恐れ入ります、本会議資料の２、
組織改正案新旧対照表をお開き願います。
この資料につきましては、表の中の左の列から改正前の現行組織の人員、その次の列が改正案でございまして、改正箇所につきましてはアンダーラインを付しております。次の欄は改正による
配置職員の増減について、そして一番右側には備考として
改正内容等を記載しております。
それでは、各部ごとに御説明申し上げます。
初めに、
議会事務局でございますが、今回改正はございません。
次に、
企画財政部でございますが、主幹を新設いたします。これは、福生市が課題としております人口減少問題への対応といたしまして、
定住化対策を全庁的な視野で推進するため、
生活環境部、
シティセールス推進課で所管しておりました
定住化対策事務を移管し、
定住化対策に関する総合的な施策の企画並びに
進行管理を行おうとするものでございます。
行政管理機能の充実を図るため、
企画調整担当を１名増といたします。これによる
企画財政部の
配置職員数は２８名から３０名にいたそうとするものでございます。
次に、２ページをお開き願います。
総務部でございますが、職員課は職員の人事及び給与、厚生に関する事務を総合的に行うため、人事係、
職員厚生係を統合いたしまして１名減といたします。これは、
人事給与システムの更新、また
ＩＴカード式のタイムレコーダーの導入によりまして、給料、手当等の各種情報及び
出退勤記録の
電子データによる一括管理など、事務の正確性の向上と効率化が図れることから整理統合を行うものでございます。これによる総務部の
配置職員数は４５名から４４名にいたそうとするものでございます。
次に、３ページをお開き願います。
市民部につきましては、今回、改正はございません。
生活環境部でございますが、先ほど御説明いたしました
定住化対策事務の
企画財政部の所管がえによりまして主幹職を廃止いたします。
また、
シティセールス推進課におきましては、福生の魅力を発掘し発信する
シティセールス事業を展開し効果を上げているところでございます。今後、さらなる充実を図るため１名増といたします。これに伴う
生活環境部の
配置職員数に変更はございません。
次に、４ページをお開き願います。
福祉保健部でございますが、
社会福祉課庶務福祉計画担当におきまして１名の増でございます。これは、
地域主権改革に伴う権限移譲によりまして、平成２５年度から
社会福祉法の一部改正による
社会福祉法人の定款の許可、変更の認可、監査等の事務を行うこととなります。事務量の増加が見込まれますことから１名増員いたしまして、円滑な事務の執行を図ろうとするものでございます。これにより
福祉保健部の
配置職員数は５２名から５３名にいたそうとするものでございます。
次に、
子ども家庭部でございます。
子ども育成課におきましては、
すみれ保育園の民営化に伴いまして８名の減でございます。
なお、現在、
すみれ保育園に勤務する職員につきましては、退職者を除きましてその他の部署への配置がえを予定しております。
次に、
子育て支援課でございますが、
子育て支援係は、児童手当に関する事務量の増加並びに平成２５年度から
育成医療助成費事業の事務が東京都から移譲されますことから１名増員いたします。
子ども家庭支援センターにおきましては、地域における
子育て支援の
総合援助活動を行う
ファミリーサポートセンターを新たに開設し、
子育て施策のさらなる充実を図るため１名増でございます。
これによる
子ども家庭部の
配置職員数は２６名から２０名にいたそうとするものでございます。
次に、５ページをお開きいただきたいと思います。
都市建設部、会計課、
監査事務局、
選管事務局につきましては、今回、改正はございません。
次に、６ページをお開き願います。
教育委員会でございます。
学校給食課でございますが、給食第一係は
調理職員の退職に伴いまして１名減でございまして、これによる
教育委員会の
配置職員数を７５名から７４名にいたそうとするものでございます。
なお、退職に伴う
調理職員の採用はいたさず、
臨時職員の配置をいたそうとするものでございます。
以上が
組織改正の主な部署の内容でございまして、６ページ最後の行に、
配置職員の合計をまとめてございますが、平成２４年度当初と比較いたしまして３６０名から３５５名へ５名の削減となります。
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◯清水委員長 以上で説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
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◯青海委員 ２点ばかり、資料ありがとうございます。資料２の１ページのところの
定住化対策の関係で
企画調整課の方に１名増になるということで、今の説明ですと、
定住化対策の
進行管理等も含めて行うということであります。
そこでお伺いしたいのは、
定住化対策といってもいろんな、子育てから住宅のことだとか教育だとかもろもろあろうと思います。それを一括して
企画調査課のところで主幹が担当するということになると、一つは、当然のことながら４月１日付けでなるということは、６月の第２回定例会ぐらいのときにはどんなふうな形で平成２５年度の
定住化対策が組み込まれて、どのような形で進捗管理するかというぐらいの、まだスタートしたばかりだけれども、方向づけが出せるのかどうかが一つ。
それと、従前からあります
本部長制ってあるじゃないですか、他の部門とまたがったときに部長が中心になってやると、横断的なそれぞれの案件についてやると。それとの関連はこの
定住化対策についてはどうなりますか。
全然違うことで、最後の６ページ目、一番下、
組織職員数、ことしの４月は３６０名、来年４月１日改正後は３５５名ということでありますが、その右の方の備考欄に括弧のところに、
組織定数外で
重要施策推進要員７名配置予定とございます。これは、定数外だから、実質的には３６２名という考え方でいいのか。
また、改正前のときには、こういう
重要施策推進要員というのは定数外で何名いたのか、いなかったのか。そもそもからして
重要施策推進要員という位置づけは何なのかを教えていただきたいと思います。
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◯天野課長 ３点ほど御質問いただきました。
まず、平成２５年４月１日にこの組織をスタートいたしまして、６月議会でのその方向性の報告ということでございますが、今後、どのような形で
定住化対策、企画部門でやっていくかということは、今後、詳細に詰めているところでございますけれども、基本的には全庁的に取り組むということで、諸施策の
進行管理に努めたいと思っております。
企画調整課におきましては、現在、事務事業の
進行管理を既に行っておるところでございますが、その中に取り込むような形で、これから考えて、どのように取り込めばいいのかなということは考えますけれども、取り込んで、６月議会のときには、３カ月分になるかと思いますけれども、
進行管理について御報告ができればと思っております。
そして、
本部長制のことでございますけれども、
推進体制をどのようにということかと思います。現在、人口問題に対応いたします
まちづくり戦略の着実な実行を図るために、
まちづくり戦略会議というものを設けております。まずは、この会議におきまして
推進体制を検討してまいりたいと思っておりますが、その中で
本部長制についてもどのように盛り込んでいくか検討を今後してまいりたいと考えております。
そして、職員の定数、
重要施策要員の件でございますけれども、まず
重要施策要員から御説明をさせていただきますと、これは定数外の職員をもちまして、短期的かつ集中的に取り組む必要性のある
重要施策について定数外の職員を配置をして、円滑な執行を図る、これが
重要施策推進要員配置規程に定められております。そのような位置づけで
重要施策推進要員については配置をしておるところでございます。
したがいまして、ここに３５５名と申しますものは、あくまでも
配置定数になります。それ以外に
重要施策推進要員がここに７名とございますが、この資料２にお戻りをいただきます。２ページになります。昨年の比較が、下の欄になりますけれども、
定数外職員という欄でございますが、
重要施策推進要員については平成２４年度７名、平成２５年度も７名を予定しております。
そのほかに、
総務部付けが７名、一部
組合等派遣、これは
派遣職員になりますが、これが定数外という職員になります。これが２２名おりますので、先ほどの定数３５５名にこの２２名を加えていただいた数字が総職員数ということになります。
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◯青海委員 定住化対策については了解です。また、動き始めたらお伺いするようにいたします。
それで、今の
重要施策推進要員、ありがとうございました。２ページ、ちょっと見落としていまして。そこで、今のお話で、短期的、集中的に施策を実行するということになると、これの財源というのは
緊急雇用とかああいうのを使うということなのか、それとは全然リンクしていないのか、そこだけ確認をさせてください。
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◯天野課長 緊急雇用の
特例補助金になるかと思いますけれども、
緊急雇用特例補助金につきましては、失業者を前提とした施策でございます。こちらにつきまして、市の職員について新たに採用といった形で、
緊急雇用創出事業という形で失業者を対象に募集といったことは現段階では考えておりません。
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◯福島部長 すみません、ちょっと説明不足で。
全く
緊急雇用の関係とは関係ない職員でありまして、もともとの職員でございます。あくまでも
配置定数と呼んでいる職員のほかに、
重要施策として位置づけられたということでありまして、一般の職員でございます。
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◯池田委員 ２点お願いします。
１点目は、
定住化対策に絡むんですけれども、
生活環境部の主幹が減って
企画調整部に１人主幹がふえるということで、仕事の内容を持っていかれると思うんですけれども、今やっている
空き家調査でしたか、ちょっと正式名称は忘れましたけれども、それも引き継ぐと思うんですけれども、今、
青海委員もちょっと触れていたんですが、そのほか今考えている主な検討内容、もしあったら教えてもらいたいというのが一つです。
それから、資料２の最後の学校給食の関係で、給食第一係１名減を不補充で
臨時職員にということですけれども、これは今後もこういう方針で臨まれるのかどうかということと、それから、
正規職員は調理係に関しては、ちょっとよくわかりませんけれども、何名を
最低ラインというんですか、基本的な
正規職員でやっていこうと考えているのか。そこら辺も含めて質問します。
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◯天野課長 ２点、御質問いただきました。
まず、
生活環境部の主幹が現在行っております事務につきましては、基本的にはそれも
企画財政部に移管ということになりますので、現在行っております仕事のうち
定住化施策に関することについては引き継いで行ってまいりたいと思っております。
空き家の調査につきましては、これは
都市建設部まちづくり計画課で実施しておるところでございますので、今回もそちらの方の担当となります。
そして、
学校給食課の職員の件でございますけれども、現状と申しますと、こちらの表にございますように、第一給食係６名、第二給食係が７名ということになります。このうち、第一給食係６名のうち２名がこちら事務職でございますので、残りの４名が
調理職員という形になります。第二給食係につきましては、７名のうち１名が
事務職員で６名が
調理職員というような形になります。
そして、今後、退職者でございますけれども、退職者に伴いまして
臨時職員で対応するということでまいっております。今後も、職員の退職に伴って
臨時職員で対応ということは、現状の
給食センターの規模等を考えますと、このような形で今後計画してまいりたいと考えております。
そして、
正規職員についての採用については、まだ現在ところは、そのことについては考えておりません。
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◯池田委員 １点目、わかりました、ちょっと勘違いもありました。
２点目は、ちょっと今はっきりしなかったところがあるんですが、
事務職員は除いて、調理の方、調理関係を主にされている方の、要するに基本的に
正規職員は何名は最低押さえておこうとか、そういう考えはあるのかないのか、ちょっとお聞きしたかったんです。
要するに、
全員臨時職員に置きかえていく方向性なのかどうか、そういう認識もあるのかどうか、ちょっと改めてお聞きします。
14
◯福島部長 給食の調理員との関係なんですけれども、毎回、労働組合の
職員組合ともいろいろと協議を重ねる中で、だんだん高齢化もされていきますし、腰に負担も多い職場ですので、今後どうするかということは、継続して今協議しております。
どのぐらいの人数が適当かというところが、なかなかこれだというのは難しいところなんですけれども、いずれにしましても、今の第一、第二の調理場の中では、
正規職員と
臨時職員の中で賄えて、回っていけるという、そういうような合意ができていますので、現在は数年間、退職者につきましては
臨時職員で対応していくと、そういう形で行っております。
また、現在の
正規職員がもう少し高齢化されていきますと、またそこでもう一度、いろいろと協議をする必要があると、そんなふうには考えております。
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◯池田委員 私は、同一労働同一賃金という原則は、やはり諸外国では当たり前になっているので、そういうふうにしてほしいという基本的な考えがあるんですけれども、
臨時職員の方も、それから
正規職員の方も基本的には同じ仕事をされるわけですよね、そんなに差はないと思うんですよ。それでいて、いろいろ条件に違いが出るというのは、そういうのは福生市の公的な職場においてどうかなという、そういう問題意識は持っております。
16 ◯大野（聰）委員 １点だけちょっとお伺いします。
これ前にも伺ったんですが、先ほど
青海委員の方からありました
重要施策推進要員の関係ですが、これは要するにそれぞれの
重要施策の担当にいわゆる課員のような形で配置をするということだと思うんだけれども、現実には現在７名、それぞれの課にいわゆる課員として配置されているということになるんだと思うんだけれども、この辺の考え方というかな、
重要施策ということをどういう形で決めてそこに課員を配置するのか、その辺の考え方だけちょっと教えていただきたいんですが。
17
◯天野課長 手続的なことでよろしいかと思います。
重要施策推進要員配置規程、先ほど申し上げましたけれども、この規程に基づいて実施しておるところでございますけれども、まず翌年度の
重要施策と思われる施策がある場合は、各所管課に
重要施策要員の配置について要望を出していただいきます。それを
企画調整課の方で取りまとめまして、その配置については、配置する人数がございますので、それ以上の要望があった場合は順位づけをして決めていくというふうな手順をとっております。そして、最終的には
行政改革推進本部、こちらの方で協議いただきまして配置を決定すると、そのような手順で進めております。
18 ◯大野（聰）委員 それなりの手続を踏んで課員を決めるということですけれども、その結果というかな、じゃあ１年間配置したということでの成果というか、フォローというかな、そういうのは具体的に何かやっているんですか。そこだけちょっと伺いたい。
19
◯天野課長 それぞれの所管におきまして
重要施策、１年間いろいろやっているわけでございますけれども、やはり人的に
重要施策を集中的に仕事のフォローをするといった点では、大変効果が上がっていると思っております。
そして、
重要施策推進要員を配置した部署については、最終的に検証というものを行っております。
20
◯清水委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
21
◯清水委員長 なければ、本案に対する質疑は、これにて終わります。
これより本案について採決いたします。
お諮りいたします。
議案第５９号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
22
◯清水委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第５９号については、原案のとおり可決されました。
なお、本案可決に伴う
審査報告書の作成については、委員長に御一任願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
23
◯清水委員長 次に、議案第６０号、福生市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について理事者の説明を求めます。
24
◯桑原課長 それでは、議案第６０号、福生市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
例規集につきましては６６０ページ以降でございます。
なお、提案理由につきましては、本会議におきまして総務部長より御説明をしておりますので省略をさせていただきます。
次に、
改正内容でございますが、本会議資料として配付をしております本条例の新旧対照表の１ページをごらんください。（１２月４日配付の本
会議資料参照）
別表第一の改正について説明を申し上げます。
別表第一は、第１条の規定によりまして、非常勤の特別職の職員の区分及び報酬の額について定めている表でございます。
まず、市立保育園嘱託員、次の市立保育園嘱託歯科医、そして、次のページをお願いいたします。上から３段目の欄にございます市立保育園保育士嘱託員の以上３区分につきましては、
すみれ保育園の民営化が予定されておりますことから削除をしようとするものでございます。
次に、また１ページの方にお戻りいただきまして、報酬が時間額に定められております非常勤の特別職の職員のうち、時間額を９３０円と定めております嘱託員の九つの区分についてでございますが、年度途中の職員の退職や休業に伴う欠員などに対し、早急かつ柔軟にどの職場におきましても嘱託員の配置ができますように、この九つの区分を一般事務嘱託員として統合しようとするものでございます。
別表第一の備考欄のところに「区分の統合」と表記しておりますのがその対象でございまして、順番に申し上げますと、議会事務嘱託員、総合窓口事務嘱託員、税務事務嘱託員、国民健康保険事務嘱託員、国民年金事務嘱託員、市民サポートセンター嘱託員、後期高齢者医療事務嘱託員、障害福祉事務嘱託員、２ページの方にいきまして、こちら表の末尾の方に「省略」と書いております１行上になりますが、児童福祉事務嘱託員、以上合計で９区分につきまして、名称を「一般事務嘱託員」に統合しようとするものでございます。
これら９区分の嘱託員の実際の配置状況につきましては、お手元に配付してございます
総務文教委員会資料のNo.１、一般事務嘱託に統合する嘱託員の配置状況の表をごらんいただきまして、平成２４年１０月１日現在、ごらんの９区分につきましては全体で２７名の嘱託員を配置している状況でございます。（別添資料No.１参照）
本会議資料の１ページの方にお戻りください。
表の中段にございます総合窓口事務嘱託員のうちで時間額１２４０円、摘要欄の方に特別な技能を有する場合と定められた者につきましては、今回の区分の統合に含めず、名称のみ一般事務嘱託員と変更し、報酬の時間額及び摘要欄は引き続き１２４０円及び特別な技能を有する場合といたそうとするものでございます。
次に、議案書改正分の最後のページをお開き願います。
本条例附則でございますが、この条例は平成２５年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
説明は以上でございます。
25
◯清水委員長 以上で説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
26
◯青海委員 今課長の説明がありました一般事務嘱託員、この委員会資料で２７名、９区分にいるわけですけれども、それを統合するということになると、今後は全部一括で一般事務嘱託員で２７名入るじゃないですか。従前は９区分に分かれていて、いわゆる定数管理されていたものを、今後、今のお話だと、例えば急にけがをしちゃって長期休まなきゃいけなくなった職員が出たりしたときに、一般事務嘱託員として窓口業務を含めてできるようにするという意味だと思うんだけれども、各区分の、今それぞれの係に配属されている人たちの定数の管理はどのようにされるのか。総数２７名で管理するのかどうなのかが１点です。
もう１点は、現行ですと、総合窓口事務嘱託員に特別な技能を有する場合という形で、この方は恐らく多言語を駆使されて窓口で非常に活躍されている方だと思うんだけれども、これが一般事務嘱託員として大きなくくりの９区分統合されたとなると、現在いる方以外にも特別な技能を有する場合にはそのように拡大していこうとする考えを持たれているのか、あるいはそういう方がいるのであえてそうしたのかということも含めて教えてもらいたいのが二つ目。
三つ目は、この１２４０円というのは、一般事務嘱託員９３０円の３割ですよ、３３％増しで、この１２４０円の算出根拠はどこにあるのか。
それと、特別な技能を有する場合とは、有資格者の場合には別個の規定があると思うんだけれども、どのような方たちで、現在いる方については万人が認めるところだと思うから何ということはないだけれども、新たにやるときに特別な技能を有する場合という位置づけと、そこの時間給の３３％増しの１２４０円の根拠等についてどのようにお考えなのか教えていただきたいというところであります。お願いいたします。
27
◯福島部長 それでは、御質問の１点目の今後の定数管理についての考え方でございます。
嘱託職員の方が年々ふえておりまして、近隣と比較しますと、羽村市あるいはあきる野市に比べてまだ少ないんですけれども、予算上、人件費になりますので人件費をだんだん減らしていきたいという考えがございます。
あと１点は、これから再任用の職の処遇もございます。基本的には減らしたい方向で考えております。
その具体化な方法としまして、今年度から初めているんですけれども、まず必要性につきまして、私どもの方でヒアリングを行いまして、そしていわゆる嘱託の職員で可能なのか、あるいは正規の職員の方がいいのか、あるいはパートの方がいいのか、そういったところを面接いたしまして、今後、なるべく減らしていく方向で考えていきたいと、そんなふうに考えております。
それと、継続の嘱託職員の方も、一回嘱託に配置しますと、どうしても担当課としましてはずっと引き続きという思いがあるんですけれども、そこを一回リセットしまして、もう一度必要性を検討しまして配置を検討していく、そういうふうな考えでおります。
28
◯桑原課長 ２点目の、１２４０円の特別な技能を持った方でございますが、現在のところ、委員御指摘のとおり、総合窓口課で多言語を駆使して従事されている方のことでございます。今回、一般事務嘱託として名称を統合する形になるわけですが、今のところ、その方以外にこれを広げていこうという観点はでございません。
嘱託員につきましては、条例におきまして、今回のもの以外にも時間額、日額、月額で定めたいろいろなものがございます。それぞれ規則によって設置して、業務内容や資格要件を定めておりますので、もし今後、新たに何かの分野において必要があれば、それを検討いたしまして、どういう運用形態が望ましいか、職務内容をどう設定したらいいか、個別に検討していく形になると思います。
したがいまして、今回の一般事務嘱託員の範囲の特別な技能を生かす場合というところにつきましては、さきに述べました総合窓口課の例以外には今のところ想定はしていないというところでございます。
１２４０円の算定根拠でございますが、調べましたところ、平成１０年にこの金額が設定された時点の金額から変わっていないところでございますが、当時の算出根拠といたしましては、当時の再雇用職員、これが時間額１５５０円でしたのが、これの８割程度ということで１２４０円という金額を設定したというふうに記録が残ってございます。
29
◯青海委員 今の課長の御答弁ですと、今該当されている方がお一人いらっしゃって、その方以外には考えていないということだけれども、ここでやはり条例を一部改正して載せるとなると、さてこの特別な技能を有する場合というのはだれがどう決めるとか、規則なり何なりで市長が特別に判断したものとかとあるじゃないですか。そういうものは今あるのかな。平成１０年のとき、私はいなかったので自由なことを言えるんだけれども──ということですよ。
１２４０円が、今それでやっていただいている、おさまっていると思うんだけれども、平成１０年に再雇用の職員の８割程度という形で、何で一般職員の３割増しなのかというが非常にあいまいじゃないですか。その辺のところ、今後、これはこれとして、今後今言った特別な技能を有する場合というのはどんな形でだれがどう決めるのか。例えば、担当の課から推薦が上がって、どういうことで決めるのかというようなことはどうなんでしょうか、検討されるか整理しようというお考えがありますかどうですか、そこをお伺いさせていただければ結構でございます。
30 ◯加藤市長 今回この条例を提出させていただくときに、その話も実は上がっていたんです。非常に稀有な方でございますし、市としても大変助かっている方でございます。他市との比較をしても、相当低い金額になっているので、もう少し考えた方がいいんじゃないかという話をしたんですけれども、予算を伴うことなので次回の３月のところでお話をさせていただこうかなと、そういうふうな思いをさせていただいております。
31
◯青海委員 ぜひとも、私も実はそう思っているんですよ。今いる方がこの金額は嫌だからと言ってやらないということはないと思うんだけれども、やはり適正なというか、市にとっても市民にとっても大事な仕事をされているんであれば、他市と比較して同等のことを、通訳とかの資格をお持ちでなくても市民サービスに寄与しているのであれば、条例でしっかりと根拠をつくってあげてやっていただきたいと思うので、当然のことながら来年の予算のとき、今市長がおっしゃったような形で進めていただければありがたいと、このように思っております。
32
◯清水委員長 ほかにありませんか。
なければ、本案に対する質疑は、これにて終わります。
これより本案について採決いたします。
お諮りいたします。
議案第６０号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33
◯清水委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第６０号については、原案のとおり可決されました。
なお、本案可決に伴う
審査報告書の作成については、委員長に御一任願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
34
◯清水委員長 次に、議案第６１号、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について理事者の説明を求めます。
35 ◯野島課長 議案第６１号、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。
なお、提案理由につきましては、本会議におきまして市民部長が説明をしておりますので省略をさせていただきます。
それでは、改正の内容について説明を申し上げます。
例規集は第１款、１０２３ページからでございます。
議案書とともに本会議資料としてお手元に配付しております資料１、福生市税賦課徴収条例の一部
改正新旧対照表及び資料２、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の主な内容についてに沿いまして説明を申し上げます。（１２月４日配付の本
会議資料参照）
第４条でございますが、福生市行政手続条例の適用除外に関する規定で、市税の賦課徴収に関する処分につきましては、福生市行政手続条例の許認可等を求める申請に対する取り扱いを定めた第２章及び不利益処分について定めた第３章が、それぞれ適用除外をされております。
地方税法の改正に伴いまして、手続条例第２章のうち第８条の申請に対する許認可等を拒否する場合の理由の付記及び第３章のうち第１４条の不利益処分をする場合の理由の付記について適用除外から除く、すなわち適用しようとするものでございます。
これは、国税の見直しに合わせたもので、処分の適正化と納税者説明の観点から理由の付記を行うこととされたものでございます。
８条の申請に対する許認可等を拒否する場合の例といたしまして、税の減免申請の拒否をする場合などがございます。
また、１４条の不利益処分としましては、税の賦課、変更、督促などが該当します。
これらに対する理由の付記については、現在も課税の根拠、税額の変更の理由、督促の根拠等については理由を付しておりますので変更はございませんが、減免申請の拒否、却下等につきましては、様式に理由を付記するスペースを追加するなどして対応する予定でございます。
附則第１１条は、退職所得にかかわる個人住民税につきまして、税額の１０％を控除する特例を廃止するものでございます。退職所得に係る住民税につきましては、支給された年の翌年度の課税ではなく、支給時に特別徴収を行っております。この徴収方法は、昭和４２年から実施されておりまして、当時、預金金利等を踏まえ、税額控除等の運用益が失われることなどを考慮して導入された経緯がありますが、現在では定期預金金利がほぼゼロであることなどから廃止いたそうとするものでございます。
廃止に伴う影響額は、年間約２５６万円で、後ほど説明させていただきます附則第４３条の市民税個人均等割の引き上げとあわせまして、東日本大震災に関連した防災・減災施策に充当いたそうとするものでございます。
次に、附則第１２条の２は、地方税の改正に伴いまして、工場や事業所などの下水排水の水質を改善するために設置されますペーハー調整槽や分離装置などの下水道除外施設に対する固定資産税償却資産の軽減割合について、現行の平成２２年度から平成２３年度までを、平成２４年度から平成２６年度までに延長するとともに、地域の実情に応じ、現行の４分の３とされている権限割合を３分の２から６分の５の範囲内において、市町村の条例で規定することとされました。
この割合につきましては、東京都が４分の３で既に改正をしておりまして、近隣市が４分の３で改正あるいは改正に向けての手続を進めております。
また、改正前の地方税法で規定しておりました割合が４分の３であったことなどから、福生市の割合を４分の３といたそうとするものでございます。
この規定の適用を受けるためには、償却資産の申告が必要となりますが、４月以後で該当する除外施設の届け出はございません。
次に、附則第４３条でございます。国の東日本大震災復興基本法及び復興基本方針により、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が緊急に実施する必要がある防災・減災施策の財源を確保するため、地方税法が改正をされております。
平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、現行の市民税個人均等割３０００円に５００円を加算し３５００円にいたそうとするものでございます。
引き上げに伴う影響額は、年間約１３５９万円で、附則第１１条の退職所得の税額控除廃止に伴う影響額約２５６万円と合わせて、年間の総額は約１６１５万円で、１０年間では１億６１５０万円となります。
なお、都民税個人均等割につきましても、１０００円に５００円を加算しまして１５００円とする改正がなされております。
議案書をごらんいただきたいと思います。
改正附則でございますが、施行期日は公布の日から施行することとし、福生市行政手続条例の適用除外にかかわる第４条、退職所得の税額控除の廃止にかかわる第１１条並びに第２条、第３条の改正については、平成２５年１月１日からといたそうとするものでございます。
第２条の福生市行政手続条例の適用除外に関する経過措置及び第３条の退職所得の税額控除の廃止に関する経過措置は、平成２４年１２月３１日以前につきましては、なお従前の例によることといたしております。
また、第４条として、附則第１２条の２の規定の適用は、平成２４年４月１日以降に取得した下水道除外施設について課すべき平成２５年度以降の固定資産税に適用するものといたしております。
以上で議案第６１号、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。
36
◯清水委員長 以上で説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
37
◯青海委員 何点かお伺いをいたします。
今回の附則第１１条並びに４３条の影響額は、ただいまお聞かせをいただきました年間１６１５万円、１０年間ということでございます。
そこでお聞かせいただきたいのは、これにありますように、緊急的な防災・減災のための施策に充当するということですから、言ってしまうと、この金額というのは、意味合いとしては特定財源みたいなものだと思うんですよ、ほかには使わないと、この防災・減災に使うんだということだと思うので、これはどのような形で管理されていきますか。
一つは、例えば実施計画の中にこういう形で使うのかということなのか、あるいはそれだと金額があいまいになってくるから、１０年間ですから決算の事務報告書の中に今年度はどれだけ何に使いましたという形で出すのか。
要するに、これだけのことを、市民税の個人均等割を１０年間５００円上げたということに対して、市としてはこういうふうに使ったというのを見える形でやるべきだと思いますが、このやり方については各地方自治体の裁量に任されているものでしょうか。統一的なモデルが出ているのでしょうかが１点であります。
それで、恐らく市民税個人均等割含めて緊急的にやるということだから、年にすると１６００万円ぐらいだけれども、毎年小刻みにいろんなことをやってもなかなか固まらないと思うので、恐らく二、三年の間に集中的にやって、後で基金にしてどんと入れておいて、償還で戻すぐらいのつもりでやるのも一つの手法かと思うんですけれども、具体的な今この条例改正でこういう原資をつくりますと、それで緊急防災・減災の施策に充てますと、こう明記している以上、それの後づけといいますか、手法も明確になっているかと思うので、その辺のところをお知らせいただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
38 ◯森谷課長
青海委員おっしゃるように、市民税ですので、目的を持って増税されておりますが、一般財源の中に入っておりまして、予算書でも決算書でもちょっとわからないということでございます。
しかしながら、目的を持って市民の方に御負担を強いているわけですので、それがどのような形で使われるかというのは明らかにする必要があると思っております。
そこで、今私が考えているのは、事務報告書に幾ら入ってきて、またそれがどのように使われてきたかというのを１０年間にわたってきちんと表示してあらわしていくというようなことを考えております。
また、事業については、確かに１０年間で１６００万円の事業ということではなくて、急いでやらなければいけないということですので、財源的には、例えば基金から一たん繰り出しをいたしまして、それで使って、またそれに対して増税分についてまた基金に返すような形でやった方がいいのではないかなというふうに考えております。
そこで、やはり基金の中でもその部分についても、また明らかにする必要があるということで、新たな基金をつくるということではなくて、必要に応じて学校施設あるいは都市施設の方から基金を崩しまして、そこに返すということで、同じく事務報告書なりに基金を二段書きにできればして、その中でその部分の出入りをはっきりさせようかなと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
39
◯青海委員 １点だけです。今、例えばという話で、具体的に森谷課長の方からそんなような事務報告書にやるという、あるいは基金にしておいて二段書きにしてとか戻すようなイメージ、形なんですが、こういう方法、毎年１６００万円、毎年の部分を毎年使っていくのか、前倒しで何千万円かにしておいて、事業をやって、それを戻していくようにするのか、あるいはどんな表現で市民の方に見えるようにするかというのは各地方自治体によって、福生市なら福生市にその裁量が任されているのかどうかについてはいかがでしょうか。
40 ◯森谷課長 そのあたりのことについては、まだ国の方で詳しいことは出ておりません。ただ、事業については、１０年間ではなくて、多分二、三年ぐらいだと思うんですけれども、早急にやるということになっております。
また、それに対して国の方では起債もあるということでございますが、今のところ、起債のメニューがどのような形になるかもまだ明らかになっておりません。
そのあたりの基金を使うか、あるいは毎年やっていくのかとか、起債になるのかというのは、それは市町村の考え方でよろしいということだと思います。
ただ、やはり早急にやらなければいけないということでございますので、なるべく基金の方を使いまして、そこに戻していくと。それをちゃんと事務報告書なりで収支がちゃんと明らかになるようにしていくという考えでございます。
41
◯青海委員 そうしますと、平成２６年度からだから、来年度のやつには出てこない。１１条の退職金の２５６万円は金額が少ないけれども、いずれ予算として出てくる場合、平成２６年度のときにこの分が増収になるわけじゃないですか。その折には、例えば平成２６年度からだったらば、平成２６年度予算には第４３条関係だったら１３５９万円ぐらいは載った形で含まれて一般財源で入るわけだけれども、予算の中で市民税の部分で、この附則４３条によって出た何がしかの金額は防災・減災に使われるので、歳出のどこそこの中の一部に入っていますよ的な説明はすることにしなければならないと思うんだけれども、考え方はいかがでしょうか。
42
◯福島部長 今財政課長がお話ししましたように、予算・決算の中でこの分だというのはなかなか明確にできませんので、これは国の方に報告も後ほどしなければならないことがありますので、事務報告の中でその辺を明確にしたいと思います。
43 ◯杉山委員 今の関連なんですけれども、平成２６年から課税されるということなんですけれども、１３５９万円ぐらいが増額になるということですが、平成２５年度の収入に対して課税がなるということです。
予算でなるということですけれども、収納率の関係もありまして、一律に均等割の３５００円が課税者全員がこれを払ってもらって１３５９万円ですけれども、まじめに均等割をきちっと払っている人たちだけに負担が行くようなことにならないような、そこら辺、基本的には均等割だから全部払うけれども、収納率がうんと影響して、全部、福生市３０００円が３５００円になって、払う人は払いますよ。だけれども、また今言うように、均等割すら高くなったから払わないとか、平成２５年度の収入次第だけれども、そういったところの収納率の環境をどんなふうにとらえて１３５９万円という数字が出ているのかお願いをします。
44 ◯野島課長 積算につきましては、平成２３年度の決算を参考に、納税義務者等を勘案して積算をさせていただきました数字でございます。収納率につきましては、ここの問題に限らず、全般として収納対策等を当然進めていくということでございますので、均等割を引き上げることで、さらに収納について努力をしていかなければいけないと、そういうふうに考えております。
45 ◯杉山委員 そのとおりだと思いますけれども、今
青海委員の言うように、事業としては前倒しでやると。その後、ずっと１０年にわたって均等割を収納率のきちっと計算した上でやって、その狂いもないようにやらざるを得ないと思うんですね、当然のことなんですけれども。そういったところまで勘案した上で、予算も含めたところでやっていかないと、事業はやりました、起債を起こしました、税収は落ちました、では話になりませんので、そういったところをぜひ考慮していただいた上で、平成２６年度以降、やっていただきたいというふうに思います。
46
◯清水委員長 １１時１０分まで休憩といたします。
午前１１時 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時９分 開議
47
◯清水委員長 休憩前に引き続き会議を始めます。
48
◯池田委員 １点お願いします。
資料２の一番下の４３条にかかわるところで、さっき杉山委員もおっしゃったんですけれども、私も同様に５００円の値上げで収納率が逆に下がることを危惧しているんですが、質問は、市民税がかかる市民の中で最も所得の低い層をとらえた場合に、値上げ率がどのぐらいになるのかを教えてください。
49
◯清水委員長 暫時休憩します。
午前１１時１１分 休憩
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午前１１時１４分 開議
50
◯清水委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
51 ◯野島課長 均等割につきましては、均等割の課税対象の方は当然いらっしゃるんですが、その中で一律５００円を引き上げさせていただくということで、特にどなたの部分の割合が多いと、そういうことではございません。
52
◯清水委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
53
◯清水委員長 なければ、本案に対する質疑は、これにて終わります。
これより本案について採決いたします。
お諮りいたします。
議案第６１号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
54
◯清水委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第６１号については、原案のとおり可決されました。
なお、本案可決に伴う
審査報告書の作成については、委員長に御一任願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
55
◯清水委員長 次に、議案第６５号、平成２４年度福生市
一般会計補正予算（第３号）（
歳入予算全般及び歳出予算のうち
総務文教委員会所管分）を議題といたします。
まず、
歳入予算全般について審査いたします。
理事者の説明を求めます。
56 ◯森谷課長 それでは、御指名をいただきましたので、議案第６５号、平成２４年度福生市
一般会計補正予算（第３号）の
歳入予算全般につきまして説明申し上げます。
なお、総則につきましては、本会議で
企画財政部長が説明しておりますので、説明は省略させていただきます。
予算書１１ページをお願いいたします。
第８款国有提供施設等所在市町村助成交付金等、いわゆる基地交付金でございます。交付額の確定によりまして、国有提供施設等所在市町村助成交付金が３２５万円の減額、施設等所在市町村調整交付金が４９３万６０００円の減額でございます。なお、補正前の額は、平成２３年度の交付額と同額でございますので、前年度比でこの額が減額となってございます。
第１４款国庫支出金、第１項第１目民生費国庫負担金は７２７８万円の増額で、内容でございますが、介護給付費負担金は１９６８万３０００円、自立支援医療費負担金は４３４万７０００円の増額で、いずれも歳出の増額に伴うものでございます。補助率は２分の１でございます。
次の生活保護費負担金４８７５万円の増額は、生活保護扶助費の増によるもので、補助率は４分の３でございます。
第１５款都支出金は２２５８万２０００円の増額で、第１項第１目民生費都負担金は１３０２万１０００円の増額でございます。内容といたしまして、心身障害者福祉手当負担金１００万７０００円は、対象者の増による増額で補助率は１０分の１０でございます。
次の介護給付費負担金９８４万１０００円、自立支援医療費負担金２１７万３０００円は、いずれも対象者の増によるもので、補助率は４分の１でございます。
第２項都補助金は９５６万１０００円の増額でございます。
第２目民生費都補助金は、障害者施設推進区市町村包括補助事業補助金７５６万１０００円の増額で、障害者日中活動系サービス推進事業補助金対象事業所の増によるもので、補助率は１０分の１０でございます。
第５目商工費都補助金は、消費者行政活性化交付金２００万円で、消費者の安全で安心な消費生活の実現を目的とした交付金でございまして、補助率は１０分の１０でございます。これを活用した事業を歳出の消費者対策費に計上しております。
第２０款諸収入、第４項第１目雑入は７８２万３０００円の増額でございます。内容でございますが、容器包装リサイクル協会再商品化合理化拠出金２８２万３０００円は、平成２３年度の資源再商品化の配分額の確定によるものでございます。
スポーツ祭東京２０１３開催等気運醸成事業助成金５００万円は、東京都市長会から国体推進事業に新たに助成金が交付される見込みでございまして、歳出の補正はございませんが、
国民体育大会推進費に充当するものでございます。
以上で、平成２４年度福生市
一般会計補正予算（第３号）
歳入予算全般の説明とさせていただきます。
57
◯清水委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
58 ◯大野（聰）委員 本会議でもお伺いしておりますので、あえてここでも伺いたいんですが、いわゆる国有財産の関係の交付金、両方で８００万円ぐらい下がっているわけですが、これについては年々固定をして、３年に１回ずつたしか１０億円でしたっけ、増額になっているということですが、パイが同じでそれをいわゆる基地があるところ、対象施設があるところについて配分するということで、うちの場合、８００万円ということは、全国平均で全体的に落ちているところと、逆に上がっているところもあるというふうに聞いておりますけれども、下がっているところはどのくらい下がっていて、うちの場合はどのくらいになっているかということをお伺いしたい。それから、多分金額が変動することについては、いわゆる基地の再編の関係で、例えば岩国なんかは飛行場が新たにできたとか、そういう新たな資産増のところがふえる要素になっているんだと思うんですが、細かい数字は国は教えてくれないと思うんですが、その辺のどのような状況でこういうふうになったかというところをちょっと教えていただきたいと思います。
59 ◯野島課長 それでは、大野聰委員の御質問にお答えいたします。
委員おっしゃるように、国のいわゆる予算は３３５億４０００万円、平成２３年、平成２４年と変わってございません。これに伴いまして変動はございますが、結局、パイの配分によるところでございます。
質問にございましたように、全国での増減のあったところで申し上げますと、三沢市が２６２２万３０００円の減、１．３％の減、御質問の岩国市は４９１４万１０００円の増、３．０％、このほかには宮城県の東松島市で２０３０万５０００円、１０．０％の減などとなっております。
大きく移動されたこの要因につきましては、なかなか国の方でも詳細について明らかにしてきているところではございませんが、やはり米軍の再編に伴いまして、いろいろな施設ができたり廃止されたりというような形で資産が変動されている部分と、建物の減価償却というのが毎年されております。それから、地価の減少等もございまして、そういったところをもろもろに総合的に計算をいたしまして、資産台帳が登載されております。その台帳のところで同じ減ではありますが、平均して減少が少なかったところと、減少が平均より多かったところでこういった交付金の差が出てくるところでございます。
60 ◯大野（聰）委員 多分そういう再編の関係が非常に大きい影響があるのかなというふうに思ったんですけれども、一般質問でも再質問、たしかこれはしなかったと思うんだけれども、今回、横田基地の場合には航空総隊司令部ができて、当然対象外の施設ができたわけですが、従来の米軍の建物が移築というか、新設をしていますよね。ですから、従来の資産価値そのものの建物を壊しちゃっているんですから、その分はもうゼロになるわけだけれども、移転して新築をしたところについては、当然増の要因になると思うんだけれども──ということでいけば、来年度は資産価値がふえるという可能性はあるのかどうか、ちょっとその辺だけもう一つ聞きます。
61 ◯野島課長 当該地域、横田基地内の施設の地域につきましては、日米合同委員会の提供合意がされたという情報を入手しております。その点につきまして、東京都にも確認しまして、提供合意があったその後、時間を置かずに台帳に登載されるであろうというふうな説明をいただいております。
62 ◯杉山委員 雑入の関係で、容器包装リサイクル協会、平成２３年度の確定によるということで、これは去年もたしかあったように思うんですが、これについては少しふえているのかなという気がしますが、そこら辺についてはどうですか。理由がわかりましたらお願いします。
63 ◯伊東課長 それでは、ただいま御質問いただきました容器包装リサイクル協会再商品化合理化拠出金２８２万３０００円でございますが、平成２２年度、前年度と比較しますと５４万１２１円、２３．７％の増でございます。
増額の主な理由といたしましては、ペットボトルの単価が２０．７円から４７．１円に増額されております。それと、容器包装プラスチック全体の重量が増したものでございます。ごみ全体の量が減少している中で、市民の皆様方の分別収集への御協力のたまものと考えており、大変感謝しておるところでございます。
64 ◯杉山委員 単価が上がったということで、それは了解でございます。あと、全体の量もふえたということで了解でございます。
65
◯青海委員 １１ページの雑入の今のストップしたスポーツ祭東京２０１３開催等気運醸成事業助成金５００万円ですが、今回の補正３号ですけれども、今年度今までで助成の予算総額はどのぐらいになりましたか。この後、２４年度はまだ何カ月かありますけれども、また補正で入れる予定がありますかどうですかということをお伺いをいたします。
あと、この気運醸成事業助成金というこの性格がわかるようでわからないんだけれども、どういう性格の助成金なんでしょうか。そこだけ教えてください。
66 ◯石川室長 それでは、雑入の説明欄４２、スポーツ祭東京２０１３開催等気運醸成事業助成金についての質問を２点ほどいただいております。
まず、国体に関しまして予定される特定財源、歳入の部分でございますが、予算では競技普及啓発事業費、こちらが４８万円を計上してございます。また、９月補正でお願いしました、これは東京都の方の開催機運の方の助成金がございます。こちらの方が５３０万円でございます。今回お願いをしていますのは市長会の方の開催機運ということでございまして５００万円ということでございます。
そのほかにリハーサル大会の運営費、こちらの方に関しましても補助金が入ってくる予定でございます。今その手続をしているところではございますが、実績額ですと５１１万３０００円ほどが入ってくる予定でございまして、今のところ、まだ見込みではございますが１５８９万３０００円ほどが入ってくる、現時点ではそういう見込みを踏んでございます。
続きまして、この機運醸成の助成金の性質といいましょうか、こちらの方につきましては、国体の開催機運の向上に資する事業という形、またこちらの方はオリンピック、パラリンピックの招致の機運の醸成に資する事業といたしまして、主には開催機運を高めるということでＰＲ事業ですね、あとイベントですとかそういった大会を盛り上げるための事業については補助いただけると、そういう性質のものでございます。
また、これ以後の補正についてはございません。
67
◯青海委員 つまらないことを聞きますけれども、ＰＲ事業とかイベント事業となると、「ゆりーと」がしょっちゅう出張ってくるじゃないですか。あれなんかの費用もここから出ているものなの。あるいは、あれは全然違うところから、全部ぬいぐるみ含めて人の部分も手当てされるような、費用的に性格のものなんでしょうか。
68 ◯石川室長 大会のマスコットキャラクター「ゆりーと」でございますが、こちらの方はもちろん「ゆりーと」を使ったＰＲのためにマスコットキャラクターをつくってございますので、こちらの方ももちろんラッピング処理等には施していきたいと、それが条件だということでございます。
なお、イベント等で「ゆりーと」が出てきますけれども、そちらの方は昨年度の助成金を使いまして購入してございます。
69 ◯加藤市長 補足で少し話をさせていただきますけれども、実は本会議の中でもお話しさせていただきましたけれども、今回の５市市長の方のシンポジウムのテーマが「スポーツ祭東京２０１３」だったんですけれども、そのときにまとめの中で、スポーツ祭東京の推進の担当の局次長がお話しされたのは、今回ことしは岐阜県がやっているんですけれども、「ミナモ」といったかな、そのマスコットの認知度とそれから体操の認知度、岐阜県全体で７０％だそうです。けれども、この「ゆりーと」と「ゆりーとダンス」に関していったら、現在東京全体で４％ということです。特に多摩国体と銘打っているので、２３区の方ではほとんど知られていないという状況でございます。
ですから、これから都のバスとか、あるいはほかのこの辺を走っているバス全部ラッピングで国体の方の装飾を全部やるということと、市長会も緊急で５００万円を出させていただいて、もっともっとＰＲ促進に励んでいかなきゃいけない、そういう状況でございます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
70
◯清水委員長 なければ、
歳入予算全般の質疑を終わります。
──────────────── ・ ────────────────
71
◯清水委員長 続いて歳出について審査いたします。
理事者の説明を求めます。
72 ◯森谷課長 それでは、議案第６５号、平成２４年度
一般会計補正予算（第３号）歳出予算のうち
総務文教委員会所管分につきまして説明させていただきます。
補正予算書１２、１３ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、第２目の説明欄１、職員等人事管理費は、職員公務災害補償基金負担金１０４万５０００円の増額で、東日本大震災による地方公務員公務災害補償等の給付のため取り崩した公務災害補償基金への補てん等のための臨時的な負担金でございます。
１８、１９ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第１項第１目、説明欄７、福生病院組合費の地方交付税保健衛生費配分金１６１９万円は、配分金の額の確定によるものでございます。内容でございますが、福生病院が救急告示病院に指定されることによりまして、その需用額が福生市の普通交付税に全額算入されております。合計額では３２８４万円でございまして、福生病院組合負担金の負担割合により構成市町で案分し、羽村市分９４５万８０００円、瑞穂町分６７３万２０００円の合計１６１９万円を配分いたそうとするものでございます。なお、福生市分は１６６５万円でございます。
２６、２７ページをお願いいたします。
第９款消防費、第１項第１目、説明欄１、常備消防費は、消防事務等委託費負担金の確定により３５７万１０００円の増額でございます。
２８、２９ページをお願いいたします。
第１３款予備費は、財源調整により８４２３万３０００円の増額でございます。
以上で議案第６５号、平成２４年度福生市
一般会計補正予算（第３号）歳出のうち
総務文教委員会所管分の内容の説明とさせていただきます。
73
◯清水委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
74 ◯大野（聰）委員 地方交付税の関係ですけれども、今金額を伺って、結局、福生病院の分として来るということでございますが、もともと交付税そのもの、前にもあったので多分説明を受けたと思うんですが、ちょっと失念しましたので、例えば羽村市とか瑞穂町にダイレクトに交付するという考え方はないのかどうか。うちが管理者だからうちに来るのか、それともたしか羽村市と瑞穂町は地方交付税もらっていなかった不交付団体でしたっけ、そういう関係があるのか。その辺について再度御説明いただきたいんですが。
75 ◯森谷課長 この交付税の配分につきましては、その代表といいますか、福生市に全額入ってきております。これは非常にわかりづらいので、うちの方でも東京都あるいは国の方に、それぞれの市に交付してくれるように要望はしているんですけれども、今のところ、福生市に全部入ってきているという状況になっておりますので、配分というのが出てきてしまいます。
76
◯清水委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
77
◯清水委員長 なければ、歳出の質疑を終わります。
これより本案について採決いたします。
お諮りいたします。
議案第６５号中、
総務文教委員会所管分については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
78
◯清水委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第６５号中、
総務文教委員会所管分については原案のとおり可決されました。
なお、本案可決に伴う
審査報告書の作成については、委員長に御一任願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
79
◯清水委員長 暫時休憩いたします。
午前１１時３６分 休憩
（資料配付）（別添資料参照）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時３７分 開議
80
◯清水委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまお配りいたしました行政施策報告書は、皆様の所感等を参考に正副委員長で作成いたしましたので、御確認をお願いいたします。
今回、柳川副委員長に全面的にお力をかしていただいて、すごくわかりやすくパワーポイントの部分とかであらわしていただきましたので、何か御意見等ありましたらよろしくお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
81
◯清水委員長 なければ、本報告書については
委員会終了後、議長に提出し、議会ホームページに掲載したいと思いますが、よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
82
◯清水委員長 それでは、
委員会終了後、議長に提出し、委員会ホームページに掲載することといたします。
以上で
所管事務調査は終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
83
◯清水委員長 次に、閉会中における特定事件の申し出について御意見がありましたら、発言を願います。
ちなみに、前回は行政機構及び職務内容について、広域行政圏について、学校教育について、社会教育について、安全・安心対策について、庁舎管理について、ＭＶ－２２オスプレイの今後の情報についての７項目でしたが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
84
◯清水委員長 それでは、お諮りいたします。
ただいま申し上げました７項目を閉会中も審査する特定事件として決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
85
◯清水委員長 御異議なしと認めます。よって、特定事件についてはそのように決定いたしました。
なお、本件については委員長から議長あてに申し出ておきますので御了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
86
◯清水委員長 以上で予定の事項は全部終了いたしました。
これをもって
総務文教委員会を閉会いたします。
午前１１時３９分 閉議
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