これは先ほど他の委員が聞かれたところなのですが、雑入の中の７番目のところ、資源売払収入、非常に大きなところで、事務報告書２２５ページにあります。　先ほどお聞きしたときに結構単価が上がったとかその辺のことが言われておりました。確かにそのとおりだと思いますが、平成２５年度の収入額は４８２７万円でしたが、平成２６年度の予算の段階では４６４２万円ということで計上されていたのですね。それが平成２６年度が終わってみたら７１５３万円ということで、その増減を見ても２２９６万６６４５円ということで、すごく努力をされているなという感じはするのです。その辺の分析をもう少し教えていただければいただければと思います。　特にペットボトルはそんなに排出量が変わっていないのにやはり５００万円ほど増収になっている。また、小型家電においては、やはりこれ一所懸命取り組んできたと思いますが、やはり平成２６年度から戸別収集にしたせいかなとは思うのですけれども、これも前年対比はもう３５９％ということですごい伸び率を出しているのですね。　可燃系においてもやはり結構単価が上がっている。単価が上がる、そういった努力、ほかのところ、売り払い先をいろいろ当たったのかどうなのかとか、その辺もあるのではないかなと思いますので、もう少し詳しく教えていただければと思います。　それと決算書５４ページ、その他雑収入のところで、先ほど他の委員が聞かれました生活保護法第７８条による徴収金の内容等は教えていただきましたのでよくわかりました。　そういった中で、この発生といいますかそれが見つかった場合、やはり生活を困窮するような徴収というのはなかなか難しいのかなと思いますので、その辺の流れ、恐らく見つけてケースワーカーのそういった会議をやって、それで本人に通知して納付書を送るとか、そういった流れではないかなとは思うのですけれども、その辺のところ、やはり分割とか分納とか、そういったことも努力されて金額になってきたのではないかなと思いますので、その辺のところを教えてください。 151 ◯三沢課長補佐　私の方からは、決算書２９・３０ページ、保育所入所児童保護者負担金、いわゆる保育料の収納状況とそれから滞納繰越についてお答えをいたしたいと思います。　滞納が把握された場合につきましては、水曜夜間であるとか土曜当番など、早めに電話連絡において各保護者に納付のお願いをしているところでございます。　ただし、電話連絡でも御納付いただけない場合は、夜間に御自宅に訪問にお伺いいたしましたり、それから御自宅で会えない場合につきましては、保育所のお迎えの時間に合わせて園のほうで面談をさせていただくなど、納付についてお願いをしているところでございます。　どうしてもお支払いが困難な場合につきましては、分納や保護者の同意を得まして児童手当等の支給日に窓口払いのお願いをいたしましてお支払いをいただいておるケースもございます。　それからまた、滞納繰越の状況でございますが、平成２６年度の当初調定額といたしましては５１万１２５０円を計上しておりました。このうち２件、１４万７０００円につきましては、海外への帰国とそれから海外への転出のため納入の見込みが立たないということから、やむを得ず不納欠損といたしました。現在、継続して１名の方に分納してお支払いをいただいております。平成２６年度には２１万３９５０円を御納入いただいておりまして、残りが１５万３００円という状況になっております。 152 ◯森田（尚）係長　続きまして、私からは、学童クラブ入所児童保護者負担金、いわゆる学童クラブ育成料の取り組みに対します御答弁を差し上げます。　学童クラブの育成料につきましては、平成２６年度につきましても前年度に続きまして２カ月以上の滞納をつくらないということを目標としまして取り組みを進めてまいりました。具体的な取り組みにつきましては、未納の方全員に対する通知をお送りすることと、並びに水曜日の時間外開庁と土曜日の当番の者が電話対応をすることによりまして、平成２６年度につきましても収納率１００％を達成したものでございます。 153 ◯小川課長　私からは、決算書３０ページ、事務報告書３１８ページの土木使用料の中の市営住宅使用料につきまして御説明申し上げます。　御質問の徴収の取り組みの状況、また、滞納者の人数等でございます。市営住宅の住宅使用料の徴収に当たりまして、平成２４年度から新たな滞納をふやさないと。そのため原則現年度分を優先して徴収をするというふうな取り組みやってまいりました。　また、滞納繰越分につきましては、こちらも同様、新たな滞納をふやさずに現年度分プラスアルファで滞納分を分納していただいて滞納繰越分を解消いただくというような、そういった方針のもと取り組んでまいりました。　具体的な徴収に当たってでございますけれども、２カ月以上の未納者に対しまして督促状を送付し、支払いがない場合には電話並びに文書による再度催告を随時行っております。電話連絡がとれなかった方で督促に速やかに応じていただけない方には直接御自宅のほうへ訪問させていただきまして、生活状況の確認及び滞納の解消に向けた納付交渉、こういったものを行っております。自宅の訪問につきましては、平日の市役所開庁時間を初め訪問時不在だった場合、夜間あるいは土日に訪問させていただくなどの対応をしてまいりました。　本人との納付交渉によって、指定期日までに納付がない場合には、保証人に催告をし、このまま未納が続きますと保証人のほうに催告をするというような旨を直接お伝えしております。結果、納付に至るというようなケースが多々ございます。　そのほかといたしまして、新規入居される方に関しましては、口座振替の登録、こういったものを強く進めて収納率の向上を図っているところでございます。　あと滞納者の状況でございますが、平成２６年度末の市営住宅使用料の滞納者は全部で１１名でございます。内訳につきましては、平成２６年度の住宅使用料を滞納されている方は５名でございます。うち１名は、平成２５年度以前の住宅使用料につきましても滞納がございます。平成２５年度以前のみの住宅使用料の滞納がある者は６名でございます。１１名のうち７名につきましては、現在も市営住宅の方に在住をいただいているというような状況でございます。 154 ◯中島（雅）課長　私からは、決算書５２ページ、事務報告書は２２５ページ、資源売払収入につきまして御答弁いたします。　まず、不燃系の資源でございますけれども、委員御指摘のように、ペットボトルのほう、非常に増加しておるところでございます。ペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル協会が市町村の保管施設ごとに有償の入札を行いまして落札したリサイクル会社が容器包装リサイクル協会へ支払いをして、そちらが私どものほうに来るというところでございまして、市場が非常に上がっているということ、元売り先の価格が上がったことなど、全国的に上がっているそうなのですけれども、そういったことが増の要因になっております。　また、今度、可燃系の方になりますが、可燃系のほうにつきましては、新聞、雑誌、段ボール、古布が可燃系資源と呼ばれるものでございますけれども、平成２６年度におきましては、全ての売り払いの単価が増となっております。　単価が増となりました理由でございますけれども、可燃系資源の売払は、年間を通じまして同一業者へ搬入を行っていたところでございますけれども、平成２６年度より売払契約を３カ月ごとに区切りまして入札を行う方法に変更いたしました。こうしましたことで、より競争の原理が働きまして単価増となったものと考えております。　また、収集量の増につきましては、収集体制の変更に伴いまして、可燃系のごみとして排出されました雑紙などの資源というものが可燃系資源のほうに回っているというふうに分析しております。 155 ◯大楠課長　決算書５４ページ、生活保護法第７８条による徴収金の御質問でございます。

　法第７８条による徴収金の場合ですが、まず、隠蔽した収入のうち、消費していないものをまずは一括で徴収いたします。一括徴収が基本ということでございます。　ただ、一括で徴収できない金額につきましては、やむを得ず分割納付を認めるわけでございますが、生活保護費は最低限必要な生活費として支給しておりますので、返済させる金額については、担当ケースワーカーが本人と慎重に話し合います。金額に合意すると履行延期申請書を本人に提出をさせます。これをもとに、私や係長含め所内でケース診断会議を行いまして、承認されれば履行延期を承認したことを文書で本人に通知をいたします。この後、経理担当が納付書を作成し、分割納付を開始していくことになります。具体的には、保護費の支給時に納付書を渡しまして、受け取ったお金ですぐに納付をするよう指導しております。 156 ◯乙津委員長　午後３時３５分まで休憩いたします。　　　　　　午後３時１９分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時３５分　開議 157 ◯乙津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 158 ◯原田委員　ありがとうございました。保育所入所児童保護者負担金、学童クラブ入所児童保護者負担金については了解しました。本当にすばらしい取り組みだと思います。やはり頑張っているところはしっかりと評価していきたいと思います。また平成２７年度、１００％で過年度分に関してはゼロということでしっかりと期待していきたいと思います。ありがとうございました。　市営住宅使用料の方、承知しました。その中で、電話とか文書、直接訪問ということでいろいろ生活状況等を確認しながら進められているということでは承知しました。やはりなかなか収納課と違ってタイヤロックとか捜索とかできない面は大変厳しいかなと思いますが、そういった中で訪問しながらしっかりとそういった納付に至っているという状況も確認させていただきました。　１点、先ほど聞き忘れたのですけれども、駐車場使用料、収納状況で現年が未収のところがありますが、この未収の方というのは、やはりこの住宅使用料のほうも未収の方なのかどうなのかだけ確認させてください。　３点目の資源売払収入、承知しました。本当にすばらしい取り組みをされているということで、ペットボトルにしても単価も上がっているようなところもあるかもしれませんけれども、やはり可燃系に関しては今までやっていた以上に３カ月ごとに入札を繰り返しているという、やはりこういった努力というのが２０００万円の収入増につながったのではないかなと思いますので、しっかりとその辺も頑張っているなというのを確認させていただきました。　そういった中で、先ほど質問の中で小型家電についても前年比３５９％ということだったので、その辺の状況等も取り組み状況もお聞かせいただければと思います。　あと４点目については了解しました。先ほどしっかりと本人とも慎重に話し合い、合意するという形をされていましたので、その辺が一番大事かなと思いますので、引き続きその辺のところもしっかりとお願いしたいと思います。　以上２点、お願いします。 159 ◯小川課長　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　住宅使用料のうちの市営住宅駐車場使用料、こちらの未収額の関係でございます。未収の滞納者でございますけれども４万５０００円、これは２名の方が滞納されているものでございます。この２名ですけれども、やはり同じく市営住宅使用料、先ほど申し上げました滞納者１１名のうちの２名となっております。　ただ、１名につきましては、既に未納分を完納いただいております。もう１名につきましては、現在、分納にて納付を進めさせていただいているというような状況で、この方につきましては年度末をもって駐車場のほう、返還をいただいております。これ以上の未納分をふやさないというようなそういったところからでございます。 160 ◯中島（雅）課長　私からは、再質問の小型家電の状況につきまして御答弁申し上げます。　平成２５年度につきましては、不燃ごみとして出したものをピックアップして小型家電として売却をしていたところはございますけれども、平成２５年１０月からはボックスの回収など試行的に実施をいたしまして収集に努めていたところでございます。　平成２６年４月、収集体制の変更に伴いまして、小型家電の日、小型家電を出せる日を新たに設けまして、専用に収集をしたことによりまして収集量が増加いたしまして、こういった増加につながったと考えております。 161 ◯原田委員　承知しました。　１点目、駐車場のほうは承知しました。なかなか住宅使用料が払えない方、やはり返還にもつながってくるかなということもわかりました。　引き続きしっかりと、結構いい数字まで来ているので大変かなと思いますが、頑張っていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。　２点目のほうの資源売払収入のほうも承知しました。そういった形で本格的に平成２６年からスタートしたということでございますし、またやはり戸別収集というのは非常に大きいところだったかなと思いますので、福生市は戸別収集でしっかり頑張っているのだということを、せっかくだからアピールしていただいて、これだけもう収入増となっているところはしっかりとまた言っていただければと思います。ありがとうございました。 162 ◯乙津委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 163 ◯乙津委員長　なければ、市税を除くその他歳入の質疑は終わります。　　────────────────・───────────────── 164 ◯乙津委員長　次に、歳出に入ります。　それでは、各款別の質疑に入る前に、まず各款にわたっての質疑がありましたらお願いいたします。 165 ◯奥富委員　１点だけお願いしたいと思います。　本会議資料でいくと３６・３７ページにあることはあるのですが、平成２６年度工事入札結果一覧、これでいきますといろいろ書いてありますが、この入札の適正性の検証ということでお聞きしたいと思います。　落札比率が８０％を下回る工事、一般的に８０％を下回る場合、大きな工事などはチェックが入るわけですが、それと落札比率が９７％を上回る工事、これについてどのような状況のもとで発言しているか。たまたまの数値はあると思いますが、９７％以上というのは一般的に透明性が疑われる入札案件と言えます。かなりの件数、９８．８％台から１０件ぐらいあるのですね。８０％を下回るのは４件ほどあるのですが、この辺の状況をお聞かせください。 166 ◯宮林課長　入札の適正性の検証ということでございますが、適正な落札比率といった設定は特にございませんが、適正に契約事務を行った結果の数値となっております。　低落札率案件につきましては、電子入札によりまして開札時に金額が著しく低い場合には、応札者に対しまして積算内容について確認をしております。本会議資料３６ページの１番のミウラ化学装置株式会社東京支店につきましては、落札比率が４８．１０％ということでございまして、確認をしましたところ、自社製品を納入することができたため経費が抑えられたということでございました。その際にも、労務単価や従業員の最低賃金などには問題がない旨を確認しております。　また、３５番の株式会社消防弘済会につきましては、落札比率が６７．１５％ということで確認をしましたところ、正しく積算した金額でございまして、労務単価や従業員賃金等に問題がないとの確認をしております。　また、高落札比率案件につきましては、全体的に業者からの辞退理由内容を確認してみますと、技術者不足や労務単価等、また資材などの高騰による事業者の積算しました金額が予定価格を超過してしまうために入札が不調になってしまうことや、１社のみの入札といった案件がふえております。　また、全社辞退となり入札が不調となって、２回目の入札をした際にも１社のみでほかの業者が辞退することも多くありますが、結果としまして高落札率となっているところでございます。 167 ◯奥富委員　わかりました。自社製品でいくということであれば、そういうことはあり得るかと思います。　あと正しく積算ということで、６７．１５％の株式会社消防弘済会は、正しく積算して大体東京都が出している入札価格の一覧表のようなものがあるわけですけれども、それでいけばそういうふうにはいかないと思うのですが、この消防弘済会の例でいくと、正しくの正しくがどのような正しくなのか、もう少しお聞きしておかないと公正性の問題が検証できないのかなと思いますので、もう少し詳しくお願いします。　あと９９．７７％とか８４％とか、９８％とか９９％とか、非常に高いものが、今、特殊要因といいますか、平成２５年、平成２６年あたりで問題になってきている資材の高騰と技術者不足の問題が反映しているということで、標準単価の関係で上に上がってしまって、逆にそこから外れてしまうというようなケースも出ているということで、これは一時的な要素なのかなということで、そちらのほうはいいと思うので、低落札価格のほうだけもう少し詳しくお願いします。 168 ◯宮林課長　事業者のほうで積算しました金額につきましての御説明になりますが、応札額につきましては、仕様書の内容を確認しまして積算した上での金額でございまして、間違いない金額ということで確認をさせていただいております。 169 ◯奥富委員　それで納得しろというのが難しいので。というか、標準のそういう指標が出ているわけですから、それで間違いがないだけでは困るので、もう納得させるような御回答をお願いしたいと思います。 170 ◯宮林課長　正しく積算されていることにつきましての御説明を申し上げます。　積算につきましては、東京都の単価を用いておりまして適正に積算をしております。　また工事につきましては、この案件は新規に自動火災報知機を設置する内容の工事でございまして、消防設備業者に発注しており、その業者が直営で下請等をお願いせずに施工を実施しております。そういったことが低い落札比率になっている原因となっております。　また、入札の落札率につきましても、最高のもので８９．７８％となっております。現場の施工につきましても、都市建設部によりまして監督をしておりまして、適正に施工されたことを確認しているところでございます。 171 ◯奥富委員　そういうふうに説明していただければよかったのですが、成友興業とかは和宏体育施設も同じようなというふうに理解して、了解といたします。 172 ◯堀委員　では、二つお聞きします。では、質問させてもらいます。　本会議資料のNo.１４の２９ページの電算委託料等の調べ、これを１点目として、各課にわたっている資料ですので、お聞かせいただきたいと思います。　No.１、平成２６年度、平成２５年度との比較の中で、合計の増減を見ますと、平成２６年度は３９００万２０００円増額になったということが記してありますけれども、これは資料、大変多くのことを詳細にわたって書いてあるのですけれども、この平成２６年度の主な特徴的な内容についての御説明をお願いします。　それともう１点なのですけれども、職員の超過勤務のことについて、手当から各課にわたっておりますのでお聞きしたいと思います。　超過勤務のことは、実は余り私、聞いてこなくてデリケートな問題と思っていたのですけれども、一般質問で少し触れてしまいましたので、正確な認識も少し持っておかないといけないなと思いましてお聞きします。　職員手当の増減等から平成２６年度の時間外勤務、超過勤務ということで特に多かった部署などはどこだったのかとか、あとはそれを１・２・３ぐらいであれば教えてもらいたいということと、その特徴や変化の傾向についてどのように捉えられているのかをお聞きしたいと思います。この２点につきましてお聞きいたします。 173 ◯桑原課長　それでは私からは、電算委託料等の調べ、本会議資料のNo.１４でございます。これについて説明をさせていただきます。　資料は２９から３４ページにわたっております。　まずこの資料の構成ですが、後ろのほうにＡ３の形の資料が折り込んでございますが、こちら３１から３４ページの分が電算委託料等の調べ（明細表）でございまして、平成２６年度の決算書から情報システムに関係する経費を抜き出して、内容、業者等の内訳について前年度の比較を添えて示したものとなってございます。　この前の２９から３０ページの資料は、この明細表を切り口を変えて集計した資料でございまして、先ほどの２９ページのNo.１の表は予算の区分による集計で、いわゆる委託料、借上料、使用料その他に分けた集計でございます。　その下のNo.２の表は、システムの系統による集計、それから横にございますNo.３の資料は、業者別の集計結果を示した資料となってございます。　この裏面でございますが、３０ページでございます。こちらは、システムの運営経費の種類によって分けたもの、Ａハード、Ｂソフト、Ｃ委託、Ｄその他の区分別による経費の集計となってございます。　平成２６年度の情報システム関係経費の総額でございますが、戻りまして２９ページ、No.１の合計欄をごらんください。　平成２６年度の電算関係経費の合計額は３億５５７５万５０００円で、平成２５年度に比べまして３９００万２０００円の増加となってございます。この電算関係経費の総額は、この表にはございませんが過去を振り返りますと、平成２２年の４億８８４３万７０００円というものをピークにして、その後３年間、この表にございます平成２５年度の数字、３億１６７５万２０００円まで連続して下落してきたところでございましたが、平成２６年度の決算につきましては増加に転じたところでございます。　また、総件数１６件減少したところでございますが、金額は増加、とりわけ委託料の増加が大きくなっているところでございます。　次に、その下のナンバー２の表を見ていただきますが、平成２６年度は、システムの系統としましては基幹系等のシステムの経費の増加、学校用の経費の減額が顕著になってございます。　まず、ここで言います基幹と言いますものは、住民記録、税、国民健康保険など住民情報を総合的に扱うシステム、福生市ではこれは、現在、株式会社ジーシーシーというところの製品を使用しておりますが、そのシステム運営にかかる経費を基幹住民情報系システム、略して基幹というふうに分類をしてございます。　これは大規模なシステムでございますので、サーバー機器、端末機、ネットワーク等のハードウエアの借り上げですとか、保守、それから全体的な運営費につきましては情報システム課の予算で、各課の業務で使用するプログラムの使用料等は各課の予算で運営しているという区分になってございます。　この基幹の経費の主な増額の要因ですが、これはマイナンバー制度に対応しまして基幹住民情報系システムに個人番号を統合管理する機能を組み込むためのシステム改良をしたこと、こちらは後ほど見ていただきたいと思いますが、３１ページの明細表ではNo.３４になります。住民情報システムの改良委託料でございます。　それから臨時福祉給付金事業の実施、明細表では３２ページ、No.１０２でございます。　それから、子ども・子育て支援新制度システムの導入、明細表では３３ページ、No.１１１でございます。　それから子育て世帯臨時特例給付事業の実施、これは明細表では３３ページ、No.１２２でございます。　これなどの合計で４８５１万５０００円の大幅な増額となっているものでございます。　次に、学校用の区分では減額というふうに先ほど申し上げましたが、これは小・中学校の教育で使用する児童・生徒の教育用、教員用、学校図書館用のパソコン等の運営経費で、教育委員会で管理しているものでございます。この経費の減額ですが、中学校用のパソコンの入れかえに伴う借り上げ料の増加があったものの、平成２５年度に実施いたしました小・中学校の図書館の蔵書データの作成委託が終了したことによりまして、その減額のほうが上回り、１３８０万３０００円の減額となったものでございます。こちらは明細表では３４ページ、No.１６１の次の行、No.１６７の次の行に、平成２５年度に終了した蔵書データの作成委託のことが出ております。　それから、No.１６８からNo.１７０のところに、電算借上料の増額の内訳が出ております。　続きまして、資料戻りまして２９ページの右側になりますが、これNo.３の表は契約業者の一覧でございます。平成２６年度の契約金額の多い順に業者を並べた表になってございます。　なお、下のほうになりますが、５０万円以下の契約金額のものについては、下段のほうにまとめて記載をしてございます。　次に、裏面３０ページをごらんください。　こちらは、区分別経費の内訳の資料でございます。こちらの表は、基幹、小規模、学校用、全体、全庁というシステムの各系統ごとにＡのハードウエア経費、Ｂのソフトウエア経費、Ｃの委託分、Ｄその他に分けて内訳を示した表でございまして、上の表が平成２６年度、下が平成２５年度の表になってございます。　平成２６年度の特徴は、特にＤその他の費用の増額でございます。このＤには、システム構築時の委託の経費や法改正に対応するシステムの改造費用、これは決算書ではシステム改良委託料という名前がついているもので、これ等が含まれますが、この表においても平成２６年度は主に基幹系のＤの経費、システム構築や改修に伴う費用の増加が顕著に見られたところでございます。　各システムの経費の内容につきましては、３１ページ以降のＡ３の明細表の一番右側に決算書のページが表記してございますので、それぞれの歳出予算で御確認いただければと存じます。 174 ◯宮野課長　それでは、超過勤務手当について２点ほど御質問をいただいておりますので、順を追って説明をいたします。　まず、平成２６年度の超過勤務手当の状況についてですが、一般会計で超過勤務手当の決算額は７６８８万３０９７円で、平成２５年度と比べ４５６万８２１６円、６．３％の増であります。　超過勤務時間数で見ますと、全体で見ると３万３３８４時間で、平成２５年度と比べ８７時間の減となっております。　また、１人当たりの年間超過勤務時間数は９７時間で、平成２５年度と比べ４．１時間の減であります。　平成２６年度で超勤が多い課といたしましては、まず１番多いのがシティセールス推進課で年間３５０６時間です。２番目に多いのが介護福祉課で年間２１１０時間です。３番目に多いのが子ども育成課で年間１７３０時間となっております。　また、１人当たりの超過勤務時間の多い課は、１位がシティセールス推進課の年間３８９．５時間、２位が教育委員会庶務課で年間２３３．３時間、３位は子ども育成課で年間１８８．７時間となっております。　次に、超過勤務の多い課に見られる特徴といたしましては２点ほどありまして、まず１点目は、イベントが多い課ということになっております。やはりイベントが多いとどうしてもイベントの開催の準備、当日の従事、イベント終了の事務処理などになっております。そのため、土日の出勤が多くなるような傾向があります。　二つ目としましては、大きな制度改正がある場合にも超勤がふえる傾向にあります。平成２６年度の状況で見ますと、介護福祉課においては、第６次介護保険制度に伴う地域包括支援センターの設置に関することや、子ども育成課においては子ども・子育て支援法の対応、教育委員会では、教育委員会制度の変更などとなっております。 175 ◯堀委員　では、まず１点目の電算委託料等の調べにつきましては、資料も大変詳細にわかりやすくこれまでつくっていただいたものができ上がっておりますので、内容はよくわかりました。今回、増額にはなったものの、本会議資料の３０ページで説明していただきましたが、基幹の特にＤその他が多いということで、そこにはまた、うち臨時というところにその額がほとんど入っているところを見ますと、この平成２６年度の特に特徴だったのかなというふうに受けとめさせていただいて、今後もふえ続けるということではないのかなということで、何かそういう要因があれば、制度とかいろいろなものが入ってくればまた出るのもかもしれませんけれども、当市が自然に委託料等がふえていくというような流れにまたなっているということではないということで認識したいと思います。　２点目の職員の超過勤務のことについてですけれども、傾向をお聞きして、シティセールス推進課は特に多いということもわかります。あと１人当たりということで見ていくと、教育委員会もやはり出てきましたねということで少しよかったかということもないのですけれども、私の勝手な思い込みで言われても困ると思ったので、確認して出てきてよかったのですけれども、本当にこういう中で、超過勤務そのものの手当は少しふえているということですが、抑制についての努力というのも何かされているのだと思うのですね、平成２６年度はどのようにされていたか。お聞きして、これまで私の認識では、やはり休日を平日に振りかえたりとかいろいろやられていたと思うのですけれども、その辺はどのようにされたのか。　あともう１点は、結果的にないと信じているのですけれども、超過勤務が体調不良につながった方など出たというようなことは平成２６年ではなかったか、２点、この件をお聞きしたいと思います。 176 ◯宮野課長　それでは再質問にお答えいたします。　超過勤務手当抑制についてですが、各課にいろいろなことをお願いをしております。先ほど委員の御指摘のとおり、勤務時間の振りかえとか時差出勤等は徹底を図っております。　なお、平成２６年度の時差出勤の時間数は７１２．７５時間です。　また、毎週木曜日は定時退庁日を設定しておりますので、これを励行しております。あと、毎年７月から８月にかけて、これは職員課と企画調整課とともに全課に対して超過勤務手当のヒアリングを行い、内容等は確認をしております。　２点目の体調不良者につきましては、平成２６年度はそのような職員はございませんでした。 177 ◯堀委員　わかりました。　まず、超過勤務手当の抑制についてはかねがねお聞きしているので、皆さんやはり努力をされた結果、こういう形で出てるということで、少しふえたということが、時間は減ったのですけれども勤務の手当がふえたということは、推測するに、要するに夜間遅くまでとかというのがふえたりしているのかなというのが心配な点はございますけれども、そういう点ではまず何よりさっきお聞きした健康管理ということを皆さんで第一に進めていただきたいなと思います。　そしてまた、イベント等ある課には特にその特徴があるということで、それでかわりに時間を振りかえたりという努力をされているのだと思うのですけれども、そうはいってもやはり外せないということもあったりするのかとも推測をいたします。　あと制度改正等が超過勤務にも直接影響が出るようなことも今回の結果を見ると介護福祉課も出ていますし、私も認識させていただきました。その点は、毎年の制度改正でしっかりと、あるいは組織改正等いろいろなことを考慮しながら今後も対応いただけるのだと思いますので、そのようにしていただきたいと思います。　特に勤務時間の柔軟な対応については、今後とも周りで配慮しながら、健康第一にやっていただければと思います。

178 ◯五十嵐委員　私からは１点だけ伺わせていただきたいと思います。　決算書の３３７・３３８ページのところに、科目別の職員数というのが書いてあったかと思いますけれども、その中で再任用職員のことも書かれておりますので、再任用職員の方、３４名いらっしゃる、平成２６年度はいらっしゃったのかと思いますが、どのように配置されているのかとか、また業務内容、どのようなお仕事をされているのかということについて伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 179 ◯宮野課長　それではお答えいたします。　再任用職員の人数と配置等についてお答えいたします。　まず、再任用職員の人数ですが、平成２７年３月３１日現在で、再任用職員は全会計で３４名です。内訳としましては、短時間再任用職員が３２名、フルタイム再任用職員が２名であります。また、職種別では事務職が３１名、技能労務職が３名です。　配属先につきましては、再任用制度は退職する職員の知識や経験等を次の世代に継承していく目的の制度であることを考慮し、平成２６年度で申し上げますと、事務職では、部長で退職された職員は所属部長の長の求めによる助言や支援を行うなどする参与として退職時の部に配属をしております。　また、課長以下で退職した職員では、過去に経験した異なる部署や意向調査を行っておりまして、配属先に希望がある場合には、それらを考慮し、配属先を決めております。　なお、担当する業務については、配属先業務で他の職員と同様な業務を行っております。　また、配属先で再任用職員が多く配属している課としては、総合窓口課でフロアマネジャーと内部事務で合わせて７名、施設課で４名、収納課で３名、保険年金課、障害福祉課、介護福祉課などで１名となっております。　また、技能労務職につきましては、契約管財課で庁舎用務等専任職で２名、給食センターの調理員で１名となっております。 180 ◯五十嵐委員　ありがとうございました。細かく答えていただきましてありがとうございます。　再任用職員の方、本当にベテランの職員でいらっしゃると思います。スキルのほうもかなり培ったものをお持ちかと思いますので、ぜひまた再任用職員の方が御活躍できるような業務のこともお考えいただきたいということと、それからまた世代間の差というのがございますので、この辺の世代間の交流もスムーズに和やかに行っていただきながらスキルの継承、こちら非常に重要なことだと思いますので、していただきたいと思います。 181 ◯大野委員　１件だけお伺いしたいのですが、実施計画の関係で、毎年、何かの機会にいろいろなことでお話ししているのですが、毎年度当初予算の審議のときに、本会議資料として実施計画書が配られるわけですが、それに基づいて当初予算の審議をするわけですが、年度途中については補正予算だけ示されまして、一緒には実施計画書が示されておりません。そういう意味で何回かそういうことを指摘したことがあるのですが、平成２６年度中に当初予算以降のいわゆる補正予算含めて実施計画書を立てられた、変更があった件も含めてどのくらいあったのか、その辺の内容についてはどのようなものがあったかを簡単に教えていただきたいので、よろしくお願いします。 182 ◯高波担当主査　私からは、実施計画についての御質問にお答えいたします。　まず、当初予算以降に採択されました平成２６年度の追加の実施計画でございますが、全体で５４件となります。内訳といたしまして、補正案件が３６件、流用や予備費にて対応した案件が１８件となっております。　計画の内容別で申しますと、新規が３２件、レベルアップが１３件、修正が８件、廃止が１件となっております。　次に、主な事業の内容でございますが、平成２６年２月の大雪により被災した農業用施設の再建費用を助成する雪害被災農業者支援事業、消費者被害を未然に防ぐことを目的とした悪質商法振り込め詐欺ゼロキャンペーン委託事業、平成２７年度への繰越事業となるプレミアム付き商品券発行事業などがございます。 183 ◯大野委員　ありがとうございました。中身的にはわかりました。　ただ、私も何回も指摘をさせていただいておりますが、本来、やはり市の実施計画を立てた上で補正予算を計上すると。その補正予算については、その時点で当然実施計画書を含めて議会に提案するということになると思うのですね。それは今までも全然行われていなかったわけです。全体で５４件で補正関係が３６件もあったということで、幾つか紹介がありましたけれども、やはり平成２７年度もこういう実施計画書は提示されておりませんけれども、やはり議会に対して提案をする以上は、実施計画書を提示していただいた上で補正予算を審議することが普通だと思っております。　そういう意味では、これは要望になるわけでございますけれども、次年度、平成２８年度以降については制度改正もいろいろ行われるというふうに伺っておりますので、何とか補正予算に関してもそういう実施計画書になるのかわかりませんけれども、そういうものを提示してしっかりした補正予算の審議ができるようにお願いして終わります。 184 ◯乙津委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 185 ◯乙津委員長　ほかになければ、各款にわたっての質疑を終わります。　　────────────────・───────────────── 186 ◯乙津委員長　次に、議会費について理事者から説明を願います。 187 ◯久保次長　それでは、平成２６年度歳出のうち第１款議会費について説明させていただきます。　決算書は５５・５６ページ、事務報告書は５７から６７ページでございます。　１款１項１目議会費の支出済額は、執行率は９９．３％、平成２５年度に対しまして６１４万５５７４円、２．１％の増となっております。　主な理由といたしましては、議員共済会負担金や再任用職員１名分の増によるものでございます。　続きまして、備考欄の説明については、平成２５年度比で主な増減のあったものを説明させていただきます。　備考欄１の議会運営費は、議会運営全般及び議員報酬等議員に関する経費でございまして、平成２５年度に対しまして１３４万６３５３円で、０．６％の増でございます。　第４節の議員共済会負担金、前年度比、平成２５年度比９７万２０００円、１．７％の増でございます。これは市議会議員共済会への負担金で、年間の負担率が５１．９％から５２．８％に変更になったためでございます。　次に、第９節の細節１、費用弁償は、前年度比、平成２５年度比９６万２３５４円、６６．６％の増、細節２、職員旅費、平成２５年度比１５万７１１３円、３４．８％の増でございます。これは行政視察等の議員の費用弁償及び随行職員の旅費であり、隔年実施の特別委員会の行政視察の実施により増額となったものでございます。　詳細につきましては、事務報告書の６１・６２ページを御参照いただきたいと存じます。　次に、第１０節の交際費、平成２５年度比１１万３９２３円、２３．３％の増でございます。これは主に弔慰金が９件から２１件に増加したためでございます。　また、第１３節議会中継配信システム電算委託料は、平成２５年度比１０万３６８０円、７．６％の減でございまして、契約実績の減によるもの、続きまして、音声反訳議事録作成委託料は１７万１８３２円、４．５％の減で、前年度、平成２５年度は臨時会が実施されておりますので、平成２６年度は会議時間が減ったことによるものでございます。　次に、第１４節音声反訳議事録作成システム使用料、平成２５年度比２１万７２８９円、５８．９％の減でございます。これは平成２５年６月にリース期間が満了したため、再リースを行った結果、使用料が下がったことによるためでございます。　続きまして、備考欄２の職員人件費は、議会事務局職員６名分と再任用職員の参与１名の給料、職員手当、共済組合負担金であり、平成２５年度比４７２万５２２９円、７．５％の増でございますが、これは再任用職員の１名増によるものでございます。　最後に、備考欄３の議会事務費は、事務局の事務経費でございまして、消費税率の増や封筒印刷、図書購入などにより、平成２５年度比７万３９９２円、２１．３％ほど増となっております。　以上、議会費の説明とさせていただきます。 188 ◯乙津委員長　以上で説明は終わりました。　これより質疑を行います。 189 ◯堀委員　決算書の５５・５６ページ、議会費ですけれども、この議会運営費の中の議会中継配信システム電算委託について、これは委託料の真ん中あたりにありますけれどもお伺いします。　平成２６年度、中継のふぐあいが生じたりして修理をされたこともありました。そういったことも、そのときに振り返ってみれば６年ということで、一応機器設備についての更新についてもそのとき対応されて、その詳細を伺いましたが、議場全般について何か検討された、あるいは調査をしたような内容が平成２６年度はあったのか、その後何かあったのか、平成２６年度のことについてお伺いしたいと思います。 190 ◯藤井次長補佐　平成２６年第２回定例会の際には、大変な御迷惑と御心配をおかけし、大変申しわけございませんでした。　議場の設備につきましては、新庁舎建設から６年が経過いたしまして、経年劣化による故障が出始めたことから、各機器の耐用年数や製造中止の時期について調査を開始いたしました。　今後、具体的な対応策については、その調査結果を踏まえまして議会に御相談をしながら進めていきたいと存じます。 191 ◯堀委員　わかりました。　きょう使っているこのマイクシステムも、思い返してみれば商工会館のときに入れていただいたのを持ってきたような気もしますけれども、そういう更新年度というか、いろいろなものが実はここに合わさって、今の議会システムとかいろいろなものがあるのだなというふうに認識しております。　調査をされたということですので、そのうちそのことについても議会で相談があるかと思いますけれども、またお知らせいただきたいと思います。 192 ◯奥富委員　毎回お聞きしていることですが、５６ページ、備考欄１、議会運営費の１３節市議会だより配布委託料、事務報告書ですと６７ページ、１回平均２万８８４８部、定例会４回などの情報は事務報告書に記載があります。シルバー人材センターへの委託と聞いておりますが、委託先と単価の算出根拠などをお聞かせください。　２点目として、同じページのすぐ下ですか、１３節声の市議会だより作成委託料で５万９８９２円、事務報告書も同じページの視覚障害者１・２級を対象、１回平均１２枚のＣＤ版と事務報告書に書いてあります。　平成２１年度からＣＤ版のＤＡＩＳＹ方式のＣＤに切りかえたわけです。一般のＣＤプレイヤーでは再生できなくて、パソコンに再生専用ソフトを入れるか、プレクストーク等のデジタル録音図書用再生機が必要ですが、日用用具の給付対象のため、利用者の実質負担がなく利用可能です。そこで、利用者の増減情報についてお聞かせください。　２件だけお願いします。 193 ◯久保次長　それでは、御質問にお答えしたいと思います。　市議会だよりの配布委託の委託先でございますが、福生市シルバー人材センターで間違いございません。委託料の契約単価につきましては、１ページ当たり一般家庭で１円７５銭、団地で１円４０銭でございます。そのほか事務手数料が５％となっております。　続きまして声の市議会だよりの利用者数でございますが、平成２６年度の利用者数、当初１２名ということで、その後増減はなく、年度末におきましても１２名となっております。 194 ◯奥富委員　どちらも変更がないということで、１のほうはわかるのですが、２点目はぜひふやす努力をしていただきたい。若干ふえた時期もあります。多分潜在的に御理解していない方もいるのではないかと。ぜひ発掘をお願いして終わります。 195 ◯乙津委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 196 ◯乙津委員長　ほかになければ、議会費の質疑は終わります。　　────────────────・───────────────── 197 ◯乙津委員長　次に、総務費について理事者から説明を願います。 198 ◯田村部長　それでは、総務費につきまして説明をさせていただきます。総務費は各部局にまたがりますことから、企画財政部で説明をさせていただきます。　なお、総務費の主要な施策につきましては、事務報告書の３１から３３ページに掲載しております。　決算書の５７・５８ページをお願いいたします。　なお、款項の増減につきましては、本会議におきまして会計管理者が説明しておりますので、ページ右側の備考欄の事業費につきまして前年度と大きく変わったところを中心に説明をさせていただきます。　第１項総務管理費、第１目一般管理費は、前年度比２４４５万６５７９円、２．２％の減でございます。　備考欄の一番上でございますが、備考欄２、職員人件費は３８９６万９２４３円、４．０％の減でございます。内容でございますが、特別職２人、一般職８６人、再任用職員４人分でございます。科目別職員数につきましては、決算書の３３７・３３８ページにございますので、後ほど御参照いただければと存じます。　なお、３節の退職手当組合特別負担金は３０２８万２７７３円の増でございますので、この影響を差し引きますと６９２５万２０１６円の減となっております。　また、職員人件費は各課にまたがっておりますので、ここで全体のことを申し上げますと、平成２６年度は、平成２６年１２月から給料の見直しにより、給与全体では平均０．１３％プラス改定を実施いたしたところでございます。　また、給与制度の総合的な見直しにより、平成２７年４月から平均０．１％の引き下げを実施いたしております。　一般会計全体の職員数につきましては、特別職２人、一般職３５６人、再任用職員３２人で、平成２５年度と比較いたしますと、一般職８人の減、再任用職員は１３人の増となっております。　また、人件費の合計では２４００万３３４円の減、また、退職手当特別負担金を除いた額では５４２８万３１０７円の減額となっております。　次に、備考欄３の秘書交際費でございますが７３万４３０２円、８．８％の増となっております。これは１３節の市長車等運転業務委託料の増などによるものでございます。　備考欄４、渉外費、１８節の備品購入費でございますが、横田基地を含む福生市の航空写真のパネル２枚を買いかえたことなどにより６３万９１０１円、１０１．９％の増となっております。　備考欄５の庁舎等改良及び管理費は４００万５０７２円、４．７％の増となっております。　５９・６０ページをお願いいたします。　備考欄６、もくせい会館建設事業費は皆増でございますが、１３節設計委託料が主なものとなっております。　備考欄７、争訟関係費は８節弁護士謝礼の減により３２万８３８０円、１５．９％の減でございます。　備考欄１１、交通事故等賠償金は１３万５９２４円、１５．１％の減でございます。　備考欄１２、自動車管理費は５２０万８６３５円、４５．７％の増でございます。１８節の備品購入費は、公用車３台及び電動アシスト自転車等を購入したものでございます。　６１・６２ページをお願いいたします。　第２目人事管理費は４２１万６７８０円、５．８％の減でございます。　備考欄１、職員等人事管理費は５２８万３８５０円、９．３％の減でございます。これは７節の産休代替等パートタイマー賃金は、産休育休者等の増加に伴い、配置パート数がふえたことにより３８２万７８００円、１５２．５％の増、また、１３節の職員採用等試験委託料も３０万５４７９円、７８．５％の増でございますが、平成２５年度にございました再雇用嘱託員報酬が皆減となったことにより減となっております。　備考欄２、職員研修福利厚生費は１７２万４９３６円、１１．６％の増でございます。　１３節委託料でございますが、委託料の下から２番目の職員メンタルヘルス相談委託料及びその下の職員腰椎頸肩腕検診委託料は皆増でございます。　備考欄３、新都市連絡協議会職員交流研修費は６５万７８６６円、４７．１％の減でございますが、これは９節職員旅費が５５万２１１６円の減となったことなどによるものでございます。　第３目文書管理費は８４万６４０９円、３．４％の減でございます。　６３・６４ページをお願いいたします。　備考欄１、文書管理費は１４節文書管理システム使用料の減などにより７２万１２６２円、４．４％の減でございます。　飛びまして第４目広報費は９６７万４６１１円、４１．４％の増でございます。備考欄１、広報活動費は、１３節の上から四つ目でございますが市勢要覧作成委託料及びその下のまちの魅力発信事業支援委託料の皆増などにより９８５万７５９円、５２．２％の増でございます。　６５・６６ページをお願いいたします。　備考欄３、ホームページ管理費は１９万６７２２円、９．２％の減でございます。第５目財政管理費、備考欄１、財政管理費は１３節、固定資産台帳整備支援委託料の皆増などにより７７０万７５３８円、８８．８％の増となっております。　第６目会計管理費は、平成２５年度に比べ大きな変化はございません。　第７目財産管理費、備考欄１、市有財産管理費は、１３節市有財産測量委託料の皆増などにより３８２万５７５１円、１４８．０％の増となっております。　第８目企画調整費は４１６万８８０４円、３３．９％の減でございます。　備考欄１、企画調整費は、平成２５年度にございました、まちづくり総合活性化研究委託料の皆減により２８６万６３７７円、６７．５％の減となっております。　６７・６８ページをお願いいたします。　備考欄５、総合計画策定費は、１３節総合計画策定支援委託料の皆増はありますが、平成２５年度にございました、総合計画策定基礎調査委託料の皆減により１１５万４４００円、１５．２％の減となっております。

　第９目電子計算機費は２２５８万９２９７円、２０．５％の増でございます。　備考欄１、基幹システム管理費は、１３節の上から四つ目でございます住民情報システム改良委託料の皆増などにより１７２２万７２２１円、３３．４％の増となっております。　備考欄２、情報化推進事業費は５３６万２０７６円、９．１％の増でございます。　１３節下から三つ目でございます施設間ネットワーク更新委託料、その下のインターネットメールサーバ更新委託料及び庁内系サーバ更新委託料が皆増でございます。　６９・７０ページをお願いいたします。　第１０目交通安全対策費は６５万７５７５円、１．６％の増でございます。　備考欄２、駅周辺放置自転車等対策費は９５万３２５０円、３．５％の増でございます。　１４節、福生駅東口地下自転車駐車場防犯カメラ借上料が皆増となっております。　第１１目備考欄１、交通災害共済事務費は、１９節就学児童生徒加入負担金の減などにより３万５７７２円、２．２％の減となっております。　７１・７２ページをお願いいたします。　第１２目表彰費、備考欄１、表彰関係費は、平成２５年度にございました市民栄誉賞顕彰式関連の経費の皆減はありますが、表彰条例に基づく被表彰者記念品の増などにより１１万９０７９円、１８．５％の増でございます。　第１３目諸費は７０６７万３２８７円、３１．７％の減となっております。これは主に平成２５年度にございました国民体育大会推進費の皆減などによるものでございます。　備考欄２、町会等関係費は、１９節、上から二つ目の会館建設費補助金の減により２１７０万７７４８円、４８．３％の減となっております。　備考欄４の防犯活動費は、平成２５年度にございました防犯設備整備事業補助金の皆減により１１７万９１９８円、４４．７％の減となっております。　７３・７４ページをお願いいたします。　備考欄７、幼稚園就園奨励事業費は１３７５万５８３３円、３７．９％の増となっております。これは、１９節幼稚園就園奨励費補助金が１４２２万５５００円、４１．１％の増となったことなどによるものでございます。　備考欄８、私立幼稚園教育振興事業費は、１９節の１番下でございます私立幼稚園心身障害児教育事業費補助金の皆増などにより７１万４８００円、１２．５％の増となっております。　備考欄９、市民契約保養施設利用助成事業費は６８万７９８６円、１４．７％の減となっております。　備考欄１１、男女共同参画推進費は、１３節男女共同参画行動計画策定支援委託料の皆増などにより１８５万２２２２円、１４３．７％の増となっております。　７５・７６ページをお願いいたします。　備考欄１３、輝き市民サポートセンター運営費は、平成２５年度にございました市民活動推進事業委託料の皆減により５万４７７２円、０．８％の減となっております。　第２項徴税費、第１目税務総務費は２４８６万３０１５円、１０．６％の減でございます。　備考欄１、固定資産評価審査委員会費は３万５３５７円、３２．４％の減でございます。　備考欄２、職員人件費は一般職員２６人、再任用職員３人分でございます。平成２５年度と比べますと再任用職員は１人増となっておりますが、一般職員３人の減などにより２４８５万４０７２円、１０．７％の減となっております。　第２目賦課徴収費は２７２万５８２９円、２．５％の減でございます。　備考欄１、市民税賦課事務費は３６０万２６９９円、１２．６％の増となっております。　７７・７８ページをお願いいたします。　備考欄２、固定資産税等賦課事務費は１１５３万５４０７円、３１．１％の減となっております。これは１３節、下から三つ目でございますが、土地評価業務委託料が１３７６万８４８０円、８１．９％の減となったことなどによるものでございます。　備考欄３、諸税賦課事務費は、１３節システム改良委託料が皆増となったことにより７３万７９０９円、２７．０％の増となっております。　備考欄５、市税等還付金及び還付加算金は４２４万８０５４円、２０．５％の増でございます。　第３項戸籍住民基本台帳費でございますが、７９・８０ページをお願いいたします。　第１目戸籍住民基本台帳費は５６６万８８３２円、２．７％の増でございます。　備考欄１、職員人件費は一般職員１４人、再任用職員８人分でございます。再任用職員が５人増となったことなどにより１９３７万８２７７円、１６．９％の増となっております。　備考欄２、戸籍事務費は、平成２５年度にございました戸籍副本データ管理システム改良委託料の皆減により１４１万７３５３円、１１．１％の減となっております。　備考欄３、住民基本台帳事務費は５９７万７４４１円、３９．８％の減でございます。これは１３節、一番下の住民基本台帳システム改良委託料が３２９万９４００円の減、また、平成２５年度にございました住民基本台帳ネットワークシステム更新委託料の皆減によるものでございます。　備考欄５、火葬関係費は、１９節瑞穂斎場組合負担金の減により５０５万円、９．３％の減でございます。　備考欄６、総合窓口事務費は１３５万４６０円、９．１％の減でございます。これは１節一般事務嘱託員報酬が１３８万５１６０円、１１．５％の減となったことによるものでございます。　第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費は２８８万１５７４円、８．０％の減でございます。　８１・８２ページをお願いいたします。　備考欄２、職員人件費は３１８万２９６６円、９．９％の減でございますが、職員３人分でございます。　備考欄３、選挙管理事務費は３１万５９７１円、２６．９％の増でございます。これは１４節、電算機借上料が２６万６４９０円、９９．５％の増となったことなどによるものでございます。　第２目常時啓発費、備考欄１、選挙常時啓発費は１０万１５３４円、１４．４％の減でございますが、これは平成２５年度にございました推進委員退任記念品の皆減によるものでございます。　第３目の市議会議員選挙費は、平成２７年度に実施をいたしました市議会議員選挙の準備経費でございます。　第４目の農業委員会選挙費及び、８３・８４ページをお願いいたします。　第５目衆議院議員選挙費は、平成２６年度に行われたそれぞれの選挙経費でございます。　第５項統計調査費、第１目統計調査総務費は１２５万４７８２円、８．７％の増となっております。　備考欄２、統計調査事務費は、平成２５年度にございました印刷製本費の皆減により１６万５６７６円、９０．５％の減となっております。　８５・８６ページをお願いいたします。　第２目基幹統計調査費は１２９万３７８８円、２５．８％の減でございます。　備考欄４、経済センサス調査及び商業統計調査費と、一つ飛びまして備考欄６、全国消費実態調査費、備考欄７、農林業センサス調査費及び備考欄８、国勢調査調査区設定事務費は、いずれも皆増でございます。　なお、平成２５年度にございました住宅・土地統計調査費は皆減でございます。　８７・８８ページをお願いいたします。　第６項第１目監査委員費は１１万２２２３円、０．３％の増でございます。　備考欄２の職員人件費は職員３人分でございます。　以上、総務費の説明とさせていただきます。 199 ◯乙津委員長　以上で説明は終わりました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 200 ◯乙津委員長　お諮りいたします。　本日の審査はこの程度にとどめ、あす午前９時３０分より引き続き審査したいと思いますがいかがですか。　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 201 ◯乙津委員長　御異議なしと認めます。よって、あす午前９時３０分より審査することに決定いたしました。　本日はこれをもって閉会いたします。　　　　　　午後４時４０分　閉議 Copyright © Fussa City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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福生市議会 2015-09-08 平成27年決算審査特別委員会 本文 2015-09-08

福生市議会 2015-09-08
平成27年決算審査特別委員会　　本文 2015-09-08