福生市議会 2013-09-09
平成25年決算審査特別委員会 本文 2013-09-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時３０分 開議
◯田村（昌）委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから平成２４年度福生市
一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。
それから、議事に入る前に、私のほうからお願いでございますが、本日から４日間の審査をお願いするわけですが、本委員会におきましても、効率よい運営をお願いいたしまして、定時までとなっておりますが、午後５時までには終了できますよう、委員の皆さんの御協力をお願いをいたします。
それでは、去る９月５日の
特別委員会においてお決めいただいております決算の
審査方法等について、事務局より確認願います。
2 ◯中村局長 それでは、御報告いたします。
本日から始まります
決算審査特別委員会の審査方法につきましては、去る９月５日に開催されました平成２４年度福生市
一般会計決算審査特別委員会において御協議をいただきました内容の御報告でございます。
初めに、本会議資料として、本会議初日にNo.１からNo.３０までの資料が提出されておりますが、審査中における資料の要求につきましては、その都度、当委員会に諮って決めていただくことになっております。（９月２日配付の本
会議資料参照）
次に、決算の内容説明につきましては、主に２３年度と変わったところを簡潔にお願いし、決算書並びに
事務報告書のページを言っていただき、説明することになっております。
次に、質疑についてですが、決算全体及び歳入全般に共通する質疑につきましては、歳入に入る前に、歳出全般にわたる質疑につきましては、歳出の各款に入る前にお願いいたします。
次に、審査の方法でございますが、歳入は市税と市税を除くその他歳入の二つに分けて審査をお願いいたします。
また、歳出につきましては、原則的に順次各款ごとに審査をお願いすることといたしておりますが、そのうち労働費、
農林水産業費、商工費、土木費及び消防費につきましては、５款一括して審査することになっております。
また、公債費、諸支出金、予備費につきましては、消防費までの５款一括審査の次に一括して審査をお願いすることになっております。
それから、教育費につきましては、歳出の最後に、原則４日目に審査をお願いすることになっております。
次に、同一会派による重複した質疑につきましては、避けていただくことになっておりますが、質問の趣旨が異なる場合には可能となっております。また、総括質疑につきましては、政策的な内容を中心として質疑を行うことになっております。
次に、委員長による審査報告及び委員長に対する質疑でございますが、ほぼ全員で構成されております委員会でございますので、本会議での委員長の報告及び委員長に対する質疑につきましては省略をしております。
次に、質疑の回数につきましては、会議規則を準用いたしまして、３回までとしております。
その他といたしましては、委員会の議事運営を効率的にするために、理事者にあっては、質問者の質問趣旨をよく理解し、要領よく簡潔な答弁をお願いいたしますが、業務に精通している課長補佐、係長等の答弁も許されておりますので、その点を考慮されて答弁するようよろしくお願いいたします。
また、答弁をするに当たり、「何々委員の御質問にお答えします」とその都度言わないでください。
それから、質問者にあっては、
事務報告書や
決算関係資料等を事前によくごらんになっていただいていると思いますので、簡潔明瞭な質問をするよう努めていただくことになっております。
次に、質疑や答弁につきましては、その内容を再度言わないようにしていただき、また、年度を言う場合には２４年度、２３年度というようにお願いいたします。
また、理事者につきましては、答弁者の交代は速やかにお願いすることとしております。
以上が先般の
決算審査特別委員会で確認され、決定した内容でございます。
最後に事務局からお願いでございます。答弁するときには、委員長にわかるように大きな声で「委員長」と言っていただき、挙手をするようよろしくお願いをいたします。
3 ◯田村（昌）委員長 以上が確認事項ですので、よろしくお願いをいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4 ◯田村（昌）委員長 これより議事に入ります。
議案第５５号、平成２４年度福生市
一般会計決算認定についてを議題といたします。
それでは、政策的なことは抜きにして、決算全体及び歳入全般に共通する質疑がありましたらお願いをいたします。
5
◯末次委員 それでは３点お聞きします。
これは正和会で毎年お聞きしていることなのですけれども、１点目としましては、平成２４年度決算の特徴点についてお聞きしたいと思います。
２点目としまして、平成２４年度
経常収支比率と
財政力指数のこの平成２３年度からの変化についてお聞きしたいと思います。平成２４年度の指数に関しては
審査意見書等に載っておりますけれども、その中で
経常収支比率につきましては、
臨時財政対策債６億円を含めた数字で多分出ていると思うのですが、
臨時財政対策債６億円を抜いた場合には何ポイントになるかと。
また、二つの指数の変化の今言いました要因について、そしてこの数値というのは、東京２６市の中で順位としてどうなのか。この３点についてお聞きしたいと思いますよろしくお願いいたします。
6
◯森谷課長 それでは１点目、平成２４年度決算の特徴点でございます。説明は、
決算審査意見書の中の普通会計の表を使わせていただき、金額は概数で申し上げますので、よろしくお願いいたします。
恐れ入りますが、
審査意見書の８ページをお願いいたします。
初めに、決算規模でございますが、歳入は２３０億８０００万円、平成２３年度比で３．３％の増加、歳出は２２３億４０００万円、２．８％の増加となっております。
この結果、実質収支は７億４０００万円となりまして平成２３年度に比べ１億２０００万円の増でございましたが、単年度収支では１億８０００万円の減となっております。予算額対比で申し上げますと、歳入は収入率１００．８％で１億９４００万円の増、歳出では不用額が５億４６００万円ございまして、これを合わせたものが
実質収支額の７億４０００万円でございます。
１１ページの下の表でございますが、
実質収支比率は６．４％で、２６市の平均を申し上げますと
実質収支額が１４億７０００万円、率の平均は５．０％でございます。福生市は、額では多い方から１９番目、率では９番目でございます。
実質収支額が前年度より増加した要因につきましては、意見書の最後の７５ページの中ほどに記載してございますように、最少の経費で最大の効果を出すよう各部署で努力し、不用額を執行停止としまして翌年度繰越金として基金に積み立て、将来に備えるということが徹底できたことが大きく、また、歳入におきましても、市税等の収入確保に意欲的に取り組んだところでございます。
特に
市税収納率では、現年課税分が９８．４％と前年度比で０．３ポイントの増、滞納繰越分では３７．７％と８．４ポイントの増、全体でも１．５ポイント増の９５．４％となりまして、収納努力の成果があらわれております。
次に、自主財源と依存財源でございますが、恐れ入りますが９ページにお戻りいただきまして、自主財源の小計の
決算額構成比は４３．４％となりまして、前年度の４２．８％よりは０．６ポイント上昇しております。
上昇の要因としましては、繰越金の増などによるもので、市税は３４．１％と１．３ポイントの減少で、依然として厳しい状況が続いております。今後も歳入の確保、経費節減の努力を続けていかなければならないと考えております。
繰り返しになりますが、歳出の不用額を繰越金としてしっかり残して
市民サービスを維持していく上で、今後、起こり得る財源不足に対処するため、この議会で提案しております補正予算におきまして基金への積み立てを計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目の
経常収支比率と
財政力指数の前年度からの変化でございます。意見書の１３ページをお願いいたします。
上のグラフでございますが、平成２４年度の
経常収支比率は９１．５％でございまして、平成２３年度より３．４ポイントの減少でございます。平成２３年度の２６市平均は９２．１％でございましたので、福生市は２．８ポイント上回っており、順位は１９位でございましたが、平成２４年度は２６市平均９２．９％、より１．４ポイント下回った結果となりまして、順位は８位でございます。
なお、
臨時財政対策債を借りなかった場合の
経常収支比率は、平成２３年度は９８．０％、平成２４年度は９６．０％と２ポイントの改善となっております。
前年度より減少した要因でございますが、１２ページの下の表の１番右の列の充当率増減をごらんいただきまして、減少しております主なものでは人件費が１．０ポイント、補助費等が２．１ポイントの減となっております。人件費の削減努力、また
西多摩衛生組合の負担金の減などが増加している要因より上回りましたので、減少となっております。扶助費、物件費などは増加傾向となっておりますので、注視していく必要がございます。
また、本会議資料の
決算関係資料の７ページには、平成元年度からの
経常収支比率の推移がございます。平成元年から数年間は７０％前後で推移しておりましたが、その後は高い数値となり、厳しい財政状況が続いております。
次に、
財政力指数でございますが、意見書の１２ページの上の表をごらんいただきますと、平成２４年度は０．７２３で平成２３年度より低くなっております。この数値は、
普通交付税算定での
基準財政需要額に対する収入額の割合でございまして、１に満たない分、財政的に苦しいということでございます。
なお、数値は３年平均でございまして、単年度数値で見ますと平成２３年度が０．７１８、平成２４年度は０．７２５とわずかに上昇しております。
意見書の最後のページをごらんいただきますと、
財政力指数は２６市中で下から３番目で、
経常収支比率は若干の改善はございましたが、財政的には厳しい状況でございます。
３点目、市民１人当たりの
歳入額歳出額、それと市税の額と２６市の順位でございます。
市民１人当たりの歳入額は、意見書の１８ページでございます。合計欄は３９万８１７円で、２６市平均は３５万９３８円、福生市は多い方から４位、歳出は３３ページでございますが３７万８２９４円で、２６市平均が３４万４９１円、福生市は３位、市税は１３万３４０８円で、２６市平均は１６万７４３０円で福生市は２３位でございます。
なお、これらの順位は平成２３年度と同じでございます。
また、１人当たりの歳出額を市税１人当たりの額で割った数値の還元倍率、これは市税の負担額に対して歳出、いわゆる
市民サービスとしてどれだけ還元されているかという指標でございますが、２６市平均は２．０３、福生市は２．８４でございまして、多いほうから３位となっております。厳しい財政状況でございますが、この還元倍率で申し上げますと、市民の負担が
市民サービスとして十分に還元されていると言えるのではないかと思っております。
7
◯末次委員 それでは２点ほど再質問したいと思います。
今の１点目の平成２４年度決算の特徴点ということで、
実質収支額が７億４０００万円だと。そして不用額を執行停止として基金に積み立てるということでございます。その要因の中には、市税等の収納率なんかでまた前年度同様頑張っていただいて、そういうのが大きく貢献しているということはよくわかりました。
そこでこういうときでないとお聞きできないので質問させていただきますが、よく私なんか議員になる前に、年度末になると道路工事なんかやっていましてね、そうすると人から、あれは予算を使い切らないと来年度になるとその分が削られてしまうというようなことを聞いた記憶があるのですけれども、一応確認の意味で、この
実質収支額というものが
地方交付税に影響を及ぼすものかどうなのかということだけちょっと単純な質問で申しわけありませんけれども、お願いいたします。
そしてもう１点ですが、
経常収支比率に関してもこれもこういうときでないと確認できませんので質問させていただきますけれども、例えば
財政調整基金、これを仮に繰り入れた場合、それは
経常収支比率の中で臨財債同様に分母の中に組み入れられるのかどうか、この２点だけお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
8
◯森谷課長 それでは、１点目について答弁いたします。
実質収支額が
普通交付税の交付額に影響するといたしますと、
基準財政収入額に入っているかどうかということでございますが、
基準財政収入額は、各団体の財政力を合理的に測定するために標準的な税収入の一定割合などで算定しております。この収入額となりますものは、市税と地方譲与税などの
税連動交付金でございまして、実質収支、いわゆる繰越金は入っておりません。
したがいまして、
地方交付税の額には全く影響がないということでございます。
それと２点目の
財政調整基金の繰り入れがあった場合の
経常収支比率への影響でございますが、
財政調整基金からの繰入金も
臨時財政対策債も
臨時一般財源でございまして、本来、
経常収支比率の分母には入らないわけでございますが、
臨時財政対策債だけは例外として分母に入っております。
したがいまして、
財政調整基金からの繰り入れを行っても
経常収支比率には全く影響いたしません。
9
◯末次委員 ３点目の還元倍率といいますか、市民の人たちが小さな負担で大きな
市民サービスを受けているというようなことになろうかと思うのですけれども、福生市は２６市の中では高い方から３番目ですか。ただ、これで果たして市民全員の方がそういうような受けとめ方をしているのかなというのは、私は常々疑問でして、この還元倍率というのは、
市民サービスの恩恵というのは、押しなべて市民の人に行くような、一定のところだけにそれがとどまるのではなくて、その辺のところを今後ともひとつ課題として検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
10
◯原田委員 ４点お願いします。
決算全体についてですが、
臨時財政対策債、６億円借りるということで予算編成したわけでございます。予算から見た決算額というのが約５億４６００万円減、歳入から見た歳出額は約７億４０００万円減ということで、不用額が出て翌年の財源になったというわけでございます。全体的なところで、どのような考え方で全体の財政運営を行ったのか。また、先ほども使い切るということから残すという考え方等もやってきたということでございますが、そういった職員への意識改革など指導を行われたかどうかお伺いしたいと思います。
それと２点目は、財政の中でそういった意識改革があったとして、全体の実計の中で予算化して、当初見込みと違って進まなかったような事業があるかどうかという点が２点目です。その要因はということでお聞かせ願えればと思います。
３点目は、先ほどもありましたが
財政力指数ということで、単年度では少し上がっているということでございましたが、年々減少して平成２４年度は０．７２３という厳しい状況ということでありました。逆に
公債費比率を見ますと平成２４年度は３．６ということで、年々本当に減少しているという、下がってきているという感じを受けて、厳しい財政状況だけれども、それを気にせずに財政運営を行っているのかなということを感じるわけでございますが、こういった数値になるということは、当初の計画の中で考えて、見込んで推し進めていったのか、結果的にこうなったのか、いろいろ途中で政策とか事業などを管理していった結果、こういったことになったのかを伺いたいと思います。
４点目として、
審査意見書のほうで７３ページ、（２）で
ベテラン職員への
リフレッシュ研修というところがあって、その中でも定期監査、
例月出納検査において
契約事務手続や
文書管理事務の誤りが散見されるという、そういった表現がありまして、また７５ページのほうにも下のほうに契約、文書管理、
会計事務等の共通業務については、規則等遵守の徹底を定期監査とあわせて再三指摘しているがと、その改善結果を監査全般において実感することができない状況にあるという、こういった指摘があったわけですけれども、平成２３年度も実際、文書管理等でやはり同じような質問が、意見書の中でこうありますよという質問があった中では、重く受けとめますという何か答弁が入っていたのですね。この平成２４年度、どのように取り組まれてきたか、また研修などを行ってきたのか、その辺を伺いたいと思います。
11
◯森谷課長 それでは、私からは１点目から３点目までについて答弁申し上げます。
１点目、
実質収支額の増についての説明は、他の委員の御質問の答弁と重なりますので、どのような考えで財政運営を行ったのかにつきまして答弁申し上げます。
財政運営の考え方につきましては、委員言われるとおりでございまして、平成２３年度決算でも申し上げましたが、不用額について繰越金につながるようにしっかりと残すということが徹底できたということが大きいと思います。さかのぼりますと平成２２年度決算のこの委員会から執行率についての説明は省略させていただいておりまして、また執行管理上でも、財政課といたしまして、執行率や不用額の大小についてそのことのみを問題にするようなことはしないようにしております。これには四つの意味がございまして、第一に執行率が高い方あるいは低い方がいいのか経費の内容によって違うこと、第二に不用額が多いことを問題にすると、予算を使い切ってしまうという心理的要因が生まれると危惧されること、第三に、事業の執行に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げることが求められていること、最後に、これらのことを続けていくことにより経費の精査が進み、予算の適正配分につながると考えられることでございます。
もちろん予算を過大に見積もるということはございませんで、特に歳出については、配分された予算を超えた執行はできないことから、過少過ぎて事業本来の目的が達成できなくなることや、経済情勢、社会情勢の変化に対応できず、期待されている
市民サービスに影響が出ることがないように若干は余裕も必要でございます。
平成２４年度決算では不用額が５億４６００万円となりまして、不用額自体は平成２３年度に比べて５７０万円の減でございますが、予備費を除いた執行科目での不用額は６６０万円の増でございまして、余った予算は翌年度への貴重な財源として残すということが徹底できたと思っております。
これらのことについて職員の意識改革などの指導はということでございますが、事業を執行する上での考え方として、最少の経費で最大の効果を上げることなどは改めて言うまでもなく、一人一人の職員が常に意識しているところでございます。
一方、財政運営の考え方につきましては、
予算要求説明会、予算のヒアリング、予算の内示、日常的な執行についての相談など、機会あるごとに伝えているところでございまして、特に予算の復活要求のヒアリングでは、従前は主査以上が対象でございましたが、現在では主任以上としまして、ヒアリングを通してより若い世代に対する財政運営の意識改革にも取り組んでいるところでございます。
２点目でございます。計画どおり進まなくて不用額が出ているものはあるかでございます。
一例を挙げますと
商工業振興費で
空き店舗対策事業補助金、当初予算では１２０万円を見込んでおりましたが、全額が不用額となっております。この事業は、空き店舗で新たな事業を起こす場合に、開業時の費用または家賃について１件６０万円を限度に補助するものでございます。年度末まで申請があっても対応できるように途中で予算の減額などせずにおりましたが、結果的に申請は１件もなく、全額が不用額となっております。
このように、受け皿として予算措置をしていて結果的に該当がなく予算が残ってしまったというケースはほかにも幾つかございますが、実施計画で実行するとなっていたものをみずからの都合で行わなかったというものはございません。
３点目に、初めに
財政力指数についてでございます。
委員言われるとおり、
財政力指数は０．７２３と減少し、意見書の最後のページにございますように、２６市では下から３番目というように厳しい財政状況でございます。一方で、
公債費比率は３．６で、これは低い方から４番目で、今年度の負担が低く抑えられていると言えると思います。
これについてどのようにしてこうなったのかということでございますが、
公債費比率を意図的に下げようと考えていたものではございません。
予算特別委員会でも申し上げましたが、限りある財源を実施計画に基づき効果的に配分し、なお、不足する財源は
市民サービスを低下させないように
臨時財政対策債などの借り入れを行ったわけですが、やはり借金でございますので、第一に考えましたことは、借入額が返済額を超えないようにするということでございます。
この市債の意味といたしましては、ある事業に対して借金をして、その後、返済していくということは、その事業によりサービスという受益を受ける後年度の市民がその受益に対して負担をしていくという、受益と負担の世代間の公平性という観点がございます。そういう意味で建設事業債などの借り入れをしておりますが、やはり借金の返済は金利も含みますので、これからの人たちに余り大きな負担を残したくないと思っております。
また今後、予定されている大きな事業に災害時対応施設がございますが、これからまた新たなニーズが出てくることも考えられ、何よりも老朽化した公共施設の延命化、学校の災害対策など、次の世代に大きな負担としてのしかかってくると思われます。当初予算編成時には、ぎりぎりの状況で
臨時財政対策債の借り入れを見込みましたが、先ほどお話ししましたように、決算段階ではできるだけ財源が繰り越せるように努力した結果、平成２３年度より多くの実質収支が出たことで基金に積み立てる見込みができております。
自主財源の乏しい状況でございますが、以上のように、いわば借金と貯金のバランスを考えながら財政運営を行ったことが、結果的に
公債費比率の減につながったものと考えております。
12 ◯桑原課長 それでは、私からは４点目、契約、文書管理、
会計事務等の研修についての取り組みについてお答えをいたします。
これらの事務はどの部署でも共通に行われる業務であることから、この研修の実施につきましては、職員課のほうで研修の日程の調整、受講者の募集、通知等の事務を行っております。
内容でございますが、
事務報告書では１４９ページでございます。契約事務と会計事務につきましては採用後２年から５年程度の職員で、その事務を担当する職員及び希望者を対象に実施をしております。平成２４年度の参加人数は、契約事務研修が８名、会計事務研修が２４名でございました。受講者は、主に主事主任職となっております。講師はそれぞれ契約係長、会計係長が担当しております。
もう１点、文書管理につきましては、個別の実務研修としては実施をしておりません。最も基本的な事務ということで、新人職員の必修の研修として実施をしておりまして、平成２４年度の新人職員２０名を対象に情報公開、個人情報保護の研修とあわせて実施をいたしました。講師は法制係の係長及び担当の職員が担当しております。
13
◯原田委員 本当に予算、事業を執行する上でということで、最少の経費で最大の効果を上げることなど、一人一人の職員が常に意識しているということでございます。そういった見方で決算書を見させていただきたいと思います。
また、若い世代の方々にも、主任以上にも財政運営の意識改革にも取り組んでおられるということで、了解しました。
２点目もよくわかりました。
３点目もやはり借金額が返済額を超えないようにということでやられたということで、今後、やはり大きな事業が来るなというのは本当に予想されますので、そのような形で運営されたということで、実質最終的には、借金と貯金のバランスを考えながら財政運営したことで
公債費比率が下がったということで、了解いたしました。
４点目、いろいろ研修をやっていただいたということです。そういった中で、やはり研修を見てもベテランの方の研修も行われているようですが、そういった共通事務についてのベテランの方というか課長、係長等については行われなかったのかだけ１点確認させていただきたいと思います。
14 ◯桑原課長
審査意見書の中では、これらの共通の事務について、特に収受文書の処理方法や担当課契約の内容が、特に担当課契約で済んでしまうもの、総務部に合議のないものについての不適切な処理が指摘されております。それでベテランの職員に対する
リフレッシュ研修が必要とされているところでございますが、平成２４年度におきましては、受講者の中心が新たに事務を担当する者が主体でございまして、このベテランの職員に絞った研修というのは実施できておりませんでした。これらの共通業務につきましてもコンピューターが導入されたり、それから事務方法がそれに伴って短期で変わっておりますので、特に課長職を中心に古くなったその知識を更新して適切にチェックができるようにする必要があるというふうには考えております。
15
◯原田委員 やはりコンピューター等も導入されていてということで、事務処理も変化してきていると、それに伴って必要があるのではないかと認識されているということでございます。やはりこの意見書のように誤りが散見されるとか再三指摘していると、この言葉がなくなるように御努力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
16 ◯田村（正）委員 それでは、横田基地につきまして４点お尋ねをさせていただきます。
まず１点目、横田基地に居住する軍人・軍属の平成２４年度の財政における決算への影響についてお願いをいたします。このことにつきましては軍人・軍属の関係でごみ処理の関係、あるいは市民税個人分、軽自動車税、職員人件費等があると思いますがよろしくお願いいたします。
２点目、
普通交付税の
基準財政需要額に算入された基地関係経費についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
続きまして３点目、基地交付金を
基準財政収入額に含めた場合の
財政力指数や
経常収支比率についてお願いをいたします。
続きまして４点目、基地関連の経費につきましては、防衛関連関係の補助金の総額につきまして、３条、８条、９条、再編交付金あるいは基地交付金について一体幾らになったのか、また、決算の何％になるのかお尋ねいたします。
４点よろしくお願いいたします。
17
◯森谷課長 それでは、私からは１点目から３点目までにつきまして答弁申し上げます。
１点目の市内に居住する軍人・軍属等の平成２４年度決算における影響額でございます。なお、平成２３年３月３１日現在の人数が平成２４年１月に防衛省のホームページに公表されて以降、市町村単位の人数は公表されておりません。したがいまして、平成２３年３月３１日現在の市内居住の軍人・軍属２２１人、その家族１０３人、合わせて３２４人、こちらの人数を今回も使用させていただき、影響額を試算しておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、ごみ処理の関係でございますが、平成２５年３月３１日現在の市民１人当たりの額が１万５６５９円ですので、軍人・軍属等の人数３２４人を掛けますと５０７万３５１６円となります。
次に、軽自動車税の不均一課税の関係でございますが、これは実数で３２０台分を市民と同じように課税した場合、その差額は１０６万９８００円でございます。
次に、市民税の個人分の関係でございますが、納税義務者１人当たり１１万６０００円で、この額に家族を除いた軍人・軍属が全員納税義務者と仮定いたしますと１１万６０００円に軍人・軍属２２１人を掛けまして２５６３万６０００円となります。
次に、職員人件費の関係でございますが、一般会計における市民１人当たりの人件費、これは５万６３７２円でございますので、これに３２４人を掛けますと１８２６万４５２８円となるものでございます。
以上、合計いたしますと、影響額の推計は５００４万３８４４円でございます。
２点目、
普通交付税の
基準財政需要額に算入されております基地関係経費でございますが、地域振興費の人口分という項目の中に加算されておりまして、平成２４年度のこの人口分の
基準財政需要額は、全体で６億６２８万２０００円となっております。このうち基地の加算分は１億９０７３万２０００円でございます。この計算式は、国勢調査人口にその人口補正係数加算分１．３９９と単位費用２２８０円を掛けた額でございます。
３点目、基地交付金を
基準財政収入額に含めた場合の
財政力指数、
経常収支比率でございます。平成２４年度の基地交付金は１４億４９４６万８０００円でございまして、この７５％分、１０億８７１０万１０００円を
基準財政収入額に含めて試算いたしますと、
財政力指数につきましては通常の算定で単年度０．７２５となっておりますが、今以上の計算をいたしますと０．８５０となりまして０．１５ポイント上昇することになります。
一方、
経常収支比率につきましては通常９１．５％でございますが、
基準財政収入額に基地交付金を含めて計算いたしますと、その分、先に申し上げました基地交付金の７５％分、１０億８７１０万円ほどが
普通交付税から減額となり、経常一般財源の額が減少しますので、
経常収支比率は１００．１％となりまして８．６ポイント上昇することになります。
18 ◯内野主幹 それでは私から４点目、基地関連経費、防衛関係等補助金の総額についてお答えいたします。
初めに、環境整備法関係でございますが、第３条、教育施設等防音機能復旧事業は、平成２３年度に引き続き平成２４年度も実施しておりません。第８条、民生安定事業は、防衛施設周辺道路整備事業２事業に対し１億３４６１万３０００円、また、福東緑地整備事業に２４２１万６０００円、消防ポンプ自動車更新事業が７３０万３０００円ですので、４事業を合計すると１億６６１３万２０００円となります。また、第９条、特定防衛施設周辺整備調整交付金は３億５６４７万３０００円でございます。次に、再編交付金は平成２３年度と同額で２億７６４万１０００円でございます。その他市内の小・中学校の空調設備の電気料金など防音関連維持費に対する補助金が１００４万５０００円、防衛関係の委託事務費が１２８万５０００円でございます。最後に、基地交付金が１４億４９４６万８０００円ですので、以上を合計いたしまして、防衛関係等補助金の総額は２１億９１０４万４０００円となります。
なお、平成２４年度一般会計決算額は２３０億７９７０万７０００円ですので、決算額に占める割合は９．５％でございます。
19 ◯田村（正）委員 １から３番目につきましてはわかったのですけれども、４点目のほうの関係で、基地関連の補助金の前年度からの増減額については、もう少し詳しく説明をしていただきたいなというふうに思います。それと２点目、米軍予算、特に米軍が経済的に厳しいというふうな報道もありまして、米軍予算が８億円削減されたというふうなことを聞いておりますが、福生市にはどのような影響があったのかわかれば教えていただきたいと思います。２点よろしくお願いします。
20 ◯内野主幹 基地関連補助金の平成２４年度と平成２３年度の増減の比較でございますが、平成２４年度は総額で２１億９１０４万４０００円でございます。平成２３年度との比較では６１０１万２０００円の増額となっております。この主な要因でございますが、第８条の民生安定事業が道路整備事業２件など４事業の実施により１億６６１３万２０００円の補助があり、平成２３年度との比較で７４０３万円の増額があったことによるものでございます。
なお、９条交付金では、歳入では対前年度比で４２７万１０００円の減額となっておりますが、平成２３年度の環境整備法の一部改正によりまして基金運用が可能となりましたことから、福生市は他の自治体に先駆けて牛浜駅自由通路整備事業を平成２３・２４年度の２カ年事業として基金に積み立てし、実施いたしました。
その結果、平成２４年度の事業費４億１４７７万９０００円に対しては、９条交付金を３億４７２１万円充当いたしましたが、そのうちの２億２３７４万４０００円は、平成２３年度に基金に積み立てたものでございます。その分平成２４年度は９条交付金の有効活用を図り、わかぎり会館改良事業など４事業を実施いたしたところでございます。
次に、米軍横田基地予算削減の福生市の平成２４年度決算額への影響でございます。米軍の会計年度は日本の会計年度とは異なり、１０月から始まり９月までとなっております。したがいまして、このたびの米軍横田基地の予算額の削減は、平成２４年１０月から平成２５年９月の期間におけるものでございます。ただし、この横田基地の予算削減が決定いたしましたのは、本年、平成２５年３月１日にオバマ大統領が米国の財政赤字を解消するために強制歳出削減措置に署名したことにより、最も影響を受けた米国防総省が米軍全体の歳出削減を決定した後のことでございます。したがいまして、福生市の平成２４年度決算額への影響はないと考えております。
21 ◯田村（正）委員
事務報告書の中の１９ページに市長からのコメントが載っておりますが、横田基地については、基地は動かしがたいというふうな前提に立って現状を超える基地強化のようにはできないというふうなことの中で、やはり今後も横田基地の対応の変化を注視していくというふうなことがございます。ぜひ３分の１を提供しております我が市でございますので、さまざまにいろいろな角度から予算確保をお願いしたいと思います。
22 ◯奥富委員 毎回お聞きしておりますが、まず、国や東京都に対する予算要望の運動がこの決算にどのように反映されているか、２点目として、消費税の影響額、３点目として、自主財源と依存財源の割合、一般財源と特定財源の割合及び
経常収支比率についてその数値と２６市の中で当市の順位はどのぐらいか、４点目として、行革について提出資料の１をいただいておりますが、これで全体がわかるわけですが、特徴的なものについてお聞かせください。
以上４点についてお願いします。
23
◯森谷課長 それでは、私からは１点目から３点目までにつきまして答弁申し上げます。
１点目、国や東京都に対する予算要望の決算への反映でございますが、国に対しましては全国市長会を通じまして、基地関係の予算要望につきましては全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会を通じ、また東京都に対しましては東京都市長会を通じてそれぞれ要望をしております。
こうした要望活動の結果、まず国庫支出金でございますが、恐れ入りますが意見書の２９ページをごらんいただきまして、負担金、委託金は減額となりましたが、補助金は約５８００万円の増となりまして、合計でも３７００万円の増でございました。
増の理由につきましては、中ほどの表で区分の土木費が前年度で大きく伸びております。恐れ入りますが、増減の内容は下段に記載してございますので御参照いただきたければと思います。
都支出金でございますが、意見書の３０ページをお願いいたします。上段の表を見ますと、負担金、補助金、委託金とも増額で、合計で１億８３００万円の増でございました。
なお、増減の内容につきましては下段に記載がございますので、御参照いただければと思います。
２点目、消費税への影響額でございますが、平成２４年度決算の歳出中に含まれます消費税の額は２億２１０５万円となっております。一方、歳入の国や東京都からの補助金、交付金、起債等の消費税転嫁分といたしましては４４２６万円となっておりまして、差し引きマイナスで１億７６７９万円が影響額として考えられるところでございます。平成２３年度と比べますと５１万円の増加でございます。
３点目、自主財源と依存財源の割合、一般財源と特定財源の割合及び
経常収支比率について、その数値と２６市の中の当市の順位でございます。
初めに、自主財源と依存財源の割合でございますが、
決算審査意見書の９ページをお願いいたします。自主財源の小計の
決算額構成比でございますが４３．４％となっております。この数値の２６市の平均は５７．７％で、福生市の順位は２４位でございます。
次に、一般財源と特定財源の割合でございますが、同じく意見書の１０ページの上の表でございます。一般財源の構成比は６５．０％でございまして、２６市平均６４．３％、福生市の順位は１０位でございます。
最後に、
経常収支比率でございますが、意見書の１３ページでございます。平成２４年度は９１．５％で、２６市平均が９２．９％で順位は８番目でございます。
24 ◯天野課長 私のほうからは、御質問の４点目でございます平成２４年度の行政改革取組状況につきまして、特徴的なものを申し上げさせていただきます。御配付してございます本会議資料No.１を御参照いただきたいと思います。
まず１ページの歳入の確保では、最初に重点項目といたしまして、自律性の高い財政運営の項目がございますが、こちらにおきましては、自主財源確保策の検討導入、この推進事項におきまして、説明欄にございますように観光ガイドマップ広告料の確保、地域ポータルサイト広告料の確保の２点を挙げております。観光ガイドマップは３年ごとに作成しておりますけれども、地域ポータルサイトにつきましては平成２４年度に開設をいたしたものでございます。それぞれ広告料収入を効果額と見て金額欄に記載をしております。
次に、下の推進項目の国・都の補助金等の有効的な活用におきましては７件上げておりますが、このうち中段にございます保育所緊急整備事業補助金、東京都子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金がございます。この二つの補助金を活用いたしまして、ことしの４月に民営化いたしましたすみれ保育園の園舎建設費補助に充当をしております。
続きまして２ページをごらんいただきたいと思います。
２ページ、２の歳出の抑制でございます。まず、自律性の高い財政運営の重点項目でございますが、経常経費の節減、経費節減策の検討の項目におきまして、小・中学校の電力契約の変更を上げております。これは小学校、中学校１０校の電力契約を特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳ事業者を含めまして一般競争入札を行いました。その結果、平成２４年３月から１年間、ＰＰＳ事業者と契約することになりました。それを東京電力の電気料金との比較を試算してみますと、年間で３９６万３０００円の削減の効果があったとしております。
続きまして、重点項目が効果・効率的な事務事業の実施でございますが、事務事業の見直しの取り組みを行いまして、速記事務委託事業の廃止と音声反訳議事録編集委託事業、その見直しから、芸術鑑賞教室の見直しまで五つの事業におきまして実施方法の見直しまたは事業の廃止などによりまして５９４万１０００円の削減効果があったとしております。
次に３ページでございますが、こちらにつきましては、その３、その他の主な取り組みといたしまして、数値ではあらわせない項目でございますけれども、行政改革として捉えているものを記載しております。重点項目の自律性の高い財政運営では、経常的経費の節減の取り組みといたしまして、後発医療品利用差額通知事業を挙げておりますが、これは後発医療品、いわゆるジェネリック医薬品と従来の先発医薬品との差額を通知いたしまして、価格の安いジェネリック医薬品の普及を図ろうとするものでございます。
次の重点項目の効果・効率的な事務事業の実施では、アウトソーシングの推進とモニタリングの強化の項目におきまして、児童館施設の指定管理者の延長、すみれ保育園民営化移管委託料を挙げております。すみれ保育園の民営化に当たりましては、スムーズな民間への移管を図るために３カ月の引き継ぎ保育を実施いたしまして、その人件費について民間事業者と折半で支出したものでございます。
以上、平成２４年度の行革の主な取り組みの特徴的なものとして捉えたものを申し述べさせていただきました。
25 ◯奥富委員 １点目から、国有提供施設等所在市町村助成交付金、基地交付金、平成２３年度の助成交付金は１２億５０３５万７０００円、固定資産税相当額が３７億５２０５万３０００円との差額で２５億１６９６万６０００円の損失という計算になり、助成交付金は、固定資産相当額の３３．３２％、昭和５５年度当時はほぼ１００％に見合う交付措置がとられていましたが、ついに３０％台に下落しています。減少し続けているというのが、従来の私の問題提起です。今回はこれに加えて、平成２３年、２４年度と２年連続して簿価評価が大幅に減少していることです。根拠となるという数値を下げてしまえばよいという意図が感じられます。しかし、府中市にあった航空自衛隊が横田基地に移駐をすることに関連した工事だけでも、この間、６年間で約６００億円の国費が横田基地に投入されています。米軍施設の内部移設など、たくさんの工事が行われています。平成２４年度の横田基地の資産価格は５７９３億１５１２万３０００円ですから、平成２２年度、６６５９億８５００万１０００円と比較して簿価評価が２年間で８６６億６９８７万８０００円も減少していることになり、大変異常です。小学生の計算でも１０足す１は９という計算は間違いではないかと言うと思います。こうした評価はおかしいと指摘はしなかったのかお聞かせください。
平成２４年度の３条、８条、９条、再編交付金、防音関連維持費、事務委託金、流域下水負担金、基地交付金を総合計した計算で２１億９６７５万６０００円であり、固定資産相当額との差額で１５億５５２９万７０００円も損をさせられている勘定になります。ここが最大の問題点です。総務省に対し、どのように今後の交渉を考えていくかお聞かせください。
２点目、消費税の影響額は了解いたしました。
３点目、
審査意見書の１２ページに、前年度より
経常収支比率は３．４ポイント減少とあります。かなりの改善と見てよいのか、２６市全体で
経常収支比率の値が低く、改善されているのかお聞かせください。
４点目として、提出資料１については了解いたしました。
以上で、大きく二つお願いします
26 ◯野島課長 それでは私のほうから、基地交付金に関しての御答弁をさせていただきます。
基地交付金の簿価の減少につきましては、地価の下落あるいは家屋、工作物の経年経過による評価の額の減ということでございます。
また、自衛隊が横田基地に移駐した関係でその施設が対象とならないのかということでございます。それにつきましては、自衛隊施設は飛行場、演習場、弾薬庫及び通信施設には、その対象とならないものでございます。また、米軍施設が内部移設について新たな対象となっていないということにつきましてですが、自衛隊が移駐に伴いまして建設された米軍施設につきましては、日米合同委員会で平成２４年の１１月に提供合意をされておりまして、平成２４年の末までに台帳に登載されたことを確認しておりますので、平成２５年度の基地交付金に反映されてくるものと思われます。
また、総務省の要望につきましてですが、基地交付金、基地周辺５市１町で構成しております基地関係税務協議会で、毎年８月に総務省、東京都へ赴きまして、基地周辺の実情、固定資産税相当額の確保について対象範囲の拡大等につきまして要望をしております。これにつきましては、自衛隊航空総隊司令部の移駐に伴いまして建設された施設につきましても、基地交付金の対象に含めるように要望いたしたところでございます。
また、固定資産税相当額の考え方につきましては、全ての資産につきまして課税した場合の一つの考え方として積算しているものでございます。仮に基地が返還された場合に、その利用の状況にもよりますが、国の行政財産には課税ができませんので、固定資産税としてわずかしか見込めないところ、この点につきましてつけ加えさせていただきます。
27
◯森谷課長 それでは私からは、
経常収支比率が前年度より３．４ポイント減少、改善されているのかということでございますが、
経常収支比率につきましては、
審査意見書１２ページにも載っておりますが、一般的に市町村の場合７０から８０％が適当というふうにされております。平成２３年度から比べまして減少はいたしましたが９０％を超えているということで、まだまだ改善されたとはいえ厳しい状態には変わりはないと、そのように思っております。
ちなみに１２ページの左側に経常収支の状況というのがございます。この中で今プラスになっているところ、マイナスなっているところありますが、今回、大きいのが補助費等マイナス２．１％、これは
西多摩衛生組合の補助金でございまして、年度によってばらつきが出てきますが、やはり９０％を超えているというのは非常に厳しい状況が続いていると言えると思います。
28 ◯奥富委員 基地の関係のほうですが、基地の利用がどんどん強化が進んで危険が近づいています。騒音もどんどん激しさを増しています。日本防衛という国策のために、沖縄やこの横田基地などが犠牲になるいわれはありません。オスプレイの飛来配備などとんでもないことです。
現状の飛行訓練増加による騒音、繰り返されるパラシュート降下訓練に対して減少させる交渉も必要ですし、基地交付金関連の増額は当然されるべきと思います。
行政と議員の要請行動の件ですが、瑞穂町では、北関東防衛局、防衛省だけでなく総務省にも一緒に行っているようです。こうした他市の取り組み状況で知っている情報があればお聞かせください。
29 ◯内野主幹 他市の要請活動の取り組み状況でございますが、平成２４年度について状況を申し上げさせていただきます。
昭島市は福生市と同様、防衛省北関東防衛局に要請活動を行っているようでございます。ほかの立川市、羽村市、武蔵村山市につきましては、単独での要請活動は行っておりません。
30 ◯奥富委員 ことしはたしか羽村市はやったと思うのですが、来年度の問題ですが。
福生市でも北関東防衛局、防衛省だけでなく総務省に議員も一緒に要請行動することがいよいよ必要だとだけ述べて質問を終わります。
31 ◯田村（昌）委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
32 ◯田村（昌）委員長 ほかになければ、決算全体及び歳入全般に共通する質疑は終わります。
──────────────── ・ ────────────────
33 ◯田村（昌）委員長 次に、歳入中の市税について、理事者から説明願います。
34 ◯島田部長 それでは、平成２４年度一般会計決算の歳入のうち、市税につきまして説明申し上げます。
決算書の２３・２４ページをお願いいたします。
なお、市税関係の数値等につきましては
事務報告書の１８０ページから１９６ページを、また、収納率等につきましては本会議資料の１０ページから１６ページを御参照願います。
最初に、市税全体の決算額について説明申し上げます。
第１款市税の予算現額は７７億４３２０万６０００円で、前年度比３８２９万７０００円、０．５％の減となっております。また、調定額は８２億６２３６万１０４９円で、前年度比１億６４４２万１９４５円、２％の減となっております。収入済額につきましては７８億７８３９万３８３４円で、前年度比３６２１万９２０１円、０．５％の減となっております。内訳といたしましては、現年課税分は前年度比４３６４万４７５８円、０．６％の減となっております。また、滞納繰越分は前年度比７４２万５５５７円、４．９％の増となっております。
なお、一般会計の歳入決算額に占める市税収入割合は３４．１％で、税収全体に占める市民税及び固定資産税の割合につきましては８６．５％でございます。また、平成２４年度市税全体の収納率につきましては９５．４％で、前年度比１．５ポイントの増となっております。内訳といたしまして、現年課税分は９８．４％で、前年度比０．３ポイントの増、滞納繰越分は３７．７％で、前年度比８．４ポイントの増となっております。
平成２４年度の収納強化策といたしましては、現年度課税分収納重視の方針の徹底、財産調査から差し押さえに至る攻めの滞納整理を基本とし、捜索、タイヤロック、インターネット公売の拡充・強化などに鋭意努めてまいりました。
続きまして、第１項市民税について説明申し上げます。ここからの説明につきましては調定額を中心に前年度との比較を、また、収入済額につきましては収納率での説明とさせていただきます。
第１項市民税の調定額は３９億７３４６万２３８２円で、市税全体に占める割合は４８．１％、前年度比１．２ポイントの増でございます。また、収納率は９４．１％で、前年度比２．８ポイントの増となっております。
次に、第１目は市民税の個人分でございます。
第１節現年課税分の調定額は３３億６５５９万６０８５円で、前年度比１億７３４万９２５１円、３．３％の増となっております。収納率は９８．１％で、前年度比０．３ポイントの増となっております。これにつきましては、１６歳未満の扶養控除の廃止及び特定扶養控除の見直しに伴う影響により、大幅な増加となっております。
第２節滞納繰越分の調定額は２億４６６３万１０５円で、前年度比９７２３万７０６７円、２８．３％の減となっております。収納率は３６．９％で、前年度比１２．１ポイントの増となっております。
次に、第２目は市民税の法人分でございます。
第１節現年課税分の調定額は３億４８１１万９０００円で、前年度比７６７万７２００円、２．３％の増となっております。収納率は９９％で、前年度比０．３ポイントの減となっております。
第２節滞納繰越分の調定額は１３１１万７１９２円で、前年度比４３万９３６９円、３．２％の減となっております。収納率は２２．２％で、前年度比５．７ポイントの増でございます。
次に、第２項固定資産税でございます。全体での調定額は３１億９２９２万３８３４円で、市税全体に占める割合は３８．６％、前年度比１．１ポイントの減でございます。収納率は９６．３％で、前年度比０．３ポイントの増でございます。平成２４年度の固定資産税は評価替えの年度に当たり、地価の下落、家屋の経年減点等により大幅な減少となっております。
第１節の現年課税分の調定額は２９億９４９２万円４９００円で、前年度比１億５３１０万５１００円、４．９％の減となっております。収納率は９８．６％で、前年度比０．５ポイントの増となっております。内訳といたしまして、土地の評価額につきましては、前年度比１０４２万４２００円、０．７％の減、家屋は前年度比１億２１２７万７４００円、９．２％の減となっております。また、償却資産は、前年度比で２１４０万３５００円で７．２％の減となっております。
第２節滞納繰越分の調定額は１億２７２４万１３４円で、前年度比２４７万５５４４円、２％の増となっております。収納率は４１％で、前年度比０．１ポイントの減となっております。
次に、第２目の国有資産等所在市町村交付金でございます。調定額、収入済額ともに７０７５万８８００円で、主に都市整備局の対象資産が１０６万５２００円の減少などによりまして、合計では２２１万７６００円、３％の減となっております。
次に、第３項第１目軽自動車でございます。
第１節現年課税分の調定額は６０７７万２４００円で、前年度比１３９万８０００円、２．４％の増となっております。収納率は９７．５％、前年度比０．６ポイントの増となっております。
なお、合衆国軍隊構成員等分につきましては３２０台の課税を行いましたが、合衆国軍隊構成員等分の特例分の不均一課税分につきましては、税額にして７０万１０００円の収入済額となっております。
恐れ入ります。次に２５・２６ページをお願いいたします。
第２節滞納繰越分の調定額は５６３万４２１１円で、前年度比７３万８１２３円、１１．６％の減となっております。収納率は３０％、前年度比４．１ポイントの増となっております。
第４項市たばこ税でございます。調定額収入済額とも４億２２８６万２５７２円で、前年度比２９１万９１４円、０．７％の減となっております。
第５項第１目都市計画税、第１節現年課税分の調定額は５億７９４４万２１００円で、前年度比２６６８万８２００円、４．４％の減となっております。収納率は９８．５％、前年度比０．４ポイントの増となっております。
第２節滞納繰越分の調定額は２７２６万３５５０円で、前年度比１万４４３３円、０．１％の増となっております。収納率は３８．８％、前年度比０．４ポイントの減となっております。
以上で平成２４年度一般会計決算の歳入のうち、市税の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
35 ◯田村（昌）委員長 以上で説明は終わりました。
午前１０時５０分まで休憩といたします。
午前１０時４０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時５０分 開議
36 ◯田村（昌）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
37 ◯岩崎委員 よろしくお願いいたします。
歳入におかれる市税についてお聞きいたします。報告書１９１ページ、監査
審査意見書７６ページをお願いいたします。
報告書の市税等徴収実績調書を見ますと、調定に対する収入歩合のパーセンテージが上がっている項目がとても多く見られますし、監査
審査意見書の第５、参考資料にあります東京都２６市の市税収入実績におかれましても、収入率が平成２３年度の２４位から平成２４年度は１７位と上がっております。何より伸び率がナンバーワンとなっておりますが、これは今までにない平成２３年度とは違う御努力、一体何があったのか収入努力をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
38 ◯齊藤課長 それでは、平成２４年度の収納課における取り組みあるいは収納努力につきまして答弁を申し上げます。
既に御案内のとおり、平成２３年度より収納課は体制強化を図りまして、現年度課税分、収納重視の方針ですとか攻めの滞納整理、こちらに鋭意努めてまいりました。
平成２４年度におきましてもこちらの方針をさらに強力に推進すると、これは当たり前のことといたしまして、新たな大きな柱といたしまして、東京都主税局との連携強化というのを掲げました。こちら具体的にどういうことかと申しますと、４月から９月までの６カ月間、東京都主税局に職員１名を研修で派遣をいたしまして、これは内部努力で派遣したのですが、東京都で行っております本当に厳しい滞納処理の現場、そちらに入ることによりまして、その職員の能力向上、スキルアップ、これはもちろんのこと東京都の持っているノウハウの習得、こちらに努めるようにいたしました。１０月に職員が戻ってまいりまして、その職員につきましては収納課の中で中心的役割を果たして収納率向上に邁進していったというわけでございます。
逆に下半期といたしましては１１月、１２月の２カ月間、東京都主税局の経験豊富な職員２名、こちらは係長職と主任職となりますが、そちらの派遣を受け入れました。それで、そちらで福生市で抱えております高額事案や困難事案、こちら３０件を選定いたしまして東京都と共同処理をするような形、そちらをまず行いました。その３０件の処理のほかにもさまざまな事案につきまして助言や御指導、こちらをいただいたということでございます。また、経験の浅い職員に対するＯＪＴとか内部研修などもやっていただきまして、そちらで収納課全体のレベルアップにつながったと、そういうふうに考えております。
結果といたしまして、滞納者宅等への捜索、こちらに力を入れているのですが、こちらを３０件実施いたしまして、うち東京都と共同でやったものが１３件ございましたが、それからタイヤロック２３件、インターネット公売４件など回数をふやしたところでございます。従来、福生市の職員だけではなかなか解決に導けなかった難しい事案なども、共同でやることによりましてかなりの解決が見られたというふうに考えております。
それからその他でございますが、こちらもごらんになったかと思いますが、市広報１１月号に大きくスペースを頂戴いたしまして、滞納整理に関する特集記事を掲載しました。また、催告書というのを送るのですが、こちらの封筒の色を赤ですとか２回目は黄色とか、そのような目立つような封筒にしてみたと、その辺につきましてはかなりの反響があったようなところでございます。そちらで今おっしゃられたとおり、例えば現年課税分で言えば０．３ポイント、滞納繰り越し分８．４ポイント、合計でも１．５ポイントという収納率の大幅な向上につながったものと考えております。
39 ◯岩崎委員 さまざまな取り組みで収納率を上げなくてはいけないという姿勢が本当に頭が下がります。１名の研修派遣だけでなく、それを収納課全体のレベルアップにつなげるというのは、言葉で言うよりすごく大変なことなのだろうかなと思います。さまざまな御苦労もあるのかなと思いますけれども、福生市の健全な財政運営をするためにはまずここは１番かなめとなると思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
40 ◯柳川委員 それでは、市税で２点ほどお伺いをさせていただきます。
まず１点目は、
事務報告書の１９３ページ、この３番の市税等不納欠損処分についてお伺いをさせていただきます。
平成２３年度と比較いたしますと３５１４万３０００円ほどふえております。金額もそうなのですけれども、人数が１００５人から１４８２人と非常にふえているわけでございますけれども、まずその理由をお聞かせをください。
次に２点目が、
事務報告書１９６ページ、１１の市税等還付金事務についてお伺いをさせていただきます。ここに表があるのですけれども、この表の中に軽自動車税が還付されているように見えるわけでございますけれども、２１人還付というようなことでございます。軽自動車というのは年額払いの形で基本的には還付があり得ないんですけれども、どんな御事情があったということをお聞きをしたいと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
41 ◯菱山主査 ただいまの委員の御質問に御回答いたします。
事務報告書の１９３ページ、３番に市税等不納欠損処分状況という表がございます。こちら委員の御指摘のとおり、平成２３年度と比較いたしまして平成２４年度につきましては不納欠損処分の金額が３５１４万２７９３円、件数にいたしますと４７７人の増加となっております。この内容といたしましては、この表の真ん中の部分ですね。こちらが執行停止が３年間、要するに平成２１年度に執行停止処分をして平成２４年度に欠損するという金額でございます。こちらの金額が平成２３年と比較いたしますと２６６万５１１０円の増加、人数にいたしますと８０人の増加となっております。これは財産調査が進んだ結果、こういった執行停止の処分がふえたというふうに考えております。
続きまして、表の１番右の部分、こちらの部分が平成２４年度に即時欠損する部分の金額と件数でございます。こちらが平成２３年度と比較いたしまして、金額にいたしますと２６９２万８３６２円の増、人数にいたしますと３５１人の増加となっております。この内容、今回の不納欠損処分状況の金額、それから人数の増加の特徴的な部分はここの総即日停止部分がふえているということが見取れます。こちらの内容なのですが、いわゆる財産調査、これを強化いたしまして、この結果、即日停止の金額、件数がふえております。財産調査につきましても、平成２３年度に１万８６９件だったものが平成２４年度には１万５３２５件と４４５６件の増加、約４１％の増加となっております。こういったことから財産調査が進みまして、不納欠損処分の状況が金額と件数が多くなったと考えております。
今後ともこういった財産調査は強化してやっていき、財産が見つかれば差し押さえ等の処分に入りますし、またそういったことが見つからないのであれば、いわゆる不良債権と言われるようなこういった部分については執行停止を進めていって健全に行っていきたいと考えております。
１点目については以上です。
続きまして２点目、
事務報告書の１９６ページ、１１番、市税等の還付金事務の中の軽自動車税についてです。こちら２１件の還付が平成２４年にございました。内容といたしますと、さかのぼりの申告によって軽自動車が廃車になった件が９件、それと税の二重納付、こちらにつきましては１２件、合計で２１件の還付事務がございます。二重納付につきましては、納付書とそれから督促状、こういったものを二度払ってしまったと、そういったケース等が考えられております。
42 ◯柳川委員 それでは１点だけ再質問をしようかなと思ったのですけれども、今、お答えの中に大分入ってましたので、不納欠損についてでございますけれども、即日停止がふえているのが平成２４年の特徴というようなことがわかりました。また理由を聞こうかなと思ったのですけれども、財産処分ということを徹底的にやったということで、数多くできたということですね。
43 ◯奥富委員 まず、決算書の２５・２６ページ、
事務報告書でいきますと１８０ページ、市民税納税の課税状況、（１）納税義務者の関係です。普通徴収と給与特徴、年金特徴に関連ですが、普通徴収が平成２３年度比で１６７人減、平成２２年度比では４４５０人の減、年金特徴も加わり、普通徴収のほうが構成比的に平成２４年度、２７．０％、平成２３年度が２７．８％、平成２２年度が４１．５％と年々減少が進んでいます。給与特徴は、平成２３年度比３３４人増、平成２２年度比４７４８人増で、平成２２年度の４８．４％から平成２４年度６２．５％と個人比率が増加しています。普通徴収の減少内容をどのように見ておられるか、この傾向は続くのか現状での分析について見解をお聞かせください。
あわせて、アの個人分、普通徴収、給与徴収で均等割のみ、所得割のみ、均等割所得割両方ありの納税義務者数をお聞かせください。
２点目として、
事務報告書の１９１ページ、市税等徴収実績調書の収納率の関係ですが、調定に対する収入歩合が現年課税分０．３％増、９８．４％、滞納繰越分８．４％増の３７．７％、合算で１．５％増の９５．４％となっております。合算の９５．４％は、私が知っている１２年間の中で最高に高く、平成２０年度の９４．３％よりさらに１．１％も高い実績です。
審査意見書の７６・７７ページの２６市の市税収入実績の表を見ますと、平成２３年度は２４位で、平成２４年度は１７位と中位のポジションです。平成２４年度の徴収の実態はどうだったのかお聞かせください。
３点目、同じく、事務報告１９１ページの市税等徴収実績調書に関連して、収入未済額の現年課税分と滞納繰越分について個人分、普通徴収、特別徴収、法人分、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、それぞれの最低額と最高額について教えてください。不納欠損額の滞納繰越分について個人分、普通徴収、特別徴収、法人分、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、それぞれの最低額と最高額について教えてください。
４点目として、
審査意見書の２５ページ、税目別不納欠損額内訳の下の段、前年度比較の右端の合計欄を見ると、法人のとき大小はともかく全て増加となっています。取り組みの内容についてお聞かせください。
最後に５点目、
事務報告書の１８３ページ、（６）非課税者の状況を見て、平成２４年と前年を比較すると、給与特徴は全て減少、これに反して普通徴収では生活保護も含めて障害者、未成年者、寡婦（夫）、均等割の全てが増加しています。これについてどう見ればよいかお聞かせください。
44 ◯野島課長 それでは私からは、まず１点目、普通徴収と特別徴収の割合につきまして御答弁をさせていただきます。
普通徴収と特別徴収につきましては、平成２３年度の給与特別徴収の推進によりまして、平成２２年度から平成２３年度で約４０００人が普通徴収から特別徴収に移行しております。平成２３年度につきましては、その推進の状態をキープ、維持するという意味で大きな変化はございませんでしたので、今後につきましては、そう大きく変化するものとは考えておりませんが、景気の動向等によりまして普通徴収ではなく、普通徴収といいますと、営業所得ですとかそういったものになります。給与所得で給与収入という形の傾向が若干多くなってくるものと思われます。
それから５点目につきましてですが、
事務報告書の１８３ページの非課税の状況ですが、
事務報告書の同じ１８０ページで、全体として今申し上げましたように普通徴収が減少し特別徴収が増加しているということでございますが、均等割非課税の普通徴収の減あるいはそのことが給与特徴の増を反映しているものと思われます。納税義務者数の全体としては増加しておりますが、給与特徴がその内容を大きく反映していると思われますので、給与特徴が非課税から課税に移行した傾向が見られたものと考えております。
45 ◯齊藤課長 それでは私からは、２点目の収納率の関係につきまして答弁申し上げます。
平成２４年度の徴収の実態ということで、先ほど岩崎委員に答弁申し上げたとおりでございまして、東京都との協働あるいは催告書の工夫等と、それを鋭意行ってきた成果と考えております。
収納率につきまして、今、委員からありましたとおり平成２０年度より１．１％の高い実績です。確かに平成１３年度に収納課が一応できましてから合計値では最高の数値だったと思っております。
それから１７位というところでございますが、こちらも昨年の２４位から１７位ということで７ランクアップということで、順位的には平均に近づいているというところかと思っております。
46 ◯菱山主査 それでは続きまして、３点目と４点目の御質問について御回答いたします。
まず、収入未済額と不納欠損額の最高額、最低額について順番にお答え申し上げます。
まず、収入未済額の現年課税分、市民税個人普通徴収、最高額が８１万７９５１円で最低額が２４１円です。市民税個人特別徴収、最高額が９５万９１０２円、最低額が６０円です。市民税の法人分、こちらの最高額が８４万２３００円、最低額が８３００円です。続きまして固定資産税、最高額が４４９万６０円、最低額が８３２円でございます。軽自動車税、最高額が２万２４００円、最低額が１０００円です。都市計画税、最高額が９０万５７４０円、最低額が１６８円です。
続きまして、滞納繰越分です。市民税個人普通徴収の最高額が９０万３２９９円、最低額が３６２円です。市民税個人特別徴収、最高額が９１万４４０５円、最低額が３０２円です。市民税の法人分、最高額が３３万２０００円、最低額が５０００円。固定資産税、最高額が６７９万６７５５円、最低額が８１５円です。軽自動車税、こちらが１０万８００円、最低額が８００円、都市計画税、最高額が１５４万６４５円、最低額が１８５円となっております。
続きまして、不納欠損額の滞納繰越分、最高額、最低額を申し上げます。市民税個人普通徴収、最高額が２８２万３０４円、最低額が６０３円です。市民税個人特別徴収、最高額が５５万８１４９円、最低額が２４１３円です。市民税法人分、最高額が１０万円、最低額が４１００円です。固定資産税、最高額が２４４万９８０５円、最低額が２５７７円です。軽自動車税、最高額が４万３２００円、最低額が１０００円です。都市計画税、最高額が４２万９４４８円、最低額が４２３円です。
続きまして、４番目の御質問の不納欠損のことについて御説明いたします。
事務報告書の１９３ページの上段の３、市税等不納欠損処分状況になります。先ほど柳川委員の際にも御回答いたしましたが、昨年度よりも件数、金額的に比較的に伸びております。内容といたしましては、やはり財産調査の徹底をしたことによって即日停止分、平成２４年度に即日停止になる分がふえたということが今回の特徴になっております。このような形で今後も調査を続けていき、健全な運営を図っていきたいというふうに考えております。
47 ◯野島課長 申しわけございません。答弁漏れがございました。
１点目の普通徴収と特別徴収の人員につきましてですが、普通徴収等の均等割のみの人数が６１４人、所得割のみが４９３人、両方に該当する人数は５８８６人、給与特別徴収の均等割のみの人数が３３９人、所得割のみはございません。両方に該当する人数は１万９６９４人でございます。申しわけございませんでした。
48 ◯奥富委員 ほかの方とダブった部分もありますので１点だけお聞きしたいのですけれども、収入未済額の関係で、最高額、最低額の関係の法人市民税が８４万２３００円、ほかは全体にかつてのからいきますと大分コンパクトにおさまっているのですが、これが少しここ数年の中では多くなっているのですけれども、そこら辺はどのようにつかんでおられるかだけお聞かせください。
49 ◯菱山主査 ただいまの御質問に御回答いたします。
例年同じような形で財産調査や処分等を続けていく中で、今回、その傾向というのは特につかんではおりません。大変申しわけございません。
50 ◯奥富委員 法人の８４万２３００円ですから、かつての何百万とか、時に１０００万円以上を超えるようなのがあったことを考えれば、大変な努力、日常的な努力が結実しているとは思うのですが、ここ近年の中では多いので、ぜひ今後、分析をしていただくようお願いいたしまして終わります。
51 ◯堀委員 質問させていただきます。
まず、決算書の２３・２４ページ、
審査意見書ですと２２・２３ページで１款市税の市民税の２目法人、１節現年課税分の３億４８１１万９０００円ということについてなのですけれども、
事務報告書は１８０ページです。この
事務報告書の１８０ページで市民税の課税状況を見ますと、法人のほうが社数のほうは若干減ってまして、一方で、調定額のほうにつきましては１８１ページにありますが、前年よりふえています。そしてふえた額というのが、調定額でいうと７６７万７０００円ですかね。このふえたということについて言いますと、これ幾らか社数が減っているということとあわせてなのですが、売り上げ等が伸びてきて企業のほうにそういう傾向が見られた結果と見ていいのかということを一つ確認させていただきたいと思います。
それともう１点は、先ほどから質問もありましたが、不納欠損額ということについてお伺いさせていただきたいと思います。やはり市税の１項市民税ということに関してですけれども、
審査意見書の２４・２５ページにも書いてあります。また、
事務報告書では先ほども紹介がありましたとおり、このことについては１９３ページに書いてあります。この理由等については、伺っていますと現年課税の徴収をしっかりやるためにも財産調査がふえたということで話も出てきました。財産調査をすると即日停止というか、その部分もふえるということなのですけれども、これをやったって事も影響だというふうにわかったのですが、平成２４年度特別不納欠損額が大きくなったわけですが、収入率も向上しているわけで、これを続けると今後は減少傾向に転じるとこの平成２４年度の結果から想定していいのかということをお伺いしたいと思います。
また、市民税の課税状況についてなのですけれども、
事務報告書の１８０ページの１納税義務者についての個人分の普通徴収と給与特徴についても質問が他の委員からもありましたが、給与特徴の推進ということを以前やってこられたと思います。会社で徴収されるようになった結果、現年課税分が滞納がない状況になったというケースというのを市民の何件かを見たことがあるのですけれども、この取り組みというのが現年課税分の収納率向上にも寄与するのではないかと見ているのですけれども、先ほども少し触れてありましたけれども、給与特徴の推進状況についてはどのようだったかを確認させてください。
以上、３点お願いします。
52 ◯田村（清）課長補佐 私のほうからは１点目の回答をさせていただきます。
決算書２３・２４ページ、
事務報告書１８０ページ及び１８１ページの納税義務者、法人数に関しまして法人の社数が減少していますが、
事務報告書１８１ページの調定額のほうが増加している件についてですね。こちらにつきましては、個々の企業で見ますと、過去の損失の清算をするなどの会計上の手続により、必ずしも収益そのものが反映しているものではございませんが、先ほどの
事務報告書１８０ページでわかるように法人数としましては減っているのですが、全体としまして、景気の回復基調に伴いまして収益が回復していると考えております。
53 ◯齊藤課長 では、私からは２点目につきまして答弁申し上げます。
不納欠損の関係でございますが、理由等々につきましては先ほどの質疑にあったとおりでございますけれども、そもそも不納欠損、あと財産調査でございますね、委員から現年度分とおっしゃられましたが、現年滞繰に関わらず収納対策を進めていくに当たりましてこれはもう必須の要件となっておりまして、こちらを鋭意進めているというところでございます。
それから今後というお話でございましたが、今はいわゆる不良債権化したところを一生懸命整理をしている状況でございますので、数年はこの状況が続くのかなと思いますが、いわゆる滞納繰越分の調定額というものが、昨年の決算では５億円から４億円台にということだったのですけれども、今や３億円台まできております。それといってもまだまだ多いわけでございますが、こちらが減ってきますと当然不納欠損、執行停止の額も年々減っていくのではないかと見ております。
54 ◯野島課長 それでは、私のほうから３点目の特徴推進について御答弁申し上げます。特徴推進につきましては平成２３年度から実施しておりまして、平成２４年度も継続しているところでございます。
おくれましたが、
事務報告書の１８０ページでございます。この
事務報告書の同じ平成２２年度の普通徴収と特別徴収の割合につきましてですが、普通徴収の個人比率の割合が４１．５％、特別徴収が４８．４％でございました。それがこの前年度の平成２３年度が２７．８％と６２．２％にそれぞれ１３．７８％ずつ移行しているということでございます。これが特徴推進の結果と見ております。平成２４年度につきましては特徴推進を継続しているということで、大きくその割合が変化を見られてはございません。また、特徴推進をすることで普通徴収と特別徴収の収納率の差がございます。その差が例年約１０％前後ございますので、その差の分について収納率が大きく寄与しているものと考えております。
また、周辺市町村での取り組みですが、平成２３年度の特徴推進をするに当たりましては、西多摩市町村で協同して実施をしておりまして、平成２４年度につきましても、その考え方について改めて調整なり協議をして継続をしていたところでございまして、また東京都につきましては平成２４年度から個人住民税徴収対策会議が開かれておりまして、平成２５年度は、新たに特徴の推進についての検討を開始するということが持たれております。
各市町村の状況につきましては以上でございます。
55 ◯堀委員 法人の市民税については、幾らか持ち直しということが確認できましたので、さらに今後も期待していきたいなと思います。
一方で、不納欠損のことについては、現年分だけでなく滞納繰越もしっかりやりながら、これからその不良な債権をしっかりと確定してまた減らしていくということですけれども、それも期待しております。
また一方で、税がふえてくる中で忙しくなるのかもしれませんし、そういう部分では片づいていくよりもさらに税をしっかりやらなければいけないのかなとなるのかもしれないというところもあったりして、税額がふえてもしっかり頑張っていただきたいと思って確認させていただきました。
また、特別徴収につきましては、何かやはり企業としてはこれは大変抵抗があったのではないかなというふうにも思います。個人においても、企業の現場においても、企業からまた個人に話すときにも抵抗があって、そういう部分で結構大変な作業だったように思いますけれども、その結果が収入率向上にもつながっているというふうに思いますので、引き続き平成２４年度やっていただいていたということですけれども、ほかの市町村との連携をして頑張っていただいてるところも確認しました。
56 ◯大野（聰）委員 決特は久しぶりでございまして幾つかお伺いしたいのですが、過去に私たち議員になったときに収納対策本部を設置して、副市長筆頭に全庁的に徴収をしていくということで、これで何とか上がるのではないかというふうな期待が持たされたわけですが、そのうち収納対策本部そのものが、何か当時はたしか部長方も一緒に夜回って徴収されたということがありますけれども、その後、経過の報告とかということで、実質的には本部そのものが当初の目的に比べて活動されていないのかもしれないですが、現在の収納対策本部があるのかどうか、具体的にあるとすれば、どんな方法をとってらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
２点目、いろいろ今まで私も議員になってから電話催告による督促とか、それから臨戸徴収、いろいろなことをやっていらっしゃったわけですが、それも電話催告なんかについては１年か２年でやめたというような状況でございます。臨戸徴収もやめたという話を聞いておりますけれども、その後、平成２３年度でしたか、特徴を個人事業主といった人も、今、堀委員も聞かれましたけれども、個人事業主に対して新たに給与特徴をやってほしいということでお願いをして、新たに加入されたというかやっていただいたとこもあるようでございますけれども、その辺のところで伺うと、西多摩地区で統一的にやろうということになったのに、なかなかほかが腰を上げないと。当初、隣の市が一生懸命頑張っていたのがほとんどやっていないとかいろいろなそんな話を聞きますけれども、西多摩だけでやることが本当に効果があるのかどうかはともかくとして、少しずつふえているというお話ですが、いわゆる個人事業主といいますか、給与特徴をやるときに市のほうに苦情があったというふうに聞いておりますけれども、その辺のところで、新たにそういう給与支払い事業主に対してやっている、新たに追加でそういう事業所になってほしいということで具体的な働きかけをしていらっしゃるかどうかについて２点目お伺いしたいと思います。
それから今後、いろいろな徴収方法があって、少しさっきも言いましたようにいろいろなことをちょっと始めてすぐやめたりというふうなこともありますけれども、先ほど齊藤課長の話ですと攻めの滞納処分をするということですが、新たな徴収方法といいますか、そういうことも考えていらっしゃるかどうかということをお伺いしたいと思います。
それからちょっと参考で伺いたいのですが、
事務報告書の１９３ページの不納欠損の関係と、先日いただいたこの資料の１３ページの不納欠損の状況はほとんど同じ資料ですね。議員側が要求してつくっていただいたのかもしれないのですけれども、
事務報告書とダブっているような感じがするのだけれども、その辺検討されるのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
57 ◯菱山主査 まず、１点目の御質問の市税と収納対策本部の件についてお答え申し上げます。
事務報告書１９６ページの１２番に、市税等収納率向上対策本部という項目がございます。こちらは昨年、平成２４年５月１５日に開催いたしまして、今年度の収納率向上対策の指針について、それと収納状況についてを協議しております。この中で市税等収納率向上対策指針というものを決めまして、ことしの目標の率でありますとか徴収の計画でありますとか、そういった形のものを確認しているような会議を開催しております。
58 ◯齊藤課長 それでは、私からも１点目の市税等収納率向上対策本部の関係でございますけれども、以前は夜間臨戸訪問ということで、全職員、研修の形でやっていたこともございますが、余り効果的ではないと、費用対効果ですね、そういうことからやめた経過もございます。
ただ、収納率向上対策本部につきましては、副市長が本部長で教育長含め全部長がメンバーでございますけれども、その中で指針を説明する中でいろいろな御了解をいただいているところもございますが、先ほどの電話催告、こちらにつきましては委託ではなく今では再任用職員や嘱託職員を中心に取り組んでいるところでございます。また臨戸訪問もローラー的なものはやっていないわけですが、特に出納閉鎖間際のそこで現年分を中心にピンポイントで、これは収納課職員だけでございますが、夜間に回ってみるということを実際には実施をしているところでございます。
それから３点目の新たな徴収方法といいますか、こちらにつきましては今の攻めの滞納整理や流れに沿った滞納整理をいましばらくの間、強化をしていくということで我々意思統一をしているところでございます。
不納欠損の表につきましては、以前、当時の委員会資料、本会議資料が不納欠損のことや執行停止がわかりづらいということで出した経過がございます。要求によってですね。ただ、
事務報告書の見直しの中で、実績調書もそうなのですが、実際にこれがわかりやすい方法で
事務報告書も載せようということになってまして、結果として似たような表が載ってしまったということで御了解いただきたいと思います。
59 ◯田村（清）課長補佐 ２点目の特別徴収の推進に伴う個人事業主の具体的な働きかけについて答弁させていただきます。
毎年１月の末までに給与の支払い報告書という形で提出をしていただきますので、新規の事業所につきましては、特別徴収の指定の通知を送る前にあらかじめ特別徴収の推進に関して御理解をいただくべく通知をお送りさせていただいております。そちらのほうの内容を読んでいただきまして、その内容につきまして疑問等があった場合には、問い合わせが入った場合に関しましては、個別に法令に基づく指定という内容で具体的に説明をさせていただきまして、御理解を得られるように説明をさせていただいております。
60 ◯大野（聰）委員 収納に関しては非常に大変だと思いますし、今、私も監査を２年やらせていただきまして、収納課の職員の方が一生懸命努力されている、そのことによって収納率が若干上がってきたというふうなこともあるのだと思いますけれども、やはりいろいろな形で、コンビニ収納もまた多くなったという部分もあったと思うのですが、そういう意味では非常に大変だと思います。ですから、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。
あともう一つ特徴の関係ですけれども、いろいろ個人の事業主、いわゆる家族でやってらっしゃるところも含めて出して、いろいろ苦情があったという話は前に聞きましたけれども、法令によっては当然そういうことだと思うのですけれども、それぞれの事業主によっていろいろな事情があると思いますので、十分相談をしていただいてやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
61 ◯田村（昌）委員長 ほかにありませんか。
ほかになければ、歳入中の市税の質疑は終わります。
──────────────── ・ ────────────────
62 ◯田村（昌）委員長 次に、市税を除くその他歳入について理事者から説明願います。
63 ◯福島部長 それでは、市税以外の歳入につきまして説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、決算書の２５・２６ページをお開きいただきたいと存じます。
第２款地方譲与税でございますが、決算額は１億３３８万２１４２円、前年度比７３３万１９９４円、６．６％の減となっております。
第１項地方揮発油譲与税は３０７４万６１４２円で、ほぼ前年度並みでございます。これは、国の地方揮発油税の収入額の一定割合が道路の面積と延長に応じ案分され交付されるものでございます。
第２項自動車重量譲与税は、国の自動車重量税収入額の一定割合が市町村に対して道路の面積と延長に応じ案分され交付されるものでございまして、決算額は７２６３万６０００円、前年度比７２８万５０００円、９．１％の減となっております。
第３款利子割交付金は、預金利子等に課税される都道府県民税のうちの利子割の一定割合が市町村に交付されるものでございまして、決算額は４８４４万１０００円、前年度比２９４万１０００円、５．７％の減となっております。
次の第４款配当割交付金につきましては、上場株式の配当などに課税される都道府県民税の配当割の一定割合が市町村に交付されるもので、決算額は２４３８万２０００円、前年度比１５３万５０００円、６．７％の増となっております。
次に、第５款株式等譲渡所得割交付金でございますが、都道府県民税である株式等譲渡所得割の一定割合が市町村に交付されるもので、決算額は６２１万７０００円、前年度比１１６万４０００円、２３．０％の増となっております。
２７・２８ページをお願いいたします。
第６款地方消費税交付金でございますが、都道府県税である地方消費税収入額の一定割合が市町村に交付されるものでございまして、決算額は５億８７０５万２０００円、前年度比１４６５万７０００円、２．４％の減となっております。
次に、第７款自動車取得税交付金でございますが、都道府県税である自動車取得税の一定割合が道路に関する費用に充てるため市町村に交付されるものでございまして、決算額は６２５１万円、前年度比７１１万６０００円、１２．８％の増となっております。
次に、第８款国有提供施設等所在市町村助成交付金等、いわゆる基地交付金でございますが、決算額は１４億４９４６万８０００円で、前年度比８１８万６０００円、０．６％の減となっております。
第１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金は１２億５０３５万７０００円、前年度比３２５万円、０．３％の減、また、第２目の施設等所在市町村調整交付金は１億９９１１万１０００円で、前年度比４９３万６０００円、２．４％の減となっております。
次に、第９款地方特例交付金でございますが、決算額は３２０９万８０００円、前年度比５０８４万１０００円、６１．３％の減となっております。減となった理由でございますが、平成２３年度にございました児童手当及び子ども手当特例交付金と自動車取得税の減収補填特例交付金が個人市民税の年少扶養控除と特定扶養控除の上乗せ分の廃止による増収の引きかえに廃止となったことによるものでございます。
備考欄１の減収補填特例交付金は、住宅ローン減税による減収補填のみとなっております。
第１０款
地方交付税でございますが、決算額は２８億３０５９万７０００円、前年度比１億１０３６万６０００円、３．８％の減となっております。
備考欄１の
普通交付税は２３億９４２８万円でございまして、前年度比８６８６万８０００円、３．５％の減となっております。
また、備考欄２の特別交付税は４億３６３１万７０００円、前年度比２３４９万８０００円、５．１％の減となっております。
次に、第１１款交通安全対策特別交付金でございますが、交通反則金の一定割合が市町村に交付されるものでございまして、決算額は１１６６万２０００円で、ほぼ前年度並みとなっております。
２９・３０ページをお願いいたします。
第１２款分担金及び負担金でございますが２億８５６万５０００円で、前年度比８７７万４３６０円、４．４％の増となっております。これは第１節、説明欄１、老人施設措置費負担金の６４万４円の減と第２節、説明欄１、保育所入所児童保護者負担金の９３３万４６６４円の増との相殺でございます。
次に、第１３款使用料及び手数料でございますが３億７１１０万２９１４円で、前年度比９９８万４９００円、２．８％の増となっております。
第１項の使用料は１億８２１１万８６２４円、前年度比３５４万９２６０円、２．０％の増となっております。
増の主な内容でございますが、３１・３２ページをお願いいたします。
第５節体育施設使用料は３５８５万４０１５円で、前年度比４９１万１１００円、１５．９％の増でございまして、備考欄１から６までが全て増額となっております。
第２項の手数料は１億８８９８万４２９０円、前年度比６４３万５６４０円、３．５％の増となっております。増の主な内容でございますが、第２目衛生手数料、第２節清掃手数料の備考欄１の塵芥処理手数料の６０８万７１８０円、３．９％の増などによるものでございます。
第１４款国庫支出金でございますが３８億４６０８万７３８５円で、前年度比３６６９万７８８７円、１．０％の増となっております。このうち第１項の国庫負担金は２９億２７５４万８５１２円で、前年度比１５０６万１１０６円、０．５％の減となっております。
主な内容でございますが、第１目民生費国庫負担金の第２節障害者福祉費負担金は、備考欄２、介護給付費負担金及び備考欄３、訓練等給付費負担金の増などにより５５４１万５０４５円の増、第３節児童福祉費負担金は、備考欄２、児童手当負担金の増と備考欄３、子ども手当負担金の減の相殺などにより１億５９５８万６５０３円の減、３３・３４ページをお願いいたします。第４節生活保護費等負担金は、備考欄１、生活保護費負担金の増により８９０４万４０００円の増でございます。
続きまして、第２項の国庫補助金は８億９６８８万７０００円で、前年度比５８２８万４０００円、７．０％の増となっております。
主な内容でございますが、第１目総務費国庫補助金は、前年度比３８７０万３０００円の減額で、平成２３年度にございました地域活性化交付金の皆減によるものでございます。
第２目民生費国庫補助金は、前年度比９０１万８０００円の減額でございまして、第３節児童福祉費補助金は１０７４万７０００円の減で、備考欄１の子育て支援交付金が皆増となりましたが、平成２３年度の次世代育成支援対策交付金の皆減などによるものでございます。
第４目土木費国庫補助金は、前年度比１億１２６１万４０００円の増でございます。
内容でございますが、第１節道路橋りょう費補助金、備考欄１、防衛施設周辺道路整備事業補助金は９１８８万円の増、備考欄２、社会資本整備総合交付金は４２３５万円の増、第２節都市計画費補助金は、備考欄２、福東緑地整備事業補助金は皆増となりましたが、平成２３年度にございました福生南公園整備事業補助金が皆減となっております。
第６目教育費国庫補助金は、前年度比２８８万２０００円の減となっておりますが、平成２３年度にございました第一中学校特別支援学級教室改良事業補助金の皆減などによるものでございます。
第７目の特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる９条交付金でございますが３億５６４７万３０００円で、前年度比で４２７万１０００円の減となっております。
３５・３６ページをお願いいたします。
第８目再編交付金２億７６４万１０００円は、前年度と同額でございます。
第３項委託金は２１６５万１８７３円で、前年度比６５２万５００７円、２３．２％の減となっております。
主な内容といたしまして、第１目総務費委託金は２９５万１０００円の減となっておりますが、備考欄１の外国人登録事務費委託金の３０１万９０００円の減などによるものでございます。
第２目民生費委託金は３５７万３５３１円の減でございますが、第２節児童福祉費委託金に平成２３年度にございました子ども手当事務費交付金の皆減などによるものでございます。
第１５款都支出金は３３億２５０７万２１７０円で、前年度比１億８３０８万７２９０円、５．８％の増となっております。
第１項の都負担金は９億９２１５万６２８６円で、前年度比２２６７万４１７７円、２．３％の増となっております。主な内容でございますが、第１目民生費都負担金は４７６６万８０１５円の増となっておりまして、第１節社会福祉費負担金は、備考欄４、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の増などにより４５５万６１４５円の増、第２節障害者福祉費負担金は２７３８万６６５０円の増で、備考欄３の介護給付費負担金は１０５０万８１４５円の増、備考欄４、訓練等給付費負担金は１２３４万９０６円の増、備考欄６、自立支援医療費負担金は３３６万６５６０円の増、備考欄９、障害児通所支援負担金は皆増でございます。
第３節児童福祉費負担金は１３９６万６２２０円の増でございますが、備考欄３の児童手当負担金の１億１３０９万１６６５円の増と、備考欄４の子ども手当負担金の９８４９万６９９８円の減の相殺によるものでございます。
３７・３８ページをお願いいたします。
第４節生活保護費負担金は１７５万９０００円の増でございます。
第３目消防費負担金は２４９９万４５９３円の減でございますが、備考欄１、東日本大震災災害救助費負担金の減によるものでございます。次に、第２項都補助金２１億６７７５万７０２３円、前年度比１億３４７６万３７４４円、６．６％の増となっております。
第１目総務費都補助金は、前年度比３７２６万６０００円の増で、増額の内訳でございますが、第１節の備考欄４から６までの国体関連の補助金の皆増、第３節市町村総合交付金の３９９３万５０００円の増でございまして、第４節緊急雇用創出事業臨時特例補助金は７１５万８６２０円の減、なお、平成２３年度にございましたふるさと雇用再生特別補助金は皆減となっております。
第２目民生費都補助金は、前年度比１億３４８２万９３７８円の増でございまして、このうち第１節の社会福祉費補助金は５６６万２７３０円の増で、備考欄５鉄道駅エレベーター等整備事業補助金の皆増などによるものでございます。
第２節障害者福祉費補助金は２４１万６６０５円の減で、備考欄５の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金は６８４万５０００円の増、備考欄６、障害者自立支援対策臨時特例事業交付金は４７６万８０００円の減、恐れ入ります３９・４０ページをお願いいたします。
また、備考欄８は皆増でございますが、平成２３年度にございました精神障害者社会復帰施設運営費等補助金が皆減となっております。
第３節老人福祉費補助金は５３８万３０００円の減で、備考欄５、高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金は３８５万７０００円の減で、備考欄６は皆増でございます。
なお、平成２３年度の高齢者を熱中症等から守る緊急対策事業補助金は皆減となっております。
第４節児童福祉費補助金は１億３７３１万４９１２円の増でございますが、増となりました主なものは、備考欄４、認証保育所補助金が４０５万５０００円の増、備考欄９、認定こども園運営費等補助金が１５１８万９０００円の増、備考欄１１、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金は２１５８万７０００円の増、備考欄１２、保育所緊急整備事業補助金は１億２８７６万４０００円の増でございます。
第３目衛生費都補助金は７５７１万１０００円の減でございますが、これは平成２３年度にございました地球温暖化対策等推進区市町村補助金及び地域グリーンニューディール基金事業区市町村補助金の皆減などによるものでございます。
第５目商工費都補助金は４２万７０００円の減でございますが、備考欄１、多摩・島しょ地域観光施設整備等補助金の７６万４０００円の増と、備考欄３、消費者行政活性化交付金の１０５万１０００円の減との相殺によるものでございます。
第６目土木費都補助金は２７４５万５０００円の増でございます。
４１・４２ページをお願いいたします。
増となりました主な内容は、第１節土木管理費補助金、備考欄１、地籍調査事業補助金の９０３万６０００円の増、第２節、備考欄１、区市町村無電柱化事業補助金の皆増などでございます。
第７目教育費都補助金は１１３８万３６６円の増でございますが、第１節、備考欄３、学校と家庭の連携推進事業補助金の皆増と、第２節小中学校費補助金の増などによるものでございます。
第３項委託金は１億６５１５万８８６１円でございまして、前年度比２５６４万９３６９円、１８．４％の増でございます。
第１目総務費委託金は２４１６万９５９０円の増でございますが、第２節、備考欄１、都税徴収委託金の６７２万１１０円の減と、第４節選挙費委託金３１５７万８８８６円の増との相殺でございます。
４３・４４ページをお願いいたします。
第２目民生費委託金は２６万５０５９円の減でございます。
第３目衛生費委託金は３７万４５１円の減でございます。
第４目土木費委託金は１０万３０６８円の減でございます。
第５目教育費委託金は２２１万８３５７円の増で、第１節教育総務費委託金は１３６万６０５５円の増で、備考欄９、学校と家庭の連携推進事業委託金の８１万５５００円の減と、備考欄１０、食育研究事業委託金及び備考欄１１、児童・生徒の健全育成に関わる研究事業委託金の皆増との相殺でございます。
第１６款財産収入は１３０１万１６６８円で、前年度比５４９万３０８６円、２９．７％の減でございます。
第１項財産運用収入は１２４８万７５７９円で、前年度比１０２万１６９５円、７．６％の減で、４５・４６ページをお願いいたします。第２目利子及び配当金の減によるものでございます。
第２項財産売払収入は４４７万１３９１円の減でございますが、第２目土地売払収入の減によるものでございます。
第１７款寄附金は７１６万５４２２円で、前年度比５９０万９８２２円、率にして４７０．７％の増でございますが、備考欄３、教育寄附金及び備考欄６、その他まちづくり寄附金の増によるものでございます。
第１８款繰入金は７億５９５２万１０６８円で、前年度比２億７０４２万７３６０円、率にいたしまして５５．３％の増でございます。
第１項特別会計繰入金は７２９３万９０６８円で、前年度比２３９２万４２８０円、４８．８％の増でございます。
４７・４８ページをお願いいたします。
第２項基金繰入金は６億８６５８万２０００円で、前年度比２億４６５０万３０８０円、５６．０％の増でございます。
第１目都市施設整備基金繰入金２億７０００万円は、福生病院組合の建設費負担金に充当しております。第２目ふるさと人づくりまちづくり基金繰入金５３６万５０００円は、このうち４５０万円をスクールカウンセラー活用事業に、残る８６万５０００円は、積み立てていった寄附金を寄附者の御意向に沿って使わせていただいたものでございます。
第３目再編交付金事業基金繰入金６４００万円は、義務教育就学児医療費助成事業に２１５０万円、福祉バス運行事業に１８００万円、ほかに充当しております。
第４目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金は３億４７２１万７０００円で、牛浜駅自由通路整備事業に充当をしております。
第１９款繰越金は、前年度繰越金でございます。
第２０款諸収入は１億７３７５万７５２７円で、前年度比３３５２万６２９５円、１６．２％の減でございます。
第１項第１目延滞金は、前年度比４３３万３６１２円、１７．２％の減でございます。
第２項第１目市預金利子は、前年度比１万２４３２円、１１．３％の減でございます。
第３項第１目民生費受託事業収入は、前年度比６９万４１９０円、２２５．１％の増でございます。
４９・５０ページをお願いいたします。
第４項第１目雑入は、前年度比２９８７万４４４１円、１６．４％の減でございます。
第１節弁償金は、前年度比１７４８万９１１７円、１３６．９％の増でございますが、これは備考欄２、生活保護費弁償金の増によるものでございます。
第２節過年度収入は、前年度比１８４４万７２３４円、６９．３％の減でございます。
第３節の雑入は２８９１万６３２４円の減額となっております。減額の主な内容でございますが、備考欄７の資源売払収入が４２９万２９０９円の減、５１・５２ページをお願いいたします。備考欄４０のコミュニティ助成事業助成金は１６６０万円の減、また、平成２３年度にございました家具転倒防止器具助成金が皆減となっております。
備考欄４３、その他雑収入は５１６万１６６５円でございますが、下に内訳を載せてございますので、よろしくお願いいたします。
第２１款市債でございますが７億２２００万円、前年度比２億４２００万円、５０．４％の増でございます。
第１目土木債は、防衛施設周辺道路整備事業債が皆増、第三市営住宅エレベーター設置事業債は１１００万円の減となっております。
第２目
臨時財政対策債は、平成２３年度４億円でございましたが、平成２４年度は６億円の借り入れを行っております。
以上、市税を除く歳入全般の説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
64 ◯田村（昌）委員長 以上で説明は終わりました。
午後１時まで休憩といたします。
午後０時１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時 開議
65 ◯田村（昌）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、市税を除くその他の歳入面について質疑を行います。
66 ◯岩崎委員 それでは、１点質問させていただきます。
決算書４９・５０ページ、資源売払収入、
事務報告書では２４７ページをお願いいたします。
雑入の中で非常に大きな金額ですので、質問させていただきます。決算書の収入済額４５９４万４４８８円と、
事務報告書の資源売払収入額の合計額４５７２万９７６１円との金額の２１万４７２７円のこの違いがわからないのですけれども、この違いを教えてください。お願いします。
67 ◯薄田（道）課長 資源売払収入についてお答え申し上げます。
決算書の金額につきましては、市民の皆様から分別収集させていただきました瓶、缶、プラスチック類、紙類、衣類などの資源と、リサイクルセンターにて破砕、選別した資源を売り払って得た収入４５７２万９７６１円と、市庁舎、図書館などから排出された事業系の資源をそれぞれの部署で売り払って得た収入２１万４７２７円の合算金額で４５９４万４４８８円になります。
事務報告書のほうの金額につきましては、前者のものとなります。表題に括弧書きで市収入分と表記し、表の下段には米印で事業系について金額と内訳をお示しさせております額が差額の金額となります。委員おっしゃるとおり、非常に大きな金額でございます。これは、ひとえに市民の皆様の御理解と御協力をたまものだと考えております。
68 ◯岩崎委員 これはとっても市の収入として本当に大きな金額だと思います。市民一人ひとりの努力のたまものだと思われますけれども、平成２５年４月から小型の家電リサイクル法も施行されまして、環境課でも資源化の推進に努められる御準備がされているとは思いますけれども、これからの動向にも注目していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
69 ◯池田委員 ４点お願いします。
決算書５０ページ、雑入のところですね。弁償金の節の弁償金のところで、備考２の生活保護費弁償金、６３条に該当するものと思いますが、これは去年、おととしと比べても、２倍、３倍という額になっていると思います。この内容についてお聞かせください。
それから、決算書５２ページ、２点目です。
備考欄の４３、その他雑収入の中の最初の生活保護法第７８条による徴収金、これも去年と比べて２倍ぐらいになっているかと思います。内容についてお聞かせください。
３点目です。少し戻ります、５０ページです。
３、雑入の備考欄の２０、複写機等利用料のところです。これは毎年載ってきているのですが、これに関連して、
事務報告書２５ページに、総務課の関係で複写機借り上げというのが載っています。庁舎１階の情報スペースに設置している複写機について、領収書発行機能つきの複写機に更新して、市民等の利便性の向上を図ったとあります。特にこれについてお聞きします。この決算書に載っている雑収入４５万３７１円というのは、１階に設置したものも含まれているかと思いますので、それの設置費用、それからそこで上がった収入等を教えていただきたいと思います。
最後、４点目ですが、同じ決算書５０ページで雑収入をずっと見てみますと、去年と比べてみますと、一つなくなったものがありまして、男女共同参画情報誌広告料というのがなくなっています。これは、男女共同参画の事業、私、去年も幾つか参加させてもらって、大変いい取り組みだと思っているので、これはどうしてなくなったのかをちょっとお聞きしたいと思います。
以上、４点よろしくお願いします。
70 ◯橋本課長 それでは、私の方から１点目、２点目の御質問になろうかと思います。５０ページの弁償金、生活保護費弁償金の関係と、５２ページ、その他雑入の生活保護法７８条による徴収金、こちらにつきまして御答弁させていただきます。
まず、５０ページの生活保護費弁償金でございますが、生活保護費弁償金と申しますのは、生活保護法６３条に規定をされております、被保護者が窮迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたとき、後日、その資力が具現化した場合に、保護に要する費用を支弁した市町村に対しまして、その受けた保護金品の内外の範囲内において相当額を返還しなければならないという規定に基づきまして徴収をする弁償金でございます。
平成２４年度の決算では３０２１万６１２６円となっておりまして、件数的には８８件の件数となっております。平成２３年度の決算額が１２７２万１９９８円、５８件でございましたので、金額で１７４９万４１２８円、１３７．５％の増加、また件数では３０件、５１．７％の増加となっております。
また、５２ページの生活保護法７８条の徴収金でございますが、こちらのほうにつきましては、いわゆる不正受給という形で、その分についての徴収金という位置づけになっております。平成２４年度の決算では２５４万８９９７円、件数的には１７件となっておりまして、平成２３年度の決算額１４７万４２０円、１４件に対しまして、金額で１０７万８５７７円、７３．４％、件数で３件、２１．４％の増加という状況になっております。
71 ◯岩田課長 では、３点目の
事務報告書にあります複写機借り上げの内容でございます。こちらの歳入につきましては、決算書４９・５０ページ、２０款諸収入、４項雑入、１目雑入、３節雑入、備考欄２０の複写機等利用料の４５万３７１円の内訳となっております。枚数につきましては、１万４０４３枚のコピーがございまして、１枚１０円でございますので、１４万４３０円の収入がございました。
それから、こちらのほうの経費についてでございますが、歳入につきましては今申し上げました年間で１４万４３０円の歳入がございまして、歳出につきましては、こちらは決算書の６２ページ、備考欄２、情報公開及び個人情報保護制度の１４節複写機借上料としまして１５万３６８５円、それから用紙につきましては市の負担となってございますので、コピー枚数の１万４０４３枚の
コピー用紙代が約１万１７００円となります。差し引きをしまして、約２万５０００円の市の負担というような形になっております。
72 ◯天野担当主査 それでは、予算書で計上されており、決算書に計上されていない男女共同参画情報誌広告料についてお話しさせていただきます。
この広告料は、男女共同参画情報誌「あなたとわたし」への広告料でございますが、周知方法につきまして、４月１５日号と１２月１５日号の広報ふっさ及び市のホームページ、また発行した情報誌にも掲載しておりました。しかし、現在の社会情勢の中では、なかなか掲載事業者が出てこないのが実情でございます。
今後につきましては、従来方法に加え、直接事業者への声かけ等も行ってまいりたいと考えております。
73 ◯池田委員 それでは、１点目についてですが、大変大きく数字が膨らんでいるということについてなのですが、件数では確かに３０件、ふえているということなのですけれども、金額では本当に２倍以上ということで、もう少し詳しい説明をお願いしたいのですが、これは不正受給とは違って、必要でお願いしたという、それで後で返済したということだと思うので、もう少し具体的にどういう内容での支給だったのか、話せる範囲でもう少しお願いしたいと思います。
それから、２点目の７８条関係ですが、これは平成２４年度が１７件、平成２３年度が１４件、３件伸びただけで金額が倍になっているということで、何か１件、特別に大きな不正受給と言われるものがあったのかどうか、もう少し詳しい内容をお願いします。
それから、３点目です。コピー機のことなのですが、利益が上がるものではないんですね。勘違いしていました。非常に市民のサービスを図って、領収書機能つきのものを入れたということで、経費と収入を比べて２万円ほど市の負担になっているということで、それでも必要なサービスだろうというふうには思います。
この領収書発行機能つきというのですかね、こういうコピー機へのニーズというのですか、あったから入れたと思うんですけれども、どのぐらいそれでふえたのか。それからもう一つ、ほかにもこういうコピー機を設定しているところは市内に何カ所かあると思うのです。利用してもらっていると思いますけれども、領収証発行機能がついているのがあるのかどうか、もしわかったら、全体を把握していなければ結構ですけれども、わかったら教えてください。
それから、４点目です。
男女共同参画の情報誌そのものは発行されているということで理解してよろしいわけですね。わかりました。安心しました。広告がなかったということですね。今後引き続き努力をお願いしまして、４件目については了解いたします。３点お願いします。
74 ◯橋本課長 それでは、私のほうから５０ページ、生活保護費弁償金、それから５２ページの生活保護法７８条による徴収金、その増加の理由につきまして御答弁をさせていただきます。
まず、６３条生活保護費弁償金のほうの増加の理由でございますが、実際には現年度徴収分の増加ということでございますけれども、金融機関調査の本店一括化が開始されたことですとか、未支給年金調査の強化によりまして、現年度実績が大幅に増加しまして、かつ徴収につきましても、受給をされた即時にうちのほうで徴収をさせていただくということを徹底させていただいた結果、現年度分だけで２６１１万３２８３円、こちらのほうは現年だけで限りますと徴収率で９０％を超えますけれども、こういったものを確保できた状況でございます。
６３条のこの弁償金につきましては、生命保険の解約返戻金ですとか、持っていた場合についての不動産等の売却収入ですとか、また新しいところでは借入金の返済に対します過払い利息の回収金等もございますが、やはり各種年金の遡及受給、こちらが一番原因として多い状況でございます。平成２４年度につきましても、障害年金の遡及受給によるものが、単独で６６４万円というものもございました。それから、老齢年金の遡及受給によるものが４８３万円、それから４７６万円、ほかには金融機関の調査に伴う預貯金の判明、こちらが１５２万円ほどでございましたけれども、こういったものがございまして大幅な増加につながっているという状況でございます。
次に、２点目の御質問でございます。
７８条の徴収金の関係でございます。７８条につきましては、不正受給という形で、ほとんどが就労収入の未申告と、実際には働いていたのだけれども、それを申告しなかったというのがほとんど大部分を占めるのですが、平成２４年に限りまして、受領いたしました遺産相続の配分金を福祉事務所に届け出ず隠蔽しようとした案件がございまして、こちらのほうが単独で１３５万円ほどございました。その関係で、決算的には大幅な増加と、１０７万円ほどの増加となっておりますが、こちらのほうの影響という形で大幅な増という状況になっております。
75 ◯岩田課長 それでは、３点目のコピー機の御質問でございまして、昨年度に比べての利用枚数でございます。
平成２３年度のコピー利用枚数は１万３１３１枚でございまして、平成２４年度の１万４０４３枚と比較しまして９１２枚利用が増加しております。
それから、２点目の領収書つきのコピー機の台数でございますが、大変申しわけございません、総務課につきまして、市全体のコピー機の機種等把握してございませんので、不明でございます。
76 ◯池田委員 １点目の生活保護費弁償金についてですが、生活保護受給者の方が、今御説明あったような臨時的な収入があった場合、それを直ちに弁償金に充ててもらおうというのは、当然と言えば当然なのですけれども、受給者が十分納得できるように説明を丁寧にしてもらいたいというのをちょっと要望しておきます。
それから、２点目の生活保護法７８条による徴収金、これはよくわかりました。特殊な事例が去年、平成２４年度あったということで了解いたします。
３点目の複写機については、わかりました。全体はまだ把握できないということなのですけれども、領収証機能つきというのは、確かに私も個人的に両方使っていて、個人で使う場合はいいのだけれども、サークルとか団体とかで使った場合、そこに個人が請求するときに領収書あったほうがいいということで、こういう機能は大事なんだろうなというふうに認識しています。もし今後広げられれば、広げていってもらいたいというふうに思います。
77 ◯五十嵐委員 では、決算書の４５・４６ページ、財産収入の寄附金のところでお伺いさせていただきます。
事務報告書は１６１ページのところになりますけれども、寄附金の中で、特に教育ですとかその他まちづくりにおいての寄附金が非常に伸びておりますので、この内容を教えていただきたいと思います。
それとまた、寄附金に対しまして周知ですとか、寄附金しやすいまちづくり、このような取り組みなどがあったのかどうかということを伺わせていただきたいと思います。
78 ◯吉野（光）課長 それでは、４５・４６ページの寄附金の関係でございます。
大変ありがたい御寄附をいただいております。この中で教育費寄附金４９０万１０７４円ございますけれども、１件、１名の方、相続の遺言書、いわゆる遺言書ですね、こちらによりまして、このうち４６５万１０７４円の御寄附をいただいたということでございます。また、その他のまちづくりの寄附金でございますが、こちらも１名の方から１００万円の寄附をいただいております。
なお、この両名につきましては、匿名ということでございますので、お名前のほうは省略させていただきたいと思います。
また、この内容でございますけれども、まちづくり寄附金、これはふるさと納税という形でうちは全部対応してございます。ということで、領収書、寄附受領書を発行いたしまして、このふるさと納税というのは個人住民税の一部を市町村に寄附するという形で制度がございまして、寄附金額の２０００円を超える部分につきましては、確定申告により、所得税、住民税等の控除を受けられるという形でございますので、個人につきましては、全てこちらの寄附受領書を発行いたしております。
79 ◯五十嵐委員 もう少し具体的なところで、フィルムコミッションの撮影料等も寄附で今のところ賄われてございますけれども、これもそちらの中に入るのかどうか。入っている場合は、何件で幾らあったかということですね。
それと、寄附しやすいまちづくりということで、窓口がどこになるのかですとか、あと手続の方法ですとかも教えていただければと思います。よろしくお願いします。
80 ◯吉野（光）課長 寄附金の関係でございます。フィルムコミッションの寄附もいただいてございます。こちらにつきましては、４番、産業、地域振興、環境保全寄附金のほうに入れさせてもらっておりまして、件数でございますが、１７名の方から１８件いただいてございます。
それと、窓口でございますが、私の契約管財課、これは市役所第１棟５階でございます。こちらのほうで窓口はいたしてございます。手続につきましても、お電話等をいただければ、うちのほうからまたお伺いするなり、そういう形もとってまいりたいと思いますので、この寄附につきましては大変ありがたいものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
81 ◯五十嵐委員 フィルムコミッションの金額も教えていただけますでしょうか。
82 ◯吉野（光）課長 大変申しわけありませんでした。金額のほうを説明不足でございました。金額につきましては、こちら４番、産業、地域振興、環境保全寄附金４５万７３４８円、こちら全額がフィルムコミッションの関係でございます。
83 ◯五十嵐委員 非常に貴重でとうとい収入でございますので、褒めたたえるほうの顕彰なんかも、少し考えていただければよいのかなと思って今回質問させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
84 ◯清水委員 １点お伺いをさせていただきます。
決算書は３３・３４ページ、国庫補助金の中の４目土木費国庫補助金、また都のほうだと、恐らく３９ページの都補助金の中の６目土木費都補助金の中で、予算のときには緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震化の促進の金額がそれぞれ１１００万円ずつかな、合計２２００万円あったのですけれども、決算ではなくなってしまったということで、
事務報告書だと３４ページに少し載っているのですけれども、結局どういう状況だったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
85 ◯小川課長 ただいま御質問いただきました特定緊急輸送道路の補助金の関係でございますが、平成２３年度に東京都におきまして条例化されまして、平成２４年度より福生市におきまして補助金の交付を行うというようなことで対応してまいりましたが、平成２４年度におきましては、診断改修に着手したところは１件ございましたけれども、事業そのものが終了したのは平成２５年度に入ってからということでございまして、平成２４年度にその支出というものはございませんでした。
特定緊急輸送道路でございますが、福生市におきましては国道１６号、五日市街道、新奥多摩街道、こちらが該当になっておりまして、こちらの道路に接しております建物のうち、道路幅員の２分の１以上の高さ、そういったところにひっかかってくる建物が対象でして、建物の耐震設計上、補強、そういったものに耐震改修が必要かどうか、そういったものを図るというような事業でございます。
86 ◯清水委員 耐震の診断の部分と改修の部分とがあって、診断は着手したけれども、申請は次の年、平成２５年度になってしまったということなのですけれども、これは対象の建築物が１２棟で、結局診断の着手はそれぞれというか、全部１２棟それぞれ始まったのかどうなのか。結局それ以降のことは聞けないので、平成２４年度でどこまでいったのか。それと周知の部分は、例えば広報とか案内だけじゃなくて、それぞれどこまでいったのか、その辺のところだけお聞きしたいと思います。
87 ◯小川課長 平成２４年度中に耐震改修に着手をされました事業所というのは、１件のみでございます。（「耐震診断」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。耐震診断に着手した事業所は１件でございます。そのほかにつきましては、平成２５年度に入ってからのこととなってございます。
また、この制度の周知でございますが、平成２４年度の段階では対象となる建物が１１件で、平成２５年度に入りまして１件追加となりましたもので、現在は１２個の対象物がございます。それぞれの建物の所有者のところに、私どもも単独で出向きますし、東京都の職員とあわせて出向くこともあります。直接事業主のところへ、所有者のところへ出向きまして、この制度について説明をして改修の診断、こういったものをやっていただく旨、説明をしているところでございます。
88 ◯杉山委員 お願いをいたします。３点ほどになります。
臨時財政対策債の関係のところでお伺いをするのですが、平成２３年度が４億円、平成２４年度が６億円という記載をしておりまして、これの総合トータルが３８億２５５１万１０００円と積み重ねてきているわけです。この
臨時財政対策債は、
経常収支比率の分母に入ってきていて、これが９１．６％ということで、２６市中８位というようなことになっているという説明がさっきありました。
今、発行可能額といいますか、借り入れ限度額と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、１０億７５９２万８０００円というふうになっていて、平成２４年度の今回のこの決算で、繰越額が７億３９５７万２９９５円、それから基金に繰り入れました臨財の調整基金、これが６億４９６２万９５４９円ということです。両方足すと１３億七千幾らかになると思うのですが、結構な金額なのですが、この金額をいろいろな事情があって、これだけの額が決算に出てきたと思うのですが、このうちの例えば１億円でも２億円でも
臨時財政対策債の減額という選択肢はなかったのかと思ったものですから、ここら辺をお聞きしたい。
例えば、基金の繰り入れとか繰越額の中から減額をして、６億円の決算の
臨時財政対策債を５億円とか４億円とかにする選択肢はなかったのかなというふうに思ったわけで、お聞きします。
それから、例えば１億円の減額で
経常収支比率に対する率も変わってくると思うのですが、１億円でどうなったか、影響額がどれぐらいに、やったとしたらどうなったか。２億円ではどうだったか、ここら辺をお聞きします。
それから、２番目も
臨時財政対策債の関係なのですが、これは決算書の５１ページ、
事務報告書の９９ページなのですが、
事務報告書の中で、臨時対策債の６億円の内訳が出ているのですが、資金区分というような形で出ておりますが、財務省分から２億５１８２万８０００円、地方公共団体金融機構から３億４８１７万２０００円となっていて、ここで素朴な質問なのですが、何で、例えば財務省から借りるのに２億円とか、２億円で地方公共団体金融機構から４億円とか、切りのいい数字で借りられなかったのかなという素朴な疑問、そこら辺をお願いいたします。
それからもう１点は、決算書３０ページの
事務報告書３１９ページの保育料の関係です。保育料の１億８８８１万６０４円、収入なのですが、それから現年分に対しては未収額がわずか５万円ということで、資料をいただいた中では、２２名で２名だけだというふうに読めるわけであります。
これは、昨年は１億７９４７万５９４０円で、未収額が２４４万円という、どこかにメモが書いてあったので、あっているかどうか、たしかあっていると思いますが、そのときに、平成２３年度のときには、子ども手当と児童手当なんかの充当で、６月に４１万４３００円、１０月に３３万９０００円、２月に９１万４９００円とメモがあるわけですが、たしか規則を改正して、保育料の差し押さえができるようになったのではないかというふうに思っているわけです。平成２４年度もこの児童手当などを活用して、収入確保に努めたんだなというふうに数字から見えるわけですが、この辺はどうだったのか、この３点お願いをいたします。
89
◯森谷課長 それでは、私から２点目の質問のうち、
臨時財政対策債の減額という選択肢はなかったのかということについて答弁いたします。
平成２４年度の当初予算のときに申し上げましたが、平成２４年度の当初予算の時点では、牛浜駅自由通路、あるいはわかぎり会館改良事業など、六つの事業で合計１６億円以上の事業がございました。そういう中で、人件費、物件費とか減額をしたわけですけれども、
市民サービスを低下させずに教育福祉などのレベルアップ、また災害対策事業などを進めるために、どうしても６億円
臨時財政対策債を借りなければいけなかったということでございました。
また、それが決算でいくと７億４０００万円の、結果的には実質収支になっているということでございますが、これは実は私のほうも３月末ぐらいになって確定する補助金とがかなりありまして、正直なところ、ぎりぎりまでこれだけ実質収支が膨らむというのはなかなか予想しておりませんでした。先ほど申し上げましたが、経費節減をして、なるべく繰越金を残すというのが全庁的に徹底できたおかげで、ふたをあけてみて７億４０００万円ということでございます。ですから、これを途中で減額するとか、そういうことは事務的な話になると勇気がいって、なかなかできなかったのかなということでございます。
また、結局、実質収支が多く残っても、それは無駄になるわけではなくて、翌年度の財源、あるいは基金へ積み立てというのは、もともとそういう計画でおりましたので、あえて
臨時財政対策債を減額して、年度末ぎりぎりで決算を迎えるということはしなかったところでございます。
また、
臨時財政対策債でございますが、金利がかかります。平成２２年度は１．１％、平成２３年度が０．８％、平成２４年度は０．６％というぐあいに、今非常に金利が低い状況でございます。低いから借りたということではないのですけれども、そういうことで、平成２４年度については臨財債を使ったと。
今後もこういうことをしていくかということで、そちらの話でございますけれども、平成２５年度ではこの議会に提出しております補正予算で
財政調整基金のほうに積み立てをしております。これは
財政調整基金の目的にもございますが、年度間の財政の効率的な運用のためにあるわけで、今後もその繰越金とかの２分の１以上を
財政調整基金に積みまして、できればその
臨時財政対策債だけを当てにした予算編成ではなくて、
財政調整基金の繰り入れ、それと
臨時財政対策債の借り入れというのをバランスよく考えまして、さらに効率的な予算編成をしていきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
90 ◯清水（靖）課長補佐 続きまして、
臨時財政対策債と、あと経常収支の比率につきまして御答弁申し上げます。
平成２４年度につきましては、
臨時財政対策債６億円借りてございまして、経常収支が９１．５％、もし借り入れを行っていない場合は９６％となるところでございます。
臨時財政対策債につきましては、経常一般財源のほうに組み込まれますので、大体この経常一般財源１億円増加または減額があるとすると、約でございますが、０．８ポイントほどの増減があるということで考えてございます。ですので、例えば２億円の借り入れにした場合は、
経常収支比率９４．５％、５億円借りた場合には９２．２％という形になる予定でございます。
また、その次の起債の借入先とその金額についてという御質問でございます。起債につきましては、全てただいま協議制となってございます。
臨時財政対策債につきましても、東京都と協議いたしまして、財務省と地方公共団体金融機構に金額のほうは割り当てられまして、その金額で借り入れるといったルールになってございます。その東京都の協議で決まった金額を借りているといったところでございます。
91 ◯高橋（泰）課長 それでは、私のほうからは、決算書でいいますと３０ページになります。中段にありますが、保育料の納入状況、取り組み状況についてでございます。
保育料の取り組みにつきましては、未納が長期にわたらないようにを原点としましてやっております。委員のおっしゃります児童手当の関係でございますが、一括交付できない方には納付の相談を行いまして、児童手当の支給を保護者の同意を得ましてから窓口での支給に変更した上で、手当の支給時に保育料の納付を呼びかけております。平成２４年度につきましては８３件、４６８万７８７０円を充てております。また、差し押さえにつきましては、平成２３年度から始めておりまして、平成２４年度につきましては
事務報告書の３２０ページの上段にございますが、差し押さえを行い調査を行ったものが２１件ございます。そのうち完納や分納約束を除く９件の給与及び預金差し押さえを実施いたしまして、平成２３年分からの継続者を含めまして１２人、８３万１８８円の債券に対し換価したところでございます。
92 ◯杉山委員
臨時財政対策債の減額といいますか、それの予定はなかったのかということでありますが、わかったのが、末といいますか、例えば３月のときの補正をするような時間がなかったのかなというふうにも理解するわけですけれども、早目にわかれば、やはり減額しておいたほうがいいのかなというふうにも思います。トータルで３８億円ぐらいですから、全部で八十何億円でしたかね、公債でありますので、やはり４０％近く
臨時財政対策債が占めていくということになると、やはり慎重にというか、割り振りもきちっとしたほうがいいのかなというふうに思ったものですからお伺いをいたしました。
それから、細かい端数の件は了解でございます。こっちで幾ら幾らというわけにはいかないということです。何でこんなに半端の数が出るのかなというのが少し疑問だったものですから、お聞きしました。
それから、保育料の件につきましては、特に児童手当を活用していただいて、収納努力をしていただいたというふうに理解をしています。規則も変えて厳しい対応をしていただいているのだというふうにも理解をしております。そういう点につきましては、この平成２４年度の決算でほとんど１００％に限りなく近い形で収納ができているということは、今まで余り、その前からはなかったことですから、ぜひこれも進めていきまして、１００％になるように次回の決算は楽しみにしておりますので、ありがとうございました。
93 ◯奥富委員 全体で４件です。
まず最初が、決算書の２７・２８ページ、款６の地方消費税交付金、前年比で１４６５万７０００円、平成２３年度比でも減少していますが、その内容についてお聞かせください。
それから、２点目が決算書の２９ページから３２ページ、款の１３使用料及び手数料、項１使用料の目４教育使用料の備考欄の関係です。公民館使用料、地域会館使用料、展示施設使用料、文化施設使用料、次のページで市営野球場使用料、市営プール使用料、市営テニスコート使用料、市営競技場使用料、校庭照明使用料、体育館使用料、この各施設ごとの利用及び収入増減についての理由と、平成２４年度取り組みの成果などについてお聞かせください。
それから３点目、決算書の３１・３２ページ、款１３使用料及び手数料、項２手数料、目２衛生手数料、項１の塵芥処理手数料、この増減の状況と詳細についてお聞かせください。
それから４点目、決算書の４９・５０ページ、款２０諸収入、項４雑入、目１雑入、節の３、備考３２の自転車等駐車場土地借上料負担金に関連して、平成１０年７月、財団法人自転車駐車場整備センター委託で駅前自転車駐車料金の有料化が実施されて１４年がたちました。平成２１年度からは指定管理委託を同社が受託されておりますが、この間の市民負担の総額、有料化以前の平成９年度に比べ、福生市が負担軽減となった総額、財団法人の経営収支の状況についてお聞かせください。
94 ◯清水（靖）課長補佐 それでは１点目、地方消費税交付金につきまして御答弁申し上げます。
決算書２７・２８ページでございます。
地方消費税交付金は、消費税のうち地方分が市町村の人口と従業者数の割合で配分されるものでございます。平成２３年度交付金につきましては、９月交付分まで平成１７年度の国勢調査人口で算定されておりましたが、平成２４年度につきましては全て平成２２年度国勢調査人口での算出となったため、人口分が減少となったことが一つの減の要因と考えられております。
また、地方消費税交付金につきましては、景気の動向などの影響を受けやすいため、分析するのが難しいものですが、東京都の地方消費税交付金合計を見ましても、前年度の平成２３年度とほぼ横ばいであったということでございますので、平成２４年度につきましては、まだ景気回復によります消費の増加とまではいかなかったのではないかと考えてございます。
95 ◯高橋館長 それでは、私のほうから決算書２９・３０ページの第４目教育使用料、第１節公民館使用料の説明をいたします。
収入済額３６万６５００円は、前年度比３万６２００円、率で１１．０％の増でございます。
事務報告書４４０ページにございますが、年間の利用回数が有料団体の利用としまして年間４１件、率で２２．５％ふえております。これは一般の有料利用によります増が理由でございます。
続きまして、同じ３０ページの下段にあります第４節文化施設使用料についてでございます。これは、茶室福庵の使用料になりますが、収入済額１２８万７５５０円は、前年度比１８万２１００円、１６．５％の増となっております。この増の理由の一つは、前年度、平成２３年度は空調機修繕に伴う休館が約１カ月ありましたことによるものでございます。
さらには、
事務報告書４４５ページに掲載してありますが、有料の利用回数も６７９件と前年度比１５０件、率で２８．４％の増となっておりますので、茶室福庵での公民館事業、お茶席体験などの継続実施によるＰＲ効果、それからその影響によるものも大きいと考えます。
96 ◯笹本課長 それでは、決算書２９・３０ページの教育使用料のうち、地域会館使用料及び展示施設使用料の説明をさせていただきます。
地域会館につきましては８館ございまして、これは各課に管理がまたがっておりますので、決算の総額は生涯学習推進課で管理しておりますので、私から答弁をさせていただきます。
地域会館の収入済額２４１万６７００円で、前年度比１万９５００円、０．８％の減でございました。この主な理由でございますが、平成２４年度がわかぎり会館が改修工事のため約半年間利用ができなくなっておりました。わかぎり会館を利用していた団体が他の会館に流れるなどして増額になった会館もありますが、その工事の影響によって、結果的に１万９５００円の減額となったものと思われます。また、わかぎり会館につきましては、前年度比８万１００円の減、わかぎり会館に近い扶桑会館、かえで会館につきましては、それぞれ３万３６００円、１万６８００円の増となっております。
続きまして、展示施設使用料について説明をいたします。
これは、福生市プチギャラリーの使用料になります。平成２４年度決算額１０７万５０００円で前年度比２３万５０００円の減、率にして１７．９％の減となっております。この理由といたしまして、利用件数が１１件減っていること、また利用団体の１回の利用日数が平成２３年度と比較いたしまして短くなっていることが挙げられます。具体的に申し上げますと、休館日の月曜日を除く火曜日から日曜日までの６日間の利用件数が、平成２３年度と比較しますと２２件から１５件へと減っております。また、木曜日から日曜日までの４日間の利用が１６件から２５件にふえております。
利用者の傾向といたしまして、多くの方に見てもらいたいという御意向があることから、土曜日、日曜日を含めまして何日連続して利用するかというところでございます。木曜日から日曜日までの４日間の利用がふえると、その週のあいている日が火曜日、水曜日となってしまい、火曜日、水曜日だけの利用というのはなかなか他の団体が利用しづらく、結果的に利用がなかったと、このような形で分析をしております。
それと、第一展示室に比べて利用率のよくない第二展示室、プチギャラリーの３階になりますが、これにつきましては通路に面していないとか、エレベーターを使わないと利用できないという理由で利用件数が少ない状況にございます。この点は、第一展示室の入り口に第２展示室の利用案内を掲示するなど周知をしておりますが、今後ともホームページあるいは広報等を利用して利用の周知を図っていきたいと考えております。
97 ◯横倉課長 私のほうからは、決算書３１・３２ページ、第５節体育施設使用料についてお答えをいたします。
収入済額は３５８５万４０１５円で、前年度比４９１万１１００円、１５．９％の増でございます。これは大きな理由といたしまして、前年度の平成２３年度は東日本大震災の影響により、体育施設の使用が制限されたためで、特にナイター照明のある備考欄１市営野球場使用料の中の福生野球場、備考欄３の市営テニスコート使用料の中の武蔵野台テニスコート、備考欄４の市営競技場、そして備考欄５の校庭照明の使用料が減額となったためで、平成２４年度は通常の開場となり増加したものでございます。
また、福生野球場、市営競技会については、ナイターを含む冬の期間の利用を拡大、これは平成２２年度末からでございますが、通年利用したことが利用の増加につながってきたと考えております。さらに、福生野球場においては、外野部分の人工芝化により、少年サッカーの利用が増加したことなど、このようなことで利用者の拡充が図られてきたと考えております。
また、市営プールにつきましては、天候が比較的安定していたため、雷、大雨等による閉場が少なく、利用者の増加につながったものと考えております。
98 ◯薄田（道）課長 それでは、私のほうからは御質問の３点目、決算書３１・３２ページ、備考欄１塵芥手数料についてお答え申し上げます。
事務報告書のほうは２４６ページでございます。
塵芥手数料は１億６０２４万１４６０円で、前年度比６０８万７１８０円、３．９％の増でございます。これは、過年分の持ち込みが前年比３０８万２５００円、６．９％の増となり、粗大ごみが１１６万２２００円、８．４％の増、指定袋売り上げが１９２万８２８０円、２．０％の増となったことなどによるものでございます。これらの増の理由でございますが、持ち込み、可燃につきましては、事業系の可燃ごみとなっており、増の主な理由といたしましては、平成２３年度下旬から収入運搬許可業者のうち１社が、食品リサイクル工場から
西多摩衛生組合へと搬入先を変更したことによるものでございます。持ち込みの不燃につきましては減少傾向にあり、分別の徹底によるものと考えられます。
粗大ごみにつきましては、持ち込み、処理券の合計となりますが、可燃・不燃と違い、日々の生活に連動するものではなく、臨時的に増加したものと考えており、今後注視していきたいと考えております。指定袋につきましては、家庭系可燃ごみの収集量が減少傾向にあるものの、平成２４年度中に取り扱い店舗が３店舗増加し、その在庫分が増加したためと考えられます。
99 ◯中岡課長 私からは４点目の質問でございます。決算書は５０ページ、雑入の備考欄３２、自転車等駐車場土地借上料負担金に関連いたしました自転車駐車場の件でございますが、平成１０年度から公益財団法人自転車駐車場整備センターに管理をお願いしているところでございますが、引き続き平成２１年度からは指定管理委託をしていただいているところでございます。平成１０年度から平成２４年度までの市民負担の額、料金収入となりますが、６億６５８８万９４００円でございます。
また、市の負担軽減といたしましては、毎年の収入支出の総額分、平成１０年度から平成２４年度までの総額２億６９０２万８６０円、この額が市の負担軽減額となっております。また、この２億６９０２万８６０円、この分が自転車駐車場整備センター、マイナスの収支状況となってございます。
100 ◯奥富委員 １件目は了解です。
２件目のほう、プチギャラリーがやはり思うように伸びてないということで、広報等いろいろ活用して努力されていくということですが、何かほかにもアイデアとか今後について取り組んでみたいというふうな何か構想があったら、お聞かせいただきたいと思います。
それから、３点目については、粗大ごみなどの高層階からおろす、お年寄りなんかが５階とか４階に住んでられる、そういったところに対応してくださっているケースがあると思うのですが、平成２４年度での回数、また内容について、それと市のほうでやったのとほっとサービスの関係での取り組みをお聞かせください。
それから４点目は、これは歳出のほうでまたじっくりと細かいところを聞いていきますので、了解です。以上、二つお願いします。
101 ◯笹本課長 プチギャラリーの今後の広報の仕方というか、それなのですけれども、今まであき状況等がはっきりわからないところがございましたので、今後、プチギャラリーの入り口のところに、第二展示室、３階の展示室のあき状況等を張り出しまして、この日はあいていますよというようなことを心がけていきたいと思います。
102 ◯薄田（道）課長 御質問の粗大ごみの高層階層からの荷物の積みおろし等でございます。御要望があった場合につきまして、比較的安価で対応できる２カ所を紹介しております。市のほうでは対応しておりません。
粗大ごみを高層階層からおろす平成２４年度の依頼件数でございますが、シルバー人材センターに依頼したという件数が２９件とのことございます。それからもう一つ、社会福祉協議会でほっとサービスというサービスがございますが、こちらのほうもお尋ねしましたところ、こちらは平成２４年度はゼロということでございます。
103 ◯奥富委員 プチギャラリーのほうは、確かに駅でたくさん通る方がいらっしゃるので、あいているよというふうに見せることもすごく効果的かと思います。ぜひそういった取り組みもやっていってほしいと思います。
それから、３点目の粗大ごみで、シルバーの方ですが平成２３年度が３３回対応して、２９回で減少してしまっているわけですよね。お年寄りが減るのではなくて逆にふえているかと思うので、ここら辺、何でこういうふうに少ないのか、そういったサービスとか特別な状態の場合に、こういうことをしていますよというふうなのが、もう少しアナウンスがされてもいいのではないかと思うのですが。
それと、これは歳出のほうで聞かなければいけないのかもしれないのですが、介護とかいろいろな形での対応をしているかと思うのですが、そこら辺でだから３３回が２９回で減っているけれども、そんなに心配する必要はないんだよというふうなところをお聞かせいただければと思います。
104 ◯薄田（道）課長 今、委員御指摘のとおり、シルバー人材センターのほうに来ている回数につきましては減少しております。こちらにつきましては、シルバー人材センターのほうの１時間当たりの単価が１０６４円、お２人での対応となりますので、１回当たり２１２８円、おおむねかかってしまいます。ほかの形のサービスから比べたら安価であることは間違いございませんけれども、こういったことも少しネックでございます。
ただ、民間のリサイクル事業者等では、その品物によっては、見積もりによって安価でというか、無償で引き取っていただき、お金を提供できるようなサービスがございますので、そういったものの御案内をしたこともございます。そのような形の中で対応、またなるべくそちらのほう、高層階等ではなくて、お住まいの方々、御高齢の方々につきましては低層階に移るような形、これはお住まいの状況にもかかわると思いますけれども、公営住宅等ではそういったことがサービスできるはずでございます。そのような形の御案内等をさせていただきながら、また改めて今後いろいろと含めて考えていきたいと思います。
105 ◯奥富委員 ぜひ、お年寄り等は逆にふえているわけで、いろいろな需要があるかと思います。ＰＲのほうも努めていただくようお願いしまして、終わります。
106 ◯田村（昌）委員長 午後２時１５分まで休憩といたします。
午後２時１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時１５分 開議
107 ◯田村（昌）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかにありませんか。
108 ◯堀委員 それでは、１点だけお伺いさせていただきます。
決算書の４９・５０ページの雑入の右の備考欄の下のほうに書いてあります２８市税等滞納処分費についてなのですけれども、平成２３年度と比較しますと、平成２３年度は５３８０円だったのが、９万１１００円というふうになっていましたので、この内容をお聞かせいただきたいと思います。滞納処分ということは、延滞金とはまた話が違うんだろうなと思いまして、どんなものが処分費として雑入になるのかお聞きしたいと思います。
109 ◯田村主査 市税等滞納処分についてお答えいたします。
滞納処分費につきましては、公売に係る手数料につきまして、歳出科目から出したものを公売の売却価格から歳入するものになっておりまして、この９万１１００円のうち８万１００円につきましては、ヤフーに対する手数料となっております。残りの１万１０００円につきましては、自動車の公売にかかわる回送手数料となっております。
110 ◯堀委員 そうしますと、件数とかがふえたということに単純に考えればいいのでしょうか。そうすると、どのぐらいふえたのかがわかったらと思いまして、確認させてください。
111 ◯田村主査 平成２３年度のインターネット公売につきましては、２回で４０物件の公売を行っております。平成２４年につきましては、４回実施いたしまして８５物件の公売を実施しておりますので、売却件数の増に伴う金額の増となっております。
112 ◯堀委員 公売等についても積極的な取り組みをしたということがこの数字になったということがわかりました。
以上で了解します。
113
◯末次委員 では、１点だけ質問させていただきます。
決算書の２９・３０ページ、それと
事務報告書の３３８ページですか、それと
審査意見書では２８ページ、住宅使用料、市営住宅の使用料についてでございますけれども、これは私、２年ほど連続で質問しております。平成２４年度の収入状況を見ますと、現年度分は０．９ポイントほど上がっているのですね。それで、全体でも０．６ポイントほど上がっております。ただ、滞納繰越分のところが３ポイントほど下がっています。それで、今回の質疑の中でも、市税にしても１．５ポイント、十分頑張って収納率を上げていると。そして、保育料なんかもこの表を見ますと収入率が上がっていますし、学童クラブの育成料なんかもパーフェクトな状態ということで、おのおのすごく収納率の向上では頑張っているのですけれども、この市営住宅に関しては、全体では若干の伸びがあったのですが、その滞納繰越分が落ちたという、この辺の要因について、どのように捉えているかということをまずお聞かせ願いたいと思います。
そしてあと、現年度分と滞納繰越分の件数、また滞納繰越分の未収の最高金額、またその期間についても、これ、前回もお聞きしましたが、教えていただきたいと思います。
それと、３点目としましては、平成２４年３月末時点でのこの市営住宅の入居率と、また入居希望件数というのですかね、待機している方、この件数なんかもわかりましたら教えていただきたいと思います。
114 ◯小川課長 それでは、市営住宅の使用料について、３点いただきました。お答え申し上げます。
１点目の滞納繰越分が３ポイント下がっているその要因についてでございますが、平成２３年度と比べて確かに滞納繰越分、徴収率というのは３ポイント下がってございます。現年分、滞納繰越分合わせて徴収するということに取り組んでまいっているわけでございますけれども、その取り組みの内容といたしましては、催告書の通知、電話催告、夜間訪問、市役所に来庁いただいての納付交渉等を行ってまいりました。現住して１年以上の長期滞納者に対する納付交渉におきましては、新規の滞納を発生させないというような方針に立ちまして、月々の納付、現年度分プラスアルファで滞納分をいただくというような方針で納付交渉というものを行ってまいりました。そのため、平成２４年度の決算におきましては、現年度分は９９．１１％と、前年度比０．９ポイント増となりましたが、結果、全体としても０．６１ポイントの増となっておりますけれども、滞納繰越分につきましては、平成２３年度の２６．１４％に対しまして平成２４年度２３．０８％、３．０ポイントの減というような形になってしまいました。
また、現年度分滞納繰越分の件数と未収の最高額とその期間でございますが、まず平成２４年度の未収の件数でございますが、現年度分は９件、滞納繰越分が７件でございます。現年度分と滞納繰越分の両方あります方が２件ございますので、実人数といたしましては、滞納のある方の総人数は１４人でございます。なお、この１４人のうち４人につきましては既に住居を返還いただいておりますので、現在入居中の方は１０人でございます。
次に、平成２３年度の未収の件数でございますが、現年度分は１０件、滞納繰越分が８件でございます。こちらも現年度分と滞納繰越分の両方があります方が４件ございましたので、実人数といたしましては、滞納のある方、総人数は１４人でございました。よって、平成２４年度、平成２３年度ともに使用料を滞納している人数は同数の１４というような人数でございます。
続きまして、平成２４年度の滞納繰越分の１件当たりの最高額、期間ということでございますが、１件当たりの最高額といたしましては、滞納額１６０万２０００円、滞納期間は１８カ月でございます。平成２３年度の滞納繰越分は１件当たりの最高額は１６７万２０００円でございまして、期間については１７カ月でございましたので、平成２３年度と比較いたしまして、７万円、率にいたしまして４．２ポイントの減となっております。
期間につきましては、今まで徴収したものが１カ月分充当できましたので、月数、１９カ月から１８カ月と１カ月減少しております。
平成２３年度、平成２４年度とも、今挙げさせていただいた方は同一の方でございまして、この方は、平成２０年１０月からの滞納でございまして、既に住宅を返還いただいております。この方は所得が多かったため、収入超過、あるいは高額所得者となっており、家賃が高かったものでございますが、住宅使用料のほかの返済等もあり、高額の滞納となっております。
現在までの対応といたしましては、平成２２年６月に住宅を返還いただき、保証人を交え滞納処分の相談を行ってまいりましたが、保証人は支払い困難というような状況から、本人に分納誓約をいただき納付をいただいているところでございます。
平成２４年度につきましては、納付交渉を重ねてきましたが、最低限の１万円ということで、納付のほう、分納誓約をしていただきまして、平成２４年度については７万円を納付いただいた状況でございます。この者につきましては、引き続きこの滞納額の解消に向けまして、粘り強く交渉、徴収を続けてまいります。
３点目でございますが、平成２４年３月末時点の入居率と入居希望者、待機されています方の人数でございますが、平成２４年３月末時点での入居率につきましては、市営住宅３３７戸に対しまして３２７戸に入居しておりますので、入居率は９７．３％でございます。また、入居の待機、待ちというようなことで登録をいただいています方が、同じく平成２４年３月末の時点で、補欠を含み１２名いらっしゃいます。
以上で、末次議員の御質問の答弁とさせていただきます。
115
◯末次委員 意見を言っているのですが、一番の問題は保証人、連帯保証人じゃないかなと思っているのですよ。連帯保証人が連帯保証人として機能していないんじゃないかなと。年収が１２４万円以上ぐらいの人でしたかね、その連帯保証人の資格者というか。それで、平成２４年度で、この滞納繰越分の収入済額の中に、連帯保証人の方がかわりにお支払いされた金額というのは、どのぐらいなのかわかりましたら、お願いしたいと思います。
116 ◯小川課長 滞納繰越分に対します連帯保証人の支払いの状況ということでございますが、平成２４年度、保証人から直接徴収をしたというような案件はございませんでした。
117
◯末次委員 そういう話を聞くと、本当に連帯保証人と言っても名ばかりで、法的に言えば、それこそ即時に返済義務があるわけで、いろいろな事情があるでしょうけれども、また連帯保証人の年収の要件というのもやはり少し低いのかなと。
前回も収納努力不足の指摘もやむを得ないなんていう答弁もいただいているのですよ。いろいろ何か事情はあるのかもしれないのですけれども、もう少し連帯保証人のことを考えていただくということと、また平成２４年３月末時点で入居率が９７．３％と、希望者が１２件ということで、１０件あきの家があったということなんですけれども、余っている方も随分多いと思うんですよね。やはりそれなりの条件というか、家賃的にもある程度安く借りられるというようなこともあるでしょうし、そういう面で、ぜひひとつ、もう一回連帯保証人の件も含めて、何のための今言った連帯保証人だかわかりませんので、そちらのほうでも収納の努力をぜひお願いしたいと思います。
118
◯原田委員 ２点でお願いします。
決算書２９・３０ページで、今ちょうど言われていました市営住宅使用料のところをもう少し聞かせていただきたいと思います。あらかた教えていただきましたので、よくわかりました。
やはりほかのところが収納率が上がっているから、どうしても比較されてしまうかもしれませんけれども、私が見る限り、本当に収納率、ここも上げているなという意識があります。それで、現年分に関しても、平成２３年度は１４８万５０００円ぐらいあったのが、もう半分ぐらいに減らされているというのは、本当に頑張っているなというイメージをわいております。そういった中で、先ほど現年分に限っても件数は同じような未収の方がいらっしゃるということで、この平成２３年、平成２４年でこの９人、１０人の方と同じ方なんですかね、これ全部。その辺を教えていただきたいのと、あとはやはりその実態、生活状況等々はつかんでいろいろな指導をされているかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
それと、３７・３８ページの総務費都補助金の中の緊急雇用創出事業臨時特例補助金についてですが、決算資料のほうもいただいておりまして、５４ページに一覧表が載っております。当初予算の中では７８７６万５０００円というところで、そこから６月補正、９月補正ということで、こういった約４８００万円ぐらいふえているわけですね。
そういった中で、
審査意見書の中には、緊急雇用創出事業についてということで、補助金を活用して新しい事業に意欲的に取り組んでいたという、そういった評価も出ているわけであります。当初予算の中で決めて多分運用していくんだと思いますけれども、こういった年度の途中で福生市はあと幾ら使えますよとか、また次にこのぐらい緊急雇用の予算が使えますよということで、小出しというんですか、別々に出てくるものなのかどうなのか、その辺の流れを教えていただきたいのと、出てきてからもやはり事業を決定して、これをこの事業に使おうという感じでなると思うのですけれども、その案内されてから申請するというか、その期間はどのぐらいかというのを教えていただきたいと思います。お願いします。
119 ◯小川課長 ただいま御質問いただきました市営住宅の滞納者の中で、滞納繰越の方が、平成２３・２４年度で同じ方が何人いるのかということでございますけれども、平成２４年度、滞納繰越分があります７件、こちらにつきましては平成２３年度からの引き続きの滞納繰越分でございます。
また、滞納者の生活実態をどういうふうに調べているのかということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど滞納の対応の中で御説明申し上げましたが、電話催告、あるいは夜間訪問、あるいは市役所に直接来庁いただいて、その中で、現在の収入の状況、家族の状況、またどれだけ滞納額を返済していただけるのかなど、綿密な面接等を繰り返し行って、その後の滞納者の方々の生活状況というものを把握しているというような状況でございます。
120 ◯天野課長 私からは、決算書３７・３８ページの緊急雇用創出事業臨時特例補助金につきまして、御答弁申し上げます。
この緊急雇用創出事業につきましては、国の経済対策によるものでございまして、地域における失業者の安定的な雇用機会を創出する、それを目的といたしまして、国からの交付金をもとに都道府県が基金を造成いたしまして、その基金からの繰り出す補助金、これがこの補助金になりますけれども、これによって事業を実施するものでございます。
そもそもこの緊急雇用創出事業、平成２１年度から始まりまして、平成２３年度までということで始められたわけでございます。そして平成２４年度、ここに決算がございますけれども、この平成２４年度につきましては、平成２３年７月でございますけれども、国の方から通知が参りまして、重点分野雇用創出事業という分野があるのですが、その事業については、平成２４年度も実施が可能になったという通知が参りました。そういうことで、平成２４年度も実施ということになっておりますけれども、ただこの時点では、まだ国からの基金の繰り出しがなかったということで、財源はなかったわけでございますけれども、平成２４年度も実施になるということが決定したことで、東京都のほうの方針としては、まだ財源に当てがないということから、平成２３年度からの継続事業を優先して実施をしていくという見解でございまして、新規の事業は受け付けないということでございました。
したがいまして、庁内で平成２３年度に実施しておりました事業につきまして、継続の希望を調査いたしましたところ、こちら本会議資料のNo.２９の一覧表にございます１番から４番まで、この事業が継続してやっていくということで、これは当初予算に間に合う期間でございましたので、当初予算に計上をしてございます。
その後、平成２３年１１月でございますけれども、国のほうで第３次の補正予算が成立いたしまして、新たな基金の積み増しがされたわけでございますが、これを受けまして、新規の事業も募集をするということになりました。しかし、財源が東京都にどのくらい残っているかということが、その時点である程度見通しついたのですが、東京都の見解としては、どのくらいの事業がこれによって各市から上がってくるか見通しが立たないということでございまして、さきに継続を希望した事業を最優先にして、もし基金が不足した場合には、新規事業については調整を行っていくという見解でございました。
したがいまして、新規の事業はそこでは募集をせずに、既に当初予算で要望を決定しておりました直接雇用の分に相当する庁内でのパートになりますけれども、その人件費に直接雇用ということで宛てがうということで、それに５事業をするということになりまして、こちらの５番目から８番目、こちら４事業でございますが、実は１事業につきましては実際緊急雇用創出事業ということで、失業者の方を対象に募集したのですが、応募がなかったということで、これは対象外に除外されておりますので、この一覧表の５番から８番までが直接雇用ということで、当初予算に計上をした分でございます。
そして、その後でございますけれども、平成２４年３月になりまして、東京都から緊急雇用の追加の募集をしてよろしいという通知が参りまして、これによりまして、追加募集を庁内に周知をいたしました。そこで、５事業が上がってまいりまして、意思決定の場としては実施計画に上げて、最終的には策定委員会で採択をいたしますけれども、６月補正分として上がっている５事業、これにつきまして６月補正をしたわけでございます。
その後、６月２７日ですが、再度東京都のほうからまた追加募集の通知が参りまして、こちらも同じく庁内周知をいたしまして３事業が手を挙げました。同じような手順を踏みまして採否を決定いたしまして、こちらにつきましては、９月補正の対象ということで、この表の下の３行分ということになっております。
そして、通知が来てどのくらいの期間で決定がされるかということでございますけれども、６月補正の分につきましては、３月２２日に通知が参りまして、それから庁内周知、そして事業決定をしていくということで、６月補正。９月補正につきましては、６月２７日に東京都のほうから追加募集の通知をしまして、それから手順を踏みまして９月補正と、そういった期間で、そのような手順で実施してきたということでございます。
121
◯原田委員 市営住宅のほうの使用料のほうも了解いたしました。やはり細かく見てあげることも大切かなと思います。やはり例規集上は、３カ月滞納したら明け渡し請求をできるということになっていますので、やはりその辺ではいろいろな内情とかを聞きながらやっていっていただいているのだなとは思いますので、その辺は本当に、余りそれを許し過ぎると、かえって滞納がふえたりということになって、収納率が落ちるということにもなると思いますので、その辺はしっかりとまた内容等を聞いていただいて進めていただければと思います。
緊急雇用創出事業のほうの補助金についても、詳しくありがとうございました。本当にやはり通知があって３カ月で組まなければいけないというようなイメージがあるのですけれども、もともと当初予算で予算にならなかった、除かれるというか、そういった事業というのをあらかじめ持っていて、来たときにぽんと出せるというか、そういった体制になっているのかどうなのか。１回通知が来てから、それから募集して、組んでといってしまうと、やはり事業的にも粗くなってしまうんじゃないかなとか思うのですけれども、その辺どうか教えていただけますか。
122 ◯天野課長 当初予算に向けての事業提案ということでございますけれども、実際、今まで緊急雇用のこの事業をやってまいりまして、当初予算に合わせて緊急雇用、事業提案する場合につきましては、全て当初予算に盛り込むことができておりました。したがいまして、今回はある程度、少し今までと違ったケースになってしまいましたけれども、通常では事業提案をいただいたものについては、今まで全て緊急雇用の該当を受けているということでございますので、提案をストップしていくということはございません。
123 ◯大野（聰）委員 それでは、２点お伺いさせていただきたいのですが、１点目は、決算書の５０ページ、雑入の下のほうなのですが、２９番の新予防給付ケアプラン作成委託手数料７３９万円ですけれども、
事務報告書ですと２７８ページに出ている部分だと思いますが、この手数料については、昨年度がたしか、２７８ページを見ますと、１３番のところの合計が１７９５件で、金額が７３９万円だったのですが、ことしはそれに比べて２０件、８４万８９２５円減っているわけですけれども、件数も１８６件減ということでございますけれども、これはいわゆる今説明しましたように地域包括支援センターがやった手数料の収入だと思うのですが、まずこれがどこから入るのかということと、これだけ減ってしまった理由ですね、この辺について、どういうふうになっているかをお伺いさせていただきたいと思います。
それから２点目ですが、いろいろあるのですが、決算書３０ページ、使用料ですが、公民館使用料の額とそれからその下の地域会館使用料ですが、
事務報告書を見ますと、地域会館については４１０ページからあります。公民館、それから松林会館、公民館が４４０ページ、白梅会館が４５５ページ、さくら会館が４５６ページということで、見ていただければわかるのですが、例えば４４０ページの地域会館の中の扶桑会館とかえで会館の使用状況と使用料が書いてあります。これは年間の、平成２４年度の総利用件数が１４８５件で、そのうち実際に使用料を取ったのが５６５件ということで、全体のうちの３８％が有料ということで、それ以外は当然減免ということになったのだと思います。
それから、その下のかえで会館については７４２件で１３５件、１８％の有料ということでございますから、裏返しは、いわゆる減免ということになったんだと思います。
それから、
事務報告書の４４０ページの一番下のほうの公民館の部分で、これを見ますと、全体に７０４６件、そのうち４８２６件が有料ということになっておりまして、これも後で確認したいのですが、ここに減免と書いてありますが、公民館の場合、改めて条例を見ますと、減免という制度がないと思うのです。多分、条例上は、最初から教育委員会が認めた団体については徴収しないというふうになっていますから、減免という表現は適当ではないと思うのですが、この辺も少し確認したいのですが。
それから、その次のページの４５４ページ、これの松林会館利用状況の利用件数が２１７６件で、実際にいわゆる有料だったのが２１２件ということですから、全体の９％しか利用料を取ってないと。それから、その下の白梅会館については、１９１９件で９８件の使用料ということですから、全体の実に５％しか利用料を取ってないと。あとは減免しているということになっていると思います。
前も一般質問でしまして、体育館と市民会館、地域会館の使用料の差についてはお話をしたことがあるんですが、これはいろいろ公民館ができたときの経緯だとか、今までの生涯学習団体とか、そういうことのいろいろな活動について、一定の成果があったというか、そういうことでやってきたわけですが、利用料が、この前指定管理者の一般質問をさせていただいたときにも、大体仮に公民館の、仮に徴収しないという無料のところについて取ったら、どのくらい年間取れるのだというふうにお話をしたわけですが、そのときには、例えば５００万円ぐらい徴収があるというような答弁をいただいていると思いますが、そういうことで今、ほかの今言った施設については、多分急に言ったので、仮に取ったらどのくらいになるかということを想像しますと、市民会館の率でいくと有料が２５％ですから、それを押しなべてみると相当な金額、１０００万円とかそれ以上の額に、いわゆる本来団体であれば取るべき額が無料になっているなり、減免になっているという状況だと思うのです。
その辺についてどう考えるか、これは条例なりで決まっていて、市長なり教育委員会が認めた場合は、徴収しないという表現なり減免という表現になっておりますが、例規集を見てもこの辺の根拠規定がないんで、前にも聞いたことがあると思いますが、改めてその辺を教えていただきたいということと、実際にいわゆる登録団体について、どういうふうにやってらっしゃるのか。私ども今、実際には登録団体としてやっている団体があるのですが、具体的にはどういうふうにやっているのかということをお伺いをしたいと思います。
ということで、もし出れば、ほかの公民館以外の施設で、本来取れたらどのくらいになるかということを、わかった範囲で教えていただきたいんですが、今の段階で出せなければ、委員長にお願いして、最終日までで結構ですから、参考にいただければと思いますが、その辺については委員長のほうでお諮りいただきたいんですが、そんな状況について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
124 ◯田村（昌）委員長 お諮りいたします。
ただいま大野聰委員から資料要求がありました。
暫時休憩をいたします。
午後２時５１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時５２分 開議
125 ◯田村（昌）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、大野聰委員からの各地域会館、公民館の資料について、委員会として要求することに御異議ありませんか。
126 ◯杉山委員 資料はいいのですけれども、平成２４年度の決算なので、平成２４年度についての資料が出てくるものということで確認でいいですか。
127 ◯田村（昌）委員長 そのとおりです。
もう一度行きます。委員会として要求することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
128 ◯田村（昌）委員長 御異議ないようですので、本件は委員会として要求することに決定をいたしました。期間は二、三日かかると思いますけれども、よろしいですか。
それでは、質疑に入ります。
129 ◯大楠課長補佐 それでは、新予防給付ケアプラン作成手数料について、御答弁をさせていただきます。決算書５０ページ、
事務報告書２７８ページでございます。
まず、どこから入金があるのかという御質問でございます。こちら国民健康保険団体連合会のほうから入金がございます。当市の地域包括支援センターが作成したケアプランに対しまして、手数料として入金をいただいている分でございます。
それから、手数料の減となった理由ということでございますが、居宅介護支援事業所、いわゆる民間の事業所に対しまして、地域包括支援センターからケアプラン作成を委託することができることとなっております。平成２３年度、ケアプランの委託件数が年間で１５０件ほどでしたが、平成２４年度につきましては、居宅介護支援事業所に対しまして、ケアプランの作成内容を確認、指導する業務等もあること、また、高齢者人口の増加に伴い、高齢者の相談業務等がかなり増加していることもありまして、センターの職員が相談業務に費やす時間も多くなってきている状況から、居宅介護支援事業所に委託する件数がふえている状況であり、年間で約３５０件の委託を実施しております。その場合の新予防給付ケアプラン作成手数料は、事業所に直接支払うため、手数料及び件数の減となっている状況でございます。
130 ◯高橋館長 それでは、私のほうから２点答弁を求められております。
一つは、条例や施行規則に免除という用語が入っていないということでございまして、その根拠をどのように考えるか、
事務報告書に公民館の記載については、有料、減免という用語を使っておりますが、その根拠はどうかということでございます。これにつきましては、公民館条例の第１１条に法第２０条の目的で使用する場合及び委員会が公益上必要であると認めた場合を除き、使用料を徴収するということでございまして、除外規定が載っております。確かに免除とか減免という用語は使っておりません。
ただ、この第１１条を受けまして、公民館では、福生市公民館利用団体事務取扱い基準を定めております。その第２項に利用団体の要件を定めておりまして、この内容でございます。利用団体とは、社会教育法第２０条の目的に沿い活動している団体で、次の各号に掲げる要件を満たしていることとしまして、１番目は、会員が自主的、主体的に運営している団体であること。二つ目は、政治、宗教、営利活動を目的としない団体であること。三つ目は、団体の構成員は３人以上で、当該構成員の半数以上が市内に在住、在勤、または在学していること。それから、四つ目は団体の代表者は市内に在住していることという四つの要件を定めまして、これに基づいて、利用団体の申請をしていただいております。
それから、利用団体は具体的にどのような取り扱いをしているかということでございますが、今の内容の要件を定めて、それに基づいて申請していただいております。そこで、その団体には報告を義務づけております。前年度の活動実績を毎年指定日までに報告する。なお、提出した活動実績は広く公開するものとするということでございます。この利用団体としての判断は、福生市公民館利用団体資料を提出するものとするということでございまして、この提出された資料に基づいて、公民館長が判断しております。
取り扱いについては、以上でございます。
131 ◯奥富課長補佐 私のほうからは、地域会館の減免の取り扱いについて御説明いたします。
地域会館条例施行規則第７条の１項に、市内の公共的団体がその目的達成のため入場料の類を徴しないで使用する場合というのが免除できる範囲となっておりまして、これを明確にするために、平成２２年４月より、社会教育関係団体の登録というのを行っております。これは、地域会館において社会教育活動を行うに当たり、その使用料の免除を行うことによって、団体活動の支援と促進を図ることを目的としています。登録後に登録証を発行しまして、その登録証の表示があればどの地域会館でも減免で利用できることになっておりまして、現在１６３団体の登録があります。登録対象となる社会教育団体というのは３人以上の団体で、３分の２以上の方が市内在住、在勤であり、営利、政治、宗教活動を主たる目的としていない団体です。このような団体に対して、免除しているということになっております。
132 ◯大野（聰）委員 それでは、ケアプランのほうを再質問させていただきます。
御答弁を聞くと、いわゆる地域包括支援センターが大分忙しくなったので、ケアプラン作成をほかの事業所にお願いしたということのようでございますけれども、当初設立されて、それぞれでやってきたわけですけれども、さまざまな業務がふえてきたと。その上、また対象者がふえてきたという状況なのだと思いますけれども、今嘱託のセンター長、社協に委託してやっていただいているわけですが、センターの職員は、センター長を含めると５名というふうに伺っておりますけれども、そういう今言った中で、業務が大変ふえてきていると。しかも、ケアプラン作成もよそに頼まなければいけないような状況で忙しいというような話らしいのだけれども、そんな体制の中で十分可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから２点目、今いろいろ伺いました。最初に言いましたように、公民館ができたとき、確かにいろいろな意味で地域の団体の方々に活動の拠点として提供して活動していただいていると。それは非常に結構なことだし、今でもいろいろな形で公民館活動をやっていただいておりますし、私もその中に参加させていただいておりますから、活動を否定するものではありません。ただ、やはり前にも一般質問でもしましたけれども、体育館ではそこそこ減免、ほとんどいわゆるその団体が団体としての活動に使うときには、ほとんど体育館の場合は減免なしということで使っていらっしゃる。場合によっては、減額ぐらいはしているようなこともあるらしいのですけれども、ほとんどただということは、免除しているというような状況がないわけです。同じ社会教育施設、スポーツ施設でありながら、片方は有料、片方はただということは、利用者にとっては非常に矛盾を感じるわけですし、しかも、今の段階で本当にただでいいのかという、一般の市民の方が本当にただでいいのかという、いろいろな意味でいろいろなことを伺います。そういう意味では、多少の徴収もあったほうがいいのではないかと思うのですが、さっき館長が答えられました取扱い基準というのは、誰がいつごろつくって、どこまで決裁をとったかについて、実際の扱いについては、業務として教育委員会なり、教育長なり、議長のほうまで全部報告をされて扱っていらっしゃるのかどうか、その辺について確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
133 ◯高橋館長 福生市公民館利用団体の事務取扱い基準、これについて、いつ誰が定めたものか、教育委員会の了解を得ているのかどうかという質問でございます。これにつきましては、平成７年１０月１日から実施しております。ただ、どこまで決裁がとれたのかというのは、恐れ入りますが、今時点ではわかりませんので、改めて報告させていただきたいと思います。
134 ◯田村（昌）委員長 大野聰委員についての答弁は保留して、後ほど答弁を願いますが、よろしゅうございますか。では、そのように高橋館長のほう、よろしくお願いします。
135 ◯吉野（真）課長 それでは、私のほうからは地域包括支援センターの体制についてお答えをさせていただきます。
介護保険法が平成１８年に改正になりまして、その時点では３職種３名ということで、地域包括支援センターは運営されておりました。その後、介護支援専門員、ケアマネジャーの資格を持った嘱託１名が入りまして、あと再任用職員である採用職の方が地域包括支援センター長ということで入っていただきまして、５名の体制で今現在はやっておりますが、ただ高齢福祉係と一体となって業務をさせていただいていますので、その関係で今現在、余り人はふえておりませんけれども、介護保険の業務以外にもいろいろと高齢施策の全般についての相談業務等ですとか、
事務報告書のほうでもわかるかと思いますが、相談業務もふえておりまして大変でございますけれども、今現在は現行の体制で業務はできているということでございます。
ただ、第５期の介護保険事業計画が平成２４年から平成２６年の３年間ということで策定しておりまして、その中で、３年間の間に地域包括支援センターのあり方を検討するというような検討課題ということで載せておりますので、今現在は検討中ということでございます。よろしくお願いいたします。
136 ◯大野（聰）委員 今、包括地域包括支援センターの関係については、いろいろ制度が変わったり、見直しが図られたということで大変だろうと思いますが、組織の中では職員の不補充とかいろいろありますので、当分皆さんで頑張っていただきたいと思いますので、よろしく。場合によっては、ぜひ前のほうの人に事業をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それからもう一つ、やはり何回も申し上げて、これも前にも一般質問をさせていただいておりますが、やはり使用料の問題というのは、適正な負担を求めることがやはり必要だと思いますし、さっきも言いましたように、同じ教育施設でありながら、体育館と社会教育施設と使用料体系が違うということについては、一般の市民の方には納得いただけないと思うのですね。いろいろうわさを聞くと、他市の方が市内の名前を使ってやっているとか、そういう話もありますし、体育団体でありながら登録をして公民館をただで使っているとか、そのようなことも聞いております。そういう意味では、全体の、何年か前に聞いたときに、保育料の見直しとかそういうことも含めて聞いたときに、子育てするなら福生ということでしばらく見直しについては待ってほしいというような話もありましたけれども、市民の方が納得できる利用料の適正化というのは、ある意味必要だと思いますので、その辺は市長、教育長にも十分お願いをして終わります。よろしくお願いします。
137 ◯阿南委員 １点だけお願いします。
決算書の４１・４２ページの都支出金の中の教育費都補助金の中の備考欄の被災児童生徒就学支援等事業補助金というのがありますけれども、これの内容と対象の人数が何人いて、何人がこの補助を受けているかということを、できれば小・中学校それぞれ、小学校何人、中学校何人という形で教えていただければと思います。お願いします。
138 ◯和田主査 それでは、被災児童生徒就学支援等事業補助金についてお答えいたします。
決算書４２ページになります。この内容ですけれども、３．１１の東日本大震災の関係で被災してきました児童・生徒で、事情により住民票が被災地にあるけれども、福生市の学校に通っている人につきまして、就学援助を受けている人を対象に、東京都から補助金が出ております。対象人数は６人です。
対象の小・中学校の内訳ですけれども、小学校が６名で、中学校がゼロ名になっております。
139 ◯阿南委員 まだまだ３．１１の影響で大変な状況の方もいらっしゃるということで、平成２４年度においても、丁寧な対応がそれぞれいろいろな課を通じてされたと思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
140 ◯田村（昌）委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
141 ◯田村（昌）委員長 ほかになければ、先ほどの大野聰委員の質疑に対する答弁を保留し、市税を除くその他歳入の質疑は終わります。
────────────────・─────────────────
142 ◯田村（昌）委員長 午後３時２５分まで休憩といたします。
午後３時１１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時２５分 開議
143 ◯田村（昌）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、歳出に入ります。
各款別の質疑に入る前に、まず各款にわたっての質疑がありましたらお願いをいたします。
144
◯原田委員 事務報告書の８６ページに特定規模電気事業者、ＰＰＳとの電気事業契約というのが載っております。そして、決算資料の歳出抑制の２ページのほうで、経常経費の削減というところが載っているのですが、実際これを見ると、小・中学校１０校と、あと１０施設ですか、ＰＰＳ契約をやったと載っているのですけれども、ただ削減のところでは、こういった形で小・中学校という形で載っていて、実際決算書の中で、ＰＰＳによって削減されたといいますか、効果があった施設というのはどれだけなんだろうというのがわからないもので、その辺だけ聞かせてください。
145 ◯天野課長
事務報告書８６ページになりますけれども、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳとの電気受給契約、こちらのほうに経緯は記載をしてございます。また、本会議資料のNo.１でございますけれども、行革の主な取り組みということで、その中に小・中学校電力契約の変更ということで、こちらのほうは効果額を記載をしてございます。経緯につきましては、
事務報告書のほうに記載がしてございますが、平成２４年３月、年度で言いますと平成２３年度になりますが、平成２４年３月から市内小・中学校１０校にＰＰＳを導入いたしまして、ちょうど１年後のことしの平成２５年３月、年度で言いますと平成２４年度中でございますが、市内公共施設１１施設を新たに加えまして契約を行ったところでございます。
電気料金につきましては、利用月の翌月から支払い月となりますので、平成２４年３月に導入いたしました市内小・中学校１０校につきましては、平成２４年度予算、したがいまして平成２４年４月からことし３月までの支払い額、これが決算額として決算書には出てございます。そして、ことしの３月に導入いたしましたそのほかの公共施設１１施設につきましては、４月からの支払いとなりますので、平成２５年度予算での執行となりますので、この決算書には記載はございません。
そして、その小・中学校で執行しました平成２４年度中の決算額につきましては、教育費のほうになりますが、小学校費、中学校費ございますけれども、そちらの学校施設維持管理費の中の光熱水費、こちらのほうで決算額が含まれております。
146
◯原田委員 本当に事務報告だけ見ると、何か全部ここら辺が該当しているのかと思って、決算書全部めくって、光熱水費の去年の平成２３年度と対比したような次第があって、どうも何か下がっているような感じがなかったもので、聞かせていただきました。そういった点では、もう少し
事務報告書のほうをうまく丁寧に書いていただければと思いました。
あと、小・中学校の電力のほうについては、その分野で、教育費の中で聞かせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
147 ◯堀委員 歳出全般にわたるということで、定住化に関する施策ということについて、伺いたいと思います。
定住化に資するという意味での施策というのは、歳出全般にあるのだと思いますけれども、詳細の効果については歳出に入ってから事業ごとに確認させていただくことにしますが、平成２４年度決算全般の歳出の中では、どのような事業が定住化に関する施策として実施されたのか。それら施策による効果というのは、どのように見ているのか。全体で見たときですね。また、予算の充当額は幾らになっていたのかということを伺いたいと思います。
148 ◯北村主幹 堀委員がおっしゃるとおり、定住化施策は歳出全般にわたります。ですから、風が吹けばおけ屋がもうかる的な論法から言えば、かなり裾野が広がってしまいますので、私ども子育て、教育、住宅、雇用、情報を重要な戦略分野といたしまして、担当課に調査して把握した施策事業について御報告したいと思いますが、まず子育て教育分野では、認定こども園の開設に向けた準備経費補助金、これが３５００万円でございます。それから、認可外保育所利用者補助金２８３８万５０００円ございます。また、教育委員会の施策の説明ですとか、学校の特色ある教育活動について発表いたしました小・中学校教育活動発表会の実施がございました。経費につきましては、消耗品等の細かいものもあろうかと存じますが、市民会館小ホールの借り上げ料２万円を把握しているところでございます。
次に、住宅分野でございますが、優良な住宅ストックを確保するための取り組みの一環であります空き家の実態調査、これが４２０万円。
雇用分野につきましては、コミュニティービジネスを推進しております。これは、商工費のまちづくり振興推進事業委託の中で実施しておりますので、総額になってしまいますが、６１２万７１１３円でございます。
情報分野では、これは地域ポータルサイトの運営と市のホームページでの子育てするなら福生の展開や、その他広報もございますが、従来の経費に含まれておりますので、経費について抽出してはございません。金額を決算書でダイレクトに把握できるものといたしましては、これはいずれもシティセールス推進課で取り組みましたものでございますが、まず観光ガイドマップの作成委託１７０万１０００円、定住促進パンフレット作成２９９万２５００円、福生の魅力をアピールするために「たっけー☆☆」を活用いたしましたイメージキャラクターの活用事業６６９万９０００円、まちなかおもてなし事業の２４０１万３７５円、それとロケ支援・福生ドッグブランド構築事業の９４４万３０００円でございます。
とりあえず把握している代表的な取り組みにつきましては以上でございまして、総額で１億１８５７万７９８８円になります。まちづくり全般の取り組みになりますので、全体的に効果の測定は難しいところですので、とりあえずは各事業を評価することが効果をはかる、効果を測定するといったことになるのではないかと考えております。
149 ◯堀委員 数々の事業を挙げていただき、１億１８００万円ですか、およその今の掌握できる数字ということで教えていただきましたので、あとは実際に歳出の中でそれぞれ聞いてみます。そして、全体の効果が何をもって効果というふうに捉えるのかということは、やはり大事なことかなということと、ここに、今回、決算の中で確認しなくてはという思いで、今回はこれから歳出のほうで臨ませていただきたいと思います。
150 ◯柳川委員 それでは、１点だけお伺いさせていただきます。
本会議資料No.１６、３６・３７ページ、工事入札結果一覧、設計金額が１３０万円以上の案件というのがあります。これを見ますと、入札案件が４５件あり、このうちに制限つき一般入札を除くと、指名競争入札で市内業者が落札をした工事案件、これが何件でどのくらいの割合か、これをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
151 ◯吉野（光）課長 それでは、本会議資料No.１６、３６・３７ページの工事入札結果一覧における指名競争入札での市内事業者の落札件数、割合でございますが、こちら４５件のうち制限つき一般競争入札が７件ございます。指名競争入札は３８件になります。このうち、市内事業者が落札いたしました件数は２６件でございまして、割合は６８％でございます。なお、市外事業者が落札いたしました１２件の内容の一部でございますが、プールや校庭、体育館など専門的な工事を要するものが入っておりますことから、市外事業者となっております。
152 ◯柳川委員 今の御答弁では市内業者２６件の６８％、１２件が市内業者が落札されたということであります。それでは、近隣他市と比較をして、この６８％というのは多いのか少ないのか、１点だけお伺いいたします。
153 ◯吉野（光）課長 それでは、近隣の市町の状況でございますが、一般競争入札を含めての件数、割合になりますが、調べました結果、青梅市は７１件でございまして、うち市内事業者の落札件数は５９件、割合は８３％、羽村市は２６件ございまして、うち市内事業者の落札件数は２０件、割合は７７％、あきる野市は７８件ございまして、うち市内事業者の落札件数は６４件、割合は８２％、瑞穂町は４２件ございまして、うち市内事業者の落札件数は１８件、割合は４３％となっております。
154 ◯柳川委員 細かい数字までありがとうございました。
近隣他市町との状況はよくわかりました。青梅市が８３％、あきる野市８２％、羽村市が７７％というふうな─瑞穂町もありますね、瑞穂町が４３％でしたっけ。福生市よりも高い数字が、入札参加ですか、多くなっているというふうな御答弁だったと思います。非常に市内業者、今大変厳しい状況にあります。市内業者が元気が出ないと市の活性化にもつながってこない。入札や見積もり合わせを含めて、できるだけ市内業者を指名していただくよう、市長も大変努力はされていると思いますけれども、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
155 ◯阿南委員 よろしくお願いします。
補助金の関係で、平成２４年度決算ですので、平成２４年度の予算の編成方針を読み返してみましたらば、一般枠配分の中で、一部事務組合の負担金を除く負担金補助及び交付金については、これまで以上の精査、見直しを行い、一律５％以上の減額をすること。また、５％以上の減額を達成した場合は、従前と同様にその５％を超える減額分を一般枠配分に加算できることとするというふうに書いてあったのですけれども、この５％という数字の目標が、各部においてどうだったのかということをお聞きしたいのですけれども、平成２４年の当初予算資料で見ますと、マイナス０．９％になっているのですね、１９節が。今回の
事務報告書のほうで見ますと、３７５ページになりますけれども、ここで見ますと、１９節の増減率がマイナス１．８％だったということなので、５％は達成できなかったということなのかなと思うのですけれども、部ごとに見たらば、その５％にこだわって減額をしたところがあるのかどうなのかということと、あと数字が動いているわけなのですけれども、この平成２４年度の中で、どのような要因で、いつもより多く申請が来たとか、新たな補助が発生したとか、何かそういったことがあったのかということと、もしもその５％の数字を達成したところがあったとしたらば、それをこの一般枠配分に加算したというようなことがあったのか、それはどのようなことに使われたかのかということをお聞きしたいと思います。
それと、確認なのですけれども、この負担金補助金交付金で、精査や見直しの手順というのは、どのように行われているでしょうか。どのような流れで決定をしているか。その中で、当該の支払い先、補助団体であったり個人だったりすると思いますけれども、そこへのお知らせというか、今年度はこのようになりましたということをどのように連絡をしているか、それについて、この平成２４年度において問題が出たところはないかということをお聞きしたいと思います。お願いします。
156
◯森谷課長 私からは前段の質問についてお答えいたします。
去年の予算編成方針の中で、一律５％以上の減額をすることと、要求をすることという目標を掲げましたが、残念ながら５％以上は、委員おっしゃるように達成はできておりません。
それと、年度の途中で必要になった補助金といいますのが、ちょうど９月補正で、認定こども園開設準備経費補助金、これは３５００万円増額しております。これが年度途中で起こったもの。それと、途中で減額したもので、先ほどお話が出ましたが特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費１１００万円、これも補正でそのまま全額減額となっております。
それと、５％分で一般枠配分に加算したのはあるかということですが、達成しておりませんので、残念ながら１件もございません。
157 ◯天野課長 私からは後段の御質問でございます。負担金補助金交付金で精査、見直しの手順はということでございますけれども、補助金の精査、見直しに当たりましては、基本的にはこれは各所管課において行っております。その後の手順といたしまして申し上げますと、実施計画にて提案をいただくわけでございますが、見直しに当たりますレベルアップ、あるいは廃止・縮小と、その区分に応じまして提案を受け、総合計画策定委員会の場で審議をして採否を決定すると、そういう手順になっております。
また一方で、これはあくまでも方向性を示すことになりますけれども、精査・見直しに当たっての事務事業評価のほうでも一部行っております。この事務事業評価におきまして、そういった見直し等を行う場合には、最終的には行政改革本部でその方向性を継続するか、あるいは縮小・廃止とするかといった、そういった方向性を示すことになっております。また、平成２４年度におきましては補助金等検討委員会、これを設けまして、全体的な補助金の方向性というものを検討したところでございます。
そして、その交付先の個人あるいは団体への連絡がどのように行われたのか、問題は出なかったのかということでございますけれども、この補助金等の減額になった場合かと思いますが、基本的には各所管課におきまして、それを行っております。個別に行う場合、あるいは広報・ホームページ等を通じまして、広く周知する場合がございます。
そして、平成２４年度におきましては、これも先ほどの行政改革の主な取り組み、本会議資料のNo.１のところにも記載がございますけれども、火葬費等助成金事業、これを廃止をいたしております。これが記載がございますけれども、これに関しまして、周知という点では広報とホームページで周知をいたしております。それにつきまして問題が出たということはございません。
158 ◯阿南委員 なかなかその補助金とか交付金というのは、相手があることで、活動があってのお金なので、なかなか切るとかというのは、すごく難しいことだと思うのですけれども、監査の
審査意見書のほうでも７４ページのほうに、補助金の妥当性検討ということで指摘がされておりますけれども、合理性をよく検証してくださいということで書かれておりますが、そういった検証も重要かと思いますし、またその補助金の持つ意味というのは、やはり丁寧に、スタートするときもやめるときもですけれども、丁寧に見てもらって、事務事業評価と、あと平成２４年度においては補助金の検討委員会が設けられたということですけれども、やはり丁寧にするべきだろうなと思います。
それと、特になくすときだと思うのですけれども、なくすとか減額するときに、相手の補助団体なり個人なりが見えている場合は、お知らせをするというのを、やはり早目に、決まる前に言うと、なかなかそれはなくしづらくなるというのはあるのだとは思うのですけれども、でもやはり決まってから、こんな意味があったんだというほうに聞いてしまうと、やはり後味が悪くなるということもありますので、説明する義務もありますし、相手のことを丁寧に思うということも大事だと思いますので、事前に状況をしっかりと確認するという意味でも、意見交換する場を設けるなりして、丁寧な対応というのは必要ではないかというふうに思いますので、ぜひその手順の中で、特に廃止とか減額というようなときには、当該のところがわかっている場合には、よく連絡を取り合いながら、調整しながらというのを手順の中に入れていただければということをぜひお願いしたいと思います。
159 ◯大野（聰）委員 監査委員意見報告書の個別事項、７４ページの関係ですが、私も今までやらせていただいていますので、監査委員が指摘した内容について一言お尋ねしておきたいと思います。
１点目のパートタイマーの人数把握の関係なのですが、確かに全体、賃金については各事業ごとに組んでいるということだし、それから常態的にあるものと臨時的に雇わなければいけないものとあるし、なかなか把握は難しいと思います。ただ、決算資料の中でも、３３７ページに職員数の把握がされておりまして、一般職と再任用職員の状況はわかるのですが、やはり行政全体の事務を見る場合には、どのくらいの補充者がいらっしゃったかということも必要だと思うのですね。そういう意味では、この辺の要望事項について、どうお考えになるかについて、お伺いしたいと思います。
160 ◯桑原課長
審査意見書で御指摘をいただきましたパートタイマーの人数の把握の課題についてでございます。
結論から申し上げますと、現在のところ、人数だけを把握するということだけではなくて、当然その人数がどれくらいの時間、どのような業務に稼働したかということを職員課のほうで把握できてないという御指摘だと考えております。支出の金額とデータを押さえておりますので、そこから何とか単価とかで割り出せないかということでやってみたのですが、実際にはパートタイマーは各事務の繁忙期にあわせて配置されておりますので、必ずしも通年で割り返すことができないと。あと、最低賃金の単価によって影響を受けている、単価が変わっているものがあったり、いろいろな要素がありまして、割り返してみたところ、使えるデータがまだできておりません。当然ながら、行政事務を担当する一つの職員でございますので、やはりこれがどれくらいの労力に当たるかということは把握する必要があると思いますので、今後、この方法につきましては深めていきまして、集計できるように取り組んでまいりたいと存じます。
161 ◯大野（聰）委員 なかなか、今から指名書を１枚１枚、現計を計算するのも非常に大変だと思いますし、今後に向けてぜひ検討していただきたいと思いますので、お願いします。
162 ◯田村（昌）委員長 ほかにありませんか。
ほかになければ、各款にわたっての質疑を終わります。
────────────────・─────────────────
163 ◯田村（昌）委員長 次に、議会費について理事者から説明願います。
164 ◯田野倉次長 それでは、平成２４年度一般会計決算歳出のうち第１款議会費につきまして説明をさせていただきます。決算書は５３ページから５６ページ、
事務報告書は５１ページから７８ページでございます。
恐れ入りますが、決算書の５３ページ及び５４ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、第１款議会費の全体でございますが、当初予算額は３億９０３万１０００円で、予備費より５４万８０００円の充用を行いましたので、予算現額は３億９５７万９０００円でございます。議会費の支出済額は３億８６４万９３５円で、執行率は９９．７％でございます。平成２３年度に対しまして３７３１万３６２３円、１０．８％の減となっております。
次に、備考欄の説明をさせていただきます。
平成２３年度比で主な増減内容を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
事業１の議会運営費は、議会運営全般及び議員報酬等、議員に関する経費でございまして、決算額２億４４３３万４１４０円は平成２３年度に対しまして２８７３万８５１０円、１０．５％の減でございます。
１節から４節は議員２０名の議員報酬等で、１節の報酬が１３７万９９４６円、１．３％の増となっております。これは事務嘱託員の新規雇用によるものでございます。
３節の議員期末手当が３７５万４８００円、９．０％の増となっております。これは平成２３年初当選議員の平成２３年度６月期期末手当の支給割合が１００分の３０でありましたが、平成２４年度は１００分の１００になったための増でございます。
また、第４節の議員共済会負担金が３３３７万２０００円、３４．８％の減となっておりますが、これは議員年金制度の廃止に伴いまして、今後の対象議員数がおおむね推定できる状態となり、年間の負担率が８８．５％から５７．６％に変更になったための減でございます。
次に、９節の費用弁償及び職員旅費は、３常任委員会及び
特別委員会で実施しました行政視察の経費並びに随行職員の旅費で１５２万３１００円、９６．５％の増でございます。これは隔年実施しております
特別委員会の行政視察が実施されたためでございます。
次に、１０節の交際費は１２万５２９０円、２９．２％の増でございます。これは弔慰金の増によるものでございます。
次に、１３節委託料は、市議会だより配布委託料など７件の委託料で１２３万５６０５円、１３．２％の減でございます。主な内容でございますが、議員改選の臨時会がなく、臨時号が未発行であった市議会だより配布委託料で１０万６４２円の減、決算書には記載はございませんが、平成２４年度から委員会も含めまして全てで廃止しました速記事務委託料で２７９万６８６９円の皆減でございまして、そのかわりに委員会会議録編集を新たに追加しました音声反訳議事録編集委託料で１９４万２５０４円の増、また、議会中継配信システム電算委託料は入札差金により１５万１２００円の減でございまして、これらを相殺いたしまして委託料が減となっております。
次に、１４節の自動車借上料が３２万５１６０円、１４．０％の増でございます。これは、議長車の延べ稼働日数が１１９日から１３０日に１１日間増加したためでございます。
次に、１９節負担金補助金及び交付金は、政務調査費交付金等の減により３１万８９４５円、４．７％の減でございます。政務調査費交付金の内訳につきましては、
事務報告書５７ページを御参照いただきたいと思います。
続きまして、事業２の職員人件費６３９０万２９９２円は、議会事務局職員６名分の給料、職員手当、共済組合負担金等の支出でございます。平成２３年度比較で８５５万４６７８円、１１．８％の減でございます。これは、職員１名の減員及び退職手当負担金の減によるものでございます。
次に、事業３の議会事務費４０万３８０３円は、議会事務局の職員に関する経費でございまして、平成２３年度とおおむね同額でございます。
以上、議会費の説明とさせていただきます。
165 ◯田村（昌）委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
166 ◯堀委員 それでは、市議会だよりのことについてお伺いさせていただきたいと思います。決算書の５３・５４ページの、こちらの５４ページのほうの備考欄にあります１１の印刷製本費に含まれるのかなと思いますけれども、あと１３の市議会だより原稿作成委託料７５万６０００円、この市議会だよりの作成と印刷までにかかる費用の、どのような形になっているのか、内訳を確認させていただきたいと思います。
167 ◯田野倉次長 決算書は５４ページでございます。
市議会だよりの作成から印刷までにかかる費用の内訳でございますが、印刷製本費が各２万９１００部の定例会４回分で７７万２４２８円、市議会だより配布委託料が１５２万４２４５円、市議会だより原稿作成料が７５万６０００円でございまして、合計で３０５万２６７３円でございます。
168 ◯堀委員 単純に計算すればいいのでしょうけれども、１部当たりだと幾らかかっているということに、これはなるのでしょうか。１回の発行でいうと。
169 ◯田野倉次長 １部当たりでいきますと、２６円２２銭ということになります。よろしくお願いします。
170 ◯堀委員 すみません、単なる計算をしてもらって。それで、印刷費と議会だよりの作成委託というところは大体同じぐらいかかるのだなということで、市議会だよりの原稿作成委託料は意外にかかるものなのだなということで、聞いてみました。印刷料も同じぐらいかかっているということなんですね。また、今後編集して質を高めていくという上で、費用の面もどうなっているのかを確認させていただいた次第です。
171 ◯奥富委員 毎回聞いておりますが、シルバーのほうの仕事の確保という観点から、決算書の５３・５４ページ、備考の１の議会運営費の１３節市議会だより配布委託料、
事務報告書ですと７８ページです。１回平均２万８５７４部、定例会４回などの情報は
事務報告書に記載のとおりです。シルバー人材センターへの委託と聞いておりますが、委託先と単価の算出根拠などをお聞かせください。
それから、２点目として決算書の５４ページ、同じところですね、備考１の議会運営費の１３節声の市議会だより作成委託料、
事務報告書ですと８６ページです。１回平均１３枚で、ＣＤ盤など
事務報告書に書いております。平成２１年度からＣＤ盤、デイジー方式のＣＤに切りかえたわけです。一般のＣＤプレイヤーでは再生できなくて、パソコンに再生専用ソフトを入れるか、プレストーク等のデジタル録音図書用再生機が必要ですが、日常用具の給付対象のため利用者の実費負担がなく、利用可能なわけですが、利用者の反応についてお聞かせをください。利用者の増減情報についてもお聞かせください。この２点についてお願いします。
172 ◯田野倉次長 市議会だよりの配布委託についての御質問でございます。委託業者は、社団法人福生市シルバー人材センターでございます。契約単価は１ページにつきましては、一般家庭が１円７５銭、団地でございますが、１円４０銭でございます。そのほかに事務手数料が５％でございます。
次に、声の市議会だよりについての御質問でございまして、デイジー方式のＣＤ化に対する利用者の反応でございますが、再生機の操作方法等につきましては、この事業は協働でやっていますので、協働相手側が丁寧に説明したこともございまして、大変好評であると聞いております。
また、利用者の増減でございますが、平成２４年度当初は１３名でございましたが、平成２４年度中に１名の方がお亡くなりになりましたので、平成２４年度末では１２名でございます。
173 ◯奥富委員 ここのところ、シルバーの発注は単価等変わっていないということで了解です。
２点目のほうは、せっかくふえたのに１人亡くなられて減ってしまったということで、ぜひ引き続き努力して、こういった必要な方に届くようによろしくお願いします。
174 ◯田村（昌）委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
175 ◯田村（昌）委員長 ほかになければ、議会費の質疑は終わります。
────────────────・─────────────────
176 ◯田村（昌）委員長 午後４時１５分まで休憩といたします。
午後４時２分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後４時１５分 開議
177 ◯田村（昌）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、総務費について理事者から説明願います。
178 ◯福島部長 それでは、総務費について説明をさせていただきます。
総務費は各部局にまたがりますことから、企画財政部で説明をさせていただきます。なお、総務費の主要な施策につきましては、
事務報告書の２５ページから２６ページに掲載をいたしております。
それでは、決算書の５５・５６ページをお願いいたします。
総務費全体の支出済額でございますが、２２億２９０万３０６２円でございまして、平成２３年度と比較いたしますと６３９万７２３９円、０．３％の減となっております。
それでは、内容につきまして前年度と大きく変わったところを中心に説明をさせていただきます。
第１項総務管理費は１５億３７０１万５４４９円でございまして、前年度比１４１３万７８５７円、０．９％の増となっております。このうち第１目一般管理費は１０億４３４５万８３３２円でございまして、前年度比７１万６２４８円、０．１％の増となっております。
備考欄２の職員人件費は、特別職２人、一般職９１人、再任用職員３人分でございまして、決算額は９億３６１３万６６０２円で、前年度比４０万５５４０円、０．０４％の減となっております。これは、一般職員数は増となりましたが、退職手当普通負担金の負担率の減などによるものでございます。
なお、職員人件費は各款にまたがっておりますので、ここで全体的なことを申し上げますと、平成２４年度は平成２３年１２月から給料及び手当の見直しにより給与全体で平均マイナス０．２９％の改定を実施いたしました。一般会計全体の職員人件費では、平成２３年度と比較いたしまして、職員数の増はありましたけれども、給与のマイナス改定及び退職手当普通負担金の負担率の減などによりまして、１億１７４０万１７４０円の減額となっております。特別職の人件費及び退職手当特別負担金を除いた額では、前年度と比較いたしまして１億４２９万６０７４円の減額となっております。退職手当の支給状況につきましては、
事務報告書の１５１ページに掲載をいたしております。
次に、備考欄３の秘書交際費は４０１万２８９７円で、前年度比５万３８７円、１．２％の減となっております。
事務報告書は１００ページでございます。
備考欄４、渉外費は５０万６１９円で、前年度比１万１０８円、率で２．１％の増でございます。
事務報告書は８７ページから９２ページでございます。
備考欄５の庁舎等改良及び管理費は８４６８万４２０６円で、前年度比３５４万８５１３円、４．４％の増となっております。これは、１１節光熱水費の増と、５７・５８ページをお願いいたします。１４節防犯カメラ借上料の皆増と、平成２３年度にございました工事請負費の減との相殺によるものでございます。なお、
事務報告書、主要な施策の概要は２５ページ、事務報告は１６２ページでございます。
備考欄１１の自動車管理費は１１４３万４９２円、前年度比１７８万５５１５円の減でございますが、これは平成２３年度にございました環境対応車１台の購入費の皆減によるものでございます。
次に、第２目人事管理費でございますが、支出済額は８２５３万８１３３円で、前年度比２１２０万９８６４円、３４．６％の増となっております。
内容といたしまして、備考欄１の職員等人事管理費は６５９２万３９６３円で、前年度比２１５６万５６９７円、４８．６％の増となっております。これは、再雇用嘱託員報酬の皆増及び５９・６０ページをお願いいたします、人事給与システムの更新委託料の皆増などによるものでございます。
備考欄２の職員研修福利厚生費は１５８３万４１３０円で、前年度比２７万７８５２円、１．８％の増となっております。
備考欄３の新都市連絡協議会職員交流研修費は７８万４０円で、平成２４年度は職員１名を守山市に派遣した費用でございます。なお、
事務報告書の主要な施策は２５ページに、また事務報告は１４６ページから１５３ページに記載がございます。
次に、第３目文書管理費でございますが、
事務報告書は、主要な施策は２５ページに、また事務報告は１１４ページから１２０ページに記載がございます。支出済額は３３２７万３６６４円で、前年度比７８６万２４９５円、３０．９％の増となっております。
６１・６２ページをお願いいたします。
内容といたしまして、備考欄１の文書管理費は２４０８万８７５４円で、前年度比７３０万４３０７円、４３．５％の増となっておりますが、市政情報電子化委託料の皆増によるものでございます。
備考欄２、情報公開及び個人情報保護制度費は４６万８３８５円、前年度比１４万８２０円、率で４３．０％の増でございますが、複写機借上料の増によるものでございます。
次に、第４目広報費でございますが、
事務報告書は１０１ページから１０４ページに記載がございます。支出済額は２５２６万６９０８円で、前年度比７８１万６０７６円、２３．６％の減となっております。
備考欄１の広報活動費は１９０３万２１３２円で、前年度比１０２万７６５１円、５．１％の減となっておりますが、平成２３年度にございました外国人のための生活便利帳作成委託料の皆減などによるものでございます。
６３・６４ページをお願いいたします。
備考欄２、広聴活動費は４２５万５２３２円で、前年度比１９１万８６１円、率で８１．５％の増で、市政世論調査業務委託料の皆増によるものでございます。
備考欄３、ホームページ管理費は１９７万９５４４円で前年度比８６９万９２８６円、８１．５％の減でございますが、前年度にございました、ホームページのリニューアルに伴う経費の皆減によるものでございます。
第５目財政管理費でございます。
事務報告書は９３ページから９９ページに記載がございます。支出済額は８７１万２９５７円で、前年度比９９万３８１２円、１２．９％の増となっております。平成２３年１０月に入れかえました財務会計システム経費が通年となったことによるものでございます。
次に、第６目会計管理費でございますが、
事務報告書は３６９ページから３８１ページでございます。支出済額は３０９万５６５１円で、前年度比３３万７０３１円、９．８％の減となっております。
第７目財産管理費でございますが、
事務報告書は１５４ページから１５９ページでございます。支出済額は２７７万２２６５円で、前年度比１万５１６３円、０．５％の減となっております。
第８目企画調整費でございますが、
事務報告書は、主要な施策は２５ページに、また事務報告は８１ページから８６ページでございます。支出済額は８３１万９１６４円で、前年度比６３６万２４７７円、３２５．２％の増となっております。
備考欄１、企画調整費は８００万３４４０円で、前年度比６３８万７８６３円、３９５．４％の増で、公共サイン整備方針策定委託料の皆増によるものでございます。
６５・６６ページをお願いいたします。
備考欄４、政策課題別チーム運営費は１４万円で、前年度比４万円、４０．０％の増で、政策課題研修講師謝礼の皆増によるものでございます。
第９目電子計算機費でございますが、
事務報告書の主要な施策は２５ページに、また事務報告は１０５ページから１０７ページでございます。支出済額は１億２６２５万６２５７円で、前年度比１４１４万２７０２円、１２．６％の増となっております。
備考欄１、基幹システム管理費は７８７９万６６６３円で、前年度比１８７５万９７４１円、３１．２％の増でございますが、住民情報システム改良委託料の皆増などによるものでございます。
備考欄２、情報化推進事業費は支出済額４７４５万９５９４円で、前年度比４６１万７０３９円、８．９％の減でございますが、庁内ネットワーク保守委託料及び庁内ネットワーク機器借上料などの減額によるものでございます。
恐れ入ります、６７・６８ページをお願いいたします。
第１０目交通安全対策費でございますが、
事務報告書は１４１ページから１４５ページでございます。支出済額は３９６０万３５９円で、前年度比１１４万９５８２円、２．８％の減となっております。
備考欄１の交通安全対策費は１２７７万９３２１円で、前年度比１０万４０８９円、０．８％での減でございます。
備考欄２、駅周辺放置自転車等対策費は２６４５万６６円で、前年度比２７万５８５６円、１．１％の増でございます。
備考欄４、自動車管理費は１８万３３４４円で、前年度比１４９万３０７０円、８９．１％の減でございますが、平成２３年度にございました軽トラックの購入費が皆減となったためでございます。
第１１目交通災害共済事務費は支出済額１９２万９３２０円で、前年度比６万８４００円、３．４％の減でございます。
事務報告書は１７７ページでございます。
６９・７０ページをお願いいたします。
次に、第１２目表彰費は、支出済額５８万７４６２円で、前年度比１６万２４４０円、２１．７％の減でございます。これは、表彰条例に基づく被表彰者記念品の減によるものでございます。
事務報告書は、１１１ページから１１２ページでございます。
第１３目諸費でございますが、支出済額は１億６１２０万４９７７円で、前年度比２７６０万１０４９円、１４．６％の減となっております。
備考欄２の町会等関係費は、支出済額は２０１８万７３７７円で、前年度比３７３４万８５８９円、６４．９％の減となっておりますが、会館建設費補助金の減などによるものでございます。
事務報告書は２５１・２５２ページでございます。
備考欄３の福東会館改良及び管理費は６００万１８２０円で、前年度比９３６万１８９６円、６０．９％の減となっておりますが、平成２３年度にございました外壁改良工事の皆減などによるものでございます。
備考欄４の防犯活動費は１５４万１５５円で、前年度比１２２万２１１９円、４４．２％の減となっておりますが、７１・７２ページをお願いいたします。平成２３年度にございました防犯設備整備事業補助金の皆減などによるものでございます。
事務報告書は１４１ページでございます。
備考欄５、平和祈念事業費は２３万３１０７円で、前年度比１万７８６５円、７．１％の減でございます。
事務報告書は１１２ページでございます。
備考欄６、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費は３８２５万９６０２円で、前年度比２５６万５１０３円、６．３％の減となっておりまして、私立幼稚園児保護者負担軽減補助金の減によるものでございます。
事務報告書は３２２ページでございます。
備考欄７の幼稚園就園奨励事業費は３４９０万３６９０円で、前年度比４５１万９２０円、１１．４％の減となっております。
事務報告書は３２３・３２４ページでございます。
備考欄９の私立幼稚園教育振興事業費は３９８万８９００円で、前年度比１２７万６８００円、４７．１％の増となっておりますが、私立幼稚園施設整備借入金利子補給金の増などによるものでございます。
事務報告書は３２４・３２５ページでございます。
備考欄１０の市民契約保養施設利用者宿泊助成事業費は４７２万７５４４円で、前年度比７万４０００円、１．６％の増となっております。
事務報告書は１７５ページでございます。
７３・７４ページをお願いいたします。
備考欄１４の市民活動推進費は７６万２２３８円で、前年度比２０万７７９８円、２１．４％の減となっておりますが、保険料の減などによるものでございます。事務報告は２５２ページでございます。
備考欄１５の輝き市民サポートセンター運営費は６４２万９９３４円で、前年度比２５万４８２３円、３．８％の減となっております。
事務報告書は２５３・２５４ページでございます。
備考欄１６、国民体育大会推進費３０４２万２２６０円、前年度比２６６８万６５４２円、７１４．４％の増でございます。
事務報告書は１２２ページから１３０ページでございます。
続きまして、第２項の徴税費でございますが、
事務報告書は１８０ページから１９６ページに記載がございます。支出済額は３億９９１万９７７円で、前年度比１２５７万３１９１円、３．９％の減となっております。このうち、第１目の税務総務費は２億１６０２万１５１９円で、前年度比５６７万１６１７円、２．６％の減となっておりますが、これは備考欄２の職員人件費の減によるものでございます。職員人件費は、一般職員２７人、再任用職員３人分でございます。
７５・７６ページをお願いいたします。
第２目賦課徴収費は９３８８万９４５８円で、前年度比６９０万１５７４円、６．８％の減となっております。
備考欄１、市民税賦課事務費は２８２１万２１００円で、前年度比４３８万１０６３円、１３．４％の減となっておりますが、パートタイマー賃金及びシステム改良委託料の減などによるものでございます。
備考欄２の固定資産税等賦課事務費は２３１７万６５６４円で、前年度比４４４万１９９５円、１６．１％の減となっておりますが、固定資産税電算委託料及び土地評価業務委託料の減などによるものでございます。
備考欄４、収納事務費は１９０６万１８３４円で、前年度比８２万４１２３円、４．５％の増でございますが、印刷製本費の増などによるものでございます。
７７・７８ページをお願いいたします。
第３項第１目の戸籍住民基本台帳費でございますが、主要な施策は２５ページに、また事務報告は１６７ページから１７９ページに記載がございます。支出済額は２億１３８０万９９７８円で、前年度比２４０９万２８４６円、１０．１％の減となっております。
備考欄１の職員人件費は１億２５９６万３７４３円で、前年度比１６７０万９７３７円、１１．７％の減となっております。職員１４人、再任用職員４人分でございまして、再任用職員は３人の減でございます。
備考欄２の戸籍事務費は１１２１万６８７９円で、前年度比５２万９３０７円、４．５％の減でございます。
備考欄３、住民基本台帳事務費は１０３３万６３５５円で、前年度比３９４万２５１９円、２７．６％の減となっておりますが、平成２３年度にございましたシステム改良委託料の皆減などによるものでございます。
備考欄６の火葬関係費は５３９３万３３００円で、前年度比２３２万６８００円、４．１％の減でございますが、制度廃止による火葬費等助成金の減などによるものでございます。
７９・８０ページをお願いいたします。
第４項の選挙費でございますが、
事務報告書は、主要な施策は２６ページに、また事務報告は４７３ページから４７８ページでございます。支出済額は９１２５万６７９円で、前年度比２２１０万９４８９円、３２．０％の増となっております。
第１目の選挙管理委員会費は３７７２万２５０４円で、前年度比５３万４２１９円、１．４％の増となっております。
備考欄２の職員人件費は、職員３人分でございます。
備考欄４、都条例制定請求者署名簿審査事務費は皆増でございます。
第２目の常時啓発費は５７万２５５７円で、前年度比７万５２０円、１１．０％の減でございます。
第３目の市長選挙費は１５０８万８５２５円でございまして、８１・８２ページをお願いいたします。第４目都知事選挙費は２０９９万９０２８円でございます。
８３・８４ページをお願いいたします。
第５目衆議院議員選挙費は１６８６万８０６５円でございます。
続きまして、第５項の統計調査費でございますが、
事務報告書は１１２・１１３ページでございます。支出済額は１９２５万６９６３円で、前年度比１７６万２０２０円、８．４％の減となっております。
第１目の統計調査総務費は１７７７万５２４９円で、前年度比１０３万２３９８円、５．５％の減となっておりますが、備考欄１の職員人件費の減によるものでございます。
８５・８６ページをお願いいたします。
第２目基幹統計調査費は１４１万７１４円で、前年度比７３万１６２２円、率にして３４．２％の減でございますが、備考欄５の経済センサス調査費の減と備考欄１工業統計調査費、備考欄６就業構造基本調査費及び備考欄７住宅・土地統計調査単位区設定費の皆増との相殺でございます。
第３目人口統計調査費は７万１０００円で、前年度比２０００円、２．９％の増でございます。
８７・８８ページをお願いいたします。
第６項の監査委員費でございますが、
事務報告書は４８１ページから４８４ページでございます。支出済額は３１６５万９０１６円で、前年度比４２１万６５２８円、１１．８％の減でございますが、備考欄２の職員人件費の減によるものでございます。
以上、総務費の説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
179 ◯田村（昌）委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
180 ◯柳川委員 それでは、２点ほどお伺いさせていただきます。
決算書で７０ページ、備考欄１５、町会広報掲示板設置工事費２０万３７００円というのが載っています。
事務報告書は見つからなかったのですけれども、どこかにありますでしょうか。質問は、
事務報告書に載っていれば質問しなかったと思うのですけれども、何基掲示板を設置したか、平成２４年ですね。また修繕したか、２点だけまず教えていただきたいと思います。
次に、決算書では７２ページ、備考欄１０、
事務報告書で１７５ページ、市民契約保養施設利用宿泊助成金、これについてお伺いいたします。
平成２４年度は平成２３年度と比較して、人数では２５人ふえ１５４２人、金額では７万４０００円ふえ、４５１万２０００円が決算をされております。平成２４年度当初予算では、３９０万円というふうな予算が計上して組んでおりますけれども、この理由をまずお聞かせください。２点よろしくお願いします。
181 ◯森田（克）課長補佐 決算書７０ページ、備考欄２、町会等関係費の１５節町会広報掲示板設置工事２０万３７００円は、２基の設置を行ったもので、場所は熊川８５３番地、アミーユレジデンス福生公園敷地内に新設、もう１件は、熊川１１１１番地のセブンイレブン敷地内で、建てかえを行ったものでございます。修繕につきましては、１１節の７、修繕料２１万円によりまして、掲示板の板を１１枚取りかえております。
182 ◯高木（裕子）課長 それでは、２点目でございます。
決算額が６１万２０００円の増となっております。予算につきましては、この施設の利用につきましては、毎年流動的でございますこと、また予算の計上自体、限られた財源を効果的に配分するという予算の方針等ございまして、また平成２３年度の決算額等を見まして、３９０万円を予算に計上させていただいております。
183 ◯柳川委員 再質問させていただきます。
まず、掲示板ですけれども、大分市内の中でも相当新しくなってきているかなと。ほとんど汚いのが見られなくなってきた、そういうふうに思っております。市内全域で何基ぐらい掲示板が今現在ありますか。そして、それを市としてはそれで足りているというふうに思っているかどうか、その２点お伺いいたします。
それと、市民契約保養施設ですけれども、３９０万円というふうなことで、通常の予算をつくったような、そんなふうな感じでございますよね。できれば、僕の答えは、東北を応援するからもっと金額が上がってほしかったというふうに思って、これを調べてみたのですけれども、余りそういう意識はなかったのかなというふうな御答弁だったような感じがしますけれども、平成２４年度の東北を支援するというふうな施策をとってほしかったのですが、それについてお伺いいたします。
184 ◯森田（克）課長補佐 平成２５年３月３１日現在で、福生市全域で２９１基の掲示板がございます。平成１３年度から平成２０年度にかけまして、コミュニティ助成事業の補助金を得まして、１７９基の町会広報掲示板の整備を図り、１６００万円ほどかかっております。現状は、この基数で足りると考えておりますが、今後は、老朽化による建てかえ、板の腐食による修繕について、毎年、町会・自治会の要望を受けて行ってまいります。
185 ◯高木（裕子）課長 それでは、決算書７２ページの市民保養施設の関係でございます。
やはり市民契約保養施設の契約施設につきましては、毎年業者等と３年間使用されていない施設につきましては、指定から外すと検討しておりまして、東北地方につきましては、ぜひ利用していただきたいということで、利用されてない施設もそのままにしております。予算計上のほうも、少しでもということで５０万円ほど、平成２３年度よりも多く計上させていただいております。
186 ◯柳川委員 まず、掲示板のほう、大体数は足りているということで、これから保守ということを中心にということでございますね。わかりました。できましたら、そういうことも含めて
事務報告書に、いろいろな資料として載せていただければというふうに思います。
２点目のほうは保養施設、東北地方の支援をするという意味でも、保養施設の提携に力を注いでいただきたい。要望になりますけれども、よろしくお願いいたします。
187 ◯大野（聰）委員 それでは、
事務報告書でいきますと１４９ページの関係ですが、６０ページのいわゆる職員研修福利厚生費との関係で、いわゆる職員研修の関係なのですが、含めてお伺いしたいのですが、この中で特別研修の中に、同和とか人権一般、それから不当要求行為防止対策実務研修とか、いわゆる全職員対象ですから悉皆ということでございましょうけれども、大体これを見ると平成２４年度は同和が４４人、人権一般が９人、それから不当要求、非行防止が５７人ということですが、これはまずどこに委託をされているのか。何かそういう専門の研修機関にということだったようですが、どこに研修をやっていらっしゃるか。
それから、当然、何年か一遍、受けなければいけないということになっているのかどうか。だからもし、多分そういうときに漏れる人もいらっしゃるのかもしれませんけれども、必ず受けろよというふうになるのかどうか。私もかつて３年に一遍とか受けさせられた記憶があるんですが、特に同和の関係なんかはそういうことがありましたけれども、そういう基準があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
それからもう一点、
事務報告書は特に載っていないんですが、６０ページの上のほうの人事考課の評価の研修講師謝礼の関係で幾つか載っておりますが、人事考課については、もう既に制度発足して何年になるのかな、かなりたちますけれども、毎年、いわゆる人事評価者に対する研修をやっていらっしゃるようですが、この内容についてどうなっているかについてお伺いしたいのと、それから、この結果、人事考課をやって、今、いわゆる昇級の基準に使ってらっしゃるのだと思うのですが、この辺については今後、具体的にどんな形で人事考課をやった、それの成果といいますか、その辺についてどうなっているかについてお伺いをさせていただきます。
188 ◯桑原課長 まず、１点目の特別研修の中の人権研修のことについての御質問でございます。こちらは、主催は秘書広報課のほうでしておりまして、まず内容が、同和問題のほうが、中身といたしましては、同和問題に対する講義、それから拉致問題を扱ったアニメ映画の上映と、あとその後にまた講義ということで、財団法人東京都人権センターに委託をして、講師を派遣して庁内で実施をしております。
それからもう一点のほう、９名と書いたほうですが、こちらは、毎年１２月が人権週間に当たるということで、その一環の行事として、こちらは昭島市の市民会館で、これは市役所に割り当て、１０名という割り当てが来まして、それを各課に人選をお願いして派遣をしているという研修でございます。実施主体は、東京都人権啓発活動ネットワーク協議会というところでございます。先ほどの４４名でしたか、人権のほうの研修につきましては、一応全職員というふうに対象が書いてありますのは、特に職層とか部署によらず募集をかけているということで、全職員というふうに書いてございます。当然ながら、意識として広く人権意識を持っていただきたいので、ダブりをはじきまして、過去に受講した者を除きまして対象を回していくと。したがいまして、４０名でございますので、何年かに１回となりますと、時期を決めているわけではございません。そのような状態です。
それから、人事考課のほうの研修についての御質問でございます。これは、毎年４月に、評価者と被評価者は別な研修として実施をしております。特に評価者の場合、新たに立場が被評価者から評価者に変わるという、評価をする側に変わるということで、これにつきましては既に管理職として評価をしている者と、新たに管理職として評価者になる者を分けまして、研修を実施しております。それと、被評価者は人事考課の目的の中に、職層別に目標が定められておりますので、職層ごとに分けて、主事・主任級、主査級、それぞれの職層ごとにクラスを分けて研修を実施しております。
それから、秋口に、今度は最終的な評価を１２月に最終で面談をするんですが、それに備えまして、再度、こちらは被評価者ではなくて評価者に対する研修を実施しております。特に評価者の場合には、１次評価者が課長職でございますので、こちらと、それから２次評価者、課長職の評価をさらにその評価をするということで、部長職とはまた分けて研修を実施しております。人事考課自体は、私どもは育成型というふうに呼んでおりますので、いわゆる結果判断をするだけではなくて、中間の面談とかでなるべく指導に力を入れるような観点での評価者の研修を実施しておるという状況でございます。
成果でございますが、多年にわたり実施をしておりますので、評価の視点については、随分と統一が図られてきたというふうには認識をしております。
189 ◯大野（聰）委員 まず、研修の関係なのですが、基本的には、特に同和の関係の場合は、やはり状況は大分変わっていますし、法律なども大分変わっておりますので、やはり何年かに一遍受けていただくということが必要だと思います。
それからもう一つ、不当要求行為等防止というのは、いわゆる汚職とか非行とか、そういう関係なのだと思うのですが、時々新聞でも、先日も青梅市のほうの方が懲戒免職になったとか少し見ましたけれども、誰でも絶対そういうことはないという、うちはそういうのが絶対ないのだと言っても、やはり出てくる場合があるのですね。ですから、そういう面では、日ごろから、そういう面の研修といいますか、例えば汚職なんかの場合には、幾らたっても、場合によっては免職になるよとか、そういうようなことも含めて、それなりの研修も大事だと思いますので、その辺については、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。
それから、人事考課の関係ですが、これは伺わなかったのですが、どういう方を呼んで、どんな研修をやっているのか内容だけ教えてもらいたい。
190 ◯桑原課長 すみません、言い忘れました。
人事考課につきましては、人事考課制度を導入した当時から、日本マネジメントコアというところに制度の構築も含めて、委託をしてきておりますので、そこからの講師派遣でやっております。
中身といたしましては、事例を取り上げまして、例えば職員がこういう行動をしたと。これは、どの観点で評価をしたらいいのかというような内容ですとか、評価項目を一つの事象に対して複数の観点で評価をしてはいけないと。あくまでも切り口を一つずつやるという、その評価を適正にやるための演習技術みたいなことを中心に評価者に対しては研修を実施しております。
191 ◯大野（聰）委員 この辺はやはり人が人を評価するといいますか、そういう意味では、私も過去にこういう研修を受けたことがありますが、どうしてもハロー効果というのですかね、この人については、一番上はつけられないけれども、まあまあ真ん中辺だろうという評価が多いというのがハロー効果というらしいのですけれども、そういう傾向が多いようですが、実際に部下の方の話を聞いてあげながら、職員の意識を高めていただきたいと。
やはり、かつては東京都の場合は、それでボーナスを査定するといいますか、勤勉手当を査定するプラスアルファ、プラスしたりマイナスしたりというような状況がありましたけれども、今は逆に給与も毎年下がっていて、退職金も下がるような時代ですから、そこまでやると、そうでなくても職員の士気が下がっている時期ですから、そういうことは、今のところは望みませんが、そういう意味では正しい評価ができるような方策を続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
192 ◯田村（昌）委員長 お諮りいたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、あす午前９時３０分より引き続き審査したいと思いますが、いかがですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
193 ◯田村（昌）委員長 御異議なしと認めます。よって、あす午前９時３０分より審査することに決定いたしました。
本日はこれをもって閉会いたします。
午後５時 閉議
Copyright © Fussa City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...