自由広場については行政の施設などを移転させ、利用方法が決まるまでは、自由広場というネーミングのとおり、市民の皆さんの自由な広場として活用していくといったことが報告書にも明記されておりますので、その辺のところも含めて、自由広場の現況についてもお聞かせいただければと思います。
次に、２点目の都有地の片倉跡地についてお伺いをさせていただきます。
片倉跡地の前を通るたびに思い出しますが、なぜフェンスで覆い隠しているのか、いつも疑問に思っているところです。
このことは、私だけでなく市民の皆さんも同じ思いで、時々聞かれることがございます。「今ここは都有地だから」というと、「都有地、我々は福生市民だけれども都民でもあるよねと、使い勝手が決まらないで放置されているのなら、我々都民に開放してくれてもいいよね。まあ我々老人のための都民農園とか、広場とかにしてくれないのかな」と、このようなことを聞かれるといいますか、問い合わせされるときがございます。確かにそのとおりで、理にかなった話ではないかと思います。
そこで、この片倉跡地についても、なぜ長い間あのままの状態なのか。これまでの経緯も含めて現況と見通しなどについて、お聞かせいただければと思います。
次に、２項目目の
教育委員会事務局の組織体制について、３点ほどお伺いをさせていただきます。
１点目としては、今年度から
教育委員会事務局の組織が一部改正となり、社会教育課から生涯学習推進課に名称が変更されたことについてでございます。
社会環境の変動に対応していくことは、行政の基本的なテーマです。福生市の組織体制の変容の一端を見ても、そのことを伺い知ることができます。
例えば、私が議員となりました平成１５年度から今日までの福生市の組織体制を振り返ってみますと、市長部局の主なものとして、平成１６年度に生活環境部に協働推進課が、福祉部に
子育て支援課がそれぞれ新設されております。
その背景として、市民の皆さんとの協働や市民参画の推進、情報の共有によるまちづくりの推進、そして、少子化への対応が挙げられるのではないかと思います。
また、３年後の平成１９年度には、総合的な子育て支援策としての
子ども家庭部の立ち上げや、
ワンストップサービス、総合窓口への対応としての市民部に総合窓口課の設置、また、
安全安心まちづくり施策への対応として、総務部に
安全安心まちづくり課の新設、そしてさらには、新規施設の建設や
下水道新設工事等の減少により、施設の維持管理へと、その主力を移した都市建設部などを初め、翌年の新庁舎での業務開始に伴った組織改正が行われております。
一方の本題の教育委員会では、私の知る限りですが、平成４年に学校教育部と社会教育部が設置され、平成１３年には、その社会教育部を生涯学習部へと名称を変更しております。４年後の平成１７年には、それまでの学校教育部と生涯学習部の２部制を廃止し、
教育委員会事務局とするなど、組織体制の改変が行われております。
その背景として、
社会教育行政の分野では、少子高齢化の進展や国の指導による生涯学習社会の実現に向けた生涯学習体制の整備などへの対応が挙げられると思われます。
そして今回、平成２２年度の改正でございます。
今回の改正は、国の平成１８年の教育基本法の改正や、平成２０年の
中央教育審議会の答申及び同じ年の社会教育法の改正など、一連の国の動きによるものと受けとめております。そのもともとの教育基本法は、昭和２２年に制定されたもので６０年ぶりの改正でございます。今日では、当時と比べものにならないほど教育水準も向上し生活が豊かになりましたが、一方で、都市化や少子高齢化の進展などの影響を受けて、教育を取り巻く環境も大きくさま変わりしております。また同時に、市民の皆さんとの協働の推進、情報の共有化の時代でもあると言えます。
これらのことから、今回の組織改正の趣旨は、広く市民の皆さんへ周知されるものと思っておりましたが、ことしの３月１５日発行の広報ふっさに、組織の一部が変わりましたという一覧表のみのお知らせで、福生市のホームページを見ても見つけることができませんでしたので、あえてここでお伺いをいたしますが、どのような理由で社会教育課から生涯学習推進課に名称を変更したのか。変更する必然性や目的は何なのか、また、どの分野を対象としているかなど、まず初めに１点目として、お聞かせいただければと思います。
２点目としては、「名は体をあらわす」と言いますが、行政では市民の皆さんに仕事の内容が想像できるようなネーミングにする必要があります。そういった意味からすれば、生涯学習推進課というネーミングからは、市民の皆さんは生涯学習を振興する課と想像すると思いますが、生涯学習推進課がどんな役割を担当するのか、市民の皆さんにも知ってもらう必要があるのではないかと考えますので、「今年度予算の中に反映されている課」としての取り組みについて教えていただければと思います。
次に、３点目として生涯学習と社会教育の違いについてお聞かせいただければと思います。
これまでも先ほど申し上げましたように、何度か組織体制の見直しが行われ、生涯学習や社会教育の推進に取り組んでこられておりますが、今回の改正は、教育基本法の改正や
中央教育審議会の答申、社会教育法の改正など、国の一連の動きとの整合性を図る意味合いが強いのではないかと思いますが、島根県では、これらの国の一連の動きから、
社会教育行政の役割を「個人の要望」から「社会の要請」へとシフトしていかなければならないとして、その姿勢を明確に打ち出すため、それまでの生涯学習課を、本年度から社会教育課へと名称を変更いたしております。
行政として生涯学習という視点に立って取り組むのか、社会教育という視点で取り組むのかによって、つまり、立ち位置の違いによってベクトルが異なってくると思いますし、同時に、これまでかかわってこられた市民の皆さんも、受け取り方が違ってくるのではないかと思われます。
そこでお伺いいたしますが、今回の教育基本法の改正を初めとする一連のこの国の動きをどのようにとらえ、生涯学習と社会教育の違いを認識されているのか、御所見をお聞かせ寄せいただければと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
7 ◯市長（加藤育男君） おはようございます。増田議員の御質問にお答えいたします。
市内の未利用地などについての１点目、未
利用地等検討委員会の報告書についてでございます。
この報告書は、平成１６年１２月から延べ１０回にわたって開催いたしました
庁内関係部課長１２名で構成する未
利用地等検討委員会の検討結果を報告書としてまとめたもので、平成１９年３月に作成したものでございます。
未
利用地等検討委員会の設置目的でございます。福生市には
土地開発公社保有分を含め、およそ２万５６００平方メートルの将来的な活用の方向性が未決定である、いわゆる未利用地がございます。その活用等について、一定の考え方を示す時期に至っていること、さらには庁舎の建設後に未利用となる公共施設の再活用が緊急の課題となることから、これらの未利用地等についての現状把握や課題等を抽出し、当初の取得目的を精査して総体的な方向性と現状にあった活用方法の検討を行うことが目的でございます。
また、「土地は適正に利用することにより、価値が生み出せるという意識が、国民や企業の間に定着している」という国土交通省の土地に関する動向調査の結果をもとに、本市におきましても市の所有する土地においては、適正に利用することにより価値が生まれるという認識から、売却や
定期借地権制度の活用も含めた、活用方針を定めることを検討委員会の基本的な考え方といたしたところでございます。
この基本的な考え方に基づき、報告書では、普通財産・行政財産・
土地開発公社の保有分、さらに、市所有の施設について、それぞれに今後の活用方針を定め、個別に優先順位を付与した具体的な取り組みを提案して、将来的な活用の指針としております。
提案事項の実施状況でございますが、まず、報告書において「代替用地としての必要性を精査し、売却の方向で検討する必要がある」としている、
土地開発公社保有の未利用地１カ所、道路拡幅に伴う代替用地として市に買い戻した後、平成２０年７月に売却をいたしました。
さらに、現庁舎建設に伴う旧第四庁舎の活用につきましては、検討委員会の提案に基づき、１階部分を
子ども家庭支援センターに、２階部分に
教育センターの機能のうち、教育相談室、適応指導教室を配置し、平成２１年４月に
子ども応援館としてオープンをしております。
また、現在進めている事項ではございますが、
すみれ保育園廃止に伴う
代替民間保育施設につきましては、第一市営住宅の住宅除去後、跡地に建設を予定して準備を進めているところでございます。そして、自由広場でございますが、市が保有している普通財産の中で、最大の広さであり、また、利便性がよいことから、さまざまな利活用が考えられ、その重要性は十分に認識しております。
現在広場には、都市建設部の現業職員の詰所などとして使用するプレハブの事務所、
シルバー人材センターの
枝葉破砕処理施設、そして、地域の二つの老人クラブに貸し出しております
ゲートボール場が２面ございます。
ふだんは子どもの遊び場などとして多くの市民の皆様に利用されているとともに、七夕まつりや横田基地の日米友好祭のときの臨時駐車場、また、
ガレージセールやラジオ体操の会場として一時的な利用もされているところでございます。
プレハブ施設、
枝葉破砕施設につきましては、既に議会で御質問をいただいていることでございますが、施設の移設を検討しているものの、具体的な方策までには至っておりません。
いずれにいたしましても、この自由広場の利活用につきましては、財政計画を含めて考えていかなければならないことでございますので、今後、年度ごとの計画を進めていく中で、なるべく早く利活用の方向性を定めてまいろうと思っておりますが、当面は現状のまま、市民の利用に供したいと考えております。
次に、２点目の都有地の片倉跡地についてでございますが、この跡地につきましては、昭和６３年、当時の片倉工業から市の
福祉センター建設予定地として福生市
土地開発公社が先行取得したものでございます。その後、東京都が建設する
宇宙科学館構想が発表されましたが、東京都が財政難を理由に構想を延期したため、計画再開までの土地取得に係る金利負担の問題もあり、平成８年に東京都に売却して計画の再開を待つことといたしました。
しかしながら、計画再開の動きはなく、現在に至っている状況でございまして、跡地は現在、東京都財務局の管理となり、東京消防庁のレスキュー隊の訓練地などとして暫定使用がされております。なお、この跡地を含めた周辺の土地整備につきましては、福生市都市計画の
シルク台地区計画として、約７．７ヘクタールの面積で、平成６年２月に計画決定をしております。このような経緯から、片倉跡地につきましては、機会あるごとに東京都に対して宇宙科学館の誘致を要望してまいりましたが、進展はしておりません。
平成２２年度の東京都予算に対しましても、
都施設建設予定地を含む地域として、
周辺道路整備早期促進の地区整備を要望いたしたところでございます。
今後は、当該地の活用について東京都がどのように考えているか確認をする中で、方向が決まりましたら御報告をさせていただきたいと考えております。
また、今年度からスタートをいたしました第４期福生市総合計画におきましても、片倉跡地について、その有効活用を要望していくことを基本事業の取り組みの一つとして進めていくこととしております。
福生市にとって、そして総合計画が目指すまちづくりにおいても、有効な活用がなされるよう要望してまいりたいと考えております。
次の教育行政につきましては、教育委員会からお答えをいたします。
以上で、増田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
（教育長 宮城眞一君登壇）
8 ◯教育長（宮城眞一君） 増田議員の御質問にお答えをいたします。
教育委員会事務局の組織体制についての１点目の、社会教育課から生涯学習推進課に名称を変更した理由及び、その目的などについてでございます。
その理由などにつきまして、ただいま議員からも触れていただいたところでございますが、生涯学習に関する国の動向や本市の動向を少しさかのぼって申し上げますと、昭和５６年に国の
中央教育審議会答申で、生涯学習は「各自が自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じ自己に適した手段・方法は、これをみずから選んで生涯を通じて行う学習である」というふうに定義をされ、教育行政の中で生涯学習の視点からの教育施策の導入が明確化されました。
そして、国では昭和６３年に当時の文部省が、社会教育局の名称を生涯学習局、現在では生涯学習政策局と変え、さらに平成２年には、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、いわゆる生涯学習振興法が制定をされ、都道府県におけます生涯学習に係る機会の整備について規定をするとともに、市町村にあっても、関係の機関等との
連携協力体制の整備について、その努力義務が課されたところであります。
本市では平成４年に、教育委員会に学校教育部と、生涯学習振興の所管部として社会教育部を設置し、平成９年には生涯
学習推進計画を策定いたしております。
そこでは社会教育は生涯学習の一つの領域で、「
社会教育行政は生涯学習を支える柱の一つ」という考えに立って、生涯学習の推進においては関連部局が専門領域の中で、生涯学習にかかわる分野に積極的に取り組み、市民の学習活動を支援する推進体制の必要が提案をされております。その後、生涯
学習推進振興の声が高まる中で、平成１３年には社会教育部が生涯学習部と名称が変わりました。続いて、平成１７年には２部制が廃止をされ、
教育委員会事務局となりましたが、生涯学習の振興施策はそのまま引き継がれ、社会教育課の所管をいたします事業として、生涯学習振興の施策が引き続き推進されてまいりました。
さらに、平成１８年には教育基本法が全面改正される中で、生涯学習の理念が明記をされ、「国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図らなければならない」と規定し、平成２０年には社会教育法の一部の改正があり、同法第３条第１項に地方公共団体の任務として、「国民があらゆる機会、場所を利用し、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成すること」という規定に加え、その任務を行うに当たり、「国民の学習意欲に対する多様な需要を踏まえ、それに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるように努めるものとする」というふうに規定がされました。
今後の生涯学習や社会教育は、教育基本法及び社会教育法のもとで、家庭教育の支援や青少年の
居場所づくり、学校との連携などの具体的な対応に取り組むことが課題となります。
現在、
市教育委員会が進めております学社連携・融合の取り組みも、ふっさっ子の広場事業の推進のほか、今年度から学校支援への取り組みを進め、学校教育と社会教育、さらに地域との連携を積極的に図ってまいりたいと考えております。
したがいまして、これからの生涯学習の推進に当たっては、従来の社会教育の概念の枠を超えた学校教育と社会教育とが地域との連携を一層図りながら、三者が一体となって子どもの教育に取り組む施策の構築が求められております。
このような経過及び理由、あるいは国・都との関係も考慮するところから、広く市民にわかりやすい名称ということで、生涯学習推進課としたところでございます。
なお、福生市におきましては、
まちづくり計画であります第４期総合計画が平成２２年度を初年度として策定、公表されました。その中で、生涯学習の取りまとめの部門を明らかにするために、教育委員会がその任を負うこととなり、組織を見直すこととしたことでもあります。
２点目の今年度の予算の中に反映されている取り組みでありますが、平成９年に策定をいたしました「福生市生涯
学習推進計画」は、平成１７年に「修正福生市生涯
学習推進計画」として継承し、平成２２年度で計画期間を満了しますことから、平成２３年度以降の計画を策定するため、新しい生涯
学習推進計画策定のための支援業務として、２６３万円の予算の計上をいたしました。
委託業務の主な内容は、計画書策定の資料提供、計画書素案・原案作成、フォーラムの実施、
パブリックコメントへの対応と計画書の印刷、製本でございます。
また、前述のように
学校支援地域本部づくりの事業も、予算の計上につきましては今後のこととなりますが、本年度の準備作業は大きな事業になるものと考えております。
３点目の生涯学習と社会教育の違いについてでございますが、生涯学習につきましては、さまざまな考えもおありかと存じますが、昭和５６年の
中央教育審議会答申で「各自が自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じ自己に適した手段・方法は、これをみずから選んで生涯を通じて行う学習である」と定義をされ、この考えが定着をしたものと考えております。
先にも触れましたが、平成１８年に改正をされました教育基本法では生涯学習の理念のほか、学校、家庭、地域住民の相互の連携協力に努めるものとすることも規定をされており、学社の連携・融合がこれからの課題ととらえております。
また、社会教育とは、社会教育法に「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的活動」とされておりますが、一方で学校教育と社会教育の連携確保に努め、学校、家庭、地域住民の連携・協力の促進に努めることも要求がされております。
法律上表現の違いはございますが、社会教育は生涯学習の領域の一つの分野であると同時に、生涯学習を支える柱の一つとして共通した目的を持つものと考えております。以上、増田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
9 ◯１４番（増田俊一君） 御答弁ありがとうございました。
本当に御丁寧に、また詳細に御答弁いただきましたので、個々のコメントはできるだけ省いて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１項目目についてでございますが、旧第四庁舎を
子ども応援館に、それと、今囲いがされております私の地元の第一市営住宅の空き地をすみれ保育園の民営化にと、そして、代用地として１件売却済みということでございますので、評価させていただきますが、当然、方針が出たからといってすぐに結果が多く出てくるとは思いませんが、この報告書をまとめた方針がどのような形で実施、あるいは結果となっていくのかなど、いずれ行政評価の対象になると考えますので、必然的にそこにはＰＤＣＡのサイクル活動が働いていかなければならないと思いますので、そのようなことから、委員会の定期的な開催が望まれるわけでございますが、実際のところ、平成１９年度以降、未
利用地等検討委員会は何回ぐらい開催されているのか、状況をお聞かせいただければと思います。
それから、報告書については将来的な活用の指針と位置づけしておりますが、自由広場にある施設の移転につきましては、その前の段階の別問題であり、早急な解決が望まれるわけでございます。自由広場の重要性は十分に認識しているということで、当面はただ、現状のままだということでございますが、施設の移転について具体的な方策までにはまだ至っていないと、努力している結果がまだ出せてこないということでございますが、何が問題なのか、その辺のところも含めまして、お聞かせいただければと思います。
それと、
シルク台地区計画ですか、お話がございましたが、大変恐縮ですが、いつごろなのか、勉強不足で恐縮でございますがよくわかりませんので、
シルク台地区計画とはどういうものなのか、また、これ計画でございますので、庁内での位置づけなどについてもお聞かせいただければと思います。
次に２項目目に移りますが、ここでも本当に今、御丁寧に詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。
大体、質問をさせていただいた事項につきまして明らかにさせていただきましたので、何点か問題点といいますか、課題も出てきましたので、再度お伺いをさせていただきたいと思います。
教育基本法の改正は、６０年ぶりの改正でございます。確かに平成２年に制定された生涯学習振興法や、同法に規定されていた生涯学習審議会の答申等に基づき、生涯学習社会の実現に向けた取り組みが、都道府県レベルでも市町村でも生涯学習推進体制の整備が進められてきており、福生市でも平成７年に福生市生涯学習審議会の答申を受けて、平成９年に「福生市生涯
学習推進計画」を、平成１６年には今お話がございましたように「修正福生市生涯
学習推進計画」を策定されておりまして、その推進に努力されて取り組んでこられておりますが、市民の皆さんに社会教育や生涯学習という言葉は、このようなことからもかなり定着してきているものと考えますが、また、教育の憲法と言われる教育基本法が６０年ぶりに改正されたわけでございます。
その中に新たに生涯学習の理念が盛り込まれたことによりまして、これからの日本の教育は、新教育基本法に新たに記載されました生涯学習の理念のもとに、生涯学習社会の実現に動き出したという、こういうことが言えるのではないかと思います。
そういったことから市民の皆さんにわかりやすい名称にと、生涯学習推進課としたことは理解いたしますが、御答弁の中で、生涯学習や社会教育への今後の課題として、家庭教育の支援や青少年の
居場所づくり、学校との連携などの具体的な対応を挙げております。
もちろんその前提条件として、改正されました教育基本法及び社会教育法のもとでということでございますが、改正された教育基本法の第１２条で、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。その２には、国及び地方公共団体は図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって、社会教育の振興に努めなければならない」となっております。
このようなことで、ここで指摘させていただきたいのは、個人の要望や社会の要請を探るといいますか、掘り起こすといいますか、そういったシステム、仕組みが整備されなければ、奨励のしようがないのではないかと考えます。
また、市民皆さんの学習への意欲が定着し、生活化されるには、継続した学びの場と、それを支援する社会教育からの手だてがなければ成り立たないのではないかと思うところでございます。
御承知のとおり、市民の皆さんの要望や社会からの要請は多様化しており、行政でもいろいろな部署で、さまざまな事業が展開されてきておりますので、御答弁にありましたように、
教育委員会事務局あるいは生涯学習推進課は、
まちづくり計画として位置づけ、策定されました第４期総合計画の中の生涯学習の取りまとめの役割を担当する部署となるわけでございますから、生涯学習施策は、全庁的な取り組みと理解いたしますと、実効性と効果的な展開が求められますので、どこのポジションが、どのような役割を担うのかが問題となります。
そこで１点目として、その辺のところ、どのような考えをお持ちなのかをお聞かせいただけばと思います。
それと、いつも疑問に思っておりますが、学校教育のポジションには、東京都から派遣されております指導主事が現在２名いらっしゃいますのに、なぜ社会教育のポジションには社会教育主事を置いていないのかでございます。
２点目として、その理由などをお聞かせいただければと思います。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
10 ◯企画財政部長（福島秀男君） それでは、私からは未利用地関係の再質問にお答えいたします。
報告書作成以降の未
利用地等検討委員会の開催状況でございますが、２回開催してございます。
まず、報告書の中で緊急の課題としてとらえておりました旧第四庁舎の跡利用について、関係課長及び係長で構成する健康センター活用作業部会、これを設置いたしまして、課題整理や施設配置について検討し、平成１９年７月に同検討委員会に検討結果を報告しております。
そして、すみれ保育園の代替施設の案件につきましても、同じく作業部会を開催し、検討結果を平成２０年１月に開催いたしました同検討委員会において、報告をしております。その後の両施設の状況につきましては、市長答弁のとおりでございまして、報告書の趣旨に基づきその活用を図ってきたところでございます。また、自由広場に関しましては、報告書では施策での活用を図る未利用地に分類しておりまして、将来的な課題対応策の検討を進め、当面は自由な市民利用の広場として活用していくこととしております。
今後の活用方策を検討していく上で、プレハブ施設、あるいは
枝葉破砕処理施設の移設の問題がございますが、移設に関しましては、移転先の用途地域の制限などの問題がございまして、なかなか具体的な方策が定まらない状況にございます。
いずれにいたしましても、未
利用地等検討委員会は庁内プロジェクトチームとしての位置づけでございまして、また、報告書は、基本的な考え方、取り組みについての一定の方向性を示したものでございます。
今後施策を展開する中で、報告書で取り上げた土地の活用や事業化を行う必要性が生じたときには、改めて関係部署において、財源等を含めた細部の検討を進めていく予定でございます。
11 ◯都市建設部長（小峯勝君） 再質問にお答えします。私の方からは自由広場にある施設の移転先、あるいは また、シルク台計画について御答弁申し上げます。
自由広場にある施設の移転につきましては、現在の広場にはプレハブ構造の事務所、倉庫、枝葉破砕機施設がございます。これらは、現在の建築基準法では既存不適格の建物でございますので、移設場所といたしましては事務所、倉庫を含めまして、主に軽作業で環境悪化のおそれがなく業務が図れる用途地域が要件となります。現時点では、施設の移転を考えた場合、市内市有地にはこの要件を満たす場所がございません。
今後、候補地を決めていくに当たりましては、建築の許可申請での東京都との多摩建築指導事務所との調整、また、借地となりますと、場所の選定から土地所有者への交渉、さらには移設に要する財源の確保などが課題を解決していくことが必要と考えております。
次に、シルク台についての内容でございますが、このシルク台計画は、工場の跡地及び市有地の整備とあわせて周辺地区の良好な住環境を保全、育成するために、平成６年２月７日に面積約７．７ヘクタールの地区計画として、都市計画決定をいたしております。
地区計画の内容でございますが、主に戸建て住宅として住環境を整備する低層住宅地区と、東京都でも予定しておりました宇宙科学館、南田園に建設しました福祉センターなどの文化施設・福祉施設を建設する公益施設地区の二つに区分しております。
そして、地区施設や建築の整備方針、道路の地区整備計画を定めておりまして、建築、内部で建築行為をする場合には、都市計画法の定めによりまして、着手する３０日以内に届け出を市長にするということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
12 ◯教育次長（宮田満君） 再質問に御答弁申し上げます。
御質問の１点目、生涯学習を実効性がある効果的な連携施策を行う上で、どこの部署が役割を担うかとの御質問でございますが、今回４月の組織改正に伴い、生涯学習施策に関する事務分掌も見直しを行いました。
生涯学習の計画、立案に関することなどは生涯学習推進課が、生涯学習の推進事業に関することなどは公民館などが担うことと明確にいたしました。生涯学習施策を効果的に進めていく上では、それぞれが情報を共有し、連携した環境を保つ必要があると考えております。
また、今後教育委員会が積極的に進めていく学社連携・融合の施策におきましては、学校の支援を学校関係者、保護者、ＰＴＡ、地域の方々などに学校と連携して取り組んでいただく必要がございます。この連携をスムーズに進めるためには、学校と市民の中間でコーディネートの役割を担っていただく市民と、学校支援ボランティアとしてさまざまな学校支援を市民の皆様にお願いしていくこととなります。活動の主体は市民の皆様であり、学校と地域が協力し学校支援していく、その仕組みを総合的にまとめ、推進していく役割を生涯学習推進課が担っていくものでございます。
１点目の心の健康づくりの取り組みについて。
心の健康は社会的にも重要と認識されているというところでございますが、取り組みはもっと積極的にやっていただけないかなという感じがするところでございます。加藤市長の努力で、健康づくり推進員が１１６名にふえたということでございますし、この１１６名にふえた健康づくり推進員に「食・体・心」に分かれ、心の健康づくり担当である推進員がさまざまな計画を検討し、取り組んでいくということでございます。長期的に見たときに、推進員にどのようなことをお願いして、どう取り組もうとしているのか、ここでお伺いしたいと思います。
また、心の相談窓口一覧、リーフレット等を配布するということでありますが、健康相談等の中で、積極的に心の相談を受けるとか学ぶとかいうことはないか。
そしてまた、子育て中の方を対象に、心の健康づくりをテーマに健康教室を開催していく計画ということはわかりましたが、そうであるならば、一人住まいの高齢者とか、やはり今若者にも、うつなんかもはやっておりますので、その辺はどう取り組んでいこうとしているのかお伺いしたいと思います。
49 ◯福祉保健部長（森田秀司君） 心の健康づくりの取り組みについてでございます。
健康づくり推進員の中で、心の健康づくりの企画担当をやっていただく方には、月１回程度お集まりをいただきまして、具体的な心の健康づくりに役立つ計画を立てていただき、その後、推進員全員でイベント等に取り組んでいこうと、こんなふうに考えておるところでございます。現在は、心の健康づくり企画担当が決まりましたので、今月の会議から具体的な内容について検討をする予定でございます。
なお、健康相談の中での悩みなどの相談を受ける場合もございます。より専門的な相談が必要になった場合につきましては、専門機関を御紹介しているところでございます。
また、高齢者や若者に対しての取り組みについてでございますが、今後、先ほど申し上げました心の健康づくりの企画担当とさらに検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。
50 ◯７番（原田剛君） これ以上聞いても、なかなかもう出てこないのかなというところで、今月の会議から具体的な内容を検討していくということでございますし、若者や高齢者についてもこれから検討するというところでございます。
昨年、会派で上田市に行きまして視察をしたところで、健康推進員の状況等を把握して、去年の青海議員の一般質問でもありましたが、まずは年数回の講演会等に参加して「いい話を聞けてよかった」「自分が健康づくりに関心を持てるようになってよかった」とか、「今後地域の人にもこれを伝えていきたい」というような委員の活動、これが重要であると言われておりましたし、私もそう思っております。
そういった点では、先ほども市内には精神科医とか心療内科の方が少ないということでございますが、そういった先生もいらっしゃいますし、そういった中では、健康づくり推進員そういった知識の向上という点でも、そういった講演というのもやっていただいて、これも今後どういった方向に持っていこうとするのか、担当課がしっかりと、どういった方向に持っていくというビジョンを持って、長期的な工程で進んでいっていただきたいと思いますので、この辺は要望させていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
51 ◯副議長（田村正秋君） 午後３時１５分まで休憩といたします。
午後３時 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１５分 開議
52 ◯副議長（田村正秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
53 ◯７番（原田剛君） では引き続き、行わせていただきたいと思います。
２点目の、健康診断における心のカウンセリングについてですが、心のカウンセリングということでの検査項目を設けることは難しいということですが、せっかくの健康診断ですので、この健康診断の中で何らかの方策がとれないか、お伺いしたいと思います。
54 ◯福祉保健部長（森田秀司君） 健康診断における、何らかの方策ということでございますが、５月２９日の新聞報道によりますと、厚生労働省の自殺やうつ病などの対策を検討しているプロジェクトチームというのが、企業などが実施する健康診断に精神疾患を発見する項目を加えることなどを盛り込んだ報告書というのを発表したということでございますので、この報告書では、職場における心の健康対策や自殺防止対策の普及啓発などで、精神疾患についての項目を設けるとあることから、今後、国のこのような動向がありますので、そこに注視をしてまいりたいというふうに考えております。
55 ◯７番（原田剛君） なかなかちょっと難しいですね。国の動向を注視するということでございます。よくホームページなどで、パソコンなんかで見ますとチェック用紙とかであって、ストレスなんかの質問事項があって当てはまったら丸をつけていく、そういった合計点数が何点以上であればストレスがたまりやすいとか、このようなことに気をつけた方がよいとか、相談に寄った方がいいなどというチェックリスト等があります。そのまま使うというのはちょっといろいろな問題があって難しいかと思いますが、健康相談や健康教室や健康まつりなど、そのようなチェックリストなんかを使ってできないかということを、これは研究していただきたいということをお願いしたいと思います。
では、心の健康についての３点目、心の健康づくりの相談体制の充実について。
相談体制は整っていることで、理解はいたしました。それで、福生市のホームページのことについてですが、市民相談というところで、心の相談として、福祉センターにおいて毎月２回、予約で２名まで受け付けというところでやっておるところでございますが、この状況はいかがでしょうかという点と、また、御家族や本人を連れて相談に来られる場合はまだいいと思うのです。そういった関係では保健所や専門医療機関へつなげられる対応ができるっていうことでありますが、なかなかやっぱり家を出られないという方もいると思うのですね。そういった意味で電話相談、これが重要になってくると思います。
そこで、東京都「夜間こころの電話相談」や、保健所や多摩総合精神保健センター、また、市の情報コーナーにもありましたけれども、コンパスとか、ひきこもりの方を対象にしている、そういった相談窓口もあります。そこで、ホームページ上でこのような相談箇所、こういったものを一覧にこう、心の相談、例えばこういった所ありますということで、ざっと見えるような形で掲載できないか、この辺についてお伺いしたいと思います。
56 ◯福祉保健部長（森田秀司君） 福祉センターで実施している心の相談の状況についてでございます。
この心の相談は、対人関係ですとか思春期、高齢期、子育てなどの心の問題や病気について、毎月１回、先着２名の予約制で精神科医師が相談に応じている事業で、社会福祉協議会が実施をしております。相談の状況といたしましては、平成２１年度延べ相談件数は１７件で、女性の相談者が多く、御家族からの御相談もございました。相談は基本的に１回のみで、継続の相談は行っておりませんが、必要な場合は専門医療機関につなげるなどの対応を行っているところでございます。
次に、「夜間こころの電話相談」等、各種相談窓口の一覧表のホームページ登載についてでございますが、心の健康づくり相談体制の充実に有効な手段と考えますので、早急に関係機関とリンク等の承認を得てホームページに登載をさせていただきたいというふうに考えております。
なお、ホームページを見ることができない方のために、市長答弁にもございましたように案内リーフレットの窓口配布ですとか、広報紙により各種相談窓口の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
57 ◯７番（原田剛君） 相談件数１７件、女性が７割ということで、意外とちょっと少ないのかなっていう感じは受けました。
次の、ホームページ上で相談箇所一覧表を掲載できないかという点で、早急にやっていただけるということで、ありがとうございます。
それで３回目ということで、次に視点を変えまして、学校の教員の方々の心の健康づくりの相談体制についてお伺いしたいと思います。
古いデータでちょっと、新しいデータを見つけられなかったのですが、文部科学省では２００７年にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が４９９５人、２００６年度比で３２０人増ということ、過去最多になったということを発表しております。教員の年齢別では４０歳代が３７．５％と、５０歳代が３５．２％、合わせて７割以上を占める結果となっています。学校の方で、うつ病など、心の病のために病気休職した教員はふえ続け、２００７年度、この年には１０年前の３倍となり、また、一般企業の２．５倍にも及ぶ結果と報告されております。
最近ではいろいろと、学校の教員に理不尽なことを言ってくる「モンスターペアレンツ」などのことも話題となりますが、いろいろなそういった影響もあって、大変な状況ではないかと思います。教員の方々の心の健康づくりの相談体制についていかがか、お伺いしたいと思います。
58 ◯参事（佐伯英徳君） 原田議員の再質問にお答えいたします。
教員に対する心の健康づくりの相談体制の状況についてでございます。
まず、教員の心の健康の現状について御説明申し上げます。
文部科学省の委託により、教職員互助会とメンタルヘルス関連会社が合同で行った調査によりますと、「気持ちが沈んで憂うつである」、「ぼんやりして作業に集中できない」等のうつ傾向と関連が非常に深い項目に当てはまる教員の数は、議員御指摘のとおり、一般企業の２．５倍に及ぶという結果が報告されております。さらに、うつ病等の精神疾患により教職を続けられず休職する教員の数も増加の傾向にございます。これらの事態を受けまして、東京都教職員互助会ではメンタルヘルス支援対策として、東京都教職員総合健康センターにおけるさまざまな支援事業を行っております。
一例として「なかなか心が晴れない」、「なにか話してすっきりしたい」といった初期段階の対策として、教職員のためのメンタルヘルス土曜相談や学校訪問相談室がございます。また、専門的なケアが必要な場合には、精神科医による精神保健相談もございます。さらに、臨床心理士派遣サービスを利用したメンタルヘルスセミナーを開催することも可能でございます。
市教育委員会といたしましては、各学校に対してパンフレット等によりこれらの事業を紹介しておるところでございますが、今年度新たな試みとして、初任者の宿泊研修におきまして、先ほど申し上げた臨床心理士を招聘したメンタルヘルスセミナーを実施し、若手教員のメンタル面をサポートしていく予定でございます。また、何より大切なことは教員一人ひとりが互いに心理的にも支え合い、安定した職場環境の中で子どもたちの教育に携わることであります。そのために、職員室が明るく元気な学校づくり、その実現に向けて、指導室といたしましても学校を全面的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
59 ◯７番（原田剛君） ありがとうございます。教職員の心の健康ということで、教職員のためのメンタルヘルス土曜日相談や学校訪問相談室などの対策、メンタルヘルスセミナーなど開催する体制もとられているっていうことで了解いたしました。やはり、大切な「先生」でございます。やはり教育は先生が重要であり、先生が元気でないと学校は元気にならないと思います。御答弁の中でありましたが、よりよい環境の中で教育に携わることが重要とおっしゃられておりました。今後も先生の心の相談、よろしくお願いしたいと思います。
次に、職員の心の健康と聞きたかったところですけれども、４回目になりますので、この辺は、職員の心の健康というのも大変な重要な問題かと思っております。「仕事量が余りにも多過ぎる」とか、「無理な納期を絶対に守れと言われ、厳しい競争を強いられる」とか、「上司がいつも頭ごなしに命令するばかり」と、こういったことで心のストレスを感じているようなことが言われております。
一般的には職場のコミュニケーション不足とかいう中で、隣の人とも会話が少なくなり、メールでやりとりするとか、そういったことも言われております。企業によって、社内にピアサポーターといって、産業カウンセラーの講習を受けた方が気軽に同僚や後輩に声をかけて、仕事上の悩みや上司に悩みはないか聞いたり、気軽に相談できるような体制をとっているところもあります。ピアサポーターとは、「ピア」とは仲間とか友人とかいう意味で、悩みを抱えたり困っている友人が、周りに相談したくてもできない場合に、一緒に話し合って、個別的にかかわり、問題を抱えた方が自分の力で解決できるような支援というのをやっているということを言われておりました。
このような取り組みをやっている所もありますので、そのうちにまたお聞きしたいとは思いますが、研究していただきたいと要望させていただきます。
次に、３項目目の環境行政について。
１点目の剪定枝の処分状況についてということで、一般家庭から約３０トン、
シルバー人材センターで約１０８トンということで、破砕できない部分１０トンを除いて、１１０トン堆肥化して資源にしているということで理解いたしました。
京都府の清掃工場の粉末活性炭の取り組み、これについて再質問しようと思いましたが、すべて答弁いただきましたので了解いたしました。
そこで、民間の粉末活性炭製造施設が、この９月に稼働するということでございますが、もう少しその辺を詳しく教えていただきたいと思います。
例えば、そこに渡したりする場合に、剪定枝がそのままでいいのかどうかとか、破砕しなければならないのか、また渡すのに経費がかかるかどうかなど、お伺いしたいと思います。
60 ◯生活環境部長（野島保代君） 粉末活性炭製造施設でございますけれども、町田市内に民間の施設が建設中で、９月稼働に向けて現在は製造機械を組み立て中とのことでございます。
この民間業者に処分依頼をする場合は、やはり剪定枝を粉砕、破砕し、チップ化した状態での引き渡しとなります。
本市の場合、
シルバー人材センターにより選定枝をチップ状に破砕しておりますので、改めての経費や特別な手間がかかることはございません。また、破砕チップは民間業者が買い取ることになり、回収も民間業者が行う。市の指定場所まで回収に来るということになります。
なお、民間業者のこの買取り価格につきましては、今後の交渉ということになります。
以上でございます。
61 ◯７番（原田剛君） ありがとうございます。すばらしいお答えでございまして、チップにすれば民間業者が買い取ってくれるということで、回収も行ってくれるということで、非常にすばらしい取り組みになってくるかと思います。
堆肥について、前回どこかで市長答弁でありましたが、大体１０キロ３００円、会員の方は２００円で売っているということで、軽トラック１台分として１０００円ということで、言われておりました。先ほどおっしゃられておりましたけれども、自由広場での実績でいきますと１１０トン堆肥化しているということで、堆肥が残り、山の状態であれば、新しく粉砕したものはこの粉末活性炭製造施設に送ってよいと思います。
シルバー人材センターとも今後調整が必要かと思いますが、ぜひともお願いしたいと思います。剪定枝が粉末活性炭へなることについては、ＣＯ２削減にも大きく貢献でき、評価できるものと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
次に、２点目としまして、自転車共同利用システムについてお聞きします。
先ほども申されておりましたが、福生市の無料レンタル自転車システムの運用について、「フクチャリ」ということで地元紙でも取り上げられているところでございます。これについてはこれからだと思いますので、もっと協力店をふやして行けるように頑張っていただきたいと思うところであります。
また、名古屋市での放置自転車を利用してのコミュニティサイクルの取り組みっていうのはすばらしいなと感じたところでございます。これで鉄道、地下鉄で０．２％、車やバイクで６．１％のＣＯ２削減をされたというこの成果はすばらしいものだと思います。
福生市でもこういった事業、できないかなと思うところでありますが、福生市として放置自転車は年間何台ぐらいあり、委託業者で処理されていると思いますが、どのようにされているのか。また、福生市でも放置自転車を利用してコミュニティサイクルというのはできないか、お伺いしたいと思います。
62 ◯生活環境部長（野島保代君） 福生市の放置自転車の数でございますけれども、平成２１年度の放置自転車撤去台数は１０５０台でございました。
撤去後の取り扱いでございますけれども、所有者へ返還された台数を除く処分対象台数が４１７台で、そのうち５０台がリサイクル自転車として市内の自転車商組合に譲渡されております。コミュニティサイクル、自転車共同利用システムを構築する場合には、このリサイクル自転車の活用が効率的との認識は持っております。
今後、他自治体での実施結果や、環境あるいは観光、商業振興の視点からも、実施効果、費用対効果について、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
63 ◯７番（原田剛君） １０５０台で、処分対象台数が４１７台、そのうち５０台がリサイクル車とされて、自転車商組合へ譲渡されているということでございました。了解いたしました。
それで、リサイクル自転車の活用が効率的との認識でありますという御答弁もいただきましたし、今後、ＣＯ２削減という面では今年度、いろいろな施策を打っていただいております。また、剪定枝の処分についても、ＣＯ２削減という一つの事業の施策としてプラスされるところであります。
この自転車共同利用システムについては、まだ市としては手をつけていない部分でございますので、ぜひとも研究をお願いしＣＯ２削減に大いに期待をしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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64 ◯副議長（田村正秋君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
65 ◯副議長（田村正秋君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
なお、次回本会議は６月３日、午前１０時より開きます。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時３５分 延会
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