福生市議会 2012-06-14
平成24年総務文教委員会 本文 2012-06-14
第３５条の２でございます。
市民税の申告につきまして、
公的年金収入のみの所得者が、
日本年金機構などに申告する
扶養親族と
申告書の様式中に、新たに寡婦（寡夫）の記載が加えられることによりまして、
市民税の申告で寡婦（寡夫）の申告が不要となりまして、本条に規定している工事を受けようとする者の項目から削除するものでございます。これにより申告の簡素化を図ろうとするものでございます。
次の第４８条は、第６項の改正となりますが、
固定資産税で、
電気設備や
冷暖房設備など家屋に付随する
附帯設備につきましては、原則として家屋の
所有者に課税しておりますが、
貸し店舗などで店舗を借りて事業を行う者が設置する
附帯設備については、家屋の
所有者ではなく、事業を行う者の資産とみなして
固定資産税を課税する規定でございます。
この
附帯設備の設備につきまして、
木造家屋では外壁や内壁など、
木造家屋以外では外部仕上げ、
内部仕上げなどについて規定している
地方税法施行規則第１０条の２の１０を追加いたしまして、
附帯設備の範囲を明確にしようとするものでございます。この改正による
対象範囲の変更はございません。
附則第２０条の９は、
固定資産税の
非課税措置に関する規定の追加でございまして、民法の改正に伴い
社団法人及び
財団法人から移行した一定の要件を満たした非
営利目的の
一般社団法人及び
一般財団法人が運営する幼稚園、図書館及び博物館については
非課税措置とする
地方税法附則が追加されたことに伴いまして、その適用を受けるために必要な
提出書類の整備をいたそうとするものでございます。なお、これに該当する法人は現在ございません。
次の附則第４０条の２は、
東日本大震災により被災した、滅失した家屋の敷地を買いかえなどにより譲渡した場合の
譲渡所得の特例の追加でございます。
第１項は、家屋の敷地としていた土地の所有権、地上権などを譲渡した場合に
租税特別措置法に規定する
特別控除を受けられる期間を延長し、附則第１９条などの税率等の特例を適用しようとするものでございます。
第２項は、前項の適用を受けようとする場合の
申告書の記載についての規定でございます。これに該当する方は現在ございません。
次に、附則第４１条、
東日本大震災にかかわる
住宅借入金等特別税額控除、いわゆる
住宅ローン控除の
適用期限等の特例についての規定の改正でございまして、第１項は、
地方税法附則の改正による
引用条文の項ずれに伴う改正でございます。
第２項は追加でございまして、
居住用家屋が滅失し居住できなくなった場合に、住宅の新築、
増改築等に伴い
所得税の
住宅ローン控除の適用を受けた場合に
市民税の
控除対象となるもので、これについて規定している
条例附則第９条の３、第９条の３の２の読みかえ規定を追加するものでございます。これにつきましても、現在のところ
該当者はございません。
最後になりますが、
議案書をごらんいただきまして、条例の附則をお願いいたします。
施行期日につきましては、公布の日から施行することといたしております。
第２条の
経過措置につきまして、
市民税の申告の改正にかかわる第３５条の２第１項ただし書きの適用につきましては、平成２６年１月１日からとし、平成２５年度分までの個人の
市民税については、なお従前の例によることといたしております。
第２項として、附則第４１条の
東日本大震災に係る
住宅借入金等特別税額控除の
適用期限等の特例の改正については、平成２４年度以降の個人の
市民税に適用し、平成２３年度分までの個人の
市民税については、なお従前の例によることといたしております。
また、第３条の
固定資産税に関する部分につきましては、平成２４年度以降の年度の分について適用し、平成２３年度分までの
固定資産税については、なお従前の例によることといたしております。
以上で、議案第３０号、福生市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。
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◯清水委員長 以上で説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
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◯青海委員 資料１並びに
議案書の２枚目、２ページ目といいますか、裏面の第３５条の２についてお聞きいたします。
今の御説明だと、
日本年金機構の申告した
寡婦控除については、
市民税の申告の提出が要らなくなるということなんですが、そこで２点お伺いしたいんですが、一つは、市民の人が市民に対する周知といいますか、通常、
日本年金機構からはねん
きん定期便だとか、あるいは年金が確定したときにはがきが来ますけれども、どのような形で
寡婦控除についてこうなっているから今後要りませんよということになっているか、
年金機構の方から市の方に案内が来ているかどうか、周知の仕方についてどのようにされているか、確認をしたいのが１点。
あと、これの
対象者は何名ぐらいいらっしゃいますか。３５条の２に該当する
対象者の方の人数をお願いいたします。
9
◯古谷課長 寡婦控除につきましての周知ということで御質問をいただいてございます。
御案内のとおり、
国民年金あるいは
厚生年金などから支給をされます年金のうち、
老齢年金などは
受給者の年齢、あるいは年金の支給額によりまして、雑所得として
所得税が課税をされております。このため、例年１１月上旬には、
日本年金機構から
課税対象となる
年金受給者の方へ
扶養親族等申告書の提出をお願いいたしますとともに、市におきましても
広報等により
お知らせをしております。
御質問の今回の改正に関する
年金受給者への
お知らせの方法等につきましては、現時点で
日本年金機構から具体的なことがまだ示されていない状況でございます。
今後、具体の
お知らせ等が示された段階で、市の
広報等により
お知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。
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◯野島課長 それでは私の方からは、
年金受給者の数とそのうちの寡婦の
対象者の人数ですが、２３年度の
年金受給者は３１８６人、このうち
寡婦控除を受けられている方は４２６人になります。
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◯青海委員 対象者の件は了解です。市の
広報等につきましては、また
年金機構の方からはっきりしましたら、その後のときの
総務文教委員会で結構ですから、ぜひとも御報告をお願いできればなと、
委員長の方にお願いしておきます。
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◯杉山委員 今との関連なんですけれども、寡婦、寡夫のところなんですけれども、改正案の、要は
年金機構に申告をすると、
市民税の申告が不要となるということですが、こっちの条例の方で、ここから
寡婦控除額というのは年金がかからないというふうなことだと思うんですけれども、これが抜いたことで
年金機構に申告をしなければ
課税対象に、当然当たり前ですからなって、そのまま市の方で
課税対象として、市の方からの
市民税の対象として
市民税がいくということで、申告すれば年金から
自動振替というか、控除されているという理解でいいですか。
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◯野島課長 寡婦の控除のデータの関係でございますが、
日本年金機構に
扶養控除の申告をいたしますと、その控除をしたデータがそのまま市の方にデータとしてまいりまして、その
寡婦控除を受けられるということを
市民税の方のデータとして反映できるようになりましたので、今まで直接御本人が
市民税の申告をしていたものから、特にしなければいけないものというものの項目から控除したと、そういうことになっております。
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◯杉山委員 改めて市民が
控除申請をしなくても、そういう手間が省けるようになったと。しないでそのままほうっておけば、当然その
課税対象になってくると。今まで申告していた人は、多分、
年金機構の方から来れば申告をするだろうということで、それをしなければこの４２６人の人は
年金機構からの、例えば申告をそこでし忘れたりしなければ、当然市からは課税の対象になっていますよということでいくんだろうけれども、市に直接、市と
該当者との間の申告したりされたりというところはなくなっちゃうということですか。
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◯清水委員長 日本年金機構に申告した
寡婦控除についてとあるので、
日本年金機構に申告しなかった場合ということですよね。
16
◯野島課長 日本年金機構に申告しなかった場合につきましても、
市民税の申告につきましては、その漏れた部分について再度といいますか、漏れたということであれば申告を、
市民税の申告の中では一般の方と同じように申告ができるということですので、そこについては、
日本年金機構で申告をしなかったからといって、もうそれで
寡婦控除は要らないのかと、そういうことではございません。
17 ◯大野（聰）委員 すみません、１点だけ。やっぱり固定の関係とかいろいろよくわからない部分で教えていただきたいんですが、４８条の６項の関係なんですけれども、先ほどの御説明では、いわゆる
附帯設備、
エアコンとか何とかというお話だったような気がするんですけれども、現実に今までは、いわゆる建物の
所有者にかかっていたのかどうか。それが今度は実際に使用している者が
所有者とみなしてということになるんだと思うんですけれども、現実の問題として、一般的には
固定資産税というのは、例えば家屋なんかの場合は当然
所有者にかかるわけだよね。その部分だけ取り出して、いわゆる借りているものというか、
エアコンなり何なりを持っているものに課税をするという形にするんですか。その辺をちょっと、もう一回教えてもらいたいんだけれども。
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◯野島課長 この改正により
対象範囲が変わるということではございませんでして、
附帯設備、いわゆるコンビニエンスストアなどのような場合に、建物を借りて中の外壁、内壁や
電気設備等をその事業所が設置する場合については、従前と変わらないんですけれども、その
附帯設備の範囲について、
地方税法で規定しているものを条文中に新たに加えまして、その範囲の明確化を図ろうと、そういう規定の改正でございます。
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◯池田委員 ４１条にかかわってなんですが、福生市に避難してきているというか転居された方が数十人いるというふうに、たしか記憶しているんですが、現在
該当者がいないということは、現在再取得をされた方がいないということだと思うんですけれども、今後、これは起こり得るということで改正するということで理解していいんでしょうか。
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◯野島課長 今後起こり得る可能性が、こちらの方の例えば被災地の方で滅失された
家屋等がある方について、代替地として新たに住宅を取得された場合については、対象となる可能性が今後出てくると、そういうことでございます。
21
◯池田委員 ここら辺、さっきもちょっと
青海委員の質疑にもかかわるんですけれども、これは本人が申告しなくても、例えば住宅を取得した場合は、自動的に何か市から通知が来るようになっているんでしょうか。その辺、本人への周知の方法をちょっとお願いします。
22
◯野島課長 こちらは、基本は
所得税の方の
確定申告をする必要がございます。
確定申告をしまして住宅を取得する際に、
銀行等金融機関から借り入れたそのものの残高に応じて、
所得税の控除がされることになります。
所得税の控除を引き切れなかった場合について、
住民税からの控除ができるものとする内容のものの仕組みになっております。
以上でございますので、まず
確定申告をしていただかないと、控除というものは適用となりません。
23
◯清水委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
24
◯清水委員長 なければ、本案に対する質疑は、これにて終わります。
これより本案について採決いたします。
お諮りいたします。
議案第３０号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
25
◯清水委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第３０号については、原案のとおり可決されました。
なお、
本案可決に伴う
審査報告書の作成については、
委員長に御一任願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
26
◯清水委員長 次に、議案第３１号、福生市
手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について
理事者の説明を求めます。
27
◯森谷課長 御指名いただきましたので、議案第３１号、福生市
手数料条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由並びに改正の内容について説明申し上げます。
提案理由でございますが、
外国人登録法の廃止により
外国人登録に関する証明が廃止されるため、
当該証明に関する条文を削除いたそうとするものでございます。
改正の内容でございますが、例規集は１款１１８４ページでございますが、本
会議資料、福生市
手数料条例の一部
改正新旧対照表によりまして説明いたしますので、よろしくお願いいたします。（６月５日配付の本
会議資料参照）
第２条第１項第６号の「
外国人登録に関する証明 １件につき２００円」を削除いたし、以下、号番号を繰り上げまして、次のページでございますが、最後の「２５号」を「２４号」といたすものでございます。
同条第２項では、号番号の繰り上げにより、条文中「第７号及び第８号」を「第６号及び第７号」に改めるものでございます。
また、
議案書の
改正条例附則では、
施行期日を平成２４年７月９日と定めようとするものでございます。
以上で、福生市
手数料条例の一部を改正する条例の
提案理由並びに内容の説明とさせていただきます。
28
◯清水委員長 以上で説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
29
◯杉山委員 この条例の改正は、例の
住基ネットに
外国人を登録するという、その法律ができて、
外国人の人でも福生市の
住民票に登録ができるようになったので、それに従って例の
外国人登録法がなくなったということが原因という理解でよろしいですか。
30
◯森谷課長 外国人登録法が廃止されましたので、
外国人登録の今までの証明というのがなくなりました。そのかわり、
住民基本台帳法の方に入りますので、
外国人の方も
住民票の方がとれるということになりますので、よろしくお願いいたします。
31
◯青海委員 今回この
手数料条例で
外国人登録の証明のやつがなくなるでしょう。今まで
外国人登録の証明ということは、
外国人登録証というイメージでいいんですか。要は、聞きたいのは、これがなくなって、
外国人の方もいわゆる
住民票でできるということになると、
住民基本台帳カードがあるじゃないですか、この
手数料条例なんかもありますけれども。今までは、
外国人の方は
住基カードも対象外だったはずですよね。
そうしたときに、今度はこの７月９日から
住基カードを
身分証明がわりにすぐもらえるということになっているんでしょうか。その表記も大丈夫なようになっているんでしょうかね。片仮名だとか、別のところでもありましたけれども、その辺の、
手数料条例を廃止したのはいいけれども、かわりに
住民票で載るんだというときに、
住基カードもつくれるんでしょうと来たときに、スムーズにつくれるようになっているのかどうかをお聞かせいただきたい。
32 ◯高木（裕子）課長
青海委員の御質問にお答えいたします。
外国人住民につきましては、７月９日以降は
住民基本台帳法の適用になりますので、証明につきましては、
住民票をとっていただければ証明になります。
住基カードにつきましては、さらに、この法施行から１年後ということになっております。
33
◯青海委員 そうすると、
外国人の今登録されている方は登録証みたいなやつを持っているじゃないですか。それで、新しい
住基カードは１年後から使えるとなると、それまでの間、持ち歩く身分を証明するやつというのは何が該当するのかな。いろいろなところで証明するときに、既存の持っているやつがそのままいくのか、どうなんでしょうか。その辺のところ、あわせてお願いできますか。
34 ◯高木（裕子）課長
住基カードと
外国人登録証明書というのは別のものでございまして、
外国人登録証明書にかわりまして、在留カードというものと、永住者には特別永住者証明書というものが発行されるようになります。当分の間、現在お持ちの
外国人登録証明書も在留カードとみなすということになっております。
35
◯青海委員 すると、ここでこの
手数料条例で
外国人登録に関する証明がなくなりました。新たに今度、在留カードが出ると言ったでしょう。これは手数料はかからないの。この
手数料条例の中には載ってこないものなんでしょうか。
36 ◯高木（裕子）課長 在留カードにつきましては、入国管理事務所の方で発行するものでございます。
37
◯清水委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
38
◯清水委員長 なければ、本案に対する質疑は、これにて終わります。
これより本案について採決いたします。
お諮りいたします。
議案第３１号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39
◯清水委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第３１号については、原案のとおり可決されました。
なお、
本案可決に伴う
審査報告書の作成については、
委員長に御一任願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
40
◯清水委員長 次に、議案第３４号、平成２４年度福生市
一般会計補正予算（第１号）（
歳入予算全般及び
歳出予算のうち
総務文教委員会所管分）を議題といたします。
まず、
歳入予算全般の補正について審査いたします。
理事者の説明を求めます。
41
◯森谷課長 御指名をいただきましたので、議案第３４号、平成２４年度福生市
一般会計補正予算（第１号）の
歳入予算全般につきまして説明申し上げます。
なお、総則につきましては、本会議で企画財政部長が説明しておりますので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、補正予算書の１０、１１ページをお願いいたします。
第１５款都支出金は４６４８万９０００円の増額、第２項都補助金は４４４６万５０００円で、内容でございますが、説明欄１、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増額で、国予算の増額により交付されるものでございます。補助率は１０分の１０でございまして、公共サイン整備方針策定委託など５事業に充当いたすものでございます。
第３項委託金は２０２万４０００円で、内容は説明欄９、学校と家庭の連携推進事業委託金１５９万６０００円及び説明欄１０、食育研究事業委託金４２万８０００円で、東京都からの追加交付を受け、それぞれの事業に充当いたすもので、補助率は１０分の１０でございます。
第２０款諸収入、第４項雑入の５０万円は、説明欄４０、コミュニティ助成事業助成金５０万円で、消防費の備品購入費に充当いたすもので、補助率は１０分の１０でございます。この備品でございますが、福生消防少年団が使用するＡＥＤトレーナーなどで、自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金により購入するものでございます。この助成金が市に対して交付されるものであることから、一たん市で購入いたしまして、福生消防少年団に贈呈するものでございます。
以上で、平成２４年度福生市
一般会計補正予算（第１号）の歳入全般の説明とさせていただきます。
42
◯清水委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
43
◯青海委員 二つお聞きします。
一つは都支出金の総務部補助金４４４６万５０００円が、今回補正で上がってきました。内容は、歳出の部分で幾つかに分かれてきておりますけれども、そもそもから、この緊急雇用創出事業臨時特例交付金がこの時期に補正で上がってくるということで、こういう項目で上がってくるということは、いつの時点でこういう項目で、この補助対象にしたいというのを庁内で上がってきて、どういう手続で、今、６月定例会のときに上がってきたのかという、一番最初に、この４４４６万５０００円ぐらいが出るよと来ているのか、あるいはメニュー提案をして、それでやったやつが全額来たのか、ほかにもあったんだけれども削られて４４４６万５０００円になったのかをお聞かせいただきたいということが一つ。
もう一つは、雑入でコミュニティ助成事業助成金という形で、使われ方については今お話がありました。そもそもコミュニティ助成事業助成金というのが、雑入に入っているというのがよくわからないので、なぜ雑入に入っているのか。都から来るのか、国から来るのか、どこから来るお金なのか。そして、どのような対象が助成事業としてなっているのか。これは歳入ですから、使われ方を後でまた聞きますけれども、その対象の事業内容についてお聞かせをください。
44 ◯天野課長 それでは、
青海委員の御質問にお答えします。
予算書の１０、１１ページ、都補助金の緊急雇用創出事業臨時特例補助金でございます。どのような経過を踏みまして、今回６月補正、手順になったかということにつきまして御説明いたしますと、まず平成２４年度、緊急雇用創出事業につきましては、本来であれば平成２３年度までという事業だったわけでございますけれども、平成２４年度も実施するといったことが、昨年、国の方で補正予算が組まれまして、東京都の方に交付されてきたわけでございます。
そして、それを受けまして、平成２４年度の実施が可能になったということで、当初予算に間に合う部分、これは９事業ございましたが、それにつきましては、東京都の方に申請をいたしまして、決定を受けております。
それにつきましては、東京都に確認いたしましたところ、東京都の基金の残額がどのくらい執行できるかという見通しが立たないということで、２３年度の事業を継続する場合には、これは継続してできるというようなことでございましたので、９事業につきましては平成２３年度からの継続事業という形で、２４年度の当初予算に上げさせていただきました。
その後、東京都の方から、基金の残額がまだ諸事業を行うだけの分があるということの連絡がまいりまして、それが年明けでございます。年明けにこちらの将来を重視いたしまして、どのような事業かできるだろうかということを検討してまいりました。そして、東京都にはそのヒアリングシートというものを提出するわけでございますけれども、それをもとにしまして、庁内では意思決定としては実施計画に上げますので、策定
委員会で各事業について審査いたします。
そこで採決されたものについては、この緊急雇用を利用、活用いたしまして事業を行うということで、東京都の方に正式に計画数値を出すと、そのような手順で進めてまいりました。その実施計画に上げて策定
委員会でいろいろ審査するわけでございますけれども、そこで事業の精査等は行っているといったところでございます。実施計画にあがりまして策定
委員会で審査するわけでございますが、提案事業が５事業でございまして、それにつきまして策定
委員会で諮りまして、結果として５事業すべて採択ということになりまして、実施という運びとなっております。
45
◯森谷課長 先ほどの雑入の５０万円、自治総合センターの件でございますが、これは
財団法人自治総合センターと申しまして、宝くじの収益を原資にしているものでございます。
諸収入で受けているということでございますが、この款の名称につきましては地方自治法で決まっておりまして、国でもなく都でもなくということで、その諸収入、雑入というのはちょっと名前が余りぱっとしませんが、一応、以上の１番から１９番繰越金までの中の科目に該当しないものというものが、第２０款諸収入の方にまとめて入っているということでございます。
46
◯青海委員 天野課長にお聞きしたいんですけれども、流れは全部わかりました。ありがとうございます。５事業が実施計画にのっけて策定
委員会で決まって、そのままここにのっけましたということなんですけれども、そうすると、このヒアリングシート等を提出した段階で、総額５事業になるか４事業になるかによって、もらう金額が違うじゃないですか。５事業だから４４４６万５０００円になったんだと思うんだけれども、これは出したら全部もらえたものなんですか。
要するに、さっきの話だと、東京都の基金の残がまだ若干残っているよと、どの程度かわからないけれども。そうすると、各自治体からこぞって来た場合に、取捨選択だとか何掛けだとかというのはないの。うちは５事業をやってもらえたけれども、そうじゃなしにもらえない自治体も、実はあったんですか。それとも、ではこれは６事業にしたら６事業分もらえたんでしょうかということをお聞きしたいのが一つ。
あと森谷課長、宝くじの収入の原資等はわかりましたが、この
財団法人自治総合センターから来るコミュニティ助成事業助成金の本来の使える範囲というのは、どんな要件になっていますか。概要で結構ですから、どんな事業に使えますかというのが載っていたら御紹介いただきたいと、このように思います。
47 ◯天野課長 それでは、ヒアリングシートを東京都に提出して、どのように東京都の方で配分という御質問かと思いますけれども、実際、東京都の基金の残高というものが、この段階では、東京都とのやりとりの中では、基金がどのくらい余っていて、福生市はどのくらいありますよということは教えてもらえません。福生市として必要な事業、これを活用してやるという事業があれば上げてくださいというふうなことで出しております。各市どこでもそのような形で出していると思います。
したがいまして、結果として、すべてそろった時点ですべてが認可されるというか、事業を実施できる状態になるというようなことでございまして、その申請の段階で、東京都の方もその基金の余りぐあいと、それから申請が上がってきた事業の金額を見比べながらやっていると思うんですけれども、結果として、東京都はほぼすべて事業が認められたという状況でございます。
ただ、今後に関しましては、その基金の残高がかなり少なくなっているようでございますので、事業の実施については何らかの形で方向性が修正されるものと、そういうふうに思っております。
48 ◯岩木課長補佐 このコミュニティ助成事業が使える範囲ということについてお答えいたします。
相当多岐にわたっておりまして、まず第１番目、一般コミュニティ助成事業、２番目がコミュニティセンター助成事業、３番目、地域防災組織育成助成事業、こちらの方で私どもの今回の補助をお願いしておるところでございます。４番目に、青少年健全育成助成事業、５番目が共生の地域づくり助成事業、さらに６番目が地域の芸術環境づくり助成事業、７番目が地域国際化推進助成事業、８番目が活力ある地域づくり助成事業、以上の内容となっております。
49
◯青海委員 すると、もう一遍、すみません。企画財政の方で５事業を提案して、策定
委員会で５事業がオーケーになったと。結果論として全額来ましたよということじゃないですか。そのときに、普通という言い方はおかしいな。仮に、もしもっともらえるかもしれないぞとなったら、この事業をやったら市民のためになるかなという事業を六つ、七つ出しておいて、それで来なかったら、まあよしとするかというような発想というのは持ってはいけないものなんですかね、公務員の方々は。一般なんかだと、もらえることは一遍プレゼンして、それで引っかかって対象になったらありがたいなと、こんなふうなことを、そういう発想もするんだけれども、こんな聞き方をしちゃ悪いけれども、どういうのかなということが一つです。
もう一つは、今、岩木課長補佐からるる説明してもらいましたけれども、対象がとても広いじゃないですか。これ、今回は歳出の方であるところの事業に使うという５０万ですけれども、これも総額５０万で決まっているものなのか。幾つか見たら、地域の文化芸術、青少年育成とか、やりたいことはいっぱいあるなという思いがあるんだけれども、でも一自治体としては１事業だとか、全体で１００万以内ぐらいだとかということなんでしょうか。
枠があって対象があってといったら、出せるものはみんな出して、その中から補助をもらえれば、財源が確保されれば、単年度一発でできる事業だったらいいのかなという気もするんですが、いかがでしょうか。
50 ◯天野課長 緊急雇用の事業につきまして、もっと事業提案を出して補助を受けたらという御質問かと思いますけれども、今までちょっと平成２１年度からこの事業を実施してまいりまして、その経過を見てみますと、緊急雇用創出事業に限りますが、２１年度が６事業でございます。そして、平成２２年度は１０事業でございましたが、平成２３年度につきましては、国の方の交付金がかなりの額が出たということで、当市におきましても事業提案、さまざまな部署に連絡をいたしまして提案してくれということで、２３事業、平成２３年度には実施しております。
このように、なるべく事業提案をしなさい、してくれということで、各部署には連絡をいたしまして、そこから提案として受けてきたものを実際実施計画に上げていただいて、策定
委員会で決定したということで、２３年度につきましては２３事業という、かなり多くの額となっております。
したがいまして、なるべく活用する方向で各部署には連絡をいたしまして、事業提案をしてくださいと、そのような周知をしてまいりました。
51 ◯岩木課長補佐
青海委員の御質問にお答えいたします。
こちらの事業なんでございますけれども、それぞれ東京都の担当部局より細分化されて市町村に募集の申し込みがあるものでございます。
今回、防災の方に通知が来ましたのは、先ほど３番目に御説明申し上げました、地域防災組織育成助成事業というものについて、それのみの形で、こちらの方に募集が来ております。すべてのものについては、東京都も担当が違いまして、それぞれにおりてきているものでございますので、それぞれの担当課で補助対象になるかならないか、検討して申請を考えているものでございます。
52 ◯大野（聰）委員 やはり、緊急雇用創出事業の関係ですが、今回先ほど５事業ということで、歳出の補正に上げてある委託料が幾つかありますが、教育費、図書館の関係も含めて、それが５事業ということなのか確認をしたい。それから、今まで例えばこの補助金を使ってやっている場合に、結構委託が多いみたいなんだけれども、ほかに例えば市が単独で歳出項目を組んでやったという事例があるのかどうか、そういうことは考えられなかったかどうかということ。
それからもう一つは、策定
委員会を経て実計に上げたというお話ですが、具体的にはいつの時点でそういう実計を上げているのか。例えば実施計画書そのものは議会にも配ってもらっていますよね。私は今、実計を持っているわけじゃないですが、そういうものも必ず実計には掲載されているものなんでしょうか。確認だけしたいんですが。３点でお願いします。
53 ◯天野課長 ３点御質問いただきました。
今回、補正予算、５事業でよろしいのかということでございますが、こちらの歳出の方にございます５事業について、緊急雇用を活用してという形になっております。
そして次に、委託事業と直営での事業の件でございますけれども、方法として、委託で行うものと、それから市が直接雇用で行う場合もございます。今回、平成２４年度、この補正予算も含めまして、委託事業が９事業、直接事業が５事業ございます。
直接事業と申しますのは、福生市が臨時職員等の雇用をいたしまして、それで事業を行うというようなことでございまして、それが直接雇用という形……（「数」と呼ぶ者あり）５事業です。人数については、まだ最終的なものは出ておりません。
次に、実施計画の関係でございます。
実施計画につきましては、本年でございますけれども、まず都の方から３月２２日に追加募集の通知がまいりました。したがいまして、もう翌日には全庁、このことを周知いたしまして、必要な事業があれば実施計画を上げなさいということで通知しております。その実施計画を上げていただいて、最終的に４月１９日でございますけれども、策定
委員会を開催いたしまして、そこで採否を決定しております。そして、このたびの補正予算の計上という運びになりました。
54 ◯大野（聰）委員 確認だけしたいんですが、２４年度については、今回の委託５事業を含めて全部で９事業とさっき説明があったのかな、そこをちょっと確認したい。それから、先ほどの実計の関係ですけれども、通常、議会に冊子として示されているじゃないですか。その辺の関係はどういう流れになっているのか、ちょっと確認したいんですが。
55 ◯天野課長 それでは、御質問２点いただきました。
９事業ということで、その内容ということでございますが、本年、当初予算でもう既に９事業を計上しております。そして、このたび補正予算として５事業ということになりますので、合計で１４事業ということになります。
そして、実施計画書への掲載でございますが、現在、２４年度の実施計画には到底間に合いませんので、２５年度からの実施計画書、それにはこちらの部分については掲載をする予定でございます。
56 ◯大野（聰）委員 大体わかりましたけれども、今まで議会との関係、ルールがよくわからないというか、私ももう何回かやらせていただいているんですけれども、通常、実計にのっているよ、この事業はのっているよということで計画書が示されてきていますよね。例えば今回の場合は策定の２５年度にのせると。そうすると、その間の議会への周知というのは、こういうところで実計にのせたよというだけのことになってしまうのか、その辺はどうなのか。
57 ◯天野課長 実施計画を策定
委員会で採択をいたしまして、そして補正予算の運びとなりますが、補正予算として計上した時点でそれを御審議いただくという形が現在のスタイルでございます。
実施計画書につきましては、現在の２４年度の実施計画書がございますが、そこに掲載する、あるいは追加をするという形はちょっと、現在のところはまだとっておりませんので、補正予算として御審議いただくときが、御質問に対する答弁になっていないかもわかりませんけれども、そういったところでございます。
58 ◯坂本副市長 決して議会を軽視しようということではありません。そもそもこの補助金そのものが、言っては失礼ですが、余り計画性がないんです。突然示されてくると。先ほど
青海委員からも御質問がありましたけれども、私どもとしては、できる限りいろいろな事業をやろうという意欲を持って取り組んでおるところでございます。
したがって、計画性という点において、御指摘のような点があろうかとは存じます。しかし、できるだけ多くの事業を市民のためにやろうという意欲のあらわれだという御理解をぜひ基本的に置いていただければと、こんなふうに思います。
59 ◯大野（聰）委員 確かに、これをやることについては市民の皆さんのためということで、それなりにもらえるものはもらいながらやるというのは、私もそれは否定しておりません。
ただ、一般的に、例えばでは何かぜひお願いしたいというと、これは実計にのっていないからと逆に断られることがあるんだけれども、そういうことも含めて、今後どういうルールをつくっていくかということをお願いして終わります。
60
◯清水委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
61
◯清水委員長 なければ、
歳入予算全般の質疑を終わります。
────────────────・─────────────────
62
◯清水委員長 続いて歳出について審査いたします。
理事者の説明を求めます。
63
◯森谷課長 それでは、議案第３４号、平成２４年度福生市
一般会計補正予算（第１号）歳出のうち
総務文教委員会所管分につきまして説明申し上げます。
補正予算書１２、１３ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項第１目企画調整費は、説明欄１、企画調整費、公共サイン整備方針策定委託料７４５万５０００円でございます。内容でございますが、市内公共施設の案内板、表示板等のデザイン及び設置方法等について、視力等のハンデのある方でもわかりやすく、ユニバーサルデザインの視点からも統一化を図るための整備方針を策定いたすもので、緊急雇用創出事業として実施するものでございます。
次に、１８、１９ページをお願いいたします。
第９款消防費、第１項第４目、説明欄２、災害対策事業費は、備品購入費５０万円で、内容でございますが、福生消防少年団が使用しますＡＥＤトレーナーなどの購入費でございます。福生消防少年団は福生消防署の管轄でございまして、日ごろより防火、防災に必要な知識を身につけ、互いに協力し助け合う精神を養い、将来の地域防災リーダーの担い手としての育成を目指して活動しております。
東日本大震災以降、首都直下型地震の発生が危惧されておりまして、今まで以上に応急救護訓練や防災への啓発活動を推進するため、コミュニティ助成事業助成金を受けて訓練用備品を購入いたしまして、福生消防少年団に贈呈するものでございます。
次に、２０、２１ページをお願いいたします。
第１０款教育費は２７８８万３０００円の増額でございます。第１項第２目教育指導費は２０２万４０００円で、内容でございますが、説明欄１８、学校と家庭の連携推進事業費１５９万６０００円は、家庭と子どもの支援員報償金４校分でございます。この事業は２３年度から始まりまして、小・中学校６校につきましては都補助事業として実施しておりますが、ここで残り４校につきましても委託事業として実施できることとなったものでございます。内容につきましては、現在実施している６校と同様でございます。
次の説明欄２２、食育研究事業費４２万８０００円でございますが、この事業は東京都において公立学校における食育のさらなる推進を目指し、地場産物を活用した実践的な研究を行う食育研究指定地区として福生市が指定され、都の委託事業として実施するものでございます。
続きまして、２２、２３ページをお願いいたします。
第５項第５目図書館費は２５８５万９０００円で、内容は説明欄３、図書館運営費で福生市地域資料電子化委託料１６５１万４０００円と、資料整備委託料９３４万５０００円は、いずれも緊急雇用創出事業として実施するものでございます。福生市地域資料の電子化は２３年度にも実施いたしまして、電子化した資料は既に図書館のホームページで公開しておりますが、今回は明治２２年以降の福生市議会会議録、社会教育ふっさなど約２３万ページの資料の電子化を予定しております。
次の資料整備委託料でございますが、ＣＤ、雑誌等１万５０００点にＩＣタグつきＣＤ用ロックケース、ＩＣタグつき雑誌カバー等の装着をいたすものでございます。
以上で議案第３４号、平成２４年度福生市
一般会計補正予算（第１号）歳出のうち
総務文教委員会所管分の説明とさせていただきます。
64
◯清水委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
65
◯青海委員 いつも最初ですみません。２点にわたって、１２、１３ページの公共サイン整備方針策定委託料でございます。趣旨は理解いたしました。これは、委託をされて整備方針が策定されてきますと、最終的に福生市は公共サインはこのようにして、ユニバーサルデザインも考慮してやりますよというのは、どんな形で市民あるいは議会等にいつごろ提示されるような形になりますか。そして、その整備方針が決まると、多分それに向かって統一的な、具体的な、このサインの変更といいますか、置きかえられてくると思うんですけれども、その辺の計画は何年度計画ぐらいで、最終的にこの公共サインの整備方針に基づいた形に市内がなるかということをお聞かせください。これが１点です。
もう１点は、２２、２３ページの図書館運営費の資料整備委託料９３４万５０００円、今御説明でＩＣタグをつけていきますということですが、本事業９３４万５０００円をかけてやった段階で、ＩＣタグの整備率、全体のすべての蔵書、ＣＤを含めて全体の何％ぐらいまでいくことになっておりますか。
以上２点、お願いをいたします。
66 ◯天野課長 それでは、予算書１２、１３ページの公共サイン整備方針策定委託料につきまして、２点御質問いただきました。
この方針がいつごろ市民、議会の皆様に御提示できるかということでございますけれども、現在の計画で申し上げますと、補正予算も成立いたしましたらすぐ契約行為に入りまして、予定といたしましては８月から実際に作業的なことに入っていきたいと思っております。そして、１１月下旬、あるいは１２月の上旬にはすべての作業が終わって、素案をまずはつくりたいと思っております。
その素案につきましては、１２月議会におきまして、議員の皆様には御提示させていただきまして、御意見をちょうだいするというような形を考えております。そして、その後、パブリックコメントを実施いたしまして、市民の方の御意見等もそこで聴取をしたいと考えております。
そして、２点目でございますけれども、この整備方針ができ上がってから、その後、それを活用して統一的なサインの変更等、計画的にどのようにということでございますけれども、まずはこの整備方針につきましては、全体的なことについて、方針でございますので、それをまとめさせていただきます。これに基づきまして、各それぞれの所管におきまして所有しております標示物、サインでございますが、それにつきましての更新の時期に合わせてこれを活用していただければと思っております。
したがいまして、方針を策定いたしました後につきましては、それぞれの部署において計画的に実施していくということになりますが、実際はやはり実施計画に上げていただいて、年度的なその整備の計画等は、その後、実施計画で予定していくと、そのような運びになると思われます。
67 ◯柿田係長 それでは、
青海委員の資料整備委託についてお答えをさせていただきます。
こちらにつきましては、今回ＣＤと雑誌というところを委託という形でやるんですが、ＣＤにつきましては中央図書館の今所蔵しておりますものを、すべてＩＣタグを張りつけますので、こちらについては１００％になります。
それと、雑誌につきましては、こちらは基本的に図書館の雑誌というのは大体２年というのが保存期間になっておる関係で、今回やりますのはその２年分を対象としてＩＣタグを貼付していきます。
それで、ビニールカバーをつけるということで、そのビニールカバーの方にＩＣタグをつけて、２年たったら交換していくという形で、ＩＣタグは再利用を図っていくという形を考えております。
２１年度からこちらはＩＣタグ、図書の方も貼付させていただいていたんですけれども、こちらにつきましては２３年度末現在で約１２万７０００枚、貼付が終了しております。当初より開架室のみを想定しておりましたので、大体残りが１万５０００枚程度、想定しております。率で言いますと、図書の方につきましては開架室のみですが、８８％は貼付が終了するという形になります。
68
◯清水委員長 午前１１時１０分まで休憩といたします。
午前１１時１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時９分 開議
69
◯清水委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
70 ◯大野（悦）委員 ２９ページの災害対策事業費の備品購入で、消防少年団にＡＥＤを贈呈するということをお聞きしました。このことの内容について、もう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。
ＡＥＤ機械そのものが子ども用というか、大人用があったり、それから実際の訓練もいろいろなところで私たちも訓練をさせられているわけです。実際に大人の訓練しか見たことはありませんし、総合防災訓練等でも、その参加する人たちはほとんど、かなりの方がその訓練もしています。
子どもたちに教えるということは、訓練をさせるということは大変いいことだというふうに思うんですが、実際に消防少年団の子どもたちにはどんなことを考えて、どんなことを学ばせようというか、訓練をさせようということなのかなというふうな、そこら辺のあたりをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
71 ◯横倉課長 消防少年団でございますが、現在２市１町で、団員は約５０名ということで聞いておりまして、小学校３年生から中学３年生までの間ということでございます。
訓練の内容でございますが、今回、ＡＥＤのトレーナー、訓練用のＡＥＤなんですが、３台ということで、その３台を団員同士、子どもたち同士の訓練で使ったりとか、あとは指導員の方、指導者の方、大人の方もいらっしゃいますので、そういった形で大人に対しても子どもに対してもということで、そんな内容で、基本的な操作の仕方は同じでございますので、そういうようなことで訓練すると聞いております。
72
◯池田委員 ２点お願いします。
２０、２１ページで、一つ目は学校と家庭の連携推進事業費、家庭と子どもの支援員報償金のことですが、去年までには６校やっていて、今回はこれで４校で、小学校については全部そろうと、そういうお話でした。
それで、質問は、ことしは全校そろったんですけれども、来年以降、６校を割るとかということはあるのかどうか。要するに、両方、何年続くのか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
もう１点は、食育研究事業費です。これは、ちょっと先ほどの説明で、私聞き漏らしたかもしれないですが、もしダブっていたら申しわけないんですが、この内容をもう少し詳しく聞きたいんですが、食育研究ということですけれども、これは中学校の食育についても含まれているかどうか、ちょっとお尋ねします。
73 ◯浅野主幹 それでは、池田委員の御質問２点にお答えをさせていただきます。
まず１点目、学校と家庭の連携推進事業についてでございますが、委員御指摘のとおり、今年度、全校１０校で実施しております。これにつきましては東京都の事業でございますが、来年度については、まだ行う、また行わない等の見解も示されてございません。今年度１年間は３月３１日まで取り組んでまいる予定でございます。
２点目でございます。食育研究事業についてでございます。こちらにつきましては、またこの食育研究指定地区になったところで、本市といたしましても食育研究事業の実施要綱を定めました。その趣旨といたしましては、本市の小・中学校における食育のさらなる推進を目指し、本市教育
委員会が指定する研究課題について実践的な研究を行うために、栄養教諭の配置及び事業の円滑な実施を検討する検討
委員会を設置し、市としての食育の推進にかかわる取り組みを検討してまいるといった趣旨で進めております。もちろん、小・中学校に食育リーダーがおりますが、その方々にも加わっていただきまして、市としての小・中学校における食育のさらなる推進を目指してまいります。
74
◯池田委員 １点目については、そうすると、来年については全く白紙ということだったんですけれども、もしこれで成果が十分上がったということで終了ということは考えられるんですけれども、もし、なお引き続き内容的にやりたいという場合は、補助金を使わない場合は市の独自予算でやるという可能性があるのかどうかだけ、ちょっと伺いたいと。
それから、２点目の食育研究事業費のことですけれども、これは２万６０００円掛ける１人、１万６０００円掛ける３人と書いてありますが、これは講師料と考えて、要するに全部の学校の代表が参加する研究会だと思うんですけれども、どういう内容なのか。検討委員というのがだれなのか、ちょっともう一度お願いします。
75 ◯佐伯参事 それでは、私の方から学校と家庭の連携推進事業について、お答えをいたします。
これにつきましては、平成２３年度からの東京都の事業でありまして、初年度、昨年度につきましては小学校５０校、中学校１００校の募集でございました。実態としては、実際にはそのうち小学校は４９校、それから中学校が８９校設置されたという報告を受けております。
今年度につきましては、新規として小学校１００校、そして中学校５０校の募集で、本市としては残り小学校４校について申請をしたところ、すべて配置されたということであります。初年度につきましては、１０分の１０の補助事業でありまして、２年目からは国と都と市ということで、３分の１ずつという形になっております。
これが２４年度以降についてどうなるかということにつきましては、都の事業でありますので、その動向について注視してまいりたいというふうに思っております。
76 ◯浅野主幹 それでは、私から２点目の食育研究事業についてでございます。
今年度、福生市におきまして先ほど申し上げました食育に関する検討
委員会を組織いたしましたが、その検討
委員会を構成するメンバーといたしましては、栄養教諭が配置されておりますのが福生第四小学校でございますが、その校長を
委員長といたしまして、栄養教諭並びに本市教育
委員会が委嘱または任命する学識経験者、学校関係者、地域代表、農業関係者等の委員をもって構成しております。委員の数といたしましては１９名でございます。
そのうち、学校関係者等につきましては当然謝礼が支払われませんので、謝礼を支払う対象となりますのは、学識経験者並びに地域、保護者等の代表のみでございます。そのうちアドバイザー的な役割をしていただいている学識経験者の方に２万６０００円を１回お支払いということ。そして、それ以外の地域関係者、また農業関係者等に１万６０００円掛ける１回分ということでお支払いをさせていただいております。
77
◯池田委員 ようやく理解できました。ありがとうございました。
それで、これは１年限りのことだと思うんですが、その成果の発表等は、対外的には何か考えておられるか、お願いします。
78 ◯浅野主幹 この検討
委員会並びに食育リーダーの方々の協力も得て、年度末にはこの１年間の取り組みの成果をまとめましたパンフレットを作成いたしまして、市内全域にお配りし、来年度以降の食育の推進に資するものとしてまいる予定でございます。
79 ◯大野（聰）委員 １２、１３ページのサイン計画の整備方針の関係なんだけれども、これは具体的に委託ということなんですが、想定されている委託会社というのはどんなところがあるのかどうかということをお聞きしたいのと、それから、先ほどの池田委員の方からの質問で、いわゆる学校と家庭の連携推進事業については、今１０校でやっているという話を浅野主幹は説明されたと思うんだけれども、今まで６校やっていて、今回新たに４校になるよという、そういう理解でいいのか、そこだけ確認したいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
80 ◯天野課長 それでは、公共サイン整備方針策定委託の委託に当たっての、どのような業者を考えているかということでございますけれども、こういった計画の策定等に実績のあるコンサルティング会社を予定しております。
81 ◯佐伯参事 家庭と子どもの支援員の件でございますが、２３年度については６校が配置されております。今年度、新たに４校の配置を受けたということで、合わせて１０校ということでございます。
82
◯清水委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
83
◯清水委員長 なければ、歳出の質疑を終わります。
これより本案について採決いたします。
お諮りいたします。
議案第３４号中、
総務文教委員会所管分については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
84
◯清水委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第３４号中、
総務文教委員会所管分については、原案のとおり可決されました。
なお、
本案可決に伴う
審査報告書の作成については、
委員長に御一任願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
85
◯清水委員長 次に、議案第３５号、立川第２排水区雨水幹線整備工事請負契約を議題といたします。
本案について
理事者の説明を求めます。
86 ◯吉野（光）課長 議案第３５号、立川第２排水区雨水幹線整備工事請負契約について、その内容について御説明申し上げます。
本件についてでございますが、福東地域の道路冠水の不安を取り除き、雨水対策の早期実現を図るため整備をいたそうとするものでございまして、昭島市の残堀２号幹線を利用し排水する計画となっております。
この残堀２号幹線は、負担割合を定めて昭島市に工事を委託し、平成２３年度に全線完成となり、全長約３．５キロメートルが既に供用開始されているところでございます。本契約の対象となります立川第２排水区雨水幹線整備事業につきましては、本年３月議会におきまして債務負担行為の議決をいただき、平成２４年度から２５年度にかけて施行いたそうとするものでございまして、その予定価格が１億５０００万円以上となりますので、福生市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の御同意をいただきたく提案を申し上げるものでございます。
まず、本件の請負契約の内容でございますが、
議案書をごらんください。
１の契約の目的は、立川第２排水区雨水幹線整備工事で、２の契約の方法につきましては、あらかじめ入札参加資格を要件及び制限を定め事業者を募る、制限つき一般競争入札による契約でございます。
次に、３の契約金額は、２億７８２５万円でございまして、この金額は消費税及び地方消費税１３２５万円を含んだ額でございます。
４の工期は、契約締結日の翌日から平成２６年３月３１日まででございます。
次に、５の契約の相手方は、東京都三鷹市下連雀三丁目２７番１３号、村本建設株式会社西東京営業所、所長藤本佳史でございます。
次に、
議案書に添付しております次のページ、資料１、入札の経過を示す調書をお願いいたします。本件の入札経過等につきまして、説明申し上げます。
本件の入札参加資格につきましては、福生市の建設工事等競争入札参加資格を有し、かつ推進工事の業種登録者のうち、東京区部に本店、支店等を有する者については、建設業法に規定する経営事項審査における総合評定値が１２００点以上、福生市を除く多摩地区に本店、支店等を有する者については、同じく経営事項審査における総合評定値が１１００点以上、また福生市内に本店、支店等を有する者については、経営事項審査における総合評定値が７００点以上であることの資格要件等を設けて入札を実施いたしました。
対象となる登録業者は１００社ございまして、応募のあった入札参加者は、１５社でございました。また、応札者につきましては１１社で、辞退が４社ございました。落札比率につきましては、入札予定価格に対し６０．３％でございました。
なお、１０００万円以上の工事につきましては、低入札調査基準価格を設定いたしておりまして、本工事ではおおむね８１．８％に相当します。税抜きでは３億５９２０万円と設定いたしましたが、最低入札額が税抜きでは２億６５００万円でございました。このため、その入札価格で適正な工事の施工が可能かどうかの調査を実施し、積算ミスの有無や積算内容等が正しく見積もってあるかなどの確認をいたしております。
調査結果といたしましては、積算ミスはなく、積算内容についても正しく積算されており、仕様書に基づく適正な工事が施工できると判断いたしたところでございます。
次に、工事概要について説明を申し上げます。
恐れ入りますが、次のページ、資料２をお願いいたします。
工事件名は、立川第２排水区雨水幹線整備工事で、工事場所は昭島市美堀町三丁目４７０９番地先から福生市大字熊川１６６３番地先でございます。
工事計画は推進工法で、路線延長の距離は５５８．２９メートルでございます。
次に、別紙の計画路線図をごらん願います。
まず全体計画でございますが、本雨水幹線は、路線図の一番右側の方をごらんいただきますと、昭島市域にございます昭島市残堀２号幹線に接した部分、ちょうどナンバー１の立て坑があるところでございますが、この部分を最下流といたしまして、福生市域に入りましてから市道第７６号線、福東通りを経由して、ナンバー３の立て坑のところから福東公園に至り、さらに福東公園を横断してナンバー４の立て坑付近から市道第３０３号線、遊歩道を経由し、玉川上水手前までを最上流とする計画でございます。
このうち、今回整備する契約区間でございますが、平成２４年度は管径１３５０ミリをナンバー１の立て坑からナンバー３の立て坑まで、延長２６７．４８メートル、また平成２５年は管径１０００ミリをナンバー３の立て坑からナンバー６の立て坑まで延長２９０．８１メートルを整備いたそうとするものでございます。
恐れ入ります。次に資料２に再びお戻り願います。
工事内容でございますが、管推進工といたしまして、土圧式推進工、
コンクリート基礎工、管布設工でございます。立坑築造工としまして、６基の立坑築造工、薬液注入工、掘削・埋戻工、土留工、仮設備工、残土処分工でございます。また、人孔築造工では、組立人孔工を６基築造いたします。そのほか附帯工では、作業基地整備工、ネットフェンス撤去・復旧工、側溝撤去・復旧工、伐採工、道路復旧工をいたそうとするものでございます。
以上、議案第３５号、立川第２排水区雨水幹線整備工事請負契約につきまして、その内容の説明とさせていただきます。
87
◯清水委員長 以上で説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
88
◯杉山委員 落札の予定価格の６０．３％ということで大変低い落札結果で、調査もしたら大丈夫だということですから、それは承知なんですが、その辺の開きが１億７０００万ほどあるわけですけれども、そこら辺の関係はどうなのかというのと、もう一つ、２４年、２５年度の工区で今説明がありましたけれども、この２年間の工区の費用が税抜きで２億６５００万円、ということで、その追加の部分については、まだ別途考えていないという理解でいいかどうか、お願いをします。
89 ◯吉野（光）課長 今回６０．３％という金額に落札率がなったわけでございますが、こちらになった主な内容を申しますと、今回の推進工事は特殊な工法でございまして、高度な技術力を得られる工事を施工することによる技術者の施工技術の習得向上や事業者の受注機会が減少しておりますので、事業者の企業努力により経費の節減等をいたしまして、入札額を算出しているようでございます。また、工事等の減少により、自社の社員等の雇用の確保を図るため、コストの低減等、全社を挙げて対応しているということでございます。
また、今回低入札になった大きな理由といたしましては、工事費の設計書の内訳には、直接工事費と諸経費がございますが、直接工事費では機械器具損料、掘進機のリース代でございますが、それと推進用鉄筋コンクリート管及び補助地盤改良工、薬剤の調達費でございますが、この単価が積算されておりました。
聞き取り調査を実施いたしましたところ、機械器具損料については、こちらは新規でのリース代のところでございますが、協力会社が掘進機を自社で保有しているため最少の経費で積算できたとのことでございます。また、コンクリート管、薬剤の調達費につきましても、協力会社や資材調達先との長年の取引があり、取引業者から見積もりをとった金額なので間違いなく積算しているとのことでございました。また、諸経費につきましても、本社や東京支店とも調整した上で、全社的な支援体制により適正な利益を見込んでいるとのことでございました。
90 ◯渡辺主幹 ２億６５００万円の２年間の工事でございますが、債務負担行為でございまして、税込みで２億７８２５万円となります。２４年度分は１億４９６６万６０００円でございまして、平成２５年度は１億２８５８万４０００円でございます。
それから、あと２期でやりまして、３期分というところで残っている分が、２５年度の予定分が１６７．９メートル分残ってございます。
91
◯杉山委員 調査をして、この金額でできるということで、全社的に自社努力の結果ということで、これは確認しているというということで了解でございます。
それから、２年工区ということで、あと１６７メートルちょっとのところが次の期間で、これもう一度また予算といいますか、入札をするという、ここについてはもう一回するということでよろしいですか。確認します。
92 ◯渡辺主幹 ２５年度分の追加の１６７．９メートルにつきましては、また契約をいたすというところでございます。
93
◯青海委員 今の低入札の関係については、今の質疑でよくわかりました。
そこでお聞きしたいんですけれども、この６０．３％ですか、なっているやつは、ほかの１５社、うち何社か辞退しているけれども、高いところと見ても６０００万ぐらいの差だから、これはおっしゃるように重機のリースの関係だとか、企業努力でそれぐらい差が出てもしかるべきかなと思うんだけれども、お聞きしたいのは、そもそも入札予定価格の４億３９００万と落札額の２億６５００万との差は１億７４００万ぐらいかな、あるわけですよ。一番高い入札をしたのと比べたって、１億からしてあるというのは、そもそも低入札云々かんぬん言う前に、入札予定価格が高いんじゃないのと思うんだけれども、これは多分、都のいろんな基準とかで算定しているんだけれども、そこを見直そうなんていう動きというのはないんですか。
上の方から言ってきている基準にのっとってやっているからいいんですという方向なのか、この入札予定価格の積算自身に対して、福生市はこの入札をやるに当たって、基本的には内規として、うちだけでもそれの９掛けにしておこうとかということはないんですか。そこの入札予定価格がもとから高いんじゃないのと思うんだけれども、その辺についての市当局の見解をお聞かせいただきたい。
94 ◯渡辺主幹 入札の設定の価格が高かったのではないかという考え方でございますが、設計の積算の考え方でございますが、本事業の積算は東京都の下水道局の積算を採用しており、本工事は積み上げ方式でやってございまして、見積もり等はとってございません。
それから、本工事は、国土交通省所管の
国庫補助金、東京都補助金の対象工事でございまして、次年度以降の会計検査に備えて、発注前に東京都の設計審査を受けております。そのため、国交省や東京都の基準に基づく標準設計となっております。その設計の査定では、設計内容に対する考え方や工事の施工性、経済性などを調査して、設計の工法や工期、そして工事額の決定をしておりまして、なお、今回の低落札につきまして東京都へ相談をしてございまして、補助金等へは影響はない旨の回答を得ております。
それからあと、最近の建設投資額も、ピークは８０兆円あったものが、今は半額の４０兆円台というところもございまして、どうしても奪い合う形になっているという実態がございます。
95 ◯大野（聰）委員 １点だけお願いします。
今までは都市建設部の方で、説明はどちらかというと昭島側だったので、こちら側は負担金を払ってやっていたということで、今度はうちが施工するということですが、昭島分が少し残っているようなんですが、その辺の負担割合というのか、その辺はどうなっているかということと、当然一体工事ですから、昭島市との連携をとりながらやっていらっしゃると思うんですが、具体的には、当然、今までと同じような工法でやるんでしょうから、その辺のところについてどうなっているか、ちょっと確認しておきます。
96 ◯渡辺主幹 昭島分との関係でございますが、昭島分は３５．３メートルございまして、工事の負担といたしまして、昭島市の負担金が７０％、福生市が３０％でございまして、予算ベースではございますが、昭島市から１７６３万９０００円ほどいただく予定でございます。そして、２３年５月１３日に協定等を結んで、昭島市とこの率につきましても協力を得る形になっております。
それから、工事は福生市が責任を持って施工して、昭島市からお金をいただくという形になります。
97
◯清水委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
98
◯清水委員長 なければ、本案に対する質疑は、これにて終わります。
これより本案について採決いたします。
お諮りいたします。
議案第３５号については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
99
◯清水委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第３５号については、原案のとおり同意されました。
なお、本案同意に伴う
審査報告書の作成については、
委員長に御一任願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
100
◯清水委員長 次に、陳情第２３－４号、３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択要請に関する陳情書を議題といたします。
本件について、前回に引き続き御意見等ありましたら発言を願います。
101
◯池田委員 ３回にわたって審査をして、その都度継続審査になってまいりました。今回、ぜひ採択をしたいというふうに申し上げます。
今回、申し上げたいことは２点ありまして、特に１点は、さきの
一般質問でも私、申し上げましたけれども、新しい少人数学級についての科学的知見が国立教育政策研究所から提起されています。これをぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。
内容によりますと、少人数指導とかＴＴによる指導をしている地域と、それから少人数学級を継続的に取り入れていた地域を比較して、特に学力の下位層と中位層の学力向上が顕著であった。また、上位層の定着率も高かったということが発表されています。
それから、この調査以外にも秋田県とか山形県など、過去の数回の全国学力学習状況調査で、いずれも平均点が全国平均を上回っている。そういう地域というのは、やはり県独自に少人数学級を実施していたということ。それから、そういうところにおいては不登校の出現率も低かったと。また、欠席率の数字も低かったということで、教育的効果が証明されているということが言えるのではないかと思います。
特に本市の場合、不登校問題とか学力向上対策というのが、教育施策の大きな柱になっているというふうにも思います。また、さきの
一般質問における教育長の答弁でも、少人数学級は国の施策で行うべきだと。その点については、第一義的には私もそうだというふうに思っていますので、そういう観点から考えても、ぜひこの機会に、国において少人数学級についてきちっとした年次計画を策定すべきだというふうに思いますので、この陳情はぜひ採択をしていただけたらというふうに思います。
102
◯杉山委員 本陳情は３回継続してやっています。今回４回目でございます。
いつも変わらないわけですけれども、陳情書を改めて見てみますと、２０１２年度の政府の予算編成において実現するように意見書を出すということでなっていまして、２０１２年度の予算編成については、既にこれが果たしてどうなのかということもあります。
それと、議論を一生懸命させていただいて、今、少人数学級の報告もあったんですけれども、ある某国会議員の発言でいくと、なぜ少人数学級を進めようとしているのかというのがあって、少人数学級を実現することで、教師が子どもたちに目を配り、きめ細やかな教育指導を行っていることで、いじめ、校内暴力、不登校、学力低下の教育現場の問題が解決を図れるとしているが、しかしながら、３５人学級に変更したからといって、いじめや学力低下の学校のさまざま問題が本当に解決するのか疑わしいと。要は、これは何を言いたいかというと、定数の削減ではなく、子どもたちが教員の指導に従うかどうかという、教員と子どもたちの信頼関係がまず大事だろうということを言っています。まず、その最も大事なことについては、教員と子どもの関係を根底から見直す必要があって、教員の質を上げる、このことも大事な議論の一つだろうというふうに言っています。
必ずしも少人数学級が学力向上につながるかどうかは、いろんな議論のあるところであります。現実に前回のときに、参事からこの４月の状況を聞いたときに、本市では三小で新１年生が１０６人いて、３５人学級なので、クラスが４クラスになると。四小では２クラス、三中では４クラスになる予定だと。それでいくと、１クラス当たりの人数が２６人とか２１人とか２９人とかという、こういう現実になっています。しかしながら、それが少人数学級そのものが学力向上とか一辺倒、そこのところだけを強調してつながるかというと、必ずしもそれは議論のあるところだというふうに思っていまして、やはりさっき言うように、教員の皆さんの質の向上、あとはやはり子どもと教員のきちっとした師弟関係のできるような信頼感が構築されることが大事だろうというふうに思っていまして、この本陳情の趣旨とは随分私の考えは違います。
既に４回、議論としてしっかりやってきましたので、ここでそろそろ決着をして、不採択をしてはどうかというふうに思っています。
103
◯清水委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
104
◯清水委員長 なければ、本件に対する意見は終わります。
これより本件について採決いたしますが、審査中において反対の意見がありましたので、起立により採決いたします。
お諮りいたします。
陳情第２３－４号は採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
105
◯清水委員長 起立少数と認めます。よって、陳情第２３－４号は、不採択とすることに決定いたしました。
なお、本件不採択に伴う
審査報告書の作成については、
委員長に御一任願います。
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106
◯清水委員長 次に、
所管事務調査を行います。
先ほど
青海委員から２件の発言申し出がされておりますので、まず１件目の
東日本大震災に伴う
国庫補助金の影響額について、発言を願います。
107
◯青海委員 貴重な時間をありがとうございます。
お話したとおり、
東日本大震災によりまして、平成２３年度
国庫補助金等の当市における影響が出たかと思いますので、具体的な資料を担当課の方でつくっていただいておりますので、
委員長におかれましては、資料配付の御承認をまずお願いをいたしまして、その上で説明をいただければ助かりますが、よろしくお取り計らいください。
108
◯清水委員長 本件については資料があるようですので、今配付してもよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
109
◯清水委員長 それでは資料配付をお願いします。
（資料配付）（別添資料参照）
110
◯清水委員長 理事者から説明をお願いします。
111
◯森谷課長 それでは、平成２３年度
東日本大震災に伴う
国庫補助金の影響額でございます。
２件ございます。まず１件目は、第二小学校校庭改良事業でございます。
こちらは国庫支出金のところの括弧書きが当初予算の見込み額でございまして、３３０万円、実際はゼロということでございます。
２点目が、第四小学校便所改良事業で、同じく括弧書きの中が１９２万８０００円で、結果的にはゼロということでございます。
影響額でございますが、一般財源影響額、一番下の５２２万８０００円が影響額でございます。
なお、こちらの２件につきましては、３月議会におきまして２３年度
一般会計補正予算（第５号）におきまして、全額減額をしております。その際、ほかにないのかということでございましたが、即答できませんで申しわけございませんでした。その後調査した結果、やはりこの２件ということでございますので、よろしくお願いいたします。
112
◯清水委員長 説明は終わりました。
引き続きまして、
青海委員から発言をお願いします。
113
◯青海委員 結構でございます。
114
◯清水委員長 よろしいですか。ほかの委員もよろしいですか。
本件については以上で終わります。
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115
◯清水委員長 次に、２件目の
学校施設等非
構造部材の
耐震化について、
青海委員から発言を願います。
116
◯青海委員 実は平成２４年４月２６日に、文科省から学校施設の非
構造部材の耐震対策の推進についてという通知が、都道府県教育
委員会を通して、福生市の方にも来ていると思います。その内容は、非
構造部材の速やかな点検の実施及び耐震対策に国交省、文科省の財政支援制度を活用してくださいという通知でございました。
その後、６月８日、つい先週でございますが、２回目の通知が出ました。これは、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長名で、各都道府県教育
委員会の方の主管課長あてに出ておりますが、今回のポイントは、国交省の社会資本整備総合交付金において既に実際に予算化している部分をつけかえて、学校等の非
構造部材の緊急度においては、予算のつけかえでもってやっても大丈夫なようになっていますと、文科省の方と国交省の方で詰めておりますので、速やかにそれらを使って耐震の診断から設計等も含めて、速やかなるアクションを起こしてくださいという趣旨のものが、６月８日付けで出ておりますが、これら二つの通知に対しまして、福生市といたしましてはどのような対応をとられているのかお伺いをしたいと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
117 ◯高木（裕）課長 ただいま御指摘の通知は教育
委員会の方に来ておりますので、教育
委員会庶務課より答弁をさせていただきます。
委員御指摘の文部科学省からの通知は、６月１２日に東京都教育庁を経由して教育
委員会に送付をされ、確認をしております。このうち、今回６月１２日に来た通知では、既に決定された国土交通省の社会資本整備総合交付金につきましては、その決定額の範囲内で、
学校施設等の非
構造部材の点検や
耐震化等につけかえることが可能であるとの内容でもございます。
この交付金に係る事業につきましては、都市建設部におきまして、第３市営住宅のエレベーター設置事業等に対して交付決定を受けたものでございまして、いずれも社会資本整備における基幹事業であり、重要な事業として位置づけられているものでございます。
なお、学校施設の非
構造部材につきましては、現在点検を行っているところでございまして、その結果により、さらに専門的な点検が必要であるとか、早急な
耐震化の対応が必要であると判断された場合は、交付金の所管である都市建設部や、また財源について企画財政部と調整をしてまいりたいと考えております。
また、引き続き国の財政支援制度の情報や東京都からの情報の収集に努めるとともに、庁内での連携をとりながら非
構造部材の
耐震化の対応をとってまいりたいと考えております。
118
◯青海委員 了解いたしました。
ぜひとも耐震の文科省のガイドラインにのっとった調査をしていただいて、緊急性がある場合には、今御答弁のように対応をとっていただきたいと、こう思います。
また、最近の国の動きは、さっきの都の緊急雇用と同じで、突発的にいろんな形で各地方自治体の方に通知が来たり、これでできますよというのが来ます。日にちを争うようなことでございますので、要望でございますが、国やら都から届くのを待つのでなしに、今はウェブ上でも、もう通知が出たら、すぐそのときに情報としては開示されておりますので、アンテナを高く持って思っていただいて、速やかに、国から出ているけれども都の方はどうなっていますかと、まだ教育長のところに届いていませんよとかというぐらいのアクションを速やかに起こしていただきたいとお願いをしまして、この件については結構でございます。ありがとうございました。
119
◯清水委員長 本件については以上で終わります。
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120
◯清水委員長 次に、
行政視察についてですが、２４年度、
委員会として視察を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
121
◯清水委員長 それでは、２４年度、
委員会として視察をすることに決定いたします。
なお、日程、目的、場所等については、後ほど協議会で協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で
所管事務調査は終わります。
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122
◯清水委員長 次に、閉会中における特定事件の申し出について御意見がありましたら発言を願います。
ちなみに、前回は行政機構及び職務内容について、広域行政圏について、学校教育について、社会教育について、安全安心対策について、庁舎管理についての６項目でしたが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
123
◯清水委員長 それでは、お諮りいたします。
ただいま申し上げました６項目を、閉会中も審査する特定事件として決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
124
◯清水委員長 御異議なしと認めます。よって、特定事件については、そのように決定いたしました。
なお、本件については、
委員長から議長あてに申し出ておきますので、御了承願います。
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125
◯清水委員長 以上で予定の事項は全部終了いたしました。
これをもって
総務文教委員会を閉会いたします。
午前１１時５４分 閉議
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