「福生市議会 2015-03-10 平成27年予算審査特別委員会　　本文 2015-03-10」の議事録内容

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福生市議会 2015-03-10
平成27年予算審査特別委員会　　本文 2015-03-10

取得元: 福生市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前９時３０分　開議 ◯青海委員長　定足数に達しておりますので、ただいまから平成２７年度福生市一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。　この際、報告事項がありますので、事務局から報告願います。 2 ◯森田局長　それでは、御報告申し上げます。　なお、内容につきましては、本日、お手元に御配付しておりますので、御確認よろしくお願いいたします。　福総総発第２４７号、平成２７年３月９日付け、本会議資料の正誤について、市長より議長宛てに送付され、受付日、平成２７年３月９日、受付番号第１７号をもって受理しております。（別添資料参照）　次に、３月６日に開催されました予算審査特別委員会におきまして、資料要求がありました市内公共施設におけるエレベーター設置及び保守委託状況及び平成２７年度臨時財政対策債各市当初予算額一覧表につきまして、特別委員会資料No.１、No.２としてお手元に御配付してございます。 3 ◯青海委員長　本件については、そのような対応でよろしくお願いいたします。　お手元に、今、申し上げました資料、正誤表、そして、２枚の追加の特別委員会資料が出ておりますので、御確認の上、御活用ください。　この際、議事に入る前に、私のほうからのお願いでございます。本日から４日間の審査をお願いするわけでございますが、本委員会におきましても効率のよい運営をお願いいたしまして、定時までとなっておりますが、できましたら、先例に倣いまして、午後５時ぐらいまでに終了できますように委員の皆様の御協力をお願いいたします。　なお、理事者の説明については、昨年と特に変わった点を中心に、簡潔にお願いいたします。　それでは、３月６日の平成２７年度福生市一般会計予算審査特別委員会においてお決めいただいております委員会の審査方法につきまして、事務局より確認願います。 4 ◯森田局長　それでは、本日から始まります予算審査特別委員会の審査方法等につきまして、去る３月６日に開催されました平成２７年度福生市一般会計予算審査特別委員会において御協議をいただきました内容に基づきまして御説明いたします。　初めに、本会議資料として、本会議初日にNo.１からNo.３１までの資料と、本日御配付いたしました特別委員会資料No.１、No.２が提出されておりますが、審査中における資料の要求につきましては、その都度、当委員会に諮ってお決めいただくことになっております。　次に、審査の順序といたしましては、予算全体及び歳入全般に共通する質疑につきましては、歳入に入る前にお願いし、歳出全般にわたる質疑につきましては、歳出の各款に入る前にお願いいたします。　次に、審査方法でございますが、歳入は、市税と市税以外の二つに分けて審査を行い、市税を審査した後に、市税を除くその他歳入と債務負担行為及び地方債について審査をお願いいたします。　次に、歳出におきましては、原則的に順次各款ごとに審査をお願いいたしますが、労働費、農林水産業費、商工費、土木費及び消防費の５款につきましては、衛生費の後に一括して審査を行い、その後に、公債費、諸支出金、予備費の３款を一括して審査し、４日目に教育費の審査をお願いいたします。　それから、歳入歳出の各款別の審査終了後に総則に戻りまして、一時借入金と歳出予算の流用について審査を行い、最後に総括質疑をお願いいたします。　なお、総括質疑につきましては、政策的な内容を中心とした質疑をお願いいたします。　次に、予算内容の説明でございますが、本会議において、副市長から全体の説明がされておりますので、本特別委員会では、担当者から審査項目別に説明を受けた後に審査を行います。また、質疑の際には、予算書、実施計画等のページを言っていただき、簡潔明瞭にお願いし、会議規則を準用いたしまして３回までとしております。また、答弁につきましても簡潔明瞭にお願いいたします。

　なお、同一会派による重複する質疑は避けていただいておりますが、趣旨が異なる場合の質疑については許されております。　それから、委員長の審査報告及び委員長に対する質疑でございますが、議長を除く全議員で構成されております委員会でございますので、本会議での委員長の報告及び委員長に対する質疑につきましては省略をしております。　その他といたしまして、議事の円滑な運営のために、質疑や答弁の内容を繰り返さない。年度については、今年度、来年度ではなく、可能な限り平成２６年度、２７年度と質疑、答弁をする。また、答弁をするときには、「何々委員の御質問にお答えします」とその都度言わないことが確認されております。　以上が先般の予算審査特別委員会で決まりました内容でございます。　最後に、事務局から、課長補佐及び係長、主査職においても答弁が許されておりますので、答弁をする場合には、委員長にわかるように大きな声で挙手をしていただくよう、お願いいたします。 5 ◯青海委員長　以上が確認事項ですので、よろしくお願いをいたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 6 ◯青海委員長　これより議事に入ります。　議案第２２号、平成２７年度福生市一般会計予算を議題といたします。　それでは、予算全体及び歳入全般に共通する質疑がありましたらお願いをいたします。 7 ◯末次委員　それでは、予算全体につきまして２点ほど質問させていただきます。　例年、お聞きしておりますが、１点目としましては、平成２７年度予算の特徴的な点、また、例年と比べ、異なる点等がありましたら、主なものをお聞かせ願いたいと思います。　２点目としましては、平成２６年度に比べ、６億円以上増額となった平成２７年度予算ですが、この予算の中で大規模事業とした予算額についてお聞かせ願いたいと思います。 8 ◯森谷課長　それでは、２点につきまして答弁させていただきます。　まず１点目、平成２７年度の特徴的な点でございますが、平成２７年度予算は、基本方針に基づき予算編成を行ったところでございます。　予算規模は、平成２６年度と比較しますと６億６０００万円、３．０％の増となっております。予算編成では、実施計画等を踏まえ、財源の重点的、効果的な配分を行い、また、必要性、有効性の検証、コスト削減など、費用対効果を勘案し、予算措置を行ったところでございます。　実施計画書をごらんいただきますと１２・１３ページには、平成２６年度の追加事業を含め、新規事業が５４件ございます。　１４・１５ページには、レベルアップ事業が４４件でございます。　一方で、１６ページの３、縮小・廃止事業の中で、費用対効果等の判断により廃止となったものはございませんでした。　また、平成２６年度から定住化対策の取り組みといたしまして、「新５Ｇ」施策を実施しておりますが、平成２７年度は、実施計画書では１７１事業となっております。　その中から、特に子育て・教育関連の事業を幾つか御紹介いたします。　実施計画書の３２ページの上の段、小学校通学路見守り体制の整備、また、３４・３５ページに記載の４事業、飛びますが、１１９ページの上段、子育てモバイルサービス事業、１２６ページの上段、産前産後支援ヘルパー事業、１２９ページの下段、病児保育委託事業など、福生市で安心して子育てができる環境を整備いたします。　また、平成２６年度に、平成２６年４月１日からの消費税率引き上げの影響を緩和するため、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給を行いましたが、平成２７年度におきましても、支給額は下がりますが継続して実施いたします。　次に、主な建設事業でございます。　当初予算資料の３０・３１ページに主要建設事業一覧表がございますが、この中でも特にNo.２０と２５、実施計画書では３３ページでございます。　小・中学校の体育館非構造部材落下防止対策事業は、災害発生時の児童・生徒の安全確保と避難所としての機能確保のため、平成２９年度までに、市内全小・中学校を完了する予定でございます。　また主要建設事業のNo.２１と２６でございます。実施計画書では、３８ページの下段の小・中学校給食用設備整備改良事業は、平成２９年度の防災食育センターのオープンまでに全小・中学校の配膳室等の改良を行うものでございます。　なお、No.１８の防災食育センター整備事業でございますが、平成２７年度は実施設計をいたします。　平成２７年度当初予算は、市民サービスの維持向上を図りつつ、これらの事業を実施するに当たりまして、不足する財源を確保するため、臨時財政対策債の６億５０００万円の借り入れを行い、また、昨年の９月補正で決算剰余金の一部の５億６０００万円を財政調整基金に積み立てしましたが、その基金から２億円を繰り入れまして財源調整を行っております。　２点目の大規模事業を除いた予算規模でございますが、新公会計関連システム導入等委託、福生病院組合建設費負担金、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、小・中学校体育館非構造部材落下防止事業、９条基金積立金、以上を除きますと、平成２７年度は約２１７億円となります。この平成２７年度の算定をベースに、平成２６年度の数値を出しますと約２１２億円となりまして、約５億円の増となっております。 9 ◯末次委員　２点目の大規模事業は、逆に言いますと、平成２７年度予算が２２７億５０００万円ですから、２１７億円ということは、大規模事業は１０億５０００万円になるということで了解しました。　そして、第１点目なのですが、今、御答弁の中で、「新５Ｇ」について少し触れておりましたので、その点に関して１点だけ再質問をさせていただきます。　御答弁では、新規事業が５４、レベルアップ事業が４４、総計で１７１事業があるということでございました。私は、全ての事業が定住化に通ずる事業だと思っておりますが、その中でも特に力を入れたのは「新５Ｇ」施策だというふうに思っております。　そこで、平成２７年度は、「新５Ｇ」施策としての新規事業は幾つあって、その総額は幾らになるか。また、この事業は平成２６年度から始まっておりますので、平成２６年、平成２７年を通じた今年度、平成２７年度の予算の中での事業数、また、事業総額を教えていただきたいと思います。 10 ◯田村課長　平成２７年度の「新５Ｇ」事業でございます。　まず、新規事業につきましては、実施計画に登載されております新規レベルアップ等の区分で申し上げさせていただきたいと存じます。　まず、新規事業でございますが、１８件で１億２４０４万８０００円、レベルアップ事業でございますが、１０件で６０５９万１０００円、そして、平成２６年度から引き続き継続しております事業を含めた総額でございますが、１７１件で４８億６８２万７０００円となっております。 11 ◯末次委員　総額にしますと４８億円ということで、かなりの予算を使っているということなので、ぜひ、これは、いまや自治体間競争が激しくなっておりまして、福生市は先駆けてやった部分があると思いますけれども、ぜひ大きな成果を出していただきたいと思います。　また、臨時財政対策債が６億５０００万円、財政調整基金が２億円ということで、平成２７年度は臨時財政対策債はたしか４億円で、財政調整基金は１億円で、両方合わせますと３億５０００万円ほどプラスになっております。多分、ゆとりを持った数字じゃないかなと思っておりますが、平成２６年度の決算時期には収入率を上げてもらって、例年どおり不用額をふやしてもらって、大きな実質収支額をつくっていただくことを希望しまして質問を終わります。 12 ◯田村（正）委員　それでは、横田基地につきまして、４点お尋ねをいたします。　まず、１点目といたしまして、防衛補助事業の補助金、基地交付金、再編交付金など、基地関係の歳入予算全体の額と当初予算に占める割合について、平成２７年度はどのようになるのか。　また、横田基地の騒音対策経費について、騒音対策経費関連の歳入歳出予算についてお伺いいたします。　２点目、基地交付金等に関連しまして、財政力指数と経常収支比率について、基地交付金を普通交付税の基準財政収入額に算入した場合と、固定資産税相当額を普通交付税の基準財政収入額に算入した場合の財政力指数と経常収支比率についてお尋ねいたします。　３点目、市内に居住する軍人軍属の財政上の影響額についてお伺いいたします。市内に居住する軍人軍属等の平成２７年度における財政上の影響額についてお伺いいたします。　４点目、歳入確保に向けたさまざまな取り組みについて、現在、検討中だと思いますが、平成２７年度の取り組みについてはどのようなものがあるのか、お尋ねをしたします。 13 ◯内野主幹　それでは、私からは、１点目で２点ほど質問がありましたので、そちらの分についてお答えさせていただきます。　最初に、基地関係歳入予算の総額と当初予算額に占める割合でございます。　結論から申し上げますと、平成２７年度基地関係歳入予算の総額は２２億１８４７万４０００円でございます。また、一般会計予算額は２２７億５０００万円ですので、一般会計当初予算額に占める基地関係歳入予算の割合は９．８％でございます。　内容でございますが、平成２７年度の防衛補助事業関連では、環境整備法第３条の教育施設等の防音機能復旧事業はありませんので、第８条の民生安定事業補助金９４２３万１０００円及び第９条を特定防衛施設周辺整備調整交付金３億５０００万円、合わせて４億４４２３万１０００円でございます。　また、再編交付金は、現在の法律では、平成２８年度で交付が終了することになっており、平成２７年度より段階的に減額されることになっております。したがいまして、平成２７年度は、平成２６年度と比較し、５１９１万１０００円、２５％減の１億５５７３万円でございます。　その他市内の小・中学校の空調設備の電気料金など防音関連維持費に関する補助金が８２８万５０００円、防衛関係委託事務費が１０１万５０００円でございます。　最後に、総務省所管の基地交付金が１６億９２１万３０００円でありますので、これらを合計いたしますと、基地関係歳入予算の総額は、先ほど申し上げましたとおり、２２億１８４７万４０００円で、一般会計予算に占める割合は９．８％となります。　次に、航空機騒音の対策経費ございます。平成２７年度は、市内小・中学校の空調設備の電気料金として防音関連維持費を１２５５万３０００円、また、航空機騒音測定に要する経費として、測定器の保守委託料と事務費等を９０万円計上いたしております。これらを合計いたしますと、航空機騒音対策に要する経費は１３４５万３０００円となります。また、歳入は、防音関連維持費に対する補助金のみで８２８万５０００円でございます。 14 ◯森谷課長　私からは、２点目から４点目までにお答えいたします。　２点目、基地交付金を普通交付税の基準財政収入額に含めた場合の財政力指数や経常収支比率についてでございますが、平成２７年度の基地交付金は１６億９２１万３０００円で計上させていただいておりますので、この額の７５％分、１２億６９１万円を基準財政収入額に含めまして試算いたしますと、まず、財政力指数につきましては、通常の算定では３カ年平均で０．７６２、単年度で０．７８０でございますが、基地交付金を含めますと０．９１８となりまして、０．１３８ポイント上昇することとなります。　また、経常収支比率につきましては、通常の算定では９３．４％でございますが、基準財政収入額に基地交付金の７５％分を加えますと、普通交付税の額は、その分が減額となり、これに伴いまして、経常一般財源の額も減少いたしますので、経常収支比率は１０３．１％となり、９．７ポイント上昇することとなります。　次に、基地交付金を固定資産税相当額に振りかえた場合でございますが、固定資産税相当額は４０億４６２３万４０００円でございまして、この額が歳入に入りますと基地交付金がなくなり、普通交付税が不交付となりまして、歳入予算は５億１４０２万１０００円増加し、２３２億６４０２万１０００円となります。財政力指数につきましては、通常の算定では３カ年平均で０．７６２、単年度で０．７８０でございますが、先ほどの数値を加えますと１．１２７となりまして、０．３４７ポイント上昇することとなります。　また、経常収支比率につきましては、通常の算定では９３．４％でございますが、経常一般財源５億１４０２万１０００円を増加いたしますので８９．９％となり、３．５ポイントの減少となります。　次に、３点目、市内に居住いたします軍人軍属等の平成２７年度予算における影響額でございますが、試算の基礎になります軍人軍属等の市内居住人数につきまして、ごみ処理費、個人住民税、職員人件費、市民１人当たりの額に軍人軍属の人数を掛けて試算しておりますが、計算の基礎であります軍人軍属の人数につきまして平成２４年以降は公表されておりませんので、平成２３年３月３１日現在の人数を使わせていただきます。市内居住の軍人軍属は２２１人、その家族が１０３人、合わせて３２４人でございます。　初めに、ごみ処理の関係は、市民１人当たり１万７８７７円でございますので、先ほどの人数３２４人を掛けますと５７９万２１４８円となります。　次に、軽自動車税の不均一課税につきましては２３２台分で、一般市民と同じように課税いたしますと１０９万６０００円、不均一課税では３９万２０００円でございます。差し引き７０万４０００円となります。　次に、市民税個人分は、納税義務者１人当たりの１１万６６３９円に軍人軍属の２２１人を掛けますと２５７７万７２１９円でございます。　最後に、人件費につきましては、市民１人当たり５万４７９１円でございますので、これに３２４人を掛けますと１７７５万２２８４円となります。　以上、合計いたしますと、５００２万５６５１円が影響額ではないかと考えております。　次に、４点目、歳入確保に向けた取り組みということでございますが、初めに、市税の収納につきましては、収納率の向上、税収の確保を図る取り組みは常に実施しております。　また、税外収入の確保では、平成２７年度に新たに取り組んだものはございませんが、平成２６年度に実施いたしました自動販売機等設置使用料、また、市有地の貸付料など、引き続き歳入といたしまして予算計上しております。　なお、国や東京都、その他の補助金、交付金等につきましても、所管課において事業の計画段階からさまざまな財源の可能性を考え、一般財源の負担を極力抑える取り組みをいたしているところでございます。 15 ◯田村（正）委員　情報が開示されないものなど、いろいろと、その辺の関係もありますけれども、ぜひ積極的にアプローチしていただきたいなと思うのですが、そこで、再編交付金が平成２７年度から減額となり、現在の法律では、平成２８年度で交付が終了となるとの説明でしたが、行政面積の３分の１を横田基地に提供する福生市として、基地関連の予算はしっかり確保していただきたいと思いますが、今後、再編交付金がなくなるということであるのか。再編交付金にかわる財源の確保に向け、平成２７年度はどのように取り組むのか、もう一度お願いいたします。 16 ◯内野主幹　平成２７年度の取り組みについてお答えいたします。　再編交付金にかわる財源の確保につきましては、例えば、航空自衛隊の改編等により、横田基地に態様の変化が見られました場合は、防衛省に対し、９条、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額について強く働きかけを行っていきたいと考えております。　また、防災食育センターの整備に関しまして、平成２９年９月の稼働に向け、平成２７年度は、建設予定地の無償使用とともに、工事費を８条補助金の活用により整備できるよう、北関東防衛局と交渉していきたいと考えております。　なお、再編交付金につきましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づき、平成１９年度より１０年間の交付とされているため、平成２８年度で交付が終了することになっております。　ただし、横田基地が存在する限り、その影響を受け続けることになりますので、市では、これまで防衛省本省及び北関東防衛局に対し、交付期間の延長につきましては、事あるごとに要請をしております。平成２７年度も横田基地対策特別委員会の重点要望項目とするなど、議会のお力もおかりしながら、引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 17 ◯田村（正）委員　力強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。　平成２７年度の市長の施政方針でも述べられていますように、基地については、ないことが望ましいが、国家間の協力関係の問題であり、基地の存在を前提として現実に対応することとし、基地の存在に起因するさまざまな問題は、基地周辺だけが犠牲になるということではなく、国民全体の問題として捉え、国が責任を持って、その対策に万全を期すようにしていかなければならないと強く述べられておりますが、まさしくそうだと思います。横田基地の態様な変化を注視し、さまざまな観点から財源確保にしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 18 ◯青海委員長　ほかにありませんか。 19 ◯奥富委員　毎回、お聞きしておりますので、２点ほどお願いします。　１点目、国や東京都に対する予算要望の運動が、この予算にどのように反映されているか。　２点目として、消費税の影響額、歳入歳出それぞれとその差し引きでどのようになっているか、２点だけお願いします。 20 ◯森谷課長　それでは１点目、国や東京都に対する予算要望の予算への反映についてでございますが、国に対しましては、全国市長会を通じまして、毎年、関係各省庁に要望いたしております。　平成２７年度予算につきましては、地方創生人口減少問題に対する対策として、財源の充実確保、国民健康保険地域医療福祉政策、義務教育施策等の充実など、大分類で２１項目の重点要望を行っております。　また、基地関係の予算要望につきましては、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会を通じまして、防衛省、総務省に基地周辺対策、基地交付金等の増額について要望・要請行動を行っております。　東京都に対しましては、東京都市長会を通じ、子育て環境の充実、安全・安心まちづくりの取り組みに対する支援、市町村総合交付金の充実など、大分類で３３項目にわたり要望をいたしております。　こういった要望活動の結果、予算書の第１４款の国庫支出金全体では約１億８０００万円の増となっております。臨時福祉給付金事業費の減による国庫補助金の減額がございましたが、負担金、委託金とも増額となっております。　次に、東京都への予算要望の反映でございますが、都支出金の額は、第１５款都支出金全体で約６５００万円の増額となっております。都補助金は、市町村総合交付金の増額はございますが、補助事業費の減により補助金全体では減額となっております。また、負担金、委託金は増額となっております。また、地方交付税は２億９５００万円の減、基地交付金につきましては約２１００万円の減となっております。　次に、２点目、消費税の影響でございますが、平成２７年度予算の歳出中の普通建設事業費、物件費、維持補修費等に含まれる消費税の額は３億６９１９万９０００円となっております。　一方、歳入中の国や東京都からの補助金、交付金等の消費税転嫁分といたしましては１億７３４２万７０００円となっておりまして、歳入歳出の額を差し引きますと、マイナス１億９５７７万２０００円が影響額と考えられるところでございます。　なお、前年度と比較いたしまして、影響額は６３５万９０００円の減額となっております。 21 ◯奥富委員　国や東京都に対する予算要望の関係ですが、三つに分けてお聞きしたいのですが、１点目として、国に対して予算要望の件、大分類で２１項目とのお答えでした。平成２６年度予算での予算要望が２４項目と聞いています。主な違いとしてはどのようなものがあるか、御紹介ください。　２点目として、国での予算への反映で、主な省庁別に分けての内訳についてお聞かせください。厚生労働省、国土交通省関係、防衛省関係、あわせて特徴的なもの、特に力を入れているものについて御紹介ください。　３点目として、都との予算への反映、東京都に対しては、大分類で３３項目とのことです。特徴的なもの、力を入れたものについて御紹介ください。　大きな２番目として、消費税の影響額の関係です。平成２６年度と比較して、６３５万９０００円の減とのことです。マイナスがふえたということですが、平成２６年４月１日から消費税が５％から８％に増税されましたが、ことしは、消費税１０％への増税はされないわけです。この差の主な原因、要因はどういったものなのか、どう捉えておられるか、概要で結構ですので、お聞かせください。　以上、大きくは二つ、全体では４点、お願いします。 22 ◯森谷課長　１点目と２点目は重複するかもしれません。　国に対する要望の中で変わった点というか、特徴的な点につきましては、今回は、地方創生についての要望が特徴的なものだと思っております。地方創生につきましては、中分類で６項目、小分類では５１項目の要望をしております。　また、各省庁別の金額でございますが、厚生労働省では約３４億８０００万円、国土交通省関係では約３６００万円、防衛省の関係では約６億１０００万円となっております。　また、東京都への要望についての特徴的なところでございますが、平成２７年度についてはマイナンバー制度についての市町村への技術支援、財政支援等の要望が特徴的ではないかと考えております。　また、福生市の補助金等の中でも、今回、国あるいは東京都で小・中学校の体育館非構造部材落下防止対策事業についての補助金等が入っております。　次に、大きな２点目、消費税の影響がふえたということでございますが、こちらについては、性質別、物件費がかなり伸びております。そのあたりで消費税の影響がふえたのではないかと考えているところでございます。 23 ◯奥富委員　歳入中の市税以外でお聞きすべきかもしれませんけれども、関連でお聞きしておきたいと思います。

　普通交付税が、ここ３年、激しく減少しています。３年間累計で５億７０００万円の減少です。この内容を、ここでお聞かせいただけますでしょうか。よろしければ、お聞かせください。　二つ目として、２年前に比べて８１７４万５０００円が消費税５％から８％に増税になったことによる福生市の持ち出し分がふえたという勘定の認識で間違いないでしょうか。お聞かせください。２点だけお願いします。 24 ◯森谷課長　交付税が当初予算ベースで３年で５億７０００万円減額しているということでございますが、これは、国の予算の総額が毎年減少しております。当初予算の計上につきましては、国の予算をベースにして組んでおりますので、そのようなことになると思います。　また、実績では補正予算等も行って、かなり違っておりますので、それについては、決算時に事務報告書の中に交付税の細かい収入額、需要額の表が出ておりますので、またそちらの方を参照していただければと思います。　２点目の消費税が福生市の持ち出し分がふえたという認識で間違いないのかということでございますが、そうだと思っております。 25 ◯奥富委員　消費税のほうはそういうことで、歳入中の市税のほうで本当は聞くべきだったんでしょうけれども、福生市自身が財政的に、それだけ普通交付税が減っていくということは相当な影響があって、そこから借り入れをやらなければいけないという影響が出ているんだろうと私は考えます。４回目ですから、頑張っていただくということで終わります。 26 ◯原田委員　毎年、青海委員が聞いているところですけれども、今回は私が聞かせていただきます。　大きくは５点、お願いします。　大規模事業を除いた予算額の前年度比較ということでは、先ほど答弁をいただいておりますので、年度途中で平成２６年度も補正が入ってくるわけですけれども、その補正と比較して、予算としてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。　２点目として、扶助費を除いた民生費、教育費、平成２６年度比でございます。　それから、３点目は、市単費で行政運営をしなければならない民生費、教育費の割合、予算説明書１２・１３ページから主要建設事業の一般財源を外した経常経費ということでの比較をお願いしたいと思います。　それと４点目は、臨時財政対策債６億５０００万円と財政調整基金２億円ということで、全体的な予算の中で、足りないから、こういったもので補っていくという形だと思いますが、平成２６年度と比較して、何が変化したから、こういった措置となったのかという点でございます。　５点目として、還元倍率、市の財政負担に対する歳出額の割合ということで、やはり、行政サービスを維持するためにはということでは、平成２３年ぐらいの比較では２．８１ということで推移していたと思いますが、この中ではどのようになっているか。平成２７年度はどのようになるのかということをお聞きしたいと思います。 27 ◯森谷課長　それでは１点目、大規模事業除いた予算規模でございますが、先ほどの答弁もありますので簡単にいたしますと、平成２７年度は２１７億円でございます。この平成２７年度の算定をベースに、平成２６年度の数値と比較いたしますと約５億円の増となっております。これを平成２６年度の補正予算（第５号）の額で計算いたしますと約２２２億３０００万円となりまして、比較ではマイナス５億３０００万円でございます。　２点目、扶助費を除いた民生費、教育費の前年比でございますが、民生費は、生活保護費の項全体を除き、教育費では２０節の扶助費の合計を除いた数字での比較でございます。　民生費は、予算総額では３．６％の増でございますが、扶助費を除きますと４．６％の増でございます。なお、最終補正ごとの比較では２．３％の増でございます。　教育費は、予算総額では５．０％の増でございますが、扶助費を除きますと５．２％の増となっております。なお、最終補正ごとの比較では３．９％の増でございます。　３点目、市単費で行政運営をしなければならない民生費、教育費の割合、予算説明書１２・１３ページの主要建設事業の中から一般財源を外した経常経費比較でございますが、初めに、民生費は、平成２７年度予算の民生費の一般財源は予算書１３ページの５５億３５２万９０００円で、ここから主要建設事業の一般財源を除きますと５４億４２７４万４０００円となりまして、歳出全体に対する割合は２３．９２％でございます。同様に、平成２６年度の割合は２３．２１％で、差し引き０．７１ポイントの増となっております。　教育費も同様にいたしますと、主要建設事業の一般財源を除きますと１８億５７１１万５０００円で、歳出全体での割合は８．１６％でございます。これを前年度と比較いたしますと０．０８ポイントの増でございます。なお、平成２６年度の最終補正との比較では、民生費は１．１２ポイントの増、教育費は０．３７ポイントの増となっております。　４点目、臨時財政対策債と財政調整基金でございます。　初めに、臨時財政対策債でございますが、これは、本来、交付税で交付されるべきところを地方の借金に置きかえられたものでございまして、不足する一般財源を補うため借り入れているところでございます。　しかしながら、借金でございますので、後年度負担をできるだけ軽減するため、市債全体で返済額を超えない範囲での借り入れが望ましいと考えております。　基本的には、この方針でございますが、平成２７年度につきましては、臨時財政対策債は６億５０００万円で、土木・義務教育事業債１億３０００万円を加えますと７億８０００万円となり、前年度比で３億８０００万円の増となりました。　一方で、市債の元金償還費は、平成２６年度の９億８４９万円から平成２７年度は７億２４２４万１０００円と、１億８４２４万９０００円の減額となりました。この返済額の大きな減少により、借入額が返済額を５５７５万９０００円上回っております。今まで返済額を超えない範囲での借り入れを続けてきたことによる起債残高の減少に伴い、返済額が大きく減少した結果でございます。　また、財政調整基金でございますが、この基金の目的は年度間の財源調整でございます。平成２６年度の９月補正では、この基金に決算剰余金の一部の５億６０００万円の積み立てをしまして、平成２７年度では、そこから２億円の繰り入れを予定しております。平成２６年度は、当初予算では１億円の繰り入れでございましたが、６月補正で３０００万円の増額をしましたので、最終予算では１億３０００万円となり、平成２７年度は比較しますと７０００万円の増額でございます。当初予算では、この合計額の８億５０００万円の財源の手当を行っておりまして、一般財源の不足を補う目的でございます臨時財政対策債の借り入れと年度間の財源調整機能を活用した財政調整基金の繰り入れを行うものでございます。　それと、５点目でございます還元倍率でございます。平成２５年度から申し上げます。平成２５年度が２．７８％、平成２６年度が２．７９％、平成２７年度が２．８７％、３年平均いたしますと２．８１％、これは昨年の３年平均と同じでございます。　また、平成２６年度での２６市の平均を申し上げますと２．０６％でございまして、福生市は３位となっております。 28 ◯原田委員　予算総額としても、最終的な平成２６年度の５号補正から見ると、マイナス５億３０００万円ということでございます。この中で、やはり、民生費の伸びというのがあるなというのは感じました。特に市単費で補わなければならないという点では、一般財源を外した場合の経常経費が平成２６年度では、伸び率が０．３７ポイントの伸びと言われていたのですけれども、これが０．７１ポイントの伸びということでは倍近く伸びが来ているなと。市単費で補わなければならないかなという感じがしました。　教育費については、平成２６年度から見ますと０．０８ポイントということでは、ほぼ同じような形で行っているということもわかりました。　臨時財政対策債、財政調整基金については、ありがとうございました。内容を詳しくは、そのところで聞いていくことにしまして、還元倍率については、３年平均で２．８１％で変わりないということで、平成２６年度も２６市中３位ということで、やはり、この税に対する市民サービスというか、そういったところを維持するためには、こういったことで低下しないようにということを心がけているということがうかがえました。ということで、再質問はございません。 29 ◯青海委員長　ほかにございますか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 30 ◯青海委員長　ほかになければ、予算全体及び歳入全般に関する質疑は終わります。　　──────────────── ・ ──────────────── 31 ◯青海委員長　それでは、第１条、歳入歳出予算、第２条、債務負担行為及び第３条、地方債について審査いたします。　まず、歳入中の市税について理事者から説明を願います。 32 ◯島田部長　それでは、平成２７年度福生市一般会計予算の歳入のうち、市税につきまして説明申し上げます。　恐れ入ります。予算書の中１４・１５ページをお願いいたします。また、当初予算資料は４ページから９ページにかけて年度別比較表などとなっております。あわせて御参照いただきたいと存じます。　市税を取り巻く状況は、平成２６年４月の消費税引き上げによる反動が長引き、景気回復がおくれておりましたが、円安株高などから徐々に明るさを取り戻しつつあります。　しかしながら、市税への反映は一部では改善しつつありますが、中小企業の収益、従業員給与など、依然として不透明な部分も存在いたします。　このような状況のもと、平成２７年度、市税の予算編成をいたしたところでございます。　それでは、第１款市税全体の総額は７９億１３１９万８０００円で、前年度比１８３２万６０００円、０．２％の減でございます。また、一般会計に占める割合は３４．８％となっております。税収の確保には、今後ともさらなる課税客体の把握を図り、差し押さえを中心とした徹底した滞納処分などの収納強化をさらに推し進め、収納率向上に努めてまいります。　第１項市民税は３６億７２３３万円で、前年度比４６７０万７０００円、１．３％の減でございます。　第１目個人は３３億６３１５万８０００円で、前年度比３４３９万７０００円、１．０％の減となっております。内訳の現年課税分は、前年度比１８７３万円で０．６％の減となっております。平成２６年度決算見込みをもとに積算をいたしております。また、滞納繰越分は３７７７万７０００円で、前年度比１５６６万７０００円、２９．３％の減となっております。　次の第２目法人は３億９１７万２０００円で、前年度比１２３１万円、３．８％の減となっております。現年課税分は、平成２６年度決算見込み額をもとに税率改正の影響を見込み、積算をいたしました。滞納繰越分は４３９万２０００円で、前年度比５５万円、１１．１％の減となっております。　次に、第２項固定資産税は３１億２９５２万９０００円で、前年度比３７９１万２０００円、１．２％の増でございます。このうち、第１目固定資産税は３０億６６２１万２０００円で、前年度比４１７８万１０００円、１．４％の増となっております。内訳の現年課税分のうち、土地は１５億４５３１万７０００円で、前年度比５８１０万９０００円、３．９％の増となっております。これは平成２６年度の据え置き特例の廃止に伴うもので、調定額の決算見込みとの比較では、３０００万円、１．９％の増となっております。家屋は１２億１１１０万１０００円で、前年度比９７１万３０００円、０．８％の減となっております。これは、評価がえに伴う経年減価の補正による減と家屋の新増築、滅失との相殺による減でございます。　なお、償却資産は２億８０６０万２０００円で、前年度比４万１０００円の増となっております。これは、平成２６年度決算見込みにより積算をしております。また、滞納繰越分は２９１９万２０００円で、前年度比６６５万６０００円、１８．６％の減となっております。　次の第２目国有資産等所在市町村交付金は６３３１万７０００円、前年度比３８６万９０００円、５．８％の減となっております。これは、財務省及び東京都都市整備局分の減などによるものでございます。　次に、第３項軽自動車税は６４２９万６０００円で、前年度比１９８万９０００円、３．２％の増でございます。内訳の現年課税分は６２９８万９０００円で、前年度比２３１万円、３．８％の増となっております。これは、主に四輪の乗用軽自動車の増加によるものでございます。　恐れ入ります。１６・１７ページをお願いたします。説明欄の合衆国軍隊構成員等分は、前年度と同額でございます。また、滞納繰越分は１３０万７０００円で、前年度比３２万１０００円、１９．７％の減となっております。　次に、第４項市たばこ税は４億６３００万円で、前年度比１２００万円、２．５％の減でございます。これにつきましても、平成２６年度決算見込みにより積算をしております。　最後に、第５項都市計画税は５億８４０４万３０００円で、前年度比４８万円、０．１％の増でございます。内訳の現年課税分のうち、土地は３億６７５７万３０００円で、前年度比６９５万円、１．９％の増となっております。家屋は２億１０００万円で、前年度比５０８万６０００円、２．４％の減となっております。なお、増減内訳につきましては、固定資産税と同様でございます。また、滞納繰越分は６４７万円で、前年度比１３８万４０００円、１７．６％の減となっております。　以上で市税の説明とさせていただきます。 33 ◯青海委員長　以上で説明は終わりました。　これより質疑を行います。 34 ◯池田委員　関連して２カ所にわたるのですけれども、合わせて１点になると思います。お願いします。　予算書の１４ページ、法人市民税のところと、それから、同じ１４ページの下の軽自動車税に関連してお伺いします。　平成２６年６月議会で、福生市の賦課徴収条例が一部改正されていると思うのですが、そのときに、法人市民税３％分が地方法人税に国税化されるということで減額になるというお話があったと思います。その代替措置として、軽自動車税を引き上げるという説明があったと思います。　その説明に従って、この数字を見たのですけれども、法人市民税はマイナス３．８％というお話でした。これは、大体、そのままの数字で出ているかなと思うのですけれども、地方法人税の影響だということで考えていいのかどうか。　それから、軽自動車税は３．２％上がっているという説明でしたが、今の部長の説明だと、台数がふえたという説明だったのですが、軽自動車税が上がった影響は、ここでは出ていないのかどうか、お伺いします。 35 ◯野島課長　それでは、法人の関係と軽自動車の関係について御答弁申し上げます。　法人と軽自動車の税率の引き上げ、引き下げに関しては、これは連動するという説明はさせていただいたところではございません。法人の減につきましては、地方法人税と申し上げまして、国税にかわりまして、それが交付税に振り分けられるということでございます。軽自動車税については、軽自動車税の引き上げということでございます。　それで、軽自動車税のほうにつきまして、まず、お話を申し上げますと、現在、地方税法の改正法案が国会で審議中でございまして、二輪に関しての引き上げは、この４月からということを来年の４月からに延期するという法案が、今現在、審議中でございまして、まず、成立する確率が高いということを見込みまして、この分について予算は計上してございません。　それから、法人につきましては、先ほど税率が下がりました件に関しましては、２．６％引き下げがございました。これが適用されるのが平成２６年の１０月から事業年度が始まる法人について適用されるということでございます。ですから、平成２６年度中の歳入には影響せずに、平成２７年度の９月で終わった事業所が２カ月後に納期が出てまいりますので、そこから影響があらわれていくということを見込んでございます。そういったことでございます。 36 ◯池田委員　軽自動車税と連動しているということではないという説明でしたけれども、実際的には、私はそういうことだというふうに理解しているのです。とにかく、今後、台数がふえているところにかかってくるので、税収はどの程度ふえるのかということと、それから、これから市民生活にどう影響していくのかということも、私は注視して見ていきたいというふうに思っています。　それから、法人市民税については、今後、影響が出てくるということで理解しました。 37 ◯大野（聰）委員　２点ばかりお伺いさせていただきます。　今、説明の中で、市税全般で下がっている状況、特に市民税はかなり落ち込みが大きいのですが、新聞報道によりますと、各種の予算編成状況で、市税がかなり上がっているということが報じられておりますが、逆に、福生市の場合は０．２％が減少されてきているというような状況があるようでございますけれども、この辺の理由についてお伺いしたい。　それから、何年か前に、いわゆる零細事業者に対しても、普通徴収から特別徴収への切りかえをお願いしているということで、いろいろ努力されたわけですが、この辺は、当時、西多摩地域だけで始めるということだったのですが、前年度を見ても、普通徴収と特別徴収の割合が余り変わってないのですが、その辺は、今後もふえる見込みがないのかどうか。平成２７年度も含めて、その辺と、聞くところによりますと、今、西多摩地域だけでやっている普通徴収の検討を、今後、東京都全体でやるというような話を少し伺いましたけれども、その辺の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 38 ◯野島課長　それでは、私の方からは、市税全般の伸びにつきましてお答えをさせていただきます。　平成２７年度の２６市の状況でございますが、伸び率は、平均しまして０．８５％で、伸び率の順位で言うと、福生市は０．２％の減で２０位となります。　減少した団体につきましては、福生市を含めて８団体、伸び率が１％未満の団体が１０団体、１％以上の増加が８団体ということで、各市の状況はさまざまのようでございます。個人市民税あるいは法人市民税の伸びている団体が増加傾向にございます。　そして、福生市の内訳になりますが、市民税が約４７００万円、１．３％の減、市たばこ税が１２００万円、２．５％の減、固定資産税が約３８００万円、１．２％の増となっております。これについて調定額で申し上げますと、このうち市民税個人の現年課税分で申し上げますと、当初予算比較では１７５４万円の減となっておりますが、平成２６年度決算見込みからは４７万４０００円の微増をしております。　また、法人市民税の現年課税分は、法人税割の税率の引き下げの影響から、予算の調定の比較では１２００万円の減を見込んでおります。また、市たばこ税は、消費税引き上げの影響から、平成２６年度決算の減少を見込みまして、それからの積算をしております。このほか、滞納繰越分の減等を見込みまして、市税全体では１８３２万６０００円、０．２％の減となります。 39 ◯田村課長補佐　続きまして、２点目の特別徴収に関しまして、ふえる見込みはないかという１点目ですが、こちらに関しまして、今現在、普通徴収と給与特別徴収の割合ですが、普通徴収が２２．５％程度、特別徴収のほうが７７．５％という形になっております。　先ほど、お話にありました平成２３年度より、西多摩地区の市町村で特別徴収の推進というのを東京都の中で先駆けて実施をしておりまして、特に福生市の方ではかなり力を入れて実施してきたと考えております。その中で、平成２３年度から、かなり力を入れてきておりますので、今後、数値として大きく伸びることがなかなか難しい部分もあるかなというふうに考えております。　今後、特別徴収の割合が減ることがないように、維持できるように努力をしていきたいというふうに考えております。　また、２点目の動向で、オール東京の全体の動きということですが、こちらに関しましては、平成２５年度から特別徴収のオール東京の推進ということで会議のほうが進められております。平成２５・２６年度ということで、西多摩代表ということで、福生市のほうも参加させていただきまして、そこでいろいろ基準づくり等も含めて論議をしてまいりました。　オール東京のほうの推進としましては、平成２６年度から２８年度までを推進期間とし、平成２９年度にオール東京で一斉指定をするという形の予定になっております。近隣の県といたしましては、埼玉県が平成２７年度、千葉県、神奈川県のほうで平成２８年度から一斉指定をするというふうに予定をしております。これらの近隣、また全国的な動きを見まして、これから特別徴収の推進が一層確実なものになっていくというふうに考えております。 40 ◯大野（聰）委員　まず、市民税の伸びの関係なのですが、うちの場合、減ということで、上がっているところが何カ所かあるということなので、差しつかえなければ、上位何カ所か、どのくらい上がっていて、どこの市なのかということを教えていただければと思います。私の感じとしては、都心に近いほうが多いのかなという感じをしていますが、その辺について教えていただきたいと思います。　それから、滞納の減というのが、調定見込み額では４０００万円以上落ちているのですよね。実際には、歳入額では４４６０万円ということで見込んでいるようですが、この辺については、当然、滞納繰越分が減ったということなので、平成２６年度以前の滞納繰越分の部分が、要するに、収納して、これだけ減ったのかどうかについて教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 41 ◯野島課長　それでは、私からは、市税の伸びの関係で、伸びた団体につきまして、個人市民税の現年分の調定額で伸びている市でございます。伸びている市の一番高いところで、狛江市が２．５１％、その後は、小金井市、武蔵野市、調布市、三鷹市、それらが伸び率が２％以上となっております。 42 ◯齊藤課長　私からは、滞納繰越分の関係につきまして答弁申し上げます。　委員お見込みのとおり、市民税のみならず全体なのですけれども、ここで滞納繰越分調定見込み額が大幅にまた減になるということからの予算額の減となります。 43 ◯大野（聰）委員　市民税のアップといいますか、所得のアップについては、やはり、まだまだ、この辺までは来ないのかなという感じがしますけれども、平成２７年度の決算で、実際には見込んだけれども、これだけ上がっていたよというのを期待していきたいと思います。　それから、普通徴収の関係で、やはり、先ほどお話がありまして、福生市から発信されたということで、御努力、本当に御苦労さまでございます。オール東京は、当然、特別徴収の場合は、西多摩区域内の事業所だけじゃなくて、やはり、全体的な事業所に対して特別徴収をしていただくということになると思うんで、その範囲が広くなれば広くなるほど、当然、その特別徴収率も上がっていくんだと思うんで、その辺は、ぜひ福生市がリードしていただいて頑張っていただきたい。　それから、滞納繰越金の減少については、今後もなお一層努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 44 ◯青海委員長　午前１０時４５分まで休憩いたします。　　　　　　午前１０時３６分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前１０時４４分　開議 45 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかにございますか。 46 ◯奥富委員　大きく４点、お願いします。細かく言えば、８点になります。　まず、市民税の個人分の予算額の設定の関係です。　予算書の１５ページ、薄い冊子の当初予算資料の６ページ、（１）市民税（個人）の表の最下段を見ますと、平成２７年度は前年比１．０％の減、平成２６年度は前年比１．０％の増、平成２５年度比で０．９％の増とあります。　一つは、平成２６年度の見込みについてお聞かせください。 47 ◯青海委員長　平成２７年度ではないですか。 48 ◯奥富委員　そういう意味ではないのです。平成２６年度がどう落ちつくかで、平成２７年度の前年比１．０％減とした根拠についてお聞きすると。要するに、根拠となっている数字のもとの数値と、それから、前年比で１．０％減とした根拠について聞くと、そういう論立てです。　それから、大きく２点目、市民税の法人分予算額の設定の関係です。

　予算書の１５ページで、当初予算資料の６ページの法人の表の最下段を見ますと、平成２７年度は前年比３．８％の減、平成２６年度は前年比５．０％の増、平成２５年度がマイナスの０．２％とありますが、一つ目が、平成２６年度は予想どおり前年比５％増で終わりそうなのか、お聞かせください。　２点目として、平成２７年度は前年比３．８％の減とした根拠についてお聞かせください。　大きく３番目、予算書の１５ページの説明にある収納率の関係ですが、本会議資料のNo.５、８ページ、予算決算収納率資料を見ていただきますと、現年課税分市民税個人普通徴収の年度別決算収納率のほうでは、平成２５年が９１．９％、平成２４年が９２．４％、平成２３年が９１．７％、平成２２年度が８７．８％で、平成２１年が８９．５％と。５年間の平均で９０．７％となっています。当初予算収納率は、前年と同じ９２．５％を掲げています。　同じように、現年課税分市民税個人特別徴収の年度別決算収納率では、平成２５年が９９．５％で、あとは省略して、５年間の平均で９９．６％で、当初予算収納率は前年と同じ９９．７％を掲げています。　そこで、収納率の関係、現年課税分市民税個人普通徴収、個人特別徴収の収納率について、１点目としては、平成２６年度は、普通徴収が９２．５％、特別徴収が９９．７％まで近づきそうでしょうか、その実績見通しと、２点目として、平成２７年度の現年度における予算収納率を普通徴収９２．５％、特別徴収９９．７％に設定した根拠についてお聞かせください。　それから、最後、大きな４点目で、同じように、本会議資料No.５の８ページ、予算決算収納率資料の現年課税分で市民税・法人市民税の年度別決算収納率では、平成２５年度が１００．２％で、あとは省略して、５年間の平均では９８．６％となっています。現年課税分市民税・法人市民税の予算収納率は、１点目として、平成２６年度は前年度法人市民税の予算収納率９８．０％に対しての実績見通しと、平成２７年度の現年法人市民税の予算収納率を９８．０％と同じようにした根拠についてお聞かせください。 49 ◯野島課長　それでは、私のほうからは、個人市民税と法人市民税の見込みにつきまして御答弁申し上げます。　まず、個人につきましては、平成２６年度の決算見込みにつきましては、滞納繰越分を除きまして、現年課税分の調定ベースでお答えいたしますと、予算に比較しまして０．５％、１８００万円程度下回るという見込みとなりました。　これにつきましては、景気回復に伴う所得の増加の伸びを当初予算での見込みが下回ってしまったということによるもので、ただし、平成２５年度との決算の比較では３７０万円、０．１％の増となっております。　次に、平成２７年度の当初予算を調定ベースで０．５％減とした根拠でございます。これにつきましては、人口の推移や納税義務者等の動向を勘案して積算しました結果、平成２６年度決算見込みより約５０万円程度増となりまして、これにより、当初比では調定ベースで１７５４万円、０．５％の減となったところでございます。　次に、法人市民税については、滞納繰越分を同じく除きまして、現年課税分の調定ベースでお答え申し上げますと、平成２６年度の決算見込みは、法人税割の増加によりまして３億５５００万円程度、平成２６年度予算を約３２００万円程度上回ると見込んでおります。　平成２７年度は、その決算見込み額をもとに、法人税割の税率の引き下げの影響が年度の後半にあらわれると見込みまして、景気動向も勘案しながら、決算見込みから約４４００万円の減、３億１１００万円といたしたところでございます。 50 ◯齊藤課長　それでは、私からは３点目と４点目につきまして答弁申し上げます。　まず、３点目の市民税（個人）の関係でございます。平成２６年度の直近の実績ということですが、２７年１月末現在の実績でございますが、現年課税分普通徴収、前年同時期が７３．９％でしたが、平成２６年度は７４．４％と０．５ポイントの増となっております。　それから、特別徴収でございます。前年同時期の７６．９％が平成２６年度では７７．０％に０．１ポイントの増ということになっております。平成２５年度決算が普通徴収９１．９％、特別徴収９９．５％でしたので、それを超えるよう、また、予算編成収納率を達成できるよう、あと３カ月弱となりましたが、鋭意頑張っていくということでございます。　次に、平成２７年度当初予算編成の根拠でございますけれども、収納率につきましては、前年度決算収納率を下回らないという方針を掲げております。また、市民税については足していないところがあるのですが、前年度予算編成収納率もあわせて下回りたくないということでございまして、今回の予算編成とさせていただいたところでございます。　次に、４点目の法人市民税でございます。同様に実績でございますが、前年の同時期９８．５％が、平成２６年度では９９．８％と１．３ポイントの増となっております。目標達成は十分可能であろうかと考えております。　次に、平成２７年度当初予算の編成の根拠でございますが、先ほど申し上げましたとおり、収納率につきましては、前年度決算収納率を下回らないという方針はあるのですけれども、ただ、法人市民税につきましては、いろいろと波があるということから、例年、９８．０％で編成をさせていただいておりますので同様とさせていただいております。 51 ◯奥富委員　収納の関係は、今お答えいただいたのでいいかと思います。　最初のほうの予算額の設定の関係でお聞きしたいのですが、昨年、平成２６年度から１０年間、復興特別住民税が均等割に年額１０００円上乗せされています。福生市では、開始前、平成２５年度に比べて、平成２６年度が１４５０万円程度の増収を見込みました。その程度で落ちつきそうなのかどうかという点と、同じように平成２６年度に開始された給与所得控除の上限額を段階的に引き下げるという内容で、平成２５年度に比べて年収１０００万円超えるサラリーマンは所得税と住民税で最大１４万円の増税ということになるわけですが、国税庁の統計によると、増税になるのは給与所得者全体の４％に当たる１７２万人と言われています。平成２６年度では約１５０人、３７０万円程度と見込んでおられるとお答えになっておりますが、ここのところもどの程度で落ちつきそうか、そういったところを平成２７年度に対して、どのように考慮の中に入れていったか、その辺のところを聞かせください。 52 ◯田村課長補佐　１点目なのですが、平成２６年度の復興特別住民税のうち、市民税の均等割の増額分ですが、若干の減少を見込んでおりまして１４２５万５０００円を見込んでおります。　続きまして、２点目の給与所得控除の上限額を段階的に引き下げることでの影響額でございますが、平成２６年度では決算見込み額としましては３６８万円と見込んでおります。 53 ◯奥富委員　若干減少はありますが、ほとんど見込みどおりのところで落ちついて、そこら辺を今回、平成２７年度の根拠の中にも織り込んだということで、そういう理解でよろしいですかね。それでいいかどうかだけお聞かせください。 54 ◯野島課長　決算見込みをもとに積算しておりますので、盛り込んでございます。 55 ◯奥富委員　了解いたしました。 56 ◯原田委員　先ほど、大野委員が聞かれておりましたが、滞納繰越分のところですけれども、せっかくなので、全体的にも現年重視でやってきたから滞納分も大分収納率も伸びてきてということでは、全体が減っているという話がたしかあったと思いますが、どれぐらい減ってきているのか。　それで、予算資料の８ページのほうですけれども、滞納繰越分の収納率全体を見ていきますと、平成２４年度が３７．７％、平成２５年度が４４．６％と、こういった伸び率で来ていて、全体が減る、また、そういった伸びで収納も伸びているという状況の中で、平成２７年度に３８．０％という平成２６年度と同じ収納率にしたとう、その辺の経緯といいますか、理由とかがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 57 ◯齊藤課長　それでは、滞納繰越分につきまして答弁申し上げます。　まず、今回の市税の予算編成の中では、滞納繰越分の減が非常に大きいということになっております。理由としましては、先ほども申し上げましたが、調定額の減、これは、もちろん現年重視で集めたこと、また滞納繰越分も集め続けたことになりますが、平成２６年度当初予算では、調定額は約２億７３００万円でございました。今回の平成２７年度の予算編成では約２億８００万ということで、全体で約６５００万円減を見込んでおります。　ちなみに、今やっております平成２６年度の今の調定額でございますが、約２億３５００万円ということになっております。そのようなことから、予算額としては減っております。　予算編成収納率なのですが、平成２７年度も平成２６年度と同様３８．０％で編成をいたしておりますが、実は昨年の予算特別委員会の中で、平成２５年度までは２５．０％で編成しておりましたが、実績に基づいて、平成２６年度から３８．０％に１３．０ポイント引き上げをしたところでございます。　先ほども答弁で申し上げましたとおり、予算編成は前年決算収納率を下回らないという方針からいたしますと、大体４０％台で予算編成をしてもいいのかなという気もいたします。実は、ここに至る中で収納課の中で議論がありまして、ここまで調定額が減ってきてしまいますと、２億円強と見込んでおりますので、しかも、その中には、実は３年執行停止のものも相当部分含まれております。今まで、恐らく１億円以上は滞納繰越分で収納してきたのですが、２億円の中から、それと同額程度のものが集め切れるだろうかということが論議されまして、とりあえず平成２７年度予算では、前回、大幅に上げておりますので、そのままの率を採用いたしまして、今度、平成２７年度の実績を見た上で、平成２８年度予算編成では、場合によっては率を上げていこうかというような結論に達したことでございます。 58 ◯原田委員　大体、今の流れで全体的なところを見てというところで、また、平成２７年度の実績を見て、次はどうするかということを決めていくということでございます。　福生市のいろいろな財産調査などもテレビでも出るような形になっておりますけれども、そういった中で、なぜ滞納になるかまで踏み込んで、生活の状況まで見ていただいて、そういった中からいろいろな支援とかサービスまでつなげている状況もわかっておりますので、また引き続き、現年重視で、いろいろと大変かと思いますが、しっかりとお願いしたいと思います。 59 ◯青海委員長　ほかにございませんか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 60 ◯青海委員長　ほかになければ、歳入中の市税の質疑は終わります。　　──────────────── ・ ──────────────── 61 ◯青海委員長　次に、市税を除くその他歳入債務負担行為及び地方債について理事者から説明を願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時２分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前１１時３分　開議 62 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 63 ◯北村部長　それでは、市税以外の歳入につきまして説明をさせていただきます。　恐れ入りますが、予算書の１６・１７ページをお開きいただきたいと存じます。　第２款地方譲与税からでございます。予算額につきましては、第２款地方譲与税から第８款国有提供施設等所在市町村助成交付金等を除く第１１款交通安全対策特別交付金までは、国あるいは東京都からの情報に基づいて計上いたしております。　第２款地方譲与税は９１４５万円で、前年度比３．５％の減となっております。　第１項の地方揮発油譲与税は、国の地方揮発油税の一定割合が交付されるもので、予算額は２８８７万円で、前年度比４．１％の増、第２項の自動車重量譲与税は、国の自動車重量税の一定割合が交付されるもので、予算額は６２５８万円で、前年度比６．７％の減となっております。　第３款利子割交付金は、都道府県が徴収した利子割収入額の一定割合が交付されるもので、４２５０万円で前年度比１７．１％の減となっております。　１８・１９ページをお願いいたします。　第４款配当割交付金は、都道府県が徴収した配当割収入額の一定割合が交付されるもので、８１５１万円で前年度比５１．４％の増となっております。　第５款株式等譲渡所得割交付金は、都道府県が徴収した株式等譲渡所得割の一定割合が交付されるもので、４８１６万円で前年度比９．３％の増となっております。　第６款地方消費税交付金は、都道府県税である地方消費税収入額の２分の１が市町村に交付されるもので、予算額は９億７９０７万円で前年度比２９．４％の増となっております。このうち、消費税率の引き上げ相当額は４億７８００万円となる見込みでございます。　第７款自動車取得税交付金は、都道府県税である自動車取得税収入額の一定割合が交付されるもので、予算額は２３７９万円で前年度比２２．３％の減となっております。　第８款国有提供施設等所在市町村助成交付金等、いわゆる基地交付金でございますが、予算額は平成２６年度実績額を計上いたしておりまして、１６億９２１万３０００円で前年度比１．３％の減でございます。　第１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金は１４億９８３万３０００円で、前年度比１．５％の減でございます。　第２目の施設等所在市町村調整交付金は１億９９３８万円で、前年度比０．１％の増でございます。　次に、第９款地方特例交付金は２１００万円で、前年度比６．６％の減でございます。　次の第１０款地方交付税は２２億６７００万円で、前年度比で１１．５％の減でございます。内訳といたしまして、普通交付税は１９億２３００万円で、前年度比１１．１％の減でございます。特別交付税につきましては３億４４００万円で、前年度比１４．０％の減でございます。普通交付税につきましては、予算編成時における国予算の数値を参考に、実績の１１．１％の減といたしております。　２０・２１ページをお願い申し上げます。　次に、第１１款交通安全対策特別交付金でございます。交通安全対策特別交付金は、道路交通法で基づく反則金等から一定の割合が交付されるものでございまして、１１００万円を計上しております。　第１２款以降の説明につきましては、前年度との変化が大きい項目を主に説明いたしますので、よろしくお願いいたします。　第１２款分担金及び負担金は２億１８６６万７０００円で、前年度比７９５万７０００円、３．８％の増となっております。　第２節児童福祉費負担金、説明欄１の保育所入所児童保護者負担金は６９５万８０００円、３．６％の増となっております。　説明欄４の学童クラブ入所児童保護者負担金は２８０万円、１５．９％の増でございます。　第１３款使用料及び手数料は３億８５３６万４０００円で、前年度比４２７万７０００円、１．１％の増となっております。　第１項の使用料は１億８９８９万４０００円で、前年度比３６６万１０００円、率で２．０％の増となっております。　第１目総務使用料の第１節、説明欄２、自動販売機等設置使用料は６５１万８０００円、１２８．０％の増でございます。　第３目土木使用料の第１節、説明欄１、道路占用料は６０９万４０００円、１７．９％の減、第３節、説明欄１、市営住宅使用料は３７８万１０００円、４．７％の増でございます。　２２・２３ページをお願い申し上げます。　第１４款国庫支出金は４２億７０８６万５０００円で、前年度比１億８１６０万３０００円、４．４％の増となっております。　第１項第１目民生費国庫負担金は３２億９１０１万５０００円で、前年度比２億１８２４万９０００円、７．１％の増でございます。　第１節、説明欄１、国民健康保険保険基盤安定負担金は３４２２万７０００円、１８３．６％の増、説明欄２、生活困窮者自立支援事業費負担金は皆増でございます。　第２節障害者福祉費負担金は、説明欄３、訓練等給付費負担金は１８６３万１０００円、２２．０％の増、説明欄５、自立支援医療費負担金は７７９万１０００円、２６．４％の増、説明欄７、相談支援給付費負担金は４６６万６０００円、１５２．６％の増、説明欄８、障害児通所支援負担金は５４１万１０００円、５８．７％の増となっております。　２４・２５ページをお願いいたします。　第３節児童福祉費負担金は１億４２７２万３０００円、１３．５％の増でございます。　説明欄１は、名称を保育所運営費負担金から子どものための教育・保育給付費負担金に変更しております。前年度比１億４８１０万７０００円、４１．４％の増、説明欄５、母子生活支援施設入所費負担金は１２４万１０００円、２６％の減でございます。　第２項国庫補助金は９億５４６３万１０００円で、前年度比３８０２万８０００円、３．８％の減でございます。　第１目総務費国庫補助金は２８７２万２０００円の増で、第１節、説明欄２、番号制度整備事業補助金は９２３万３０００円、５７．０％の増、第２節、説明欄１、番号制度事業補助金は皆増でございます。　第２目民生費国庫補助金は１億３６９３万７０００円の減でございますが、これは第３節の説明欄４と５、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の事業費補助金と事務費補助金及び第５節の説明欄１と２、臨時福祉給付金給付事業の事業費補助金と事務費補助金の減額によるものでございます。　第３節、説明欄６、子ども・子育て支援交付金は皆増でございます。　２６・２７ページをお願いいたします。　第４目土木費国庫補助金は５６０３万８０００円の増で、第１節、説明欄１、防衛施設周辺道路整備事業補助金は７６５６万３０００円の増、説明欄２、社会資本整備総合交付金１２３８万円の増でございます。　第５目教育費国庫補助金は７３２５万８０００円の増でございます。　説明欄４、体育館非構造部材落下防止対策事業補助金６６２６万８０００円が皆増となっております。　第７目再編交付金は、前年度の７５％の額となる見込みでございます。　第３項委託金は２１９１万３０００円で、前年度比１３８万２０００円、６．７％の増でございます。　第２目民生費委託金は前年度比１３２万１０００円、７．０％の増でございます。これは、第１節、説明欄２、国民年金事務費委託金の増によるものでございます。　第１５款都支出金は３１億２８８５万９０００円で、前年度比６４６０万５０００円で、率で２．１％の増でございます。　第１項都負担金は１１億７９６１万２０００円で、前年度比１億１８０２万３０００円、１１．１％の増でございます。これは、第１目第１節、説明欄３、国民健康保険保険基盤安定負担金の２７５７万７０００円の増と、２８・２９ページをお願いいたします。第３節、説明欄２、子どものための教育・保育給付費負担金の７４０５万３０００円の増によるものでございます。　第２項都補助金は１７億９６３４万６０００円で、前年度比７５３１万４０００円、４．０％の減でございます。　第１目総務費都補助金は前年度比６６５万５０００円、０．７％の増で、３０・３１ページをお願いいたします。第３節市町村総合交付金は、２０００万円の増を見込んでおります。　なお、前年度にございました緊急雇用創出事業臨時特例補助金は皆減となっております。　第２目民生費都補助金は前年度比１億９４９万８０００円、１４．８％の減でございます。　第３節老人福祉費補助金は１０８７万４０００円の増で、説明欄６、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業補助金と、説明欄７、介護予防機能強化推進事業補助金が皆増でございます。　第４節児童福祉費補助金は１億２１８４万７０００円の減で、説明欄３、保育所運営費補助金は４５２２万８０００円の減、説明欄４、認証保育所運営費等補助金は２０６３万７０００円の減、また、前年度の認定こども園運営費等補助金、子ども・子育て支援新制度システム構築補助金、認可外保育施設運営支援事業補助金が皆減となっております。　３２・３３ページをお願いいたします。　第４目農林水産業費都補助金は２４９万６０００円の減でございますが、前年度の都市農業経営パワーアップ事業補助金の皆減によるものでございます。　第６目土木費都補助金は８８７万円の減で、第１節、説明欄１、地籍調査事業補助金は８５７万８０００円の減、第２節、説明欄１、市町村土木補助事業補助金は２２８万１０００円の増、第３節、説明欄２、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金は４１９万２０００円の減、第４節、説明欄１、市営借上高齢者住宅家賃対策補助金は１６１万９０００円の増でございます。

　第７目教育費都補助金は３８８６万４０００円の増で、説明欄５、体育館非構造部材落下防止対策事業補助金から、説明欄７、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業補助金が皆増でございます。　第３項委託金は前年度比２１８９万６０００円、１６．７％の増でございます。　第１目総務費委託金の３４・３５ページをお願いいたします。　第５節、説明欄４、国勢調査費委託金が皆増でございます。　飛びまして、第５目教育費委託金は前年度比３００万１０００円の減で、前年度の学力向上パートナーシップ事業委託金の皆減などによるものでございます。　第１６款第１項財産運用収入は、前年度比６８万２０００円の増で、第１目第１節、説明欄１、土地建物貸付収入の６７万２０００円の増によるものでございます。　３６・３７ページをお願いいたします。　第１８款第２項の基金繰入金は、１億２８２９万５０００円の増でございます。　第１目都市施設整備基金繰入金は２億円で、福生病院組合建設費負担金に充当いたします。　第２目学校施設等整備基金繰入金は２５００万円で、第５目小学校校庭改良事業に１０００万円、小学校施設整備費に１０００万円、中学校施設整備費に５００万円の充当を予定しております。　第３目ふるさと人づくりまちづくり基金繰入金は２８９万円で、寄附者の意向に沿って使わせていただきます。内訳でございますが、行政改革推進事業に１０００円、輝き市民サポートセンター運営費に１万３０００円、義務教育就学児医療費助成に４７万７０００円、健康診査費に１６万２０００円、七夕まつり委託料に４４万２０００円、市育英事業運営費に４３万３０００円、小学校教育振興備品購入に１０万円、中学校教育振興備品購入に１０万円、ふっさっ子の広場事業に１１６万２０００円でございます。　第４目再編交付金事業基金繰入金は７５００万円で、福祉バス運行事業に１６００万円、特定健康診査追加項目健診に７００万円、妊婦健康診査に１３００万円、宿泊学習教室事業に２００万円、障害者就労支援事業に４００万円、義務教育就学児医療費助成に２４００万円、健康診査費に９００万円の充当を予定しております。　３８・３９ページをお願いいたします。　第５目退職手当特別負担金準備基金繰入金２８５６万９０００円は、全額、退職手当組合特別負担金に充当いたします。　第６目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金１億２２５０万円は、小学校給食用設備改良事業に１５００万円、中学校給食設備改良事業に２７５０万円、市民会館指定管理委託に８０００万円の充当を予定しております。　第７目財政調整基金繰入金２億円は、財源調整により繰り入れるものでございます。　第２０款第３項雑入は、５６８万９０００円の減額でございます。　第３節の雑入は５６８万１０００円、５．１％の減でございます。前年度にございました防火水槽解体除却保証料、自治総合センター助成金、商工会館改良工事商工会負担金が皆減となり、４０・４１ページをお願いいたします。説明欄３９から４１までが皆増となっております。　第２１款市債は７億８０００万円で、前年度比３億８０００万円の増でございます。　第１目土木債の説明欄１、防衛施設周辺道路整備事業債は４０００万円で、事業費が増加しました防衛施設周辺道路整備事業費に充当いたし、第２目義務教育債、説明欄１と説明欄２、小・中学校の体育館非構造部材落下防止対策事業債は、小学校６６００万円、中学校２４００万円で、平成２７年度から工事が始まります各学校の事業費に充当するものでございます。　第３目臨時財政対策債は６億５０００万円で、前年度比２億５０００万円の増額でございます。　恐れ入りますが、お戻りいただきまして、６ページをお願い申し上げます。　第２表債務負担行為は、ここに記載の７件で、事業がそれぞれ複数年度にわたることから債務負担をお願いするものでございます。期間と限度額は記載のとおりでございます。　７ページの第３表地方債は、起債の目的、限度額につきましては、歳入の市債のところで説明をさせていただきました内容と同様でございます。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、前年度と同様でございます。　また、地方債の現在高につきましては、恐れ入りますが、予算書の最後のページ、２５４ページに調書を掲載しておりますので御参照いただければと存じます。　以上、市税を除く歳入全般の説明とさせていただきます。 64 ◯青海委員長　以上で説明は終わりました。　これより質疑を行います。 65 ◯武藤委員　予算書の２４・２５ページをお願いします。　番号制度事業補助金のところなのですけれども、説明では皆増ということでありました。平成２７年度からということのマイナンバーですが、新たに２０２９万７０００円が計上されていますが、この補助金がどのような補助金なのか、お聞かせください。 66 ◯佐藤課長補佐　予算書２４から２５ページ、説明欄１、番号制度事業補助金２０２９万７０００円でございますが、市区町村が地方公共団体情報システム機構（通称Ｊ－ＬＩＳ）に対して、省令に基づき、通知カード、個人番号カード関連事務を委任することにより負担金を支出いたしますが、その負担金に対する１０分の１０の国庫補助金です。　委任する内容ですが、参考までに申し上げますと、予算書７２から７３ページ、説明欄４、個人番号事務費番号制度事業負担金で計上しておりますが、通知カード等の作成、発送、個人番号カードの申し込み処理や製造、発行等となります。 67 ◯武藤委員　私は、平成２６年１２月議会でも、このマイナンバーについて質問させてもらったのですが、わかる範囲で結構なのですが、税番号制度補助金のほかに、マイナンバーに関する補助金、交付金が平成２７年度はあるのかどうか、そういった情報があったら教えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 68 ◯佐藤課長補佐　再質問にお答えいたします。　現在、詳細につきましては国から示されておりませんが、市区町村の窓口での個人番号カード交付事務に係る経費に対する補助金のほか、個人番号カードの交付事務で使用する電算機に対する交付税措置が予定されております。　今後、国から要綱等が示される予定となっておりますが、時期については未定でございます。 69 ◯五十嵐委員　予算書の４０ページ、４１ページの市債のところで伺わせていただきたいと思います。　義務教育事業債というのがございまして、これは、小・中学校の体育館の非構造部材防止対策に充てられるということでございますけれども、義務教育事業債について、もう少し詳細を教えていただきたいということ。　それと、実施計画の３３ページのところに、小学校体育館非構造部材落下防止対策事業、中学校体育館非構造部材落下防止対策事業の詳細が載っておりまして、この中で、財源内訳が国や都の支出金、それから、こちらに起債されたもの、それと一般財源が入っておりますけれども、この四つの財源の割合の決め方ですとか、手順ですとか、その辺のところを教えていただきたいと思います。 70 ◯森谷課長　小・中学校の非構造部材落下防止に対する起債でございますが、これは義務教育事業債でございますけれども、種類は全国の防災事業に関するという起債ということで、２５年償還、借り入れ利率は見込みで１％程度であろうと見ております。　実施計画書の中で言う財源の関係でございます。事業費から、国の補助金あるいは東京都の補助金を引いて、この防災事業の場合につきましては、残り１００％が充当できるということになっております。　ただ、実際、今後、契約などをする段階で事業費が減少する、あるいは、満額借りてしまうと、結局、２５年間、償還を続けるという後年度負担もあるということで、ある程度の一般財源を出して計上しているということでございます。 71 ◯町田課長　それでは、実施計画書の３３ページにつきまして御答弁いたします。　まず、国庫支出金でございますが、全体の補助対象事業費のうち工事費、管理費、設計費等の３分の１が国庫補助金となっております。　次に、都の補助金でございますが、こちらは、同じく補助対象事業費の６分の１が東京都からの補助金でございまして、公立学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金でございます。 72 ◯五十嵐委員　防災にかかわる事業であるので、国や都を除いた１００％が起債できることになっているけれども、後年度負担を残さないため、また、調整するために一般財源も入れているという認識でよろしいでしょうか。 73 ◯森谷課長　そのとおりでございます。 74 ◯青海委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時３１分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前１１時３２分　開議 75 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 76 ◯堀委員　それでは、お伺いさせていただきます。　まず、予算書の２０・２１ページ、１３款使用料及び手数料の１項使用料、１目総務使用料の中の説明欄２、自動販売機等設置使用料１６６０万９０００円についてですけれども、平成２７年度は大幅増額となりますが、対象となる自動販売機がふえたのかとか、あるいは増額の理由ということについてお聞きしたいと思います。　また、予算書の２４・２５ページの国庫補助金の中の２目民生費国庫補助金、説明欄の６、子ども・子育て支援交付金についてですけれども、今回、皆増ということで１４１４万円、当初予算資料の２２ページ、２３ページを見ますと、そこにどのような事業に充てられるのかが書いてありますけれども、今回、皆増ということですので、どういった事業に支援交付金という項目で、今後、充てられるものが計上されてくるのか、お聞きしたいと思います。　予算書の３２ページ、３３ページの２項都補助金の中の６目土木費都補助金の説明欄１、市営借上高齢者住宅家賃対策補助金２０４万４０００円、これが前年よりも大変多く増額になったということについて、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 77 ◯清水課長　それでは、私からは、１点目、自動販売機等設置使用料につきまして御説明申し上げます。　予算書は２０・２１ページでございます。　自動販売機等設置使用料でございますが、庁舎等に設置しております自動販売機につきましては、平成２６年度から市がその貸し付け使用料と売り上げに係る付加使用料を徴収することにいたしましたが、平成２６年度予算の段階では付加使用料がどの程度になるかが不明であったため、平成２５年度までの他団体が収入しておりました額をもとに積算をして予算計上いたしました。その後、平成２６年度に競争入札を行い、民間の付加使用料が決まりまして収入額が見込めるようになりましたので、平成２７年度予算では、平成２６年度の上半期の付加使用料の実績と前年度の下半期の売り上げなどの見込み額で積算をいたしまして予算額としております。　増額の理由といたしましては、平成２６年度に競争入札を行った結果、年間の付加使用料率が一番高い付加使用率で５５％、飲料水自動販売機の平均でも約４６％でありまして、予定をしておりました率を大幅に上回ることになったことによるものでございます。　この付加使用料でございますが、全体では１１１８万９０００円を見込んでいるところでございます。 78 ◯高橋（泰）課長　それでは、私のほうから予算書２５ページ下段にあります説明欄６の子ども・子育て支援交付金について、その増の理由でございますが、こちらの交付金につきましては、新制度開始に伴いまして新たに創設された補助金でございます。これは、教育・保育の一体的な充実を図るため、子ども・子育て支援法に掲げております１３事業が補助金の交付対象となります。平成２７年度につきましては、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、乳児家庭全戸訪問事業等１０事業に該当しているものでございます。 79 ◯小川課長　それでは、私からは、予算書３２・３３ページの土木費都補助金のうち、第４節住宅費補助金の市営借上高齢者住宅家賃対策補助金が増額になりました理由について御答弁申し上げます。　市営借上高齢者住宅家賃対策補助金は、市営住宅の近傍同種家賃と住宅の実際の使用料の差額を補助するという制度で、補助金の２分の１は国により地方交付税措置されており、残りの２分の１を東京都より補助されるというものでございます。　対象となります住宅は、公営住宅のシルバーピアの４棟が対象となっておりまして、補助金の額でございますけれども、前年の１０月時点の対象戸数、近傍同種家賃と実際の入居者の負担額との差、また、地方交付税の措置額、こういったものを勘案いたしまして、東京都により算定し、その額を各市に配分されてくるというものでございまして、前年度実績をもとに見込み額を計上してございます。それが増額となっている理由でございます。 80 ◯堀委員　まず、自動販売機等設置使用料につきましては、今回、入札の結果ということですけれども、この契約期間というのは、何年契約ということで入札をされることになっているのかをお伺いしたいと思います。　また、子ども・子育て支援交付金につきましては、１３事業が充てられる対象となるということで、ここのところは、事業名を幾つか紹介していただきましたので了解いたしました。　市営借上高齢者住宅家賃対策補助金につきましては、近傍同種のものとの大きな差があるところを埋めてくださるということなのですが、ふえたということは、そこに住む方の家賃との差額ということなのですけれども、入居者の所得によって変わったりする部分も家賃等についてあると思うのですが、そういったことも計算して考慮の上、都のほうは補助金を出されているのかということについてはお聞きしてみたいのですけれども、いかがでしょうか。 81 ◯宮林課長補佐　設置事業者の契約期間ということでございますが、設置事業者につきましては、使用許可ということで、１年間ごとに使用申請をいただいております。　福生市公共施設における自動販売機の設置に関する要綱の第６条によりまして、使用許可の期間は、最初の使用許可の日から起算して５年を超えることはできないとしておりますが、他市の取り扱いの状況の中では３年以内の継続ということの取り扱いが多いこと、それから、新規参入の機会を与えなければいけないということ等々を勘案いたしました結果、福生市自動販売機設置事業者募集要領によりまして、使用許可期間は１年ごと、ただし、最初の許可の日から３年以内は継続して使用することができるとしておりまして、３年間、使用許可の継続をできるということの取り扱いとさせていただいております。 82 ◯小川課長　補助金の算定に当たって、各入居者の収入ですとか、そういったものを勘案しているのかというような御質問でございます。　シルバーピア、高齢者住宅に入居の方は、収入部位でいきますと、基本的には一番低い部位に分類されるような方でございますので、当然、そういったものも勘案して補助金を算定していると思いますけれども、一番大きな理由といたしましては、近傍同種家賃、こういったものが上がっている。要するに、差額がふえているというようなことから負担額がふえているというふうに考えております。 83 ◯堀委員　それでは、確認ですけれども、自動販売機につきましては、今のお話ですと、１年ごとの許可ではありますが、３年が一つの目安と考えながらできるということを考えて、例えば、次の入札ということについては、３年後を見込んでいかれるということなのか、お聞きしたいと思います。 84 ◯宮林課長補佐　３年後に、事業者の審査をいたすということになります。 85 ◯奥富委員　たくさんあります。　まず１点目、予算書の１９ページ、８款国有提供施設所在市町村助成交付金等についてということで、本会議資料のNo.７の１０ページの右端、下から３行目が福生市の平成２６年度の固定資産税相当額と助成交付金の差額と割合が示されています。平成２６年度が約２６億４０００万円で３４．８４％、平成２５年度が約２６億８０００万円で３４．８４％と、相変わらず固定資産税相当に対して３０％台の交付状況です。平成２４年度を底にして、平成２６年度の福生市国有財産台帳価格は上昇に転じたと思いましたら、平成２６年度は逆に減少になりました。この内容についてお聞かせください。　２点目として、予算書の２１ページ、１３款使用料及び手数料、１項４目教育使用料、公民館使用料、地域会館使用料、文化施設使用料、この三つの予算が変わっていると思うのですが、この内容についてお聞かせください。　それから、３点目が予算書の２３ページ、１３款使用料及び手数料、２項２目衛生手数料、説明欄の２、本会議資料ではNo.２５の４２ページです。　塵芥処理手数料１億６５７２万８０００円と、一般分、指定袋売上分、それと、説明欄の２のし尿処理手数料２９７万３０００円、この増減の根拠などについて、前回もお聞きしています。説明をお願いします。　それから、４点目、予算書の２３ページ、１４款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金、説明欄の１、国民健康保険基盤安定負担金５２８６万７０００円で大幅に増額になっています。この改定など、策定の根拠、軽減対象となる被保険者の人員１人当たりの平均保険税額などをお聞かせください。　５点目が予算書の２５ページ、１４款１項１目民生費国庫負担金、第３節児童福祉費負担金、説明欄の１、子供のための教育・保育給付費負担金５億６００万円、これは少し飛んでしまうのですが、同じように、２９ページ、子供のための教育・保育給付費負担金、これは国と東京都の関係ですね。これが２億５３１２万９０００円になります。これについての大幅増加の内容と内訳についてお聞かせください。　それと、小さな２点目として、説明欄３の児童手当負担金、平成２７年は９５４４万９０００円です。これについて、何名が対象で、父子家庭がどのぐらい、予算を組んだ組み立てについてお聞かせください。　それから、大きく６点目、予算書の２５ページの下段、説明欄３、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業補助金１０７万２０００円、これも国と東京都の関係があるかと思うのですが、この内容について、これは若干また減らしていますが、どういった内容で減っているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、７点目が、国負担に並列して、都の児童福祉費負担金、予算書の２９ページ、１５款１項１目民生費都負担金、児童福祉費負担金、真ん中のところの説明欄１、児童育成手当負担金１億９８５１万円について、どのような人数の増減、また障害の方の手当分も含めて解説をお願いしたいと思います。　次が小さな２点目で、説明欄５の母子生活支援施設入所費負担金１７６万１０００円、７０４万７２４０円の１０分の２．５ということですが、これについて、何世帯、何名入所で、何名増減だから、今回下がったといったところの内容についてお聞かせいただきたい。　それから、８点目が、予算書の３３ページ、１５款都支出金、２項３目衛生費都補助金、説明欄１の保健衛生費補助金、医療保健政策区市町村包括補助事業補助金１４７０万５０００円、これは今回、若干減っているのですが、この内容はどんな内容なのか、全く新しく取り組んでいるのか、また継続で減少なのか、その辺のところをお聞かせください。　小さな２点目で、説明欄２の健康増進事業補助金４００万７０００円、これは若干増額になっておりますが、これについて、どのような内容なのか、若干ふえていますので、その内容についてお聞かせください。　９点目が、予算書の３３ページ、１５款都支出金、２項７目教育費都補助金、説明欄の６、通学路防犯設備整備補助金１９０万円、同じく１５款都支出金の２項７目教育費都補助金の説明欄の７の学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業補助金で２２万９０００円、これを合わせまして２１２万９０００円ということで、実施計画書３２ページの上段、事業名、小学校通学道路見守り体制の整備かと思いますが、どのような計画メニューなのか、その内容についてお聞かせください。　それから、１０点目、これで最後です。実施計画書１０５ページの上段、事業名が公園緑地整備事業都支出金９００万円が含まれておりますが、これは予算書３３ページの６目土木費都補助金に含まれているのではないかと思いますが、それでよいかどうかもあわせてお聞きして、実施計画書には、加美上水公園、せせらぎ遊歩道公園、日光橋公園の緑地を適正管理するための樹木の剪定、下草刈り等を計画といった内容で記載されておりますが、どのような内容なのかについてお聞かせください。 86 ◯細谷課長補佐　国有財産台帳価格の平成２６年度の減少の内容について、お答えいたします。　国からは、内容の詳細については特に示されておりませんが、地価の下落傾向、建物、資産の減価償却によるものと考えられます。平成２６年度には、新たな追加施設はございませんでした。 87 ◯萩原館長　それでは、私のほうから２点目、予算書２０・２１ページの第１３款使用料及び手数料、第１項使用料、第４目教育使用料、第１節公民館施設使用料及び第３節文化施設使用料について説明を申し上げます。　まず、公民館使用料でございますが、平成２７年度予算額は３１万２０００円で、前年度比は１６万１０００円、率にして３４％の減です。減の理由につきましては、平成２５年度は定期的に利用する団体のほかに１回から３回の単発的に利用する団体が２０ほどありましたが、平成２６年度前半の状況を見ますと、平成２５年度と比較し、単発的利用団体が減っております。このような状況を見まして、実績に合わせまして予算額といたしました。　なお、平成２６年度、調理室をリニューアルし、バリアフリー化し、利用促進を図り、公民館官報で紹介を行いました。今後も、市ホームページ、公民館官報でＰＲをしてまいります。　続きまして、文化施設使用料、茶室福庵の使用料１４７万６０００円は、前年度比２８万５０００円、１６．２％の減となっております。減の理由でございますが、年々利用を伸ばしてきており、特に平成２４年度から２５年度は大きく伸びましたが、ほぼ利用も定着しており、平成２６年４月から１０月は、平成２５年度よりやや利用が少ないため、そちらの実績をもとに積算したものでございます。　平成２０年度から実施するお茶たて体験に加えまして、茶道だけでなく、さまざまな用途に利用していただくため、語りや音楽の事業なども行い、福庵の認知度を高める工夫をしております。平成２７年度も年２回から３回行っていく予定でございます。　また、手づくりですが、カラー版のパンフレットを作成し、牛浜駅等に設置するなど、利用を伸ばすための取り組みを継続してまいります。 88 ◯青海委員長　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　午後０時５９分　開議 89 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 90 ◯田村課長　私からは、御質問の１０点目、実施計画書１０５ページ、上段の公園緑地整備事業につきまして、お答えいたします。都支出金につきましては、東京都総合交付金が充当になっております。 91 ◯高橋（清）課長　私からは、予算書２０・２１ページ、地域会館使用料と第３節文化施設使用料の中のプチギャラリー使用料について御説明をいたします。　まず、地域会館使用料でございますが２３３万３０００円は、前年度比１６万３０００円、６．５％の減額となっております。これは、地域会館８館の使用料でございますが、過去の決算額や平成２６年度の利用実態の見込みから算出しております。該当する８館の中において増減が動いておりまして、４館が使用料の収入増額、残り４館が減額の歳出となっております。８館の所管は４課にそれぞれ分かれておりますので、私の方からまとめて説明させていただきます。　わかたけ、白梅、かえで、田園の四つの会館が増額となっておりまして、その理由は、わかたけ会館が平成２７年４月から新装オープンすることで、そして白梅、かえで、田園の会館は、利用実態の増加からの見込みによるものでございます。　これに対して減額を積算した地域会館の利用でございますが、まず、わかぎり会館でございます。利用度の高かった団体が社会教育関係団体に登録されたことで減免になったことや、活動を中止した団体があったことにより減額の積算をしております。次に、さくら会館になりますが、平成２６年度の利用状況を見ながら算出しておりますが、定期的に利用していた団体のうち６団体が利用しなくなったという、このような状況を勘案し、積算しております。このほか、松林会館、扶桑会館は若干の減額となっております。　次に、プチギャラリーの使用料でございます。使用料１２０万円は、前年度と同額を見込んでおります。これは過去３年の決算額と平成２６年度の見込み額から算出したものでございます。 92 ◯中島課長補佐　私の方からは、予算書２３ページ、塵芥処理手数料及びし尿処理手数料につきまして御答弁申し上げます。　説明欄１、塵芥処理手数料１億６５７２万８０００円は、平成２６年度比２２万７０００円、０．１％の増となっております。内容でございますが、一般分６８６２万円は、平成２６年度比２６３万３０００円、４％の増でございます。このうち、塵芥分５４５２万３０００円は、事業系持ち込みごみでございますが、平成２６年度比４４４万１０００円、８．９％の増となっております。　次に、粗大分が１４０９万７０００円でございますが、平成２６年度比１８０万８０００円、１１．４％の減となっておりまして、この塵芥分と粗大分の相殺により増となったものでございます。　次に、指定袋売上分９７１０万８０００円は、平成２６年度比２４０万６０００円、２．４％の減となっております。製造枚数は、平成２６年度比４万８７５０枚減の３４３万２５０枚の予定でございます。　続きまして、予算書２３ページ、説明欄２のし尿処理手数料は２９７万３０００円で、平成２６年度比２３万３０００円、８．５％の増となっております。増の主な理由でございますが、仮設トイレの件数が増と想定したためでございます。件数でございますが、一般家庭に２８世帯１０１件は、平成２６年度比１件、３０００円の増となっております。事業所は、くみ取り実績がなくなりましたのでゼロ件、ゼロ円でございます。仮設トイレにつきましては、平成２６年度比２８件増の３３３件を予定してございまして２３万円、９．４％の増となっております。 93 ◯吉崎課長補佐　それでは、私の方からは４点目、予算書２２・２３ページ、民生費国庫負担金、国民健康保険保険基盤安定負担金５２８６万７０００円についてでございます。　国の基盤安定負担金５２８６万７０００円は、前年度比３４２２万７０００円、１８３．６％の大幅な増でございまして、保険者支援分の２分の１でございます。保険者支援分につきましては、保険税軽減世帯に属する被保険者数に応じて交付されるものでありまして、今回の主な増加要因といたしましては、平成２７年度より保険者支援制度の拡充がございまして、軽減対象となる人数が増加したことと、あと平均保険税収納額を法定軽減額と未納額を含んだ平均保険税算定額に変更すること。さらには７割軽減、５割軽減対象者に対しての補助率の引き上げが行われたことが主な要因として挙げられます。　軽減対象となる被保険者数の人数ですが、新たに２割軽減対象者も支援の対象となったため、平成２６年度の５９４６人から平成２７年度は９２２３人、前年度比３２７７人、５５．１％の大幅な増となっております。　また、１人当たりの平均保険税額ですが、平成２６年度は６万８４０９円でしたが、平成２７年度は９万５８７２円、前年度比２万７４６３円、これも４０．１％の大幅な増となっております。これは平成２６年度は平均保険税収納額だったものが、平成２７年度は平均保険税算定額に変更されたことが主な要因でございます。 94 ◯菊地課長補佐　それでは、私からは５点目、予算書２４・２５ページ、民生費国庫負担金、第３節児童福祉費負担金、説明欄１、子どものための教育・保育給付負担金１億４８１０万７０００円の増についてでございます。　これは、ありんこ保育園が東京都の認可を受けたことによる４１人分の増と、新制度開始に伴い、小規模保育事業３８人分を国が負担するための増でございます。　また、平成２５年度、平成２６年度特例事業として行われました保育士等処遇改善が平成２７年度からは施設型給付費として盛り込まれたことや、保育標準時間が８時間から１１時間に引き上げられ、その差である３時間分の費用も施設型給付費となることから、児童１人当たりの単価が引き上げられたことにより増によるものでございます。　なお、これまでは保育所運営費負担金として計上しておりましたが、平成２７年度から名称変更しております。　また、この負担金は国２分の１、都４分の１負担でございますので、都の負担金の増につきましても同様の理由でございます。 95 ◯小沢係長　４点ほど御質問をいただいております。　５点目の二つ目、予算書２４・２５ページ、民生費国庫負担金、説明欄３、児童扶養手当負担金でございます。対象者は、平成２６年度と同様の６３１名で見込みまして、うち父子家庭は２９名でございます。２４９万７０００円の減の理由でございますが、対象児童数を７６名減で見込んだことによるものでございます。　続きまして、６点目の予算書２４・２５ページ、民生費国庫補助金、説明欄３、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業補助金でございます。内容でございますが、派遣回数１０６回の減、利用時間数２５４時間の減を見込んでいるものでございます。　続きまして、７点目の予算書２８・２９ページ、民生費都負担金、３節児童福祉費負担金、説明欄１、児童育成手当負担金でございます。実績から児童育成手当分、児童数３５人分の減、障害手当分児童数８人分の増を見込み、相殺により減してございます。　続きまして、予算書２８・２９ページ、民生費都負担金、説明欄５、母子生活支援施設入所費負担金でございます。２世帯４名分、２名減で見込んだことによる減でございます。 96 ◯高橋（邦）課長　私からは、予算書３３ページ、衛生費都補助金、保健衛生費補助金、説明欄１、医療保健政策区市町村包括補助事業補助金でございますが、前年比１０３万２０００円の減でございますが、これは、平成２６年度は高齢者肺炎球菌の任意の予防接種事業が補助事業となっておりましたが、平成２７年度は定期接種化に移行したことに伴い、補助対象から外れてしまったためが主な減の原因でございます。　引き続きまして、説明欄２、健康増進事業補助金は、前年比３１万８０００円の増でございます。これは特定健康診査等追加項目健診委託料について受診者が増加し、この補助金の項目の一つの総合的な保健推進事業項目について増が見込まれるため、金額の増となるのでございます。 97 ◯町田課長　実施計画書３２ページの上段、小学校通学路見守り体制の整備の都支出金の内訳でございますが、予算書は３３ページ、教育費都補助金、説明欄６、通学路防犯設備整備補助金１９万円と、説明欄７、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業補助金２２万９０００円の合計した金額でございます。　また、この補助金の事業計画と事業内容でございますが、まず、説明欄６の通学路防犯設備整備事業補助金１９０万円は、事業の目的といたしましては、通学路における児童の安全確保の強化、またこの事業の内容でございますが、市町村が通学路に設置する防犯カメラの整備に係る経費の一部を都が補助するものでございまして、補助対象経費といたしまして防犯カメラの購入、取りつけの整備に要する経費でございます。補助率は２分の１、補助限度額は、小学校１校当たり９５万円を限度としておりまして、また補助対象規模でございますが１校５台となります。このため、１台当たり補助金が１９０万円になります。平成２７年度では１０台分を予定しておりまして１９０万円を歳入予算計上しております。　次に、説明欄の７、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業補助金でございますが、こちらの事業の内容は、地域全体で子供の安全を守る体制を整備するために実施する事業で、子供たちの見守り活動などが対象となっております。補助対象経費でございますが、見守り指導員への謝礼ですとか、また消耗品等が対象となります。補助率は３分の２になります。 98 ◯奥富委員　そんなにたくさんは再質問しません。　最初の１点目、減価償却で新たな追加がなくて当然減っていくということですが、問題はその簿価が自己申告ということでなかなか見えないところというところが、６００億円お金を投じて、それがすぐに減っていってしまうというのもなかなか納得できないところですが、それはしようがない。　他の委員も聞いているところですが、この助成交付金も減少傾向と、再編交付金も予定では平成２７年度に７５％、平成２８年度で５０％、その後はゼロとなるわけですが、この今後の基地関連交付金の増額対策と働きかけは、今年度でどのように予定されているかお聞きしておきたいと思います。　それから２点目、予算書の２１・２２ページの教育使用料の関係で、公民館、地域会館、福庵ということで、ここで１個だけお聞きしたいんですが、地域会館の関係で、さくら会館が平成２６年度で６団体利用しなくなったということで、その原因等は聞いているのかどうか。その辺は今後の歳入にも影響するところかと思いますので、聞いたかどうか、そういったところだけで結構だと思います、歳入ですからね。そこのところを聞かせいただきたいと思います。　それから、あとは大体いいですね。３点目は一応わかりましたということで、４点目のこれは国保のほうで聞かなくてはいけないので、これ以上、質問するとよくないので、この程度にしておきます。　それから５点目のありんこ保育園が認可を受けて、あと支援制度で３８人分の増ということで、これはこれでいいかなと思います。　小さな１で、これは小さな２も大丈夫です。　６点目の予算書の２５ページのひとり親家庭ホームヘルプサービス、これも減少、ひとり親家庭の減少というのは、これも歳出のほうで聞かないとこれ以上聞けないな、しようがないですね。　７点目の国庫負担に並列して都の児童手当ということで、これも大丈夫ですね。あとは全部国との関係もあって大体同じような内容なので、結構です。　８点目もわかりました。　それから９点目、ここで新しい制度なので、これも歳出で聞かないとだめ、では歳出で聞きます。　最後の１０点目は、この９００万円が総合交付金ということで金額も変わってしまったわけですが、このメニューとしては、総合交付金ですから特にないのかなと思うんですが、公園緑地整備事業と総合交付金との関係で、どういったメニューを使うとこの辺の事業に該当するようになるのか、そこだけ少し紹介していただきたいと思います。だから全体で三つだけお願いします。 99 ◯内野主幹　私からは１点目、予算書１９ページの市町村助成交付金、関連いたしまして、決算書２７ページの再編交付金等基地関連交付金の増額への働きかけについてお答えいたします。　平成２７年度は、航空自衛隊の改編等により、横田基地に対応の変化が見られました場合には９条交付金の増額について、また、防災食育センターにつきましては８条補助金としての採択について、防衛省に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　そのほか市への交付額をふやすためには、基地関係予算の増額も必要でございます。国予算の増額につきましては、議会からも全国市議会議長会を通じ、強く要請いただいているところでございますが、市といたしましても、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会を通じ、全国の防衛施設所在市町村とも連携し、国予算の増額確保について要望していきたいと考えております。 100 ◯萩原館長　それでは２点目、予算書２１ページ、地域会館使用料のうち、さくら会館の利用６団体について説明いたします。　定期利用を中止した団体は、主なものとしてダンス、読み聞かせなどの交流団体でございます。理由については聞いておりません。　なお、苦情等はございません。人数等少なくなった団体で中止になったような団体もございます。 101 ◯森谷課長　実施計画書１０５ページの公園緑地整備事業に充当する総合交付金でございます。　総合交付金につきましては、建設事業あるいはその大規模な、例えば公園の改良事業等の一般財源に補填する目的で交付されるわけでございますが、他の補助金と違いますのは、これは最終的に東京都の方に一般事業で行う事業費を出して東京都のほうで割り振ってくるという形をとっております。つまり防衛補助金のように最初に申請をして内示を受けるとか、そういう類いのものではございません。公園について、大規模な剪定、以前、下の川緑地の剪定、あちらで総合交付金をいただいたわけですけれども、そういう形で最終的には東京都の判断で額についてもその他についても決まってくるということでございますが、こちらとしては、何としてもここは総合交付金を充当させていただきたいということで予算計上しております。 102 ◯奥富委員　１点目は、私に言わせれば、やはりこれだけ基地機能強化が進められていると。規制はなくす方向で検討という立場ですけれども、審議の側としては対応の変化ということで、しっかりと交渉をいろいろ展開してくれているわけですが、やはりある以上は取れるものは取るということで、しっかりお願いしたいと思います。　それから２点目は、ぜひダンスや読み聞かせ、そういったところに、自分たちの不都合で利用しないのは勝手な問題なんですが、会場の不都合でそういったことがあったのでは問題がありますので、そういったところをぜひ今後も聞き取って、もしそういう問題があるようなら改善に取り組むように、これは要望にしておきたいと思います。　それから、最後、わかりました。ぜひ取っていただいてこういったことをやっていただくと。本当にすごく公園がきれいになっております。ボランティアの方も一所懸命やってくださっている。やはりああいう大きな公園が改善されるのはすごく大切な部分で、そういったのはやはり都の補助、国の補助を工夫して取っていただいて生かしていただければと思います。 103 ◯原田委員　３点お願いします。　予算書３１ページ、総務費都補助金の中のいつもわからないところですけれども、市町村総合交付金、これが１０億円ということで、平成２６年度が９億８０００万円、財政状況割３０％、経営努力割１５％、振興支援割５５％ということで説明を聞いておるんですけれども、今回、増になった場合に説明などないのかなと。福生市はこういったことに努力されていますから２０００万円ふやしますよとか、そういった形では出てこないのかどうなのかという、その辺をお聞きしたいと思います。　それとその下の民生費都補助金の中の児童福祉費補助金の中の３番目、保育所運営費補助金の中でございますが、先ほどいろいろある子ども・子育て新制度変更に伴うということでのいろいろな金額の変更などがあったのですけれども、その中で平成２６年度と比較した場合、休日保育というのが完全になくなっているのですけれども、この辺どこかにつけかわったのかどうなのかというのをお聞きしたいと思います。　それともう１点が３３ページ、同じく児童福祉費補助金の中ですが、説明欄の１１の都型学童クラブ事業補助金というのがありますが、平成２６年度から見ますと約４４０万円ほど減ということで、これは開設時間の延長や生活スペースの確保など、有資格者の配置などで都が定めた要件を満たす学童クラブに対して補助しているということだったと思いますが、今回、平成２７年度これが減った理由というのを教えていただければと思います。 104 ◯森谷課長　総合交付金についてでございます。　委員おっしゃられるように、財政状況割、経営努力割、また振興支援割というふうに分かれております。平成２６年度についてはこれから東京都に行って、配分金の決定を受けるわけでございますが、そこでは大きな財政状況割、経営努力割とが幾らになるという話はございます。また、ではどこがどうだったのかというのは、なかなか話では言っていただきますが資料としては出てきません。他市とのいろいろな経営努力割、他市の関係とかいろいろございまして、その辺についてはなかなか細かいところまでは言っていただけないということでございます。　平成２５年度では、おかげさまで総合交付金１１億４５００万円というふうに大幅に上がっております。しいて言うと経営努力割は経営努力をし続けないとたくさんもらえないと。ですので、一旦物すごく努力をしていても、次の年、さらにまた努力をしないと減ってしまうというなかなかこれは厳しいものがございまして、平成２７年度予算ではなかなか難しいということで、控え目に１０億円ということで当初予算を組ませていただきました。平成２６年度については、来週あたりになりますが、東京都の方に行って実際の交付額が確定するということでございます。 105 ◯高橋（泰）課長　私のほうからは２点ございまして、まず最初に、予算書３１ページの保育所運営費補助金の中の休日保育の関係でございますが、この休日保育につきましては新制度になりまして、国と都が両方から負担することになります。　まず一つにつきましては、予算書の２５ページ、子どものための教育・保育給付費負担、これは国の方の負担金になりますが、こちらから２分の１、この中に含まれております。　それともう１点、２９ページ、こちら都支出金になりますが、同じく子どものための教育・保育給付費負担金、こちらが４分の１、こちらの方に流れております。　また、予算書３３ページの都型学童クラブ事業補助金の５７５万７０００円の減でございますが、都型学童クラブにつきましては、都の一定の条件を満たしているということが条件であります。特に今回は１人当たりの面積が１．６５平米を下回っていること、また児童数が７０人以下というふうな規定があります。このようなことから、平成２６年度は６クラブでございましたが、平成２７年度につきましては４クラブというようなことを見込んで減となっているところでございます。 106 ◯原田委員　３１ページの方、市町村総合交付金の方はわかりました。　ずっと努力しなければいけないということで、上げていくためにはということがありましたので、大変かなと思いますが、また引き続き頑張っていただければと思います。　休日保育の方は承知しました。そういった形で新制度に変わったことによる子どものための教育・保育給付費負担金の方につけ変わっているということで。　学童クラブも一定の面積、人数を下回ったということで、承知しました。 107 ◯清水委員　２点お伺いしたいと思います。　予算書の３２・３３ページ、第３目衛生費都補助金の中の、説明欄で言うと下の方の１、区市町村連携地域環境力活性化事業補助金３９万６０００円なんですけれども、たしか平成２６年度が新規で平成２７年度が２年目かと思うんですけれども、この補助金の詳細と、倍くらいになっているんですけれどもその辺の内容を少しお聞かせいただきたいなというふうに思います。　それともう１点が、次のページ３４・３５ページ、衛生費委託金の中の説明欄、下の方の１、都環境確保条例市委任事務費委託金２１６４万２０００円なんですけれども、こちらの中身がどんな委託、都の委託なので、都が多分委託することがたくさんあると思うんですね。環境だから公害や騒音の調査なのか、それとも害虫や害獣の駆除、騒音などの調査、その委託のメニューというんですか、それがどんなものなのかというのと、福生市ではその中でどのようなメニューを委託されているのか。それと委託なので、どんな金額を割り振られて委託されているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 108 ◯須崎主査　それでは、１点目と２点目の質問にお答えしたいと思います。　１点目、まず、予算書では３３ページになります。こちらの区市町村連携地域環境力活性化事業補助金なります。こちらにつきましては、東京都環境局の補助金でございまして、補助率が２分の１でございます。平成２６年度からは２０万２０００円の増額という形になっておりまして、本補助金の対象となる事業につきましては、予算書では１３６ページ、１３７ページにございます外来生物防除委託料７９万２０００円でございます。　この補助金につきましては、平成２６年度から１０年間分として５０億円を原資として東京都の方で基金をつくりまして実施しているところでございます。基本的には単年度交付でございまして、継続して補助金を受けられる期間としては３年間というふうなことでなってございます。　なお、こちらの補助メニューにつきましては目的が三つに分かれておりまして、一つ目には、広域的な課題に対する取り組みに対して、こちらの方が１１メニューございます。二つ目に、地域特性や地域資源を活用した取り組みに対して７メニュー、三つ目に、将来的に広域展開に向けた先駆的な取り組みとして４メニューございまして、全部で２２メニューあるという補助金でございます。今回、該当しておりますメニューにつきましては、一つ目の広域的な課題に対する取り組みというふうなことで、こちらの方、対応しているところでございます。　続きまして、２点目の御質問にお答えいたします。　こちらの方が予算書が３５ページになります。こちらの都環境確保条例市委任事務費委託金、こちらの中身というようなところでございますけれども、こちら東京都環境確保条例委任事務費委託金につきましては、環境確保条例の事務処理特例によって環境確保条例に基づく事務を環境課が行った苦情処理等に関する人件費等に応じて支払われる委託金ということになります。対象の具体例といたしましては、工場、指定作業所に関する事項ですとか、あとは苦情処理等に関する事項等ということになります。　計算方法といたしましては、そうした苦情処理等の処理件数を都の決めた単位時間に換算して、時間数を職員の人数に換算、そして福生市では３名分程度というふうなところでございまして、こちらで人件費を計算するということになります。　こうした算出した人件費というのを、最終的には各自治体で案分するということになりますけれども、今回の委託金の内訳といたしましては、人件費が１６６８万７０００円、事務費として４１０万３０００円、備品購入費として８５万２０００円ということで、合計２１６４万２０００円の計上とさせていただいております。 109 ◯清水委員　３２・３３ページの区市町村連携の方は、また外来生物の関係だというので、歳出のほうで中身の方はお聞かせいただくようにしたいと思います。　それと３４・３５ページのほうの都の環境確保条例市委任事務委託金のほうはわかりました。人件費等、件数などに応じて計算して案分されるということで、案分されてしまうので、ほかのところとの取り合いになってしまうかもしれないですけれども、わかりました。これも歳出のところでまた出てくるかと思いますので、そちらのほうで聞かせていただくようにしたいと思います。 110 ◯岩崎委員　予算書３１ページ、３節の老人福祉費補助金の説明欄６、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業補助金と、説明欄７の介護予防機能強化推進事業補助金の内容について聞かせてください。 111 ◯大楠課長補佐　それでは、予算書３１ページ、３節老人福祉費補助金の説明欄６、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業補助金と、説明欄７の介護予防機能強化推進事業補助金の御質問にお答えいたします。　この二つの補助金は、いずれも地域包括支援センターの機能強化に関する人員に対しての東京都の補助金でございます。　まず、６の機能強化型地域包括支援センター設置促進事業補助金については、地域包括支援センターを統括する機能を有するセンターの設置に対する補助金でございます。係として設置いたします地域包括支援センター福生が機能強化型の地域包括支援センターとなってございます。　次に、介護予防機能強化推進事業補助金でございますが、多様な地域資源の活用と元気高齢者の社会参加を通じた介護予防事業等を企画し、介護予防機能の強化に向けた専門的助言及び技術的支援を実施するための補助金でございます。地域包括支援センター福生の保健師が担うものでございます。平成２７年度、この補助金を活用し、地域包括支援センターの人員の機能強化を図るものでございます。 112 ◯大野（聰）委員　１点だけお伺いします。先ほど２１ページの地域会館の使用料の関係で説明がありました。使用料の設定の考え方で少しお伺いしたいんですが、前から私、使用料のことについては何回も伺っておりまして、いわゆる原価計算をしてその価格によって見直しをするんだという話が前から、特に財政課長からあったと思うんですけれども、前回も何年か前に市民会館のリフォームをしたり、市営住宅の改築、改修をしたときの見直しなどを行っているわけですけれども、地域会館条例で見ると、全部くくっているんですよね。１００平米未満と１００平米以上で幾らと決められているんですが、今回、例えばわかぎり、わかたけ会館は、今回、改修をしているわけですけれども、そういうときには、条例がこうなっているから見直しをしないのかどうなのか。そうすると、新しくしたところは価格が上がるけれどもそのままだと、私は上げろと言っているわけではないんだけれども、一応見直しはする考え方がないかどうかという、特殊な施設になってしまうんでね、だからその辺はどういうふうに考えるかを教えてください。 113 ◯森谷課長　確かに以前、御質問されてお答えしております。　平成２５年ごろですか、１回原価計算をしました。その原価の中には当然施設の経費もありますが人件費もかなり入っております。人件費を削減しておりまして人件費が減って、使用料については変更しなくてもいいだろうということで据え置いております。　今後、どうするかということなんですけれども、使用料については、その原価計算でございますけれども、今後、平成２８年度で新公会計、コスト計算書がしっかり出てくるようになります。そこでもう一度見直して、そこでコスト比較をすると。うちだけの話ではなくて、他市も同じようにコスト計算が出てくるということで、そういう面でも比較をして、毎年、結局コスト計算が出るわけですから、毎年その変動を見て上げるか下げるかということ、どちらかあるんですけれども見直していきたいなというふうに思います。　ということで、平成２７年度については見直しなどは行っていなくて、平成２８年度のコスト計算書を見て考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 114 ◯大野（聰）委員　結局、こういう施設の使用料の設定の仕方が特殊だと言えば特殊なんだけれども、やはり森谷課長の御答弁で、そういう改修や何かあったときに、原価計算をしてその都度やるんだと。市民会館もたしかあったし、市営住宅もありましたよね。そういうことでいけば、やはり基本的にはそういう考え方を持つべきだろうし、私は使用料の見直しというのは、ある程度その今言った原価計算をした上で適正な価格かどうか、高いか安いかも含めて見直しをすべきだと思うので、その辺はよろしくお願いします。 115 ◯池田委員　２点お尋ねします。　１点目は、予算書の１８・１９ページの第７款、自動車取得税交付金についてお伺いします。　これは平成２６年度、自動車取得税が引き下げになって、平成２６年度の予算書で２５００万円ほど前年より下がった、低い予算を立てているんですが、今回さらに６８４万円の低い見通しを立てた根拠を教えてください。　２点目です。予算書の３８・３９ページの１８款２項７目、財政調整基金繰入金２億円と、４０・４１ページの２１款１項３目臨時財政対策債６億５０００万円、こちらについて一括して質問いたします。　市長の施政方針演説でも、臨時財政対策債と財政調整基金の基金繰り入れはできるだけ圧縮したいというふうにおっしゃっているわけですね。今回、市民サービスを維持するために財源不足である８億５０００万円ですか、これを補うために─この二つの基金２億円、財政調整基金６億５０００万円、８億５０００万円を措置したというふうに捉えているんですが─質問は、この臨時財政対策債の発行可能額が９億何千万円というふうに資料に出ていますので、端的に聞くと、どちらを先に決めているのか。臨時財政対策債を先に決めて、足りない分を基金繰入にしているのか、あるいはそうではないのか、その辺の考え方、両方の資金をどういうふうに考えて投入しているのかお聞きします。 116 ◯荒岡課長補佐　私からは、予算書１８・１９ページの自動車取得税交付金の減額の理由につきましてお答えさせていただきます。

　こちら自動車取得税の交付金の予算額の算定につきましては、東京都のほうの情報をもとに行っておりまして、委員おっしゃるとおり、平成２６年度予算は大幅な減額になっておりますが、平成２７年度予算は平成２６年度予算よりも下げ幅は低くなっておりまして、こちらの予算額は固めに見積もっていると、そういうような形でよろしくお願いいたします。 117 ◯福島副市長　それでは、私からは２点目の御質問にお答えさせていただきます。　結論から申し上げますと、総合的に勘案して決めたわけでございますけれども、その前にどうしても財源不足があって、それを市民サービスの維持をするためにはどうしても不足分を手当しなければいけない。いろいろ考えたわけですけれども、やはりここは借金をふやしてでも、あるいは取り崩しをいたしましても積極的な予算を組んで子育てが元気、これを充実させなければいけないと、そういった判断に基づきまして予算を計上したということでございます。　内容の振り分けにつきましては、もちろんこれはこちら内部のほうの総合的な組み合わせでやったところでございます。 118 ◯池田委員　１点目について再質問します。　この６８４万円下がったのは、普通乗用車の台数の減を見込んでいるのか、それともそうではなくて税率の下がった影響だけ見ているのか、その辺もう一度お願いします。　２点目なんですが、借金してでも市民サービス維持のために積極的な財政を組んだというのは、これは私は大賛成なんですね。できるだけ使わないようにという立場は私はとらないんですが、市においてもそういう立場に立たれたのかどうか。実は私は思うのは、臨時財政対策債というのは、前回も私、１回質問しているのですけれども、地方交付税の財源不足が国において発生して、それを今までは国債を発行して補って、地方に交付税を出していたんですけれども、その財源不足を補う国債が５０兆円にも達して、これはまずいというのでそのように補填するのはやめて、少ないまま地方交付税を出して、その足りない分を臨時財政対策債、地方債を発行していいですよというのが臨時財政対策債ですよね。そうすると、地方交付税の性質というのは、基準財政需要額といって、福生市なら福生市が必要最低限の行政活動をするために必要な額、この基準財政需要額が足りないから地方交付税が来るのに、さらにその地方交付税の不足分を補えなくて国は臨時財政対策債を発行してくれと。後で元利、両方償還時期には地方交付税で補填しますよという立場ですよね。　したがって、考えてみれば、臨時財政対策債というのは地方交付税の後払いだというふうにもとれるわけですよ。したがって、それをもらわないで頑張って節減に努めてやっていくということは、下手したら市民サービスの低下につながるし、それにつながらなければ経常収支比率は悪化になりますよ。こういうことは、やはりどうしたって起こってしまうわけで、やはり臨時財政対策債は国の責任が大きいですけれども、これは可能な限り積極的に活用するというのも一つの考え方だというふうにも思うわけです。　だから、これは後年にこの償還に負担をかけないためと説明するけれども、これは地方交付税で後年度保証しますよと言っているんだから、国を信用できるなら後年度市民の負担にならないというふうに考えていいわけですよ。そこをどう考えているのかもう一度お考えをお聞かせください。 119 ◯福島副市長　いろいろと今、御説を伺いましたけれども、私どもも起債残高の関係ですとか、そういったものも今までも基本的には後年度負担をなるべく残さないようにということで進んでいる、その気持ちは変わりはないところでございます。ただ、だんだん起債の残高も下がってまいりましたし、こういったところでそういったことも兼ね合いを含めながら、繰り返しになりますけれども、総合的な判断で今回は子育てに支援する施策を充実させていきたいと、「新５Ｇ」を推進していきたいと、そういうことで計上させていただいたところでございます。 120 ◯森谷課長　自動車取得税交付金の見通し、台数等でございますが、これは市の方で台数を幾らふえる、減るというのはなかなかこれは算定できないところでございます。あくまでも東京都の方から算出資料が来まして、それに基づいて計上しているので、その細かい内訳というのはうちの方ではわからないということで御理解いただきたいと思います。 121 ◯池田委員　１点目は了解しました。　２点目なんですが、考え方の相違なんですけれども、基本は、一致できるのはこの市民サービスをいかに維持する、あるいはさらに向上させていくかというところが一致できるわけですよ。当然財源が必要になるわけです。そこでこの臨時財政対策債なり基金なりを私は財源として積極的な活用を図るという考え方なんですけれども、そこは直接市の財政を預かる理事者側としては、当然慎重に考えるのは理解できるんだけれども、先ほど説明したように、これは国において後年度きちんと負担をしますよと、地方交付税できちんと考えますと言っているんだから、そこはぜひもう一度再検討していただきたいということを要望しておきます。 122 ◯阿南委員　予算書の２０・２１ページの第１３款使用料及び手数料の中の総務使用料の説明欄の１、庁舎駐車場使用料９１万８０００円の計上がありますけれども、この庁舎駐車場使用料というのは市役所の地下の駐車場のことかと思うのですけれども、市役所を利用した方は無料で利用できると思うんですけれども、この使用料が計上されているというのは、どういう場合の利用かというのを確認させてください。 123 ◯清水課長　庁舎駐車場の使用料についてでございます。　庁舎駐車場の使用料でございますが、平成２６年度ほぼ同額の予算計上しているところでございます。この予算でございますが、今までの実績等から駐車台数を大体年間有料無料合わせまして１０万台程度を予想しておりまして、有料台数につきましてはそのうちの大体３％ほどになるのではないかというようなところで見込んで、大体３０００台程度の有料駐車台数があるといったところでそちらを想定して計上しているところでございます。 124 ◯青海委員長　さらに答弁を求めます。 125 ◯宮林課長補佐　来庁者の方の中には事業者の方、それから市民以外の方が見えます。そういった方は駐車料金をいただく。また、市役所以外のところへおいでいただいている方もいらっしゃいますので、そういった方からは駐車料金をいただいております。 126 ◯阿南委員　一般的に市民の方が何か手続にいらっしゃるようなときには無料になるんだけれども、事業者の方がいらっしゃるときには有料でお貸ししているという形ということなんですね。事業者というのはどういう人でしょうか。 127 ◯青海委員長　暫時休憩します。　　　　　　午後１時５５分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時５６分　開議 128 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 129 ◯清水課長　市役所に用事があって来られる市民の方や事業者の方、全てに対しては無料で対応させていただいております。その他、市役所にとめて、市役所に用はないんですけれどもほかのところに用があっておとめになった方につきましては、市役所に用がなくてとめてございますので、その分については有料という形をとらせていただいております。 130 ◯阿南委員　市役所が建った当初、新しくなった当初は割と周りにも有料の駐車場というのが少ない状況だったので、その以前の古い庁舎では、そういう周りの方が夜間などもとめてしまってというような問題をどのようにするのだというのを庁舎建設のときなどにも話があって、それで有料化されたと思うんですね。市役所に来た方がとめられなくなってしまってはいけないのでということがあったと思うんですけれども、それで有料化されて、有料化されたので逆に市役所に用事がない人も有料だったらということでとめられるようになったという、逆にそういうことはあるとは思うんですけれども、最近は周りにも有料の駐車場が、時間貸しのところがふえてきているという状況があって、わざわざ市役所にとめて市役所の用事以外のことに使うという人は少ないというか減っているのではないかなと思うんですね。そう思うと、私は駐車場の精算機のところに行って、市役所に用事があって駐車場にとめたんだけれども、駐車場の券の処理を忘れてしまったとか、そこで何か読み込まれなかったとか何かトラブルがあって、お金を払えば、２００円か３００円払えば出られるので出てしまえといった、そういう方が結構この中には、今までの中にはあるんではないかと思っているのですね。　そこで、その機械のところと職員とつながるものがなくて、インターホンとかそういうものがないんですよね。それで、そのまま車をとめておりて建物の中に行って電話を使うか１階まで行くかというふうにしないと職員を呼び出すことができないので、なかなかその車が後から来てしまったりすると、２００円なら払ってしまおうおうかというようになっているのではないかなと想像されるんです。　ということで、要望なんですけれども、その辺のことを調査をしていただいたり、あと改善をしていただいて、もし本当に庁舎を利用なさった方が駐車場を有料で使っているのであれば、それはよくないことだと思いますので、その辺の改善ができるようにちょっとお願いをしたいというのを要望させていただきます。 131 ◯青海委員長　今のは要望ということでいいですよね。　ほかにございませんか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 132 ◯青海委員長　よろしいでしょうか。　それでは、ほかになければ、市税を除くその他歳入、債務負担行為及び地方債の質疑は終わります。　　──────────────── ・ ──────────────── 133 ◯青海委員長　暫時休憩します。　　　　　　午後２時　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後２時１分　開議 134 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、歳出に入ります。　各款別の質疑に入る前に、各款にわたっての質疑がありましたらお願いをいたします。 135 ◯末次委員　多分この項目に適用していると思うんですが、２点ほどなんですが１点目が人件費についてお聞きしたいと思います。　当初予算資料の中の３ページに、平成２７年度の人件費として３８億９８９５万円と、平成２６年度が３８億７２４７万５０００円で２６５０万円ほどふえているのですね。私は、平成２６年度退職者の方が２６名ほどいて、多くの理事者の方も退職するので、多分平成２７年度は人件費は下がるだろうなと単純に思っていたわけです。　一方、予算資料のNo.２９、４８ページを見ますと、思っていたような数字は出ているんです。総職員数の人件費は、マイナスで約２８５０万円ほどあるということで出ているんです。そうしますと、平成２７年度で平成２６年度に比べて２６５０万円ほど当初予算書ではふえている、金額を足すと約５５００万円ほど差額が出てくるんですよ。だからその差額について御説明をいただきたいというのが１点。　そして２点目として、これも本会議資料の平成２７年度予算編成についてということで、２ページになるんですが、（３）として、補助金等については、近隣市等との比較を行い、高い水準にあるものについては見直しを検討することというようなことを書いてありますので、平成２７年度何か検討されて補助金に変化があったものがありましたら教えていただきたいなと、以上２点、よろしくお願いします。 136 ◯青海委員長　午後２時１５分まで休憩いたします。　　　　　　午後２時４分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後２時１４分　開議 137 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 138 ◯森谷課長　すみません、順番が逆になります。先に２点目のほうについてお答えさせていただきます。　本会議資料の２ページ、上のほうの（３）補助金等については、近隣市等との比較を行い、高い水準にあるものについて見直しを検討することとございます。これは予算要求をする際に、担当課においてはこういうことをしっかり検討して予算要求してくださいと、そのためのものでございます。これについては、補助金については以前、平成２５年ごろに補助金検討委員会を行いました。これはかなり時間がかかりましていろいろ精査をして、時間がかかるものですから、予算の時の要求、あるいは査定の段階でなかなかこの他市と比較して補助金等をやっている時間がございません。そこで、担当課においてしっかり精査した上で予算要求してくださいということでお願いでここに出しております。　ということで、既に補助金については各課でよく精査をして無駄を省いて要求してきているということで、それに基づいて財政課で査定をしておりますので、実際に近隣と比較を行い、どうだったかという見直しを行ったかどうかというのは、財政課のほうでは把握はできておりません。 139 ◯桑原課長　私からは、当初予算資料２９・４８ページでございます。　こちらのうち平成２７年度と平成２６年度の４月当初の人件費を比較した資料でございますが、当初予算におきましては、一般会計分につきましては一番下の（コ）という欄になります。これが平成２６年度と比較しましてマイナスの２７５０万２０００円という減額になってございます。こちらはこの表自体が上段の一般の職員、それから再任用の職員、それから嘱託の職員の人件費を合計した資料となってございます。 140 ◯荒岡課長補佐　予算資料の３ページ、下の表の性質別歳出の１、人件費、こちらの方、内訳の職員人件費は下がっているのに人件費総額では２６００万円上がっているというところにつきまして御答弁させていただきます。　それでよろしいですか。 141 ◯青海委員長　暫時休憩します。　　　　　　午後２時１８分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後２時２１分　開議 142 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 143 ◯荒岡課長補佐　私からは、差額、本会議資料３ページの人件費の部分、前年度との増減額で２６４７万５０００円がありまして、先ほど本会議資料の方の数字で、そちらの方ですと２７５０万円ほど職員人件費は減額になっているところ、それを合わせて５０００万円近くの部分ですけれども、平成２７年度の予算で新しくふえているような人件費につきましては、特徴的な部分につきましては平成２７年度国勢調査がございまして、国勢調査の調査員報酬が２１４０万円ほど、それから議会運営費の議員共済会負担金、こちらの方が１７８０万円ほど、あとそれから市議会議員選挙、こちらの方が７３０万円ほどですが、こちらの方は皆増となっております。主なものはこの辺になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 144 ◯末次委員　これだと誤解を招くので、どこかに注釈みたいな形で今言ったようなことを表の下の方にでも書いておいてもらえればわかりやすいんで、次、もしできましたらお願いいたします。　そして補助金の件に関しては、わかりかねるということなんですが、ではどこでだったらわかるのでしょうかね、その変化については。あったのかなかったのか、その辺のところだけ具体的にわかればいいなと思っているんですが。 145 ◯森谷課長　補助金について、例えば他市と比べて高いあるいは無駄があるのではないかなどございますが、以前に１回検討してかなり精査をしてきたと思っております。それぞれ所管課においても決して多く払っているということはございませんで、必要な分について精査をした上で予算要求をしております。　また、その要求についてこちらでもしっかり精査をして予算査定をしているということで、実際に補助金検討委員会のような見直し自体は行っておりませんが、それぞれのところで担当課あるいはそこの予算の査定の段階、ヒアリングの段階できちんと精査をしているということでございます。ですので、実際にこれで検討したかどうかと一言でなかなか言いあらわせないようなところがございますので、すみませんが御理解いただきたいと思います。 146 ◯末次委員　補助金を払い過ぎているという意味で言っているのではなくて、具体的に何かそういう変化が、そういうことで平成２７年度、補助金をカットしたりふやしたり、そういうものがあったら教えてくださいということで今質問したつもりなんですよ。それで今の話では、多分なかったんだろうということで理解して終わります。 147 ◯町田委員　それでは、市内公共施設のエレベーターに関する件をお尋ねいたします。　資料といたしまして、予算審査特別委員会資料No.１でよろしくお願いしたいと思います。毎回、いろいろな形で保守契約のことをお聞きするのですけれども、具体的に表が出てきて改めて比較をしてみますと、例えば３番、５番、１２番を比較していただきたいと思うんですけれども、これはエレベーターでロープ式と油圧式、２種類のエレベーター方式があるわけですけれども、今、３番のれんげ園と保健センター、数字的には６２万９０００円と５６万円、これも条件的には停止階数も２階ということで、ただ、使用開始年度が平成２年と昭和６３年、普通、古くなればなるほど保守料がかかるのかなと思ったら、この表を見ると金額が安くなっているんです。メーカーが日立と東芝です。１２番を見ていただくと、実はこれ停止階数が４階にもかかわる油圧式で４４万１０００円、こういう差額が生じているということはどういうことなのかなと。　また、それとは別にロープ式で見ていただいてもわかるとおり、１０番の第四市営住宅、こちらが２基で１４０万円ですから、２基あるわけですから１台の分とすれば７０万円だと思うんですけれども。　それから１１番の中央図書館、こちら１基ですけれども、これもメーカーは日立なんですけれども２９万２０００円、それから１５番見ていただくとわかるんですけれども、こちらは階数は全部一緒なんですけれども、東芝でロープつきで９４万円とばらばらの金額になっているんですよ。新しくなっている方がだんだん補修金額が高くなっている。こういう傾向はいかなるものなのかなと。こういう状況について御答弁よろしくお願いしたいなというふうに思います。 148 ◯清水課長　答弁申し上げます。　今、町田委員御指摘のとおりでございまして、各施設のエレベーターにつきましては、保守委託につきましてはいろいろそのメーカー、または保守会社のメーカーやまた施設などによってもかなり違ってきております。また、エレベーターの規格、停止階数なども違ってきておりまして、また遠隔監視システムなどの内容につきましても、各メーカーごとに差があるようでございます。　しかしながら、この予算額を策定するに当たりましては、各施設の担当者がメーカーや保守会社と必要な点検などを協議しまして、その見積書をもとに予算要求をしているところでございまして、安い、高いといったところにつきましては、各担当ごとに協議している結果であるといったところでございます。 149 ◯町田委員　いろいろな見方があるのかなというふうに思うんですけれども、実はメーカーによってこれだけ差が出てくるということは、いろいろな契約の仕方がよく見てあるのかなというふうに感ずるところもあるんですけれども、実はこの裏にいろいろなものが隠されているんじゃないかなというふうに思っているんです。　実はよくエレベーターを発注するとき、多分建設工事業者が一括でエレベーターを含めて受けているんではないかなというふうに思うんですよ。工事の中で、工事業者が受注を受けたいためにエレベーターの投資金額を安くして保守で稼ぐと、そういうやり方もあるんではないかなと。そういうふうに考えますと、これから例えば市税を大切に使っていくのには、機械の部分と保守の部分を総合的に解釈しながら分離発注という考え方もこれからできるのではないかなというふうに思うんですよ。　それで再質問としてお伺いしたいんですけれども、ことしも多分平成２７年度の予算で、これは実施計画書の中に、９０ページに第二市営住宅のエレベーターの設備がございますけれども、設計委託料で２２４万６０００円というような形で設計の金額が入っていますけれども、平成２８年に工事、５５００万円ぐらいもう予定が出ているんですけれども、もうそこまで計画がされているのかなというふうに思うんですけれども、この工事の仕方によっては、発注の仕方によっては大分金額が変わってくるのではないかな。例えば、東芝、日立とかありますけども、三菱もありますけれども、機械と保守契約の期間を設定して一括でそれで入札をさせるとかいう方式を持てば、一番ベターなやり方ではないかなというふうに思います。分離発注をして、そうすれば各メーカーで東芝、三菱、日立ということで３社で競り合って、一番いいものを見つけられるんではないかなというふうに思うんです。いかがなものでしょうか。 150 ◯青海委員長　暫時休憩します。　　　　　　午後２時３１分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後２時３４分　開議 151 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　今、答弁の調整をしておりますので、先に山崎部長の方に答弁をしてもらってから答弁調整をしたいと思いますので、答弁の保留をしていきたいと思いますので、その手続に入りたいと思います。　まずは、理事者側の答弁を求めます。 152 ◯山崎部長　それでは、町田委員の再質問でございます。　エレベーターを分離発注して、保守メンテナンス、こういったものも加味した発注、こういったものはできないかという御質問でございます。　大変申しわけございません、そういった契約ができるかどうかの確認をしなければ答弁が難しいということでございますので、一時答弁を保留させていただきたいと思います。 153 ◯青海委員長　ただいま理事者側から町田委員についての答弁を保留してもらいたいということがありましたので、精査をしてもらってから改めて後ほど答弁をお願いしたいと思います。よろしいですか。　では、そのようにさせていただきます。 154 ◯堀委員　では、各款にわたるということで質問させていただきます。　まず、平成２７年度の福生市一般会計予算関係資料の、先ほど末次委員もここを挙げて質問されましたが、平成２７年度予算編成についての予算編成方針の部分で、（１）と（２）についてお聞きしたいと思います。　代表的な施策等の紹介は、繰り返しお聞きしたんですけれども、まず（１）につきましては、戦略的な取り組みということについて積極的に進めることというふうに方針で示されて、どの施策がこの取り組みに当たる施策として今回予算編成されているのかを確認させていただきたいと思います。それと、どのように見ていけばいいのかというところを教えてください。　あと（２）につきましてですが、全ての施策についての必要性や有効性を厳しく検証し、必要性が認められない、または薄れているものについては継続しないということについてですが、答弁をお聞きしている中で廃止がなかったような答弁もお聞きしたんですが、（２）のこの検証結果における廃止という施策というのはあったのかをまた確認のようになってしまいますけれども、お伺いさせていただきたいと思います。　それとこの本会議資料、平成２７年度一般会計予算関係資料のNo.１２、１５ページから２２ページにわたる電算委託料等の調べについてお伺いしたいと思います。　概要はわかりやすく、詳しく書いてあるようにも見えますが、特徴的なことを整理して伺いたいと思います。　それともう１点、マイナンバーに関することについてですけれども、実施計画書の１７３ページに、番号制度実施に伴うシステム改良等と番号制度に係る個人番号カード交付事務が記されています。　そこでお伺いしたいんですけれども、番号制度の導入後、システム関連及びカード交付事務のランニングコストがどのぐらいかかっていくことになる見通しを立てられているか。また、住基カードが廃止になるということを伺っていますが、取り扱いはどうなっていくのか。住民基本台帳カード、住基カードの廃止後の関連経費というのはどのようになっていくのかということについてお伺いしたいと思います。 155 ◯森谷課長　それでは１点目、本会議資料の１ページ、平成２７年度予算編成方針の（１）でございます。こちらは先ほども他の委員の質問で申し上げましたが、予算を要求する際に、各課にこういうことを十分考えて予算要求してくれということでございます。　（１）戦略的な取り組み、これは「新５Ｇ」施策、今回、「新５Ｇ」新規レベルアップ、継続も含めると１７１事業ありますが、これらについて積極的に進めることということで上がってきております。

　また２点目のことも関連しますが、予算要求の前に実施計画というのがございまして、そういうところでしっかり平成２７年度、どこを重点的にどういうふうにやっていくのかしっかり議論をして、実施計画の中で決定されたものが予算として載ってくるということでございます。　また、（２）では廃止でございます。予算を新たに要求するときには、スクラップ・アンド・ビルド、できれば必要性が薄れたものをなるべく廃止して、財源を新しい事業に振りかえていただきたいところでございますが、全て今までもずっと精査をしてきて、必要性に基づいて継続している事業でございます。なかなか廃止になりますと市民サービスの影響が出るところでございまして、今回はいろいろ精査したところでございますが、（２）に基づいた廃止は１件もなかったということでございます。 156 ◯宮野課長　それでは私の方から、電算関係で御質問いただいておりますので御答弁いたします。　平成２７年度一般会計における電算経費の特徴ということでありますので、本会議資料をもとに説明をさせていただきます。　本会議資料No.１２、１５ページから２２ページをごらんください。　１５ページが電算関係委託料の総括表で、１７ページから２２ページまでが明細表となっております。最後の２２ページに合計額を出してあります。また、１７ページから２２ページまでの明細表の左下の欄に番号が振ってあります。この番号に網かけがされている部分が福祉系システムを含む住民情報システムに関する予算額であります。ただし、項番の３４、３８、５８、１１０、１４０につきましては、一部違う経費が含まれております。　平成２７年度の電算経費の合計額は１６７件で、総額５億２０６６万６０００円で、平成２６年度に比べ１４件、金額で１億５５８９万７０００円、率にして４２．７％の増となっています。　増の理由としましては、子ども・子育て支援新制度導入委託料の皆減、消費税に伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業での電算経費の減はありますが、平成２６年度に引き続き共通番号制度に係る住民情報システム改良委託料、戸籍システム改良委託料、新公会計関連システム導入等委託料などの増による相殺によるものであります。　資料の１５ページをお願いいたします。　この表の上段の表は、電算関係予算を経費の性格別の区分により内訳を示したものです。また、下段の表は、システムの用途による区分により内訳を示したものです。上段の表の区分のうち、使用料、借上料及びその他では大きな変化はありませんが、委託料については１億５６００万円以上の増となっております。この委託料１億５６０６万９０００円の増は、先ほど説明しましたように、子ども・子育て支援新制度システム導入委託料のように、業務終了による減額はありますが、共通番号制度に係る住民情報システム改良委託料、戸籍システム更新委託料、新公会計関連システム導入等委託料などの臨時的経費の増額によるものです。　次に、下の表をごらんください。システムの用途の六つの区分のうち、基幹と全体が減、小規模、学校用、全庁及びその他等となっています。増減の大きいものとしましては、まず、住民情報を扱う基幹は１６８９万８０００円の減で、これは子ども・子育て支援新制度システム導入委託料が業務終了により皆減になったことと、住民情報システムの機器が再リースになったことによる減によるものです。　次の個別システム経費である小規模は８７４万９０００円の増で、これは戸籍システムの更新によるものです。　次の小・中学校で使用する教育用パソコン等の経費である学校用は１０１５万９０００円の増で、学校ＩＣＴ推進計画推進委託料及び小・中学校で使用するパソコンの入れかえ等に伴うものであります。　一つ飛ばしまして、庁内ネットワークを使用した全庁的なシステム経費である全庁では１億５４８４万４０００円の増で、これは新公会計関連システム導入等委託料及び市のホームページのリニューアルに関するシステム改良委託料によるものです。これらのことから、特徴としましては三つほどありまして、まず１番目として、共通番号制度や新公会計制度の法改正に対するためのシステム改良経費が計上されていること。二つ目として、借上料や使用料といったランニングコストは平成２６年度に比べ大きな変化はなく、システムの安定化と受けてあること。３番として、文書管理システム及び戸籍システムの更新、ホームページをリニューアルなどの一部の小規模システムの更新が予定されていることであります。　次に、２点目についてお答えいたします。　実施計画書１７３ページの上段に、番号制度に伴うシステム改良等と関連して、平成２７年に実施される共通番号制度導入後のランニング経費についてですが、まず、平成２７年度では制度の導入年度であるため４２１１万５０００円の事業費となっております。平成２８年度以降につきましては、システム改良費用などが事業終了に伴い減となり、通年の機器借上料と中間サーバー運用に係る負担金のみとなる見込みで７５３万８０００円の事業費を見込んでおります。　今後、負担金等の増減はあるかもしれませんが、現時点では年間７５０万円程度のランニング経費がかかると見ており、番号制度が運用されている期間は必要なる経費と考えております。 157 ◯高木課長　実施計画書１７３ページ、No.８番号制度に係る番号カード交付事務についてでございますが、主な経費といたしましては、１９節の番号制度事業負担金２０２９万７０００円で、市区町村が地方公共団体情報システム機構、いわゆる通称Ｊ－ＬＩＳでございますが、省令に基づき、通知カード、個人番号カード関連事務を委任することにより負担金でございます。　平成２８年度以降の負担金の金額につきましては、現在、国から詳細は示されておりませんが、通知カードや個人番号カードの発行が継続して行われていることから、平成２８年度以降も事業費負担金として計上的に負担していくことになると考えております。　続きまして、御承知のとおり、住民基本台帳カードは平成２７年１２月末日をもって発行が終了となり、平成２８年１月から個人番号カードの発行へと切りかわってまいりますが、現在、住民基本台帳カード発行に係る経費は住基カード購入代や電算機借上料など約４４５万円となっております。平成２８年１月以降、住民基本台帳カードを発行する事務は終了となりますが、住民基本台帳ネットワークに関する事務は引き続き行う必要がありますことから、電算機借上料等の経費は継続してかかることになります。 158 ◯堀委員　それではまず、１点目にお聞きしました予算編成方針に対してのことですけれども、まず、戦略的な取り組みというのは、「新５Ｇ」で実施計画で星をつけたものということで、確認ということでよろしかったと思いますが、そういうことであると相当な数のものがそのような意識を持って各事業に携わる方はやっていただけるのかなというふうに期待したいなと思います。「新５Ｇ」をやっているのだという強い自覚を持ってやっていただければいいのかなというふうに思いました。　もう一つは、２点目につきましてですけれども、廃止することになった施策はなかったということを改めて確認しましたけれども、それほどなかなか廃止できるようなものはもうないというぐらい詰めているのだということで今のところ認識させていただいていいのかなというふうに思っているんですけれども、また、それでもこれからもやはり厳しい財政状況の中で、何か事業の変化によってそのような事務は必要なくなってくるんじゃないかと思うものを見つけ出していくようなことも平成２７年度は考えてやっていただきたいなと、予算を執行する中で、そういうのもまた見出していただきたいなというふうに要望させていただきます。　それから予算編成方針で１回目お聞きしていませんけれども、先ほど補助金等についての話が出ていましたので、そこに少し触れたいと思うんですが、高い水準のものについての見直しということについては記載があるんですけれども、逆に低い水準というのもあるかもしれないですね。だからそういうことも両方見て、今後、平成２７年度は取り組んでいただきたいなというふうにも思いました。困ったかもしれませんけれども、そういうのも勘案していただきたいと思います。　それから２点目の電算機については、詳しい御説明ありがとうございました。ということで、今後、かかってくる経費についても詳細に御説明がありましたので、わかりました。福祉系システム改良委託ということが、この実施計画書の１７３ページの中に３２４２万９０００円ですか、こちらも書いてあるんですけれども、このマイナンバー制度、福祉関係にさまざまな事業にかかわってくるように聞いておりますけれども、この改良で全てのシステム改良は一応一旦終了することになって準備ができたことになるのかについてお聞きしたいと思います。　それとタブレット端末等の導入について、この電算機委託料の今のお話の中では特に触れることはなかったと思うんですけれども、情報システムに関係して何らかのタブレット端末等、市で導入していくようなことはこの平成２７年度計画の中に入っているのかについてお聞きしたいと思います。 159 ◯宮野課長　再質問にお答えいたします。　まず、番号制度に関してのシステム改良ですが、確かに委員御指摘のように、この改良委託の中に福祉系システムも入っております。システム改良につきましては、平成２６年度、平成２７年度でほぼ終わる予定でありますが、本格実施になります平成２９年４月の点検のテストをどこかの段階でやらなければいけないだろうというふうに今うたわれております。それに関する経費が平成２８年度に発生するおそれはありますが、今のところまだ未定という状況であります。　それから２点目のタブレット端末の導入に向けての検討状況でありますが、現在、庁内でタブレット端末を使っている部署は、生涯学習課でタブレット端末を持っていまして、青少年海外派遣事業に持っていきまして現地と市役所の連絡の通信という形で使っているところであります。それ以外の業務では使っておりません。　タブレット端末は、資料を閲覧するには有効でありますが、また、パソコンは業務を処理するほうに適しております。平成２７年度では、戸籍システムや一般パソコンの入れかえがありますが、やはり業務を処理するほうに力点を置いている関係で、従来どおりパソコンで更新をする予定であります。そのため平成２７年度予算でタブレット端末の導入等に関する経費の計上はありません。　ただ、最近、タブレット端末の普及が目覚ましく、また、業務で活用できるアプリケーションもかなり出ている状況もありますので、情報システム課としましては、情報収集に努めていきたいと考えております。 160 ◯堀委員　福祉系については、一応一通りは全てやったことにはなっているけれども、今後、実際の導入に当たっては、いろいろ出る可能性がないとは言えないということですね、わかりました。多くの事業に関係あるということを伺っていますので、承知しました。　また、平成２７年度タブレット端末等については情報収集に努められるということですけれども、今、業務では直接使う機会は余りなさそうなので、今のところないということですが、確かにそのとおりではないかなと思っていましたが、議会側でペーパーレス化を進める中でタブレット端末の導入をしていくと、理事者側も何らかの形で、その影響を受けているケースも伺っておりますので、今後の情報収集に努めておいていただけたらと思います。　以上、要望とさせていただきます。 161 ◯原田委員　２点お伺いさせていただきたいと思います。　今回の予算資料No.２９の４８ページで、ここに職員数及び人件費の推移ということで載っております。そういった中で、毎回、職員数とパートタイマーの人数との関係というところでありますけれども、パートタイマーの方は、先ほどもありましたけれども人件費でなく物件費の方に入っているということですね。そういったところでどれぐらいの方がいるかというのはいつもつかめないような形になっておりますけれども、前、いろいろな数字もいただいておりまして、この平成２７年度、その推移がどうなっているかお伺いしたいと思います。　それとまたこの４８ページの方で、退職者が平成２５年度から３年間職員の定年退職がピークということで以前お伺いしておるんですけれども、そういった点からいくと、平成２６年４月と平成２７年４月１日のところをずっと見ていきますと、最終的には一般職のほうではマイナス８名というところがありますし、最終的には嘱託、再任用などで職員数の合計としては２５名プラスという形。そしてまた人件費としては逆に削減という形になっておりますが、こういった中で、要職につかれていらっしゃる方が多く、退職することによって、この市民に対するサービスなどをどう維持して行政運営をしていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 162 ◯桑原課長　それでは、予算書資料No.２９、４８ページの関連と、まず職員数とパートタイマーの人数の関係の御質問でございます。予算書では各項目に７節のパートタイマー賃金として計上されておりますものを集計した結果を申し上げますが、積算上の人数の合計は、平成２７年度当初では８８人、時間数としては７万６１１６時間、賃金の合計は７１９０万５０００円でございます。これは平成２６年度と比較しまして、人数については１人の増、時間については４９２９時間の増、賃金につきましては６７９万５０００円の増加というふうになってございます。人数が１名の増なんですが、金額については大きな数字の増加となっておりますが、これは内容といたしましては、恐らく就業時間が長いものの、積算上ですが多くなっているというふうに認識しております。　主な増加の内容を申し上げておきますが、予算書では８１ページに、国勢調査費のパートタイマー賃金、これは予算額が４４５万９０００円でございます。それから１４１ページ、塵芥処理費の収集運搬費のパートタイマー賃金が４４１万７０００円、それから予算書で１６９ページ、公園管理費の公園維持管理費のパートタイマー賃金が１３３万７０００円等が主な増加の中身ということになります。　次に、退職者についてですが、平成２５年度からピークが続いておりまして、平成２６年度末、今年度末の退職者の予定、それから職員の再任用の人数等を事前に申し上げまして説明といたしたいと思うんですが、まず、退職者ですが、平成２６年度末の退職者は２７名の予定でございます。その内訳ですが、部長職が５、課長職が９、課長補佐職が３、主査係長職が８、主任職が１、技能主任職が１となってございます。　また、このうちで平成２７年度に再任用職員として引き続き勤務を予定している者は２１名でございます。またさらにそのうちの９名、これはフルタイムの再任用の職員で、残りの１２名は短時間の再任用となる予定でございます。　一方、現在の予定でございますが、新規の採用職員は２３名を予定しております。このうちには障害者採用の者が１名のほか、専門的な資格の要件で募集した職員として建築が１名、保健師が１名、社会福祉士が１名を含んでおります。　続きまして、平成２７年度当初予算における職員数及び人件費につきまして、資料No.２９をごらんいただきたいと思います。　最初に、一般会計の予算の職員数でございますが、１番上の段、平成２６年度に比較しまして７名の減、３５１名でございます。再任用の職員は、その下の段でございますが１２名の増加で４５名となります。この再任用の中には、先ほど申し上げましたフルタイムの再任用職員９名が含まれております。フルタイムの再任用の職員は、平成２６年度、ここでは３３名とございますが、このうちのフルタイムの職員は２名でございましたので、平成２７年度は７名の増加の予定となります。中段に移りまして、左側に（ア）と書いてある欄でございますが、これは一般職員の人数の小計でございますが、８名の減で３６３名ですが、次の（イ）の再任用の人数では１２名の増加で４６名となっております。次の（オ）は、嘱託職員の人数ですが２１名の増加で１４８名でございます。また、下段に移りまして、以上足しました人数でございますが、（ク）の欄をごらんください。こちらは正職員、再任用職員、嘱託職員を合計した人数となりますが、平成２６年度の５３２人に比べまして２５名の増加、５５７名となっております。（ケ）の欄をごらんいただきますが、大量退職による職員の欠員があるものの、新規の採用の職員の人数については抑制を図っております。したがいまして、その増加する事務事業の増加に対しましては、極力構造としては再任用、嘱託、パートタイマーのマンパワーによって対応していくという体制で平成２７年度は臨んでいくことになるというふうに考えております。 163 ◯原田委員　パートタイマーについても、全体的な賃金から時間単価で割っていただいて時間が出て、あとはそれによって人数を出していただいたというところでございます。１名増加で、全体としてもやはり時間数としてもふえてきているということで、フルタイムの方が増加してきているかなということでは、やはり作業量といいますか、そういったところがやはり足りなくなってきているのかなという感じはします。　そういった中で、２点目の職員数に対しては、全体としてはそういったところで部長職、課長職の方々も多く退職されるという点では、その技術の継承や能力など、そういったものを担保するためにはやはり再任用、嘱託ということでふやしていっている。最終的にはプラス２５名という形ということでございますね。　というところで、全体的な人件費関係、人数、これからの平成２７年度の体制ということを理解しましたので、そういった点で歳出の方で見させていただきたいと思います。　あと、これも歳出になるかな、これだけふえるとやはり執務室というのが本当に手狭じゃないかなという感じを率直に受けたんですけれども、それも歳出のほうでまたお聞きしていく形でお願いしたいと思います。 164 ◯大野（聰）委員　それでは２点ばかり、毎回同じようなことを伺っていますけれども、まず指定管理者制度の関係でございますけれども、平成２７年度は新規で導入するところは多分ないんだと思うんですが、この辺については編成時に検討されたのかどうか。新規施設の導入ですね。前から伺っておりまして、この点については既に企画調整課の方は制度ができていると、それぞれ各部の判断だというふうな御答弁をいただいておりますけれども、やはりどこかの時点でまだこれから導入を検討された施設があると思うんですよね。その辺のところはやはり企画調整課で調整役を、旗振りをしなければいけない部分があるんではないかと思うので、実際、導入に当たっては、普通の地域会館ですとかそういうところはシルバー人材センターに依存しているところが非常に多いので、いざ導入するとなるとなかなか大変な部分があると思うんですが、それも含めて制度を作るだけでなく、企画調整課で調整すべきだと思うので、その辺についてどう考えるかも含めてお伺いしたいと思います。　それから予算の款項目の区分なんですが、これも前にお話ししたんですが、前に多分、森谷課長の方から御答弁いただいたと思うんですが、今回も例えば民生費の中の児童福祉総務費とか、それから保育所運営費とか、保育の関係についてはそれぞれ別の目で計上していると。これは前にも何回も言いましたけれども、当然直営があったときにはある程度こういう区分が必要なのかなと思うのですけれども、現在はすべて民間に移譲してしまいましたから、そういう意味ではやはりきちんとした形で、これだと両方見ないと保育の関係の全体の予算が見えてこないという部分があるわけなので、その辺をどう考えるか、平成２７年度はこのままだと思うのですが、今後、どういうふうに考えるかを含めて、それと今、例を挙げたのは保育所の関係費ですけれども、当然ほかの部分も全部調べればあるのだと思うんですね。その辺を含めてどう考えていくかについてお伺いしたいと思います。 165 ◯田村課長　私からは、指定管理者制度の新規導入の件につきまして御答弁させていただきます。　制度導入の検討に当たりましては、施設の設備、利用状況等を参考に、制度導入によるコスト面、市民サービス面等でのメリット、デメリットを考慮いたしまして、施設所管課が主体的に検討を行っております。企画調整課におきましては、行政改革を推進する立場から、指定管理者制度や他市の状況等に関する情報収集、また、効果効率的な事務執行を図る点での事務事業評価等を通じた指定管理者制度の導入の検討などを行っております。　現在、策定中の第６次行政改革大綱では、効果効率的な事務事業の実施の推進分野におきまして、指定管理者制度の推進というものを重点項目に掲げております。また、多様な担い手との連携という推進分野では、企業やＮＰＯ等々のノウハウを活用することも掲げております。　今後は、企画調整課を中心に引き続き所管課と調整しながら、新しい施設への導入の検討を進めてまいりたいと考えております。 166 ◯森谷課長　予算の科目の立て方というか計上の仕方でございます。　平成２８年度に、実は大幅に見直す予定でございます。一つの課を一つの目に割り振っていくということで、事業別のコスト計算書を事業別、施設別あるいは課ごとのマネジメントにも使えるような形で資料が出せるような形で考えております。　ということで、去年、御指摘を受けましたが、今回はそういうところで動かさないで、平成２８年度にこれも含めてほかも全体的に見直したいと考えておりますので、その中で対応していくということでございます。 167 ◯大野（聰）委員　田村課長の答弁、大体そんなところを予想しておりましたけれども、実際の問題として、では毎年度、次の予算を計上する前に各部でどういうふうに検討しているかと。実際には多分やっていないと思うんですよ。現実には、もう既に要綱ができているわけだから、それに従って今の話だとやれよという、やれよという言い方は失礼だけれどもそういう感じだと思うんですよね。その辺は、各部から出てくるのを待っていればいいのかというところは、やはりそこのところは各部のいろいろな事情があると思うんですよ、なかなか手を挙げられないとか、実際には、いざやろうと思ったら財政課がうるさいからとか予算をくれないからとかというのもあるかもしれないし、そういうことだと思うんですよね。　本会議でたしか五十嵐議員が、前に企画調整課のほうでつくったいわゆるサイン計画というか、施設の答弁で新しい施設が開館したときに各部で考えてやってもらうような答弁をされたような気がするんだけれども、やはり実際には、せっかくその計画をつくったのは企画調整課でやられたわけだし、その辺のコントロールというか、御答弁でも結構実際にやるとなるとかなり長い期間がかかってしまうと。もちろん経費がかかることですから、それなりの判断をしなければいけないというのはあるんだけれども、やはり計画的にやらなければ、今の施設改良ができる現時点でといったらいつになってしまうかわからないんだから、その辺も含めて、それは別問題ですけれども、指定管理者制度のことについても企画調整課が中心になって整備していただきたいと。特に副市長は、前にいろいろそういう御答弁をされておりましたけれども、ぜひ今度は別の視点でリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 168 ◯青海委員長　午後３時２５分まで休憩をいたします。　　　　　　午後３時１０分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時２３分　開議 169 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで、町田委員から出ました特別委員会資料No.１、市内公共施設におけるエレベーター設置及び保守委託状況に基づく質問の保留答弁について答弁を願います。 170 ◯清水課長　申しわけございません、町田委員の答弁につきまして保留いたしまして、また、答弁が大変遅くなりまして申しわけございませんでした。　本体工事とエレベーター工事の分離発注につきまして、そちらできないかといった質問でございます。　結論から申し上げまして、分離発注をすることは契約的には可能であると思われます。しかしながら、平成２７年度工事からすぐに分離発注をするといったところにつきましては、補助金との関係もあり、難しい面もございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、契約事務を行う際には公平性、透明性また経費削減など当然考えていかなければなりませんので、委員御指摘の件につきましては、今後、念頭に置きまして都市建設部とも協議をしながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 171 ◯町田委員　この建物だけでなくていろいろな面でこんなこともできるのではないかなというふうに思います。　また、これから商工会館のほうも建て直しということもございますので、ぜひ分離発注のことを考えながら前へ進めていただければまたよろしいのかなというふうに思います。本当に大変ありがとうございました。どうもありがとうございます。 172 ◯青海委員長　それでは、保留答弁については以上で終わります。　ほかにございませんか。よろしいですか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 173 ◯青海委員長　ほかになければ、各款にわたっての質疑は終わります。　　──────────────── ・ ──────────────── 174 ◯青海委員長　次に、議会費について理事者から説明を願います。　暫時休憩します。　　　　　　午後３時２６分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時２６分　開議 175 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは、議会費について理事者から説明を願います。 176 ◯田野倉次長　それでは歳出予算のうち、第１款議会費につきまして説明をさせていただきます。　恐れ入りますが、予算書４２ページ・４３ページをお開きいただきたいと存じます。　平成２７年度の議会費の予算総額は３億９３３万７０００円で、平成２６年度当初と比較しまして１３５万６０００円の増額、率で０．４％の増でございます。　また、平成２７年度、福生市一般会計予算全体の目的別歳出に占める議会費の構成比は１．４％となっております。　それでは内容につきまして、平成２６年度当初予算と比較し、主なものの増減を中心に説明をさせていただきます。　まず、説明欄１の議会の運営費は２億４４５７万９０００円で、平成２６年度に対しまして３３７万円の増額、率で１．４％の増でございます。　１節の議員報酬は、議員定数の減により４９１万７０００円の減額でございます。　３節の議員期末手当につきましても、議員定数の減により２２２万６０００円の減でございます。　４節の議員共済会負担金は、統一地方選挙による退職者の増に伴いまして１１７７万２０００円の増額でございます。　９節の費用弁償及び職員旅費は、隔年実施の特別委員会等の行政視察が予定されていませんので２８９万９０００円の減額でございます。　恐れ入りますが、予算書４４・４５ページをお開きいただきたいと存じます。　１９節の負担金、補助金及び交付金の政務活動交付金が、議員定数の減により２２万円の減額でございます。　次に、説明欄２の職員人件費につきましては６４３１万３０００円で、平成２６年度に対しまして２００万３０００円の減額、率で３％の減でございます。これは議会事務局職員６名分の人件費でございまして、再任用職員の減によるものでございます。　説明欄３の議会事務費につきましては４４万５０００円で、平成２６年度と比べ大きな増減はございません。 177 ◯青海委員長　以上で説明は終わりました。　これより質疑を行います。 178 ◯奥富委員　毎回お聞きしておりますので、予算書の４３ページ、１款議会費の１項１目議会費、声の市議会だより作成委託料８万６０００円で、前年度に対して減少しております。　それと予算書の４５ページ、同じ議会費の説明３、議会事務費、磁気ループが設置されているというのは議会では大変少ないと思います。それが福生市の場合きちんとついていて、たしかことしの１月に市議会広報に書いていただいていますが、少し目立たない、もう少しスペースをとってカットか何かで絵で誘導してもらうとせっかくの施設がうまく生きるのではないかと思いますけれども、そういったところを考えられたかどうかといったところをお聞きしたいと思います。２件です。 179 ◯藤井次長補佐　それでは、まず２点のうちの１点目、声の市議会だよりの作成委託料につきましては、平成２７年度につきましては臨時会が予定されておりますので、その臨時会１回分を増として８万６０００円とさせていただいております。

　それからあと２点目につきましては、磁気ループにつきましては、年４回発行しております議会だよりの中で設備を完備していることのお知らせを行っております。特に磁気ループについてのみの周知を図るというような計画は特にしてはございませんが、今後も市議会だよりを通しまして周知に努めたいと考えております。 180 ◯奥富委員　１点目はわかりました。　２点目の方ですけれども、これは要望ですけれども、文書で書くのも大事ですけれども、目を引くというかカットを入れてもらえば、多分１年に１回程度しかそういった機会がないと思うんで、目立つ形を検討してほしいということで終わります。 181 ◯大野（聰）委員　予算書４５ページの上から３行目の四五都市議会協議会負担金というものがありますよね。市長会のほうは新都市連絡協議会負担金というのがあるのですけれども、たしかこれは同じものだと思のですけれども、名称が統一されたように聞いているんですが、その辺のところを確認の意味で教えてください。 182 ◯藤井次長補佐　それでは、四五都市議会協議会につきまして御説明をさせていただきます。　四五都市連絡協議会という形で、今までの新都市連絡協議会とお尋ねの四五都市議会協議会が今度から合同で開催するということで、平成２５年にそのような形で行こうということで決定をしております。　まず平成２７年度につきましては、当初の協議会それぞれは新都市連絡協議会、それから四五都市議会協議会をまず開催をいたしまして、その後に発足をいたします四五都市連絡協議会の方に移行するということで計画をしております。　なお、平成２７年８月６日及び７日に七夕の期間に合わせまして、その協議会の方を開催する計画をしております。 183 ◯青海委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　午後３時３５分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時３５分　開議 184 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　改めて答弁求めます。 185 ◯田野倉次長　大変失礼しました。市長側の現在の協議会は、新都市連絡協議会でございます。議会側が四五都市議会協議会でございます。それが、今、藤井次長補佐のほうから説明がありましたように、８月に開催すると統一しまして四五都市連絡協議会という形になる予定でございます。 186 ◯青海委員長　よろしいですか。　ほかにございませんか。よろしいですか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 187 ◯青海委員長　ほかになければ、議会費の質疑は終わります。　　──────────────── ・ ──────────────── 188 ◯青海委員長　次に、総務費について理事者から説明を願いますが、暫時休憩いたします。　　　　　　午後３時３６分　休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時３７分　開議 189 ◯青海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 190 ◯北村部長　それでは、総務費につきまして説明をさせていただきます。　総務費は、各部局にまたがりますことから、企画財政部で説明をさせていただきます。　予算書の４６・４７ページをお開きいただきたいと存じます。　まず、総務費全体の予算額でございますが２５億８５４３万円で、前年度と比較いたしますと３億７６３５万６０００円の増額、率で１７％の増となっております。　第１項総務管理費は１８億５８５５万４０００円で、２億９２２１万９０００円の増額でございます。　それでは、主な内容につきまして、前年度と大きく変化があるところを中心に説明をさせていただきます。　第１目一般管理費は１１億３１７万２０００円で、３０９２万１０００円の増額でございます。　説明欄２、職員人件費は特別職２人、一般職９０人分で、一般職は１人の増となっておりますが、給料、手当、負担金の全てが減額となりまして、全体で４９８４万６０００円の減額でございます。　職員人件費は各款にわたっておりますので、ここで説明申し上げますと、職員数でございますが、一般会計全体の一般職員は５名の増となっております。増減の内訳でございますが、初めに増となっている科目は、一般管理費１名、社会福祉総務費１名、介護保険費５名、児童福祉総務費１名、生活保護総務費１名、環境保全費１名、道路橋りょう総務費１名、都市計画総務費１名、教育委員会費２名、図書館費１名で合わせて１５名の増となっております。減となっている科目につきましては、議会費１名、戸籍住民基本台帳費６名、清掃総務費が１名、商工総務費１名、社会教育総務費１名で合わせて１０名の減でございます。増と減を差し引きますと全体で５名の増でございまして、内訳は、正規職員は前年度と同数で再任用短時間職員が５名の増となっております。　職員人件費につきましては、平成２６年度プラス０．１１％の給料改定がございましたが、職員の退職と新規採用の影響による減により、一般会計全体で４６０２万８０００円の減額、率で１．４％の減となっております。給料のうち期末勤勉手当につきましては、前年度比で年間０．２５カ月の増で４．２カ月分を計上いたしております。　なお、資料でございますが、予算書２３８ページから２４９ページに給与費明細書が、当初予算資料１５ページから１７ページには一般会計給与費調書がございますので、御参照願えればと存じます。　また、パートタイマー賃金でございますが、東京都の最低賃金が平成２６年１０月より８６９円から８８８円に改定されたことによりまして、一般事務パートタイマーの時間給を８７０円から８９０円に改定してございます。　続きまして、説明欄３、秘書交際費は２３万円の増額でございます。　１９節新都市連絡協議会負担金は皆増で、これは隔年で開催しております協議会の負担金でございまして、平成２７年度は福生市にて開催を予定しております。　説明欄４、渉外費は３９万６０００円の減額でございます。　前年にございました１８節備品購入費８０万円が皆減となっておりますが、１１節印刷製本費は皆増で、これは福生市と横田基地を５年に一度改定するためでございます。　説明欄５、庁舎等改良及び管理費は４８０万４０００円の減額となっております。減額の主なものでございますが、恐れ入ります４８・４９ページをお願いいたします。　１１節光熱水費は２５０万９０００円の減額、１３節清掃等委託料は４０９万５０００円の減額、自家発電機保守委託料は２２０万３０００円の減額となっております。　説明欄６、もくせい会館建設事業費の１３節設計委託料は、商工会館の解体と本体工事の実施設計委託料で、工事は平成２７年度後半から平成２９年度にかけて実施を予定しております。　２２節商工会移転補償料は、商工会へ支払う所有権移転に伴う経費でございます。　飛びまして、５０・５１ページをお願いいたします。　説明欄１２、自動車管理費は５１０万２０００円の減額でございます。これは前年度にございました１８節公用車３台分の備品購入費３７５万円の皆減などによるものでございます。　第２目人事管理費は８０５４万８０００円で、９１４万７０００円の増額でございます。　説明欄１、職員等人事管理費は７５４万３０００円の増額でございます。　４節臨時職員等社会保険料は５２６万８０００円の増額で、対象人数が１０７名から１２５名に１８名増加したことによるものでございます。　１３節職員採用等試験委託料は７５万３０００円の増額で、これは試験内容の変更によるもので、また人事給与システム改良委託料は皆増となっております。　説明欄２、職員研修福利厚生費は８５万６０００円の増額でございます。　５２・５３ページをお願いいたします。　１９節自己啓発活動助成金は皆増で、これは職員の自己啓発活動への支援として、資格取得に要した経費の一部を助成するものでございます。　説明欄３、新都市連絡協議会職員交流研修費は７４万８０００円の増額でございます。今年度は登別市へ職員派遣２年目でございます。　第３目文書管理費は２６８６万９０００円で、１７０万円の増額でございます。　説明欄１、文書管理費は１５７万５０００円の増額でございまして、１３節文書管理システム更新委託料の皆増と１４節文書管理システム使用料の１６３万７０００円の減額などによるものでございます。　第４目広報費は４２７０万９０００円で、６９３万６０００円の増額でございます。　説明欄１、広報活動費は１６８万２０００円の減額でございます。　５４・５５ページをお願いいたします。　１３節は、前年度ございました市勢要覧作成委託料１２５万円が皆減となっております。　説明欄２、広聴活動費は４７７万４０００円の増額でございます。　１節一般事務嘱託員報酬、１３節市政世論調査業務委託料は、いずれも皆増でございます。　説明欄３、ホームページ管理費は３８４万４０００円の増額でございます。　１３節システム改良委託料は皆増で、これはホームページをリニューアルするための委託料でございまして、債務負担行為を設定し、平成２７年度と平成２８年度の２カ年をかけて実施するものでございます。　第５目財政管理費は１億６３７７万円で、１億５４８９万５０００円の増額でございます。　１節一般事務嘱託員報酬は皆増でございます。　１３節新公会計関連システム導入等委託料も皆増で、これは平成２８年度から実施する新公会計制度に必要な新公会計システム、固定資産台帳システム、財務会計システムなどを導入するものでございまして、平成２６年度に債務負担行為を設定させていただいております。　第６目会計管理費は３２９万１０００円で、１７万５０００円の減額でございます。　５６・５７ページをお願いいたします。　説明欄１、会計管理費は、前年度にございました１８節備品購入費３５万６０００円が皆減となっております。　第７目財産管理費は２８２５万８０００円で、２４２３万２０００円の増額でございます。　説明欄２、自由広場詰所解体事業費は皆増で、現在、詰所に収納している備品等を福東トモダチ公園に移転後、不要となる詰所を解体するための事業費でございます。　第８目企画調整費は７９８万３０００円で、７３万８０００円の減額でございます。　飛びまして、５８・５９ページをお願いいたします。　説明欄５、公共施設等総合管理計画策定費は皆増で、債務負担行為を設定し、平成２７年度と平成２８年度の２カ年をかけて策定するものでございます。　なお、前年度にございました総合計画策定費６５１万円は皆減となっております。　第９目電子計算機費は１億４４３８万２０００円で、８３３万１０００円の増額でございます。　説明欄１、基幹システム管理費は７６９万１０００円の増額でございます。　１３節住民情報システム等改良委託料は１６２５万８０００円の増額で、共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応するためのシステム改良経費でございます。　１４節電算機借上料は８１５万３０００円の減額となっております。　説明欄２、情報化推進事業費は６４万円の増額でございます。　１３節東京電子自治体共同運営サービス提供委託料は１９８万６０００円の減額、また前年度にございました施設間ネットワーク更新委託料３１１万１０００円、インターネットメールサーバー更新委託料１７５万円、庁内系サーバ更新委託料３６９万４０００円が皆減となっておりますが、据付調整等委託料は皆増となっております。　１９節地方公共団体情報システム機構負担金は、前年度にございました地方自治情報センター負担金が名称変更となったもので、前年度と同額の負担金９万円に中間サーバプラットホームの整備にかかる負担金６５３万６０００円が増額となったものでございます。　第１０目交通安全対策費は６５１２万４０００円で、２３７６万円の増額でございます。　飛びまして、６０・６１ページをお願いいたします。　説明欄２、駅周辺放置自転車等対策費は２３６７万１０００円の増額で、１３節自転車等放置禁止区域案内版作成委託料の皆増、１５節東福生駅自転車駐車場設置工事の皆増などによるものでございます。　第１１目交通災害共済事務費は１６８万２０００円で、１万１０００円の増額及び第１２目報償費は８０万７０００円で１万７０００円の増額でございます。　第１３目諸費は１億８９９５万９０００円で、３３１８万２０００円の増額となっております。　６２・６３ページをお願いいたします。　説明欄２の町会等関係費は３５０７万９０００円の増額で、１９節会館建設費補助金３２０１万円の増額は、老朽化した志茂第二町会の睦会館の建てかえに対するもので、このほか会館修繕費補助金の１４７万２０００円の増額などによるものでございます。　飛びまして、６４・６５ページをお願いいたします。　説明欄６の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費は６３万１０００円の減額でございまして、説明欄７の幼稚園就園奨励事業費は３０２万６０００円の減額、説明欄８の私立幼稚園教育振興事業費は８１万７０００円の減額でございますが、いずれも園児数の減によるものでございます。　飛びまして、説明欄１１、男女共同参画推進費は７９万５０００円の増額で、１節男女共同参画審議会委員報酬は皆増で、男女共同参画行動計画策定のための審議会を立ち上げるものでございます。　１３節男女共同参画行動計画策定支援委託料は９３万６０００円の増額でございます。　６６・６７ページをお願いいたします。　説明欄１４、行政境界変更事務費は皆増で、１３節行政変更事業図書作成業務委託料は、防災食育センター建設に当たっての昭島市との行政境界変更手続に必要な図面の作成委託料でございます。　６８・６９ページをお願いいたします。　第２項徴税費は３億１６０１万１０００円で、２２５万７０００円の減額、率で０．７％の減となっております。　第１目税務総務費は２億１０８４万９０００円で、１９５万７０００円の減額でございます。

　説明欄２、職員人件費は１９９万３０００円の減額でございます。　その他については、特に大きな変化はございません。　第２目賦課徴収費は１億５１６万２０００円で、３０万円の減額でございます。　説明欄１、市民税賦課事務費は１０８万円の減額で、１３節システム改良委託料は１１８万８０００円の減額となっております。　７０・７１ページをお願いいたします。　説明欄２、固定資産税等賦課事務費は４６万７０００円の増額で、１３節航空写真撮影及び写真図判読委託料は６２万１０００円の増額、土地評価業務委託料は６５万７０００円の増額でございますが、固定資産税電算委託料は７０万５０００円の減額となっております。　飛びまして、７２・７３ページをお願いいたします。　第３項第１目戸籍住民基本台帳費は２億５５７８万４０００円で、２６９５万８０００円の増額、率で１１．８％の増となっております。　説明欄１、職員人件費は２６１１万６０００円の減額で、一般職６人の減となっております。　説明欄２、戸籍事務費は１５５９万３０００円の増額で、１３節戸籍システム更新委託料は皆増で、前年度にございました戸籍証明書広域交付機器設定変更委託料１１万４０００円は皆減となっております。　説明欄３、住民基本台帳事務費は１０万８０００円の増額で、１３節住民基本台帳ネットワークシステム電算機設定変更委託料が皆増となっております。　説明欄４、個人番号事務費は皆増で、番号制度の施行に伴う番号通知カードの送付、個人番号カードの申請処理等の事務を地方公共団体情報システム機構に委任して行うものでございます。　７４・７５ページをお願いいたします。　説明欄６、火葬関係費は３４５万７０００円の増額で、これは１９節瑞穂斎場組合負担金の増額によるものでございます。　説明欄７、総合窓口事務費は９４３万３０００円の増額で、１節一般事務嘱託員報酬は９１９万６０００円の増額、人数は６人の増となっております。　７６・７７ページをお願いいたします。　第４項選挙費は７２５８万９０００円で、３２９２万２０００円の増額、率で８３．０％の増でございます。　第１目選挙管理委員会費は３３６５万６０００円で、１２７万２０００円の減額でございます。　説明欄１、選挙管理委員会費は２２万９０００円の増額でございます。　１９節全国市区選挙管理委員会連合会研修会負担金は皆増で、これは福生市が平成２７年度と平成２８年度に常任理事となるもので、平成２７年度は宮崎市での開催を予定しております。　説明欄２、職員人件費は１５２万２０００円の減額となっております。　第２目常時啓発費は８５万６０００円で、７万３０００円の増額となっております。　第３目市議会議員選挙費は３７２８万６０００円で、３３８４万３０００円の増額となっておりますが、これは平成２７年度執行の選挙経費でございます。　７８・７９ページをお願いいたします。　第４目市長選挙費は７９万１０００円の皆増で、平成２８年度執行の選挙の準備経費でございます。　なお、前年度にございました農業委員会選挙費は皆減となっております。　８０・８１ページをお願いいたします。　第５項統計調査費は５０７３万６０００円で、２７４３万７０００円の増額、率で１１７．８％の増となっております。　第１目統計調査総務費は１８１７万円で、７７万円の増額となっております。　説明欄１、職員人件費は７５万円の減額でございます。　説明欄２、統計調査事務費は１５２万円の増額で、１節一般事務嘱託員報酬は皆増となっております。　第２目基幹統計調査費は３２５０万１０００円で、２６６６万６０００円の増額となっております。　説明欄４、国勢調査費は皆増で、これは平成２７年１０月１日を基準日として実施される国勢調査のための経費でございます。　８２・８３ページをお願いいたします。　説明欄５、商業統計調査事務費、説明欄７、経済センサス調査準備事務費は皆増でございます。なお、昨年度にございました経済センサス調査及び商業統計調査費の３５６万１０００円、全国消費実態調査費の１３０万１０００円、国勢調査区設定事務費の３５万２０００円は皆減となっております。　第３目の人口統計調査費は６万５０００円で、１０００円の増額でございます。　８４・８５ページをお願いいたします。　第６項第１目監査委員費は３１７５万６０００円で、９２万３０００円の減額、率で２．８％の減となっております。　説明欄１、監査委員費は９万２０００円の増額となっております。　１３節工事監査技術調査委託料は皆増でございます。　説明欄２、職員人件費は１０１万５０００円の減額となっております。　以上、総務費の説明とさせていただきます。 191 ◯青海委員長　以上で説明は終わりました。　これより質疑を行います。 192 ◯清水委員　それでは、１点だけなんですけれどもよろしくお願いいたします。　５４・５５ページ、広報費の中の説明欄３、ホームページ管理費で、実施計画書だと１６８ページの上段にわかりやすいホームページの構築をコンセプトとしとあるんですけれども、この内容についてもう少し詳しくお聞かせ願いたいのと、一般質問で、毎年、オープンデータということで民間が利用しやすいデータを提供することで、例えばもう今の時代だとパソコンでホームページを見るのと、それ以上にスマートフォンなど情報を活用している事例はたくさんあるので、そういったことに対応できないかという一般質問の答弁で、ホームページ改良のときに検討していくということだったんで、その辺のところが入っているのかどうなのか。その辺だけお聞かせください。 193 ◯久保課長　それでは私は、５４・５５ページの説明欄３、ホームページ管理費、システム改良委託料について御質問がございましたので、お答えさせていただきます。　この内容でございますが、今回、リニューアルに当たっては４点ほど考えております。　まずは先ほどおっしゃいましたように、知りたい情報をわかりやすく分類整理されたホームページ、またウェブアクセシビリティー、そういったものの維持、これまでにつきましては維持、そして向上に対応したホームページ、そして災害等こういったときに対応できるようなホームページを視野に入れたいと。そして最後に、インターネット社会に対応いたしましたホームページの構築ということで、先ほど清水委員からお話がありましたとおり、オープンデータ、こういったものは最初からオープンデータが全部出るのは無理だとは思っておりますが、そのオープンデータに対応できるようなシステムも視野に入れた構築であるとか、また、その他ソーシャルネットワークシステムなどがいろいろありますので、こういったところをこれから研究していきながらつくっていくんですが、そういったものにも対応できるようなホームページ、こういったものを目指していきたいと思っております。 194 ◯清水委員　オープンデータについては、つくるのは決して役所がやるとかではなくて、その元データを利用した形で民間がやるとか、それから広域で利用しやすいような形にということで役所はあくまで出せるような体制を整備するようなことだけなんで、ぜひともその辺のところは先を見越したことなので、十分に検討していただきたいなと思います。　それとインターネット社会に対応したということで、アクセシビリティーだとかとあったんですけれども、さっきも言ったとおり、パソコンで見るよりも今はスマートフォンで見る方が多かったりするんで、ぜひともそういうところにも対応した、いろいろな自治体で市の広報だとかをスマートフォン対応とかにしているところがたくさん出てきているようなので、その辺のところも含めて検討していただきたいなというふうに思います。ぜひともいい広報ができるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 195 ◯田村（正）委員　私も１点なんですが、７３ページの関係、個人番号カードですか、先ほども堀委員からも質問があったんですが、もう少し詳しくお願いしたいなというふうに思います。　以前から住基カードにつきましてずっと質問させていただいたんですが、当初は夢のカードというふうなことで、いろいろな分野に使われる夢のカードだというふうなことで政府の方は言っていたんですが、それにかわるものだというふうなことなんですが、身分証明書であるとか申告、そういったいろいろなことが活用できるというふうなことなんですが、先ほども私、住基カードでｅ－Ｔａｘのほうの更新をしてきたんですが、結局今まで住基カードでやってきたことが全て今度はこの個人番号カードでできるというふうなことなのか。それとその活用方法、その内容をもう少し詳しくお願いしたいと思うんですけれども、すいません、よろしくお願いいたします。 196 ◯佐藤課長補佐　御答弁を申し上げます。　予算書７２・７３ページ、説明欄４、個人番号事務費についてでございます。　今、御質問いただきました住民基本台帳カードから個人番号カードに切りかわるというところの中で、今までのカードの部分が全てできるようになるのかという点でございますけれども、住民基本台帳カードの方では、現在、本人確認のための身分証明書のほかに、ｅ－Ｔａｘ、電子申告を行うための電子証明書を格納すること、それから自治体の行政サービスの独自利用ができる機能を持っているカードということになっておりまして、個人番号カードにつきましても、住民基本台帳カードと同様に身分証明書のほか電子申告、独自利用というところの機能につきましては、引き続き使用できるということになっております。　ただ自治体の行政サービスの独自利用につきましては、機能が拡大するということも言われておりますので、今後、国等からの詳細な情報をいただく中で、情報収集に努めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。　活用方法、内容についてでございますが、今、申し上げましたとおりの機能なんですけれども、住民基本台帳カードは、現在、発行手数料５００円という形になっておりますけれども、今後の個人番号カードにつきましては交付手数料が無料というふうに言われておりまして、個人番号カードの住民基本台帳カード以上の一層の普及が見込まれているところでございます。　今後、国等からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 197 ◯田村（正）委員　ちょうど昼休みに住基カードを５００円払ってｅ－Ｔａｘの更新をしてきたばっかりなんですけれども、いろいろと国のほうの関係もあろうかと思うんですけれども、いよいよ１０月から開始というふうなことなんですが、本当に今までの住基カードは非常に発行部数も少なかったというふうなことなんですが、今後の展望、平成２７年度の気構えみたいなものはどうなのか、もう一度お願いいたします。 198 ◯佐藤課長補佐　今後の展望といいますか、発行枚数等対応についてのところでございますけれども、福生市といたしまして、総務省が昨年度、発行枚数の想定枚数を示されたところでございまして、福生市の方で今現在以上に発行枚数が増加するというふうに考えてございます。窓口に平成２８年１月から個人番号カードの交付にいらっしゃれるということで、いらした方に適切に対応できるよう、国からの情報をもとに対応を進めて、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 199 ◯田村（正）委員　住基カードが夢のカードだということでずっと質問をさせていただいて、なかなか思ったような方向に行かなかったというようなこともありますけれども、ぜひ新システムのカードにつきましては、やはり何か保険的なものが、前にも言っていたんですけれども、それを提示することによって病院にかかれるとかいろいろなデータがわかるような、そういったこともやはり今後、ある程度希望しているわけです。このカードがこれからの新しい時代にマッチしたような形での活用を願いまして、終わります。 200 ◯五十嵐委員　３点ほど質問させていただきたいと思います。　まず１点目なんですけれども、予算書のほうの５０・５１ページ、人事管理費の中の説明欄１３、職員採用等試験委託料、実施計画書の中では１７２ページにございますけれども、こちらレベルアップ事業ということで委託料がふえておりますけれども、その内容をお聞きしたいということと、それからこの実施計画書、１７２ページのところなんですけれども、人物重視の選考とするため、優秀な職員の確保を図るというふうに書いてございますけれども、この優秀な職員というのはどういう人物像を描いていらっしゃるのか伺わせていただきたいと思います。　それと同じページの中の職員研修福利厚生費、こちらも本会議資料、こちらの２４ページのところにございますが、新規採用職員、こちらの中の内容としまして、体験学習を通じて職場適応能力を養うというのが書いてございますが、この体験学習というのはどういうことを御計画されているのか伺わせていただきたいと思います。　それと３点目といたしまして、予算書の５４・５５ページ、先ほどの質問と同じところになるんですけれども、ホームページの管理費のところでございますが、こちら実施計画では１６８ページのところに、ウェブアクセシビリティー、高齢者、障害者に対する使いやすさの向上ということが書いてございました。これは非常に重要な視点かと思うんですけれども、この改良をしようとした理由、この辺についてどういうふうなお考えであったのか伺わせていただきたいと思います。 201 ◯鈴木課長補佐　私の方からは、予算書５０・５１ページ、１３節職員採用等試験委託料とあわせて実施計画書１７２ページ、職員採用試験委託の中での委託料の増額について御説明させていただきます。　まず初めに、職員採用試験の状況を若干御説明させていただきます。福生市では、毎年、９月の第３日曜日に採用試験を実施しておりますけれども、この日は統一試験日となっておりまして、平成２６年は２６市中１５市がこの日に採用試験を実施しております。また、当市を含むほとんどの自治体がこの統一試験日において、財団法人日本人事試験研究センターというところに試験問題の作成を委託しております。２６市中１５市が同一試験日でございますので、いわば公務員志望の優秀な人材は各市で取り合いとなっているような状況がございます。いかに採用試験の受験者数をふやして優秀な人材を採用するかが課題となっているところでございます。　そこで平成２７年度は、筆記試験の問題を従来委託しておりました財団法人日本人事試験研究センターの教養試験の問題から、民間企業でも実施されております基礎能力検査に変更しようとするものでございます。　従来の教養試験は、非常に問題が難しく、公務員予備校に通っている方も多く、受験に対するハードルが高いものとなっておりますけれども、民間企業でも実施しております基礎能力検査に変更することで、いわゆる公務員試験対策を不要としまして、民間企業と公務員を併願で考えている人をも取り込むことができるというふうに考えておりまして、これまで以上に受験者数を増加させることができ、優秀な人材の確保につながることが期待できます。　また、選考はこれまで以上に面接に重きが置かれることになりますので、面接回数を１回ふやす予定でございますけれども、あわせて面接官のスキルを上げる必要がございますので、そのため面接官研修を実施する予定としております。今回の委託料の７５万３０００円の増額につきましては、筆記試験の事業者変更による増と、新たに実施する面接官研修の増が主なものでございます。　それから実施計画書に記載のある優秀な職員というところでございますけれども、私どもとしましては、採用したい人物像としまして、職員募集の際に配布してございます職員採用案内にも記載しておりますけれども、誠実で情熱と向上心、柔軟性を兼ね備えた職員としております。具体的な能力、資質につきましては三つ掲げておりまして、一つには積極性と行動力があり、より高い目標に向かって努力できること、二つ目は、責任感と素直な心を持ち、コミュニケーション能力にすぐれていること、三つ目は、豊かな知識と思考力をバランスよく兼ね備えていることとしております。採用試験におきましては、このような視点で選考を実施しているところでございます。 202 ◯田倉主査　私の方からは、御質問２点目、新任研修の体験学習についてお答えいたします。　新任研修の体験学習は２点ほど考えております。　１点目は、新任研修の中で、座学でシティセールス推進課の取り組み、環境課の取組を聴講した上で、環境フェスティバルの方に新任研修を参加させます。グループに分けまして、「たっけー☆☆」の着ぐるみを着まして、その周りにアテンドをつけまして、シティセールスの体験の研修をいたします。また、環境フェスティバルのイベントでございますので、多くの市民の方ですとか活動団体がおりますので、平成２６年度は段ボール迷路の管理もしておりまして、その中で市民との触れ合いを予定しております。　２点目といたしましては、これも座学で情報のほうについて総務課のほうから講義を受けた上で、文書の保管庫にございます公文書の整理を新任研修の方で一緒にやることになってございます。 203 ◯久保課長　それでは私からは、３点目、５４・５５ページにございます先ほどのシステム改良委託料の関連につきまして、ウェブアクセシビリティーの御質問をいただきました。　ウェブアクセシビリティーにつきましては、前回の平成２３年度のリニューアル時にももう既に考慮しておりまして、日本工業規格ということで、健常者だけが利用理解可能な状況はつくらないといったような中からＪＩＳ規格の中でソフトウエアのサービス、また高齢者と障害者の配慮設計指針というのがございまして、これに関してはいろいろ基準審査のＡやＡダッシュなどいろいろありまして、そういったものをクリアできるような、そういったものをつくるということを平成２３年度から実は目指しておりまして、今回のリニューアルにつきましても、それを継続しながら、今、また基準等もあると思いますので、それを入れていくこの中でよく検討しながら取り入れていきたいと、そのように考えているところでございます。　この改良する理由でございますが、今年度、実は昨年度からホヤというサービス会社がございまして、こちらでホームページの導入を１０年ほど前からずっと継続しながら取り組んでいたところなんですが、この業者が撤退をいたしまして、ホームページのシステムからは手を引くという形で、それも昨年の３月ごろに言われてしまったものですから、引き続き維持を管理する会社でこの１年もたせておりました。　また、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり１０年近くたちますので、ＣＭＳ導入から入れますとですね。そういったところも考えますと、リニューアル、先ほども清水委員の御質問にお答えしましたとおり、ＳＮＳへの対応など、新たな対応が必要とされるところから、改良させていただくという決断に踏み切りました。 204 ◯五十嵐委員　職員採用等試験委託料については、大変よくわかりました。それで人物像についても研修等含めますと大変忍耐強い職員の方が誕生するのかなと、今以上に優秀な方が確保できるのかと思います。　次の職員研修のことについてなんですけれども、非常に忍耐を要するような研修をされるということなんですけれども、例えば疑似高齢者のいろいろグッズというのがございまして、これ福祉まつりでよく使われるものなんですけれども、おもりを入れたベストですとか足におもりをつけて歩いてみるとか、あるいは視野が狭くなる眼鏡をつけてみるとか、これは高齢者ですとかまた障害をお持ちの方にも通じるような疑似体験ができるようなグッズなんですけれども、こういうものをつけて、例えばまち、市内を歩いてみるとか、あるいはその車椅子、実際に乗ってみて歩道等を通ってみる、このような体験学習ということは考えられたかどうかということを１点再質問させていただきたいと思います。　それとホームページにつきましてはわかりました。１点だけホームページ、今後の改良の流れというものはどういうふうになっているのか伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 205 ◯桑原課長　体験学習の内容でございます。福祉の関係ですね。障害の疑似体験ができるようなものを検討したかということなんですが、現在のところまでまだその検討はしてはおりません。 206 ◯井上課長補佐　私からは、予算書５４・５５ページの説明欄３、システム改良委託の今後のホームページの構築スケジュールについて御答弁させていただきます。　ホームページの更新につきましては、平成２７年度と平成２８年度にかけて更新したいと思いまして、平成２７年度に入りまして、早い時期にプロポーザル方式にて構築事業者を決定したいと思います。 207 ◯五十嵐委員　１点、そのホームページ、プロポーザルで行われるということなんですけれども、どういうところに重きを置いてされるのか、１点だけ伺わせていただきたいと思います。 208 ◯井上課長補佐　ホームページの事業の決定に関する部分の、どういう点に重きを置いてということなんですが、基本的には、こちらのリニューアルの主な内容で知りたい情報をわかりやすく分類整理されたホームページの構築、２点目としましては、ウェブアクセシビリティーの維持向上に対応したホームページの構築、また、３点目としては災害時に対応したホームページの構築で、４点目につきましてはインターネット社会に対応したホームページの構築、こういったものを全て事業者の方に提案していただきまして、またシステムの使いやすさ、またホームページの見やすさ、価格、そういったものを総合的に評価して事業者を決定したいと考えております。 209 ◯五十嵐委員　質問は終わらせていただいて、１点だけ要望させていただきたいと思います。新任研修なんですけれども、「たっけー☆☆」に入ることも非常に重要なことだと思いますし、また公文書の整理というのも非常に重要なことだと思います。　それとともに新任の方、非常にお若い方が入られるのかと思うんですけれども、私もそうですが、だんだん年を重ねるということは高齢者になる、高齢者になるということは何かしら障害が出てくるというようなことにつながってくるというふうに考えます。ですので、やはりその市民の方と接する中で、よりやさしいまちづくりをするためにも、ぜひこのような高齢者の疑似体験等のグッズも使ってまちに出るというような研修等もお考えいただきたいということを要望とさせていただいて、終わりにしたいと思います。 210 ◯青海委員長　ほかにございますか。 211 ◯町田委員　１点だけお聞きいたします。　予算書の４８・４９ページ、もくせい会館建設事業の２２、商工会移転補償料７５３１万２０００円、この数字についての根拠というか、そういうもののあれを教えていただければありがたいのかなと。 212 ◯清水課長　答弁申し上げます。　商工会移転補償料につきましてでございます。こちらにつきましては、商工会で支払う所有権移転に伴う経費でございまして、内容につきましては、商工会が所有しております商工会館への借地権と建物所有権分で市が譲り受ける場合の経費でございます。その金額につきましては、不動産鑑定士に算定をしていただいているところでございます。　その内容でございます。建物所有分につきましては、全部で６８７０万円、そのうち商工会所有割合が５７．４９％ございますので、商工会の所有分が３９４９万６０００円となります。　もう一つ、借地権の相当額でございます。こちらにつきましては、全額で６２３０万円、このうち商工会所有割合５７．４９％で計算いたしますと３５８１万６０００円、合計で７５３１万２０００円となるところでございます。 213 ◯町田委員　その移転の建物の補償料という形でしょうけれども、この話し合いについては、この金額、相互の問題もあると思うんですけれども、相手の問題も。その辺についてはどのような経緯があるのか、お聞かせ願えればありがたいのかなと思うんですけれども。 214 ◯清水課長　この金額につきまして、これとは別に商工会にはまた移転に伴い発生する経費等につきましても移転補償料という形で支払っていく必要があるということも考えてございます。今、この金額につきまして商工会にお示しをしながら、現在、調整をしているところでございます。 215 ◯町田委員　予算のほうに調整中ですから出ないんですけれども、じゃあ補正予算か何かでまた出てくるという形で解釈でよろしいということですよね。

216 ◯清水課長　そのとおりでございまして、金額が確定いたしました後には、補正予算等で対応したいと考えておりますので、そのときにはまた議会の方にも相談をさせていただきたいと思っております。 217 ◯町田委員　仲よくうまくやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 218 ◯堀委員　では、まず予算書の５４・５５ページ、５目財政管理費の新公会計関連システム導入等委託料１億５０００万円についてですけれども、実施計画の１７８ページにその内容が記されてあります。こちらの新公会計関連システム導入等事業で、年度別計画の中に内容が書いてございますが、こちらの中身、これでどこまでやるのかということをお聞きしたいと思います。これで全て完了するのかということですね。　それと予算書の５６・５７ページ、７目財産管理費の説明欄２、自由広場詰所解体事業費、実施計画の１７１ページ、２４２１万３０００円ですけれども、こちらの実施計画書を見ますと、現在、詰所に収容している文書及び備品等を福東トモダチ公園に移転し、不要となる詰所を解体となっていますが、自由広場は、この解体工事が終わりますとどんな形になるのか。また、全体計画の中にＰＣＢの移転なども書いてありますけれども、ＰＣＢがそこにあるということなのかなということで、どのような備品等が中にあって、トモダチ公園に移転されるのかということについても確認をさせていただきたいと思います。　予算書５８・５９ページの８目の企画調整費の説明欄の上の方にあります５、公共施設等総合管理計画策定費５５０万５０００円についてですけれども、これは実施計画では１７０ページですね。対象となる公共施設の範囲をお伺いしたいと思います。 219 ◯荒岡課長補佐　私からは１点目、予算書５４・５５ページ、財政管理費の１３節新公会計関連システム導入等委託料１億５０００万円、こちらの方、内容はどのようなことをやるのかということについて御答弁いたします。　今回、１２月補正で債務負担を組ませていただきまして、平成２７年度１億５０００万円の予算を組ませていただきましたが、この内容は、新公会計システム、それから固定資産台帳管理システム、予算編成、予算執行、契約管理、備品管理などの各システムの構築、それから導入、あわせて職員に対するシステムの操作研修も実施いたしまして、１年間で平成２８年４月から全て稼働できるような形で委託を行うものでございます。 220 ◯田村課長　私からは、予算書５７ページ、自由広場詰所解体事業費に関連いたしまして、解体後の自由広場の活用についてお答えさせていただきます。　現在、具体的な活用については未決定ではございますが、定住化対策の一つといたしまして、民間の技術やノウハウ、資金等を活用したＰＰＰやＰＦＩの手法で優良な住宅を整備する候補地の一つとして検討しているような状況でございます。 221 ◯清水課長　それでは私の方からは、詰所に今保管しております備品類についてでございます。　詰所に入れております備品類につきましては、大きなところでは七夕まつり等イベント用の備品類、防災関連の備品類、またごみ対策用の備品類、選挙関連備品類、また、道路や公園、下水道関連の資材等でございます。　また、その中にＰＣＢについてでございます。ＰＣＢにつきましても保管をしております。不要となりましたコンデンサーやトランス、安定器など１１台保管しているところでございます。　ＰＣＢの移転先についてでございます。ＰＣＢの移転先につきましては、庁舎裏にあります公用車置き場を予定してございます。ＰＣＢの保管場所につきましては、庁内で検討した結果、やはり職員の目に届く場所で鍵がかかる場所ということを考えまして、公用車置き場であればシャッターがあり、外部の者が出入りできないことから、庁舎内にございます公用車置き場の車庫内に専用の保管容器に入れまして、処分ができるまでの間、臨時的に保管をいたしたいと考えてございます。 222 ◯田村課長　私からは、３点目の公共施設等総合管理計画の対象施設の範囲についてお答えをさせていただきます。　対象となる施設は、体育館や学校などの箱物に限らず市が保有する全ての公共施設等で、この中には、道路や橋梁、下水道などのインフラ資産も含まれることとなっております。 223 ◯堀委員　まず、１点目の新公会計関連システム導入等委託料につきましては、これで職員の操作研修まで含まれるということで、平成２８年度４月にきっちりとスタートできるところまでやっていただくということでわかりました。　あとは５６・５７ページでお聞きしました自由広場の詰所の解体事業費についてのお聞きした内容の中で、ＰＣＢにつきましては、庁舎の裏の公用車置き場に移転をされるということですが、これはたしかＰＣＢの処分について受け入れていただけるところがあって、そこに運ぶまでの間、保管しなくてはいけなくなっているのだと思うんですけれども、この後のこのＰＣＢの動きの見通しということと、あとは鍵のかかるところということなんですけれども、鍵がかかっていれば、密封とか密閉はされているのかどうかということで、それほど心配しなくてもいいものなのかどうかというのはちょっと確認させていただきたいなというふうに思います。　それと、５９ページの公共施設等総合管理計画策定費については、大変広い範囲で全ての公共施設ということでお伺いしまして、わかりました。 224 ◯薄田課長　私の方から、ＰＣＢの処理の関係で御答弁申し上げます。　ＰＣＢにつきましては、安全性等の関係でございますけれども、密閉、密封等につきましてでございますけれども、こちらについては、長期保存の場合は専用の容器に、ケース等に入れた場合であればそれで問題ないという形でございます。　また、こちらの処理の状況でございますけれども、ＰＣＢにつきましては、今現在は全国の５カ所の事業所で実施しております。処理しておりますが、東京都では東京事業所というところで実施しておりまして、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、略称ＪＥＳＣＯというところでございますけれども、こちらの方で管理しておりましたけれども、今現在、東京都の方で行っておりません。東京都の担当者のほうから確認しましたところ、東京都内のＰＣＢ等につきましては、平成２８年度から北海道の事業所において行うという方針を打ち立てております。また、その際に申請や届けが必要となりますけれども、現在、まだ申し込み等ができない状況でございます。平成２７年７月に開催予定、毎年行われております東京都によるＰＣＢの説明会において詳細な説明がされるということでございます。ですから、今後につきましては東京都の指導等に基づきまして、計画的にＰＣＢ処理を進めていくものと考えております。 225 ◯堀委員　では、今のＰＣＢのことでなんですけれども、あとは自由広場について関連したところでお聞きしたいんですが、ＰＣＢ、この実施計画を見ますと、土壌調査委託というのが入っていまして、ＰＣＢを移転したためというふうに読み取れるのですけれども、ＰＣＢを一度保管したところにはその後、土壌調査が必要になるということなのかなと受けとめればいいのか、ここは先ほど少しお話がありましたけれども、今後の土地の利用のことも考えてきちんとした調査をして次に備えるということなのか。そして、庁舎の裏に保管してまた移転をした際には、その周辺の環境調査みたいなことは必要になるのかについて確認させてください。 226 ◯薄田課長　ＰＣＢの関連で、土壌汚染調査について御説明申し上げます。　こちらにつきましては、東京都の環境確保条例等に基づきまして、そういったもの、汚染される恐れがあるものがあった場合については、その調査をしなければならないという決まりがございます。今回調査する場につきましては、おおむね限定トランス等にしっかり入った形のものでございますので、そこの中にある一定の区画だけでございます。基本的には通常１０メートルメッシュの中でやるんですけれども、これは３メートル、７メートルほどでございますので、１点で１カ所のボーリング調査等させていただいた上でやりますので、これはここにＰＣＢがあったからという形で、当然の形で東京都の条例等に基づく調査でございます。　そして、その後、移設先等でございます。こちらにつきましては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理推進に関する特別措置法の施行規則等によって規定されておりますけれども、必ず毎年どこにどういったものを持っているかというのを自治体の責任者は報告しなければなりません。それに基づいて、東京都の方にこの場所におきますという形の報告はさせていただきます。その後に調査等につきましては、今回置く場所につきましては、完全な密閉されたＪＥＳＣＯ等が推奨している専用の容器にさらに密閉する形でやりますので、そういったものについて、今後はそういった形であれば基本的には問題ないという形であろうかと思います。 227 ◯青海委員長　お諮りいたします。　本日の審査はこの程度にとどめ、明日、午前９時３０分より引き続き審査したいと思いますが、いかがですか。　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 228 ◯青海委員長　御異議なしと認めます。よって、明日午前９時３０分より審査することに決定いたしました。　本日はこれをもって閉会いたします。　　　　　　午後４時３８分　閉議 Copyright © Fussa City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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福生市議会 2015-03-10 平成27年予算審査特別委員会 本文 2015-03-10

福生市議会 2015-03-10
平成27年予算審査特別委員会　　本文 2015-03-10