その
民間給与実態統計調査結果の中で、２２年１２月３１日現在の給与所得者の数が２７万人ふえていると。しかしながら、源泉徴収された所得税額については、６９７億円減少したというようなことであります。
実は、その番組の中でも、仕事があっても給料が下がる、雇用の劣化というんだそうですが、それが言われていますよと。働く場が少なくなって将来を見通せなくなっていると。これは経済の落ち込みだけではなく、人口減少も収入減の原因の一つであると、このような報道でありました。人口減少を問題にするのではありませんで、この論調は藻谷浩介氏の論調でありますので、名前をググっていただければ出てきますので、これ以上は紹介しません。
国全体にしても収入が少なくなっているわけでありますから、税金も少なくなっている、減少してくるということでございます。そのことは我が市においても同じ傾向が言えるのではないかと思っております。我が市の市税の収入も、当初予算では７８億円を割り込むような状況になりました。一方、今回の質問には関係ありませんけれども、民生費がもう１０１億円を超えたと。こういうふうなアンバランスな状況が出てきているわけであります。
雇用の創出につきましては大変大事な課題であると思っておりまして、質問させていただくわけであります。よろしくお願いします。そういった中で、福生市が独自に雇用対策や景気対策を行って大きな効果があるとか、財源をどうするとか、そういうレベルのことではなくて、国レベルで幾つもの雇用対策を行っております。それをどのように活用して、我が市が雇用対策や地域の活性化に取り入れているか、この辺のところをお聞きしようと思っております。
政府は、質問項目の１、２で挙げましたように、
ふるさと雇用再生臨時基金、
緊急雇用創出特例基金の事業を行っております。当然、我が市もその事業を実施しているわけであります。
平成２０年９月１５日に発生しました、アメリカ合衆国の投資銀行でありますリーマンブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界に広まった金融危機は御案内のとおりであります。その後は、我が国も二重、三重の危機が襲ってきまして、景気が落ち込んでいる、こういうことでございます。
最初に緊急雇用対策として施策を打ちましたのは、麻生政権のときでありました。リーマンショックが起こって、金融危機と言われ始めてすぐ、ある会合で、当時の麻生総理は「今は有事です」というふうにおっしゃいました。私はその会場にいたわけですけれども、大変驚きました。なぜかといいますと、我が国では過去の反省から「戦争」という言葉を使わずに、かわって「有事」という言葉を使うと軍事評論家が書いた文章を読んだことがあるからであります。それに匹敵するぐらいの大変な危機感を持ったんだろうというふうに私は理解をしたわけであります。
１００年に１度とか、２度目の
アメリカ発世界恐慌の危険があるとか、当時そのような話がネットなどでは飛び交っておりました。そういう中での緊急雇用対策でしたから、相当思い切った予算措置をするんだろうなと思っておりました。立て続けに３次補正まで行い、執行していましたけれども、政権交代ですべてがストップしてしまったことは記憶にあると思います。それから慌てて、ちょい出しと言っていいかわかりませんけれども、小出しと思える雇用対策が行われたわけであります。
そこのところをちょっと紹介させていただきますと、２０年１０月３０日には、まず生活対策として、今回（１）で通告しています
ふるさと雇用再生特別事業、これを創設しました。２５００億円。
それから、１２月１９日には、「生活防衛のための緊急対策」として
緊急雇用創出事業、これも創設をいたしました。これが２次補正で１５００億円であります。
それから、翌年の４月１０日には、経済危機対策として
緊急雇用創出事業の積み増しで３０００億円の補正。
その後は民主党政権になりまして、そのまま、その年の秋１０月に緊急雇用対策として、この二つの基金事業の要件をそれぞれ緩和しまして、働きながら資格を取るとか介護用のプログラムを創設しました。
その冬の１２月８日には、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として
重点分野雇用創出事業を創設しました。これが１５００億円であります。
それから、年が明けて、ずっと何もなくて翌年の秋に、９月ですけれども、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」という名称で、
重点分野雇用創出創造事業の積み増しをして、これが予備費で１０００億円。
その翌月の１０月には、「円高・デフレ対応のための
緊急総合経済対策」として補正で１０００億円。
それから、年が明けて春ですけれども５月になりまして、
重点分野雇用創造事業の拡充ということで５００億円。
そのまた秋に、１１月になって、やっと
重点分野雇用創造事業の拡充として３５１０億円という思い切ったものをつけました。
このように、どかんとやるのではなくて、小出しと言われてもしようがないような予算のつけ方をしてきたということでございます。本来でありますと、私の考えかもしれませんが、有事なんですから、国の一大事なわけですから、思い切った予算措置をすべきであったんだろうというふうに思います。多分、有事とは思わなかったんでしょうし、少しずつ出せば喜ばれる程度ではなかったのかなというふうに今は感じるところであります。細かいところはわからないんですけれども。
それはそれとして、我が市はそのプログラムを活用して、さまざまな施策を執行しました。
それで、（１）の質問項目にもありますけれども、
ふるさと雇用再生特別基金から繰り出された補助金での雇用事業の実施状況をお伺いいたします。
これは、地域で雇用の機会に恵まれない人を対象にしたもので、厚労省によると、離職した失業者の雇用機会を創出するために、地方で基金を造成し、各都道府県・市町村において地域の実情や創意工夫に基づいて雇用の受け皿をつくり出す事業ということになっておりました。この事業は２３年度末までと聞いております。この辺のところについて、これまでの取り組みをお聞かせください。
それから、（２）につきましても、
緊急雇用創出臨時特例基金につきましても、基金より繰り出された補助金の事業なのでありまして、同様なのでありますけれども、こちらも２３年度末で終了としていますけれども、重点分野の雇用創出については２４年度末となっているようであります。こちらの事業について、我が市の取り組みをお伺いいたします。
それから、この事業のほかに東京都が独自で行っている事業もあると聞いていますので、そちらについてもお願いをいたします。
それから、（３）であります。市内の雇用対策についてということでございます。
（１）、（２）で質問しましたように、雇用対策事業として国や都は、基金を使って補助金を出して対応しております。市内の事業者がそれらの事業を活用することは、我が市の雇用対策にもなっていると思います。雇用対策として行政が対応をしたこと以外に、民間企業で国や都の施策を利用しての雇用対応はどうだったかについてお伺いをします。
民間の雇用については、ハローワークなどと連携が欠かせません。平成２４年５月３０日に厚労省から公開されております、２３年度労働力調査年表というのがあります。これで、中には２３年度の平均雇用者が４９１８万人いると。２３万人、実は増加したんだというふうなことであります。しかしながら、この中で正規雇用、正規職員、従業員については２５万人減少していると。そのかわり、パート、アルバイト、派遣・契約社員などの非正規の職員、従業員が４８万人の増加と掲載されております。
その中で、
若年者雇用対策資料というのがあるんですが、現在パートとかアルバイトとか派遣・契約社員で働いている方がいるんですけれども、３年後あなたはどういう働き方を実現したいですかという質問に、８割を超える方が、自営をしたり、家業を継いだり、あと正社員とか公務員になりたいんだとか、そういう生活形態を希望していると、この８割を超す答えをしているという報告があります。こういった中からも、やはり雇用の確保、その後の正規社員としての希望も多くあるということがわかります。
雇用の確保ということでお伺いするんですけれども、この中に、例えばトライアル雇用という制度があります。
若年者トライアルとか
母子家庭トライアル、
高齢者トライアルなどがあるわけですけれども、これは公共職業安定所、ハローワークのことですが、この紹介によって特定の求職者を短期間の試用期間を設けて雇用して、企業側と求職者側が相互に適性を判断した後に両者の合意で本採用が決まる、こういう制度であります。
この制度につきましては、期待をできる面としては、仕事の経験がなくても応募することができる。その間、技術の習得ができる。企業側にとっては、試行期間の間でその方の適性を判断して、正常な雇用に結びつけることができる。なおかつ、奨励金が支給されるので、通常の採用に比べて人件費が抑えられる。こういった期待できる効果があるわけですけども、その反面で、この制度は求職者と企業の間に条件がありますので、その条件にまず適合しなければならない。それから、この
トライアル雇用終了時に企業側が不適合だと判断した場合には、雇用が終了した後、その求職者には３カ月という短い職歴が残ってしまう、こういうこともある。それから、企業側が制度を悪用するケースもあるのではないかと言われております。正社員にしなくて、トライアル制度を利用して、人件費を抑えて採用ができる等の問題点が挙げられているわけですけれども、企業と求職者のミスマッチを防止するという点、それからトライアルの期間は、雇い主は奨励金が支払われるという点でも、雇用対策としては評価できる制度だと思っています。
この
若年者トライアルについて、厚労省が公開している資料が幾つかあって、その中でも拾い出しますと、２２年９月から既卒者を対象にしたトライアル雇用も行って、その企業には奨励金を出すということを創設しています。その期間が３カ月、１人１０万円、正規雇用から移行した後には５０万円の支給があるというふうに書いてあります。
また、助成制度としては、４０歳未満の労働者を、これは若年者層というんだそうですが、若い方のトライアル雇用には、１人４万円、また、最大３カ月の助成制度を活用して正規雇用への移行を図る制度もあると。こういうことでありまして、この制度を利用して市内で雇用の増大も図られているのではないかと思うところであるから、お聞きするんですけれども、市内の事業者などでこの制度を利用していただいて雇用の創出に貢献しているような事例があるのか、また、トライアル雇用の市内の状況はどうかお伺いをいたします。
１点目の質問です。よろしくお願いします。
（市長 加藤育男君登壇）
7 ◯市長（加藤育男君） おはようございます。それでは、杉山議員の御質問にお答えいたします。
雇用対策と地域の活性化についてでございますが、御質問の１点目、２点目については関連がございますので、一括でお答えをさせていただきます。
ふるさと雇用再生特別基金、
緊急雇用創出事業臨時特例基金、この二つの基金による雇用事業は、ともに国の経済対策によるもので、国からの交付金をもとに都道府県が基金を造成し、その基金から繰り出す補助金によって事業を実施するものでございます。都道府県並びに区市町村は、この補助金を活用し、地域の実情や創意工夫に基づき、緊急的な雇用創出のため諸事業を行ってまいりました。
両基金事業ともに、国の平成２０年度第２次補正予算に盛り込まれ、実施されることとなったものでございますが、その背景には、平成２０年秋に発生した、アメリカを中心とした世界金融危機の影響により、景気や雇用情勢が急激に悪化した社会情勢がございます。その後も長引く景気低迷と東日本大震災の発生などによる雇用情勢の低迷が続き、数度にわたる交付金の積み増しが行われてきました。当初、平成２０年度から平成２３年度までの間で実施されるとのことでございましたが、一部の分野において平成２４年度に実施が可能となり、福生市では９事業を当初予算で、そして５事業を本定例会における補正予算案として計上させていただきました。
それぞれの事業の概要を申し上げますと、まず、
ふるさと雇用再生特別基金による事業は、地域における失業者の安定的な雇用機会を創出し、求職者等が継続的に働く場をつくり出すことを目的とし、新規に雇用する労働者の雇用期間は原則１年以上、新規の委託事業に限るという条件でございます。
一方、
緊急雇用創出事業臨時特例基金による事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対し、一時的な雇用・就業機会の創出や、人材の育成に関する事業の円滑な実施を図ることを目的としています。こちらは、新規に雇用する労働者の雇用期間は主に１年以内となっており、委託事業のほかに市の直接雇用による実施も可能となっております。
いずれにおいても、事業全体の事業費に占める新規雇用者の人件費の割合が２分の１以上であること、新たに企画した事業であること、建設土木事業でないことなどが共通の条件となっております。
福生市におけるこの制度の実施状況でございますが、まず、
ふるさと雇用再生特別基金による事業におきましては、平成２１年１０月から本年３月まで、ＮＰＯ法人福生市体育協会に健康増進・
スポーツ普及事業を委託し、健康増進・
スポーツ普及事業の企画・立案、また地域等での指導・普及を行ってまいりました。
一方、
緊急雇用創出事業臨時特例基金による事業では、平成２１年度に
申告会場等整理案内事業、
歴史的民俗文化資料の整備事業、これらを委託事業として行うほか、市の直接雇用にて
図書館資料整備事業など合計６事業を実施しております。平成２２年度には、
申告会場等整理案内事業などの事業を継続して実施するほか、新たに、
まちづくり振興推進事業、公園・緑地・道路等施設の総点検事業など、合計１０事業を実施しております。そして、平成２３年度には清潔で美しいまちづくり事業、
学校ＩＣＴ支援員配置事業など、合計２３事業を実施しております。
平成２３年度までに実施してまいりました事業は、３２事業について単年度あるいは複数年で実施し、延べで申し上げますと４２事業実施しております。また、この基金による補助事業とは別に、東京都の独自財源による緊急雇用創出、区市町村補助金による事業がございます。こちらにつきましては、失業者等の緊急臨時的な雇用を目的に、平成２１年度のみに実施された事業でございまして、福生市ではこの補助金を活用し、
歴史書翻訳等委託事業、
商店街振興基本調査など７事業を実施しております。
このように、基金からの補助、東京都独自の制度による補助を活用し、多くの事業を実施してまいりましたが、すべての事業を合わせまして延べ２７１人の新規雇用を生み出し、そのうち１４６人が福生市内の方でございます。これらの制度の趣旨とする地域雇用の改善という点では、一定の効果があったものと思っております。
また、３年間の事業費の累積総額は約２億２０３５万円の見込みでございますが、歳出額のすべてが補助対象であり、財源の有効活用が図れたとともに、住民サービスの向上や地域経済の活性化、産業振興などの点において効果的であったと認識しております。
次に、３点目の市内の雇用対策についてでございますが、雇用対策の主体は国及び東京都であり、現在さまざまな施策が講じられております。市でも、
ハローワーク青梅と共催する就職面接会、東京しごとセンター多摩と協力する、若年層を対象にしたセミナー、カウンセリングを開催しております。また、事業者向けの施策として、議員御紹介の
若年者トライアルなど、厚生労働省の
トライアル雇用制度がございます。試行的に雇用することにより、企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行やきっかけづくりとすることが目的でございます。
市内企業の
若年者トライアルの平成２３年度雇用実績でございますが、制度を採用されたのは１０社、試行的に雇用された方は１８名、そのうち１２名の方が常用雇用へ移行しております。
東京都の完全失業率は、平成２２年度は５．５％、平成２３年度は４．８％と若干好転の兆しが見えておりますが、まだまだ厳しい状況下にあると認識しております。また、平成２２年度の国勢調査によれば、福生市内の完全失業率は７％、前回の平成１７年度の調査時は６．１％、依然として高い水準にございます。平成２３年度は、
ハローワーク青梅との共催事業である就職面接会の回数をふやしてまいりました。今後も、
ハローワーク青梅と連携し、地域の自治体に合ったきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。
以上で、杉山議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
8 ◯１２番（杉山行男君） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
一括質問でした方が、もしかするとよかったのかなというふうに思っているんですけれども、２回目から一問一答ということでありますので、
ふるさと雇用再生特別基金を使ったものと、
緊急雇用創出事業臨時特例基金とを分けて聞かざるを得ない状況でありますので、よろしくお願いをいたします。
まず（１）の、
ふるさと雇用再生特別基金を使って雇用事業と、これは基金から繰り出された補助金で事業を行っているわけですけれども、この事業は原則で１年以上の雇用が求められています。地域における失業者の安定的な雇用機会を創出して継続的に働く場をつくる、こういうことでございます。それで、我が市といたしましては、体育協会へ委託を行ったとのことでございます。事業費と経済効果を、２１年度からですので、時系列でどのような事業費ですね、お金と経済効果をお願いいたします。
9 ◯企画財政部長（福島秀男君） それでは、再質問にお答えをいたします。
ふるさと雇用再生特別補助金事業の事業費を年度順に申し上げさせていただきます。
この補助事業では、市長から答弁申し上げましたように、平成２１年度から平成２３年度までＮＰＯ法人福生市体育協会へ健康増進・
スポーツ普及事業を委託し、実施してまいりました。事業費を申し上げますと、平成２１年度は３００万円、平成２２年度６００万円、平成２３年度同じく６００万円で、３年間の総額は１５００万円でございます。この間の新規雇用者は延べで７人、そのうち市内の方は３人でございます。
経済効果ということでございますけれども、この効果がどの程度効果があったということにつきましては時間をかけて分析する必要がございますけれども、しかし、地域における雇用改善という点では一定の効果があったと考えているところでございます。
10 ◯１２番（杉山行男君） ありがとうございました。この補助事業を体育協会への委託で行ったと、総額３年間で１５００万円ということでございます。その間、７名の雇用の確保ができたと。市内では３名ですけれども、少し広く考えれば７名の雇用の創出ができたということでは評価できるかと思います。
そういったものは東京都のホームページでもきちっと公開がされておりまして、我が福生市は教育文化事業としてきちっと、健康推進・
スポーツ普及事業という事業名で、市民の健康づくりを応援するため日常生活に取り入れることのできる運動の普及を目的として、地域に出向いて運動指導や新たなスポーツ普及を行う指導員を雇用するというようなことで、きちっと公開されているわけでございます。そういうことで、一定の効果があったろうと。また、補助金を使っての事業展開ができたということで、了解でございます。再質問はありませんけれども、了解でございます。
（２）に行きますけれども、（２）につきましては、
緊急雇用創出事業臨時特例基金、基金から繰り出す補助金事業ですけれども、これを使った事業実施について、
緊急雇用創出事業臨時特例基金は一時的な雇用、それから新規雇用は１年以内という条件つきでありました。これについては、緊急雇用の補助事業があるというのは、大分、議会でもいろいろなところで聞きまして、数多くの事業が実施されたのは記憶にあります。民主党政権になって、土木ですとか建設とかが外されたという話は聞いておりますけれども、思い切った雇用対策、公共事業で民間を引っ張るとよかったのかなというふうに思ったりはしています。
それはそれとして、この時系列の事業費、経済効果、同じようにまたお伺いをいたします。それと、都の独自事業についても、あわせてお願いをいたします。
11 ◯企画財政部長（福島秀男君） それでは、同じく年度順に申し上げさせていただきます。
まず、平成２１年度におきましては６事業、１９０２万５３９０円でございました。また、平成２１年度のみの東京都の制度でございます、緊急雇用創出区市町村補助金を活用した事業は７事業で、１９０４万５６０８円でございます。
次に、平成２２年度の
緊急雇用創出事業臨時特例補助金による事業の事業費でございますが、１０事業で４０８２万１４８円、平成２３年度が２３事業、１億２６４６万４９９１円でございました。平成２１年度から２３年度までを合計いたしますと、臨時雇用創出事業臨時特例補助金による事業が延べ３９事業で１億８６３１万５２９円でございます。平成２１年度のみ実施いたしました緊急雇用創出区市町村補助金を合わせますと４６事業、総計で２億５３５万６１３７円の事業費となります。
雇用状況につきましては、新規雇用者は延べ２６４人で、そのうち市内の方は１４３人でございます。
また、経済効果のことでございますけれども、さきの御質問と同様でございまして、その効果につきましては時間をかけて分析をする必要があると考えております。
また、地域における雇用改善という点では一定の成果があったと考えているところでございます。
12 ◯１２番（杉山行男君） ありがとうございました。この事業、２億円以上かけた補助事業をたくさん実施していただきました。我が市にとりましても、懸案であったいろいろな事業ができたことは記憶にあるところでございます。その分、市内の事業者、それから市内の雇用者等につきましても、雇用人数も相当数、半分は市内の方の雇用の確保ができたということであります。どうしても短期的な雇用という条件がありましたけれども、それはそれとして、それなりの効果があって、それをてこにまた次のステップに行かれた方もいるのではないかというふうな想像はしているわけでございます。
こちらの方の事業につきましては、特定分野別というか重点分野のところで、２４年度につきましても引き続きまだ事業が継続ということで、さきの３月の補正予算のときでもしっかり審議をした事業が今行われていると。また、ここでもこの事業に係る補正があるということでございます。こちらにつきましては、委員会で質疑、議論をしていただけるものと思っておりまして、しっかり傍聴させていただいて、委員会の皆さんの御活躍に期待をしたいというふうに思っております。
（３）の市内の雇用対策についてお伺いをいたします。
若年者トライアルにつきましては、１８名の実績があるとの御答弁でありました。わかりました。都の失業者が２２年度５．５％で、２３年度４．８％ということで、若干好転だという答弁がございます。市内の完全失業率が２２年度で７％というふうに言われたんですけれども、これは計算方法がいろいろありますので、そのまま労働力調査とか、また、これは国勢調査をもとにしていますので、一概に同系列に扱うことはできないと思いますけれども、そのまま心配する数字ではないというふうに思っていますけれども、ただ、高いということだけは了解でございます。
ことしの５月３０日、つい先日、厚労省が公開しました２３年労働力調査年報というのがあります。非常に何表にもなって厚いので、ダウンロードはさせていただいたんですけれども。それによりますと、全国レベルの話なんですけれども、２３年の平均が４．５％、これは失業率ですね。前年より０．５％低下しているというようなことでは若干の改善が見られていると。中は細かく出ていますので、男女差別とか年齢別とかたくさん、いっぱい出ています。
その中で、年齢別を見ますと、男女とも１５歳から２４歳、一番若い年齢ですけれども、この方々が最も高くて、男性だと９．３％、女性では７．１％となって非常に高い率であらわれているわけでございます。前年から見れば低下はしているんですけれども、そういうことが出ています。
それから、２５歳から３４歳、一番働き盛りですけれども、ここでも５．７％で、こちらについては前年度４．５％よりは少し高くなっているという。平均ですけれども、男性の方は６％、女性が５．２％ということでございます。
さきのトライアル雇用でも、新卒者の就職実現プロジェクトというのがありまして、これも失業して３年以内の既卒者を新卒扱いにして奨励金を支給するなどの制度があります。原則３カ月の有期雇用を経て、未就職卒業者を正規雇用として雇い入れた事業主を対象に、１人につき月額１０万円で、１０万円は期間終了後に支給ということであります。それから、雇用期間終了後に正規雇用としての雇い入れに対しては、１人につき５０万円を正規雇用から３カ月後に支給というふうな制度になっています。このトライアルでなくても、正規雇用で雇い入れて、６カ月経過後に１００万円支給という制度もあります。これはハローワークと協力して、こういった制度を利用した雇用対応が行われているということでありまして、雇用確保にも力を入れていただいているということではないかと思っています。
先ほどの市内の失業率が高いということで、先ほども言いましたけれども、国勢調査と労働力調査の違いがありますけれども、その解消ということではありませんけれども、我が市としてもさらに一歩進めて、雇用の確保ができる事業もしていただければと思っております。
私は、空き店舗対策も雇用の確保につながるというふうに思っておりまして、二つほど提案といいますか、質問をさせていただきます。
例えば、市内の雇用創出ということで、福生市へ進出する企業が市内居住者を新規に雇用した場合に一人当たり何万円とか、そういうお金を補助金として交付するような考えがあるかどうかお伺いをします。
２点目としては、未就労の若年者に対して、働くことの必要性だとか難しさとか、それをまた乗り越える楽しさなどを体験してもらえればというようなことで、就職意欲の向上を図るために、例えば技術者が市内にはいっぱいおられます。そういった技能者の地位的な向上と技能尊重の機運、これを盛り上げることができないかというふうに思っておりまして、例えば関係事業協同組合等の協力を得て、１５歳からおおむね３５歳程度ぐらいまでの未就労者に対して、１０日間期限の弟子体験といいますか、師弟関係の弟子体験を実施してみるようなプログラム、このようなものができたらどうかなと思うわけですけれども、このような考え方に対してどのように考えるかお伺いをいたします。
13 ◯生活環境部長（野島保代君） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、新規雇用への補助金の制度ということでございます。
人は職を求めて移動するということが言われております。人口減少問題に対応するためには、雇用の場を確保することも重要でございます。しかし、福生市の土地事情を考慮いたしますと、大規模事業者の誘致は現実的ではございません。また、ある一定程度の通勤圏の中に働く場所が存在することで雇用は確保できますことから、雇用問題につきましては、一面、広域的に考えるべき問題であるととらえております。東京都では、有効求人倍率が１を超えておりまして、自治体が雇用に対して補助を行う状況にはないと考えております。
御質問の空き店舗対策、これが雇用の確保につながるということにつきましても、小さくても多くの事業所が存在することが雇用の創出につながることであり、御指摘のとおりでございます。しかし、商店街の空き店舗にテナントを誘致することにつきましては、所有者が第一義的に考えていかなければならないものと考えております。
次に、商店街が連携して企業を誘致することも考えられます。このことにつきましては、福生駅前商店街協同組合が駅前通り拡幅による店舗の跡地に生鮮市場を誘致した実績もございます。さらに、市では、商工会とともに空き店舗対策として、空き店舗情報をインターネットで発信する取り組みも行ってまいりました。また、中小企業振興資金の融資制度もございまして、福生市内に事業所を構えて開業する誘因となるように、低利での融資、利子補給、さらには信用保証協会の保証料を助成するなどの資金面での支援を行っております。また、現在、コミュニティビジネスの育成・普及を図っているところでもございます。
コミュニティビジネスは、起業による雇用の機会創出も図ることができるなど、地域社会に元気を与えることが期待をされております。具体的な支援策といたしまして、空き店舗対策も兼ね、コミュニティビジネスに取り組まれる方を対象に家賃を助成する制度も構築いたしたところでございます。これらの取り組みにより、雇用対策と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、若年者に対する就業意欲の向上を図るために、技能をお持ちの方の協力を得て弟子体験をとの御提案でございますけれども、現在、若年者の就業意欲の低下というものが指摘はされております。しかし、若年者の雇用につきましては、若年者にだけ問題があるわけではなく、むしろ現在の雇用形態そのものに問題があるとも言われております。従来の終身雇用を原則とした日本型雇用は、企業の中で人を育てていくという、そのような文化を持っておりました。しかし、現在は企業体力の低下等から、従来のこのような日本型の雇用性の維持は大変難しくなっております。このような中で、有効な対策として
若年者トライアル制度、インターンシップがございます。また、新しい職業教育の仕組みとして、高校の実習授業の一環として、企業で数カ月間働き、働くことが学びになるデュアルシステムが注目されているところでございます。
議員の御提案は、技能の継承も図られ、すばらしい御提案と考えます。しかしながら、一自治体では効果が薄いと思われることから、
ハローワーク青梅に広域的な仕組みとして取り組むことができるのかどうか情報提供をしてまいりたいと、このように考えております。
14 ◯１２番（杉山行男君） 御答弁ありがとうございました。無理な唐突な提案をしているんだなというのははなからわかっていたわけですけれども、そうは言っても、いろいろなことを考えていかなければならない状況で、我が市は皆御存じのように、財政的に大変厳しいわけで、なかなか基盤のもとがきちっとできないようなことは、非常に厳しいことは承知しているんですけれども、ただ、いつ景気が後退したりとか、いつまた財源の裏づけができるとも限りませんので、そういったときには、こういったいろいろな考えがあるということも頭に入れておいていただければ、そのときに何かのきっかけに、引き出しの一つに、隅でもいいですから入っていれば、出てくる可能性もあるかなというふうなつもりであります。
それで、家賃助成をしていただいているのは大変すばらしいことだと思っています。この結果が出るといいとは思っているんですけれども、やはり市内に、大きな企業は無理にしても、仕事を市内で始めていただいて、商売も始めていただいて、税金を納めていただけるような、そういうふうなまちになれば一番いいわけで、そのためには家賃助成をやっていただいているというのは大変評価をしますし、特にコミュニティビジネスに力を入れているということでありますから、こちらにつきましては、しっかり見させていただいて、また応援できるところは応援させていただきたいというふうに思っておりますけれども、特に地域の雇用と、それから地域の活性化、あらゆる面で活性化というのはあるわけで、雇用だけの活性化でありませんで、いろいろな成果があるわけで、そういったところにぜひとも集中して、とにかくまちが元気にならないといけませんので、そのできるあらゆる角度から、あらゆる方策から元気になるような、活性化できるような方法をとにかく考えるしかないので、考えていただくというようなことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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15 ◯議長（田村昌巳君） 次に、１０番、奥富喜一君。
（１０番 奥富喜一君質問席着席）
16 ◯１０番（奥富喜一君） それでは、通告に基づき一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
まず最初に、米軍横田基地について。
（１）として、航空総隊司令部移駐関連工事等についてお聞きしたいと思います。
１点目、３月議会以降での進捗状況について。航空総隊司令部等横田飛行場移転及び施設整備等スケジュールについて、特に変更になったもの、追加となったものはあるかお聞かせください。新たな立体駐車場の整備工事が入札手続中と３月議会でお聞きしています。その後、どうなりましたでしょうか。規模及び工事期間もお聞かせください。
２点目として、基地内合わせて自衛隊員の住民登録済みは何名という状況か、今後の増減見通しはどのようでしょうか、お聞かせください。
次に、３点目として、横田飛行場への航空自衛隊総隊司令部等の移設関連予算は、契約ベースでは平成１９年度からの累計で５９９億３０００万円と３月議会でお聞きしました。平成２４年度の歳出ベースではどのようかお聞かせください。
また、総隊司令部等の移駐関連工事に伴う平成２３年度発注工事について、福生市内の業者が落札できたものはあったのかお聞かせください。
４点目として、共同統合運用調整所の運用開始日についてはいつになるか。日米間で調整中であり、未定ということが引き続きでしょうか。
（福祉保健部長 森田秀司君登壇）
95 ◯福祉保健部長（森田秀司君） 御指名をいただきましたので、議案第３２号、福生市敬老金条例の一部を改正する条例の提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。
なお、例規集は第２巻、１８１４ページでございます。
提案理由でございますが、外国人登録法の廃止により、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となることから、敬老金贈呈資格の規定中、外国人登録法に関する事項を削除いたしたいので、本条例の一部を改正いたそうとするものでございます。
それでは、改正内容について御説明申し上げます。
議案書とともに、本会議資料として御配付いたしております福生市敬老金条例の一部改正新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。（６月５日配付の本会議資料参照）
外国人登録法の廃止に伴いまして、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となることから、現行の第２条第２項の資格の規定中、「され、又は外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）第４条第１項に規定する外国人登録原票に登録」までを削除いたそうとするものでございます。
議案書にお戻りいただきたいと思います。
附則でございます。
この条例の施行期日を平成２４年７月９日と定めようとするものでございます。
以上で、福生市敬老金条例の一部を改正する条例の提案理由並びに内容の説明とさせていただきます。御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げます。
96 ◯議長（田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
97 ◯議長（田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第３２号は、市民厚生委員会に付託いたします。
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98 ◯議長（田村昌巳君） 日程第９、議案第３３号、福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（保険年金課長 古谷光好君登壇）
99 ◯保険年金課長（古谷光好君） 御指名をいただきましたので、議案第３３号、福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案理由並びにその内容につきまして御説明を申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い、東日本大震災により滅失した家屋の敷地に係る買いかえ等の国民健康保険税の譲渡所得の課税について、譲渡期限を延長する特例など必要な規定を整備するものでございます。
次に、改正内容について申し上げます。
まず、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。（６月５日配付の本会議資料参照）なお、例規集につきましては、第２巻の２０７４ページからでございます。
改正箇所をアンダーラインでお示ししておりますが、右側の現行附則に新たに附則１６として、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例の規定を追加いたそうとするものでございます。
この内容につきましては、東日本大震災により家屋が滅失し居住できなくなった場合に、その土地の所有権や地上権等を譲渡する際、租税特別措置法に規定する特別控除を受けられる期限を延長するものでございます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りをいただきまして、附則でございますが、この条例は公布の日から施行いたそうとするものでございます。
なお、この規定による国民健康保険税に該当する被保険者は現時点でおりません。
以上、御審議賜りまして、原案のとおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。
100 ◯議長（田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
101 ◯議長（田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第３３号は、市民厚生委員会に付託いたします。
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102 ◯議長（田村昌巳君） 日程第１０、議案第３４号、平成２４年度福生市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（企画財政部長 福島秀男君登壇）
103 ◯企画財政部長（福島秀男君） 御指名をいただきましたので、議案第３４号、平成２４年度福生市一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由並びにその内容について説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、都の
緊急雇用創出事業臨時特例補助金などの補助金等を活用いたしました事業を実施するため、歳入歳出予算を補正する必要が生じまして、御提案するものでございます。
それでは、補正予算書に基づきまして、その内容を説明させていただきます。
恐れ入りますが、予算書の１ページをお開き願いたいと存じます。
総則でございますが、第１条で既決予算の総額に歳入歳出それぞれ４６９８万９０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を２２１億２３９８万９０００円と定めようとするものでございます。
同条第２項におきましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたしております。
それでは、内容でございますが、恐れ入ります、２ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正につきまして説明申し上げます。
歳入でございますが、第１５款都支出金、第２項都補助金４４４６万５０００円は、
緊急雇用創出事業臨時特例補助金でございます。
第３項委託金２０２万４０００円は、学校と家庭の連携推進事業委託金及び食育研究事業委託金でございます。
第２０款諸収入、第４項雑入５０万円は、コミュニティ助成事業助成金でございます。
次に、歳出でございますが、３ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費は７４５万５０００円で、内容は公共サイン整備方針策定委託料で、市内公共施設の案内板、標示板等のデザイン及び設置場所につきまして、視力等のハンデがある方にも迷わずに認識できるよう、いわゆるユニバーサルデザインによる統一化を図るための整備方針を策定いたすものでございます。
第７款第１項商工費は６７６万２０００円で、内容はイメージキャラクター活用事業委託料で、七夕まつりのイメージキャラクターの「たっけー☆☆」を活用いたしまして、福生市のイメージアップに向けた取り組みを行うものでございます。
第８款土木費、第３項都市計画費は４３８万９０００円で、内容は、空き家実態調査業務委託料で、市内全域の空き家の実態調査と所有者へのアンケートを行い、住宅マスタープラン改定に向けた基礎資料にするとともに、定住化促進、人口増に向けた施策検討にも活用いたそうとするものでございます。
以上３件は
緊急雇用創出事業でございます。
第９款第１項消防費は５０万円で、内容は備品購入費でございますが、福生消防少年団が使用いたしますＡＥＤトレーナーなどの購入費でございます。
第１０款第１項教育総務費は２０２万４０００円で、内容は、家庭と子どもの支援員報償金１５９万６０００円と、食育研究事業費の４２万８０００円でございます。
第５項社会教育費は２５８５万９０００円で、内容は福生市地域資料電子化委託料１６５１万４０００円及び資料整備委託料９３４万５０００円で、いずれも
緊急雇用創出事業として実施するものでございます。
以上、議案第３４号、平成２４年度福生市一般会計補正予算（第１号）の提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げます。
104 ◯議長（田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
105 ◯議長（田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第３４号は、総務文教、建設環境委員会に付託いたします。
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106 ◯議長（田村昌巳君） 日程第１１、議案第３５号、立川第２排水区雨水幹線整備工事請負契約を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（総務部長 大越英世君登壇）
107 ◯総務部長（大越英世君） 御指名をいただきまして、議案第３５号、立川第２排水区雨水幹線整備工事請負契約につきまして、提案理由並びにその内容について説明申し上げます。
まず、提案理由でございますが、立川第２排水区雨水幹線整備事業は、福東地区の道路冠水の不安を取り除き雨水対策の早期実現を図るため整備いたそうとするものでございまして、昭島市の残堀２号幹線を利用し雨水を排水する計画となっております。
なお、この残堀２号幹線は、負担割合を定めて昭島市に工事を委託し、平成２３年度に全線完成となり、全長約３．５キロメートルが既に供用開始されているところでございます。
立川第２排水区雨水幹線整備事業につきましては、本年３月議会におきまして債務負担行為の議決をいただき、平成２４年度から２５年度にかけて施工をいたそうとするものでございまして、その予定価格が１億５０００万円以上となりますので、福生市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の御同意をいただきたく提案を申し上げるものでございます。
それでは、本請負契約の内容につきまして説明を申し上げます。
議案書をごらん願います。
１の契約の目的は、立川第２排水区雨水幹線整備工事で、２の契約の方法につきましては、あらかじめ資格要件及び制限を定め、事業者を募る制限付一般競争入札による契約でございます。
次に、３の契約金額は２億７８２５万円でございます。この金額は、消費税及び地方消費税１３２５万円を含んだ額でございます。
４の工期は、契約締結日の翌日から平成２６年３月３１日まででございます。
次に、５の契約の相手方は、東京都三鷹市下連雀三丁目２７番１３号、村本建設株式会社西東京営業所所長、藤本佳史でございます。
続きまして、議案書に添付しております次のページ、資料１、入札の経過を示す調書をお願いいたします。
本件の入札経過等につきまして御説明申し上げます。
本件の入札参加資格につきましては、福生市の建設工事等競争入札参加資格を有し、かつ推進工事の業種登録者のうち、東京区部に本店・支店等を有する者につきましては、建設業法に規定する経営事項審査における総合評定値が１２００点以上、また福生市を除く多摩地区に本店・支店等を有する者については、同じく経営事項審査における総合評定値が１１００点以上、福生市内に本店・支店等を有する者については、経営事項審査における総合評定値が７００点以上であることの資格要件を設け、入札を実施いたしました。
対象となる登録業者につきましては１００社でございまして、応募のありました入札参加者は１５社でございました。また、応札者につきましては１１社で、辞退が４社ございました。
落札比率につきましては、入札予定価格に対し６０．３％でございます。
なお、１０００万円以上の工事につきましては、低入札調査基準価格を設定いたしておりまして、本工事ではおおむね８１．８％に相当します３億５９２０万円と設定いたしましたが、最低入札額がそれを下回り、２億６５００万円でございました。このため、その入札価格で適正な工事の施工が可能かどうか等の調査を実施いたし、積算見積もりや積算内容等が正しく見積もってあるかなどの確認をいたしております。本調査の結果、積算ミスはなく、積算内容についても正しく積算されており、仕様書に基づく適正な工事が施工できると判断いたしたところでございます。
続きまして、工事概要につきまして説明を申し上げます。
恐れ入りますが、次のページの資料２をお願いいたします。
工事件名は立川第２排水区雨水幹線整備工事で、工事場所は昭島市美堀町三丁目４７０９番地先から福生市大字熊川１６６３番地先でございます。
工事計画は推進工法で、路線延長の距離は５５８．２９メートルでございます。
次に、恐れ入ります、別紙の計画路線図をごらん願います。
まず、全体計画でございますが、本雨水幹線は、路線図の一番右側の方をごらんいただきますと、昭島市域にございます残堀２号幹線に接した部分を、これはちょうどNo.１の立て坑があるところでございますが、この部分を最下流といたしまして、福生市域に入りましてから市道第７６号線福東通りを経由して、No.３の立て坑のところから福東公園に至りまして、さらに福東公園を横断し、No.４の立て坑付近から市道第３０３号線遊歩道を経由いたしまして、玉川上水手前までを最上流とする計画でございます。
このうちの今回整備する契約区間でございますが、平成２４年度は管径１３５０ミリをNo.１の立て坑からNo.３の立て坑までの延長２６７．４８メートル、また、平成２５年度は管径１０００ミリをNo.３の立て坑からNo.６の立て坑までの延長２９０．８１メートルを整備しようとするものでございます。
続きまして、恐れ入ります、再び資料２にお戻り願います。
工事内容等でございますが、管推進工としましては、土圧式推進工、
コンクリート基礎工、管布設工でございます。立て坑築造工としましては、６基の立て坑築造工、薬液注入工、掘削・埋め戻し工、土どめ工、仮設備工、残土処分工でございます。また、人孔築造工では、組み立て人孔工を６基築造いたします。そのほか、付帯工では作業基地整備工、ネットフェンス撤去・復旧工、側溝撤去・復旧工、伐採工、道路復旧工をいたそうとするものでございます。
以上、議案第３５号、立川第２排水区雨水幹線整備工事請負契約につきまして、提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。
御審議を賜りまして、原案どおり御同意くださいますようお願いを申し上げます。
108 ◯議長（田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
109 ◯議長（田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第３５号は、総務文教委員会に付託いたします。
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