↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（大野聰君） ただいまから平成２２年第２回
福生市議会定例会２日目の会議を開きます。
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2 ◯議長（大野聰君） 本日の議事運営については、
議会運営委員会において検討されておりますので、委員長から報告を願います。
（
議会運営委員長 青海俊伯君登壇）
3
◯議会運営委員長（青海俊伯君） おはようございます。御指名をいただきましたので、昨日の本会議終了後に開催いたしました
議会運営委員会の結果につきまして、御報告をさせていただきます。
本日の日程でございますが、新たに追加された案件はございませんので、昨日残りました一般質問を冒頭にお願いいたしまして、その他の議案等につきましては昨日と同じ順序で編成をさせていただきました。
以上のとおり、
議会運営委員会としては決定しておりますので、よろしくお願いをいたしまして報告とさせていただきます。
4 ◯議長（大野聰君） ただいま委員長から報告されたとおり、本日の議事を進めますのでよろしくお願いいたします。
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5 ◯議長（大野聰君） これより日程に入ります。
日程第１、初日に引き続き一般質問を行います。
まず、１４番増田俊一君。
（１４番 増田俊一君質問席着席）
6 ◯１４番（増田俊一君） おはようございます。御指名をいただきましたので、通告に基づき２項目について一般質問をさせていただきますが、一括方式でお願いをさせていただきます。
まず初めに、１項目目の市内の未利用地などについてお伺いをいたします。
１点目として、庁内に設置されております未
利用地等検討委員会の、平成１９年の３月にまとめられました報告書についてお伺いをいたします。
報告書がまとまりましたのが平成１９年ですから、ほぼ３年が経過しております。何度か機会あるたびに自由広場や法務局跡地などを取り上げ質問させていただいておりますが、この報告書は、市内に点在する公共施設や未利用地の有効利用を積極的に進めていくとした第４次福生市行政改革大綱に基づき、庁内に未
利用地等検討委員会を立ち上げ、２９カ所ですか、その活用方針を検討されてきたものと思いますので、改めて委員会を立ち上げたいきさつや目的、実施状況などについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、やはり一番気にかかりますのは自由広場でございます。
自由広場につきましては暫定利用ということでしたが、いまだに行政などの施設が置かれたままの状態で、市民の皆様には部分的にしか開放されておらず、近隣にお住まいの市民の皆さんからの苦情や不平・不満が多いところでございます。
自由広場については行政の施設などを移転させ、利用方法が決まるまでは、自由広場というネーミングのとおり、市民の皆さんの自由な広場として活用していくといったことが報告書にも明記されておりますので、その辺のところも含めて、自由広場の現況についてもお聞かせいただければと思います。
次に、２点目の都有地の片倉跡地についてお伺いをさせていただきます。
片倉跡地の前を通るたびに思い出しますが、なぜフェンスで覆い隠しているのか、いつも疑問に思っているところです。
このことは、私だけでなく市民の皆さんも同じ思いで、時々聞かれることがございます。「今ここは都有地だから」というと、「都有地、我々は福生市民だけれども都民でもあるよねと、使い勝手が決まらないで放置されているのなら、我々都民に開放してくれてもいいよね。まあ我々老人のための都民農園とか、広場とかにしてくれないのかな」と、このようなことを聞かれるといいますか、問い合わせされるときがございます。確かにそのとおりで、理にかなった話ではないかと思います。
そこで、この片倉跡地についても、なぜ長い間あのままの状態なのか。これまでの経緯も含めて現況と見通しなどについて、お聞かせいただければと思います。
次に、２項目目の
教育委員会事務局の組織体制について、３点ほどお伺いをさせていただきます。
１点目としては、今年度から
教育委員会事務局の組織が一部改正となり、社会教育課から生涯学習推進課に名称が変更されたことについてでございます。
社会環境の変動に対応していくことは、行政の基本的なテーマです。福生市の組織体制の変容の一端を見ても、そのことを伺い知ることができます。
例えば、私が議員となりました平成１５年度から今日までの福生市の組織体制を振り返ってみますと、市長部局の主なものとして、平成１６年度に生活環境部に協働推進課が、福祉部に子育て支援課がそれぞれ新設されております。
その背景として、市民の皆さんとの協働や市民参画の推進、情報の共有によるまちづくりの推進、そして、少子化への対応が挙げられるのではないかと思います。
また、３年後の平成１９年度には、総合的な子育て支援策としての子ども家庭部の立ち上げや、
ワンストップサービス、総合窓口への対応としての市民部に総合窓口課の設置、また、
安全安心まちづくり施策への対応として、総務部に
安全安心まちづくり課の新設、そしてさらには、新規施設の建設や
下水道新設工事等の減少により、施設の維持管理へと、その主力を移した都市建設部などを初め、翌年の新庁舎での業務開始に伴った組織改正が行われております。
一方の本題の教育委員会では、私の知る限りですが、平成４年に学校教育部と社会教育部が設置され、平成１３年には、その社会教育部を生涯学習部へと名称を変更しております。４年後の平成１７年には、それまでの学校教育部と生涯学習部の２部制を廃止し、
教育委員会事務局とするなど、組織体制の改変が行われております。
その背景として、社会教育行政の分野では、少子高齢化の進展や国の指導による生涯学習社会の実現に向けた生涯学習体制の整備などへの対応が挙げられると思われます。
そして今回、平成２２年度の改正でございます。
今回の改正は、国の平成１８年の教育基本法の改正や、平成２０年の
中央教育審議会の答申及び同じ年の社会教育法の改正など、一連の国の動きによるものと受けとめております。そのもともとの教育基本法は、昭和２２年に制定されたもので６０年ぶりの改正でございます。今日では、当時と比べものにならないほど教育水準も向上し生活が豊かになりましたが、一方で、都市化や少子高齢化の進展などの影響を受けて、教育を取り巻く環境も大きくさま変わりしております。また同時に、市民の皆さんとの協働の推進、情報の共有化の時代でもあると言えます。
これらのことから、今回の組織改正の趣旨は、広く市民の皆さんへ周知されるものと思っておりましたが、ことしの３月１５日発行の広報ふっさに、組織の一部が変わりましたという一覧表のみのお知らせで、福生市のホームページを見ても見つけることができませんでしたので、あえてここでお伺いをいたしますが、どのような理由で社会教育課から生涯学習推進課に名称を変更したのか。変更する必然性や目的は何なのか、また、どの分野を対象としているかなど、まず初めに１点目として、お聞かせいただければと思います。
２点目としては、「名は体をあらわす」と言いますが、行政では市民の皆さんに仕事の内容が想像できるようなネーミングにする必要があります。そういった意味からすれば、生涯学習推進課というネーミングからは、市民の皆さんは生涯学習を振興する課と想像すると思いますが、生涯学習推進課がどんな役割を担当するのか、市民の皆さんにも知ってもらう必要があるのではないかと考えますので、「今年度予算の中に反映されている課」としての取り組みについて教えていただければと思います。
次に、３点目として生涯学習と社会教育の違いについてお聞かせいただければと思います。
これまでも先ほど申し上げましたように、何度か組織体制の見直しが行われ、生涯学習や社会教育の推進に取り組んでこられておりますが、今回の改正は、教育基本法の改正や
中央教育審議会の答申、社会教育法の改正など、国の一連の動きとの整合性を図る意味合いが強いのではないかと思いますが、島根県では、これらの国の一連の動きから、社会教育行政の役割を「個人の要望」から「社会の要請」へとシフトしていかなければならないとして、その姿勢を明確に打ち出すため、それまでの生涯学習課を、本年度から社会教育課へと名称を変更いたしております。
行政として生涯学習という視点に立って取り組むのか、社会教育という視点で取り組むのかによって、つまり、立ち位置の違いによってベクトルが異なってくると思いますし、同時に、これまでかかわってこられた市民の皆さんも、受け取り方が違ってくるのではないかと思われます。
そこでお伺いいたしますが、今回の教育基本法の改正を初めとする一連のこの国の動きをどのようにとらえ、生涯学習と社会教育の違いを認識されているのか、御所見をお聞かせ寄せいただければと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
7 ◯市長（加藤育男君） おはようございます。増田議員の御質問にお答えいたします。
市内の未利用地などについての１点目、未
利用地等検討委員会の報告書についてでございます。
この報告書は、平成１６年１２月から延べ１０回にわたって開催いたしました
庁内関係部課長１２名で構成する未
利用地等検討委員会の検討結果を報告書としてまとめたもので、平成１９年３月に作成したものでございます。
未
利用地等検討委員会の設置目的でございます。福生市には
土地開発公社保有分を含め、およそ２万５６００平方メートルの将来的な活用の方向性が未決定である、いわゆる未利用地がございます。その活用等について、一定の考え方を示す時期に至っていること、さらには庁舎の建設後に未利用となる公共施設の再活用が緊急の課題となることから、これらの未利用地等についての現状把握や課題等を抽出し、当初の取得目的を精査して総体的な方向性と現状にあった活用方法の検討を行うことが目的でございます。
また、「土地は適正に利用することにより、価値が生み出せるという意識が、国民や企業の間に定着している」という国土交通省の土地に関する動向調査の結果をもとに、本市におきましても市の所有する土地においては、適正に利用することにより価値が生まれるという認識から、売却や
定期借地権制度の活用も含めた、活用方針を定めることを検討委員会の基本的な考え方といたしたところでございます。
この基本的な考え方に基づき、報告書では、普通財産・行政財産・土地開発公社の保有分、さらに、市所有の施設について、それぞれに今後の活用方針を定め、個別に優先順位を付与した具体的な取り組みを提案して、将来的な活用の指針としております。
提案事項の実施状況でございますが、まず、報告書において「代替用地としての必要性を精査し、売却の方向で検討する必要がある」としている、
土地開発公社保有の未利用地１カ所、道路拡幅に伴う代替用地として市に買い戻した後、平成２０年７月に売却をいたしました。
さらに、現庁舎建設に伴う旧第四庁舎の活用につきましては、検討委員会の提案に基づき、１階部分を
子ども家庭支援センターに、２階部分に教育センターの機能のうち、教育相談室、適応指導教室を配置し、平成２１年４月に子ども応援館としてオープンをしております。
また、現在進めている事項ではございますが、
すみれ保育園廃止に伴う
代替民間保育施設につきましては、第一市営住宅の住宅除去後、跡地に建設を予定して準備を進めているところでございます。そして、自由広場でございますが、市が保有している普通財産の中で、最大の広さであり、また、利便性がよいことから、さまざまな利活用が考えられ、その重要性は十分に認識しております。
現在広場には、都市建設部の現業職員の詰所などとして使用するプレハブの事務所、
シルバー人材センターの
枝葉破砕処理施設、そして、地域の二つの老人クラブに貸し出しております
ゲートボール場が２面ございます。
ふだんは子どもの遊び場などとして多くの市民の皆様に利用されているとともに、七夕まつりや横田基地の日米友好祭のときの臨時駐車場、また、
ガレージセールやラジオ体操の会場として一時的な利用もされているところでございます。
プレハブ施設、枝葉破砕施設につきましては、既に議会で御質問をいただいていることでございますが、施設の移設を検討しているものの、具体的な方策までには至っておりません。
いずれにいたしましても、この自由広場の利活用につきましては、財政計画を含めて考えていかなければならないことでございますので、今後、年度ごとの計画を進めていく中で、なるべく早く利活用の方向性を定めてまいろうと思っておりますが、当面は現状のまま、市民の利用に供したいと考えております。
次に、２点目の都有地の片倉跡地についてでございますが、この跡地につきましては、昭和６３年、当時の片倉工業から市の
福祉センター建設予定地として福生市土地開発公社が先行取得したものでございます。その後、東京都が建設する
宇宙科学館構想が発表されましたが、東京都が財政難を理由に構想を延期したため、計画再開までの土地取得に係る金利負担の問題もあり、平成８年に東京都に売却して計画の再開を待つことといたしました。
しかしながら、計画再開の動きはなく、現在に至っている状況でございまして、跡地は現在、東京都財務局の管理となり、東京消防庁のレスキュー隊の訓練地などとして暫定使用がされております。なお、この跡地を含めた周辺の土地整備につきましては、福生市都市計画の
シルク台地区計画として、約７．７ヘクタールの面積で、平成６年２月に計画決定をしております。このような経緯から、片倉跡地につきましては、機会あるごとに東京都に対して宇宙科学館の誘致を要望してまいりましたが、進展はしておりません。
平成２２年度の東京都予算に対しましても、
都施設建設予定地を含む地域として、
周辺道路整備早期促進の地区整備を要望いたしたところでございます。
今後は、当該地の活用について東京都がどのように考えているか確認をする中で、方向が決まりましたら御報告をさせていただきたいと考えております。
また、今年度からスタートをいたしました第４期福生市総合計画におきましても、片倉跡地について、その有効活用を要望していくことを基本事業の取り組みの一つとして進めていくこととしております。
福生市にとって、そして総合計画が目指すまちづくりにおいても、有効な活用がなされるよう要望してまいりたいと考えております。
次の教育行政につきましては、教育委員会からお答えをいたします。
以上で、増田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
（教育長 宮城眞一君登壇）
8 ◯教育長（宮城眞一君） 増田議員の御質問にお答えをいたします。
教育委員会事務局の組織体制についての１点目の、社会教育課から生涯学習推進課に名称を変更した理由及び、その目的などについてでございます。
その理由などにつきまして、ただいま議員からも触れていただいたところでございますが、生涯学習に関する国の動向や本市の動向を少しさかのぼって申し上げますと、昭和５６年に国の
中央教育審議会答申で、生涯学習は「各自が自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じ自己に適した手段・方法は、これをみずから選んで生涯を通じて行う学習である」というふうに定義をされ、教育行政の中で生涯学習の視点からの教育施策の導入が明確化されました。
そして、国では昭和６３年に当時の文部省が、社会教育局の名称を生涯学習局、現在では生涯学習政策局と変え、さらに平成２年には、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、いわゆる生涯学習振興法が制定をされ、都道府県におけます生涯学習に係る機会の整備について規定をするとともに、市町村にあっても、関係の機関等との連携協力体制の整備について、その努力義務が課されたところであります。
本市では平成４年に、教育委員会に学校教育部と、生涯学習振興の所管部として社会教育部を設置し、平成９年には生涯学習推進計画を策定いたしております。
そこでは社会教育は生涯学習の一つの領域で、「社会教育行政は生涯学習を支える柱の一つ」という考えに立って、生涯学習の推進においては関連部局が専門領域の中で、生涯学習にかかわる分野に積極的に取り組み、市民の学習活動を支援する推進体制の必要が提案をされております。その後、生涯学習推進振興の声が高まる中で、平成１３年には社会教育部が生涯学習部と名称が変わりました。続いて、平成１７年には２部制が廃止をされ、
教育委員会事務局となりましたが、生涯学習の振興施策はそのまま引き継がれ、社会教育課の所管をいたします事業として、生涯学習振興の施策が引き続き推進されてまいりました。
さらに、平成１８年には教育基本法が全面改正される中で、生涯学習の理念が明記をされ、「国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図らなければならない」と規定し、平成２０年には社会教育法の一部の改正があり、同法第３条第１項に地方公共団体の任務として、「国民があらゆる機会、場所を利用し、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成すること」という規定に加え、その任務を行うに当たり、「国民の学習意欲に対する多様な需要を踏まえ、それに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるように努めるものとする」というふうに規定がされました。
今後の生涯学習や社会教育は、教育基本法及び社会教育法のもとで、家庭教育の支援や青少年の居場所づくり、学校との連携などの具体的な対応に取り組むことが課題となります。
現在、市教育委員会が進めております学社連携・融合の取り組みも、ふっさっ子の広場事業の推進のほか、今年度から学校支援への取り組みを進め、学校教育と社会教育、さらに地域との連携を積極的に図ってまいりたいと考えております。
したがいまして、これからの生涯学習の推進に当たっては、従来の社会教育の概念の枠を超えた学校教育と社会教育とが地域との連携を一層図りながら、三者が一体となって子どもの教育に取り組む施策の構築が求められております。
このような経過及び理由、あるいは国・都との関係も考慮するところから、広く市民にわかりやすい名称ということで、生涯学習推進課としたところでございます。
なお、福生市におきましては、
まちづくり計画であります第４期総合計画が平成２２年度を初年度として策定、公表されました。その中で、生涯学習の取りまとめの部門を明らかにするために、教育委員会がその任を負うこととなり、組織を見直すこととしたことでもあります。
２点目の今年度の予算の中に反映されている取り組みでありますが、平成９年に策定をいたしました「福生市生涯学習推進計画」は、平成１７年に「修正福生市生涯学習推進計画」として継承し、平成２２年度で計画期間を満了しますことから、平成２３年度以降の計画を策定するため、新しい生涯
学習推進計画策定のための支援業務として、２６３万円の予算の計上をいたしました。
委託業務の主な内容は、計画書策定の資料提供、計画書素案・原案作成、フォーラムの実施、
パブリックコメントへの対応と計画書の印刷、製本でございます。
また、前述のように
学校支援地域本部づくりの事業も、予算の計上につきましては今後のこととなりますが、本年度の準備作業は大きな事業になるものと考えております。
３点目の生涯学習と社会教育の違いについてでございますが、生涯学習につきましては、さまざまな考えもおありかと存じますが、昭和５６年の
中央教育審議会答申で「各自が自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じ自己に適した手段・方法は、これをみずから選んで生涯を通じて行う学習である」と定義をされ、この考えが定着をしたものと考えております。
先にも触れましたが、平成１８年に改正をされました教育基本法では生涯学習の理念のほか、学校、家庭、地域住民の相互の連携協力に努めるものとすることも規定をされており、学社の連携・融合がこれからの課題ととらえております。
また、社会教育とは、社会教育法に「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的活動」とされておりますが、一方で学校教育と社会教育の連携確保に努め、学校、家庭、地域住民の連携・協力の促進に努めることも要求がされております。
法律上表現の違いはございますが、社会教育は生涯学習の領域の一つの分野であると同時に、生涯学習を支える柱の一つとして共通した目的を持つものと考えております。以上、増田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
9 ◯１４番（増田俊一君） 御答弁ありがとうございました。
本当に御丁寧に、また詳細に御答弁いただきましたので、個々のコメントはできるだけ省いて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１項目目についてでございますが、旧第四庁舎を子ども応援館に、それと、今囲いがされております私の地元の第一市営住宅の空き地をすみれ保育園の民営化にと、そして、代用地として１件売却済みということでございますので、評価させていただきますが、当然、方針が出たからといってすぐに結果が多く出てくるとは思いませんが、この報告書をまとめた方針がどのような形で実施、あるいは結果となっていくのかなど、いずれ行政評価の対象になると考えますので、必然的にそこにはＰＤＣＡのサイクル活動が働いていかなければならないと思いますので、そのようなことから、委員会の定期的な開催が望まれるわけでございますが、実際のところ、平成１９年度以降、未
利用地等検討委員会は何回ぐらい開催されているのか、状況をお聞かせいただければと思います。
それから、報告書については将来的な活用の指針と位置づけしておりますが、自由広場にある施設の移転につきましては、その前の段階の別問題であり、早急な解決が望まれるわけでございます。自由広場の重要性は十分に認識しているということで、当面はただ、現状のままだということでございますが、施設の移転について具体的な方策までにはまだ至っていないと、努力している結果がまだ出せてこないということでございますが、何が問題なのか、その辺のところも含めまして、お聞かせいただければと思います。
それと、
シルク台地区計画ですか、お話がございましたが、大変恐縮ですが、いつごろなのか、勉強不足で恐縮でございますがよくわかりませんので、
シルク台地区計画とはどういうものなのか、また、これ計画でございますので、庁内での位置づけなどについてもお聞かせいただければと思います。
次に２項目目に移りますが、ここでも本当に今、御丁寧に詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。
大体、質問をさせていただいた事項につきまして明らかにさせていただきましたので、何点か問題点といいますか、課題も出てきましたので、再度お伺いをさせていただきたいと思います。
教育基本法の改正は、６０年ぶりの改正でございます。確かに平成２年に制定された生涯学習振興法や、同法に規定されていた生涯学習審議会の答申等に基づき、生涯学習社会の実現に向けた取り組みが、都道府県レベルでも市町村でも生涯学習推進体制の整備が進められてきており、福生市でも平成７年に福生市生涯学習審議会の答申を受けて、平成９年に「福生市生涯学習推進計画」を、平成１６年には今お話がございましたように「修正福生市生涯学習推進計画」を策定されておりまして、その推進に努力されて取り組んでこられておりますが、市民の皆さんに社会教育や生涯学習という言葉は、このようなことからもかなり定着してきているものと考えますが、また、教育の憲法と言われる教育基本法が６０年ぶりに改正されたわけでございます。
その中に新たに生涯学習の理念が盛り込まれたことによりまして、これからの日本の教育は、新教育基本法に新たに記載されました生涯学習の理念のもとに、生涯学習社会の実現に動き出したという、こういうことが言えるのではないかと思います。
そういったことから市民の皆さんにわかりやすい名称にと、生涯学習推進課としたことは理解いたしますが、御答弁の中で、生涯学習や社会教育への今後の課題として、家庭教育の支援や青少年の居場所づくり、学校との連携などの具体的な対応を挙げております。
もちろんその前提条件として、改正されました教育基本法及び社会教育法のもとでということでございますが、改正された教育基本法の第１２条で、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。その２には、国及び地方公共団体は図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって、社会教育の振興に努めなければならない」となっております。
このようなことで、ここで指摘させていただきたいのは、個人の要望や社会の要請を探るといいますか、掘り起こすといいますか、そういったシステム、仕組みが整備されなければ、奨励のしようがないのではないかと考えます。
また、市民皆さんの学習への意欲が定着し、生活化されるには、継続した学びの場と、それを支援する社会教育からの手だてがなければ成り立たないのではないかと思うところでございます。
御承知のとおり、市民の皆さんの要望や社会からの要請は多様化しており、行政でもいろいろな部署で、さまざまな事業が展開されてきておりますので、御答弁にありましたように、
教育委員会事務局あるいは生涯学習推進課は、
まちづくり計画として位置づけ、策定されました第４期総合計画の中の生涯学習の取りまとめの役割を担当する部署となるわけでございますから、生涯学習施策は、全庁的な取り組みと理解いたしますと、実効性と効果的な展開が求められますので、どこのポジションが、どのような役割を担うのかが問題となります。
そこで１点目として、その辺のところ、どのような考えをお持ちなのかをお聞かせいただけばと思います。
それと、いつも疑問に思っておりますが、学校教育のポジションには、東京都から派遣されております指導主事が現在２名いらっしゃいますのに、なぜ社会教育のポジションには社会教育主事を置いていないのかでございます。
２点目として、その理由などをお聞かせいただければと思います。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
10 ◯企画財政部長（福島秀男君） それでは、私からは未利用地関係の再質問にお答えいたします。
報告書作成以降の未
利用地等検討委員会の開催状況でございますが、２回開催してございます。
まず、報告書の中で緊急の課題としてとらえておりました旧第四庁舎の跡利用について、関係課長及び係長で構成する健康センター活用作業部会、これを設置いたしまして、課題整理や施設配置について検討し、平成１９年７月に同検討委員会に検討結果を報告しております。
そして、すみれ保育園の代替施設の案件につきましても、同じく作業部会を開催し、検討結果を平成２０年１月に開催いたしました同検討委員会において、報告をしております。その後の両施設の状況につきましては、市長答弁のとおりでございまして、報告書の趣旨に基づきその活用を図ってきたところでございます。また、自由広場に関しましては、報告書では施策での活用を図る未利用地に分類しておりまして、将来的な課題対応策の検討を進め、当面は自由な市民利用の広場として活用していくこととしております。
今後の活用方策を検討していく上で、プレハブ施設、あるいは
枝葉破砕処理施設の移設の問題がございますが、移設に関しましては、移転先の用途地域の制限などの問題がございまして、なかなか具体的な方策が定まらない状況にございます。
いずれにいたしましても、未
利用地等検討委員会は庁内プロジェクトチームとしての位置づけでございまして、また、報告書は、基本的な考え方、取り組みについての一定の方向性を示したものでございます。
今後施策を展開する中で、報告書で取り上げた土地の活用や事業化を行う必要性が生じたときには、改めて関係部署において、財源等を含めた細部の検討を進めていく予定でございます。
11 ◯都市建設部長（小峯勝君） 再質問にお答えします。私の方からは自由広場にある施設の移転先、あるいは また、シルク台計画について御答弁申し上げます。
自由広場にある施設の移転につきましては、現在の広場にはプレハブ構造の事務所、倉庫、枝葉破砕機施設がございます。これらは、現在の建築基準法では既存不適格の建物でございますので、移設場所といたしましては事務所、倉庫を含めまして、主に軽作業で環境悪化のおそれがなく業務が図れる用途地域が要件となります。現時点では、施設の移転を考えた場合、市内市有地にはこの要件を満たす場所がございません。
今後、候補地を決めていくに当たりましては、建築の許可申請での東京都との多摩建築指導事務所との調整、また、借地となりますと、場所の選定から土地所有者への交渉、さらには移設に要する財源の確保などが課題を解決していくことが必要と考えております。
次に、シルク台についての内容でございますが、このシルク台計画は、工場の跡地及び市有地の整備とあわせて周辺地区の良好な住環境を保全、育成するために、平成６年２月７日に面積約７．７ヘクタールの地区計画として、都市計画決定をいたしております。
地区計画の内容でございますが、主に戸建て住宅として住環境を整備する低層住宅地区と、東京都でも予定しておりました宇宙科学館、南田園に建設しました福祉センターなどの文化施設・福祉施設を建設する公益施設地区の二つに区分しております。
そして、地区施設や建築の整備方針、道路の地区整備計画を定めておりまして、建築、内部で建築行為をする場合には、都市計画法の定めによりまして、着手する３０日以内に届け出を市長にするということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
12 ◯教育次長（宮田満君） 再質問に御答弁申し上げます。
御質問の１点目、生涯学習を実効性がある効果的な連携施策を行う上で、どこの部署が役割を担うかとの御質問でございますが、今回４月の組織改正に伴い、生涯学習施策に関する事務分掌も見直しを行いました。
生涯学習の計画、立案に関することなどは生涯学習推進課が、生涯学習の推進事業に関することなどは公民館などが担うことと明確にいたしました。生涯学習施策を効果的に進めていく上では、それぞれが情報を共有し、連携した環境を保つ必要があると考えております。
また、今後教育委員会が積極的に進めていく学社連携・融合の施策におきましては、学校の支援を学校関係者、保護者、ＰＴＡ、地域の方々などに学校と連携して取り組んでいただく必要がございます。この連携をスムーズに進めるためには、学校と市民の中間でコーディネートの役割を担っていただく市民と、学校支援ボランティアとしてさまざまな学校支援を市民の皆様にお願いしていくこととなります。活動の主体は市民の皆様であり、学校と地域が協力し学校支援していく、その仕組みを総合的にまとめ、推進していく役割を生涯学習推進課が担っていくものでございます。
次に、社会教育主事の配置に関しての御質問でございますが、社会教育主事の任務につきましては、社会教育法では、社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与えることを任務とする職員と規定されております。社会教育主事は、公民館ほか、社会教育施設等で事業を担当している市職員や民間の社会教育関係団体で指導を行っている方々に、専門的、技術的な助言と指導を与える職員でありますが、平成２０年の社会教育法の改正によりまして、新たに、社会教育主事は学校が社会教育関係団体、地域住民、その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて必要な助言を行うことができるとの文言が加えられました。社会教育主事は、教育公務員特例法第２条に定義されておりまして、学校教育で置かれている指導主事とともに、専門的教職員としての教育公務員とされているものでございます。
このことから、
教育委員会事務局への社会教育主事の配置につきましては、社会教育主事の職務を果たせるもの、つまり社会教育主事としての専門知識や、経験及び行政職員としての幅広い知識や経験を生かし得るものを任用しなければなりません。そのようなものを任用する考えから、専門職としての採用を行っておらず、また、配置をしておりません。
また、小さな組織の中で人事上の処遇の問題もあり、職員を１カ所に配置しておくことも難しく、有資格者を配置する努力をしておりますが、その者が異動した場合には、後任は研修制度を積極的に使い、資質の向上に努めているところでございます。
13 ◯１４番（増田俊一君） 御答弁ありがとうございました。時間がなくなりましたので、手短に要領よく言いますが、片倉跡地の方につきましては、わかりました。
それと、自由広場でございますけれども自由広場の移転先としては準工業地区が可能ではないかと思いますので、恐らくこれでいきますと、福東地区の方の国有地ですか、この辺のところが準工業地区となっておりますので、この辺でちょっと御検討をいただければと思います。
それから、先ほどの生涯学習推進事業に関するということで、公民館が担うということは大変明るい話で適役だと思っておりますので、ぜひ、その方向で進めていただきたいと思います。
ただ、なんと言いますか、社会教育主事の任務はわかりました。社会教育法の第９条の２には、都道府県及び市町村の
教育委員会事務局に社会教育主事を置くとあります。社会教育主事は教育公務員特例法により、指導主事と並んで専門的教育職員と位置づけられておりまして、
教育委員会事務局において、社会教育行政の企画、実施に当たる重要な役割が課せられると思っております。私の調べでは最近、国立市とかいろんなところで、そういった動きで発令をいたしまして、主事を置いてございますので、その辺の御検討をしていただければと思います。
小さな組織だからといって、できないということではなくて、小さいからこそ小回りがききますので、その辺のところの御検討を御期待させていただきまして、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。いろいろと御答弁ありがとうございました。
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14 ◯議長（大野聰君） 午前１１時まで休憩といたします。
午前１０時４５分 休憩
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午前１１時 開議
15 ◯議長（大野聰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番田村正秋君。
（１９番 田村正秋君質問席着席）
16 ◯１９番（田村正秋君） それでは、さきに通告いたしました一般質問を行わせていただきます。
３点になっておりますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、環境問題について、本年度の温暖化対策事業についてお尋ねをいたします。
本年度の温暖化対策については、平成２２年の施政方針で、市長が温暖化対策と緑地保全に取り組むとの意見が出されました。温暖化対策につきましては、今まで積極的に事業展開をされ、他市からも視察が来られたり、「環境のまち福生」をＰＲしております。また、２０３０年にはＣＯ２の５０％削減を目指しており、今まで、高い目標でさまざまに事業を展開してこられました。今年度の施政方針でも、さらに環境問題を取り上げ、述べられております。
全体像としての意識や思いについてはどのようなものか、市長にお答えをいただきたいと思います。
続きまして、温暖化対策設備普及事業などの新規事業についてでございます。
地球温暖化対策設備普及事業の拡大と充実をするために、家庭だけでなく事業所への省エネルギー機器導入を初め、さまざまに新規施策を掲げております。環境家計簿普及事業、あるいは雨水貯留槽設置助成事業、新規事業がさまざまに組まれておりますが、本年度の目標と内容についてはどのような考えを持たれているのか、お願いをいたします。
２点目といたしまして、市制４０周年記念事業について、事業計画と市民協力についてお尋ねをいたします。
本年度は、大変記念すべき市制施行４０周年の年であり、先日、第５８回福生市消防団ポンプ操法審査会が、私として初めての記念事業の参加でありました。今後は市営競技場で開催されるブラインドサッカーなどの事業があり、市民と一体となる参加型の事業展開が予想されておりますが、一体幾つの事業が年度末まで行われているのか、市民との関係についてはどのようなものかお伺いをいたします。
続きまして、２点目といたしまして、第６０回七夕まつりの取り組みについてお尋ねをいたします。
七夕まつりにつきましては、福生市といたしましては大変歴史のある行事でありまして、本年度は６０回を迎える記念すべき行事であります。
昨年は、市民の方々から飾りつけが少ないであるとか、盛り上がりに欠けているというふうな指摘がございました。
今年度は６０回というふうなことで、非常に職員も盛り上げるというふうな、そういう意気込みで臨んでいるというふうな声がありますが、今後のさまざまな事業展開と、予定につきましては、どのようにされるのかお伺いをいたします。
続きまして３点目、横田基地の問題についてお尋ねをいたします。
航空総隊司令部工事の進捗状況について、横田基地において、在日米軍の再編に伴い、航空総隊司令部等の移転にかかわる司令部庁舎新設工事が開始されました。
横田基地における航空総隊司令部の建設につきましては、３月の定例会、横田基地対策特別委員会の視察もさせていただきました。
その後の経過と内容、現状についてはどのように進捗しているのか、進捗状況についてお尋ねをいたします。
２点目といたしまして、基地関係予算についてでございます。
民主党を中心とする新政権においては、基地予算がなかなか見えにくく、市長を初め関係部局も苦慮していると思いますが、基地予算についてもさまざまな変化の時代であり、予算確保について今後どのように展望されているのか、見通しにつきまして市長の考え方をお願いいたします。
続きまして３点目、特定防衛施設周辺整備調整交付金について、いわゆる９条交付金の見直しについてお尋ねいたします。行政刷新会議のソフト事業への充実要望というふうなことで、今年度の特徴的な施策でありますハード事業からソフト事業への転換ということで、９条が新たな時代を迎えています。使途をより自由にし、使い勝手を良くするというふうな９条交付金の問題についてはどのようにとらえているのか、お願いいたします。
それと４点目、米軍普天間飛行場の移設問題の横田基地の立場について、お尋ねをいたします。
現政権において米軍普天間飛行場の関係につきましては、大変難航しております。先ほども、鳩山首相の辞意というふうなことがニュースでもありましたが、国としては、辺野古案があったり、しかし住民としては納得がいかない運動展開があったり、さまざまでございます。
今後、横田基地においても、基地がある以上態様の変化はいつ来るかわからないというふうに思います。そこで市長の考え方をお尋ねいたします。
以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
17 ◯市長（加藤育男君） 田村正秋議員の御質問にお答えいたします。
環境問題についての１点目、本年度の温暖化対策事業についてでございますが、平成２２年度の施政方針で、地球温暖化対策と緑地保全に積極的に取り組むことを述べさせていただきました。
地球温暖化とは、温室効果ガスの排出による気候変動問題を初めとする地球規模の環境問題であり、平成４年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットにおいて、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを、気候変動枠組み条約として採択いたしました。また、この地球サミットを契機に、環境問題は地球的規模の問題としてとらえられるようになり、地球規模で考え、地域で行動するという具体的な行動計画も各国でつくられてきました。
今日では、地球規模での温暖化対策は、各国共通の喫緊の課題であり、同時に日本全国の自治体の共通の行政課題でもあります。そして、温暖化対策は、循環型社会の実現と不可分ととらえておりまして、そのための有効な対策は、行政と市民の協働の取り組みが重要であると考えております。なお、福生市では２０３０年に、２００３年度当時のＣＯ２の５０％削減を目指して、市を挙げて取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の今年度の温暖化対策の新規事業の内容と期待される効果でございますが、まず、借り上げによる原ヶ谷戸緑地の保全、日光橋公園などの緑地の樹木調査を行います。緑地の保存は、潤いのある日常生活環境の整備の一環として重要であると考えております。また、今後の緑地の保全や管理には、市内の緑地保全の経験者や、植物の専門家と住民の参加による方法を検討しているところでございます。
この方法が実現できれば、身近な地域の緑地を大切に思う市民の皆様による管理という効果が期待できます。
次に、地球温暖化対策設備普及事業の充実、拡大として、家庭用だけでなく事業者への省エネ機器導入の助成を初め、全世帯を対象とした環境家計簿普及事業を実施いたします。
地球温暖化対策設備普及事業については、家庭用は年３回の申し込みの機会を設定し、間もなく第１回目の受け付けが始まります。事業者用については既に受け付けが始まっております。また、環境家計簿普及事業においては、６月初旬から委託業者による環境家計簿配布が始まります。これらの取り組みや市民一人一人の意識の改善と省エネ機器の導入により、ＣＯ２数値の軽減を具体的にし、それらの効果を拡充するきっかけと位置づけております。
また、雨水貯留槽設置助成金の新設も行いました。これは、雨水利用の促進と水循環の再生を図るため、市内の個人宅地内に雨水貯留槽を設置する住民に対して、５万円を限度額として３分の２の助成を行い、２０世帯、１００万円を予算化しております。
そして、５月１４日には花いっぱい運動といたしまして、やなぎ通りに１１０カ所のフラワーポットを新たに設置し、ベゴニアを植栽いたしました。ここには花と緑の会の皆様や、フラワーポットの設置、植栽後の水やりなど、近隣の方々の御協力がありました。また、市役所や牛浜駅周辺では、福生市農業委員会の皆様の御協力、また、議員各位の御協力によりまして植栽がされました。５月２６日には、国道１６号沿いでもハナミズキの下にベゴニア植栽を行いましたが、国道１６号沿いの二つの商店街組合の皆様の御協力で実現できたものでございます。市民の皆様の思いを形にした事業、そこに市民の皆様が自発的に参加・参画する仕組みづくりによって、地球温暖化に関心を持ち、環境負荷の少ない循環型社会の生活スタイルに、すべての市民が移行するきっかけとなることを期待しているところでございます。
次に、市制施行４０周年記念事業についての１点目、事業計画と市民協力についてでございます。
本年３月に作成いたしました市制施行４０周年記念事業計画により、２９件の記念事業を進めさせていただいておりますが、現在までの状況といたしまして、最初の事業として、４月１０日に八王子市にございます多摩森林科学館を中心にウォーキング大会が開催され、市民の方々３３人に御参加をいただきました。４月２８日には市ホームページに４０周年のバナー広告を掲載し、５月１４日、２０日、２６日には福生花いっぱい運動が開かれ、私も多くの市民の皆様とともに花を植えさせていただきました。５月２３日には多摩川中央公園で第５８回消防団ポンプ操法審査会が開催され、悪天候にも負けない消防団員の奮闘を目の当たりにし、「市民が元気」の思いを強くしたところでございまして、４０周年記念事業として順調なスタートを切ったと考えております。
今後となりますが、今月６日に開催されます「ふっさ環境フェスティバル」、それに続く市営競技場リニューアルオープン事業「ボイボイフェスタ」を初め、多くの市民の皆様に御参加をいただき、「市民・まちが元気」を実現していきたいと考えております。
また、７月４日に市民会館大ホールで開催する記念式典及び表彰式には、約７００人の方々を御招待申し上げますが、毎年実施しております自治功労表彰、一般表彰に加え、さまざまな功労に対して約４００人の個人、約２００の団体への記念表彰を予定しております。
次に、市民協力等についてでございますが、昨年度完成いたしました記念映画は、８６人の市民、八つの団体の皆様に御出演いただき、ボランティアとしても御協力いただいております。７月２０日に実施するＮＨＫ「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を初め、１１月２８日収録予定のテレビ東京「出張なんでも鑑定団イン福生」、１２月１４日収録予定のＮＨＫ・ＢＳ放送「あなたの街で夢コンサート」と、市民の方が参加し観覧することができる事業など、記念事業の多くは市民の皆様に中心となっていただくものとなっております。
また、市が主催する記念事業以外で市民の方々がみずから企画し、実施していただく事業は２件ありまして、６月６日には福生アマチュア無線クラブがさくら会館内に市制施行４０周年特別記念局を開局し、１０月までの５カ月間にわたり、全国に向け「このまちが好き 夢かなうまち 福生」を発信していただけることとなりました。さらに秋には、福生スポーツダーツクラブが市制施行４０周年記念スポーツダーツ大会を開催していただけるとのことでございます。
どちらの事業も私が目指すまちづくり「市民・まちが元気」に向け、大変心強い事業と感謝しておるところでございます。
次に、２点目の第６０回七夕まつりの取り組みについてでございますが、６０回という節目の年であるため、どのような七夕まつりにしていくのか、関係する市民の皆様を中心に平成２１年６月にプロジェクトチームを結成、同年１０月には七夕まつり実行委員会企画委員会を設置し検討してまいりました。
現在、企画委員会で出された報告に基づき、実行委員会の各部会において検討していただいております。企画委員会の報告の趣旨でございますが、七夕飾りが減少していく中で、イベントコンセプトを「元気」とし、七夕まつりを充実させていくためには、現在の市民参加の形を保ちながら七夕まつりの原点へ回帰する、七夕飾りにかかわる市民を応援していく本質的な取り組みを重点事業として位置づけております。取り組みの方向は、七夕飾りを維持しふやしていくことと、効果的なエリアに七夕飾りを集めることでございます。
重点事業として実施する新たな事業につきましては、七夕飾りを行う商店に対して、３万円を上限とした経費の補助、高齢者など七夕飾りの作業が困難な市民の方に対しても、飾りつけの支援がございます。
また、効果的なエリアに七夕飾りを集める取り組みにつきましては、「第６０回は違う」というファーストインパクトを与えるため、最も効果的な場所として福生駅西口ロータリー及び西口駅前通りを選定しております。
イベントにつきましては、今までは福生第一小学校校庭と福生駅西口ロータリーの２カ所をメーン会場としておりましたが、今回は福生第一小学校校庭でのイベントを市役所丘の広場へ移転し、新たに東銀座商店街交番付近を加えた３カ所で実施し、回遊性のあるイベントの展開となっております。民謡パレードにつきましては、現状のコースに加えて、福生駅前から出発する短縮コースも設定されております。新たな事業としては、商工会青年部による花火やクロージング・セレモニー、ハーレーダビッドソン展示会とパレード、東京消防庁カラーガード隊パレードが予定されております。また、協賛金等により収入をふやす取り組みとして、市民模擬店出店負担金の増額、今までのパンフレットによる協賛に加えて、七夕飾りによる協賛を集めていくこととしております。
現在、各部会で検討が行われておりますが、最終的には６月下旬の実行委員会で決定される予定でございます。
次に、横田基地の問題についての１点目、航空総隊司令部移駐工事の進捗状況についてでございます。
航空総隊司令部の庁舎棟などの建設につきましては、躯体工事が完了し、現在は内装等の工事中であると聞いております。また、航空総隊司令部の移駐に伴い、隊員の宿所となります隊舎及び第５ゲートに警衛所と呼ばれる、一般の方が基地に入るときに申請するための施設も建てかえ工事が来年２月末までの工期で、ことし３月に契約がなされ、現在着工に向けて準備中と聞いております。
それ以外の建設工事でございますが、米軍施設では、下士官教育施設及び託児所は工事完了、保冷倉庫は基礎工事中、外来宿舎につきましては躯体工事中、新たに事務所と運動施設の契約がなされ、着工に向けて準備中と聞いております。
次に、航空総隊司令部関連でございますが、通信局舎は躯体工事中、新たに厚生施設、補給倉庫、将官宿舎、通信線路整備工事、武蔵村山市内に建設される隊員宿舎の契約がなされ、隊員宿舎は躯体工事中、その他の施設は着工に向け準備中と聞いております。
なお、工事の進捗状況でございますが、司令部庁舎棟は順調であり、航空総隊司令部の横田基地移転については、当初の計画どおり今年度から開始する予定と聞いておりますので、引き続き建設工事等については、万全を期していきたいということだと理解しております。
次に、２点目の基地関係予算についてでございます。
新政権になり、基地関係予算に限らず先行きについて不透明感があるところではございますが、防衛省北関東防衛局に問い合わせをしましたところ、平成２３年度予算については、今後本省を通じて財務省に予算概算要求するため、現時点においてお答えすることは困難であるとの回答であり、国の予算編成時に再度、問い合わせをしたいと考えております。
また、基地関係予算の確保に向けての対策ということでございますが、国の政治主導ということで、防衛省本省あるいは各省庁に要請行動をしてもなかなか回答を得られず、難しくなっておるところでございますが、５市１町で構成する横田基地周辺市町基地対策連絡会、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会を通じ、また、全国市議会議長会、基地協議会とも連携し、予算確保に向けた要請行動を行ってまいりたいと存じます。
なお、基地関係予算は、基地があることによりこうむる被害への補償的な性格のものでございますので、より一層充実が図られるよう、私自身もこれまで以上に防衛省本省や北関東防衛局を初めとして、関係機関に対して事あるごとに要請を行い、全力を傾注して邁進する所存でございます。
ことしも昨年同様、横田基地対策特別委員会におかれましても、要請行動をお願い申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３点目の特定防衛施設周辺整備調整交付金についてでございますが、この特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる９条交付金は、昨年の行政刷新会議のソフト事業への充当要望という地元ニーズの多様化を背景に、「使途をより自由にして使い勝手をよくする」という評価結果を受けて、今国会に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部改正についてが提出されております。
法案が成立いたしますと、従来の施設整備に加えソフト事業も新たに追加され、平成２２年度からの適用ということになると聞いております。
なお、市の対応でございますが、国会で成立後、政省令の改正とともに、具体的な使途についての指針が国から示されると思われますので、それにより事業選定等について対応してまいりたいと存じます。
次に４点目の、米軍普天間飛行場の移設問題の横田基地の立場についてでございます。
この米軍普天間飛行場の移設問題では、先月２８日、外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会の共同発表があり、これを受けて政府による臨時閣議が開かれ、対処方針が決定されました。
この対処方針の主な内容でございますが、普天間飛行場の移設先を「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とし、沖縄の基地負担を軽減するために、沖縄県外への訓練移転・環境面の措置・米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに実施することが示されております。
なお、この情報は、防衛省北関東防衛局から取り急ぎファクスでの提供がございましたが、３１日には改めて北関東防衛局次長が来庁され、公式に説明を受けたところでございます。そのときの説明では、現時点では日米安全保障協議委員会の共同発表に記載されているとおりで、それ以外の情報はないとのことでございました。
市としては、横田基地に対する影響が気になるところでございますので、新たな情報が発表されたときには、北関東防衛局を通じて速やかに提供いただけるとの確認をいたしたところでございます。
なお、今後も引き続き情報収集に努めてまいりますが、国から横田基地への影響について、正式な通知・情報等が示された場合には、速やかに議会にも御報告を申し上げたいと存じます。
以上で、田村正秋議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
18 ◯１９番（田村正秋君） 丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
まず１点目、環境問題につきまして再度質問させていただきます。
福生市の環境につきましては、先日も視察がこられたり、スクラムマイナス５０％ということで、各地域で高い評価をいただいておるわけなんですが、やはり、先ほども市長答弁の中にありましたが、ある程度生活習慣というか、若い時から、あるいは子どもの時から、小学生の時からそういう環境の教育みたいなものが、やはり必要ではないかなというふうに思うのですが、今年度につきましては、この点につきまして底上げするという形では、どのような思いを持たれているのか、理事者の説明を、答弁をお願いします。
それと２点目、地球温暖化対策設備普及事業、新規事業につきまして、今回非常にこう、いろんな思いで新規事業がされているというふうなこともあります。
それと、この中で「緑を守る」というふうな話が出ておりましたが、先日、１６号の所で「ヤシの木が枯れる」という新聞の報道があったのですが、その後、ちょっと私もよく確認していないのですが、こういったヤシの木の問題につきましては、どのようにとらえているのか、お願いをいたします。
それと、今回新規事業の関係で、環境家計簿の普及事業、これが日本でも初めてではないかというふうな大きな事業だというふうなことなんですが、この環境家計簿につきまして、もう少し詳しく質問をさせていただきたいと思います。それと、この環境家計簿の効果のほどにつきましてはどのようなものか、お願いいたします。
続きまして、２点目の市制４０周年記念事業についてなのですが、先ほども市長からもいろいろとお話がございました。市民との協働の中で進めていくというふうなお話がございました。
先ほどもアマチュア無線の方々と、そういうふうなリンクを持ちながら、こういった事業展開もされるというふうなお話があったのですが、最近市内で、福生は音楽のまちみたいな形で、かなりイベントを中心に活動されている方がいらっしゃるんですよね。そういった方などもやはり、せっかくイベントをやるときに、この市制４０周年事業について、何とかそのネーミングも導入して、盛り上げていきたいというふうなお話もあるのですが、こういうネーミング、あるいは「元気を出せまちづくり」とか、そういったことにつきまして許可みたいなものについては、今後何かもう少し考えられるのかどうなのか、お願いいたします。
それと、今回４０周年事業というふうなことで、非常にいろんな事業が展開されるというふうなことですが、具体的に予算規模はどのぐらいの予算でこれを賄っていくのか、お願いをいたします。
続きまして、６０回の七夕まつりの取り組みでございます。
私も昨年度、市民の方から中心街は非常に飾りつけが多いのだが、やはり、なかなか郊外に行くと飾りつけが少なかったり、あるいは市内で大きく事業をやっている方が七夕まつりの飾りつけをしてなかったとか、いろんな声を聞きました。
それでやはり、大きな事業所とか、そういったところにつきましては、直接飾りつけをしてほしいとか、そういう動きみたいなものにつきましては、今後されるのかどうなのか、お願いします。
それとあと、今回七夕飾りにつきましては、３万円の補助金がつくというふうなことなのですが、新たに市内で商売を営まれている方が商栄会に加入していない状況があるのですが、この辺の補助金のあり方につきましては、そういった方も含めて今回、盛り上げていくのかどうなのか、お願いします。
それと３点目、七夕まつりの期間、結構市内、空き店舗があるわけなんですが、やはり空き店舗などにも御協力していただいて、さまざまなパネル展示でも何でも、いろいろできるではないかなというふうに思うのですが、空き店舗の活用につきましては、何か考えがあるのかどうなのか、お尋ねをいたします。
続きまして、３点目の横田基地問題でございます。
きのうも原島議員から、航空総隊司令部工事の進捗状況につきましてはお話がありましたが、今、市長からの答弁をいただきまして、そうしますと、２３年３月がおおむね完成というふうな形で理解してよろしいのかどうなのか。来年の３月ということで。
おれおれ詐欺についてもいろいろな手口が横行していて、現金の振り込みを要求せずに上司が取りに行く。また、バイク便業者を向かわせるなどして、自宅まで直接現金を取りに来て手渡しするおれおれ詐欺や、レターパックに現金を入れてポストに投函するように指示してくるものもあります。
ことしの４月ごろ、福生市でも起こった事件でございますが、福生警察署防犯課だれだれと名乗り、「振り込め詐欺の犯人を検挙したところ、あなたの口座が振り込め詐欺に使われていたことがわかりました。このままでは口座が凍結されます」などと言って電話をかけてきて暗証番号を聞き取り、通帳とキャッシュカードをだまし取られたという詐欺でございました。年金を少しずつためた預金をだまし取られたということで、お聞きしております。
このような詐欺が横行している中、福生市での振り込め詐欺の状況と対策について、どのようにされているかお伺いします。
２点目として、安全安心まちづくりに向けた取り組みについて。
ことしの３月に福生駅東の一角で、２２歳の男性が殺傷されるという悲しい事件が起こりました。通り魔的な事件で、この福生市でも起こったのかと思ったのは私だけではなかったと思います。また、広報に市内の地区別、空き巣、ひったくり発生状況が掲載されていますが、昨年の同時期に比べ、少しふえてきているように思われます。
福生市安全安心まちづくり条例が平成２１年４月１日に施行されました。
目的は、市、市民、業者等の責務を明らかにし、それぞれが連携・協力することにより、すべての市民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図りますとうたわれ、条例の中で、福生市安全安心まちづくり協議会が設置されております。そして、４月の広報には、安全安心まちづくりに向けた取り組みの概要が述べられ、基本方針が４点、また、施策が掲載されています。その内容について質問したいと思います。
「犯罪に遭わない、起こさない環境づくりを推進する」そして「地域のコミュニティーづくりの実現のため、継続的で効果的な取り組みの仕組みづくりを構築する」、「市民に対する情報の共有化」とありますが、具体的にどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
次に、２項目目として、心の健康について。
厚生労働省が昨年１２月に発表した「患者調査」によると、うつ病や躁うつ病などの気分障害患者は、２００８年、１００万人を突破し、同省はうつ病の有病者数を約２５０万人、うつ病を含む気分障害の有病者数を１０００万人以上と推計しています。
一般的には、うつ病とは、強い憂うつ感に悩まされ、生きる意欲や生活への張りが出ない精神状態が続く症状を指し、女性患者が男性患者の約２倍、堀議員が質問した自殺との関係性も重視されているところでございます。
公明党は２００８年からワーキングチームを設置し、薬物療法と認知行動療法などの精神療法と併用を普及させる総合うつ対策を政府に申し入れ、今年度、診療報酬改定で有効なうつ治療法として注目を集める認知行動療法の評価が新設され、ことしの４月から健康保険の適用となったほか、この夏からは同療法の実施者を養成する研修も始まることになり、新しい福祉を展開しています。
認知行動療法とは、患者の自己否定的な思考や解釈、認知のゆがみを患者みずからに気づかせることで、そのゆがみを対話の中で修正し、改善していく精神療法です。
増加し続け、社会問題になっているうつ病ですが、だれもがどこの職場でも罹患し得るということから、うつ病は心の風邪と言われるようになっています。しかし、長引くと一家の収入にも影響し、罹患する前に、そうならないような対策を打つ必要があると感じています。そこで、３点について質問します。
１点目、心の健康づくりの取り組みについて。
早期発見、未然防止の対応が対策の一つに挙げられています。心の健康づくりの取り組みについて、どのように取り組まれているのかお伺いします。
２点目として、健康診断における心のカウンセリングについて。
５月２９日の新聞にも掲載されていましたが、メンタルヘルス対策で、職場での健康診断の検査項目に精神疾患を発見するための項目を加え、このための労働安全衛生法改定も検討しているという記事がありました。企業によっては、健康診断において既に心のカウンセリング項目を盛り込んでいるところもあるようです。
市の健康診断の中で、心のカウンセリングを行うことはできないか、お伺いしたいと思います。
３点目として、心の健康づくりの相談体制についてお伺いします。
これも新聞の記事でございますが、精神科医や臨床心理士らでつくる研究チーム「ぼとむあっぷ」が、専門家による東京都心のホームレスの実態調査を行いました。
池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを調べた結果、精神科医の診断で１９％にアルコール依存症、１５％にうつ病が認められるなど、全体の４１％の人に精神疾患があったと言われております。
研究チームの代表の精神科医の方によると、周囲に障害が理解されず、人間関係をうまく結べないことで職を失うなどの生きづらさが、路上生活につながった可能性があると言っております。精神疾患により気力が下がったりなどして、なかなか路上生活から抜け出せない現状があると記載されております。
このように、心の健康が崩れ、うつ病利用から精神疾患、そして生活の困窮から最悪ホームレスという負の連鎖の一つの例だと思います。
心の健康が崩れうつ病になる前の水際対策で、気軽に立ち寄り相談できることが重要と思いますが、心の健康づくりの相談体制の充実についてどのようにお考えかお伺いします。
３項目目、環境行政について。
１点目として、剪定枝処分の状況についてお伺いします。
自由広場の一部で行われている
シルバー人材センターの枝葉破砕処理事業で、ごみ減量、リサイクルを目的として、植木の剪定や一般家庭の植木剪定で発生した枝や葉をチップ状に破砕後、堆肥化をして販売しております。今まで他の議員の方も質問しておりますが、自由広場の堆肥について、チップが山と積まれていて、ふえていて余り売れていないのではないかと、このような質問をされたところであります。
このことについて、まずは市として剪定枝について、全体的にどのように処分されているかお伺いしたいと思います。
次に、２点目、自転車共同利用システムについてお伺いします。
環境の面から、これは質問したいと思います。
福生スクラムマイナス５０％協議会の地球温暖化対策全体像のＣＯ２排出量は、民生部門が６４．１％、次に運輸部門が２８．８％の割合です。運輸部門では、自動車の利用を減らし、自転車のまち、歩きやすいまちへと移行する施策を考える必要がある、このように思っているところでございます。
５月、ＣＯ２削減特別委員会で環境モデル都市、富山市へ視察に参りました。ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みの中の一つの事業で、自転車市民共同利用システム、これについてですが、この自転車共同利用システムは特定のエリアに、狭い、大体３００メートル間隔で、約１５カ所に自転車を配置したステーションを設置します。そこに、貸し出し受付や他のステーション利用状況がわかるターミナルというものを設置し、そして、ラックといわれます自転車を固定するものでありますが、これが並んでおります。この機器ラックに利用カードをかざすとロックが解除され自転車が利用できるものでございます。自転車は１６台配置され、利用者が多いような場所では３０台配置されているということでございました。近距離の自動車利用を抑制するために行われておりました。
利用料としては定期パス、パスカが月５００円、１回の利用料は最初の３０分までは無料ということで、それを超えると時間によって料金がかかるというものでございました。非常にすばらしい共同利用システムでしたが、環境省の補助金を利用しての事業で、この予算も市の補助と合わせて１億５０００万円ということで、ちょっとすばらし過ぎて難しいかなと思った次第でございました。
しかしながら、ＣＯ２排出量の削減や自動車の利用見直しという点では、福生市でも進めなければならない事業の一つと思い、通勤、通学、買い物、観光などに必要なときに利用できる自転車共同利用システムについて、どのようにお考えかお伺いします。以上、１回目の質問、よろしくお願いいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
41 ◯市長（加藤育男君） 原田議員の御質問にお答えいたします。
安全安心まちづくりについての１点目、振り込め詐欺の状況と対策についてでございます。
東京都青少年治安対策本部によりますと、都内における昨年の振り込め詐欺は、過去最高であった一昨年の約３分の１にまで減少したということでございます。しかし、昨年下半期から再度増加傾向になり、ことしに入ってからは月平均１００件以上の被害が発生し、危機的状況にあると聞いております。
市内においては、福生警察署に確認いたしましたところ、昨年中は５件で被害額が約１０００万円、ことしは４月末現在３件で被害額２５０万円とのことでございます。
対策といたしましては、東京都は警視庁と連携し、５月１７日から６月１６日までの一カ月間を「振り込め詐欺撲滅月間」と位置づけ、各金融機関で行員や署員などによりチラシ配布や声かけなど、犯罪を未然に防ぐ対策を実施しております。
市では、６月１日号の市広報や防犯だよりなどにより振り込め詐欺の情報を掲載し、状況によっては防災行政無線での広報を行って、市民の皆様へ被害に遭わないよう周知に努めているところでございます。
次に、２点目の安全安心まちづくりに向けた取り組みについてでございます。
市では、平成２１年４月１日に施行された福生市安全安心まちづくり条例に基づき、犯罪のない、安全で安心して暮らすことができる福生市の実現に向けて、福生市安全安心まちづくり協議会により、実効性のある条例を目指すために、今後の取り組み方針をまとめさせていただきました。
一つ目は、自分の安全は自分が守るという自主防犯意識の高揚を図ること、二つ目は、自分たちのまちは自分たちで守るという助け合いの意識を醸成した地域づくりを進めること、三つ目は、犯罪に遭わない、起こさないための環境づくりを推進すること、四つ目は、地域のコミュニティーづくりの効果的な仕組みを構築することです。
この４点を基本方針とし、平成２０年の刑法犯認知件数９７２件を平成２４年には７００件以下に減少させるという数値目標を設定し、その目標を達成するために行政、関係機関、市民、事業者等が連携、協力し、自主的な活動を推進するための施策を行っていくものでございます。
目標を達成するための施策として具体的に６点を掲げております。
一つ目は、防犯パトロールを町会自治会単位として市内全地域での実施を目指すこと、二つ目は、防犯講習会を年に３回の実施を目指すこと、三つ目は、防犯啓発看板を市内５０カ所に設置すること、四つ目は、防犯カメラ設置について検討をすること、五つ目は、防犯フェスティバルを開催すること、そして六つ目は、社会を明るくする運動との連携を図ることでございます。
なお、犯罪に対する情報の共有化として、今後も引き続き、市広報、ホームページ、防犯だよりにて随時掲載し、緊急を要する場合は福生警察署とも連携し、テレモ自治体情報、ファクス、防災行政無線等にて市民の皆様及び関係機関等の方々へ情報提供し、共有化に努めてまいります。
この取り組みを実施するに当たっては、福生市安全安心まちづくり協議会により、施策の進捗状況に関する評価など必要な事項について調査審議を行い、施策の効果的な推進を図っていくとともに、目安として３年ごとに社会情勢の変化に柔軟に対応するための見直しも図ってまいります。
心の健康についての１点目、心の健康づくりの取り組みについてでございますが、心の健康は社会的にも重要な問題でございます。
福生市としては、健康ふっさ２１の重点目標で「食・体・心」の健康を掲げ、食は栄養や食生活、体は身体活動や運動、心は休養や心の健康づくりということで「食・体」に含めた形で、心の健康づくりの活動を実施してまいりました。ことしに入り、健康づくり推進員が１１６名にふえましたので、「食・体・心」の各分野に分かれ、心の健康づくり担当の推進員の方々にさまざまな企画を検討してもらい、取り組んでいただく予定でございます。
また、心の健康づくりをテーマに、６月と９月には子育て中の方を対象に、ゆったりとした気持ちで子育てができるように、健康教室を開催していく予定であります。さらに、心が疲れている方に役立つような、心の相談窓口一覧のリーフレット等を市内公共機関に置くとともに、公共施設等で行っている健康相談・健康教室、また、健康まつりなどの機会に配布する取り組みを行ってまいります。
次に、２点目の健康診断における心のカウンセリングについてでございますが、心のカウンセリングは非常に専門性が高いものと考えております。
健康診断を実施している市内医療機関では、診療科目に精神科や心療内科を掲げている医療機関は少なく、実施に当たっては、健康診断の実施機関である福生市医師会での、心のカウンセリング受け入れ体制づくりや、市と福生市医師会での実施体制の協議が必要であり、現状では、健康診断の１項目として実施するのは難しい状況と考えております。
次に、３点目の心の健康づくりの相談体制の充実についてでございます。
市の相談窓口といたしましては、健康課で実施しております健康相談や障害福祉課の窓口相談等の中で、御本人や御家族などからの相談に応じ、保健所等関係機関と連携し、必要な場合は、専門医療機関等へつなげるなどの対応を行っております。また、東京都の「夜間こころの電話相談」などの相談窓口の御案内も実施しております。
心の健康づくりの相談につきましては非常に専門性が高く、かつデリケートな問題でもございますので、今後も保健所、多摩総合精神保健センター等関係機関と連携を強化し、相談支援体制の充実を図るとともに、広報等により各種相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。
環境行政についての１点目、剪定枝の処分状況についてでございますが、
シルバー人材センター枝葉破砕事業では二つの搬入ルートがございまして、まず一つ目が、福生市と
シルバー人材センターとの間の剪定枝堆肥化処理委託に伴う搬入でございます。
平成２１年度実績では、福生市が一般家庭から粗大ごみとして収集した枝葉は約３０トンでございました。また、二つ目が
シルバー人材センター独自事業で実施している植木の剪定事業から発生した枝葉で、約１０８トンでございました。これらを自由広場の
枝葉破砕処理施設で破砕を行い、堆肥化の処理をいたしております。全体では年間１３８トンの処理を行いましたが、そのうちの約１０トンは木の根の部分などで破砕に適さず、陶芸教室の燃料などにしたとのことでございます。また、堆肥化するときには天日干しにするため１８トンが水分として蒸発し、結果としては１１０トンの堆肥ができたとのことでございまして、堆肥化や燃料など用途は異なりますが、ほぼ１００％の資源化ができたと考えております。
今後の剪定枝の利用方法でございますが、福生市だけの取り組みではなく、西多摩衛生組合としての取り組みとして、剪定枝や廃木材を焼却施設でのダイオキシン類の除去のための粉末活性炭に利用することを検討しております。
現在、西多摩衛生組合では、石炭から製造された粉末活性炭を使用しておりますが、平成１２年に京都市清掃工場が剪定枝や廃木材から粉末活性炭を製造し、その粉末活性炭を清掃工場の焼却炉内排気ガスに吹きつけることで、排気ガス中のダイオキシン類を大幅に除去する実験に成功いたしました。
西多摩衛生組合としても同様な取り組みを検討し、既にことし２月より来年３月までの間に実証試験を開始しております。
また、ことしの９月に剪定枝や廃木材を原材料とする、民間の粉末活性炭製造施設が町田市内に完成し稼働することから、西多摩衛生組合としても、町田市の業者の製造による粉末活性炭利用を考えております。なお、西多摩衛生組合では、今まで石炭から製造される粉末活性炭を１キログラム当たり３１５円で購入してきましたが、剪定枝や廃木材で製造される粉末活性炭の場合は、１キログラム当たり２９０円で購入を予定できることから、西多摩衛生組合の維持管理費の削減と、化石資源から循環型資源への転換を図ることで環境負荷のより一層の低減が図れることも大きな理由となっています。現状の技術では、剪定枝や廃木材などの原材料の３０％が粉末活性炭として製造できるとのことでございます。
西多摩衛生組合構成市町のリサイクルセンターや
シルバー人材センターなどに持ち込まれた、平成２０年度実績の２９１トンの剪定枝や廃木材からは、約８０トンの粉末活性炭ができることが予想され、西多摩衛生組合での活性炭の年間平均使用料である７１．５トンを上回ることから、十分対応が可能と思われます。
次に、２点目の自転車共同利用システムについてでございますが、議員御指摘のように、ＣＯ２排出削減の観点からも自転車の共同利用システムは有効な手段の一つではないかと思います。
環境省では、都市型コミュニティサイクル社会実験として、平成２１年１０月から１２月まで、東京都千代田区大手町、丸の内、有楽町地区の丸の内中通りを中心とした地域で実験を行いました。また、横浜市でも国土交通省などと協力し、コミュニティサイクルの導入に向けてさまざまな情報を得るために、平成２１年１０月から１１月の約１カ月間、社会実験を実施いたしました。
名古屋市でも名古屋大学大学院と協力して、平成２１年１０月中旬から１２月中旬まで、放置自転車活用型コミュニティサイクルとして、会員登録制で無料利用できる実験を行っています。この実験目的といたしましては、放置自転車の削減、ＣＯ２排出量の削減、まちのにぎわいの創出が中心となっております。名古屋市のケースでは、公園、道路、公共施設など３０カ所にステーションを配置し、放置自転車３００台を利用して、コミュニティサイクルの利用目的や実験エリアで自転車に乗りかえた人の交通手段などを調べました。
結果からはショッピングと観光利用が多く、徒歩と鉄道、地下鉄からの乗りかえが８割とのことでございます。この結果、鉄道、地下鉄の０．２％、車やバイクの６．１％のＣＯ２排出量が削減されたとしております。
なお、福生市におきましても、幾つかの店舗の経営者や個人が集まり、無料レンタル自転車システムをつくり運用を始めている状況もございます。今後、千代田区や横浜市、そして名古屋市などの実施結果や効果を詳細に検討する中で、福生市での取り組みの可能性を考えていくつもりでございます。
以上で原田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
42 ◯７番（原田剛君） ２回目でございます。ここからは順を追って、一問一答で質問してまいりたいと思います。
まず１項目目、安全安心まちづくりについて。振り込め詐欺の状況と対策についての２回目でございます。
状況としては、昨年下半期から増加傾向にあるということで、被害額は昨年５件で約１０００万円、ことし４月までで３件で約２５０万円、これを単純に平均しますと８０万円から１００万円の被害に遭われているということになります。
それで、対策としては警察や金融機関の行員の方によるチラシや声かけ、広報、防災無線で防止に努めているとのことでございます。
警視庁のことしに入っての被害者の年代別では、６５歳以上の高齢者が被害に遭う例が多く、全体の７７％、その中の６６％が女性となっています。被害に遭われている方が６５歳以上ということを考えれば、テレモ自治体情報などではなかなか、タイムリーな情報伝達は難しいのかなと思うところであります。その点では防災無線は有効であります。市民から情報が入るたびに行っていたら大変かとも思いますが、防災無線での広報は市民から情報が入れば行うとか、何件入ったら行うとか、警察から情報が来たら行うなどと、どのような基準で行われているのか、お伺いしたいと思います。
43 ◯総務部長（野崎隆晴君） それでは、防災無線による広報の基準についてでございますが、この基準につきましては、福生市防災行政用固定系無線局管理運用規程第１５条の中で定めておりますが、緊急放送事項として、災害の発生やあるいは迷子や迷い人などの人命の救助等にかかわること、それと一般放送事項といたしまして、毎日夜の火の元、戸締りの確認のお願い、あるいは児童の帰宅を促すチャイム、それに児童の見守りのお願いなど、また、行事のお知らせなどを一般放送として流しております。
振り込め詐欺の周知につきましては、市内で被害が発生している場合、あるいは被害が想定されるような場合に、福生警察署の依頼によりまして、これまでに９回ほど防災行政無線を使いまして、注意喚起の啓発の放送、この放送の内容といたしましては、「振り込め詐欺と思われる電話がふえています、市民の皆さん、十分注意をしてください」というような内容でございますが、このような放送を流させていただいております。
今後も、市内での発生状況等を福生警察署とも御相談をしながら、振り込め詐欺の被害抑止を図るために、市民の皆様へ注意喚起の啓発をしてまいります。
以上でございます。
44 ◯７番（原田剛君） 警察の依頼で９回ほど、防災行政無線にての注意喚起が行われたということでございます。このような振り込め詐欺は、いろいろ違った方法を次から次へ編み出してだましてきますので、なかなかタイムリーな情報伝達というのは、本当にもう考えていかないといけないかなというような問題でございますが、今はもう防災行政無線が一番かなというような感じでも思っております。市民の財産を守るためにも、これからも警察、金融機関、市が連携したタイムリーな広報をお願いしたいと思います。
次に、２点目として、安全安心まちづくりに向けた取り組みについて。
具体的な取り組みについては了解いたしました。市から町会・自治会へ支給されたベストを着て防犯パトロールをされているのも見かけましたし、多くの市民の目があることが、やっぱり犯罪抑止につながるものだと思っております。
そこで、施策としての３点目で、防犯啓発看板を市内５０カ所に設置するとのことですが、５０カ所とすれば数にも限りがありますし、どのようなものをどのあたり設置するかとか、駅周辺か、市全体的に行うかなどの計画があれば教えていただきたいと思います。
45 ◯総務部長（野崎隆晴君） それでは、啓発用看板についてでございますが、市民の皆様から標語の応募をいただきまして、防犯標語の看板を作成し、子どもなどが多く集まり、比較的犯罪の発生しやすい場所、例えば公園などを中心に設置を予定いたしております。
６月１５日号の市広報にも募集内容等の掲載をさせていただきますが、犯罪抑止や防犯意識の高揚をテーマとしての標語募集を、７月１５日までを応募期間といたしまして、その後、福生市安全安心まちづくり協議会において、優秀作品１０点を選定いたしたいと考えております。
なお、選定作品につきましては、１０月１０日に開催を予定いたしております防犯フェスティバルにて表彰をさせていただき、この標語を使った看板５０枚を市内の公園などに設置をいたしまして、犯罪のない安全で安心して暮らすことができる福生市を、ぜひアピールしていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
46 ◯７番（原田剛君） 標語を募集して、犯罪の発生しやすい公園などに５０カ所設置するということで了解いたしました。
それで施策として４点目、防犯カメラについて。会派でも何度も取り上げたところでございます。スーパー防犯灯から同様、民間で作製して製造しているような防犯灯、無線ＬＡＮなどの防犯カメラなど、いろいろ提案してきたところでございますが、その進捗状況があれば教えていただきたいと思います。
また、商店会、町会等で検討されていたというお話もあったと思いますが、その状況等も教えていただき、また課題として、どのようなことがあるかお伺いしたいと思います。
47 ◯総務部長（野崎隆晴君） それでは、防犯カメラの進捗状況についてでございますが、現状におきましても、２地域の団体の方々と継続して、設置に向けての話し合いを進めている現状でございます。
この話し合いの中では、当然のことといたしまして補助制度についての説明もさせていただいております。現状では、東京都が実施をする防犯設備の設備に対する区市町村補助事業がございまして、この補助事業は、東京都と区市町村がそれぞれ３分の１ずつの補助で、地元負担が３分の１の補助制度でございます。
ここで、この補助制度に加えまして、今年度より東京都は新規で、地域における見守り活動支援事業として、商店会や町会・自治会、あるいはＰＴＡなどの地域団体が複数で連携して防犯活動を行う場合、これは、商店会だけではなく町会・自治会が活動団体として、連携して実施していくことが条件となっております。
この新規の補助制度といたしましては、東京都が２分の１の補助、区市町村が３分の１の補助で、地元負担が６分の１負担という事業でございまして、これまでの補助事業よりも地域の負担が軽減をされることとなってまいります。このことにつきましては、防犯カメラの設置を現在検討していらっしゃいます２地域の団体の代表の方へ、情報提供をさせていただきまして検討をしていただいている、そのような状況もございます。
防犯カメラの設置についての課題として考えられますことでございますけれども、やはり地域に金銭的な負担をいただくことや、撮影が行われるためプライバシーの保護などにつきまして、地域住民の十分な御理解が必要であること、それに撮影されたデータの保管ですとか維持管理についても、地域で管理運営費ということが必要でございますので、このことが可能であるかなど、こうしたことがやはり大きな課題であると、そのように認識をいたしております。
市といたしましても、設置に向けて御相談を受けながら課題等の整理をしていく中で対応してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
48 ◯７番（原田剛君） 今まで、東京都３分の１、市３分の１、地域団体３分の１だったものが、町会・自治会と、もう一つ商店会やＰＴＡが入り複数になることで、東京都が２分の１持っていただいて、地域団体の負担が６分の１という負担軽減ということで大きな前進だと思いますし、また、推進しやすくなるのではないかと思うところでございます。
課題についての御答弁からいきますと、これで金銭的な負担は軽減されましたし、プライバシーという問題、保護については、金融機関やコンビニとか、都内に行くとあちこちに防犯カメラがついている状況、また、最近では電車の社内でも撮影されているということからいくと、犯罪の防止、抑止的なことの方が重要視されているかなと思うところで、この点では理解を得やすいのかなというところであると思います。あとはデータの管理という、こんな規定とかを整えればいけますね………地域団体との調整が必要だということでございますので、ぜひともお願いしたいと期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、２項目目、心の健康についてに参ります。
１点目の心の健康づくりの取り組みについて。
心の健康は社会的にも重要と認識されているというところでございますが、取り組みはもっと積極的にやっていただけないかなという感じがするところでございます。加藤市長の努力で、健康づくり推進員が１１６名にふえたということでございますし、この１１６名にふえた健康づくり推進員に「食・体・心」に分かれ、心の健康づくり担当である推進員がさまざまな計画を検討し、取り組んでいくということでございます。長期的に見たときに、推進員にどのようなことをお願いして、どう取り組もうとしているのか、ここでお伺いしたいと思います。
また、心の相談窓口一覧、リーフレット等を配布するということでありますが、健康相談等の中で、積極的に心の相談を受けるとか学ぶとかいうことはないか。
そしてまた、子育て中の方を対象に、心の健康づくりをテーマに健康教室を開催していく計画ということはわかりましたが、そうであるならば、一人住まいの高齢者とか、やはり今若者にも、うつなんかもはやっておりますので、その辺はどう取り組んでいこうとしているのかお伺いしたいと思います。
49 ◯福祉保健部長（森田秀司君） 心の健康づくりの取り組みについてでございます。
健康づくり推進員の中で、心の健康づくりの企画担当をやっていただく方には、月１回程度お集まりをいただきまして、具体的な心の健康づくりに役立つ計画を立てていただき、その後、推進員全員でイベント等に取り組んでいこうと、こんなふうに考えておるところでございます。現在は、心の健康づくり企画担当が決まりましたので、今月の会議から具体的な内容について検討をする予定でございます。
なお、健康相談の中での悩みなどの相談を受ける場合もございます。より専門的な相談が必要になった場合につきましては、専門機関を御紹介しているところでございます。
また、高齢者や若者に対しての取り組みについてでございますが、今後、先ほど申し上げました心の健康づくりの企画担当とさらに検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。
50 ◯７番（原田剛君） これ以上聞いても、なかなかもう出てこないのかなというところで、今月の会議から具体的な内容を検討していくということでございますし、若者や高齢者についてもこれから検討するというところでございます。
昨年、会派で上田市に行きまして視察をしたところで、健康推進員の状況等を把握して、去年の青海議員の一般質問でもありましたが、まずは年数回の講演会等に参加して「いい話を聞けてよかった」「自分が健康づくりに関心を持てるようになってよかった」とか、「今後地域の人にもこれを伝えていきたい」というような委員の活動、これが重要であると言われておりましたし、私もそう思っております。
そういった点では、先ほども市内には精神科医とか心療内科の方が少ないということでございますが、そういった先生もいらっしゃいますし、そういった中では、健康づくり推進員そういった知識の向上という点でも、そういった講演というのもやっていただいて、これも今後どういった方向に持っていこうとするのか、担当課がしっかりと、どういった方向に持っていくというビジョンを持って、長期的な工程で進んでいっていただきたいと思いますので、この辺は要望させていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
51 ◯副議長（田村正秋君） 午後３時１５分まで休憩といたします。
午後３時 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１５分 開議
52 ◯副議長（田村正秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
53 ◯７番（原田剛君） では引き続き、行わせていただきたいと思います。
２点目の、健康診断における心のカウンセリングについてですが、心のカウンセリングということでの検査項目を設けることは難しいということですが、せっかくの健康診断ですので、この健康診断の中で何らかの方策がとれないか、お伺いしたいと思います。
54 ◯福祉保健部長（森田秀司君） 健康診断における、何らかの方策ということでございますが、５月２９日の新聞報道によりますと、厚生労働省の自殺やうつ病などの対策を検討しているプロジェクトチームというのが、企業などが実施する健康診断に精神疾患を発見する項目を加えることなどを盛り込んだ報告書というのを発表したということでございますので、この報告書では、職場における心の健康対策や自殺防止対策の普及啓発などで、精神疾患についての項目を設けるとあることから、今後、国のこのような動向がありますので、そこに注視をしてまいりたいというふうに考えております。
55 ◯７番（原田剛君） なかなかちょっと難しいですね。国の動向を注視するということでございます。よくホームページなどで、パソコンなんかで見ますとチェック用紙とかであって、ストレスなんかの質問事項があって当てはまったら丸をつけていく、そういった合計点数が何点以上であればストレスがたまりやすいとか、このようなことに気をつけた方がよいとか、相談に寄った方がいいなどというチェックリスト等があります。そのまま使うというのはちょっといろいろな問題があって難しいかと思いますが、健康相談や健康教室や健康まつりなど、そのようなチェックリストなんかを使ってできないかということを、これは研究していただきたいということをお願いしたいと思います。
では、心の健康についての３点目、心の健康づくりの相談体制の充実について。
相談体制は整っていることで、理解はいたしました。それで、福生市のホームページのことについてですが、市民相談というところで、心の相談として、福祉センターにおいて毎月２回、予約で２名まで受け付けというところでやっておるところでございますが、この状況はいかがでしょうかという点と、また、御家族や本人を連れて相談に来られる場合はまだいいと思うのです。そういった関係では保健所や専門医療機関へつなげられる対応ができるっていうことでありますが、なかなかやっぱり家を出られないという方もいると思うのですね。そういった意味で電話相談、これが重要になってくると思います。
そこで、東京都「夜間こころの電話相談」や、保健所や多摩総合精神保健センター、また、市の情報コーナーにもありましたけれども、コンパスとか、ひきこもりの方を対象にしている、そういった相談窓口もあります。そこで、ホームページ上でこのような相談箇所、こういったものを一覧にこう、心の相談、例えばこういった所ありますということで、ざっと見えるような形で掲載できないか、この辺についてお伺いしたいと思います。
56 ◯福祉保健部長（森田秀司君） 福祉センターで実施している心の相談の状況についてでございます。
この心の相談は、対人関係ですとか思春期、高齢期、子育てなどの心の問題や病気について、毎月１回、先着２名の予約制で精神科医師が相談に応じている事業で、社会福祉協議会が実施をしております。相談の状況といたしましては、平成２１年度延べ相談件数は１７件で、女性の相談者が多く、御家族からの御相談もございました。相談は基本的に１回のみで、継続の相談は行っておりませんが、必要な場合は専門医療機関につなげるなどの対応を行っているところでございます。
次に、「夜間こころの電話相談」等、各種相談窓口の一覧表のホームページ登載についてでございますが、心の健康づくり相談体制の充実に有効な手段と考えますので、早急に関係機関とリンク等の承認を得てホームページに登載をさせていただきたいというふうに考えております。
なお、ホームページを見ることができない方のために、市長答弁にもございましたように案内リーフレットの窓口配布ですとか、広報紙により各種相談窓口の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
57 ◯７番（原田剛君） 相談件数１７件、女性が７割ということで、意外とちょっと少ないのかなっていう感じは受けました。
次の、ホームページ上で相談箇所一覧表を掲載できないかという点で、早急にやっていただけるということで、ありがとうございます。
それで３回目ということで、次に視点を変えまして、学校の教員の方々の心の健康づくりの相談体制についてお伺いしたいと思います。
古いデータでちょっと、新しいデータを見つけられなかったのですが、文部科学省では２００７年にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が４９９５人、２００６年度比で３２０人増ということ、過去最多になったということを発表しております。教員の年齢別では４０歳代が３７．５％と、５０歳代が３５．２％、合わせて７割以上を占める結果となっています。学校の方で、うつ病など、心の病のために病気休職した教員はふえ続け、２００７年度、この年には１０年前の３倍となり、また、一般企業の２．５倍にも及ぶ結果と報告されております。
最近ではいろいろと、学校の教員に理不尽なことを言ってくる「モンスターペアレンツ」などのことも話題となりますが、いろいろなそういった影響もあって、大変な状況ではないかと思います。教員の方々の心の健康づくりの相談体制についていかがか、お伺いしたいと思います。
58 ◯参事（佐伯英徳君） 原田議員の再質問にお答えいたします。
教員に対する心の健康づくりの相談体制の状況についてでございます。
まず、教員の心の健康の現状について御説明申し上げます。
文部科学省の委託により、教職員互助会とメンタルヘルス関連会社が合同で行った調査によりますと、「気持ちが沈んで憂うつである」、「ぼんやりして作業に集中できない」等のうつ傾向と関連が非常に深い項目に当てはまる教員の数は、議員御指摘のとおり、一般企業の２．５倍に及ぶという結果が報告されております。さらに、うつ病等の精神疾患により教職を続けられず休職する教員の数も増加の傾向にございます。これらの事態を受けまして、東京都教職員互助会ではメンタルヘルス支援対策として、東京都教職員総合健康センターにおけるさまざまな支援事業を行っております。
一例として「なかなか心が晴れない」、「なにか話してすっきりしたい」といった初期段階の対策として、教職員のためのメンタルヘルス土曜相談や学校訪問相談室がございます。また、専門的なケアが必要な場合には、精神科医による精神保健相談もございます。さらに、臨床心理士派遣サービスを利用したメンタルヘルスセミナーを開催することも可能でございます。
市教育委員会といたしましては、各学校に対してパンフレット等によりこれらの事業を紹介しておるところでございますが、今年度新たな試みとして、初任者の宿泊研修におきまして、先ほど申し上げた臨床心理士を招聘したメンタルヘルスセミナーを実施し、若手教員のメンタル面をサポートしていく予定でございます。また、何より大切なことは教員一人ひとりが互いに心理的にも支え合い、安定した職場環境の中で子どもたちの教育に携わることであります。そのために、職員室が明るく元気な学校づくり、その実現に向けて、指導室といたしましても学校を全面的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
59 ◯７番（原田剛君） ありがとうございます。教職員の心の健康ということで、教職員のためのメンタルヘルス土曜日相談や学校訪問相談室などの対策、メンタルヘルスセミナーなど開催する体制もとられているっていうことで了解いたしました。やはり、大切な「先生」でございます。やはり教育は先生が重要であり、先生が元気でないと学校は元気にならないと思います。御答弁の中でありましたが、よりよい環境の中で教育に携わることが重要とおっしゃられておりました。今後も先生の心の相談、よろしくお願いしたいと思います。
次に、職員の心の健康と聞きたかったところですけれども、４回目になりますので、この辺は、職員の心の健康というのも大変な重要な問題かと思っております。「仕事量が余りにも多過ぎる」とか、「無理な納期を絶対に守れと言われ、厳しい競争を強いられる」とか、「上司がいつも頭ごなしに命令するばかり」と、こういったことで心のストレスを感じているようなことが言われております。
一般的には職場のコミュニケーション不足とかいう中で、隣の人とも会話が少なくなり、メールでやりとりするとか、そういったことも言われております。企業によって、社内にピアサポーターといって、産業カウンセラーの講習を受けた方が気軽に同僚や後輩に声をかけて、仕事上の悩みや上司に悩みはないか聞いたり、気軽に相談できるような体制をとっているところもあります。ピアサポーターとは、「ピア」とは仲間とか友人とかいう意味で、悩みを抱えたり困っている友人が、周りに相談したくてもできない場合に、一緒に話し合って、個別的にかかわり、問題を抱えた方が自分の力で解決できるような支援というのをやっているということを言われておりました。
このような取り組みをやっている所もありますので、そのうちにまたお聞きしたいとは思いますが、研究していただきたいと要望させていただきます。
次に、３項目目の環境行政について。
１点目の剪定枝の処分状況についてということで、一般家庭から約３０トン、
シルバー人材センターで約１０８トンということで、破砕できない部分１０トンを除いて、１１０トン堆肥化して資源にしているということで理解いたしました。
京都府の清掃工場の粉末活性炭の取り組み、これについて再質問しようと思いましたが、すべて答弁いただきましたので了解いたしました。
そこで、民間の粉末活性炭製造施設が、この９月に稼働するということでございますが、もう少しその辺を詳しく教えていただきたいと思います。
例えば、そこに渡したりする場合に、剪定枝がそのままでいいのかどうかとか、破砕しなければならないのか、また渡すのに経費がかかるかどうかなど、お伺いしたいと思います。
60 ◯生活環境部長（野島保代君） 粉末活性炭製造施設でございますけれども、町田市内に民間の施設が建設中で、９月稼働に向けて現在は製造機械を組み立て中とのことでございます。
この民間業者に処分依頼をする場合は、やはり剪定枝を粉砕、破砕し、チップ化した状態での引き渡しとなります。
本市の場合、
シルバー人材センターにより選定枝をチップ状に破砕しておりますので、改めての経費や特別な手間がかかることはございません。また、破砕チップは民間業者が買い取ることになり、回収も民間業者が行う。市の指定場所まで回収に来るということになります。
なお、民間業者のこの買取り価格につきましては、今後の交渉ということになります。
以上でございます。
61 ◯７番（原田剛君） ありがとうございます。すばらしいお答えでございまして、チップにすれば民間業者が買い取ってくれるということで、回収も行ってくれるということで、非常にすばらしい取り組みになってくるかと思います。
堆肥について、前回どこかで市長答弁でありましたが、大体１０キロ３００円、会員の方は２００円で売っているということで、軽トラック１台分として１０００円ということで、言われておりました。先ほどおっしゃられておりましたけれども、自由広場での実績でいきますと１１０トン堆肥化しているということで、堆肥が残り、山の状態であれば、新しく粉砕したものはこの粉末活性炭製造施設に送ってよいと思います。
シルバー人材センターとも今後調整が必要かと思いますが、ぜひともお願いしたいと思います。剪定枝が粉末活性炭へなることについては、ＣＯ２削減にも大きく貢献でき、評価できるものと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
次に、２点目としまして、自転車共同利用システムについてお聞きします。
先ほども申されておりましたが、福生市の無料レンタル自転車システムの運用について、「フクチャリ」ということで地元紙でも取り上げられているところでございます。これについてはこれからだと思いますので、もっと協力店をふやして行けるように頑張っていただきたいと思うところであります。
また、名古屋市での放置自転車を利用してのコミュニティサイクルの取り組みっていうのはすばらしいなと感じたところでございます。これで鉄道、地下鉄で０．２％、車やバイクで６．１％のＣＯ２削減をされたというこの成果はすばらしいものだと思います。
福生市でもこういった事業、できないかなと思うところでありますが、福生市として放置自転車は年間何台ぐらいあり、委託業者で処理されていると思いますが、どのようにされているのか。また、福生市でも放置自転車を利用してコミュニティサイクルというのはできないか、お伺いしたいと思います。
62 ◯生活環境部長（野島保代君） 福生市の放置自転車の数でございますけれども、平成２１年度の放置自転車撤去台数は１０５０台でございました。
撤去後の取り扱いでございますけれども、所有者へ返還された台数を除く処分対象台数が４１７台で、そのうち５０台がリサイクル自転車として市内の自転車商組合に譲渡されております。コミュニティサイクル、自転車共同利用システムを構築する場合には、このリサイクル自転車の活用が効率的との認識は持っております。
今後、他自治体での実施結果や、環境あるいは観光、商業振興の視点からも、実施効果、費用対効果について、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
63 ◯７番（原田剛君） １０５０台で、処分対象台数が４１７台、そのうち５０台がリサイクル車とされて、自転車商組合へ譲渡されているということでございました。了解いたしました。
それで、リサイクル自転車の活用が効率的との認識でありますという御答弁もいただきましたし、今後、ＣＯ２削減という面では今年度、いろいろな施策を打っていただいております。また、剪定枝の処分についても、ＣＯ２削減という一つの事業の施策としてプラスされるところであります。
この自転車共同利用システムについては、まだ市としては手をつけていない部分でございますので、ぜひとも研究をお願いしＣＯ２削減に大いに期待をしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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64 ◯副議長（田村正秋君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
65 ◯副議長（田村正秋君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
なお、次回本会議は６月３日、午前１０時より開きます。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時３５分 延会
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