福生市議会 2014-06-13
平成26年定住化対策特別委員会 本文 2014-06-13
そうしますと、
職員向けの
説明会をやったということは、全庁的にこの
住宅マスタープランの
施策が、こういう形で予算づけできたということが
相互理解というか、周知できているという認識でいいのですかね。
例えばの話、この１ページ目の目標３のところに、地震・
火災等に強い
まちづくりのところで、
耐震化、
不燃化の促進というところで、予算的には１５０万円の予算をつけていますということ、あるいは、これは同じで部内というか、
都市建設の中だから
意思疎通が図られているのは当たり前の話だけど、逆に言うと、その上のほうの
子ども育成課のところで、新規で３９８万４０００円とついているではないですか。
子ども・
子育て支援事業計画策定委託と、これ自身がその目標１のところの
子育て世代の定住を促す
住まい・
まちづくりのところに位置しているのだよという、他の部とか課の
管理職、
管理監督職については
共通認識で、これ自身はそういう予算なのだけれども、それは実際のところ
住宅マスタープランのここの部分でしっかりと押さえられているのだという認識になっていると理解していいのかどうか、まず１点、そこをお聞きします。
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◯小川課長 ただいまの御質問の、５月２０日に開催した
職員向けの
説明会でございますけれども、
課長職、係長職合わせて４５名の方に参加をいただいております。各部局の代表の者に
住宅マスタープランの内容について
説明をさせていただきました。そのことを持ち帰っていただいて、各部局のほうにおろしていただいているということは
十分認識をしておりますけれども、直接お話をさせていただきましたのは４５名ということでございます。さらに全ての職員がこのことを認知するような形で、
職員周知というものは何らかの形で図っていかなければならないというふうには思ってはおります。
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◯青海委員 では、次にお伺いします。
４５名の方には
説明して、持ち帰ってもらったのだということなので、その中で、
説明してこういうふうにつながってきているのだということに対して、
説明会の中で
参加者のほうから
小川課長のほうに、あるいは
山崎部長のほうに、何でこことここがつながるのだよとか、そういう意見というのはありましたでしょうか。全くなしで、ああそうですかで終わりましたでしょうか。もしありましたら、どんな意見がありましたか、代表的なことでも御紹介いただければと、このように思います。
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◯小川課長 ５月２０日の
説明会のときもそうですし、現在に至るまでのところで、直接御意見とかはいただいていない状況でございますけれども、何名かからは、これはどういう意味なのかというような、内容をより詳しくというようなことで
説明を求められるというような、そういった場面はございました。
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◯青海委員 雑駁な質問になって恐縮です。ありがとうございました。
大事なのは、この
平成２６年度の
新規予算については、予算を上げるときから
担当部門はこういうことのためにと、一つの目的を持って上げるわけですよね。それが、
住宅マスタープランとこうつながっているのだということでは、ある
意味ストンと落ちると思うのですよ。
課題となるのは、
継続事業のところでぶら下がっているわけだから、去年まではそういう意識づけがないのではないですか。
住宅マスタープランの改定の中で、初めてそこに網をかけたような形になった部分で、ぜひともこれは
都市建設部のほうで、いつまでにということはなしでも構いませんから、この
住宅マスタープランというのは、
定住化対策の中で一つの大きな鍵になるところなので、いろいろな場面を捉まえて、こういう基本的な
計画だとか、構想だとか、こういう
マスタープランとか、そういうものが絶えず
自分たちの
都市建設以外のところの部門でも影響が出ているのだ、関連しているのだという意識づけを絶えず発信してもらいたいなという気がするのですね。それをどのようにするかは、
創意工夫は部長、
課長にお任せしますけれども、そういうことをやっていかないと、単なるこの資料上はくっついているけれども、それは
議会向けのことであって、現場は全然、えーなんて、そうなのなんてなったのでは意味がないので、ということをお願いして終わります。
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◯池田委員 １点お願いします。
ざっと見せていただいただけなので、まだよく読み込めていないのですけれども、２９の
基本施策のうち１３
施策ですか、今数えたら、具体化されつつあるというのは、予算化されたというのは。残りの１６
基本施策の見通しというのですか、いつごろまでに策定するとか、そういうのがもし俯瞰があったら教えていただきたいのと、もう一つは、ざっと見て、３の
基本方針の4)の
住宅取得の支援などというのは、最近、いろいろな自治体で脚光を浴びている政策もあるから、これなどは注目しているのですね、個人的には。ぜひこの辺についても、今どこまで
計画されているかお尋ねします。
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◯小川課長 住宅マスタープランの中に
重点施策の部分につきましては、冊子の中の７９ページ以降になりますけれども、その中で
年度ごとの
施策の展開というものを、
重点施策につきましては載せさせていただいております。これをきちんと
進行管理していきたいというふうなのが１点と、
あと残りのものにつきましては、先ほども御
説明させていただきましたけれども、
住宅マスタープランの改定に携わっていただきました
庁内検討委員会、こちらを
ベースに新たに今後の
進行管理、こういったものをその
検討会を
ベースとした新たな
検討会を立ち上げまして、
進行管理を進めていきたいというふうに現在考えておりますので、その中で、今回
事業概要として載せることができなかったような
施策、こういったものについても、逐次検討いたしまして、
施策のほう、展開を進めてまいりたいというふうに
現時点では考えております。
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◯池田委員 ありがとうございました。
この７９ページから載っているのは、
重点施策だけですよね。それ以外のものについては、今の答えがあったのかもしれないけれども、あったら申しわけないのだけれども、それ以外の
施策については、
基本施策、まだ載っていない１６
施策、この重点に入っていないものについては、いつまでというのは今お答えありましたか。
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◯小川課長 具体的な
年度別の例示というのはないのですけれども、当初にも御
説明させていただいたのですけれども、
住宅マスタープランの改定に携わっていただきました
庁内検討委員会、こちらを
ベースに新たに
進行管理というものを行っていく
検討会というのを立ち上げて、その中で、今回、ここに、
事業概要の中に載せることができなかった諸
事業につきましても、進行をどのような形で進めていくべきなのかというのを議論して、
施策のほうを展開してまいりたいというふうに
現時点では考えております。
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◯池田委員 いつごろまでは決まっていないというふうに今理解しました。全部やらなければいけないと必ずしも思わないのですけれども、でも一応、これ、大事だということで策定されたと思うので、基本的には全部立てていかれるのだろうと思うのですけれども、ぜひできるだけ早く政策化してもらえたらありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
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◯原田委員 本当に
マスタープランに関しての
具体的施策ということで、こうやって
事業をあらわしていただきまして、本当にありがとうございます。
そういった中で１点、せっかくの
子ども家庭部がいらっしゃいますので聞きたいと思いますが、目標１の４番の6)の
子育て支援施策の
情報提供のところで、
子ども子育て支援事業計画策定委託事業とあって、これたしか
予算書の中でも出てきたと思うのですね。その中では、僕の
イメージとしては
子ども・
子育て審議会があって、それから
基本計画を立てて、策定して、案をつくって策定でしたっけ。そういった中の関連したものだという
イメージがあったのですけれども、ここの中では
パンフレットの作成という形で出ていますけれども、その
計画策定した上でも、その中でこの
パンフレットも作成して、これだと思うのですけれども、それを配布するというのも含まれているよという
イメージでよろしいのかどうなのか、その辺確認させてください。
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◯高橋（泰）
課長 こちらの
パンフレットの配布でございますが、８月を考えております。８月に制度のわかっているところを市民の方、または
保護者の方に知らせていこうとするものです。
理由につきましては、１０月から
幼稚園の募集が始まる、また市でも１１月には
募集要項を出しまして、市民の方に周知していきますので、その前の８月に制度の内容を周知していきたいなと考えております。
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◯大野（聰）
委員長 高橋（泰）
課長、これのことを言っているという意味なのですか。今、
原田委員はこれと言ったけれども、これのことなのでしょうか。確認だけ。
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◯高橋（泰）
課長 これではなくて、市独自の
広報チラシをつくります。
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◯原田委員 では、例えばこういった
マスタープランではないですけれども、
子ども・
子育て審議会を行って、そして
子ども・
子育て基本計画策定というのはたしかその後についていたと思うのですね。その
計画もありますよ。その
計画の中で制度が変わった分に関しては、こういったことで
パンフレットを配布しますよという
イメージでいいのかどうなのか。そういった
子ども・
子育て審議会があって、それで
計画策定委託料という形で、たしか
事業費としては上がっていたと思うのですね。その辺のところだけ確認させていただければ。
計画はありますよ、つくりますよ、その中での
パンフレットとして、お知らせするのにこれもつけますよという形の
事業費として３９８万４０００円となっているかどうなのかを教えていただければと。
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◯高橋（泰）
課長 チラシにつきましては、二段階を考えております。
１
段階目が、こちらの括弧で１８万９０００円と金額が書いてあります。これは、制度を
市民周知用につくるもので、８月に
計画しています。もう１点の
計画の
概要版というのが、３月の末に知らせるためにつくろうかと思っています。
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◯岩崎委員 １点お願いします。
子育て世代の定住を促す
住まい・
まちづくりの2)の良質な
ファミリー世帯向け住宅の
供給誘導なのですけれども、これは
ファミリー世帯向け住宅を建て替えるときに、私はまず市の広報なりを見てではなく、
不動産屋とかで土地の値段とか調べたりするのですが、他市を見ますと、
定住化対策に対して地元の
不動産業界だとかと連携して周知をやられていることがよく見受けられるのですけれども、この誘導を行うに当たって、市の広報だけではなくて、そういう民間の
不動産屋だとか
商工会建設部だとかとリンクしてやるというような
計画などございましたら教えてください。
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◯小川課長 不動産業への周知なのですけれども、今、
補助金の支給に関します要綱のほうを作成しておりまして、７月１日施行を予定しております。７月、１カ月を使いまして、
全日本不動産協会ですとか
東京宅建協会西多摩支部、こういった
不動産関係の
業界団体のところに直接出向きまして、この
事業の周知ですか、内容に関して
説明をさせていただくとともに、協力を仰いでいくというようなことで、またそういった団体のところに出向いた際に、
福生市内でどういった展開をするとより効果があるのか、そのようなところを御意見いただきまして、そういったものにも対応していきたいというふうには考えております。
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◯岩崎委員 わかりました。まず、この
ファミリー世帯の住宅を、自分が建てるときにまずどう動くかを考えていただきまして、
不動産屋に立ちどまったときに、福生市でこのようなことやっているということが、見た方がすぐわかるような、そんなアプローチができたらなと思うので、よろしくお願いします。
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◯大野（聰）
委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
25
◯大野（聰）
委員長 なければ、本件については以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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◯大野（聰）
委員長 暫時休憩いたします。
午後１時５０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時５２分 開議
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◯大野（聰）
委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、次に議題２の
子ども・
子育て新
システム三法案の
概要等についてを議題といたします。
本件について
理事者から
説明をお願いします。
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◯高橋（泰）
課長 それでは、私のほうから
子ども・
子育て新
システム三法案の概要について、簡単に
説明をしたいなと思います。
議員の皆さんは既に御存じだと思いますが、
平成２７年４月から
消費税が１０％確定した後、
子ども・
子育て支援新制度が始まるということになります。この新制度では、主に量の目的や確保の内容、また実施時期を決めるもので、福生市の
人口の推移、または保育園・
幼稚園の状況が重要となりますことから、今回につきましては、福生市の状況から初めに
説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、座ったままで
説明をさせていただきます。（
別添資料No.２参照）
それでは、
人口と世帯の状況でございます。
こちらの表でございますが、福生市の
人口の推移でございます。表の下段が
住民基本台帳人口で、上段が
外国人登録人口となっております。
平成１４年の
住民基本台帳人口は６万３９４人をピークに年々減少しており、
平成２１年以降はその
減少幅も大きくなっているところでございます。
平成２６年、右側でございますが、５万６２８８人と、
平成１４年と比較いたしまして１２年間で４１１１人減少しています。
なお、下段にございますが、将来の
人口推計につきましては、
国立社会保障・
人口問題研究所が
平成２５年１２月２５日に発表したものでございます。これによりますと、福生市の
人口は、
平成２６年１月１日現在、５万８８２１人となっておりますが、
平成４２年には５万１０５０人、
平成５２年では４万５３０３人まで減りまして、１万３５１８人が減少すると推計されております。また、東京都全体でも８９万４０００人ほど減少するというふうに推測をされております。
次に、
人口統計上で使用いたします年齢３
区分人口を、
平成２１年と
平成２６年を比較してみます。福生市のゼロ歳から１４歳の
年少人口は年々減少しておりまして、５年間で１１３９人減少し、逆に６５歳以上の
老年人口につきましては年々増加しており、１８００人ふえているところでございます。このように
少子化は進んでいるところでございます。
この年齢３区
分別人口割合の変化を国勢調査から見てみます。
平成７年では、ゼロ歳から１４歳までの
年少人口の割合は１６．５％、６５歳以上の
老年人口につきましては１０．３％と、
年少人口の割合のほうが
老年人口の割合を上回っておりましたが、
平成２２年度では
年少人口割合は１２％と、
平成７年と比較しまして４．５ポイント減少し、右側にございます
老年人口は逆に２０．５％となりまして、１０．２ポイントと大幅にふえ、
少子高齢化は確実に進んでおります。
また、
高齢者のみの
世帯数の推移を見ますと、
平成７年から
平成２２年にかけて約５５００世帯が増加しています。特に
平成１７年から
平成２２年の５年間では、３７０９人と急増しております。
次が社会の動向でございます。
これにつきましては、出生数や死亡などの自然増減もございますが、ここでは単純に転入と転出の差を示しております。ここに示した５年間は４００人前後が毎年減少をしております。
平成２４年度の転入転出の差が少ないのは、横田基地内に自衛隊が配属されたことによるものでございます。
次に、出生から小学校入学までの
人口の推移でございます。
福生市で生まれたゼロ歳の子供が、小学校入学時の７歳までの間でどのように増減しているかを住民基本台帳をもとに算出いたしました。７年間ではおおむね１００人ぐらいが減少することがわかります。
平成１５年１月１日のゼロ歳児は５６９人ですが、
平成２２年１月の小学校入学後の
人口を見ると４６５人となり、１０４人減少しております。この傾向につきましては、
平成１６年以降
平成１８年まで同様となっております。
減少しているということは、転出と死亡の合計数が転入数を上回っているということでございまして、子供の死亡率が低いと言われておりますので、子供が小学校に就学するまでに転出してしまう傾向が福生市にはうかがえます。
次に、世帯の状況でございます。
世帯構成の変化をこちらの表は国勢調査から見たものでございます。夫婦と子供からなる世帯と３世代世帯を
ファミリー世帯といたしますと、全世帯に占める割合は、
平成７年には３６．１％と４．８％を合わせますと４０．９％でございましたが、
平成２２年には２６．１％と３．３％を合わせますと２９．４％となりまして、１５年間で１１．５ポイント
ファミリー世帯が少なくなっています。
それに反しまして、表の右側になりますが、単独世帯は１５年間で８．２ポイントふえ、３９．３％となっております。また、福生市では真ん中の表にございますが、ひとり親の子の世帯が９．７％となっております。これは
平成２２年ですが、
平成２４年に厚生労働省が実施いたしました国民生活基礎調査と比較しますと、全国平均は６．９％ですから、福生市のひとり親の世帯の割合は全国平均を２．８％ほど上回っているところでございます。
次に、核家族世帯の内訳でございます。
核家族世帯でございますが、夫婦と子供から成る世帯や夫婦のみの世帯、また母親または父親と子供の世帯となります。夫婦と子供から成る世帯は、
平成１２年に比べ
平成２２年では４８．３％となり、６．９ポイント減少しています。また、母親と子供から成る世帯は１５．４％となり、３．１ポイントふえております。また、夫婦のみの世帯がふえていますのは、高齢化が一つの要因と考えているところでございます。
次に、福生市の保育所、保育園における現状でございます。
こちらにつきましては、議員の皆さんは既に御存じだと思いますが、福生市には、
平成２６年４月現在で私立の認可保育園が１３園、定員は１２８０人となっております。右側の
平成２６年を見ますと、在籍児童数は弾力的運用によりまして定員の２０％を超えて入園することができることによりまして、１０１．７％となっております。
なお、この表にはございませんが、特に１・２歳児におきましては入園の申し込みが多く、弾力的運用の枠いっぱいの２０％まで入園をしているところでございます。
下段の待機児につきましては、
平成２２年以降、公立保育園を民営化し、定員の増を図るとともに、認証保育園、認定こども園の新設がございましたので、
平成２５年には開所いたしましたが、
平成２６年につきましては、１歳児の申し込みが多く、１歳児に待機児童が５人発生したところでございます。
次に、福生市におけるゼロ歳から５歳までの就学前児童数と保育所在籍児童数でございます。
就学前児童数は
平成２２年では２８６１人ですが、年々減少しており、
平成２６年には２５５５人と３０６人減少しております。しかしながら、景気の低迷で
子育て世帯の共働き傾向がふえたことなどによりまして、保育園への入園希望者は毎年ふえています。保育を必要とする乳幼児の増は今後も続くと思われます。
こちらに示しました保育所在籍数は、市内外の保育施設、認可・認可外を含めました市民の在籍数でございます。
平成２２年は１２７６人で、在籍割合は４４．６％でございましたが、
平成２６年には１３３４人となっております。なお、
平成２５年の在籍割合は、ゼロ歳から５歳までの
人口から保育園入園率で算出したものですが、５２．６％となっております。この５２．６％ですが、２６市の中では２番目に高い数字となっております。
次が、待機児童の数の他市の状況でございます。
昨年は待機児童の問題が大きく報道をされております。
保護者が認可保育所に入りにくいと各自治体に抗議活動が活発に行われました。このような活動により、
平成２７年から
平成２９年にかけて、各自治体では保育所の新設に取りかかると聞いているところでございます。２６市中では、八王子市、調布市、町田市が２００人を超えております。近隣市では、羽村市が６人、あきる野市が３５人、青梅市が１９人となっております。福生市は、唯一待機児童がゼロとなった市でございます。
次の画面でございますが、お手元の資料にはついてございませんので、恐れ入りますが、画面を見ていただきたいと思います。
こちらは、
平成２６年４月１日現在の２６市の待機児童数でございます。まだ公表されておりませんので、未確定の数字でございます。
福生市では、先ほども申しましたが、１歳児に５人の待機児が出ております。こちらは、
平成２６年度では待機児童の一番少ない市は羽村市の３人となっています。一番多いのは、調布市の２８８人となっておりまして、三鷹市、府中市、東大和市、西東京市はまだ今のところ公表をされておりません。
次に、
福生市内の認証保育所・認定こども園でございますが、市内には３園ございまして、定員は１１３人となっております。認可保育園１３園に入所できなかった児童を受け入れておるところでございます。この３園に入園している児童につきましては、福生市では認可保育園の保育料と公平性を保つため、認可外保育所利用者
補助金を交付しております。近隣市では福生市のみでございます。
次に、幼児教育（
幼稚園）の状況でございます。
市内には四つの
幼稚園がございまして、定員の合計は９８３人となっております。就学前児童数の減少に伴い、
幼稚園在籍者数も年々減少しており、
平成２１年の６０８人と
平成２５年の４８５人を比較しますと１２３人減少しています。この一方、先ほど申しましたが、保育園の入園はふえているところでございます。
平成２５年の在籍児童数は４８５人となり、定員を大きく下回っていることが見えるところでございます。
次に、就学前児童、ゼロ歳から５歳までの保育園・
幼稚園等の利用状況でございます。
平成２５年度の状況は、ゼロ歳児を見ますと、対象児童数、
人口でございますが、４１３人でございます。この乳児のうち７８人が認可保育所、７人が認証保育所、１人が認定こども園に入所しており、保育施設への利用者合計は８６人となりまして、
人口比率にしますと２０．８％でございます。ゼロ歳児の施設への入所が低いのは、育児休業の普及が進んでいることが要因の一つと考えられます。といいますのは、１歳児になりますと２倍を超え、入所率は４７．２％となります。３歳児になりますと、
幼稚園に通う幼児が入りますことから、対象児童数４４０人のうち４１３人、率にしまして９３．９％の児童が保育園や
幼稚園等に入所をしております。５歳児につきましても、対象児童４２１人に対して４１６人、９８．８％まで上がりまして、ほとんどの児童がこれらの施設を利用しているところでございます。
次が、学童クラブの状況でございます。
市では、保育園と同様に
保護者の就労等で家庭で適切な保育を受けられない４年生までの児童を１２の学童クラブで受け入れをしているところでございます。他市の自治体では、３年生までの受け入れが多いところでございます。５・６年生につきましては、障害児のみを受け入れております。学童クラブ入所児童数は、
平成２２年度５０２人と
平成２６年４７８人を比較しますと、２４人減少しています。これは、
人口も減少していますが、市内の全小学校でふっさっ子の広場が開設されたことが大きな要因となってございます。
学童クラブの登録率でございます。小学校在籍児童から、学童クラブ在籍児童数から算出したものでございます。１年生から４年生が約３０％、１年生は約４０％となっており、小学校に入学したばかりの１年生の入所が多いところでございます。
次に、こちらから
子ども・
子育て支援新制度につきまして、主な内容６項目を
説明いたしたいと思います。
この制度ができました社会的背景には、急速な
少子化の進行、また深刻な待機児の問題、結婚、出産、
子育ての希望がかなわない、また
子育ての孤立感と負担感の増加などがございました。この現状と課題を踏まえまして、国では、
子ども・
子育て支援の目的を三つ掲げました。
１点目は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供でございまして、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園制度を改善しまして、幼保連携型認定こども園の整備を促進することとしております。
２点目につきましては、保育の量的拡大・確保でございまして、待機児童解消のための施設設備や保育の質の向上を図ることでございます。
そして、３点目に地域の
子ども・
子育て支援の充実で、地域における
子育て支援に関するさまざまなニーズに応える１３
事業の拡充を図ります。これらがこの制度の目的でございます。
この目的を達成するために、新制度での根拠となる法律が
平成２４年８月に成立しました
子ども・
子育て関連三法でございます。一つが、
子ども・
子育て支援法で、主な内容は、認定こども園、
幼稚園、保育所、小規模保育などの共通の財政支援の仕組みにしたことでございます。二つ目が、認定こども園法でございまして、幼保連携型認定こども園の見直しでございます。三つ目が、関連法律の整備等に関する法律で、児童福祉法などの関連する法律をまとめて改正をしたものでございます。
次が、新制度の全体像でございます。新制度による
子ども・
子育て支援サービスは、給付と
事業で構成をされております。
左側が
子ども・
子育て支援給付で、三つに区分されております。上から施設型給付は、認定こども園、
幼稚園、保育所の給付を統一しております。認可につきましては、東京都が行います。
次が、地域型保育給付で、小規模保育から
事業所内保育の給付が統一をされております。認可につきましては、市町村が行うことになります。
また、児童手当もこの制度の中の給付に位置づけられております。右側が
事業でございまして、これは地域の
子育てを支援するための
事業で、大きく１３に区分されております。
この
事業の中で、福生市では新規となりますのは、1)の利用者支援
事業で、保育園や
幼稚園、地域
子育て支援事業等の
情報提供や相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を実施する
事業でございまして、横浜市で行っています保育コンシェルジュなどがございます。また、10)の病児保育となります。その他の
事業につきましては、福生市では拡充を図ることとなります。
次に、主な改革内容の1)といたしまして、給付の創設がございます。この給付制度の創設によりまして、手続とかお金の流れが大きく変わることになります。
１の施設型給付は認定こども園、
幼稚園、保育所が対象でございます。一番最初の丸でございます。個々の児童について保育の必要性を認定し、認定内容に応じた給付を行うということで、まずお子さんごとの給付内容を確定するために、就学前児童の一人一人について、保育の必要性の認定を行い、その認定内容に応じた給付を行うものでございます。
そこで、※１がございます。保育の必要性についてでございますが、次のページを見ていただきたいと思います。
保育の必要性の認定の区分は、三つに分かれてございます。１号認定は満３歳以上で、保育の必要性のない児童で、
幼稚園になります。２号認定は満３歳以上で、保育の必要性のある幼児で、認定こども園、保育所になります。３号認定は３歳未満で、保育の必要性がある幼児で、主に保育園となります。
この保育の必要性のある２号、３号につきましては、保育する時間によりまして標準時間と短時間に区分されます。標準時間は、おおむねフルタイム就労でございます。短時間就労につきましては、パートタイマー就労ということになります。これまで保育につきましては、保育に欠けるか否かということで判断をしていましたが、今後は保育の必要性ということで判断をされます。
また、１号認定にございますとおり、保育の必要性のない３歳以上の子供についても認定の対象となります。なお、保育を必要とする要件、または長時間、短時間の区分、あるいは優先的利用につきましては、国が定める基準に基づきまして、市が条例にて定めることになります。
また、前のページにお戻りいただきたいと思います。
丸の２点目でございます。
保護者に対する給付を、施設が法定代理受領と書いてございます。これは、個人に対する給付でございますが、直接
保護者に給付するのではなくて、市が施設に対して給付を行います。子供は、施設、
事業者から認定された給付内容のサービスを受けることになります。
次に、三つ目でございますが、市町村が利用調整を行った上で、利用者と施設が直接契約ということで、基本的には利用者と施設が直接契約をして、施設が利用料を徴収することになりますが、市がこの契約について責任を持って利用者と施設との橋渡しをする、これが利用調整でございます。
利用調整につきましては、次のページを見ていただきたいと思います。※２の利用調整でございます。内容は、利用者への
情報提供ですとか相談・助言、あるいはあっせん、さらには必要に応じて施設への受け入れの要請を行うことになります。
また、前のページにお戻りいただきまして、今、直接契約が原則だと申し上げましたが、その下にただし書きがございますが、民間保育園につきましては、従来どおり利用者と市が契約をいたします。この民間保育園とは、現在の認可保育所になります。保育料の徴収につきましては、認可保育所は市が徴収し、それ以外の認定こども園や市が認可する地域型保育
事業は、
事業者が徴収することとなります。
続きまして、その下になります。給付の対象となる施設は、利用定員を定めた上で市が確認という手続を行うものでございます。
この確認につきましては、２６ページをごらんいただきたいと思います。
市町村は、
事業者からの申請に基づきまして、給付の対象となる施設・
事業を利用定員を定めた上で確認するというものでございます。なお、既存の施設につきましては、特段の申し出がない限り確認があったものとみなされます。これは、給付対象施設を確認する手続でございまして、施設の設置認可とは別の手続でございます。利用定員につきましては、１号、２号、３号認定がございますが、認定区分ごとに設定していくことになります。
それと、施設が確認を受けるためには、施設運営について一定の基準を満たす必要がございまして、この基準につきましても、国が定める基準に基づき市が条例で定めてまいります。
前のページ、２４ページに戻っていただきたいと思います。
５番目の丸の下に米印がございます。私立
幼稚園につきましては、この給付のための確認を受けずに、これまでどおり私学助成、あるいは就園奨励費助成を受けて運営することも可能でございます。
次に、その下の給付の金額は国が定めるものでございまして、国が価格を定めるため公定価格がございます。それとその下ですけれども、利用者負担である保育料につきましては、現行水準・利用者の負担能力を勘案した応能負担といたしまして、現在の負担水準を勘案されて設定されますことから、現行の負担額と大きくかけ離れることがないと今のところ聞いているところでございます。
続いて、２番目の地域型保育給付でございます。これは、小規模保育等についてのものでございますが、基本的な仕組みは、今、施設型給付で申し上げたものと大体同様でございます。
こちらにつきましては、２７ページに補足で
説明をしてございます。新制度では、地域型保育
事業といたしまして、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、それと
事業所内保育の４
事業、これが福生市の認可
事業となります。いずれも主に３歳未満児を対象としておりまして、小規模保育の場合は定員が６人から１９人、家庭的保育の場合は５人以下の場合でございます。子供の居宅で保育を行います居宅訪問型保育、あるいは企業が企業の社員向けに保育施設を設置して実施しております
事業所内保育、これも認可
事業として給付の対象
事業となります。
次に、主な改革の内容の2)でございます。認定こども園制度の改善でございます。
この認定こども園制度の改善につきましては、具体的には、新たな幼保連携型認定こども園の創設というものでございまして、新制度の目的を先ほど三つ申し上げましたが、その第１点目、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、これに対応するものでございます。幼保連携型認定こども園は、学校でもあり、また児童福祉施設でもある、そういった施設でございまして、幼児教育と保育の両方を一体的に提供する単一の施設と位置づけられております。この施設の設置主体は、自治体、学校法人、社会福祉法人に限定をされているところでございます。
次に、次のページでございます。
主な改革内容の3)地域
子ども・
子育て支援事業の拡充でございます。
新制度の目的は、先ほど３点申し上げました。そのうち地域の
子ども・
子育て支援事業の充実に対応するものでございまして、先ほどの表では、右側に１３
事業で、新設、拡充される制度でございます。ここでは、新たに新設されます利用者支援
事業、それと大きく制度改正が行われました放課後児童クラブについて
説明をさせていただきます。
まず、利用者支援
事業につきましては、新制度によってさまざまなサービスが提供されるわけでございますが、そのサービスを
保護者が円滑に利用できるように相談・助言を行うものでございます。横浜市では、この新制度に先立ちまして、利用者支援
事業に相当いたします保育コンシェルジュを配置しております。こちらが利用者支援
事業になるものでございます。
続きまして、放課後児童クラブにつきましては、福生市では小学校４年生までが対象でございますが、新制度では６年生まで対象が拡大されます。また、指導員の資格ですとか
事業員の人数、施設設備、開所日数等につきましては、国が定める基準に基づきまして条例で定めることが必要になります。現在は、国はガイドラインを示しておりまして、市ではこれに基づきまして実施しておりますが、今後は条例事項になるところでございます。
このほかの
事業につきましては、財政措置等の拡充が図られる見込みでございまして、ただ、利用者から見た仕組み自体は大きく変わらない予定でございます。
次のページをお願いいたします。
主な改革内容の４点目、
認可制度の改善でございます。
保育需要の増大に機動的に対応するために、保育所、認定こども園、地域型保育
事業の
認可制度の改善・透明化を図るものでございます。
これまで保育所の認可につきましては、自治体が特定の地域とか箇所数、その必要性に応じて認可を行っておりましたが、新しい制度では、客観的な認可基準を満たせば、供給過剰といったそういう事情がない限り、原則として認可することになります。
この認可基準につきましても、国が定める基準に基づきまして、福生市では地域型保育
事業の認可基準を条例により定めることになります。基準の内容といたしましては、
事業員の資格・人数、居室の床面積、施設の整備・運営に関する事項等となります。
次のページをお願いいたします。
主な改革の５点目でございます。
事業計画の策定でございまして、これは国が策定した基本指針に基づいて、
子ども・
子育て支援事業計画を策定していきます。これに基づいて給付や
事業を実施することになります。
事業計画では、地理的な状況などを勘案した区域を定めまして、その区域ごとに給付や
事業の量の見込み、確保の方策、実施時期などを定めることとされております。この量の見込みにつきましては、現在の利用状況だけではなく、今後の
保護者の利用希望を踏まえて設定することとされておりまして、ニーズ調査を１１月に実施したところでございます。
計画の期間でございますが、これは新制度施行が予定されております
平成２７年度から
平成３１年度までの５年間でございます。
続きまして、次のページをお願いします。
改革内容の６点目、
子ども・
子育て審議会の設置でございます。
子育てや
子育て支援の当事者の意見を反映することが意図とされているものでございます。新制度によります
子ども・
子育て支援施策が、地域の
子育てや
子育て家庭の実情を踏まえたものとして実施されることを担保する上で、非常に重要な役割が期待されています。
以上が主な改革の６点についてでございます。
次は、財源・費用負担についての
説明でございます。
消費税は、
平成２６年、ことしの４月に８％に引き上げられました。さらに、来年の１０月、
平成２７年１０月に１０％と段階的に引き上げられる予定でございます。国は１０％への
消費税増税によりまして、
平成２７年段階で０．７兆円の財源を確保されております。この０．７兆円は、保育等の量の拡充、これと質の改善に充てられることとされております。この質と量の確保には、十分な確保を行うためにはさらに０．３兆円が必要と試算されておりまして、その確保が国の検討課題となっているところでございます。
国と地方の負担割合は表の表記のとおりでございます。
なお、報道等で御存じの方も多いとは思われますが、現在、国では幼児教育の無償化、これが検討されておりまして、
現時点では
幼稚園における多子世帯の保育料の実質無料化・軽減を図りました。
次のページをお願いいたします。
こちらはスケジュールでございますが、
現時点での大まかなスケジュールについて
説明をいたします。
平成２７年４月に新制度が施行予定でございまして、
消費税が財源となるため、１０％への増税時期と連動をいたしております。
平成２７年４月に新制度によるサービスを開始するためには、その施行を待つことなく、必要な準備を順次進めていくことが必要でございます。
現在、審議会を開催し、御意見を伺っているところで、８月中に答申をいただく予定でございます。１１月にはこの答申案に基づきまして、
計画案を策定する予定でございます。そして、来年の３月に
子ども・
子育て支援事業計画を策定していきたいと思います。
以上で、新制度と福生市の概要となります。
29
◯大野（聰）
委員長 以上で
説明は終わりました。
高橋（泰）
課長、長時間いろいろありがとうございました。大分皆さんわかっていただいたと思います。
それでは、午後２時４５分まで休憩をいたします。
午後２時３２分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時４５分 開議
30
◯大野（聰）
委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、先ほど御
説明いただきました
子ども・
子育て三法について、質疑等がありましたらお願いいたします。先ほどの議題２の
説明に対しての質疑ということで結構でございます。
31 ◯武藤委員 では、この資料の１４ページ、右下に書いてある１４ページですね。待機児童数の他市との比較が出ていまして、福生市は
平成２５年度とゼロということで、すばらしいなと思うのですが、資料がない今年度、
平成２６年度が１歳児は５人で、羽村市が３人ということでありまして、まずこの待機児童の考え方というか、定義というか、そのことを教えてほしいのと、あと羽村市と１位２位争いをしているということですので、羽村市と福生市では何か条件が違うのかを教えていただければと思います。
それと、今度は１枚めくって１７ページです。この表の右下、５歳児の９８．８％が保育所並びに
幼稚園等々に通っているということで、残りの１．２％が通っていないということですので、どういうふうな状況か把握をされているのかをお聞かせください。
あと、３０ページの一番下に認可基準の内容が緩和されるということだと思うのですけれども、これの例えば床面積が、１人当たり何平米が何平米に変わるとか、そういったのがおわかりでしたら、主なところで結構ですので、教えてください。
32
◯高橋（泰）
課長 それでは、３点ほど質問いただいております。
一つが、待機児童の定義でございます。こちら国のほうで定めています定義は、保育園に入所者申し込みを行い、入所の要件に該当しているが入所ができない児童としております。そこにただし書きがございまして、ほかに入所可能な保育園があるにもかかわらず、特定の保育園を希望し、
保護者の私的な理由で待機している場合は除くものとしておりまして、福生市もこの基準にのっとっているところでございます。
なお、福生市と羽村市との基準の違いでございますが、福生市では、保育園を希望する園を４園以上申請いたしまして、保育園に入れない子供を待機児童としております。それで、羽村市につきましては、この要件を６カ所以上の要件を設けているというふうに聞いております。
御質問の２点目ですが、５歳児で保育園等を利用していない児童でございますが、この児童数につきましては、特に把握していないところでございますが、その考え方といたしましては、自分で
子育てをしたい方、または集団生活になじまない児童、または経済的な理由などが考えているところでございます。
三つ目の質問につきましては、菊地係長のほうから
説明いたします。
33 ◯菊地
課長補佐 それでは、私のほうから認可基準について例を御
説明させていただきます。
例えば、職員数でございますが、ゼロ歳児については、乳児が３人に対して１人の職員がつく、１・２歳については、６人の幼児に対して１人の職員がつく。ただ、東京都内では、現行１歳児については５対１という割合になっております。また、３歳児については、２０人のお子さんに１人の職員となっております。
それから、面積の例でございますけれども、例えば乳児室についてはゼロ歳児などの乳児室については１．６５平米、それからはいはいする部屋、ほふく室というのが３．３平米、ですからゼロ歳については、これを合わせたおおむね５平米が必要となっております。
また、２歳児につきましては、保育室については１人当たり１．９８平米というようなこと、これが認可基準で、そのほかもろもろはございますが、こういったものが例となっております。
34 ◯武藤委員 ありがとうございました。高橋（泰）
課長に答弁いただいた分に関しては、よくわかりました。
認可基準のところも少し教えてほしいのですけれども、これは結局、増大に機動的に対応ということですので、これが大分緩和されれば、全国的に減るというような考え方でよろしいのでしょうかね。そこだけ確認させてください。
35
◯高橋（泰）
課長 これは、
認可制度の改善ですが、今言った内容はほとんど国のとおりの内容でございまして、要するに改善といいますのは、現行に合っていれば市は認可しなければいけないというようなことで、手を挙げた方が基準に合っていればすぐ認可してくださいねと、市は条件をつけることはできませんよというふうなことで、今の認証保育所がございますね、認可外。あれが簡単に認可保育園に移行できるというようなことでございます。
36
◯大野（聰）
委員長 暫時休憩をいたします。
午後２時５２分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時５３分 開議
37
◯大野（聰）
委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかにございませんでしょうか。
38
◯原田委員 ありがとうございます。いろいろと詳しくまとめていただきまして。
一応ここのところで、保育園のほうは増傾向にある、
幼稚園のほうは大分定員に比べて少ない状態である。ただ、この認証保育所、認定こども園の状況とかはつかまれているのか。定員に対してどれぐらいの割合なのか。やはり経営的な問題も出てくるのではないかなというところがありますので、気になっているので、教えていただければと思います。
それともう１点が、新しい制度になって、新制度の全体像のところで、地域
子ども・
子育て支援事業の中で、利用者支援
事業が新規になるということで、今度は２９ページのほうで、その新規の内容とかあるのですけれども、その中で、この横浜市は新制度施行に先立って保育コンシェルジュを設置というのが、どういった感じなのかなという具体的に
イメージが湧かなかったので、教えていただければと思います。
以上、２点です。
39
◯高橋（泰）
課長 ２点ほどいただきました。
１点目が認証保育所、東京都の認定しています状況でございますが、福生市には、今、ありんこ保育園と駅前ちゃいれっくがございます。ありんこにつきましては、４月の時点で定員いっぱいでございます。ちゃいれっくにつきましては、５割方、４月ごろの状況でございまして、いっぱいになるのが１０月ごろ、定員が満たす予定でございます。
もう１点、保育コンシェルジュでございますが、福生市では毎月毎月保育の申請の受け付けをします。それで、保留児が積み重なるわけですが、その保留児への対応は、あきができて入れるときに通知をするのですが、この保育コンシェルジュは、その都度、認証や認可でいろいろなところがあいている状況を全ての方に伝えるというようなことで、横浜市はその効果が非常に多いということで、全区に設けたと聞いております。ですから、施設の利用状況を主に詳しく伝えているというふうなことでございます。
40
◯原田委員 ありがとうございます。
では、２点目のほうでは、伝えている、福生市の場合は結構ホームページなどを更新して、入れるところがあったら「可」と変わったりしていきますよね。そういった意味では、そういったこと以外にも何か伝える方法を考えているということなのでしょうか。
41
◯高橋（泰）
課長 議員のおっしゃいましたとおり、広報もしくはホームページでお知らせしますが、今度、保留している方々１人ずつに、その都度、毎月連絡をするというふうな形になります。
42
◯池田委員 幾つかお願いします。
２４ページと言っていいのですか、これの主な改革内容の1)給付の創設のところです。
福生市においては、認可保育園は従来どおり利用者と市町村が契約を行うということで、僕もこれはすごくよかったなと思っているところですが、それ以外の保育園、ありんことかちゃいれっくとか云々というのは、一応保育の必要性を市が認定した後は、その
事業者と
保護者との間での直接契約ということになるわけですよね。その場合、心配なことが、未払い等起こった場合に、自動的に子供は退所ということにならないかどうか、そこら辺はどういうふうに、そういう場合はですよ、仮定の場合なのですけれども、処理されるか少しお聞きしたい。
それから、その下に私立
幼稚園は給付を受けず、従来どおり私学助成・就園奨励補助を受けることも可能と書いてあるのですが、福生市の場合は、今どういう状況になる見込みなのかを少しお伺いしたのです。
それから、２７ページのところですが、地域型保育
事業で、四つの対象
事業が挙げられていますけれども、福生市においては、この四つとも見込まれているのかどうかということを
現時点でお聞きしたいと思います。
43
◯高橋（泰）
課長 ３点ほどいただいております。
１点は、ありんこ、ちゃいれっくの東京都が認証していますこちらなのですが、未払いの関係になりますが、今度は認可の保育園になりますので、退所の方向性はないかなと思っております。ただ、収納につきましては、市も協力はしていきたいなと思いますが、自主努力をしてもらうような形になろうかなと思います。
２点目の
幼稚園の私学助成・
幼稚園奨励費の市内の保育園の状況でございますが、今年度に入りまして２回ほど
幼稚園の方と協議をしておりまして、まだ結論は出ていないところで、９月ごろには何らかの形で東京都のほうに報告をしなければいけませんので、それまでには御意見をいただきたいなと思っております。
３点目は、四つの
事業、小規模保育なのでありますが、今のところ、福生市では量の見込みのときに
説明しましたが、１９人規模の小規模保育を来年度一つ予定する予定でございます。あと、居宅、または
事業所内保育につきましては、現在、
事業を行っている者はおりませんので、考えていないところです。
44
◯大野（聰）
委員長 今、池田委員の話の最初のところについては、今認証については、ありんことちゃいれっくだっけ、あるということで、多分高橋（泰）
課長、認定になるからこうだというような答弁だったと思うのですけれども、一般的にという質問だったと思うのだよね。だから、認証保育所などでそういうケースの場合はどうするのだという質問だったと思うのだけれども、ありんこだけを答弁したのだけれども、一般的な場合はどうするのだという池田委員の質問だったと思う。（「認可にならない」と呼ぶ者あり）そうそう、認可にならないところはどうするのだという、そういう質問だったと。（「ちょっと整理してみたら」と呼ぶ者あり）だから、ありんこのことを答弁したのだけれども……。
45
◯高橋（泰）
課長 それでは、ちゃいれっくにつきまして
説明をいたします。
ちゃいれっくは、現在、東京都の認証でございますので、東京都の管轄となります。料金につきましては、個人とちゃいれっく、経営者との契約となります。ただ、未払いにつきましては、市では、
説明の中にありましたように、認可外利用者
補助金を支払っていますので、領収書を市に提出していただければ、
補助金３万８０００円を限度に払いますので、未納の心配はないのかなというふうな考えでおります。
46
◯池田委員 ありがとうございます。
要するに、従来の市が直接審査から、
保護者の保育申請から、受け付けから、それから認定まで、それから徴収まで行うという内容から今度少し変わるわけで、そこら辺で少し心配していたものですから、お聞きをいたしました。
一応了解いたしました。
47
◯大野（聰）
委員長 暫時休憩します。
午後３時４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時７分 開議
48
◯大野（聰）
委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
49
◯池田委員 大変時間をとらせてしまって申しわけありません。
よくわかりました。心配がないということがよくわかりました。
二つ目の地域型保育
事業なのですが、小規模保育
事業が一つ予定をされるということがわかりました。参考に聞くのですが、もし今後、
福生市内の
事業所において、
事業所内保育
事業をやるところが出てきた場合は、その場合は定員というのは特にないのでしょうか。そこだけお聞きしたいのですけれども。
50
◯高橋（泰）
課長 新しく
事業者が出てきた場合でございますが、福生市の現状、先ほど話しましたが、１歳から２歳は少し点数が足りていないので、申請があれば受けるかもしれません。ただ、今需要と供給のバランスが一番いいところなので、これ以上のことはというのもありますので、現状は何とも言えないところでございます。
51
◯岩崎委員 学童クラブの件でお伺いしたいのですけれども、放課後児童クラブが、今１０歳未満から６年生ということでしたけれども、その学年が上がるに伴って、今の状況ではできないことが出てくると思うのですけれども、体も大きくなるわけですし、保育園とかだと１人当たりの平米数とかありますけれども、児童はそういうのはあるのかなと思ったので、それを聞かせてください。
それと、この学童クラブ条例を拝見しますと、費用に関しても一律ということなのですけれども、これが１年生から６年生までも一律なのか、これもまた変わっていくのか、もしその辺、何か案がありましたら教えてください。お願いします。
52
◯高橋（泰）
課長 まず、６年生までの応募になりますが、体格も大きくなり、基準がどうなのかということですが、今度の国が示した基準では、１．６５平米は変わっておりませんので、大丈夫だなと思います。
料金につきましては、今のところ国のほうでは特に言っておりませんので、２６市の平均を見ますと、４０００円から８０００円の範囲内でやっています。６年生まで統一した料金で行いたいなと考えております。
53
◯青海委員 基本的なことを聞きたいのだけれども、付議事件、この間いろいろ持っていた
子育て施策と書いて、括弧して福生市
子ども・
子育て支援事業計画についてというところに限定をして、市民厚生委員会とすみ分けしたではないですか。今は
子ども・
子育て関連三法があるので、その前段として概要
説明とか受けたでしょう。そうすると、今度、
平成２７年３月から５年間分の支援
事業計画がつくられるではないですか。そうすると、この
定住化対策特別委員会の付議事件の
子育て施策というのは、その
事業計画に限定するのだよね。要するに、今の保育の状況がこうで、それに対してこう要望する云々というのは、また別な世界になってくるという理解でいいのかどうか。これは、誰に聞いたらいいかわからないから
委員長に聞いているのだけどということが一つと。
あと、
理事者側に確認したいのだけれども、さっき武藤委員が聞いたやつに関連して、聞き逃していたら申しわけないのだけれども、１４ページの待機児童のやつで、他市の比較の中で、例をとって羽村市が６カ所の申請をしてもらってと、福生市は４カ所選んでもらってという形で
説明あったではないですか。もう一つの要件として、
保護者がこの保育所に行きたいのだと言っていて、ほかがあいていても言っている場合には、待機児童にしないのだよという話があったではないですか。例えば、この保育所決めうちで申し込みしていて入れない児童については、待機児童にしてないわけだよね。そのラインは、ここで書いてあるところの２６市は、今言ったところは共通しているのでしょうか。要するに、比較の土俵が申請の数の違いというのはわかったけれども、その待機児童のもとのところが共通していないと、この比較自身が少し曖昧なものになってくるのだけれども、その辺の情報を持っていたらお願いしたいと、このように思います。
54
◯大野（聰）
委員長 この中でいろいろな議論をするということで、結局、市民厚生の領域をかなり、きょうも若干あれしているかなというような思いはありますけれども、きょうはたまたま
子育て三法の関係で
説明をいただいたということで、それに対する質疑というふうに理解をしていただいて、当然、我々の委員会で事件としてやられたのは、
計画、後ほど次に審議会の中間報告がありまして、それから最終答申があって、市として
事業計画ができると。その部分について、我々は最終的に意見を言うなり、要望を出すなりということで考えていきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
55
◯高橋（泰）
課長 うちのほうからは、今、待機児童の定義で、待機児の申請が何カ所かは共通しているのかというふうなことですが、国の定義では、複数と言っていまして、数は言っていませんので、それで２６市でもこれは統一されておりません。といいますのは、行政面積で各市決めております。福生市は、行政面積が狭いところに１３の保育所がありますから、４カ所ぐらい複数申し込んでも十分可能だろうということで、羽村市も同じだと思うのですが、行政面積の中で６カ所ぐらいということで、あと大きな市につきましてはわからないのですけれども、一定はしておりません。
56
◯青海委員 さっきの
説明でそれはわかったのよ。それはいいの。私が聞きたいのは、待機児童の定義をするときに大事なことは、福生市の場合は、何々保育所に入りたいのだと、ほかがあいていても入りたいのだと言っている場合は、それで入れない場合は、待機児童としては見ていませんよということではないですか。その形は２６市統一されているのですかということを確認したいの。それが統一されてなかったら、今言った申し込み人数という変数が起きてくる。今のところも違うものがあると、この２６市比較自身が曖昧なものになってしまうので、そこは２６市統一されているのですかということの確認なのです。
57
◯高橋（泰）
課長 今の案件につきましては、２６市は統一されております。東京都も都議会の中でそういうふうな答弁しております。
58 ◯阿南委員 ２４ページのところですけれども、保育の必要性を認定していくということなのですけれども、この必要性ということの意味というか、これが今までとは変わるのかというのをもう少し詳しく教えていただきたいのですけれども、単純に
保護者のほうからの申請という内容が、仕事に行っているので何時から何時の保育ができないのだというようなことで保育園を申請するというような、そういう時間的な問題とか、そういうことだけなのか、そのほかの要件などもいろいろあるのかというのを教えてください。
59
◯高橋（泰）
課長 ９ページを見ていただきたいと思います。
９ページの1)に保育を必要とする事由と書いてありまして、この制度に当たりましては、この中のいずれかに該当すればできるということで、制度的にはかなり緩和をされております。
60 ◯阿南委員 この内容ということですね。わかりました。
では、それは国から求められているというか、そういうことでやっていきなさいということだと思うのですけれども、この次のほうで聞いたほうがいいのかもしれないのですけれども、そのさらにという部分を加えるとかというのが福生市の独自性というところになってくると思うのですけれども、その辺は可能と言ってもらわないと、この委員会の意味がなくなってしまうのですけれども、というふうなことでよろしいのですか、お伺いします。
61
◯高橋（泰）
課長 今の要件につきましては、今、
子ども・
子育て審議会を開催しておりますので、審議会に諮りながら結論を出していきたいなと思っております。
62
◯大野（聰）
委員長 ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
63
◯大野（聰）
委員長 それでは、ほかになければ、議題２の本件については以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
64
◯大野（聰）
委員長 引き続き、議題３の
子ども・
子育て審議会の中間報告についてを議題といたします。
本件について
理事者から報告を願います。
65
◯高橋（泰）
課長 それでは、
子ども・
子育て審議会の中間報告をさせていただきます。
資料はNo.３でございます。（
別添資料No.３参照）
この審議会は、昨年の８月に第１回審議会を開催し、現在まで６回開催をしているところでございます。
審議会では、国の定めた基準に基づきまして、３項目につきまして、その方向性を示しております。
一つには、教育・保育の提供区域の設定でございます。
市町村は、教育・保育及び
子ども・
子育て支援事業が適切に提供されるよう、
子ども・
子育て支援法にて区域を定めることとなっております。この区域は、保育園や
幼稚園、
子ども・
子育て支援事業の需要と供給の
計画を市内全域で定めるか、または複数の区域に定めるかでございます。
区域の設定に当たりましては、（２）では、国は基本的な区域の考え方を示しております。
一つには、地理的条件、
人口、交通事情など社会的条件や現在の施設の設備の状況などを総合的に勘案すること、二つ目には、学校単位、行政区単位等、地域の実情に応じて移動することが可能な区域を定める必要があることなどでございまして、これら基本的な考え方を踏まえまして、審議会では、（３）の区域設定に当たり留意すべきポイントを４点ほど取り上げまして審議をしたところでございます。
内容といたしましては、区域内での量の見込みや算出が可能であるか、また調整や確保などが可能か、教育施設の設置状況に大きな差がないか、さらには利用者との実態とかけ離れていないか、これらを審議対象といたしまして、次のページになりますが、その結果、福生市の区域につきましては、現在の利用の実態や施設設備の状況及び交通事情による利用者の通園等の動線を考慮し、市内全域を一つの区域と設定したところでございます。
主な理由につきましては、保育園施設、また
幼稚園に分け、1)と2)に記載をさせていただきました。
なお、区域の設定に当たりましては、小学校区、中学校区も検討することとなっておりますことから、下段にございます居住エリア以外での利用ニーズに柔軟な対応が難しい、また適切な需要と供給バランスを基本とした
計画が難しくなるなどの理由によりまして、小学校区、中学校区につきましては、区域から除いたところでございます。
次に、３ページをお願いいたします。
こちらは、教育・保育の教育体制でございます。
この表は、
幼稚園、保育園、認定こども園の教育・保育を必要とする量の見込みと確保の内容及び実施時期が記載をされております。上段の年度は、５年間の
計画年度でございます。その下に認定区分がございます。１号は保育を必要としない３歳以上の児童で
幼稚園、２号は保育を必要とする３歳以上の児童で保育園と認定こども園になります。３号は２歳以下で保育を必要とする児童となります。
次の段が推計児童
人口でございます。
平成７年度から見てもらいますと、１号と２号は３歳以上の児童であることからその合計数を、また３号は２歳以下の児童数の合計ですので、この数値につきましては、下段の表のコーホート変化率にて算出をしているところでございます。
次が、量の見込みとなります。ニーズ調査から得た数字で、国の手引きにより算出したもので、この数値を2)で確保することになります。
2)の確保の内容でございますが、
平成２７年度では、１号は
幼稚園になりますが、量の見込みは４６３人となっておりますが、２号の中に
幼稚園を希望する方が調査の中で７９人おりましたので、この７９人を加え５４２人とし、
平成３１年度まで同じ数値としております。２号では８３０人の施設が利用となりますが、現行の定員が８５２人、そのままでございますので、そちらの現行の定員を確保の量といたしまして、
平成３１年度まで同じ数値としております。
３号の量の見込みは５４１人です。現在の認可保育園では、下にありますが、５２１人を確保する体制がございます。量の見込みに対して２０人が不足することになりますので、このことから地域型保育
事業、小規模保育により１９人分を
平成２７年度で確保しようとするものでございます。
さらに、
平成２８年度の下段になります。こちらにも過不足分を見てもらいますと、三角表示で、これはマイナスとなりまして、１９人分が不足しておりますことから、
平成２９年度に１０人規模の保育施設を設けるものでございます。
このように、
平成３１年度までの体制を整えていきます。
平成３１年度では、それぞれの認定区分で過剰となりますので、
平成３１年度以降はもう一度見直す必要が出てくるものと考えております。
この表から見えてきますことは、福生市では、２歳以下の保育施設は現状では不足し、３歳以上では利用希望を満たしていることとなります。
次に、４ページでございます。
地域
子ども・
子育て支援事業の提供体制でございます。
国では、１３
事業のうち１２
事業につきまして提供体制を整えることとしております。市では、この１２
事業のうち１０
事業を実施しており、ニーズ調査から得られた量の見込みにつきましては、現状の施設で賄うことができる状態でございます。ここでは、新たに加わりました
事業と大きく制度が変わりました
事業の提供体制について
説明をさせていただきます。
（２）の放課後児童健全育成
事業、こちらは学童クラブ
事業になります。小学校６年生までを受け入れることとなりますことから、量の見込みは、
平成２７年では６８８人とかなりの量になります。
確保の内容につきましては６１９人と、現在の受け入れ可能数としております。これにつきましては、ふっさっ子の広場の定着によりまして、学童クラブへの入所がふえないことを想定しております。また、右側の
平成３１年度を見てみますと、３３人が過剰となりますことから、現行の受け入れ体制を保つものでございます。
次に、７ページの（７）の病児保育でございます。
この
事業は、国では利用希望がある場合には、
計画期間内に設置することとされております。このことから、ニーズ調査では年間延べ人数で１８３１人の希望がありますことから、
平成２７年度から実施することを
計画に盛り込んでおります。
また、８ページの（９）の利用者支援
事業でございます。新制度での
新規事業になります。
この
事業は、
子育てのさまざまなサービスが提供されるのですが、そのサービスを
保護者が円滑に利用できるよう、
情報提供や相談・助言を行うものでございまして、先ほども
説明をいたしましたが、横浜市の保育コンシェルジュがこれに当たるものでございまして、
平成２７年度から
計画に盛り込んでおりまして、
平成２９年度には２カ所を
計画に盛り込んだところでございます。
66
◯大野（聰）
委員長 以上で
説明は終わりました。
午後３時４０分まで休憩といたします。
午後３時２９分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時３８分 開議
67
◯大野（聰）
委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま
高橋課長から
説明を受けましたが、これは審議会の中間答申といいますか、今
説明の中にもありましたけれども、量的な状況の把握ということでの審議会での中間報告ということですので、これに対する御意見については、審議会の審議にも影響すると思いますので、最終の答申が出され、市の
事業計画が出された段階で詳細については議論したいと思いますが、御不明な点については、とりあえず御質問をお受けするということでよろしいでしょうか。
それでは、何か相違点がありましたら御質問をお受けいたします。
68
◯原田委員 すみません、１点だけお願いします。
病児保育
事業のところで、先ほど
平成２７年からも考えているということだったのですけれども、この量の見込みという数なのですけれども、１８３１人というのは、こういった数というのはどのような形で出されたかだけ教えていただければと思います。
69
◯高橋（泰）
課長 この量の数につきましては、年間の延べ利用人数です。ですから、１年間で約３００日病児保育としますと、３００日掛ける６人が丸１日使うと、１８００になります。それで、病児保育ですと、６人規模の病児保育を設置しますと、３００日としまして１８００人で対応できるというような設定でございます。
70
◯大野（聰）
委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
71
◯大野（聰）
委員長 それでは、本件については以上で終わります。
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72
◯大野（聰）
委員長 暫時休憩いたします。
午後３時４０分 休憩
（資料配付）（別添資料参照）
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午後３時４１分 開議
73
◯大野（聰）
委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、今後の日程でございますが、今回、第２回定例会ということで、この間に審議会のほうの審議が行われているということも含めて、今後の当委員会の予定について、正副
委員長で案をつくらせていただきましたので、事務局から
説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
74 ◯田野倉次長 それでは、
定住化対策特別委員会の今後の予定につきまして、議会側を中心に
説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、ただいま御配付いたしました
定住化対策特別委員会の今後の予定について（案）をごらんいただきたいと存じます。
本日以降の予定でございますが、
平成２６年６月２０日の本会議定例会最終日の全員協議会におきまして、先ほど
説明がありました
子ども・
子育て審議会の中間報告につきまして、再度
説明をいただきます。そして、８月中に
子ども・
子育て審議会から９回の会議を経て、市長に答申書が提出される予定でございますが、その答申書の写しを９月９日に予定されています予算審査特別委員会開会前に配付させていただきます。
また、９月定例会では、
定住化対策特別委員会及び定例会最終日の全員協議会におきまして、審議会の答申までの経過報告につきまして
説明をしていただきます。その後、１２月定例会前の１１月に２回の委員会を開催し、１回目は
子ども・
子育て支援事業計画案の報告をいただき、２回目はその
事業計画案に対する意見、要望等につきまして協議し、要望書案等を作成する予定でございます。
そして、１２月定例会では、委員会におきまして要望書案の最終確認と決定を行い、定例会最終日でございます１２月１９日の本会議に委員会提出議案として要望書を提出する予定でございます。
また、同日の全員協議会におきまして、既に委員会で報告を受けております
子ども・
子育て支援事業計画案の報告を受け、あわせてパブリックコメント実施の報告をいただきます。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。
年明けの２月に２回の委員会を予定しておりまして、１回目が
子ども・
子育て支援事業計画書作成における議会の要望を反映した箇所等の報告をいただき、２回目が
子ども・
子育て支援計画書冊子につきまして
説明をいただきます。
最後に、３月定例会では、委員会において、
定住化対策特別委員会の調査結果報告書（提言）案を作成し、最終日の本会議において、調査結果報告（提言）を議決する運びとなり、全員協議会では、
子ども・
子育て支援事業計画冊子を配付する予定でございます。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。
75
◯大野（聰）
委員長 ただいま事務局から
説明がありましたが、このスケジュールについて、何か御
意見等ありましたらお願いいたします。
休会中の委員会も何回か予定されておりますが、非常にこれからタイトになると思いますが、こんなスケジュールでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
76
◯大野（聰）
委員長 当然、予定ですから今後変更になると思いますが、それではこのような形で予定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本件については以上で終わります。
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77
◯大野（聰）
委員長 以上をもって予定の事項は終わりました。
これをもって
定住化対策特別委員会を閉会いたします。
午後３時４５分 閉議
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