福生市議会 2008-03-11
平成20年予算審査特別委員会 本文 2008-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時 開会・開議
◯田村（正）委員長 ただいまから平成２０年度福生市
一般会計予算審査特別委員会を開会をいたします。
この際、報告事項がありますので、事務局から報告させていただきます。
（
吉野議会事務局長報告）
１ 実施計画の正誤について（別添資料参照）
2 ◯田村（正）委員長 ただいま実施計画書において理事者から訂正の申し出がありましたが、いかがですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3 ◯田村（正）委員長 それでは、訂正については申し出のとおり承認することにいたします。
なお、本件につきましては、後日の本会議において報告することにいたします。
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4 ◯田村（正）委員長 それから、議事に入る前に、去る３月７日の平成２０年度福生市
一般会計予算審査特別委員会においてお決めいただいております本委員会の審査方法について事務局から確認をお願いいたします。
5 ◯吉野局長 それでは、確認させていただきます。
本日から始まります
予算審査特別委員会の審査方法につきましては、去る３月７日の平成２０年度福生市
一般会計予算審査特別委員会において御協議をいただいたことにつきまして報告いたします。
初めに、当委員会として理事者に要求いたしました資料につきましては、No.１からNo.２５までの資料が提出されておりますので、お手元に御配付してございますが、審査中における資料の要求につきましては、その都度当委員会に諮って決めていただくことになっております。（別添資料No.１～No.２５参照）
次に、審査の順序といたしましては、予算全体及び歳入全般に共通する質疑につきましては、政策的な質疑は抜きにして歳入に入る前にお願いし、歳出全般にわたる質疑につきましては歳出の各款に入る前にお願いいたします。
次に、審査の方法でございますが、歳入は市税と市税以外の二つに分けて審査を行い、市税を審査した後に市税を除く歳入全般と債務負担行為及び地方債について審査をいたします。
次に、歳出につきましては原則的には順次各款ごとに審査をお願いします。なお、労働費、農林水産業費、商工費、それに土木費につきましては一括して衛生費の後に審査を行い、次に消防費を審査し、その後に公債費、諸支出金、予備費の３款を一括して審査し、最後に教育費の審査をお願いいたします。
それから、歳入歳出の各款別の審査を終了後、総則に戻りまして一時借入金と歳出予算の流用について審査を行い、最後に総括質疑をお願いし、総括質疑につきましては、政策的な内容を中心とした質疑をお願いいたします。
次に、予算の内容の説明でございますが、本会議において副市長から全体の説明がされておりますので、本特別委員会では担当者から審査項目別に説明を受けた後に審議を行います。
また、質疑の際にはページを言っていただき、簡潔にお願いし、会議規則を準用いたしまして３回を原則としてお願いいたします。
それから、委員長の審査報告及び質疑でございますが、議長を除く全議員で構成されております委員会でございますので、本会議での委員長の報告及び委員長に対する質疑につきましては省略をしております。
その他といたしましては、答弁につきましては課長補佐及び係長職においても、質疑の内容によっては議事の円滑な運営のため許可することになっております。
以上が先般の
予算審査特別委員会で決まった内容でございます。
6 ◯田村（正）委員長 以上が確認事項ですので、よろしくお願いいたします。
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7 ◯田村（正）委員長 これより議事に入ります。
議案第２４号、平成２０年度福生市一般会計予算を議題といたします。
それでは、政策的なことは抜きにして予算全体及び歳入全般に共通する質疑がありましたお願いいたします。
8 ◯小野沢委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず最初に、基地の関係ですが、今まで、きょうは傍聴に来ておりますけれども、遠藤前議員がやっておりました点を何点か、それとこのことについても決算で同じ質問をしておりますので、そういう方向で想定の答弁はあるのではないかと思うのですが、まず最初に基地関係の居住者の関係、これは２月２８日の日経新聞なのですが、「米軍基地外居住２万人強、日米両政府は２７日、日本国内で米軍基地の外に居住する米軍人や家族ら２００７年３月末時点で２万１８８５人と発表した」ということで、これは沖縄の米海兵隊による中３少女暴行事件を踏まえて始めて人数を公表したということなのです。
今まで我が市のデータは平成１４年のデータをもとに推測でやっておりました。その結果、１５年からずっと、推測ですから変化ありません。基地全体で軍人・軍属が大体３８００人から３５００人、家族が４０００人、市内に居住が２６８人から２６１人、家族が３８人という数字でずっと説明があって、これでやってきているのですが、過日の一般質問でも１９３という数字が出てまいりました。この辺の新たな数字をどのように把握しているのか、その数字による影響額をお示しいただきたいと思います。それが１点目です。
それから、横田基地に対する騒音対策費、事業を含めてどのような部分の事業があって、どの程度影響があるのかということでお願いいたします。これも毎年やっている質問であります。
それから、この予算の基地交付金を地方交付税に算入した場合の財政力指数と経常収支比率、また
固定資産税相当額を算入した場合の指数と比率、これを聞いて何が意味があるのか、その変化がわかる程度のことですが、そのことについてお伺いしておきます。
それからもう１点、防衛に関係する、横田基地に関係する歳入の全般というのは、３８条、９条を含めて今回の再編交付金も入れた基地にかかわるすべての補助金、交付金をやると幾らになるのか、予算に占める割合が９．何％か、あるいは１０にいくのか、その辺の比率もお願いいたします。それが基地に関する質問で、４点ではないかと思います。
それからもう１点、盛んに国会で話題になっている
地方道路特定財源、杉山議員が資料請求いたしましたので、それなりの質問はあろうかと思うのですが、この影響というのは大変一緒くたになっていて、どこまでが影響なのかなかなかわかりにくい状況になっておりますね。
一般的に国民が問題にしているのは、５３円の、これでいくと揮発油税を主に問題にしているのですが、受け取り方は全部をひっくるめという形の影響力を固持しているのが現状でございますので、その辺の影響について若干の説明をしていただければと思います。
9 ◯大越課長 それでは、私の方から軍人・軍属の関係、それから基地交付金、あるいは固定資産税を交付税に算入した場合の経常収支比率と、それから道路特定財源につきましての影響額につきまして答弁を申し上げます。
まず、市内に居住の軍人・軍属等の２０年度予算における影響額でございますけれども、軍人・軍属等の市内居住人数につきましては、基地内の安全警備の理由から情報管理が厳しくなっておりました。市内に居住する軍人・軍属等の人数に関する情報につきましては、平成１４年１２月１日の情報を最後に得られなくなっておりました。
ところが、この２月に発生いたしました沖縄県での事件を契機に、今後の再発防止の一環といたしまして施設外居住の軍人等の人数が公表されることになりまして、当市には２月２７日付けで北関東防衛局から１９年３月３１日の情報が入ってきております。情報によりますと、市内に居住する軍人・軍属とその家族は１９３人ということになっておりまして、その内訳につきましては明らかになっておりませんので、これにつきましては過去３年間の軍人・軍属とその家族の構成割合から推計いたしまして、合計は１９３人でございますけれども、市内に居住する軍人・軍属を１６９人、それからその家族を２４人というふうに推計しております。
この人数を使用させていただきまして影響額を試算いたしますと、初めにごみ処理費の関係でございますけれども、市民１人当たり予算額では２万４２２９円となっておりまして、これに軍人・軍属等の人数１９３人を掛けますと４６７万６０００円ほどとなります。
次に、自動車税の不均一課税の関係でございますけれども、これは２１４台ということで課税課の方からお聞きしておりますが、一般市民と同じように課税いたしますと、これは９７万１０００円となります。ところが不均一課税ですと３４万５００円ということでございますので、影響額は差し引き６３万５００円ということになっております。
それから、市民税の個人分の関係でございますが、単純計算で納税義務者１人当たりで割りますと１１万３９６７円ほどでございまして、家族を除きました軍人・軍属のみが納税義務者と仮定いたしますと、これで計算しますと１１万３９６７円掛ける１６９人ということで、影響額は約１９２６万円ほどとなるものでございます。
次に、人件費の関係でございますけれども、市民１人当たりで割りますと５万９３７６円ということでございますので、これに１９３人を掛けますと１１４５万９５６８円となりまして、以上で合計いたしますと３６０２万６６８８円が影響額と試算しております。
次に、基地交付金を地方交付税に算入した場合の財政力指数、経常収支比率でございますけれども、平成２０年度の基地交付金は１４億４０７３万５０００円で計上しておりますので、この額の７５％相当額、１０億８０５５万１０００円を基準財政収入額に含めまして試算いたしますと、まず財政力につきましては、通常の算定では単年度で０．８０５でございますが、基準財政収入額に基地交付金を含めますと０．９２８となりまして、０．１２３ポイント上昇することとなります。
また、経常経費比率につきましては、通常の算定では１００．１％となっておりますが、あくまでもこれは予算ベースでございますが、基準財政収入額に基地交付金の７５％、１０億８０５５万１０００円を、これを収入額に含めまして試算いたしますと、その普通交付税の額はその分が減額となりまして、これに伴いまして経常一般財源の額も減少いたしますので、経常収支比率は悪化いたしまして１０９．８％となり、９．７ポイント上昇することになります。
それから、基地交付金を
固定資産税相当額に振り替えた場合でございますけれども、
固定資産税相当額は約３８億７９００万円ほどございます。この額を歳入に入れますと基地交付金はなくなるわけでございまして、しかも普通交付税につきましては不公布団体となります。したがいまして、この
固定資産税相当額３８億円が入ってきましても、実質的には歳入は７億２６００万円ほどの増となるだけでございますが、この７億２６００万円が増加しますと、予算総額は２０９億１９００万円となるわけでございますけれども、財政力指数は
固定資産税相当額の７５％、２９億９００万円ほどが基準財政収入額に加算されまして、通常の算定では単年度で０．８０５でございますが、１．１３７となりまして、０．３３２ポイント増加することになります。
また、経常収支比率につきましては、経常一般財源に約７億円ほどが加算されますので、通常算定の１００．１％から９４．５％となりまして、５．６ポイント改善されることとなるわけでございます。
次に、道路特定財源の影響額でございますけれども、福生市に関係するところでは
自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税、
自動車取得税交付金がございます。これは資料の６ページをごらんいただきたいと思いますが、当初予算資料No.６、２４ページでございます。
自動車重量譲与税につきましては、国税でございまして、この重量譲与税につきましては国の収入額、自動車重量税の収入額の３分の１が市町村へ交付されるものでございまして、これにつきましては本則分が、これは代表的な例でございますが、０．５トン当たり２５００円でございまして、０．５トン当たり上乗せ分が３８００円となっております。合計で６３００円が暫定税率というふうになっておりまして、この上乗せ分につきましては、２０年度の場合５２８０万８０００円ということになっています。
それから、国税であります地方道路税、この１００分の４２が市町村へ交付されておりまして、これにつきましては１リットル当たり本則分では４．４円ということでございまして、上乗せ分ですと０．８円ということになっております。合計で暫定税率は５．２円ということになっております。
それから、都道府県税の
自動車取得税交付金でございますけれども、これにつきましては東京都の都税収入の６６．５％が市町村へ交付されておりますが、これは一般的に乗用車、軽とか営業車につきましては３％なのですが、乗用車は５％でございまして、本則では３％になっておりますが、２％上乗せされておりまして、合計で５％となっております。これにつきましては上乗せ分で４４２２万円ということになっております。
ちなみに、地方道路譲与税につきましては上乗せ分が５０７万７０００円ということで、合計しますとこの上乗せ分というのは約１億２００万円ということになっております。
それから、揮発油税の関係でございますけれども、揮発油税につきましてはその国税の一部が地方へ回っているということはございません。揮発油税につきましては本則が１リットル当たり２４．３円ということでございまして、暫定税率ですと４８．６円、それからよく２５円上乗せされていると言いますけれども、揮発油税、地方道路税ともにガソリン税でございますが、地方道路税につきましては本則は１リットル当たり４．４円、暫定税率ですと５．２円ということになっておりまして、揮発油税の暫定税率４８．６円と、地方道路税の
暫定税率上乗せ分５．２円、足しますと５３．８円ということになりますが、本則では揮発油税が２４．３円、地方道路税が４．４円ということで、本則分ではガソリンの関係は１リットル当たり２８．７円でございまして、５３円８０銭から２８円７０銭を引きますと２５円１０銭というのがガソリンに上乗せになっているということでございます。
10 ◯渡辺主幹 それでは、横田基地関係の予算につきまして２点御質問いただいております。
１点は、横田基地の騒音関係経費についてでございます。それから２点目が防衛補助事業の補助額、あるいは基地交付金、再編交付金などの基地関係の歳入予算が当初予算にどの程度占められているかという御質問でございます。
まず、騒音対策経費についてでございますが、防衛省の補助金関係で、まず第一中学校の防音機能復旧工事に１億９７７８万９０００円を、また福生保育園の空調整備改良事業に５１４３万６０００円を予算計上しております。そのほかに市内の小・中学校と私立保育園の空調関係の電気料金に対します防衛関連維持費といたしまして２１８８万６０００円ございます。これらの合計で歳出予算で２億７１１１万１０００円を計上しております。
歳入といたしましては、やはり補助金関係でございますが、１億７４７０万１０００円となっております。このほかに市内に２カ所実施しております航空機騒音測定に要する経費といたしまして１０１万６０００円を計上しているところでございます。
次に、基地関係の歳入予算全体が当初予算に占める割合についてでございますが、防衛省からの補助事業などといたしましていわゆる３８条、９条の合計額で３億７１８０万８０００円を予定しております。それから再編交付金といたしまして１億３８５１万４０００円、それから先ほどの
防音関連維持費等がございますが、これは１５０２万１０００円、それからそのほかに総務省の所管でございますが、いわゆる基地交付金、助成交付金と
調整交付金合計額が１４億４０７３万５０００円ございます。これらの合計をいたしますと１９億６７２１万８０００円となりますことから、平成２０年度当初予算２０１億９３００万円に占める割合は９．７％になるということでございます。
11 ◯小野沢委員 大体わかりました。それでまず基地の関係の方で、基地の人口はわかりませんか。横田基地の関連、今の質問、今まで一応前年は３５００人、横田基地全体で。家族が４０００人という数字をずっとやってきて、今の答弁の中ではその二つの数字がないのですが、そこも公表されていると思うのですが、そこをもう一度お知らせ願いたいのと、ちょっとなかなか忙しいのでよくわかりにくいのですが、まず今までのベースは何人だったの。この予算をつくるとき、今説明は１９３人なのだけれども、予算をつくるときはそうではなかったはずですよ。恐らく２６１人と３８人だから３００人ぐらいの人数でこの予算は組んできていると思うのだけれども、それの人数の変化によって金額的に変わるものはほとんどないと思うのですが、当初、だからこの前の、この予算をつくったときの人数で算定した数字と今のこの数字でやった場合、今の合計の影響力が３６０２万円か、これとだから前の、この予算をつくったときの人数でやった場合の差はどのぐらいになってくるのかということをお願いしたいと思います。人数とあわせてね。
それから、財政的には固定資産税を入れてくると不交付団体、すごいことになるけれども、夢みたいなことが起こりますけれども、これは現実には起こり得ない話だけれどもね。わかりました。
それと、あと数字的なことはそれでいいとして、道路特定財源の関係、今の答弁をしますと、上乗せ分での影響ではこれでは１億円しかないと、随分さわぐほどの影響はないのだろうけれども、問題は交付税でつかみがどのぐらい出てきているのか、事業がね。それと同時に国交省がじかにやっている工事がこの中には一切、我が市とは関係ないから出てこないわね。そっちへの影響のことをさわいでいるのではないかと思うのだけれども、ようは今のこの部分での説明では１億２００万円の影響分だということですね。
わかりました。これはまた後ほどいろいろ税収の中で出てくるので、論議があろうかと思うので、これはこの辺でとどめておきます。
ですから、基地の関係の人数と影響だけもう一度お願いします。
12 ◯大越課長 基地の人数でございますけれども、当初財政課で算定しておりました人数ですと２８５人ということでございます。１９３人になりましたので、９２人ほど低くなっております。
それから、影響額につきましては４９５５万円ほどで見込んでおりまして、１９３人で見込みました結果、３６０２万円ということでございますので、１３５３万円ほど影響額が減少しております。
それから、基地の人数の関係でございますけれども、渉外担当を通じまして基地の方に確認した数字ですと、１９年１２月１日現在で軍人・軍属が３４００人、それから家族が４７００人ということで承知しております。
13 ◯大野（聰）委員 それでは、全体的なことでちょっとお伺いしたいのですが、これは一般質問でも編成の基本的な考え方をお伺いさせていただきましたけれども、２０年度予算の特に特徴的な点とか、例年と異なる点がありましたら、主なものについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、予算編成に当たっては数年前から部単位で枠配分ということでやっていらっしゃいますけれども、それとそのほかのシーリングをかけた部分もあると思うのですが、そういうことについての内容と効果額について教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
14 ◯大越課長 まず、それでは平成２０年度予算の特徴的な点と、それから枠配分関連につきましては答弁申し上げます。
２０年度予算編成では、基本方針に基づきまして全般的に歳出の抑制がなされた結果、一番大きな特徴は臨時財政対策債の借り入れをゼロといたしたことでございまして、また
財政調整基金繰入金につきましても引き続きゼロといたしております。
その他の歳入歳出で主なものを上げさせていただきますと、まず歳入面の市税についてでございますけれども、２０年度から市民税の所得割に
住宅借入金等特別税額控除が実施される予定でございまして、これは１９年度からの税源移譲によりまして所得税で控除し切れない住宅ローン控除がある場合は、その控除額が減少しないように市民税の所得割から控除ができることになったものでございますが、この控除による減収見込額が約８１００万円ということで見込んでおりまして、この減収分につきましては地方特例交付金のところで
減収補てん特例交付金として措置されることとなっております。
次に、地方交付税の関係でございますが、２０年度予算は対前年度３１００万円の減と見込んでおりますが、普通交付税の中の算定項目に地方再生対策費というのが創設されまして、特に財政状況の厳しい団体に重点的に配分されることとなりましたことから、普通交付税の予算額、１７億１２００万円ございますけれども、この収入見込額の中に
地方再生対策費分として６１００万円を見込んでおります。
それから、再編交付金についてでございますが、２０年度分につきましては基金に積み立てをさせていただく予定でございます。約１億３８００万円ほどでございます。
それから、繰入金についてでございますが、庁舎建設基金繰入金が減額となっておりまして、福生病院組合負担金建設費につきましては１９年度より２億円以上増加しておりますので、これに伴いまして、この対応として都市施設整備基金繰入金を１億９０００万円としております。
次に、性質別の歳出の関係でございますが、まず職員人件費でございますが、職員人件費につきましては今後の定年退職者の増加に対応するため、退職手当組合負担金の率が改定される予定でございまして、その引き上げの影響額につきましては約６８００万円ということで見込んでおります。職員人件費につきましては、給料等の減によりまして職員人件費全体の予算額につきましては約６００万円の減となっております。
また、物件費についてでございますが、健康診査委託料ですとか、総合窓口関係、あるいは医療制度関係、医療制度改革等に伴う電算導入費関係、その他経常的経費のもろもろ減などによりまして約２億円以上減少しておりまして、扶助費や補助費につきましても全体で減となっております。
繰出金につきましては、後期高齢者医療特別会計及び老人保健医療特別会計の繰出金が対前年度で約１億７０００万円以上増加しておりますが、一方では下水道事業会計繰出金が公債費の減などによりまして２億２０００万円減少しました結果、繰出金全体では約１億円近い減となっております。
以上が当初予算の主な特徴点等でございまして、次に枠配分の関係でございますが、２０年度予算編成では１９年度に引き続きまして一般枠配分を５％減、それから扶助費の枠配分を３％減、工事費の枠配分を１０％減ということで三つの区分で総合調整ができるということで実施いたしまして、これは一般財源ベースの枠配分ということで実施しましたが、効果額は全体で約１億９５００万円でございます。
15 ◯大野（聰）委員 ありがとうございました、枠配分方式に関係してはかなりいろいろ節減ができている、効果が上がっているということで大変結構だと思うのですが、ちなみに今、１９年度に引き続きということでお話をいただいているのですが、ちなみに、１９年度の効果額というのはどのくらいだったかわかります。
それと、今後も当然枠配分の考え方は続けていくのだと思うのですが、いわゆるシーリングをずっとこんな形でかけていくということなのかどうか、その辺についてちょっと確認します。
16 ◯大越課長 １９年度の枠配分の額でございますけれども、約１億６０００万円ほどでございます。
それから、枠配分の方法でございますけれども、今後も続ける必要があるというふうには考えておりますが、大分スリムになってきておりますので、どの程度にするかというのは今後検討させていただきます。
17 ◯青海委員 ２点お伺いしますが、１点は先ほど小野沢委員さんの方から質問の出ました道路特定財源の影響額が約１億円少々というお話でございますが、ちょっと今国会の方も不透明になってきたときに、これは全部通るという従前と同じ形での予算編成なのですが、その折りに若干調整が入ったりして影響が出たとしたときに、道路橋りょう費関係で影響が出てくると思うのだけれども、実際には、手続きの仕方として既に企画財政部の中では優先順位をつけて、万が一何千万円とか影響が出たときにはこの事業をやめようとするのか、あるいは臨時財政対策債等で補てんしようとするのか、その影響が出た場合の補正の組み方、あるいは事業計画の見直しの仕方等についてお伺いをしたいのが１点でございます。
もう１点は、先ほどもありましたようにかなり厳しい、歳出も含めまして、今言った臨時財政対策債をゼロにする、あるいはもろもろのを削っております。そういう中で現実問題として、毎回これは聞くのだけれども、当初予算の段階で補正のことを聞くのは何なのだけれども、例えばの話、国保についても何にしても、特別会計にしても関係は大きく変わっているわけではないと思うのですよ、昨年のと比べて。にもかかわらず、国保への繰出金とかが４０００万円ほど減額してあったりしているのだけれども、その辺のところはどうなの。当初厳しくしようとしておいて、後でやむを得ないからと出そうとしているのか、よほどのことがない限りそういうふうな形での補正は組まないと思われているのか、あるいはちょうどここで冒頭市長の方から発言がありましたけれども、とりあえず今回予算はつくっておいて、５月からの新しい市長に工事を託す思いで補正なりを組もうとしているのか、その辺の全体的なお考えをお伺いをいたします。
18 ◯野崎部長 それでは、まず１点目の道路橋りょう費の関係でございまして、この道路特定財源につきましては、今、青海委員さん御指摘のとおり道路橋りょう費の一般財源として使わせていただいているといった、そんな現状がございます。
そこで、当初予算でございますけれども、この道路橋りょう費関係につきましては必要な事業につきましての予算措置をさせていただいているというような、そんな関係もございますことから、今回計上させていただいております道路橋りょう費関係の仕事につきましてはぜひやっていきたいというような、そんな考え方もございますので、また、もし今後国会等々の関係で変化が起こった場合には、また議会の方ともその財源につきましては御相談をさせていただきたいと、そのように考えております。
それと、全体的な予算組みの中で今後の補正予算との関連でございますけれども、この補正予算の関連につきましても、先ほどの道路特定財源とちょっと相関関係がございますけれども、すべて必要な事業につきまして予算を組まさせていただいておりますので、この関係につきましてもぜひ執行させていただきたいと、また国保繰出金の関係でお話がございましたけれども、こういった事業につきまして４０００万円の減ということは、当然いろいろな関係で、介護の納付金関係を値上げさせていただいたその影響分を考慮しての国保繰出金の減というような、そんな関連もございますので、必要な部分につきましてはどうしても繰上充用が出る場合があればその繰上充用相当分ということでまた補正はお願いすることがあるかもしれませんけれども、そういった必要な財源についてはぜひまた補正予算でお願いしたいといった、そんなことでございます。
19 ◯阿南委員 財政健全化法のことで四つの数字をこれから公表していくようになると思うのですけれども、実際には２００８年の決算からかなとは思っているのですが、この２００８年の予算に関して見込みでどのくらいの数字になっているかというのが計算がしてあれば教えていただきたいのですけれども、お願いします。
20 ◯大越課長 それでは、健全化法の関係につきましてお答えいたします。
健全化法につきましては四つの指標が示されておりまして、一つ目が実質赤字比率でございまして、２０年度見込みといたしましては、一応つくる段階ですので黒字という見込みでございまして、実質赤字比率につきましては、比率は決算でないと出ないということでございます。
それから、連結の実質赤字比率につきましても、当初予算の段階でございますので、これにつきましても率は出ないということでございます。
それから、実質公債費比率についてでございますけれども、これは早期健全化基準では２５％、それから再生基準では３５％ということで、実質公債比率につきましては、福生市の場合決算では１０．６％ということでございましたが、２０年度の見込みとしてはこれより低くなるというふうに見込んでおりますので、２０年度は１１．２％、同じというふうに見込んでございます。
それから、将来負担比率の関係では、これにつきましては公営企業、あるいは出資法人等を含めまして普通会計の実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、分子につきましては一般会計の地方債現在高、それから債務負担行為に基づく支出予定額、それから公営事業会計への繰出金等でございまして、分母が標準財政規模となるものでございますが、これが分母の方が分子より３．５倍、３５０％以上になると早期健全化の対象となるということでございますが、この将来負担比率の算出方法につきましては、文言では国から示されておりますけれども、実際にどの数値を使うのかという具体的なことがちょっとまだ明らかになっておりませんので、これにつきましては、将来負担比率につきましては現在のところ推計はなされておりません。
21 ◯高橋委員 １点だけお願いしたいと思います。
国や東京都にいろいろと各部でもって予算要望していると思うのですね。まだ最終的には決定はしてないとは思いますけれども、内々にその辺のところの見通のところを全般にお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
22 ◯大越課長 国や東京都に対する予算要望の関係でございますが、予算要望の予算への反映ということでお答えさせていただきますと、国に対しましては全国市長会を通じまして毎年関係省庁に要望しておりまして、２０年度予算につきましては都市税源の充実強化、あるいは地方交付税の増額、それから少子化対策など５０項目にわたる要望をいたしております。それから道路整備財源の確保、あるいは地方交付税の増額確保等の緊急決議を含めまして８項目にわたる決議要請をいたしているところでございます。
基地関係の要望につきましては、全国基地協議会、あるいは防衛施設周辺整備全国協議会を通じまして防衛省、総務省等に基地周辺対策費、基地交付金等の増額について要望、要請を行っているところでございます。
また、東京都に対しましては市長会を通じまして総合交付金のさらなる増額、あるいは子育て環境の充実、後期高齢者医療への財政支援など４６項目にわたる要望をいたしております。
要望活動の結果といたしましては、まず国庫支出金でございますが、主な省庁別で見ますと、厚生労働省関係では保健事業費負担金の減などによりまして全体では約３３００万円の減となっておりますが、保育所運営費負担金ですとか、次世代育成支援対策交付金が増額となりまして、全体で所要の財源が確保されているところであります。また国土交通省関係では全体で、これは拝島駅自由通路整備事業費の減などによりまして全体では約１億３５００万円ほどの減となっておりますが、拝島駅自由通路整備事業に対する道路交通環境改善促進事業費補助金につきましては、２０年度も約２億５４００万円で確保されております。それからまた第２市営住宅エレベーター設置事業費、市営住宅の火災報知機設置工事、耐震診断・改修等に対する地域住宅交付金等も確保されております。防衛省関係では幹II－１８号線改良事業に対する防衛施設周辺整備道路事業補助金、あるいは防災無線施設改良事業補助金等につきましても、また一中防音機能復旧・復帰事業補助金なども確保されております。
それから、交付税につきましては増額要望が出されまして、地方再生対策費が創設されております。
それから、道路整備財源確保の関係では
自動車重量譲与税、地方道路譲与税等交付金の原資となります国の自動車重量税等につきましても、現行の税率以上を前提に予算計上させていただいております。
それから、東京都への要望関係につきましても、市町村総合交付金の増額ですとか、子育て関係の事業につきましても所要の財源の確保がなされております。
23 ◯奥富委員 １点だけ。いつも先輩がやっている予算要望の関係は今聞いていただきましたので、消費税の影響額について、いつもお聞きしているので、その点お聞かせをお願いいたします。
24 ◯大越課長 消費税の影響額についてでございますけれども、平成２０年度予算の歳出中の普通建設事業費、あるいは物件費、維持補修費等に含まれている消費税の額は２億２８１０万７０００円と見込んでおります。一方、歳入中の国や東京都からの補助金、交付金等の消費税転嫁分といたしましては１億８２５万５０００円と見込んでおりまして、この歳入歳出の額を差し引きますと、マイナスの１億１９８５万２０００円が影響額と考えられるところでございます。
ただし、地方消費税交付金が歳入として６億１５８万７０００円計上してございますので、これを勘案しますと、プラスの４億８０００万円ほどが影響額というふうに考えられます。
25 ◯奥富委員 ありがとうございます。消費税が今度は値上げをしたいということで、来年度当たりの予算では値上げがされるということが予想されるわけですけれども、市の方に若干の率が入ってくれば今回のように４億８１７３万５０００円増ということで、その点ではいいのですが、結局景気を冷え込ませて法人等の税収にも大きくひびくことに当然なるわけで、さらに一番問題なのは社会保険関係の負担額が、大手の企業は消費税に全部転嫁してしまうから最終消費者である国民が全部払ってくれるわけですけれども、中小零細企業はそれを上乗せがなかなかできないためにより一層苦境に追い込まれるということで、さらに市政の税収が、特に法人税収から個人の所得が影響を受けるので、そういったことも含めて国の方にぜひ上げないでほしいというような意見を上げてもらうようにお願いしたいと思います。
26 ◯田村（正）委員長 ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
27 ◯田村（正）委員長 ほかになければ、予算全体及び歳入全般に共通する質疑は終わります。
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28 ◯田村（正）委員長 １０時まで休憩をいたします。
午前９時５０分 休憩
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午前１０時 開議
29 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、第１条歳入歳出予算、第２条債務負担行為及び第３条地方債について審査いたします。
まず、歳入中の市税について理事者から説明をお願いいたします。
30 ◯石川部長 それでは、平成２０年度福生市一般会計予算歳入のうち市税につきまして内容の説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、予算書の１２、１３ページをお開き願います。
当初予算資料は４ページから９ページが比較表等の参考資料となっております。また委員会提出資料につきましてはNo.４、５、２１ページから２３ページとなっております。
初めに、市税を取り巻く社会状況等について若干触れさせていただきますが、バブル経済の崩壊後、長い間景気の低迷が続いてまいりましたが、最近において好調な企業成績の回復により東京都では法人税が大幅な増加となっております。これは一部大手企業であると言われております。
福生市におきましても、市民の皆さんの所得は伸びていない状況から、個人市民税は少子高齢化による労働人口の減少、また団塊世代の退職等々により減額の予算編成となっております。
法人市民税につきましても、中小企業の厳しさに加え、原油価格の高騰等により業績は悪化の方向にあるとのことであり、減額となっております。固定資産税、軽自動車税及び都市計画税が若干増額となったところでございます。
それでは、市税の内容につきまして御説明させていただきますが、第１款市税全体の総額では８４億６７２９万４０００円で、前年度比較３２１６万４０００円の減額、率にいたしまして０．４％の減を見込んでおります。これは全体的にはまだまだ長期にわたった景気低迷の影響が続いているものと考えております。なお、市税全体の一般会計に占める割合は４１．９％となっております。
次に、第１項市民税についてでございますが、総額では４１億６６４２万８０００円で、前年度比較１億１６８万５０００円の減額、率にして２．４％の減となっております。また市民税の市税全体に占める割合は４９．２％となっております。
１目の個人分につきましては、３６億７８０３万２０００円、前年度比較９７１５万円の減額となっております。率で２．６％の減となっております。
説明欄１の現年課税分は３６億２７９０万４０００円で、前年度比較１億１３４７万９０００円の減額、率にして３％の減となっております。減額の主なものといたしましては、先ほど申し上げました少子高齢化による労働人口の減少、雇用形態の変化等に伴う非正規社員、季節労働者等の増加による特別徴収の減額、また税源移譲により住宅借入金等特別控除が所得税から控除できない方の場合は住民税からの控除とする国の指示でございましたので、８１００万円の減額となっております。なお、この減額分につきましては、先ほど財政課長からお話がございましたとおり歳入で
減収補てん特例交付金として同額が交付歳入されることとなっております。
２の滞納繰越分５０１２万８０００円は、前年度比較１６３２万９０００円の増額、率にして４８．３％の増を見込んだところでございます。
市民税個人分の収納率につきましては、貴重な財源を少しでも多く確保したいことから、現年課税分の普通徴収は０．１％増の９４．１％の収納率としております。また市民税滞納繰越分につきましては２０．５％と５％の増としておりますが、実績の収納率にかんがみ近づけてまいりたいと考えております。市税全体での収納率は、前年度９３．７％でございましたが、２０年度９４％と０．３％の増を見込んでございます。
次の２目の法人市民税では４億８８３９万６０００円で、前年度比較４５３万５０００円の減額でございます。率で０．９％の減となっておりますが、地方の中小法人につきましては業績が上向いてこない、さらには最近における原油価格の高騰等による影響ではないかと考えております。滞納繰越分については若干減額の見込みでございます。
次に、第２項の固定資産税では３２億４４万２０００円、前年度比較５４３７万５０００円の増額、率にして１．７％の増となっております。
１目の固定資産税３１億３１７１万７０００円は５９１０万９０００円の増額で、１．９％の増となっております。
説明欄１の現年課税分３０億９２４１万７０００円は前年度比較４８２５万３０００円の増額、率にして１．６％の増となっております。説明欄１の現年課税分の土地でございますが、１５億１３９３万円につきましては若干減額となっております。家屋分１２億７２１６万円は４４４５万３０００円、３．５％の増となっておりますが、これは新築家屋等の増加を見込んでいるところでございます。滞納繰越分については３９３０万円で、前年度比較１０８５万６０００円、３８．２％の増となっております。これにつきましても収納実績による増額を見込んだところでございます。
次の第２目国有資産等所在市町村交付金でございますが、６８７２万５０００円は前年度比較４７３万４０００円の減額でございまして、率にして６．４％の減となっております。これは郵政公社の民営化による減額並びに東京都有財産の資産価格の減によるものでございます。
次に、第３項の軽自動車税でございますが、５９８０万８０００円で、前年度比較６１１万９０００円、１１．４％の増となっております。
説明欄１の現年課税分５８０４万７０００円、前年度比較６１４万８０００円の増額、率にして１１．８％増は、最近における燃料費の高騰から軽自動車は低燃費、また自動車税の安いこと等に人気があり、２０年度におきましても台数の増加を見込んだところでございます。
恐れ入りますが、予算書の１４、１５ページをお開き願います。
説明欄中、合衆国軍隊構成員等分でございますが、２１４台、３４万円を見込んでいるところでございますが、これを一般並みに課税した場合は９７万１０００円となり、その差額は６３万１０００円となってまいります。滞納繰越分は１７６万１０００円で、前年度とほぼ同額でございます。
次に、第４項第１目の市たばこ税でございますが、４億６００万円の見込みでございまして、前年度比較２２６万４０００円の減額、率で０．６％の減でございますが、健康増進法等による分煙の推進、あるいは喫煙者の減少により売上本数の減少が見込まれるところでございます。
次に、第５項第１目都市計画税でございますが、６億３４６１万６０００円は前年度比較１１２９万１０００円の増額、率にして１．８％を見込んだところでございます。
説明欄１の現年課税分は６億２４４０万４０００円で、前年度比較７８４万１０００円の増額、１．３％の増でございますが、これは固定資産税と同様に新築家屋等の増加によるものでございます。滞納繰越分では１０２１万２０００円、前年度比較３４５万円の増額を見込んだところでございます。
31 ◯田村（正）委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
32 ◯羽場委員 １点だけお願いいたします。
法人市民税の方なのですが、原油の問題もあるのですけれども、建築確認の問題でかなり住宅着工が遅れている模様でありまして、それで前は躯体の方の業者さんだったのですが、今はもっと下まで下りてきまして、いわゆる内装の方のところまで仕事がないという状況があるということでございまして、特に市内の法人の方でそういった件数が多いのではないかと思うのですが、この予算を見ますと微減ということで、納税義務者のいただいた資料でありますと１７２０社、１３社減っていますけれども、そこら辺の市内のいろいろな法人の見通しについて、そこら辺の様子をとらえられているようであればお聞かせ願いたいと思います。
33 ◯森谷課長 法人市民税につきましては、おっしゃるとおり経済状況は、あまりよくなくて、若干全体的には減少するのではないかというふうに思われておりますが、今のお話でありました不動産の建築販売の関係でございますが、建築確認が厳しくなったということで住宅着工が遅れているという状況がございましたが、国土交通省の方でもそれをなるべく早めて、期間を短くするというようなことも話されておりました。
２０年度につきましてはその辺の関係でまた、復活といいますか、戻ってくるということを期待しておりまして、法人税割につきましては全体、ほかの中小とは若干減になるのではないかと思いますが、その辺、福生市にとっては法人の建築の割合は、ちょっと意外と大きなところがございまして、その辺が若干伸びてくるのではないかというような期待を見込んでおります。
また、それ以外につきまして、福生市にかなり大きな方の会社がございまして、年金の仕事かなんかやったようなことがありますが、その辺の会社も若干伸びてくるのではないかというふうに見込んでおりまして、それを相殺しまして、わずかではございますが、法人税割、調定の方で１００万円ほど増と、ちょっと甘いのかもしれませんが、その辺見込ませていただきました。
34 ◯羽場委員 わかりました。あと１点、近くにいろいろなモールとか大商業施設がこの１年間でできているわけですが、大店舗も含めて市内の商業についての見通しについても、その見通しとしてはそんなに悲観的ではない見通しでやったわけでしょうか。
35 ◯森谷課長 その辺は実のところ若干心配はしております。日の出町、瑞穂町とかいろいろかなりできておりまして、人の流れがちょっと変わってきているのかなというような気があります。
全体的に減というのは主にその辺のことを指しておりまして、商工業者の方はかなり厳しいのではないかなと思いますが、それはまたそのまま何もしないわけではなくて、努力していただいて、なるべく減少については少なめにということで、ちょっとこちらの方でも考えております。
自分のことを言うのも何なのですが、確かに便利なものですから、駐車場も大きいところというのはなかなか、かなり行ってしまうのではないかと思いますけれども、やはり市内の業者、魅力的な業者とか、お店とかがやはり多くございますので、その辺固定客とかかなりいらっしゃると思いますので、その辺の減少は、希望的な観測なのですけれども、少ないだろうというような気持ちでおります。
36 ◯大野（聰）委員 それでは、何点かお伺いします。
まず最初に、市民税の関係で前年度比若干減っておりますけれども、これは先ほど私が全般的なところでお伺いしましたいわゆる借入金の特別控除の部分なのでしょうか。その辺ちょっと、その部分だけなのか、ほかに予算額が減った理由についてお尋ねしたいと思います。
それからもう１点、これは全般を見ますと市税、市民税，固定資産税も含めて収納率が、特に個人の場合の市民税で予算上は９４．０％から９４．１％と収納率が上がっております。これは実績に近づけるというような御説明だった気がするのですが、たまたま資料の２３ページを見ますと、例えば個人の収納率を見ますと、個人の普徴の部分では１８年度決算が９１．６％ということですよね。これと予算の収納率を見ても実際には見込みよりかなり下回っているという実態があるわけですけれども、そういう意味では確実にこれだけ取れるのかどうか、ほかの、全般的にはやはり収納率を結構上げているのですよね。その辺は単なる見せかけの予算をふやすということなのか、本当にこれだけ努力できるのか、副市長を中心に収納対策本部を設置していろいろ御努力されているということはわかるのですが、そういう意味では、これはまた歳出でもいろいろお伺いしなければいけない部分があるかもしれませんけれども、実態的にかなり予算と決算の乖離があるというところ当たりについてどうお考えなのか、ちょっとお伺いします。
37 ◯森谷課長 市民税の方の１億１５００万円の減額の内訳でございます。先ほどからお話がございました住宅借入金の特別控除の分が約８１００万円ほど、それとあと納税者、所得の若干の減少を４０００万円をみております。それ以外にふえる要素がございまして、公的年金の控除が廃止されておりまして、それが１８、１９、２０と３年間激変緩和といいますか、徐々に戻ってきております。それの２０年度が最終年度になっておりまして、その分の増７００万円ほどみております。それら相殺いたしまして１億１５００万円の減ということになっております。
38 ◯岡野課長 収納率の関係でございますけれども、１点目いただいたいわゆる個人の市民税ということで、個々に収納率については見ていきますと、乖離があるものと近づいているものというふうな形でございます。
当然私どもいわゆる予算の執行課といたしますと、当然予算編成のときに見積もりの方は出しております。ここにございます資料のとおり、実績についてはこれこれこういうことだというようなことで、実績に近い数字で見積もりの方は出しているわけですけれども、予算編成担当といたしましては、当然歳出の方のバランス等もございますので、そういうふうな思いもあるのかなというふうに思います。
その中で、査定をいただきまして本日のこの収納率というふうな格好になっております。実はそういうふうな意味からいきますと、収納率でいけば、例えば本来でいけばこれは１００％というのが本来でございます。ましてや個人の市民税に当たっては、これは特別徴収であろうが普通徴収であろうが、これの場合ですと特別徴収が９１．６％、実績値でございますけれども９１．６％、それで１８年度ですけれども、特別徴収が９９．３％というふうな形でばらつきがございます。本来でいけばサラリーマンの方は９９％、約１００％の方が取られてしまって、普通徴収の方は９１％ですから９２人ぐらい、１００人に８人は払わないというような、こういう状況でございます。こういう形では当然いけないわけでございますので、私たちはそれに近づけるべく努力をしなくてはいけないなというふうに考えております。そのような形の思いもございまして、今度の収納率、それで予算の収納率ですけれども、昨年度の予算と比較して当然収納努力をしてまいりますので、それにプラス１と、普通、個人の場合にはそのような格好になってございます。
それでは、実際に取れるのかどうかという話でございますけれども、毎年そんなことで、いわゆる現年度分については少し伸ばしたような格好ですが、滞納繰越分については実際には実績値より低い形で見ております。
資料のNo.５、２２ページの方をちょっとごらんいただきたいなと思いますが、これは予算と決算の方でございます。税目はちょっと市民税、固定資産税、都市計画税というような形で三つしか税目はございませんけれども、主な税目でございますので、ここで比較させていただきますと、平成１６年度では、当初予算に比べまして決算額が１億４２５７万円ほどマイナスになってございます。１７年度では５４８６万９０００円というふうな形で相殺するとプラス、１８年度についても７０００万円ほどプラスというふうな格好でございます。１９年度は入ってございませんけれども、ちょっと１９年度は厳しい状況がございます。ただ、２０００万円、３０００万円にいくかいかないかぐらい、ちょっと今のところ予測では足らないのですが、これから努力しましてそれに何とか、予算に追いつけたいなというふうに考えております。
そんなことで、個々の税目についてはそういうふうな形でばらつきがあるのですが、全体的な形では、税全体を見た中で財源の確保の方はしてまいりたいというふうな考えでおります。
39 ◯大野（聰）委員 今、収納率のことについては課長から御答弁いただいたのですけれども、私はこの質問については毎回、予算特別委員会と、それから決算特別委員会では毎回質問させていただいていますけれども、大体毎年同じような御答弁なのですね。収納に努力するというようなことで、結果的に決算を見ても実績がなかなか上がらないという状況が当然あるわけですけれども、そういうことでいえばやはりできるだけ、決算をやっているわけだから、決算の実績にできるだけというような、努力というのはもちろんわかりますよ。だけど全体的な乖離があるという状況ではそういう問題があると思うのですよね。
ちなみに、今２２ページの資料で、今年度は厳しいというお話がありましたけれども、お手元にあるかどうかわからないのですけれども、１９年度まだ５月末まで、出納閉鎖まであるわけですから、最終的な収納率見込みというのはわからないと思うのですが、仮に１９年度の同時期、例えば２月末になるか１月末でも構いませんけれども───と１９年度の収納状況というのかな、収納率というのかな、そういうのは出ていましたらちょっと参考に教えていただきたいのですけれども。
40 ◯岡野課長 実は、当然１９年度の５月末までの決算見込みの方が出してございます。それによりますと、３７００万円ほど税全体では収納額についてはちょっと不足するのではないかなというふうにみております。このままの状況ですとそのような状況ですので、何とかその辺のところでカバーできないかと考えております。
全体の収納率につきましては、１２月末現在でございますけれども、昨年の同月が６８％でございました。現在６７．２％で、１２月現在６７．２％でございますので、０．８％ほど昨年より下回っているというような状況でございます。よろしくお願いします。
41 ◯大野（聰）委員 そういうことで、今現実に実績を踏まえてというお話なのですけれども、今のお話だと結局０．８％下回っているということですよね。特に１９年度から税源移譲で市民税が上がっているという状況ですから、そういう意味では相当厳しい状況があると思うのですね。
やはりそういうことで、本当にこの収納率でいいのかどうかというところは、私も毎回お話を申し上げておりますけれども、収納率を現実に近づけるためにどうしたらいいかと、これは当然収納対策の問題があるわけですけれども、その辺も含めてまたこれも歳出でちょっとお伺いさせていただきますけれども、やはり負担の公平の問題とかありますから、ぜひ御努力いただきたいと思います。
42 ◯串田委員 市民税が少なくなっている原因で、税金を納める人の人口が少し減っているのではないかなと思うのですけれども、その辺のことと、法人税もマイナスになっているので、倒産した法人だとか、そんな数がわかったら教えてもらいたいのと、問題のたばこの仲間が少なくなったので、たばこの本数を二、三年、何年でもいいですからちょっと教えてもらえれば、よろしくお願いします。
43 ◯森谷課長 まず初めに、納税義務者でございます。１９年度、３万１９６７人でございましたが、２０年度見込んでおりますのが３万１８３３人でございます。それで全体的に納税義務者、人口が減っているということもございますが、２６４人ほど減っておりまして、あとまた生産年齢人口、１５歳から６４歳までですと９００人ぐらい減っているということでございます。
ただ、世帯の方が２０９世帯ほどふえておりまして、これは考えますに、例えば１軒空いていて、１軒４人家族ぐらいの方がいて、その家族が出て１人ずつ入ってくる、世帯がふえる、だから人数は減るのですけれども、世帯がふえると、そんなような現象が起こっているのではないかなと思っております。
ですので、当然単独世帯といいますか、そういう方ですので、何らかの収入を持って入ってくるというふうに私はちょっと期待をしておりまして、ですから人口の減がそのまま市民税の、確かに減りますが、そのままイコールではなくて、その世帯がふえた分も若干加味しておりまして、減少の方は所得割の方で４０００万円ほどの減を見込んでおります。
特別徴収と普通徴収というのがございまして、その人数でございますが、１９年度から２０年度にかけまして普通徴収の方が２１０名ほど、特別徴収につきましては３４０名ほど減少するのではないかというように見込んでおります。
この２０年度、これによりまして普徴と特徴の割合が、普通徴収４９．８％、特別徴収が５０．２％ということでもう大体、ほぼ同じ、半数ごとになってきております。これは年々普徴の方の割合がふえていくと、そのような傾向になってございます。
法人の方でございますが、毎年なくなって、またできたりという入りくりが数十軒ほどございます。今回ちょっと均等割の方を減らさせていただいておりますのは、比較的法人の均等割を大きく払っている会社が何社か、福生駅の近くにあった会社がなくなっておりまして、その辺を加味して均等割の方は調定で減額をさせてもらっています。税割の方については、先ほどお話したように期待を込めまして１００万円ほどふやさせていただいております。
たばこでございますが、箱の数でちょっと申しわけないのですけれども、１９年度が６１８万９５６９箱、２０年度が６１５万５２４５箱、箱で３万４３００箱ほど減少というふうに見込んでおります。
44 ◯末次委員 収納なのですけれども、先ほど大野（聰）委員も言われましたけれども、今年度から滞納者に対して強制捜査による差し押さえを行うことにしているというようなことで、決算審査のときもそんな話が出たと思うのですけれども、本年度の実際の差し押さえの実績をお聞きします。
それと、予算の中に収納率が調定見込額で大体５％ぐらいアップしていますけれども、これは差し押さえ分を見込んだアップなのでしょうか。その辺のところもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
45 ◯岡野課長 恐縮でございますけれども、実は差し押さえの本年度の件数はちょっと手元にデータがございませんので、恐縮でございます。
方針とすると、差し押さえというふうな形で、強制徴収というふうなことで、来年度の話ですけれども、本年度の状況だけいえば、差し押さえについては恐らく１８年度より上回った形での徴収というふうな形になっていくというふうに思います。
当然体制の方にしましてもいわゆる収納専門員等を配置いたしまして、財産調査等を徹底してやっております。以前ですとなかなか差し押さえというのをちゅうちょしていたような部分もございましたけれども、もうちゅうちょするような余裕もございませんので、もうちゅうちょなくいわゆる差し押さえの方をしていくというような形でございます。
実際には差し押さえをしても、いろいろ理由がございまして、解除の件数も結構ございます。今後についてはまた財産調査もそうですけれども、よくよく本人の事情等もお伺いしながら、解除についても考えていきたいと、いわゆる少し厳しい形で実施をしてまいりたいというふうに考えております。
それと、全体の収納率の関係でございますけれども、確かに０．５％ほどというようなことでございますけれども、予算、先ほどもありますけれども、歳入予算として、税としてこの分だけ割り当てられているというふうな結果として０．５％というふうな形が出ているかというふうに思いますので、その目標を達成すべく、今後実際には１９年度の歳入につきましては、先ほど言いました出納閉鎖までの５月までは今の形でやっていくわけですけれども、６月以降また新たな、課税の方もそれからでないと２０年度の課税が始まりませんから、また収納が出てくるということになりますと当然納期が過ぎてからというふうな形になりますので、それまでにもう一度収納率向上対策本部、また本部員の構成も変わってくるかなというふうに思いますので、そういう意味では今後収納対策について、先ほども申し上げました予算規則にはいわゆる実施方針、また今後固めまして、新たな２０年度の方針に基づいていわゆる予算を確保すべく対策を打ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
46 ◯末次委員 御努力は当然しているのでしょうけれども、差し押さえというのは一つの象徴的なやり方ではないかと思うのですけれども、福生市の事情というのもあるのでしょうけれども、東京都２６市中では収納率は下の方ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
47 ◯奥富委員 まず、予算書の１３ページの説明にある収納率の関係で、ほかの方も聞いておられますが、事務報告書２０８ページ等で、この資料でいくと、予算・決算収納率資料No.５ですか、これの２３ページの関係ですけれども、これを見ますと、普通徴収の現年度の徴収率が平成１８年で９１．６％、１７年が９１．６％で、１６年が９１．１％ということで、３年間の単純平均で９１．４％ですから、当初予算の前年とほぼ同じで９４．１％というのを掲げているというのはかなり冒険ではないか、特別徴収の現年度の徴収率も平成１８年９９．３％、平成１７年９９．５％、平成１６年９９．３％で、３年間の単純平均で９９．４％、これにもかかわらず当初予算９９％というのを掲げている。確かに言われているように１００％が当然だといえば当然ですけれども、数字というのは大変正直なもので、これはなかなかそう簡単な、気合かなんかで解決できる問題ではないわけですね。
予算組みをする場合というのはやはり安全ということを考慮して、積み上げで組まなければいけないという観点からいけば、ちょっとこれは問題があるのではないかというふうに感じるのですが、その点について改めてもう一度お答えをお聞かせいただきたい。
同じように法人市民税も現年度の徴収率が、平成１８年が９９．６％で、１７年が９９．８％、１６年が９９．３％と３年間の単純平均で９９．６％と、それから１０年間の最高で、平成１７年度で９９．８％というのは確かにあるのですけれども、前年の９９．６％を見込んで、さらにその１ポイントアップということで９９．７％を目指すということですけれども、この平成１９年度、どのようなところで落ち着こうとしているのか、それから２０年度、法人税の徴収率の向上というのは間違いなくこれでいけそうなのか、そこら辺の考えを改めてまたこれもお聞かせいただきたい。
３点目は、１９９８年まで所得税の税率は１０、２０、３０、４０、５０と５段階だったものが、２００７年に全廃された恒久的減税の定率減税とともに導入されて、最高税率が引き下げられ、１０、２０、３０、３７％の４段階に変更されました。さらに税源移譲との関係で所得税が５、１０、２０、２３、３３、４０の６段階に変わり、個人の住民税も税源移譲との関係で原則一律１０％に統一されたわけです。
また、法人税率が１９９７年までは３７．５％だったものが３４．５％に引き下げられ、さらに１９９９年に恒久的減税の一貫として３０％に引き下げられたわけです。さらに都に入るための質問ですのでこれは、法人事業税はこの質問の中に入らないのですが、大企業分だけでも日本全体でみれば４兆円にも及ぶ減税が相変わらず続けられ、庶民には増税、大企業には減税の不公平が進められているわけです。この影響額をどの程度減収として見ているか、個人と法人市民税に分けて、額で結構ですので、教えていただきたい。
それから、最後に４点目として資料No.５の２３ページを、これはちょっと数字があれですけれども、私がきょう持っている数字でいきますと、市民税と個人分と法人分が納税義務者１人当たりで１８、１９、２０年度とかなり大きく変動しているのですが、ここら辺の、１９、２０年度で結構ですから、その変動の要因について教えていただきたい。
48 ◯岡野課長 収納率、個人の件でございますけれども、確かにこちらの方の資料のNo.５の２３ページの個人だけ見ますと、いわゆる決算数値と予算の中では、昨年もそうですけれども、２．７％ぐらい乖離があるというふうな格好になってございます。確かに実際に収納率の感じですと、実質私どももやっていましても１％上げるのはもう大変な話でございます。せいぜい上がっても０．２％ぐらいかなというふうに考えております。
そういうふうな形ですけれども、予算編成上は昨年度の予算の収納率から見ていってというふうな形で編成の方をされておりますので、昨年より努力しているというのだから０．１％ぐらい上がるのではないかというふうな形で、今回の収納率の方はそんな形でなっております。
実際に達成できなかったときのリスクはどうなるのか、回避するのかというところですけれども、２２ページの下の方の滞納繰越分のところがございます。滞納繰越分だけの収納率だけで見ますと、滞納繰越分、合計欄で申し上げますと、平均値で２４．８％でございます。２０年度、一番右側ですけれども、２１．９％というふうな形になってございます。
そのような形で、滞納繰越分についてはいろいろなものがあってなかなかとりにくい部分があるのですけれども、そのようなところでいきますと、滞納繰越分で少しカバーができているのかなと、それで、先ほど申し上げましたようにいわゆる現年、滞納繰越分合わせた形の中で全体の予算を確保していこうというふうに考えております。
ただ、今年度の２０年度予算につきましては、先ほど実績値に近づけたかという話でございますけれども、そういう意味でいきますと、滞納繰越分については実績値に近づけているというふうな形でございますので、私どもとしてはこれは大変だなというような意識でおります。どうぞよろしくお願いいたします。
それとあと法人の収納率ですけれども、法人については私どもも、法人ですので、これは倒産などしてしまってはもうどうしようもないのですが、法人といいますと特別徴収も含めてもう少し、個人についても差し押さえ等の厳しい対応をしておりますが、法人についても今後も厳しい対応をしながら、恐らく９９．７％以上はなくてはいけないのではないかと、この辺についてはそう思っておりますので、何とかこれを目標を達成できるように頑張りたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
49 ◯石川部長 私の方から納税義務者の変動についてでございますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、長期にわたる低迷で会社の倒産とか、そういったものがございました。それから最近における雇用形態の変化等が大きくなってございます。いわゆる非正規社員、あるいは季節労働者、パートタイマー等々がふえていることから、納税義務者の変動がございます。
50 ◯森谷課長 税源移譲についての影響額でございますが、１９年度に行われました影響がそのまま２０年度の方に引き継いでいるということでございまして、１９年度のときの影響額、税源移譲、市民税の方なのですが、５億７０００万円ほど増になっております。定率減税がなくなったことによって１億６０００万円ほど、７億３０００万円ほど２０年度も引き続きそのまま影響として増額というところに入ってございます。
それとあと、法人税率の関係なのでございますが、申しわけないのですけれども、今その数字を調べてございませんので、申しわけございません。
51 ◯奥富委員 本当に数字は素直ですから。
それで、徴収率の関係で、やはり法人でも小さな会社は結構たくさんあるわけですよね。だからこれは個人にちょっと毛が生えたようなものの法人についてはなかなか難しいというところが実際だと思いますし、人権侵害にならない程度に頑張ってやっていただきたいと思います。
それから、やはり滞納繰越分の、今おっしゃられましたけれども、そこのところにやはり底上げしてしまっていますから、実績値に近くしているわけですから、本当にそこら辺の分散ができなくてもろにやらなければいけないという厳しさがあると思いますので、そういった面でも相当な努力が求められるのかなと、大変だなというふうな思いをしております。
52 ◯青海委員 １点お伺いをいたします。予算書１３ページの固定資産税の現年課税の家屋の調定見込みですけれども、１３億円ですかね。それで昨年の予算との比較だと４０００万円ほどふえているのですね。それともらっている資料のNo.４、２１ページのところを見ると、固定資産税の納税義務者が前年度当初と比べても５９人ふえて１万６２２１名となっておりますが、これはよく言われるところの定住化促進をしていきたいとかあるじゃないですか。あるいは持ち家比率を高めようとかという見方からしますと、今ちょうど住宅の地域からいうと、武蔵野台の当たりだとかなり工場が建っていたところが宅地化されてきているということがあるのだけれども、政策を打ってふえているのか、成り行きの中で法人が工場を手離して宅地化されてきているのかのところを、何か政策を意識的に打った予算化にしているのかどうなのかをお伺いしたいのが一つ。
それと、この部分で１万６２２１名が納税義務者になるわけですが、持ち家の比率が１９年度当初見込み何％から何％くらいまで上がったとして見ているのか、この二つ、持ち家の比率と、この数字の持っているところに政策の意志が入っているのか、２点お願いいたします。
53 ◯森谷課長 固定資産税の家屋の増についてでございますが、新築の木造と非木造がありますが、木造の方で１８５棟、非木造の方で４２棟、合計２２７棟の増を見込んでおります。
これにつきましては、定住化の政策と、ちょっとこちらではわからないのですけれども、ふえた家屋を見込んで家屋の調定の方を増額させていただいたということでございます。
あと持ち家比率の方も、直接こちらで調査してございませんので、別の部署で調査をしているようなことがありますので、今ここではわかりませんので、申しわけございません。
54 ◯石川部長 持ち家比率、あるいは定住化の増ということでございますが、都市建設部の方で宅地開発審査会等がございまして、それらの中ではなるべく優良住宅とか、そういったことの増進等の計画はされてございますので、御理解をいただきたいと思います。
55 ◯青海委員 市民部ではそうだと思うのですよ。何棟分でどうだということなのだろうけれども、どこか別の部署という、その別の部署から聞きたいのだよ。ようは予算というのは住宅マスタープランだとか、あるいは定住化促進だとか、これから４月にはまた組織改正だとかいろいろあると思うのですよ。そういうのが数字化されて、意志が反映されて予算を組まれるわけですよね。あるいは現状を分析して予算が組まれるわけだから、今の答弁は、市民部の答弁としては結構でございます。了解いたしました。
だから、それは数字の問題であって、今私がお聞きした住宅マスタープランをつくって優良住宅を頑張っていこうとかもろもろの中で意志をどれだけ入れたのですかと、当然のことながら、よく持ち家比率も高めなければいけないということですから、そういう目標管理も持たれているでしょうということですので、ぜひともお答えください。
56 ◯野崎部長 定住化促進、あるいは持ち家比率の向上の面でございますけれども、これにつきましては今後の住宅マスタープラン等に基づきまして環境面、あるいは福祉面、それと防災面等を考慮いたしましてトータル的な面でこの定住化促進、あるいは持ち家比率の向上というような、そんな視点でぜひ新たな政策を打っていきたいというような、そんな考えを持っておりまして、現にこの平成２０年度予算には反映をされてないといった、そんな状況でございます。
それと、持ち家比率でございますけれども、これにつきましては平成１５年の住宅統計調査によりますと４１．７％、その前の住宅統計調査によりますと４０．８％ということで０．９ポイントの増になっているというような、そんな状況でございます。
57 ◯青海委員 ２０年度予算の中で１５年の話をされても困るのであって、出てないものは出てないで仕方ないけれども、ようは今回の２０年度予算については調定の見込みの部分としては４０００万円ほど前年より予算上は多くみていて、実質的には木造、非木造を加えて合計すると２２７棟分をふえたとみて、みなしていますということですよね。
だから、これはそれでみているけれども、企画財政部の答弁だと住宅マスタープラン、昨年つくったりしているけれども、本年度のこれには意志として、政策的に何％増にしようとか、どういう形で計画を立ててやろうとかということはないということですよね。
そうなると、これは２０年度だからもうマスタープランもできているわけだから、それらのことの定住化促進、あるいは持ち家比率をふやしていこう、優良住宅をふやしていこうという施策が予算に反映されるのは平成何年度ぐらいから見込まれますでしょうか。そこだけお聞かせいただきたいと思います。
58 ◯野崎部長 今年度より組織的にも定住化対策担当ということで人員も配置をしまして、計画からさまざまな視点でいろいろな政策等々を考慮していきたいというような、そんな考えを持っておりますので、何とか今年度中には一定の方向性、あるいは考え方等をまとめまして、何らかの形で２１年度の予算で方向性、あるいは大まかな部分でもお示しができればというような、そんな考え方をもとに仕事を進めてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
59 ◯小野沢委員 それでは、質問をやらせていただきますけれども、まず歳入ですから、もうここはどうしても避けて通れないのは収納率、今までいろいろ各委員が質問をしておりますので、答えは出ておりますので、まずこれは対策本部の本部長が副市長さんだから、いつまで副市長をやっていられるかわからないのだけれども、ここで庁内の協力体制を一層強化するということで収納に向けた努力を述べていますけれども、やはり心構えをここでしっかり述べていただきたい、数字は別にして。
なぜ言うかというと、決算でというけれども、何となく全庁あげてという雰囲気になっているようには見えない。それが原点で本部長の心構えをここで聞かせていただきたい。まずそれが一つ。
それから、収納率のアップという面では、やはり払いやすいという方法が一つの方法で、以前にも申し上げたことがあるのですが、カードによる納税、水道がここでカードで水道料金が払えるようになるということが話がありました。実際にはＰＲしていませんけれどもね。
そこで、せんだっての新聞、きょうは切り抜きを持ってないのですが、日野市が試行的に始めるという話がありました。やはりそういう面では今なぜカードなのかというと、ポイントをかせげるのですよ。おかあさんはみんな、あれで払うとポイントがつくから、どこかでそのポイントは還元ができてくるわけですよ。うちの女房なんか全部なんでもカードですよ。おれが買ったって女房のカードでやると向こうへポイントがつくからということで、だからそれは税金も同じだと思うのです。それはやはりやることによって収納率が上がるということは考えられると思うので、その辺の見解をお願いいたします。
それから、ページで今の１３ページの関係になってまいりますけれども、一番下、固定資産税の関係の国有資産所在地調整交付金、これは先ほどの説明では郵政公社の分がなくなって、これは一般の方へ変わったわけでしょう。会社になったから、そこらの説明が抜けているから、郵政公社がどういう形でどこに入ってくるのか、幾らなのかという形の説明をしていただきたいと思います。
それからもう１件、東京都がどうのこうのという話があった、説明の中で、説明したよね、そこの内訳をちょっと、内容を説明してください。
その次に、今の中で駅中課税、これも前回の質問をしたら、１０月ごろからなら調整ができる、去年の話ですね。ですからこれが今年度の予算でどのようになっているか。
続いて、たばこ、先ほどせっかく説明があったから、これでしなくて済むかと思ったら詰めが甘くて、ようは一般で買う、１箱売れたら市に幾ら入るというか、本数を聞いたってしようがない。幾ら入るか、そこのところをひとつお願いします。
それからもう１点付録で、予算資料の中にも市民１人当たりの市税の負担額が１３万７２１２円、これが２６市でどのくらいの位置になってくるのか。
60 ◯田村（正）委員長 １１時１５分まで休憩をいたします。
午前１１時３分 休憩
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午前１１時１５分 開議
61 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
62 ◯高橋副市長 税の徴収の関係でございまして、収納対策本部長というようなことで、心がけというようなことでございますが、この本部につきましては平成１７年１１月に第１回会議を開催させていただきまして、メンバーについては市役所の部長以上と三役、市長を除きますが、そういったメンバーで構成をさせていただいております。年３回から４回ほどの会議をさせていただきまして、収納に対しできる努力は全部していこうというようなことで臨んでおります。
そういった内容といたしましては、市税等納税電話催告事業の委託化、これはシルバー人材センターに委託をさせていただきました。またタイヤロックの実施とか、家屋内の捜索の実施、また都の職員の派遣収納支援事業を推進させていただいたり、また大口の納税者の土地の合同公売、そういったことの実施を積極的に行うということで本部会議では決めさせていただいております。
そういったことで、職員につきましては大変努力をいただきまして、年々市税の納税については０．３ポイントとか０．２ポイントずつの増加をみているところでございます。
それと、今後でございますが、確かにいろいろと整理をする中で、滞納整理はこれからも推し進めなければいけないのかなと思っておりますし、収納が無理という方が確かに市民の中でおります。そういった方を今後いつまでも追跡しなければいけないのかなということもございますし、また税でございますので、公平性、公明性等を考えますとなかなか難しい面もありますが、そういった滞納整理をこれから強化いたしまして、分母といいますか、そういった方を見直さなければいけない時期ではないかなというふうに思っております。今後ともさらに一層努力していきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
63 ◯岡野課長 それでは、カード納税の関係で御質問いただきました。カード納税については日野市ですとか、県ですと宮崎県の方でこの間も研修がございまして、実例等のお話がございました。
いわゆる納税者の利便性という形になりますと、当然カードで納税ができたり、もう１点は例えばコンビニ収納とか、いわゆる利便性の部分でいけばそういうような形で利便性が高まってまいりますので、いいことだというふうに感じております。
ただ、もう１点、私どもとしますといわゆる、これは歳出の関係かもしれませんけれども、いわゆるコストの関係がございます。これはまた歳出のところで御質問いただければまた答弁もしたいと思いますが、コストが結構かかってしまう。どうも初期投資にしても数千万単位の初期投資が必要だというふうな部分が、お話を聞いております。
したがいまして、当然現段階では２０年度から２２年度の実施計画に載っておりません。今後またその内容等について、またいわゆる日野市ですとか、いろいろな状況等を見まして、そういうふうな形でまた実施計画にも載せる中で今後については考えていきたいなというふうに思っております。
64 ◯森谷課長 まず初めに、郵政の交納付金の件でございますが、昨年ありました２７８万７０００円の計上してありました分、これについては、２０年度につきましては固定資産税、都市計画税としてこの額を下回らない範囲の額が計上してございます。あとそれ以外減った分、１９０万円ほどありますが、都の都市整備局、都営住宅の方の減収が９０万円、あと関東財務局の方の物納資産等でございますが、こちらで１００万円ほど減っております。
続きまして、いわゆる拝島駅の駅中の課税でございます。複合利用している土地の減額について、近隣の店舗と同じように公平に課税をしようという趣旨でございますが、これについて、１９年８月に店舗が営業開始して、９月から昭島市と協議をしてまいりまして、またＪＲ八王子支社に図面等提出いただき調整してきました。昨年１１月２９日に福生市、昭島市、ＪＲの３者で現場で最終確認を行って、その後昭島市とそれぞれの面積の確定をみました。
これにつきまして、面積についてでございますが、ＪＲの２階部分の水平棟平米の面積２１５７．７８平米ございまして、このうち昭島市分が１７３３．０６平米、福生市分が４２４．７２平米というふうに確定をいたしました。割合で申しますと昭島市が８０．３％、福生市が１９．７％というふうになっております。
続きまして、たばこ税でございます。先ほど質問がございましたが、ちょっと抜けておりました。１箱当たり６５．９６円となっております。
市民１人当たりの税額でございますが、ちょっと予算編成途中で収集した資料がございまして、今の予算の数字とぴったり合ってないかもしれませんが、それによりますと福生市が１１万８９００円と若干違っておりますが、この表を見ますと、一番高いところが武蔵野市、２０万６５８１円とか、あと調布市１７万９０００円、町田市が１６万円、小金井市が１９万円となっておりまして、ざっと見ますと福生市が一番下の方になっております。大体一番高いところから比べると半分よりちょっと多い程度になっております。
65 ◯小野沢委員 副市長さんから心構えをいただきました。努力をするということですけれども、やはり原点は副市長さんが言われるように公平と公正、払えるのに払わないというような方がいないとも限らない情勢ですので、ぜひその辺はしっかりとやはり対応していただきたいと思います。
それから、カードはこれから考えるということで、コスト、ついでにコストが出たからコストもここで聞いておくけれども、この市税の集めるための人件費が、例えば１０００円集めるのに幾らかかるのかということの質問、決算でやったかな。その辺のところは前にもやったような気がするので、その辺、単価としてどのくらいかかるのかということをちょっとお願いいたします。
それから、今の国有財産、資産等の関係で、今郵政公社の分はそっくりそれが一般に振り替わったということで、関東財務局の分が１００万円減ったということはどういうことでしょう。関東財務局が持ってきた土地が売れたということなのか、売れればでもそこが、すなわち固定資産税として別に入ってくるのだろうけれども、どういう変化が起きたのか、関東財務局、ときたま看板が立っているからあれだと思うのですが、それが減ったということだけれども、内容をちょっと、今のままでは、はいわかりましたということにはならないのではないかと思うので、関東財務局の１００万円の内訳をお願いをいたします。
それから、駅中の説明があったのだけれども、結局よくわからなかったのだよ。ようは幾ら入ってくることになったの。説明はあったのならいいのだけれども、わからなかった。そこをちょっと、それでそれはほかにはもうないと言っていたよね。福生駅の関係ではなくて、そこだけだよね。
それと、ＪＲの土地の３分の１の特別減税、まだ続いているということだよね。そこもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それから、市民１人当たりの額の今の、何の表を見たのだかわからないけれども、私は今この予算資料の中の１人当たりで１３万７２１２円という数字、だからこれは今の段階ではよその数字が出ていないから比べられないということでしょう。そういうことではないの。だからそこのところ、下の方だと言ったって、下の方ではしようがない、どこにいるのよ。もう少し具体的に説明してください。
66 ◯岡野課長 それでは、いわゆる収納のコストの話でございますけれども、収納のコストにつきましては現予算の額で計算をいたしますと、人件費が昨年の平均でやりまして、収納課では１１人の職員がございますので、８４２８万２０００円ほど人件費だけでかかります。そのほかにいわゆる事務費等が３７４３万７０００円ほど、合計いたしますと１億２１７１万９０００円という形になります。予算額が市税、あと国民健康保険税とか介護保険料、これも全部集めておりますので、これをまとめさせていただきますと、全部で１０７億９０５０万９０００円になります。これを１０００円当たりに割り返しますと、１０００円集めるのに１１円２０銭ほど必要になってまいります。
あと課税の方につきましては、市民税１０００円集めるのに、いわゆる課税するのに幾らぐらいかかるかということでございますけれども、市民税特徴、普徴合わせまして１８円２０銭ほど、法人につきましては１８円ほど、固定資産税、都市計画税一緒にしますと２６円、軽自動車税につきましては１０００円集めるのに１５５円９０銭というふうなそんな形のコストになるところでございます。
67 ◯森谷課長 交付金の方の関東財務局の物納資産の減でございますが、これは払い下げというふうになっておりまして、件数は今すぐわからないので申しわけございません。
また、駅中の分でございますが、この措置の課税によってふえた分につきましては１２万５８００円になっております。福生市分がそのくらいになっております。参考までに昭島市分、あくまでも参考でございますが、１２０万円ほどになってございます。
それと、先ほど申しました市民１人当たりの数字でございますが、これは予算編成の途中でちょっと仮に集計した資料がございまして、今最終的にうちの方に載っている数字と若干相違しておりますが、傾向的には大体このくらいだということでちょっと参考までにお話をしてございます。
それによりますと、先ほどもお話しましたが、武蔵野市２０万円とか、府中市１７万円とか、調布市１６万円とかかなり多くなってございまして、平均で１５万７０００円のところが福生市が１１万８０００円ということで、この途中経過でございますが、この資料で一番下になっているというようなことでございます。
68 ◯小野沢委員 大体お答えをいただいたのですが、財務局の分で、今払い下げというのはあるのかい。みんな公売をしているのではないですか、競売をして、払い下げなんていうのが今どきあるとは思えないのだが、そういうことなのかどうかね。
それから、今何度か答弁で私の言う数字と全然かけ離れた数字なのは、私は予算資料の９ページの数字、市民１人当たりの比較表の中で、下からの方の４行目で合計があるわけですね。１人当たりは１３万７２１２円、この数字をもとに言っているのですけれども、今１１万何がしというのはどういう数字なのですか。だってここに載っている数字から見て言っているのだけれども、そこの説明をもう一度してください。
69 ◯森谷課長 財務省の払い下げの件でございますが、旧の地主さんに払い下げるということだということでございます。
先ほど申しました納税者の１人当たりの税額でございますが、あくまでもこれは予算積算している途中に集めた数字ですので、参考にということでお話しましたが、現在の数字とちょっと違っておりますので、申しわけございません。市民税個人の方ですね。こちらの予算資料の方は合っておりまして、先ほど他市との比較の表が途中の表しかございませんでしたので。
70 ◯田村（正）委員長 暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時３２分 開議
71 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
72 ◯森谷課長 １１万円と、納税者１人当たりでございまして、市民１人、人口当たりでは６万７４９７円で、納税者の方で割った数字でございました。失礼いたしました。
73 ◯田村（正）委員長 暫時休憩いたします。
午前１１時３３分 休憩
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午前１１時３５分 開議
74 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
75 ◯野崎部長 １３万７２１２円、この数値につきましては市民１人当たりの税額でございまして、これと同じ比較を２６市でいたしますと、平成２０年度につきましては各市の状況がまだ私どもの手元にきておりませんので、これを過去の決算数値で比較をいたしてみますと、ここ数年来２４位となっている、やはり数値につきましても約１３万円前後というような、そんな数値でございます。
76 ◯田村（正）委員長 ほかに質問される方、よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
77 ◯田村（正）委員長 ほかになければ、歳入中の市税の質疑は終わります。
──────────────・─────────────
78 ◯田村（正）委員長 次に、市税を除く歳入全般、債務負担行為及び地方債について理事者から説明を願います。
79 ◯野崎部長 それでは、市税以外の歳入につきまして説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、予算書の１４、１５ページをお願いいたします。
中ほどより下段の第２款地方譲与税からでございますが、この第２款の地方譲与税から１６、１７ページの第７款
自動車取得税交付金までの予算額につきましては、国、あるいは東京都からの情報に基づいて計上いたしております。
この中で大きく増減をいたしているものを説明をさせていただきますが、１４、１５ページの第３款利子割交付金は１億４３２万７０００円で、前年度比３９２９万４０００円の増額、率で６０．４％の増となっておりますが、金利の上昇等に伴う増額でございます。
次に、第４款配当割交付金でございますが、１６、１７ページをお願いをいたします。配当割交付金は５５２２万４０００円で、前年度比１７４６万７０００円の増額、率で４６．３％の増となっておりまして、企業の株式配当の増等に伴うものでございます。
第５款株式等譲渡所得割交付金は３３０８万２０００円で、前年度比９０４万３０００円の減額、率で２１．５％の減となっておりまして、株式市況の悪化や、株式譲渡所得全体の減等に伴うものでございます。
次に、第７款
自動車取得税交付金でございますが、予算額は１億３５９３万７０００円で、前年度比２１６１万円の減額、率で１３．７％の減となっておりますが、自動車販売台数の減に伴うものでございます。
続きまして、第８款国有提供施設等所在市町村助成交付金等、いわゆる基地交付金でございますが、予算額は１４億４０７３万５０００円で、前年度比３３５２万５０００円の増額、率で２．４％の増でございます。
このうち第１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金は１２億２３０２万９０００円で、前年度比３１１５万９０００円の増額、率で２．６％の増でございます。
第２目の施設等所在市町村調整交付金は２億１７７０万６０００円で、前年度比２３６万６０００円の増額、率で１．１％の増でございます。助成交付金、調整交付金ともに１９年度実績で計上いたしております。
次に、第９款地方特例交付金は１億３４０４万７０００円、前年度比５０４５万７０００円の増額、率で６０．４％の増となっております。これは主に
住宅借入金等特別税額控除にかかる
減収補てん特例交付金の創設によるもので、税源移譲による所得税で控除し切れない個人借入金等特別税額控除を個人住民税から控除することになったことに伴う市税の減収見込額相当分８１００万円の計上によるものでございます。
このため第１項地方特例交付金は児童手当特例交付金、それと
減収補てん特例交付金を合わせて予算額は１億９８０万２０００円、前年度比８２４１万２０００円の増額、率で３００．９％の増となっております。
また、第２項特別交付金は２４２４万５０００円で、前年度比３１９５万５０００円の減額、率で５６．９％の減となっております。この交付金は減税補てん特例交付金が１８年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として平成１９年度から２１年度までの３年間に交付をされるもので、１９年度実績で計上させていただいております。
続きまして、第１０款地方交付税は２１億７２００万円で、前年度比３１００万円の減額、率で１．４％の減でございます。
説明欄をごらんいただきたいと存じますが、普通交付税は１７億１２００万円で、前年度比１１００万円の減額、率で０．６％の減でございます。普通交付税は地方財政計画等を踏まえ１９年度の交付額をもとに、地域再生対策費需要額相当分の資産額約６１００万円を加えた額を計上いたしております。
恐れ入りますが、１８、１９ページをお願い申し上げます。
特別交付税は４億６０００万円で、全国的な災害等への配分が１９年度におきましても不確定でございますが、前年度比２０００万円の減額、率で４．２％の減で見込んでおります。
次に、第１１款交通安全対策特別交付金は、特に情報がなかったことから、１９年度予算と同額の１６５０万円で計上いたしております。
次に、第１２款分担金及び負担金でございますが、２億７３９万９０００円で、前年度比３８２８万２０００円の減額、率で１５．６％の減となっております。これは主に第２節の児童福祉費負担金で、説明欄１の保育所入所児童保護者負担金の減によるもので、基準となる保護者の前年度所得税額が税源移譲に伴い減額となったことに伴うものでございます。
次に、第１３款使用料及び手数料は４億７０３４万６０００円で、前年度比９３４万２０００円での減額、率で１．９％の減となっております。
このうち第１項の使用料は２億３３９８万１０００円で、前年度比１４５万６０００円の増額、率で０．６％の増となっております。
第１目総務使用料は１０９万４０００円の増額となっておりますが、これは庁舎駐車場使用料１０８万円の計上によるものでございます。
第４目教育使用料は全体で７２万３０００円の増額となっておりますが、主に市民会館使用料の増などに伴うものでございます。
恐れ入りますが、２０、２１ページをお願いを申し上げます。
第２項の手数料につきましては２億３６３６万５０００円で、前年度比１０７９万８０００円の減額、率で４．４％の減となっております。
第２目の衛生手数料が１１３４万３０００円の減額となっておりますが、これは第２節清掃手数料の説明欄１、じん芥処理手数料の減額によるもので、容器包装プラスチックの資源化に伴う家庭用指定袋の売上減などによるものでございます。
続きまして、第１４款国庫支出金は２９億４３０４万６０００円で、前年度比２億６３１５万５０００円の減額、率で８．２％の減となっております。
このうち第１項の国庫負担金は１９億２５６７万４０００円で、前年度比３２７４万４０００円の減額、率で１．７％の減でございます。
主な内容でございますが、第１目民生費国庫負担金の第２節障害者福祉費負担金では前年度比４７１万円の減額となっておりますが、これは主に説明欄２の介護給付費負担金の利用率見込みの減に伴うものでございます。
２２、２３ページをお願いをいたします。
第４節の生活保護費負担金では、生活保護費負担金が扶助費の減に伴い減額となっておりますが、説明欄２の中国残留邦人生活支援給付費給付金負担金７５０万円を新たに計上させていただいております。
第２目衛生費国庫負担金は、保健事業費負担金が２７８４万２０００円の減額となっておりますが、これは制度改正に伴う健康診査委託料の減などに伴うものでございます。
次に、第２項の国庫補助金は９億９２９０万１０００円で、前年度比２億２９５７万円の減額、率で１８．８％の減となっております。
主な内容でございますが、第１目総務費国庫補助金は新庁舎建設事業費補助金の減などに伴い３億３８４７万６０００円の減額でございます。
また、第３目の土木費国庫補助金は前年度比４７２４万９０００円の減額となっております。
説明欄１の道路交通環境改善促進事業補助金が拝島駅自由通路整備事業費の減に伴い１億７４１５万円の減額となっておりますが、説明欄２の防衛施設周辺道路整備費事業補助金が幹II－１８号線改良事業の工事の開始に伴い８７４２万１０００円の増額、それと地域住宅交付金が第２市営住宅エレベーター設置事業の工事開始等に伴い３９９８万円の増額でございます。
第４目の消防費国庫補助金は防災行政無線施設改良事業費の増に伴い５０１１万３０００円の増額となっております。
第５目の教育費国庫補助金は前年度比７７６万４０００円の増額となっておりますが、次の２４、２５ページをお願いを申し上げます。これは今年度実施をいたします、説明欄３の第二中学校防音機能復旧・復帰事業補助金と、前年度の第二小学校防音機能復旧・復帰事業補助金等の相殺によるものでございます。
第６目の特定防衛施設周辺整備調整交付金は１億２３００万円で、対象事業費の減に伴い前年度比４０９０万円の減額となっております。
第７目再編交付金は、平成１９年度から２８年度までの１０年間にわたり国から交付されるものでございまして、予算額は１億３８５１万４０００円でございます。
なお、２０年度分の交付金につきましては、現時点では全額を基金に積み立て、今後有効活用をさせていただく予定でございます。
次に、第３項委託金は２４４７万１０００円で、前年度比８４万１０００円の減額、率で３．３％の減となっておりますが、第２目の民生費委託金では新たに中国残留法人支援相談員事務委託金を計上させていただいております。
続きまして、第１５款都支出金でございますが、２３億８７５３万７０００円で、前年度比６７４９万７０００円の増額、率で２．９％の増となっております。
このうち第１項の都負担金につきましては８億１２９８万６０００円で、前年度比１８４４万円の減額、率で２．２％の減でございます。
第１目民生費都負担金は９４０万２０００円の増額となっておりますが、第１節社会福祉費負担金は前年度比２４１３万３０００円の増額でございまして、説明欄４の国民健康保険保険基盤安定負担金が保険税軽減分の減等に伴い２０１９万９０００円の減額となっておりますが、新たに説明欄５で後期高齢者医療保険基盤安定負担金が４４９６万６０００円の計上でございます。これは後期高齢医療制度の創設に伴い新たに計上するもので、保険料の均等割軽減分に対する基盤安定負担金でございます。
第２節障害者福祉費負担金は、前年度比５２３万４０００円の減額となっておりまして、説明欄４の介護給付費負担金が国負担金と同様利用率見込みの減等に伴うものでございます。
２６、２７ページをお願いをいたします。
第３節児童福祉費負担金は前年度比５３５万４０００円の減額となっておりますが、説明欄１児童育成手当負担金が対象者の減等に伴うものでございます。
第４節の生活保護費負担金は、対象者の減などに伴い４１４万３０００円の減額となっております。なお、対象者は居住地のない入院施設入所の被保護者等で、自己負担額は全額都負担となっております。
第２目衛生費都負担金は２７８４万２０００円の減額となっておりますが、これは国負担金と同様健康診査委託料の減に伴う保健事業費負担金の減によるものでございます。
次に、第２項の都補助金につきましては１４億２２９万９０００円で、前年度比１億１３２２万円の増額、率で８．８％の増となっております。
第１目の総務費都補助金が７７４８万２０００円の増となっておりますが、これは第３節の市町村総合交付金の増などによるものでございまして、この交付金につきましては東京都予算の伸びから前年度比７９００万円増の７億９５００万円を見込んでおります。
第２目民生費都補助金は１９９１万２０００円の増額となっておりますが、第１節社会福祉費補助金が前年度比６８９万９０００円の増額となっておりまして、これは説明欄５の福祉保健基盤等区市町村包括補助金事業補助金の補助対象事業に成年後見制度推進機関設置業務委託料が加わったことなどに伴うものでございます。
第２節障害者福祉費補助金は６０３万８０００円の増額となっておりまして、説明欄３の障害者グループ等支援事業補助金は都の制度改正に伴う補助金で、従来の知的障害者生活寮運営費補助金及び知的障害者生活寮家賃補助金並びに精神障害者グループホーム運営費補助金が統合されたものでございます。
２８、２９ページをお願い申し上げます。
説明欄５の地域生活支援事業補助金は、利用者の増に伴い１２４万８０００円の増額となっております。
説明欄７の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金は５９２万８０００円の減額となっておりますが、これは精神障害者小規模通所授産施設運営費に対する補助金で、麦わら帽子への補助金が都制度の変更に伴い、説明欄１０の精神障害者社会復帰施設運営費等補助金に移行したことなどによるものでございます。
また、説明欄８の障害者自立支援対策臨時特例事業交付金は、障害者自立支援法の施行に伴う激変緩和措置として障害者、事業者等を支援するため創設をされた障害者自立支援対策臨時特例事業に対する交付金で、１９年度に補正予算で対応させていただきましたが、４５２万５０００円を計上させていただいております。対象事業といたしましては通所サービス利用促進事業補助金、施設の事業運営円滑化事業給付費、福祉センターのオストメイト対応トイレ工事などでございます。
第３節老人福祉費補助金の説明欄６の認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備事業補助金につきましては、新たに計上させていただきましたが、ヨコタホームに対する補助金でございます。
次の第４節児童福祉費補助金は１０６７万３０００円の増額となっておりますが、説明欄５の認証保育所補助金はありんこ保育所の無認可保育室から認証保育所への移行に伴い７２４万９０００円の増額となっておりまして、一方、説明欄６の無認可保育室補助金は６４４万９０００円の減となっております。
また、説明欄９の乳幼児医療費助成事業補助金は、自己負担２割の対象児童が３歳未満までから就学前児童までに拡充されたことに伴い８４８万２０００円の減額となっております。
また、説明欄１１の子ども家庭支援センター事業補助金は、子ども家庭支援センターの従来型から先駆型への移行に伴い３５０万円の増額、それに説明欄１２の子育て推進交付金は学童クラブ事業、子ども家庭支援センター事業項目のポイント増などに伴い４０１万４０００円の増額、また説明欄１３義務教育就学児医療費助成事業補助金は、昨年１０月から実施をいたしました義務教育就学児童医療費助成事業に対する補助金で、自己負担３割分のうちの１割相当分が基本額となっておりますが、１９年度の４カ月分の予算計上が通年分の計上となったことに伴いまして６７９万６０００円の増額でございます。
３０、３１ページをお願いを申し上げます。
第３目衛生費都補助金は４４９万５０００円の増額となっておりますが、これは医療保健政策区市町村包括補助事業補助金の増に伴うものでございまして、対象事業に健康まつり事業、高齢者歯科健康診査事業を加えたことによるものでございます。
第７目教育費都補助金は７０５万３０００円の増額となっておりますが、これはふっさっ子の広場事業拡充に伴う放課後子ども教室推進事業補助金の増額によるものでございます。
次に、第３項委託金は１億７２２５万２０００円、前年度比２７２８万３０００円の減額、率で１３．７％の減となっております。
主な内容でございますが、第１目の総務費委託金で２８００万円の減額となっておりまして、これは第４節の選挙費委託金で、参議院議員選挙費委託金及び都議会議員選挙費委託金の減などに伴うものでございます。
次に、３２、３３ページをお願いいたします。
第５目の教育費委託金でございますが、説明欄５の問題を抱える子ども等の自立支援事業等委託金は、平成１９年度にスクーリングサポートネットワーク整備事業委託金として計上いたしておりましたが、制度の改正に伴い名称が変わったものでございます。
また、説明欄６の理科支援員配置事業委託金は、１９年度に補正予算で計上させていただいた委託金でございます。
続きまして、第１６款財産収入は２４７８万７０００円で、前年度比８０３４万３０００円の減額、率で７６．４％の減となっております。
このうち第１項財産運用収入は２４７８万６０００円で、運用利率の上昇に伴う積立金利子の増などに伴い前年度比１３６万２０００円の増額でございます。
第２項財産売払収入は８１７０万５０００円の減となっておりますが、これは１９年度にございました国道１６号線拡幅工事に伴う日光橋公園の一部の土地売払収入の減によるものでございます。
次に、第１７款寄附金でございますが、例年と同額の１０００円で科目存置をさせていただきました。
３４、３５ページをお願いをいたします。
第１８款繰入金でございますが、３億８７７６万６０００円で、前年度比１５億４４３４万８０００円の減額、率で７９．９％の減となっております。
第１項の特別会計繰入金は、国民健康保険特別会計繰入金の減により前年度比８７４万円の減額となっておりますが、これは１９年度で計上いたしておりました医療制度改革に伴う国民健康保険事務の電算システム改良費に対する補助金を国民健康保険特別会計の財政調整交付金で見込み、その補助金相当額を繰入金として見込んでいたことによる減額でございます。
第２目の老人保健医療特別会計繰入金及び第３目の介護保険特別会計繰入金につきましては、それぞれ１０００円の科目存置をさせていだくものでございます。
次に、第２項の基金繰入金につきましては３億８７７６万３０００円で、前年度比１５億３５６０万８０００円の減額、率で７９．８％の減となっております。
第１目の庁舎建設基金繰入金は事業費の減に伴い１６億８１０７万２０００円の減額、それに第２目の市営住宅等管理基金繰入金の増額は、第２市営住宅エレベーター設置事業の工事開始等に伴う増でございます。
第３目の学校施設等整備基金繰入金は対象事業費の減に伴い２２００万円の減額となっておりまして、第一中学校防音機能復旧・復帰事業費、第一小学校屋上防水改良事業費等に充当させていただいております。
第４目の都市施設整備基金繰入金は福生病院組合建設費負担金に１億９０００万円を充当させていただき、また第５目の再編交付金事業基金繰入金は１９年度補正予算で積み立てをさせていただく予定の基金からの繰入金でございまして、市政４０周年記念映画製作委託料、福祉バスの試行運行経費、それと妊婦健康診査委託料及び中学校の宿泊学習教室事業の４事業に充当させていただいております。
なお、
財政調整基金繰入金につきましては、１９年度に引き続きゼロといたしております。
次に、第１９款繰越金は１億円で、前年度と同額を計上させていただいております。
次に、第２０款諸収入は１億５２００万円で、前年度比３４６９万５０００円の減額、率で１８．６％の減となっております。
第１項の延滞金加算金及び過料は市税延滞金として前年度と同額の６００万円を計上させていただいております。
第３項受託事業収入は６２０万円で、前年度比１７２万９０００円の増額となっております。これは管外受託児分保育所運営費の増額によるもので、市立保育園分受入児童数見込みの増によるものでございます。
３６、３７ページをお願いを申し上げます。
第４項の雑入につきましては１億３９２９万９０００円で、１９年度に計上しておりました新エネルギー設備導入事業補助金の減などにより、前年度比２９５６万６０００円の減額でございます。
主な内容でございますが、第４節の雑入の説明欄８、資源売払収入は鉄、アルミ、雑誌等の単価の上昇に伴い１３３８万９０００円の増額、また説明欄３４の新予防給付ケアプラン作成委託料は地域包括支援センター事業への手数料でございまして、作成件数見込みの減により３３９万３０００円の減額となっております。
それと、説明欄４０の公共施設エコライトハウス事業交付金は、環境省から福生スクラムマイナス５０％協議会を通じての交付金で、ＣＯ２ 削減のため太陽熱利用等を目的とした福祉センターエコライトハウス事業に充当させていただくものでございます。
次に、第２１款市債でございますが、３８、３９ページをお願いを申し上げます。予算額は２億３１９０万円で、新庁舎建設事業債の減、臨時財政対策債の減により前年度比５億８００万円の減額、率で６８．７％の減となっております。
第１目の土木債は２億１０７０万円で、前年度比５７３０万円の減額でございますが、拝島駅自由通路整備事業に１億２２００万円、防衛施設周辺道路整備事業に３６７０万円、第２市営住宅エレベーター設置事業に５２００万円を充当させていただくものでございます。
第２目の消防債は２１２０万円で、平成１９年度から２年間で実施予定の防災行政無線施設改良事業に充当させていただくものでございます。
なお、臨時財政対策債につきましては１９年度には３億円を計上いたしましたが、２０年度につきましては借入金をゼロといたしております。
恐れ入りますが、お戻りをいただきまして、６ページをお願いを申し上げます。
第２表債務負担行為補正につきまして説明を申し上げます。まず市政４０周年記念映画作成委託につきましては、債務負担行為の期間が平成２０年度から２１年度まで、限度額は４５８万８０００円の設定をいたそうとするものでございます。財源につきましては再編交付金４００万円を充当する予定でございますが、このうち２０年度分は３００万円となっております。
次の防衛施設周辺整備事業第２工区につきましては、債務負担行為の期間が平成２０年度から２１年度まで、限度額は１億３５１２万４０００円の設定をいたそうとするものでございます。財源につきましては事務費等も含めまして防衛補助が８９４８万１０００円、市債が３４１０万円の予定でございます。
次に、第３表地方債でございますが、起債の目的、限度額につきましては歳入の市債のところで説明をいただきました内容と同様でございます。なお、起債の方法、償還の方法につきましては前年と同様でございます。
また、地方債の現在高につきましては、恐れ入りますが、予算書の最後のページ、２４５ページに調書を掲載をいたしておりますので、御参照いただければと存じます。
80 ◯田村（正）委員長 以上で説明は終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午後０時６分 休憩
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午後１時 開議
81 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、これより質疑を行います。
82 ◯原田委員 ３点ほどお伺いしたいと思います。
１９ページ、まず使用料及び手数料のところで庁舎駐車場使用料というのがございますが、総務使用料のところですが、これは１０８万円計上しておりますが、この根拠といいますか、どれくらいかというのを教えていただきたいと思います。
また２１ページ、衛生手数料、この中で畜犬登録手数料、これは７５万円ですね。１頭当たり３０００円と思われるのですね。それを割りますと２５０頭ということでなるのですが、その下に狂犬病予防注射済票交付手数料ということで９３万５０００円、この手数料自体は５５０円ですよね、変わってなかったら。それを割りますと１７００頭ということなのですね。
ですから、前に一般質問したときに１８年３月では２５２７頭で、２年間で大体４００頭ずつふえているということを言われておりまして、それから見ますと平成２０年３月にはもう２９００頭当たり、３０００頭近くなっているような形なのですね。となると、３０００頭に対して注射済みの交付手数料というのが１７００頭分ということで、その根拠といいますか、これは去年から変わってないような数字だと思いますので、大した額ではないのですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それと、もう１点が２９ページで、先ほど御説明がありました障害者福祉費補助金のところですが、そこで８番、９番、１０番に関して、これは新たに出てきたようで、７番に関してのが１０番に変わったということを先ほどおっしゃられたと思いますが、あと８番、９番の障害者自立支援対策臨時特例事業交付金と利用者負担軽減等補助金に関して、もう少し説明いただければと思いまして、先ほどちょっと早くてわからなかった面がありましたので、お願いいたします。
83 ◯村野課長 １９ページの庁舎駐車場の使用料の内訳ということでございますけれども、本年ちょっと強気かなと思っているのですけれども、１日１０台ぐらいは１時間ぐらいは止めていただけるかなということで考えておりまして、１日１０台で３０日間、月にしますと９万円、それの１２カ月ということで１０８万円というような計上をさせていただいたところでございます。
84 ◯板垣課長 ２０、２１ページの保健衛生手数料のうちの畜犬登録手数料と狂犬病予防注射済交付手数料でございますが、畜犬手数料の方につきましては昨年と同数の２５０件ということで、登録手数料１件３０００円ということでの計上、７９万５０００円をさせていただいております。
また、予防接種の注射済交付手数料につきましても、１７００円ということで、交付手数料５５０円の９３万５０００円として昨年と同様に計上させていただいております。
85 ◯田村（正）委員長 暫時休憩いたします。
午後１時４分 休憩
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午後１時５分 開議
86 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
87 ◯西湖課長 予算書２８、２９ページでございます。障害者の関係の御質問がございました。まず説明欄８、障害者自立支援対策臨時特例事業交付金４５２万５０００円でございますが、これにつきましては１９年度、２０年度ということで、１９年度につきましては１２月の補正予算で計上させていただきまして、２０年度につきましては、まず一つ目が事業者に対する激変緩和措置、それにつきまして３９６万円、それには事業の円滑化事業といたしまして１５６万円、また通所サービス利用促進事業として２４０万円、合計で一つが３９６万円でございます。
もう一つは、新法への移行等のための緊急的な経過措置ということでございまして、これが全体で１０８万４０００円ということでございまして、その一つとしては障害児を育てる地域の支援体制整備事業５０万円、またその他法令に伴い緊急必要な事業ということで、進行性筋萎縮症等給付事業受給者に対する激変緩和措置が１１万４０００円、またオストメイト対応トイレ設備緊急整備事業といたしまして４７万円、以上のような部分でございまして、そちらが今申し上げました自立支援法の対策の臨時特例交付金でございます。
また、その下の９番、利用者負担軽減等補助金でございますが、従来は１０％という利用率をとっていたのですけれども、一応激変緩和措置がされまして利用者が３％ということになった軽減の部分がございますので、残りにつきましては東京都でみるということで、この辺についてが少しふえたところでございますので、よろしくお願いいたします。
88 ◯板垣課長 畜犬登録でございますけれども、１８年度末現在、１７年度末現在で対比いたしましても１１０頭ほどの増になっております。
ただ、新規登録につきましては１８年度におきましても２７６頭と、といいますのは、新規登録はふえますけれども、同様にして死亡登録、抹消等がございますので、差し引きをいたします。そうしますと新規登録は３００か４００という数字になってまいりますけれども、死亡を入れますと１１０頭ぐらいの差し引きの増になっているということでございます。
89 ◯原田委員 今、登録のことに関しておっしゃられましたけれども、お聞きしたかったのは、その下の狂犬病予防注射済票交付手数料の方が１７００頭ということで、実際１８年３月には２５００頭登録されているということをおっしゃられていて、狂犬病予防でいきますと、老犬は除かれるといいますか、しなくてもいいというようなことがはがきには書かれているということで、それを考えましても少ない数字になりますよね。
ところが１８年３月で２５２７頭と前おっしゃられたので、それに対して大体１６年から考えたら４００頭ふえていたのですね、この間お聞きしたときに。１８年から２０年間の２年間だから４００頭ふえるのではないかということで大体２９００頭、死ぬのを入れたらもう少し少ないかもしれませんけれども、それに対して１７００頭という決まった注射というか、この交付手数料ですね。１７００頭分しか計上してないということに関してふえないのですかという質問なのです。
90 ◯板垣課長 この歳入の方につきましての予防接種済票交付手数料、簡単にいいますと、犬に注射をしましたときに注射しましたよという済票を犬につけてもらうわけですが、これが１枚手数料として５５０円いただいております。
確かに１８年度末でも２５２７頭の犬が登録されているのですけれども、１８年度中に接種されたのは約７０％ちょっとの１７７６頭でございます。それで１７年度、あるいは１６年度を見ますと１７００、１６００強という数字が出ておりますので、２０年度におきましても大体この数字、１７００頭ぐらいであろうということで計上させていただいていると、こういうことです。
91 ◯杉山委員 指定袋のところですから、今と同じところで２１ページになります。
指定袋の売り上げが減っているということでございますが、どのくらいの割合で減っているのかという予想と、それから減るということに対しまして、商工会の扱う分については、これは影響するのかどうか、商工会に払うお金も実質的に下がるのかどうかお伺いをいたします。
もう一つ、予算書２８、２９ページ「麦わら帽子」のところですけれども、障害者施策推進区市町村包括事業補助金の部分のうちの精神障害者社会復帰施設運営費等補助金に「麦わら帽子」の分が変更になったということなのですけれども、この施設、精神障害者社会復帰施設運営費等補助金は「麦わら帽子」以外にもどのようなところがあるのかをちょっとお聞かせください。
92 ◯土井課長 ２１ページの指定袋の売り上げのところの御質問に対してお答えしたいと思います。
袋そのものの枚数はそれほど減っておりません。ただ、大きな袋が減って、小さな袋がふえているという、これは市民の皆さんが分別に協力していただいて、努力していただいての結果だと思います。資源化されている、主に容器包装プラスチックが１８年に開始をしまして、１９年度に３週間に一遍のものを２週間に一遍に変えたという形で、その容器包装プラスチックそのものが資源化されている量がふえているということでございます。
それから、商工会なのですけれども、当然売上枚数によって、その商工会の補助金も連動していきます。
93 ◯西湖課長 予算書２８、２９ページ、障害者施策推進化包括事業補助金でございます。これにつきましては福生市では「麦わら帽子」１施設だけでございます。
94 ◯杉山委員 ありがとうございました。包括補助事業としての１２７２万４０００円のうちが減ったのだけれども、その減った分は７５０万円が精神障害者社会復帰施設運営資金の補助金にしたというふうにさっき言ったのだけれども、こちらの分のこの７５０万円はすべて「麦わら帽子」ということですか。
95 ◯西湖課長 そのとおりでございます。
96 ◯大野（聰）委員 予算書１６、１７ページの地方交付税の関係なのですけれども、１９年度が前年に比べて１億２２００万円減になっております。今年度は前年度に比べて３１００万円減ということですけれども、ちょっと細かいあれで恐縮なのですけれども、今後の見通しとして、三位一体改革で、税源移譲の関係で当然地方交付税は減っているわけですけれども、最終的にはどのくらいまでになる予想なのかということについてお知らせいただきたいと思います。
それから次に、１８、１９ページの負担金及び分担金の関係の保育所入所児童負担金の関係、いわゆる保育料の関係なのですが、前年度の保育料に比べまして１６．８７％減になっているのですね。多分これは所得税の減税の関係で、税源移譲の関係で所得税が全体に落ち込んできたということでの、結果的に負担金の額が減ったということなのかどうか、ほかに理由があるのかについてちょっと教えていただきたいと思います。
それから、やはり保育料の件で、いわゆる収納率の関係ですけれども、先ほど市税のところでもお聞きしましたけれども、たしか昨年、１９年度の収納率は現年が９８．８％、滞納繰越分が１０％とたしか御説明があった気がするのですけれども、その辺について今年度はどうなのか、決算との関係はどうなのかということについてお伺いします。
それから、全体、いわゆる保育料の割合というのは、保育事業費のどのくらいを占めるのかということについては資料の４８ページで出ておりまして、１０．７％ということですが、当然保育料が減るということになれば、いわゆる一般財源がふえるということになるのかどうか、その辺もちょっと確認をしたいと思います。
それから、その下の学童の関係なのですが、これも１９年度１７５２万円のところが今年度１６００万円ということでかなり下がっていますが、利用者数はたしか増設しているのでふやしているのだと思うのですが、その辺についての減の理由ですね。その辺についてわかる範囲で教えていただきたいと思います。
それからもう一つ、原田委員から質問があって思い出したので、畜犬の関係なのですけれども、実際に市内にいると予想される犬はもっといるというお話がたしかあったのですね。やはり無登録の方がいるというお話で、いわゆる犬とかを売っているお店ですとか、それから獣医さんにそういうことでぜひＰＲしてほしいというようなことを前にお話したと思うのですが、その辺については具体的にどういうふうに対処されているか、実際には先ほど２５００何頭ですか、予防注射する犬はその何割かということですけれども、実態的にはもっと家庭で飼われている犬は多いという話を聞いたことがありますけれども、その辺の登録に対する働きかけですね。具体的にどうしているのかちょっとお伺いしたいと思います。
97 ◯大越課長 地方交付税の今後の動向でございますが、国の状況を見ますと今後、将来的には分権がさらに進んで、税源移譲等につきましてもさらに進む可能性ということにつきましては、将来的にあるように伺っておりますが、本格的な現在の交付税の関係の制度に大幅な改正がないという前提のもとにお答えいたしますと、国の骨太の方針ですとか、あるいは経済財政運営等構造に関する基本方針等を見ましても、財務体質の改善ですとか、プライマリーバランスの改善ということがございます。
国の借金につきましても多額に上っておりますので、それらを考えますと、交付税の予算につきましても、総額予算につきましても、どちらかといえば、ことしにつきましては地方再生対策費等が借金返済の国の先送りということで増額等になっておりますが、中・長期的に見れば減額の方向にあるのかなというふうには思っております。
98 ◯古谷（光）課長 それでは、予算書１９ページ、分担金負担金の保育所入所児童保護者負担金の関係で３点ほどございました。
最初に、保育料の昨年との比較で減となった理由でございますが、保育料の算定に当たりまして、前年の収入から出した所得税がまず基準となってございます。２０年度の保育料の算定に当たりましては、１９年度の所得税が基準になってくるところなのですが、御案内のとおり税源移譲がございました関係から所得税が減るということがございまして、それに伴いまして連動してといいますか、保育料も下がってくる見込みとなってございます。
金額で申しますと、昨年との比較で３７６２万４０００円、１６．９％の減ということになってございまして、大きな理由はその税源移譲の関係で下がったということでございます。
それから、２点目の収納率の関係でございますが、１９年度、現年が９８．８％、過年が１０％でございましたが、２０年度につきましても同様の収納率というふうに見込んでございます。
それから、保育関係の経費に関係しましての割合でございますが、予算資料の４８ページになってございますが、これは保育事業にかかります経費全体の国から、保護者負担もありますので、負担割合をお示しした表でございまして、その中に下から５行目になるのでしょうか。保護者負担金１億８６４９万８０００円というのがございます。ただいま申し上げました税源移譲に伴いまして、ここの金額も昨年よりも３７００万円ほど減額となってございます。したがいまして、その下がった分につきましては、下から２行目の市の負担金、ここが増となっているという流れでございます。
それからもう１点、学童クラブの関係でございますが、１６９１万５０００円、これはやはり昨年と比較しますと６０万５０００円ほど下がってございます。確かに入所児童数は１９年度にふやしたということがございますが、今回申し込みは、実はふっさっ子の広場の関係で１９年度途中から若干人数等も減ってまいる傾向がございまして、今後ふっさっ子の広場を見込む必要がありまして、年間に延べで２１３名ほど減額を見込んでございます。これは月にいたしますと１８人ほどの減額になる見込みでございまして、これに伴いまして負担金につきましても減額となっているということでございます。
99 ◯板垣課長 予算書の２０、２１ページに関連の畜犬の登録手数料に関連しての御質問かと思いますが、確かに都内で犬を買ってきて、自分のアパートの中に飼いまして、予防接種はするけれども、登録はしないというようなお話を聞いたこともございます。また現に多分そういう事態もあるのだろうと思っております。
したがいまして、獣医師会の方にも登録するようにということでのお話を進めるようにと、それから健康まつり、ホームページ等、広報等でも接種の時期には入れているところでございますが、具体的にペットショップですか、そちらの市内の方に回ってお願いをしたということは昨年度はありませんでした。２０年度からはできる限り進めていきたいと思っております。
100 ◯大野（聰）委員 地方交付税の関係、先行きかなり不透明ということで、その分はやはり自主財源の確保に努力しなければいけないのだと思うので、ぜひその辺はお願いします。
それから、保育料の関係ですが、所得税が下がった結果で保育料が下がるということで、わかりました。
ただ、保育料の収納率の関係ですね。９８．８％で前年と同じということでしたが、滞繰も１０％で変わらないということで、たしか、ちょっときょう決算数値を持ってないのだけれども、実際の収納率もっと低いよね。これも市税のところで申し上げましたけれども、やはり適正な収納に心がけなければいけないのでしょうけれども、収納強化といいますかね、滞納整理に対してどのように取り組んでいらっしゃるかを、変わってきたかですね。その辺はわかる範囲で結構ですからお願いします。
それから、さっきの保育料が減った結果で全体経費の１０．７％というか、前年度より３０００万円ぐらい減ったということで、１６．８％減っているわけですけれども、１９年度はこの４８ページの表の比率でいったらどのくらいかというところがわかれば教えていただきたいと思います。
それからもう一つ、結局その分、差額分は一般財源で補てんということになりますよね。こういう状況で実際の全経費の１割程度が保育料ということで、この是非はいろいろ議論があると思うのですが、そういう意味ではうちは全体的に利用者負担というか、保育料が高いのかどうか、データがあれば教えていただきたいと思います。
それから、もう一つは保育料の関係で、いわゆる国基準の徴収基準というのがあると思うのですが、それに対して実際の市の保育料の割合というのはどのくらいなのかをちょっと教えていただきたいと思います。
それから、学童クラブの関係で、ふっさっ子の広場の方に移行される子どもたちが多いということで、２１３名ほどの減を見込んでいらっしゃるということですけれども、今まで学童の増設ということでいろいろ議会でも要望されていた経緯があるわけですけれども、今後の見通しとして、とりあえずこれは六小が始まって、今年度はあと３校始まるのでしたか、途中からね。そうすると将来的にはもっと需要が減ってくるというふうに予測されているのでしょうか。その辺も含めてちょっとお伺いします。
それから、畜犬の関係なのですけれども、たしか前にそういうペットショップとか獣医師会に話をするという、ちょっと議事録がないのでわからないのですが、たしか担当課長からそのような御答弁をいただいたような気がするのですけれども、ことしはぜひやっていただきたい、お願いします。
101 ◯古谷（光）課長 それでは、１９ページの保育料の関係で４点ほどございました。
まず、収納率の関係での滞納の取り組みということでございます。内容的には今までと同じ部分をやりつつさらに、特に保育園からの保護者への働きかけを強めていく意味で、毎月督促状を市から各園に持ち込むわけなのですが、その後、従来は特にポストに入れて保護者が持っていくというような形もあったわけなのですが、今年度から特に園長から直接その保護者にお話をしていただいて、お渡ししていただくというような形も強めているというところでございます。
それから、１９年度との比較という部分で、先ほどの資料の部分のお話になろうかと思いますが、これは１９年度にやった場合もやはり同様の率になってくるのではないかというふうに考えております。
それと、収納率の順位でございます。これは１８年度の決算になりますが、１６位にたしかなっているということです。
それと、国の徴収金との割合でございます。これは１９年度の当初の国徴収金に対します市の保育料の割合が５３．５％で、今回２０年度に上げさせていただきました保育料で見ますと、４４．６％というふうに減額になってくる見込みでございます。
それともう１点、学童保育の見込みということでございますが、１９年度にふっさっ子の広場が一つ開設をされて、その後今年度３校ということでございますので、１校で多少変化が出てきてございますので、これが３校になってくる場合には、やはり入所児童の減少は見込めるのではないかというふうに考えてございます。
102 ◯大野（聰）委員 ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、先ほどの保護者負担金の割合が、１０．７％というところについては、当然これは保育料が全体下がっているわけですから、この負担割合が変わっているのだと思うのですが、やはり１９年度で試算した場合にもこの割合というのは１０．７％程度だったのか、もっと高かったのではないかと思うのですが、その辺のところを教えていただきたいのと、それから全体の事業費の１割程度をとっている、要するに大体ほかの市もそのくらいなのかどうなのかと、収納率ではなくてね。その辺がつかんでいらっしゃれば教えていただきたいということで確認します。
それから、学童クラブについてはやはりふっさっ子の広場ができてかなり状況が変わってきたということですので、その辺は将来的に学童クラブの問題と、それからふっさっ子の広場の関係についても全体的にやはり見直していかなければいけないのかなというふうな思いもありますけれども、その辺については十分御検討いだきたいと思います。何点かお願いします。
103 ◯古谷（光）課長 予算資料４８ページの関係でございまして、保護者負担金１０．７％が、これが１９年度の場合ということでございましょうか。
一応これは２０年度の数値でございますので、１９年度になればやはりここが高い数字になってございまして、ちょっと具体的に数字が出てございますが、ここで大体１９年度の当初と同様の数字になってこようかなというふうに思います。
それと、この事業費全体の２６市の割合というのは、ちょっと今手元に資料は用意してございませんので、よろしくお願いいたします。
104 ◯大野（聰）委員 なんかまた別の機会にぜひお伺いしたいと思いますけれども、いずれにしても、保育料の関係、やはり市税のところでもいろいろ議論がありましたけれども、適正な執行というか、滞納整理をしていただきたいと、特に保育所の場合は学童も含めて、それから給食費なんかも含めて払えるのに払わないという方も結構多いというふうに前から議論されて、そういうお話も伺っておりますので、やはり厳正な処理ですね。これは差し押さえが難しいのか、負担金の場合はなかなかそういうのは───なのかどうかわかりませんけれども、他市なんかで収納率向上対策を組んでやっていらっしゃるところもあると思うので、そういうところも含めて調べて収納率向上に努めていただきたいと思います。
105 ◯奥富委員 まず最初に、資料No.７と８、予算書の１６ページ、７と８ですから２５、２６ページですが、国有提供施設等所在市町村助成交付金について、市民並みの固定資産税、都市計画税を算出すると幾らとなるかということで聞きたいのですが、この表でいくと固定資産税の率で計算しているので、私がずっと以前お聞きしている数字と合わないのですね。
実際問題、都市計画、あそこを公園とかそういうことで住宅が建たないという前提で計算すると、そういう問題もあるかもしれませんが、当然返還されれば、もしくはあるという前提でいれば都市計画税も入ってくるというふうに考えられますので、都市計画税も入った形での計算を、ぜひ数字をお願いしたい。
それから、２点目として予算書の１９ページ、１２款分担金及び負担金１項１目１節社会福祉費負担金、説明の１の老人施設措置費負担金、平成２０年度で３９８万４０００円ですが、この内容の紹介と、それから前年度に比べて若干下がっているのですが、その根拠についてお聞かせください。
それから３点目、１９ページ、同じ１３款使用料及び手数料１項４目の教育使用料の関係です。ここで市民会館の使用料が若干上がっているのと、それから展示施設使用料が逆にかなり下がっている。それから市営野球場の使用料が上がっているのと、市営テニスコートの使用料が上がっていて、あと校庭照明使用料、これも上がって、あと体育館使用料、これも上がっているわけですが、これは若干ですけれどもね。そこら辺のなぜそういうふうな数字を見込んだのかをお聞かせください。
それから、４点目としては予算書の２０ページ、１４款国庫支出金で民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金、説明の１の国民健康保険基盤安定負担金、基本額が若干数字が違って、前年度と比べて低くなっているので、そのために恐らく下がっているのですが、ここら辺のちょっと説明をお願いしたいと思います。
それから次に、２１ページ同じで、１３款使用料及び手数料の関係で、先ほどちょっと質問がありましたが、塵芥処理手数料、容器包装法で、私の家でもそうですけれども、プラスチックごみが相当あることによってごみがかなり圧縮されて、これは本当に皆さんが待ち望んでいたいわゆる資源化への取り組みのそのものだと思いますが、ここら辺のところで、これからについてどういうふうにしていくのか、例えば私がよく一般質問の中でも言っていますように、公園にそういう収集の拠点をやって、環境に対する教育なども一緒にぜひやってくれみたいなことを言っているわけですが、そういったことについての考え方をお聞かせください。
それから、予算書の２３ページで、民生費国庫負担金の３節児童福祉費負担金で、説明の１保育所運営負担金、それから児童手当負担金、児童扶養手当負担金、入院助産施設入所費負担金、母子生活支援施設入所費負担金、これと関連して２７ページに都の方の負担金ですね。児童育成手当負担金、保育所運営費負担金、児童手当負担金、入院助産施設入所費負担金、母子生活支援施設入所費負担金、この増減があるのですが、その辺のところをざっと、そんなに細かくなくて結構ですから、ざっと紹介をお願いしたいと思います。
それから、戻って２３ページですけれども、国庫支出金で説明の１、次世代育成支援対策交付金、それから説明２の母子家庭等対策総合支援事業補助金、これは前年に比べて上がっているのと下がっているのとあるのでこの増減、なぜこんなふうな微妙に違うのか、そこら辺のところをお聞かせください。
それから、最後に予算書の３１ページ、１５款都支出金の関係で衛生費都補助金、説明１の母子保健事業補助金と、それから医療保健政策区市町村包括補助施業補助金と、３の肝炎ウイルス検診受診勧奨事業等補助金、肝炎の方はこの２年間でできるだけさらうということなのだけれども、東京都からたった７万円しか出てない、ここら辺のところをちょっと解説をお願いします。
106 ◯森谷課長 国有提供施設等所在市町村助成交付金の固定資産税のほかに都市計画税を加えた場合どうなるかという御質問でございます。ちょっと単純な計算ですけれども、この国有財産台帳価格に税率０．２５％を掛けまして６億９２９６万１０００円となりまして、合計額、２６ページの表のＢのところでございますが、４５億７３５４万４０００円となります。助成交付金とその差額でございますが、３３億５０５１万５０００円となりまして、率といたしまして２６．７４％というふうになるところでございます。
107 ◯古谷（久）課長 それでは、予算書の１９ページ、説明欄の中ほどよりやや上の１番、老人施設措置費の負担金の関係、３９８万４０００円でございますが、これにつきましては養護老人ホーム入所者３人分の負担金でございまして、昨年と同人数でございます。月額３人分で３３万２０００円の１２カ月というふうな積算でございます。
対象施設、この入所施設につきましては、昭島市にございます老人福祉法に定められる養護老人ホームでございまして、おおむね６５歳以上で身体的もしくは精神上、または環境上の理由及び経済的理由により在宅での生活が困難な方というふうなことでございまして、介護保険制度創設以前からの措置者というふうなことでございます。
それで、この費用につきましては、利用者及び扶養者の収入状況に応じて国の定める費用徴収基準額に基づいて算出をされておりますので、前年度との差が出たというふうなことでございます。
108 ◯伊東館長 それでは、予算書１９ページ、市民会館使用料でございますが、前年比４２万８０００円、１．０１％の増でございます。これは１８年度決算数値を参考に計上させていただいたものですが、大ホールの２回から３回の増加分を予定しているところでございます。
その理由ですが、１８年度から高校生によるブラスバンドの全国大会に出場する高校が練習のため市民会館の大ホールを利用する回数がふえております。１８年度はたしか九州の熊本県の高校だったと思います。今年度、１９年度は東京都内の高校が利用している状況でありまして、その増加分を予定しているところです。
109 ◯田中課長 ２１ページでございます。国庫支出金の一番上のところ、国民健康保険基盤安定負担金でございまして、前年度より減っている理由はということでございます。この基盤安定負担金につきましては、都の方にもありますが、保険税軽減分と保険者支援分ということで二つあるのですが、国の場合ですと保険税軽減分の負担はございません。したがいまして、支援分、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１でございまして、この分につきましては国２分の１の分でございます。
これにつきましては、支援分につきましてもここ例年ペースが伸びてきているところですが、今回大幅ではないのですが、減っている理由としましては、７５歳以上の後期高齢者が後期高齢者医療制度の方へ移行するということで、当然この方々の中にも軽減対象がございますので、その分が減りますので、その影響であるというふうに言えると思います。
110 ◯戸室課長 予算書１９ページの地域会館使用料が昨年度と比較して予算額が増加していることについてでございますが、この地域会館使用料につきましては、８館の合計額です。扶桑、かえで、松林、白梅、わかぎり、わかたけ、さくら、田園の合計額です。これが２館が昨年度と比較して減額、５館が同額、１館が増額、その合算した合計額の比較でございまして、合計で２４９万４０００円から２５３万９０００円と２５０万円前後の金額ですが、４万５０００円、１．８％の微増となっております。これの合算額ということでございます。
それから、２１ページの一番上の展示施設使用料でございます。これも前年度との比較でございますが、これはプチギャラリーの使用料でございます。昨年度の予算額は前年度と同額で計上いたしました。今年度、２０年度につきましては１８年度の決算額をもとにいたしました。理由ですが、平成１７年１０月から輝き市民サポートセンターが開設されたことにより、４階の第３展示室が今使用できず、その分の使用料が見込めなくなったため、そこの分を減額させていただいたということでございます。
111 ◯土井課長 ２１ページの塵芥処理手数料に関連したこれからについてということでございますけれども、２６市で福生市だけが燃えるごみ、可燃ごみを週３回収集しております。そのことが資源の収集回数を逆に多くできないでいる、そういう状況があります。それを何とか２回にもっていくというのが課題かなというふうに考えております。
ただ、これはアンケートであるとかいろいろな人たちにお話を聞きますと、やはり３回がいいねと、２回にあえてすることはないねみたいな意見も一方で強くありますものですから、どうやってその辺を市民の皆さんの意識を変えていくかと、簡単ではないと思いますけれども、そういうことに向かって努力をしていくのかなというふうに思っております。
112 ◯野方課長 それでは、予算書２１ページの体育施設使用料に関しての御質問ですけれども、基本的に体育施設使用料の算出につきましては、過去３年といいますか、１８年度決算以前の３カ年の平均値で出しているところでございまして、伸びているところにつきましては、使用の増加が傾向としてあるというようなところでございます。
特にテニスコートにつきましては、３カ年の平均に今回体育施設条例の一部改正をお願いしているところでございますけれども、フットサルがテニスコートでできるというふうなことで、フットサルの使用の分を若干見込んだ使用というような形でふえております。
113 ◯古谷（光）課長 それでは、２３ページになってまいります。保育所運営費の国の負担金でございます。この負担金につきましては、前年度比６４０万２０００円でございます。その理由でございますが、この負担金の算出根拠となります国の徴収金の基準がございます。その基準が１９年度下がった関係上、徴収金が減額となりまして、基本分から差し引いたいわゆる基本額が出てくるわけなのですが、その額がふえたことによりまして６４０万２０００円ふえたということでございます。
それと、２７ページの都の負担金につきましても内容は同様でございまして、ただ負担率が４分の１という形になってございます。
それから２３ページ、国の補助金の児童福祉費負担金補助金の１の次世代育成支援対策交付金３５２９万５０００円でございます。この金額は昨年と比較しますと６９８万２０００円の増でございまして、この次世代育成の事業につきましては、行動計画に基づく事業が対象となってございまして、１９年度のつくし保育園の民営化によりまして、その他ございましたが、３０ポイント、ポイント数がふえてございます。その関係で交付金として６９８万２０００円の増ということでございます。
114 ◯薄田課長 予算書２３ページの説明欄３の児童手当負担金の減に関してでございますが、平成１９年度におきましては、平成１９年４月から第１子、第２子においても児童手当額を１万円にするという拡大の法改正がございまして、乳児加算対象者の分が２０年度におきまして減になりましたことに伴いまして手当の方の負担金が減になっております。
説明欄３の児童扶養手当負担金につきましては、２１万３０００円の減なのですけれども、受給者に関しましてはそれほどの減はないのですけれども、児童扶養手当額というのは全部支給額が４万１７２０円で、段階的に金額が減になっているというような手当の制度になっておりますことから、２０年度におきましては全部支給の対象者が減になりまして減額となっております。
説明欄４の入院助産施設費負担金につきましては、平成１９年度、今年度におきましてこの入院助産施設入所の方に対象になる方がいらっしゃいませんでしたので、１９年度におきましては対象者４人で算定しておりましたが、２０年度におきましては２名の金額で算定しておりまして減となっております。
説明欄５の母子生活支援施設入所費負担金につきましては、母子生活支援施設に入っている入所者に対しましては、母親が２名、子どもが２名で平成１９年度と変わりはないのですけれども、その入所費の事務費、施設事務費につきまして単価が少し上がっておりますことから、その分を踏まえて今年度増になっております。
同じページで、予算書２３ページの国庫補助金の説明欄２の母子家庭等対策総合支援事業補助金につきましては、この補助金の対象となっています事業は母子家庭等の教育訓練給付金及び母子家庭高等技能訓練促進費、それに対しましての支払いに伴いまして４分の３の補助をいただいております。
その母子家庭教育訓練給付金につきましては、雇用保険法によります教育訓練給付金の対象講座が対象となっておりますことから、今年度、平成１９年１０月に雇用保険法が改正になりまして、教育訓練給付金の支給率を４０％から２０％に減額をいたしましたことから、少しこの補助金に対しての金額が減になっております。
ただ、この国庫補助金につきましては今年度、２０年４月から予定しております母子家庭の自立支援に向けての自立支援計画を行うことによっていただける母子自立支援プログラム策定事業という事業につきまして、１件当たり２万円の補助事業がつきまして、その金額を精査しましての減となっております。
予算書２７ページの都の負担金についてでございますが、説明欄３の児童手当負担金、入院助産入所費負担金、５番の母子生活施設入所費負担金につきましては、先ほどの御説明の中での単価の減というふうな形になっております。
ただ、児童手当の負担金につきましては、それぞれの基本額の掛け合わせる率のところが児童手当、国民年金受給者と厚生年金受給者によりまして少し補助の金額等が、率が変わってきておりますので、都の負担金においては国庫負担金にあるような数字の主な減はございません。
115 ◯板垣課長 予算書の３０、３１ページ、衛生費都補助金の説明欄についての御指摘でございます。前年度に対しまして今年度予算の方はすべて増という形になっておりますが、１の母子保健事業補助金でございますが、これは発達健康診査、簡単にいえば健康診査で運動遅滞、精神遅滞の子どもたちに対する指導、治療等の行動をすることに伴っての都の補助金でございますが、昨年度３０人を予定しておりましたが、ことしは、２０年度におきましては８０人ということにおきまして７万８０００円から２０万９０００円の予算を計上させていただいているところです。
２番目の医療保健政策区市町村包括補助事業補助金でございますが、これにつきましては１９年度までは地域保健サービス推進事業補助金と、それから休日診療、休日准夜診療、休日歯科診療、要するに休日診療の事業等で行われていたものですけれども、今年度、２０年度におきましては都の名称が変わりまして、先駆事業、選択事業、一般事業と分けられまして、先駆事業、地域モデル地区における猫の関係でございますか、去勢等の関係、それから移譲事務に関する施業は、これは１０分の１０都の補助金として認めると、それから選択事業、健康まつりだとか高齢者歯科診療診査、これにつきましては２分の１補助であると、それから一般事業としての先ほどの休日診療等、そういうものにつきましてはポイント性に移行して補助を認めていくという形で、今年度４３３万６０００円ほどの対前年増になっております。
それから、３番目の肝炎ウイルス検診受診勧奨事業等補助金ですが、これは簡単にいえば肝炎ウイルスの検診でございます。東京都は平成１４年から１８年まで５年間をかけて４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０歳の５歳の刻みでもって５年間をかけて肝炎検査ですべての都民を、当時始めたとき３５歳以上ですか───の都民の１００％を検診をすることを目指したのですが、１８年度終わりなりまして５２％相当だったと思います───の受診しかないということで、これをできるなら１９年度以降、３カ年間実施していくということで、東京都の保健所の関係の受診券としての名前を計上させていただいております。
116 ◯田村（正）委員長 それでは、２時１０分まで休憩いたします。
午後２時 休憩
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午後２時１０分 開議
117 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
118 ◯奥富委員 まず最初に、基地交付金の関係ですけれども、３３億５０００万円ほど取れるということで、これが固定資産税見合いで、都市計画税見合いで取ってもこれだけ差をつけられていて、なおかつ経済的損失というのはいつも言っているように五日市街道がひん曲がったり、拝島駅で西武線が止まってしまったり、モノレールが通るといってもずっと迂回して通る、こういう経済的な損失を一つ一つ考えてみれば、もっと手厚いこういった手当てをしてもらうのが一つ。
それともう一つは、このものと引き換えにイラクで現実に何十万という人が、もちろん日本だけ、福生市だけの問題でありませんけれども、亡くなっているという事実を考えると、本当にこれでいいのかなということを感じます。
それで、ちょっと数字を見てみたら、かなり固定資産税見合いで計算しても減っているのですよ。今３割程度しかもらえていない。ここ５年か１０年で見ると５割ぐらいから３割ぐらいに下がっている感じなので、ぜひ次回の決算議会のころまでには資料を、昭和５５年のころからのさかのぼっての資料を出せるように努力をしてほしいと、そうするといかに当初のころから非常に損を重ねさせられているのかというのがわかるかと思いますので、ぜひお願いいたします。
それから、２点目として社会福祉費の老人施設措置費の負担金、これは当初のころからで、平成１２年のころは７人おられたのが今は３人ということで、わかりました。
それから３点目で、市民会館、公民館、いわゆる教育使用料の関係ですが、実績の数字で体育関係全部、全部というか、同じか上がっているのですね。非常に活発に利用してもらっているということで大変たのもしいし、ぜひこういった傾向の維持を、むしろ発展をお願いしたいというふうに思います。
それから４点目で、国民健康保険基盤安定負担金、これについてはわかりました。
それから５点目、塵芥処理手数料の関係、可燃ごみの１週間に３回というのは、これはもう本当に必要で、確かにごみの量が減っているのですが、においの関係からいけばやはり週に３回程度は必要と、ですからやはりかさばるプラスチックごみなどを資源回収していくにはどうしても拠点回収の併用をやはり検討してもらうことが大事だと思うのです。それはもうサラリーマンの方でも、夜遅くでもそれなりの管理をしてくださる方がいらっしゃれば、帰りにちょっと置いてくるとか、そういうこともできるし、また管理者がいれば火災の問題とか管理の問題でそごはないわけで、ぜひそういったことを検討していただきたいということで、要望にしておきます。
それから６点目、民生費の国庫負担金と、それから７点目の民生費都負担金の関係、これはおおむねわかりましたので、あまりやってしまうと、歳出の方でまたやらせていただきたいと思います。
それから８点目、次世代育成支援対策交付金と母子家庭対策総合支援事業補助金の関係ですが、大体わかりました。
それから９点目で、これで最後ですね。衛生費の補助金で、これについて肝炎ウイルスの健康診査、これは７万円でできるのでしょうかね。というか、こちらの市の方の持ち出しがたくさんあるということなのか、そこら辺のところを、歳出で聞けばいいのかもしれないのですが、ちょっと財源問題ということでお聞かせいただきたいと思います。
119 ◯板垣課長 肝炎ウイルスの７万円の関係でございますが、一応東京都からのはがき代ということで、私どもに問い合わせがきたときに、その方が今まで受けていたかどうかを確認の上で発送することになっています。この予算で足りると思っております。
120 ◯奥富委員 わかりました。はがき代ということで、ということは、検診関係はどこに入っているのでしょうかね。それを、結局検診の費用がかかりますよね。そこだけちょっと教えていただいて終わりますけれども。
121 ◯板垣課長 この歳入につきましては、肝炎ウイルス検診、これは５、６、７、９、１０月にやっているのですが、この時期を外れた人たちに対して東京都が１２カ月、１年間でやっているものです。
ですから私どもははがきを発行して、東京都が指定した都内医療機関で受診していただいて、その費用は東京都が支払うと、そういうことになっております。
122 ◯青海委員 予算書の１９ページです。保育所入所児童保護者負担金１億８６００万円、いただいた提出資料の４８ページ、先ほどから何人もの委員さんが聞いていますが、ここにある１億８６４９万８０００円が保育事業費全体の１０．７％ということであります。ということは、これの資料の見方とすると、福生市における保育園等にかかわっている、お子さんを保育園でみるといいますか、保育園に入れるために利用者の、保護者の負担は全体の１０．７％相当で、あとは国と都で３７％、市で５２％といった形で２０年度はなりますということでいいのかどうかが１点。
もしそうでありましたらば、いろいろな各階層によって違うでしょうけれども、ざっくりと、これは２０年度の保育園の園児さんの数で割っていただきましたらば１人当たりの保護者の負担が幾らで、もちろん階層によって違いますけれども、平均全部割ってもらって結構です。幾らでもって、国の負担が何割で幾ら、都の負担何割で幾ら、市の負担何割で幾らと、この４８ページの資料に基づいてお答えいただきたいと。
それと、先ほど大野（聰）委員からもありましたけれども、これの他市との比較ができないようなことを言っているのだけれども、通常、この手のやつはほとんど手元資料、だれか持っているはずなのですよ。子育て支援というのはこれだけ世間で注目されているわけですから、２６市の中のどれぐらいの位置付けだとか、負担割合、特に金額よりも大事なのは負担割合かなと思っているので、１０．７％がどうなのかという当たりのところを再度、本当にないのかどうなのか、なければ、用意できるのであればできるで、まだ歳出のこともあるので、そのときまでに委員長の方に正式に資料要求を出しますから、あるのかないのか、他市との比較ですね。それが一つ。
さて、あと犬のこと、同僚委員も聞きましたけれども、ちょっと中途半端ですっきりこないので、私の方から再度、細かいので、細かいことなのでこれに時間をかけたくはないのだけれども、やはり予算だからしっかりと一つのことでもやっておかないと、中途半端でこれでよしとされるのは甚だ不本意なものだから、確認ですが、狂犬病予防注射済票の交付が予算では１７００頭、前年とも同じ形と、ところが大体３０００頭ぐらいいるのかなということでございますが、そもそも狂犬病の予防注射というのは任意だけでいいというわけではないと思うのですよ。飼い主の義務として毎年打たなければいけないと思うのだけれども、であれば１７００頭で、例年この程度、７０何％でいいというわけではなしに、やはりやらなければいけないのであれば２７００頭なり３０００頭なりで予算は組むべきではないかと、こう思うのですが、それについていかがお考えかが一つ。
そして、実態の数は、登録してある数は抑えているわけだから、そこから注射を打った数も抑えられないことはないと思うのだけれども、実際は抑えられないのかどうなのかが一つ。
要するに犬にかまれたときに、果たしてその犬が狂犬病の注射を打ってないとなったならばですよ、もちろん飼い主の責任はあるけれども、それをよしとしてしまった行政の責任を問われたときにどうするのかという問題が出てまいります。予算上処置をした本人にも、飼い主にも督促もしたにもかかわらずやらなければ、これは飼い主責任ということになるけれども、そうでない場合はどうするのかということも踏まえて明確にお答えいただきたいということが１点。
それと、予算書の２３ページと２７ページにまたぐのだけれども、生活保護費の負担金についてここで、歳入のここでちょっとお聞きいたします。２３ページでは国庫負担金で生活保護費、基本額が１５億９０００万円の４分の３で１１億９２５０万円中段のところに上がっております。そして２７ページには都の負担金で生活保護費負担金、基本額２億３１０６万７０００円の４分の１で５７００万円載っておりますが、福生市におきまして、住所不定の１０分の１０とは別個にこの福生市に在住している、住民票のある方での２０年度における標準値が、お一人住まいでも結構でございます。例にとってお一人住まいの方の生活保護費は、扶助費は月間幾らになりますか、その中で国の補助、都の補助、そして市負担がどれぐらいありますかお知らせいただきたい。以上３点でございます。
123 ◯古谷（光）課長 それでは、予算資料４８ページの関係でございます。
保護者負担の関係でございますが、保育事業費全体に占めます保護者負担の割合の２６市位というのは特に今用意はしてございません。２６市の関連の資料を取り寄せをいたしまして作成することは可能かなというふうに考えております。
それから、１人平均の関係でございますが、恐れ入りますが、その前の資料の４７ページになってまいりますが、これは一定の保育園を設定をいたしまして、１人当たり、これは年齢ごとになってございますが、総事業、例えばゼロ歳児のお子さん１人に対しての経費、それからそのお子さんにかかわります負担の国が６万５５４８円、２１．４％というような負担割合をお示しした表でございまして、この中では一番下に保護者の負担割合、これはＤの６の階層の方を設定をしてございまして、それぞれ負担割合が載っているところでございまして、一応今回お示しをする、これは昨年同様の表でございますので、この表に変わるもので、あればこれでよろしいかどうか、できますでしょうかということでございます。
124 ◯板垣課長 ２０、２１ページの犬の登録の関係の御質問として受けております。
犬の登録でございますが、この実態を福生市内で掌握するためには全戸を回らない限り私は無理ではないかと思っています。といいますのは、犬を市内から買うのではなくして、知り合いからもらったり、それから都内で買ってきて、血統がいいとかそういうので買ってきて、自分の家の中で、昔みたいに番犬として外へ出すのではなくして家の中で飼うということが非常に多くなっていると思われます。
そういう中で、登録をしてくれる人はまだ真面目な人だというふうに認識しておりますけれども、その中で１８年度末現在で２５２７頭がいる。この登録をしている者につきましては、４月になりまして集団接種を各地区で行っております。これに来なかった人たち、登録はしてあるけれども来なかった人たちにつきましては、職員の方から電話で催告をかけております。しかしながら、それでもまだ来ない人がいる。それが現実に１７７６匹の接種という形で、１８年度におきましては７０．３％の接種率ということになっておりまして、さらに電話をかけてもよろしいのですけれども、かなり難しいのではないかと思っております。
幸いにして狂犬病の発症については起きておりませんけれども、ただ、このことが原因で、接種しなかったことによりまして、もし犬が人をかんだ場合には、かんだという事実だけでもって医師は保健所へ連絡しなければならないことになっています。もしその犬が狂犬病だということになりましたら、東京都知事は、ちょっと余計かもしれませんが、その犬と、それからその地域を限って犬を外へ放してはいけないという、鎖につなげという命令を出すことになっております。
極めて大変な形で、接種をふやしていきたいと思うのですけれども、今のところでは電話によって「あなたの犬に接種してください」というところが、職員のところでは精いっぱいだと思っております。
125 ◯薄田主幹 予算書２３ページ並びに２７ページ、生活保護費負担金、国庫負担金並びに都負担金等の関連につきまして、福生市における生活保護費の基準、月額単価でございますけれども、福生市の場合は１級地の１でございます。こちらの場合で６８歳、単身高齢者の場合を例にとって考えますと、基準生活費的には７万９５３０円ということで、こちらに家賃の標準の基準額等５万３７００円を足しまして約２０万円、２０万２０００円なのですけれども、２０万円と計算させていただきまして、２０万円とした場合、国が４分の３でございます。国の負担額４分の３ですから１５万円、４分の１が市の負担額ですから５万円、これで２０万円でございます。そして委員さんがおっしゃられました７３条に基づく東京都の負担でございます。こちらの方、いわゆるまる都と言われているものでございます。こちらにつきましても同じく４分の１、これは市ではなくて東京都が負担する場合、住所のない方につきましては４分の１でございます。東京都、福生市同じ負担額、５万円ということになります。
126 ◯青海委員 順番逆になりますけれども、そうすると主幹のおっしゃるように、東京都の管轄のものは主の２５％の部分は東京都が負担して、１０分の１０負担になるということだよね。それでそれ以外の方で、１級地の１で単身６８歳高齢者といった場合にはおよそ２０万円という形で、４分の１の５万円が市の負担という形でいますということですね。はい、了解いたしました。ありがとうございます。生保の件はそれで結構でございます。
さて、保育所運営の１８の資料、ありがとうございます。ゼロ歳児から４歳児以上ではこれだけ保護者の負担が変わってくるから、平均を出すというと難しいのだけれども、例えば他市と比較する場合に標準的に、このＤ６の階層、所得税が６万円から９万円だと思うのだけれども、課税がね───のところで何歳児だとかと区切ったところで出そうと思えば出せるのかしら。すごい労力がかかってしまうというのでは、費用対効果のこともあるし、ようはよく議員の方はいろいろなところで子育て世代を応援しようとか、子育て世代に力を入れていこうというときに、他市と比較して、例えばの話、昭島市、あるいはあきる野市、羽村市と比較して福生市の保育園の入所している人たちが同じであれば、どれぐらいの福生市の方が手厚いというか、子育てするのに市の方でみているのだということがわからないと、子育てするのに福生市は一番住みやすいですよと言っても、おいおい違うよとなるわけで、やはり大事なのは水道料金がどうだとか、住民税がどうだという形からいえば、この保育所の運営費の割合が、仮に２歳児なら２歳児でも結構ですよ。一番比較を取りやすいところで、２６市全部とは言わないから、せめて近隣のところで、予算レベルで難しかったら決算レベルでもいいから、出せるのだったら出していただきたいなと思っておりますので、出せるか出せないか、どこかモデル切れるかどうか、切れて、それがなおかつ歳出のときに間に合うか、民生費で間に合うかどうかも含めてちょっと、間に合うのであれば正式に委員長の方に資料請求諮ってもらうようにいたします。一応これでわかりました。１８の表で一応Ｄ６階層でこうだということは了解をいたしました。
そうしますと、そこでさらにお聞きをしたいのだけれども、これだけの金額的な保護者負担の割合は、金額は１万９５００円から３歳、４歳で１万５７００円なのだけれども、先ほどもあった収納率的にいうと、このゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳児以上でいうと、区分別の収納率というのは、目標とかそういうのは出ていますか。出ていましたら教えていただきたいなと、このように思います。
といいますのは、保護者負担がいかに少なくて、例えばゼロ歳児は１万９５００円で全体３０万円かかっているのですと、だからせめて１万９５００円を払ってくださいよという形ですよ。要するにお母さん方は３０万円もかかっているのだというのは、恐らく知っているかどうか甚だ疑問ですよ。それはもっともっと、よくまちの中を回ってみると「おれは市から何もしてもらっている覚えはないのだ」という市民の方は結構いますよ。でも道路を歩いている、水道も飲んでいる、何もしている、かにもしてるとなれば、結構市のお金で基盤整備できて安心して暮らしている部分というのはあるわけで、それからいうとこの保育園についてもゼロ歳児の人には３０万６０００円かかっているのだと、それで月に３０万円かかっているうちの１万９５００円だけ御負担願っているのですよという話をすれば、わかってくれる方も相当いらっしゃると思うので、こういうのはもうどんどんやらなければいけないと思うのだけれども、その意味で区分別の、階層別ではなくて年齢別の収納率みたいなものは出ますかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
127 ◯古谷（光）課長 ２点ほどお答え申し上げます。まず資料でございまして、保育所運営費全体の中での保護者の割合ということですが、それ用の資料が今手元にございませんので、２６市全部はちょっと難しい関係で、近隣の市で間に合えば至急準備をさせていただきたいというふうに考えております。
それと、年齢区分ごとの収納目標という部分でございますが、特に現在ゼロ歳、あるいは４歳以上までの区分に従っての収納目標はございません。確かにこの表でゼロ歳、お子さん１人でも年齢によって費用が違うという部分を今後ＰＲしていって、少しでも保育料の収納率を上げていきたいというふうに考えております。したがいまして、年齢区分ごとの収納率というのはちょっと今現在では難しい状況でございます。
128 ◯青海委員 ３回目になると思うので、さっき２回目のときにいろいろなことを言うのを忘れてしまったのだけれども、犬についてはわかりました。そうすると登録している犬を抑えるのが精いっぱいだと、１回は言っているのだということですよね。これは福生市だけではなしに全部同じやり方をしているのかしらね。もっと考えようによっては、何万頭もいるわけではないのだから、何とかなりそうなという気がしないわけでもないのだけれども、ということで余りこの犬のことばかりやっても、これは何百万円にもならないから、でも仕事の進め方はそうだと思うのですよ。去年が７割だからことしも７割でいいとは思わないので───もう犬のことはいいです。
それと、今言った、古谷（光）課長の方からこういう階層別は確かにあると思うのだけれども、区分別の年代別のものはお持ちでないということなのだけれども、これこそ、この手をやるのはもうエクセルでつくったら一発でほしいものは出せるような気がするのだけれども、やはりあとで電算の田村課長に聞くから、まとめて聞きたいところで一つ質問をふやしますから、これは専門の立場で聞きたいのだけれども、これこそいろいろな切り口で、要するにデータは一つなのだから、その世帯で、所得階層どれそれで、何歳の方がいて、納めているか納めていないかだけのところなのだから、これはいろいろな触り方をすれば、いろいろな切り口でその収納率の向上だとかつながってくると思うのですよ。
だからそういう発想を、システムが違うからだとか、今までやったところではデータがないではなしに、やるときは絶えず横に並べて、せめて土地の続いている、地面の続いている昭島市と羽村市と、あきる野市ぐらいと比べて福生市はどうなのだとやっていった上でないと、去年と比べても大事だけれども、横の展開もしてもらいたいなということをぜひともお願いをいたします。
それで資料等を、さっき言ったら何とかなりそうだというのだけれども、資料請求してもやってくれるかどうかわからないけれども、いいのであれば、せめて近隣の昭島市と羽村市とあきる野市との対比ぐらいで、比率でもいいから、福生市は１０．７％に対してどれぐらいだというのは出そうですかね。
129 ◯古谷（光）課長 データを調べまして、至急。
130 ◯青海委員 それだったら、委員長、諮ってください。今言った、あまり仕事をふやしたくもないのであれなのだけれども、資料No.１９の４８ページの保護者負担金の割合、１０．７％というやつの近隣他市との比較一覧、羽村市、あきる野市、昭島市との対比だけでも、歳出の民生費のところで出せるようでしたら３日目に出していただきたいとお願いを、お諮りいただきたいとお願いをいたしまして、終わります。
131 ◯田村（正）委員長 それでは、今審査中に青海委員から保護者負担金の他市との比較表を提出してくださいというふうなお話がございましたが、資料要求につきましてはよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
132 ◯田村（正）委員長 それでは、そういうことで資料の用意をよろしくお願いいたします。
133 ◯小野沢委員 それでは、少し質問をさせていただきます。
まず、予算書の１４、１５ページの冒頭にも質問いたしました自動車重量税と地方道路譲与税の関係について、資料そのものは東京都の一方通行でこうですよということの数字なのですが、この変化した部分についてのどういう、例えば台数が減ったとか、どういうことになったとかというもう少し詳しい説明をしていただかないとわけがわかりません。これをお願いいたします。
それから、その次のページの自動車取得税、これも地方税なのですが、これも都よりの数字ということなので、どういう変化があったのか、その辺の数字は出てきていると思うのだよね。ただ単に額でぼんとくるのではなくて、大きい車がとかという数字でないの、あるでしょう。ない。ないでは困ったものよ。そこのところをちょっとお願いいたします。
それから、その下の地方特例交付金の説明はありました。特別交付金が前年度のが半分になってしまって、あとこれは、減ったという説明があったけれども、どういう理由で、どういう根拠で減ったという説明がないものだから、この説明をもう一度お願いします。
それから、次のページにいきまして学童クラブの負担金がここであるのですけれども、これはあとでほかで聞いてもいいのですが、現状での集計の状況をちょっと教えていただきたいのですが、前年はとても入れなくてこの時点で大変な大きな問題になって、途中で説明会まで開いた経過がありますので、現状の締め切った段階での状況をお願いをいたします。
それから、その下の土木使用料の市営住宅、やりますと答えた本人がどこか行ってしまっていなくなってしまったのだけれども、連体保証人の関係のことがこの予算にどういう形で盛り込まれているのか、それと同時に他市では暴力団の入居制限をやっておりますけれども、そういったことについてもどういう取り組みをなされるのか、そのところをお願いいたします。
２１ページの上段、文化施設使用料、茶室です。前年と同じだから何か新しいことをするのかしないのかちょっとわからないのだけれども、坂本前館長が立派なパンフレットをつくっていったのだけれども、余り影響ないのかね。何か新しいことを考えているのかどうか、伊東館長の能力いかんにこれはかかってくるのだけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
それと、これは新聞記事、これも引用でどこに載っているのかわからない。病児、病後児保育の補助金引き上げというのが、これが３月２日の産経新聞なのですけれども、「保育園で体調不良などになった子どもを親が迎えにくるまで保育所で看護師らが世話する自援型の場合、平成２０年から１施設当たり補助金の基準額を現在の年間３１２万円から４４１万円に引き上げる」というのがあった。これは、ですからうちの場合は自援型だよね。だからこれに該当するのだけれども、これはどこに載っているの。このことはどこかに載っているはずだけれども、ちょっと見つからないのだよ。それをちょっとお願いいたします。
それからもう１件、３５ページの基金繰入金、庁舎建設基金繰入金５３２９万９０００円があるのですが、この基金の行方はどういう見通しですか。ということは、これによって庁舎建設特別委員会だっていつまでやるかも関係してくるのだと思うのだけれども、どういう状況でどういう形でやっていくのか。
134 ◯大越課長 それでは、予算書１４ページの
自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税、１６ページの取得税についてでございますけれども、
自動車重量譲与税につきましては、国の自動車重量税の一定割合が市の方に交付されるものでございまして、市町村には全体の国の収入額、予算の３分の１が交付されまして、その２分の１が延長面積に応じて配分されるわけでございまして、これにつきましては課税標準が検査時の乗用車等の重量によりまして課税がされております。乗用車ですと、これは１年分になりますが、３年車検として１年分で乗用車ですと６３００円というふうになっております。
これにつきましては、なぜ減る見込みになったのかといいますと、東京都の方からの情報でうちの方は予算計上しているわけでございますが、実際車検といいますか、検査を受ける車の数が少なくなったのかなというふうに考えております。
それから、地方道路譲与税でございますけれども、これにつきましては国の地方道路税の一定割合が市の方へ、区市町村へ交付されるわけでございますが、大体割合につきましては４８％が区市町村に入りまして、その２分の１ずつが道路の延長と面積に応じて配分されるわけでございまして、これにつきましてはガソリンに対しましての税金でございます。したがいまして、全体が減るというのはガソリンの取引量ですとか、売り上げが減っているのかなというふうに考えております。
それから、
自動車取得税交付金でございますけれども、都道府県税ということでございます。これにつきましても市の方には一定割合がくるわけでございますけれども、これは自動車の取得価格に対しまして課税されております。したがいまして、車の販売台数が減れば当然少なくなるわけでございまして、
自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税、
自動車取得税交付金ともに根拠となるものは示されておりませんけれども、理由といたしましては実際の取り引きの量が減少しているのかなというふうに考えております。
それから、地方特例交付金についてでございますけれども、この１６ページの地方特例交付金につきましては、もともとは恒久減税に伴いまして地方税の減収などの一部を補てんするために１１年度に創設されたものでございまして、もともとは市町村には市民税所得割、それから法人税割の減収見込み額の４分の３に相当する額からたばこ税の税率改正分による増収見込み額を控除した額が減税補てん特例交付金として交付されてまいりました。
平成１８年度からは児童手当の対象拡大、それから所得制限の緩和にかかる財源措置分が児童手当特例交付金として追加されまして、１９年度からはさらに３歳未満児童を対象といたしました乳児加算分、これは第２子までの手当の額を５０００円引き上げまして、第３子と同額の１万円とする改正に対する財源措置でございますが、その分につきましても児童手当特例交付金に追加され、交付されてきております。
なお、当初の減税補てん特例交付金につきましては、定率減税の廃止に伴いまして１９年度から廃止されることになりましたが、この減税補てん特例交付金の廃止に伴います経過措置といたしましては、地方税収の動向を踏まえまして１９年度から２１年度までの３年間に特別交付金として創設されることになっております。この交付金が第９款第２号に計上しております特別交付金でございます。
この特別交付金につきましては、１９年度に予算計上した折りには、地方財政計画に基づきまして計上したわけですが、実際に実績額につきましては当初の見込みより減ってしまいまして、２４２４万円程度となったということでございまして、この特別交付金につきましては、１９年度から同額２０００億円が国の予算として計上されておりますので、実績額は減少しまして、その額で２０年度予算額は、同額で２４２４万５０００円を計上しているところでございます。
それから、第１項の説明欄２の
減収補てん特例交付金でございますが、これは税制改正に伴う
住宅借入金等特別税額控除にかかる減収補てんへの対応として新たに創設されたものでございます。
135 ◯村野課長 それでは、市営住宅使用料につきまして、市営住宅の連体保証人について御質問いただいておりまして、この連体保証人につきましてはかねてから大分御要望が強いということでございまして、規則なものですから、４月１日の施行に向けて今準備しておりますので、本年の秋に空き家募集する際にはそういった形では報告できるかとは思っております。
また、暴力団排除の取り組みでございますけれども、これは公営住宅事務連絡協議会というのがございまして、そこで足並みそろえていこうということで、今現在事務を進めておりまして近々、これは暴力団排除については警視庁が窓口になるという形になっておりまして、公営住宅事務連絡協議会の方と一緒に警視庁の方へ条例の原案の協議をいたす予定になっております。その後でございますけれども、４月になれば正式にそれぞれの協議をしまして、オッケーということになれば６月議会にはお諮りできるのかと思っております。この事務連絡協議会の中では６月交付に向けて頑張ろうということで、みんなで足並みそろえているところでございます。
また、それに先立ちまして、何分にも警視庁が窓口と言いながらも地元福生警察署と連携を組まないとできないものですから、事前に先月では福生警察署管内、羽村市、瑞穂町、福生市、あきる野市、あきる野市は一部になるのですけれども、ここで福生警察署と協議しまして、ではこういう形で進めさせていただきますということで申し入れをしまして、そういった形で６月には条例化できるという形で進んでいるところでございます。
それと、ページは飛んで申しわけございません。予算書３５ページの庁舎基金繰入金の関係でございますけれども、当初基本構想での基金の積立金は２８億１６２０万円でございました。これが２０年度予算、これを５３２９万９０００円取り崩しまして、執行が２８億１３３０万６４３８円の執行予定になってございます。基金のもとからは２９０万円弱ですか、執行残が望めるところでございます。またこの間に利子がついておりまして、利子が１１６５万円ほどになるということでございます。またことし取り崩す予定でございますけれども、世界連邦の福生支部の方から寄附いただきまして、３３５万５０００円ほどございますので、トータルしますと執行後の基金でございますけれども、１７９０万円ほど残るという、こんな予定になっております。
136 ◯伊東館長 それでは、予算書の２１ページになります。文化施設使用料ですが、新たな取り組みはないかということですが、実は今、個人の利用の拡大ができないかと考えております。
具体的には休日などに、これは実験的な取り組みとしまして茶道の体験の機会を用意したいというふうに考えております。ただいま茶道の指導者、方法、回数などを検討中でございます。
137 ◯古谷（光）課長 私の方は２点ほどございました。１９ページ、学童クラブ入所児童保護者負担金の関係で申し込み、あるいは待機の状況でございますが、一応３月１日現在の状況になりますが、申し込みをいただいた方が全体で５３６名、それから受け入れ可能の人数が５７０人ということで、現時点での待機はございません。
それからもう１点、病後児の関係でございます。一応病後児の運営事業につきましての財源ということでは、予算書のページで２９ページになってございますが、下から事業で三つ目に、１２に子育て推進交付金というのがございます。その中に、ポイントでいうと３ポイントなのですが、金額でいいますと９９万円という形で予算をつくる段階では見込まさせていただきました。その後、国の次世代の関係が動きが出てまいりました関係で、２０年度になりまして国からのお話が出てくるのかなというふうに思っておりまして、今回の予算では子育て推進交付金という形で組まさせていただきました。
138 ◯小野沢委員 それでは、最初からなんですけれども、どうも自動車重量税も道路譲与税も取得税もよくわからないのだよね。全く東京都がそこを示さないというのはつかみ金になってしまうのだよ。根拠がないとね。それはやはりもう少しきちんとした根拠に基づいた配分をしていただかないと、まさに何に使うのかわからないようなお金になってしまうわけだから、今ここで幾ら言ってもこれはしようがないので、ぜひ企画財政部で、そういう部分、もう少し数字的な要望をしていただいて、もう少しわかりやすい説明ができるような資料をそろえてください。出てこないからできないのだろうけれども、出していただく努力をしていただきたいと思います。
そこで、国会でもめている話なのですが、特定財源、法案が切れてしまうと執行不能におちいるとか、えらい影響を受けるという話が飛んで回っているのだけれども、我が市のを見るとこれで１億円しか影響がないから、大した影響がないのだけれども、どこにそういう影響が出てくるのかね。よそは。よそのことはわからない。だってそうじゃない。みんな予算執行ができなくなったら大変なことになるとか、だからあるのだと思うのだよ、原因が。わからなければわからないでいいのだけれども、我が市で今のところでは１億円しかないということで大した額ではないのだけれども、これに対して市長さんも要望しているわけでしょう。影響があるからちゃんとやってくれと。そこのところをちょっとお願いをいたします。
それから、学童はわかりました。すごいですね。待機児ゼロ、大変ありがたい話で、今度は反対にいなくなってしまったところが人が集まらないなんて異になってくると、そっちに割り振らないと困ってしまうなんてことになってくると、そういう面では前年と変わった、とてつもなく変化のあった部分ではないかと思います。
それから、市営住宅の保証人、今、村野課長から話があったので、暴力団の関係はわかりました。前段の保証人の関係は、要は、何度か聞いているのだけれども、保証人の資格とする区域を変えるということと、それが一つね。それと私は保証協会の保証はどうだという話もしているのだけれども、その辺はどうなのですか。そこを二つもう１回ちょっとお願いいたします。主語なしの答弁だったからね。知っている人だけの話だから。そこのところをお願いいたします。
それから、伊東館長のところの茶室、一つでも何か新しいところへ振り向けるような、できれば学校の子どもたちが使ってもらえると、例えば中学３年生、卒業がほぼ決まったときで時間が余っているような人は必ずここで少し勉強してから卒業するとかということも、教育委員会はきょうはいますね。宮田次長でも川越参事でもいいけれども、そんな使い方ってあると思うのですよ。何も素人でもいいのだから、要は多く利用してもらえばいいのだから、教育委員会としての対応を、ちょっとそこら辺で、教育委員会、伊東館長も教育委員会だな。わかった。だからそこのところ、学校なんかでも利用が可能かどうかということを、３年生だって試験が終わってその先が決まってから暇だろうから、お願いいたします。
それから基金、それでこの基金は、庁舎建設基金はそうするとことしいっぱいで全部取り崩してゼロになる。そんなことはない。その辺のところをお願いいたします。
139 ◯大越課長 道路特定財源の影響でございますが、福生市では約１億円というふうに出ております。国全体では現在の道路特定財源は約３兆３３６６億円ございまして、そのうちの
暫定税率上乗せ分につきましては１兆６９４０億円というふうなことで言われております。
したがいまして、国の影響額は１兆６９４０億円でございまして、この額といいますと、国道の整備に当然影響してくるわけでございまして、国道に影響するとすれば１６号もどこかで影響するかもしれませんし、市内で影響するかどうかはわかりませんが、そういった影響もあると思われますし、ガソリン税には揮発油税がございまして、揮発油税につきましては４分の１が地方道路整備臨時交付金として交付されておりまして、その額は６８２５億円ということでございますので、そうしたこともございますので、全国的には影響がございます。
また、東京都につきましては
自動車取得税交付金の関係が都税収入で３６０億円、それから国から国庫補助金としてもらう補助金が約５００億円ほどございますので、東京都では約８６０億円というふうな数字を出しているようでございます。したがいまして、都が実施する道路工事なんかにも影響するのではないかと考えます。
140 ◯川越参事 茶室の学校での活用ということで御質問いただいておりますが、現在中学校と、あと小学校の方で一部茶室を使った学習をしているところでございます。
なお、今後におきましても日本の伝統文化の継承の学習の重要性というのが国においても言われておりますし、私どもにとっても大変大切な内容かというふうに考えておりますので、ぜひ中学校３年生当たりの学習に活用できるよう進めてまいりたいと考えております。
141 ◯村野課長 市営住宅の質問をいただきまして、すみません。言葉足らずでございました。
市営住宅に入居なさるには連体保証人が必要でございまして、その連体保証人の住んでいる区域を特定してございます。現在のところは、関東１都６県プラス山梨県という形でなってございます。これを居住区域の広域化からなかなかその中では見つからないということで、今回の規則の改正につきましては「国内」ということにさせていただいております。
また、保証協会でございますけれども、保証協会、いろいろ研究してみたのですけれども、５人の負担ですとか、保証されないみたいなことがあったりするとまた問題ということで、保証協会の利用は断念したところでございます。
あと予算書３５ページになりますけれども、庁舎建設基金の取り崩し後ということでございますけれども、２０年度の予算でいきますと、総額では２８億３１２２万５０００円ほどになります。また先ほど申し上げましたとおり、本庁舎建設で使う額が２８億１３３０万６０００円ほどになります。この差１７９０万円ほどが現在の状況では基金として残るという、こんな形になってございます。
その基金の後というのは今後考えさせていただきながら、２０年度には考えさせていただきながら進めさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
142 ◯田村（正）委員長 ３時１５分まで休憩いたします。
午後３時７分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１５分 開議
143 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
144 ◯堀委員 それでは、質問させていただきます。
予算書の２５ページにあります都支出金の都負担金民生費都負担金の中の社会福祉費の５ですね。これは後期高齢者医療保険基盤安定負担金というのがありますが、この金額４４４９万６０００円という金額が入ってくるように予算書に書いてありますが、後期高齢者医療ということに関しての、今回実施計画では６３ページの方に載っていたのですけれども、後期高齢者医療制度につきましての財源の内訳の中には一般財源とその他という記述しかないのですけれども、ここに当たるのかなと考えていたのですが、この４４４９万６０００円というのはどこの方に、どういう形で計算されて入っていくのかということについてお答えいただきたいのですけれども、その点わかりますでしょうか。
145 ◯田中課長 ２５ページの後期高齢者医療保険基盤安定負担金の関係でございます。４４４９万６０００円でございます。これにつきましては国民健康保険の関係でも先ほど御質問いただきまして、軽減に対する基盤安定負担金でございますが、新しいこれは後期高齢者医療制度にかかわります、やはり後期高齢者医療につきましても、国保の場合は６割、４割の軽減がございますが、後期高齢者医療制度では７割、５割、２割という軽減措置を東京都は行います。その関係でこの軽減に対します補てんといいますか、この負担割合につきましては都が４分の３、市が４分の１でございます。したがいまして、この部分は軽減にかかります負担金の都の４分の３分、４４４９万６０００円でございまして、これにつきましてはまた後ほど一般会計で後期高齢者医療のところで出てきますが、都の分と市の分を合わせまして今度新しく設けます後期高齢者医療特別会計の方に都の分と市の分を、４分の１とこの都の４分の３を足しまして一般会計から新しい後期高齢者医療制度の特別会計へ繰り出します。そんな仕組みになっております。
参考なのですけれども、歳出で１０５ページの特別会計繰出金のところ、この中にただ今の都の分４４４９万６０００円と市の分１４８３万２０００円を合わせまして、基盤安定繰出金としまして５９３２万８０００円がこの１０５ページの中に含まれているものでございます。
146 ◯堀委員 これは、そうしますと負担軽減に対象になる方向けの歳入ということに限定されて使われるものになるのでしょうか。その点ちょっと確認で教えてください。
147 ◯田中課長 特別会計の中でこの負担金、都の分、市を合わせまして、今度広域連合の方に特別会計から歳出をいたします。したがいまして、広域連合に対します軽減に対する補てんということで、都と市の負担分ということで、これは後期高齢者医療に関する法律の中で規定されております。
148 ◯阿南委員 予算書の１８、１９ページの教育使用料について伺います。市民会館とか公民館、地域会館とかの市の施設、体育館なんかも含めてなのですけれども、一律に月曜日が休館日ということだと思いますが、月曜日が祝日になった場合に火曜日が代わりに休みになるということで、平日の方が市民の活動というのはやりやすい場合もあるのではないかなということで、休みの日をずらして、館によってずらして、何曜日でもどこかしらでは集まれるというような可能性をつくって市民サービスの向上とか、あと使用料をふやしていくというような考えを検討したことがあるかどうかというのをお聞きします。
それとあともう１点なのですけれども、市民会館など市の施設を借りる、公民館を借りるときに減免の、登録しているサークルなんかは使用料が減免になっているのですけれども、受益者負担というふうに考えれば、たくさん使う方がその分負担するというような考え方もできるのではないかと思うのですが、そういったことを検討したことがあるかということを、２点お伺いします。
149 ◯戸室課長 社会教育の各施設の閉館日をずらせないかということが１点目だと思います。その点につきましては、過去に福生市においては商工業者のまちということで火曜日を休館にしていた時代が、今から４０年近く前はそういう形でスタートしました。その後、現在のように原則月曜日を休館にしてきた経過があります。
そういうことを検討したことがあるかということですが、そういった経過をたどりながら、当面この間についてはそういったことは検討はしてきておりません。ただ、今後多様化してきていることはあるというふうには思います。
150 ◯伊東館長 予算書の１９ページになります。公民館利用団体の減免措置を検討したことがないかとのことですが、結論から申し上げますと、今まではありませんでした。その理由ですが、市民会館、公民館をつくる課程の昭和４８年５月からですが、「福生公民館をつくる市民の会」というのができました。そこでかなりいろいろな勉強会、それから陳情、請願等を議会にも行いまして、昭和５０年だったと思うのですが、当時の総務委員会でこの請願が審議されております。その中で社会教育法２０条の目的を主たる活動目的とする団体については、使用料を徴収しないとんうふうな結論を得ています。そういう経過がありますので、今まではこの減免措置については考えてきておりませんでした。
151 ◯阿南委員 使用料と、あと各部屋の稼働率を上げていくというような意味からの質問だったのですけれども、市民サービスを向上するという意味でも、例えばあきる野市なんかでは図書館が何館かあるうちの一部を違う曜日を休館にして、市内どこかしら図書館が開いているというような状況をつくったりというようなことをやっているようなのですけれども、そういうような感じで、その館ごとの目的というか、使用のあり方というか、会議が目的なのか、本を借りるのかというような種類で分けられるかと思うのですけれども、いろいろな市民サービスという点で、１週間どこかしらで何でもできるというような環境づくりというところを目指していっていただくように検討できればというふうに要望いたします。
152 ◯羽場委員 それでは、２点お願いします。２７ページ、都補助金の市町村総合交付金というのがありまして、これは説明があったかもしれませんが、もしあったら申しわけありませんが、これは前年が７億１０００万円で今回７億９０００万円で８０００万円、１１％ふえているわけですけれども、これは東京都が頑張って市町村につけたわけですけれども、これはこの性質といいますか、何か対象事業というのがあって出ているのか、それともいろいろな財政的な補てんについて勝手に使っていいよというような形になるのか、あるいは都全体でふえている分の均等でうちがもらっているのか、それともそれ以下なのか、それ以上、ぶん取りがよくできたのかどうか、もっと頑張ればもっともらえたものか、そういうものではないかというところ辺をちょっとお願いしたいと思います。
それから、３１ページの都の補助金の教育費都補助金の放課後子ども教室推進事業補助金７６７万６０００円で、これはふっさっ子の広場の補助金ということで、大体事業費に対して２０％ぐらい出ているわけですけれども、これはそういう割合で都が出しているものなのかと思うのですが、この実施計画を見ますと、これに対する国の補助が特に書いてない、国庫支出金はないようでございまして、もともとこれは文部科学省の推進事業ではないかと思うのですけれども、実施計画を見てもずっと国の援助が書いてないわけですけれども、これについては東京都が例えば国からもらった分が入ってくるとかいうことなのか、それとも国は全く関係ないぞと言っているのか、そこら辺の関係についてお願いしたいと思います。
153 ◯大越課長 それでは、２７ページの市町村総合交付金につきまして答弁申し上げます。
市町村総合交付金につきましては、平成１８年度にできたものでございまして、東京都がより柔軟な財源の補完制度を構築するために、１７年度までにございました市町村振興交付金、これはどちらかというと建設事業関係の交付金でございまして、それと調整交付金、これは主にソフト事業に対する交付金でございますが、この二つを統合しまして創設した制度でございまして、その交付金の特徴といたしましては大きく分けて三つございまして、一つ目が交付金の使途を大幅に拡大、柔軟化するということでございまして、それまで投資的経費は振興交付金、経常経費は調整交付金ということでしたが、それを区別せずに市町村の行財政を総合的に支援して、柔軟な財源補完により市町村の行財政基盤を図っていくと、強化を図ろうとするものでございます。
二つ目には、従来の振興交付金の役割をさらに充実強化するということで、当時ございました多摩島しょ底力発揮事業ですとか、そうしたものも統合調整し、市町村の振興を図るためにできております。
それから三つといたしましては、努力した市町村がむくわれる財政支援の仕組みを強化するということでございまして、また自然災害ですとか、財政環境の変化に機能的に対応できる交付金となっております。
この交付金の内容等でございますけれども、都の予算の方では財政状況割というのが３５％、それから経営努力割が１５％ということでございまして、その他まちづくり振興割ですとか、特別事情割を合わせた振興支援割が５０％ございます。
市といたしましては、この収入見込み、予算計上額といたしましては東京都の予算の伸びを勘案しまして１１％増ということで７億９５００万円を見込んでおります。平均の伸び率で計上したということは、ぶん取りといいますか、平均で取っているわけでございまして、それより多く取れるというところは予算をより多く取るでしょうし、福生市はいろいろ財政状況割とか、財政状況につきましてはいい方ではございません。またいろいろ人事制度ですとか、そういったものも考慮に入れられますので、優等生的な行政を行っていればより多くの額がくるという部分もございます。ただ、当初予算でございますので、中身につきましてまだよくわかりませんので、平均の伸びを取って予算計上しています。
２０年度予算につきましては、どのようなものに充てているかといいますと、普通建設事業に２億６０００万円充ててございます。それからソフト事業には５億３５００万円充てております。主なものといたしましては、普通建設事業ですと拝島駅自由通路整備事業、これに１億２９００万円、それから防災行政無線改良事業に７００万円、福生保育園空調整備改良工事等にも７００万円等々１４事業に充当いたしております。それからソフト関係で主なものといたしましては、消防事務の都委託費負担事業、これに３億２４００万円ほど充てております。以下可燃物・不燃物収集委託事業に１億４７００万円、その他といたしましては小学校の教科等購入事業、あるいは中学校の昼食対策事業等に充当しております。概要は以上でございます。
154 ◯戸室課長 予算書３１ページの放課後子ども教室推進事業補助金のことでございます。この補助金につきましては東京都の方で費目を決めてありまして、その区分に基づきそれぞれの区分ごとに上限の補助基準額が設定されております。その基準額の３分の１が国の方で、３分の１が都の方で、国の方の補助金も都の方で一緒にして市の方に支給するという形になっております。
当然福生市としてはその上限の補助基準額を設定して、そしてそれの３分の２が７６７万６０００円になっております。また羽場委員さんが実施計画のところで言われました２５０万円につきましては、多摩島しょ子ども体験塾のお金がここに充当されております。
155 ◯高橋委員 初めに、１９ページの土木使用料のところで、福生駅前駐車場施設使用料というところで、駅の何箇所ぐらいで、台数と、それから１台当たりの単価、その単価の決め手をお聞きしたいと思います。
続きまして、３７ページの雑入の中で８番目の資源回収売払収入ですね。そこのところで先ほど予算が４３３７万６０００円という話の中で、鉄とアルミが上がったということでございますけれども、その中で鉄がどのくらいを見込んでいるのか、アルミがまたどのくらいを見込んでいるのか、それとそのほかに資源回収で今実際に行っている回収品目をお願いできればと思います。
156 ◯山崎課長 予算書の１９ページの駅前駐車場施設使用料で御質問いただいております。これは福生駅の東口、西口のタクシーの駐車場施設でございまして、東口が１８台、西口が３台でございます。なお、この単価につきましては１台につき６０００円いただいております。算出根拠でございますけれども、固定資産税の近傍宅地価格に対しまして福生市
行政財産使用料率、これは１０００分の２．５を掛けまして算出しております。なお、駐車場の１台のスペースとして１２．５平方メートルを掛けております。
157 ◯土井課長 ３７ページの資源のことについてでございますけれども、鉄は１３．３円、それからアルミは１２６円で組んでおります。あと資源回収でどんなものがあるかといいますと、瓶、それから新聞、雑誌、ダンボール、古布、それからペットボトル、それから食品トレー、発砲スチロールというような形で資源化しております。食品トレー、あるいは発砲スチロールはいわゆる行政回収でやっております。
158 ◯高橋委員 駅前の方は福生駅だけ、ほかにも駅が、今駅は何箇所ぐらいありますかということを聞いたような気がしたのだけれども、そのところももう少しちょっと駅と台数をお願いいたします。それから単価もですね。
それから、今３７ページの方の資源の方の関係で、先月までちょっとわからなかったのですけれども、雑瓶というようなことでどんな瓶でも１本当たり１０円取り扱うというような、そういうことはしているのかどうか、どこかよその地域ではそれをしているということで、回収する方は大変面倒だけれども、金額的には価値があるというようなことを聞いておりましたので、その辺のところの各町会、ないしはそういう団体にそういうことを周知はしているのかどうかということもお聞きしたいと思います。
159 ◯山崎課長 福生駅のみでございます。西口が３台で東口が１８台のみでございます。
160 ◯土井課長 雑瓶の件でございます。基本的にはいわゆるリターナル瓶を、いわゆる一升瓶であるとかビール瓶であるとか、そういうものが補助の対象でございます。
ただ、若干今までの経過の中で混乱が生じていることは事実なようなのです。それは正していくようにしなければならないかなというふうに思っております。
161 ◯高橋委員 駐車場の方の件は了解いたしました。
雑瓶の方は、余りそういう部分では積極的にしたくないということですね。わかりました。それはいろいろな話を聞いていると、そういうものを集めた方が、１本当たり１０円だなんて言っていると、大した時間でもないのに、二、三〇分の間にそれなりのかせぎがあるからやった方がいいよなんていう話も聞きましたけれども、それではあまり強調しないようにしておきますけれども、その辺はところは、今度はもし再利用できるようなものがありましたらなるべく早く報告していただきたいなと思います。
162 ◯田村（正）委員長 ほかに質問される方はいらっしゃいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
163 ◯田村（正）委員長 ほかになければ、市税を除く歳入全般、債務負担行為及び地方債の質疑は終わります。
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164 ◯田村（正）委員長 次に、歳出に入ります。
暫時休憩いたします。
午後３時３９分 休憩
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午後３時４０分 開議
165 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
各款別の質疑に入る前に、まず各款にわたっての質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
166 ◯田村（正）委員長 それでは、ほかになければ各款にわたっての質疑は終わります。
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167 ◯田村（正）委員長 次に、議会費について理事者から説明を願います。
暫時休憩いたします。
午後３時４０分 休憩
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午後３時４１分 開議
168 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
169 ◯藤田次長 それでは、議会費について内容の説明を申し上げます。
予算書の４０、４１ページをお開き願います。
平成２０年度の議会費の予算総額は２億８７４６万３０００円で、前年度に比較いたしまして２３５万円、率で０．８％の増額となっており、予算の歳出全体に占める議会費の割合は１．４％となっております。
また、自動車管理費は平成２０年度から公用車が集中管理になりますことから、一部を議会運営費に組み替えるほかは皆減となります。
それでは、説明欄でございますが、最初に１の議会運営費について御説明いたします。１の議員報酬は昨年の４月のみ議員報酬が２２名分必要でございましたので、一月２名分の８９万４０００円減額になります。
３の議員期末手当は、年間の支給率を４．４カ月から４．５カ月に改正いたしましたので、１０９万円の増額になります。
４の共済費は、掛け金の上乗分にさらに１％上乗せがございますので、９１万４０００円の増額になります。
９の費用弁償及び職員旅費は、隔年実施の特別委員会と議会運営委員会の行政視察の実施を予定しておりますので、１４１万４０００円の増額になります。
１０の交際費は、全国市議会議長会基地協議会会長の職を退任いたしましたことと、見直しによりまして昨年度に比べまして２５万円の減額になります。
１１需用費は、臨時会の開催を予定してないことによる会議録等の印刷代、また会議録の印刷部数の見直し等によりまして６８万５０００円の減額になります。
１２の役務費は、議会中継配信用の専用回線費用が必要になることから、４５万円の増額になります。
１３の委託料は、音声反訳議事録作成システム、議会中継配信システムに関する委託料の増額と、音声反訳議事録作成システム導入に伴う本会議の速記委託の見直し等による減額を相殺いたしまして、前年度に比べて１８５万９０００円の増額となっております。
１４の使用料及び賃借料は、音声反訳議事録作成システム、議会中継配信システムに関する電算機とプログラム使用料、議長車として使用する自動車の借り上げによる運行経費の増額、公用車の集中管理により有料道路使用料を自動車管理費から組み替えなどによりまして、前年度に比べて４７６万６０００円の増額となります。
１８の備品購入費は、昨年あったファクシミリの購入がございませんので、６５万５０００円の減額になります。
以上、相殺いたしまして１の議会運営費は２億７８２万８０００円で、前年度に比べまして８００万８０００円、４％の増額でございます。
続きまして、説明欄２の職員人件費の説明は、途中で予算書の４２、４３ページに移りますが、よろしくお願いいたします。
２の職員人件費は事務局職員の人件費で、組織改正によりまして議長車の運転手１名が減となりまして、７名分の人件費で４８９万９０００円の減額になります。
次に、３の議会事務費は議会事務に要する経費でございます。
170 ◯田村（正）委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
171 ◯青海委員 ここでは１点、４１ページの音声反訳議事録作成システムに関連してですが、実施計画の１１０ページ、計画９７にわたっておりますが、もろもろで２５５万２０００円ぐらいかな、かかると思うのですが、費用対効果がどれぐらい見込めるものなのかということが１点。
それと、これはマイク音声を活字化する仕組みなのですが、どれぐらいの反訳率になるかどうか、見込まれるものなのか。
それと、毎回新しいシステム等についてお伺いしているのですけれども、いわゆるメンテナンスをするときにいろいろなところ、新しいのを入れると必ずメンテナンス費用というのがかかってくるのだけれども、これは庁内でできる形になっているのかどうか、多分なってなさそうな感じなのだけれども、その辺のところ３点、よろしくお願いいたします。
172 ◯藤田次長 まず１点目、反訳システムの導入の効果ということでございますけれども、本会議が終了した時点でデータが出来上がっておりますので、すぐに音声と文字のデータを合わせて確認ができるようになります。そして今までは速記者から納入期限が１カ月ほどかかりましたので、それまで議事録の作成の作業にはかかれなかったわけでございますが、このシステムを導入いたしますことによりまして、データができておりますので、作業にかかれるようになります。
２点目の音声を活字化する制度、認識ができなかった場合の修正システムの維持管理ということでございますが、反訳率は当初で本会議で９１．８％、また委員会で６９．８％と言われているようでございますが、このシステムはあくまで議事録作成を支援するシステムでございますので、出来上がったデータを音声のデータを聞きながら修正していくものでございますから、不具合については問題がないと考えております。
続いて、メンテナンスの方でございますが、保守の委託として６月から毎月６万１２５０円でございますが、２０年度は予算を計上させていただいております。
173 ◯青海委員 議事録作成支援のシステムで、大体本会議で９割、委員会で７割ぐらいの反訳率だということですが、そうしますともうちょっと細かく費用対効果といいますか、費用対効果にもいろいろあって、今まで幾らかかっているやつをどれぐらいでできるようになって、速記者の方がどれぐらいかかっていた費用がこれを導入することによってどのぐらい削減できたかということ、そういう見方が一つと、あと今、次長の方から答弁のありました、今までは約１カ月ぐらい納入期限があって、それから作業にかかる、議事録の作成にかかるところが、これだと速やかにかかれるということなので、時間の短縮ができるかと思うわけですが、そういう意味で時間短縮を含めたら、時間短縮的には何日ぐらい短縮される見込みなのか等わかりましたら、以上の二つお願いしたいなと、このように思っております。
174 ◯藤田次長 まず、速記者にかかる費用と対する効果ということでございますけれども、まず速記者から音声反訳議事録作成システムへの移行の時期と内容の御説明を申し上げます。
予定でございますけれども、システムの反訳の精度を考えまして、平成１９年度と２０年度は本会議の移行の時期と考えまして、定例会２回分を反訳システムによる議事録の作成を考えておりまして、また委員会につきましてはその先の平成２３年度から移行を考えております。
費用の効果といたしましては、平成１９年度、２０年度が本会議２回分の８２万４０００円、平成２２年度は本会議をすべて移行することを考えておりますので、１６４万８０００円の効果があります。また臨時会がある年はそのほかに８万円の効果があるところでございます。それから平成２３年度からはすべての委員会の議事録の移行も考えておりますので、平成１９年度に比べると４２６万円の効果を見込むことができます。
また、平成２０年度音声反訳議事録作成システムとの経費と合わせまして比較いたしますと、平成２０年度がシステムの据え付け調整を含めました６月からの１０カ月分の経費が２５５万１０００円ございますので、１７２万７０００円余計にかかります。２１年度は１２カ月分の経費になりますので、２７４万６０００円になりますので、１９２万２０００円余計にかかります。２２年度は本会議をすべて移行いたしますので、１０９万８０００円余計にかかります。２３年度からは委員会もすべて移行いたしますので、１６０万２０００円の効果が出るということになります。
また、時間の短縮ということでございますが、議会、データはすぐできるわけでございますが、議事係は３人しかおりませんで、議会開催中というのはなかなかそれの作業にかかることができません。またある説によりますと、あるところでは２週間ほど早く会議録として出来上がることも可能だということは伺っているところでございます。
175 ◯青海委員 そうすると初期投資もろもろあるから、あと最終的に全部やるのは２３年度ということなので、委員会も全部移行すると年間１６０万円ぐらいの効果が毎年上がっていきますよという形の認識でいいかと思いますが。
あと時間的な面も、今度は人がふえなければ早くできていてもできない部分がありますので、ぜひとも長い期間かけて費用対効果を追っかけていただきながら、一番やりやすい作業ができるように、ひとつの大いに期待をされている、なかなかこれだけの効果を出せる仕組みというのはそうそうあるものではないので、新しい庁舎の中で新しい形で、仕事の仕方も十分考えていただければなと、このように思っております。
176 ◯乙津委員 ただいま反訳システムの御質問がございましたけれども、このシステムは、例えば議場にあるマイクから入ったのでしか使えないのでしょうかというのが１点。例えばテープでも何でもいいのですが、それさえあれば独立してできるシステムなのかというのが１点。
それから、いよいよ議会インターネット中継が始まるわけですけれども、年にこれを見ますと３００万円ほどかかるようでございますが、どれほどのアクセスを今期待といいますか、予定しておられるのかというのを一つ。
それから、今も反訳システムの費用対効果というお話が出ましたけれども、流すだけでは何にも効果はないわけで、見てもらわないといけないわけですので、そのＰＲはどのようなことを今考えておられるのか。
それともう一つ、先日デモを見させていただいたのですが、業者を選択するのをどんな基準で考えておられるか、高い安いだけで考えていただきたくないなというのが私の意見ですけれども、その点よろしくお願いします。
177 ◯藤田次長 まず１点目、反訳システムの方でテープといいますか、違うもので使えるかということでございますが、デジタルのデータであれば使えます。
続きまして、インターネットの中継の方でございますが、どれほどのアクセス件数を予定しているかということでございますが、現在インターネットによる議会中継を行っているのは５市ございまして、そのうち生中継を行っている市が４市ございます。
また、市の規模の大小ございますが、見ていただきたいという希望を申し上げますと、生中継を１回の定例会当たりで４５０件、また録画中継を一月当たりでやはり４５０件程度ごらんいただければと考えております。
続きまして、またＰＲという件でございますけれども、ＰＲについてどのように計画しているかでございますが、９月の議会から考えておりますので、７月２５日発行の市議会だよりと、８月１日と１５日発行の予定の市の広報では１面に考えております。また９月１日号、寸前でございますけれども、それは中になるかもしれませんが、予定をしております。また福生市のホームページでもＰＲをしていきたいと考えております。
業者の選定の基準でございますけれども、業者の選定には、いろいろな方がインターネットからごらんいただくわけでございますので、わかりやすい、興味を引きやすいものを考えたいと思いますので、その内容で仕様書を作成をし、競争入札により業者を決定したいと思っております。
178 ◯乙津委員 どうもありがとうございました。デジタルデータであれば議会でなくてもできる可能性があるということでございます。なぜこんなことをお聞きしたかと申しますと、先ほど費用対効果で何回使うかによって速記者との絡みがあったと思うのですが、速記ではないのですけれども、審議会等の一語一句つくる議事録ございますね。あれにも適用できないのかなということでお聞きしたわけでございます。そうすると回数はどんどんふえますから、このシステムで議事録も全部、多分テープをもとに起こしていると思うのですね。それで適用できれば、あれは外に出して全部つくってもらっていると思うのですけれども、そういうことで少しは安くなるのではないかなと思ったところでございます。
それから、インターネット中継の方はわかりました。ぜひしつこいくらいにいろいろな機械をもって、余りやられると、我々も映ることになりますので、少し身だしなみを考えなければいけないのですが、ぜひ市民に広く、市民のみならず福生市も始めたというのを広めていただきたいと、要望にとどめます。
179 ◯田村（正）委員長 ４時１０分まで休憩いたします。
午後４時 休憩
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午後４時１０分 開議
180 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
181 ◯小野沢委員 それでは一つだけ。今、藤田次長から説明があったのですが、自動車借上料が、これは組織替えがあって、新規にここへ載ってきたのですけれども、３１５万円、これは金額ではこういうことになっていますけれども、大変大きな議会の改革で、議長車をハイヤーにしようということで、そういうことだよね。なかなか他市にも例がないような大変な事業なので、もう少し詳しい説明があるかと思ったら何もなかったものだから、実施計画の１０９ページに内容は載っていまして、運転手を８時から５時まで１日９時間、使用日数が１００日、走行距離が６０００キロ、１日３万円掛ける１００日間なのですが、随分私はこのことによって効果があると思うのですよ。
それで、今の説明で全く効果がどこにも見えないのだよ。かえって金がふえてしまった感じで、そんなものだから、今まで車を抱えていますと車の車検を含めて燃料代、保険料、全部あるわけだよね。それがなくなるわけでしょう。それと職員１人分の人件費、とても今言った人数、７名の中で１名減で４８９万円ということはないと思うのだよ。１人職員がそこからいなくなることによって８００万円、９００万円の人件費が減るわけだから、それで比べてこのことによって幾らこの差が出てくるかということが、３１５万円とその比較をしないと、せっかくやったことでの費用対効果の、効果の部分が見えてこない。ですから当然その辺の計算はしていると思いますので、そういう説明をしていただきたいと思います。
182 ◯藤田次長 単純な人件費だけではなくて、自動車にかかる経費も含めてという御質問であったかと思いますけれども、自動車管理費が車検のある年、ない年というようなこともございますけれども、およそ３０万円は車の燃料代とか消耗品とか含めましてかかっているわけでございまして、それと人件費とプラスいたしまして、議長車の人件費とその自動車の経費ということで１０４０万円ほどございまして、それと借り上げが３１５万円の差ということでございますので、７２４万４０００円の効果があるということでお願いいたします。
183 ◯小野沢委員 そういう説明がないと、せっかく一生懸命やっても、成果がわからないのでは困るので、大変なこれは新しい事業で、とてもやはりそういう面ではすばらしいと思います。
いずれ市長車も含めてこういう形にしたいなとは思っておりますけれども、これによって使い勝手で何か不都合が起きそうだなというのは事務局で何かありますか。なければ結構ですけれども。
184 ◯藤田次長 常にいつもは運転手がそばにいて、調整がとりやすかったという面がありまして、あとすぐに出られるというようなことがなくなるというところは、やはりちょっとやりにくくなる面かなと、あと事前に連絡をしなければそのときに車がきてくれないという当たりも含めまして、そのくらいかと思います。
185 ◯田村（正）委員長 暫時休憩いたします。
午後４時１５分 休憩
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午後４時１６分 開議
186 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
187 ◯奥富委員 四つほど、市議会だよりの配布委託料、説明もありましたけれども、１６８万円から１５２万１０００円で、それは印刷関係だけなのかどうか、それから速記事務委託料、これもかなり減っているのですけれども、その内容、それと声の市議会だよりの作成委託料が５万７０００円が前年なのですが、４万６０００円と下げているのですけれども、そこのなぜ下げたのか。それから会議録データ作成委託料が６０万４０００円から５８万１０００円になって、ここら辺の４点お願いします。
188 ◯田村（正）委員長 暫時休憩いたします。
午後４時１７分 休憩
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午後４時１７分 開議
189 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
190 ◯藤田次長 御質問いただいた市議会だよりの配布委託料でございますけれども、２０年度予算といたしましては定例会４回分、一般家庭用の８ページの配布が単価が１４円で１万５３００世帯、団地の配布が８ページで１１円２０銭で１万３２００世帯で、４回で事務手数料を含めまして１５２万１０００円という数字になっているところでございます。減っているのは臨時会がないことによるものでございます。
続きまして、速記事務委託料でございますけれども、こちらは２０年度からは先ほども御説明いたしましたように定例会の本会議分を２回減らすということで、８０時間が４０時間になるということで、定例会が１万８９００円の４０時間ということになります。その分が大きなものと、こちらの方も臨時会がございませんので、合わせまして３４４万５０００円というような数字になるところでございます。
声の市議会だよりでございますけれども、声の市議会だよりは、こちらの方もやはり臨時会が１回ないということで、１回当たりが１万８２８２円というところでございますので、その差が出ておりまして４万６０００円ということになります。
続きまして、会議録データの作成委託でございますけれども、こちらもやはり臨時会がないということでございまして、５８万１０００円ということになっております。
191 ◯田村（正）委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
192 ◯田村（正）委員長 ほかになければ、議会費の質疑は終わります。
──────────────・─────────────
193 ◯田村（正）委員長 次に、総務費について理事者から説明願います。
暫時休憩いたします。
午後４時２０分 休憩
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午後４時２１分 開議
194 ◯田村（正）委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
195 ◯野崎部長 それでは、総務費につきましては説明をさせていただきます。
総務費は各部局にまたがりますことから、企画財政部で説明をさせていただきたいと存じます。
予算書の４４、４５ページをお開きをいただきたいと存じます。
まず、総務費全体の予算額でございますが、２２億３１０９万８０００円で、前年度と比較をいたしますと２２億５７０２万７０００円の減額、率で５０．３％の減となっております。これは主に新庁舎建設事業費及び選挙費の減などに伴う全体の減額でございます。
それでは、主な内容につきまして説明をさせていただきます。
このうち第１項第１目の一般管理費は１０億２６５４万５０００円で、前年度比２２億４９１万３０００円の減額でございます。
説明欄２の職員人件費は特別職２人、一般職８０人分でございまして、８億７６６万６０００円、前年度比７００万６０００円の増額となっております。
職員人件費は各款にわたっておりますので、ここで全体的なことを説明申し上げますと、１９年度にはマイナス０．０７％の給与改定を実施いたしました結果、退職手当組合負担金が負担率の改定により増額となっておりますが、一般職の人件費は一般会計全体で６４２万５０００円の減額となっております。
なお、給料は人事考課制度の活用により成績昇給を見込み、また期末勤勉手当は年間４．５月分を計上いたしております。また一般会計の職員数は前年度と比較をいたしますと、再任用職員を除き組織改正等により４人の減、また再任用職員数はフロアマネージャーの設置等に伴い４人の増となっております。
以上が人件費の関連でございますが、次に説明欄３の秘書交際費及び説明欄４の渉外費は特に大きな変化はなかったところでございます。
次の説明欄５の庁舎等改良及び管理費は７２３６万７０００円で、前年度比１６１９万７０００円の増額となっております。これは新庁舎第２棟の完成に伴う光熱水費の増と、４６、４７ページをお願いを申し上げますが、１３節の庁舎清掃等委託料の増などによるものでございます。
説明欄１１新庁舎建設事業費は５３２９万９０００円で、新庁舎の完成に伴い前年度比２２億３３２５万６０００円の減額となっております。
事業費といたしましては、１３節の備品等移転委託料、記念式典会場設営委託料、それと１５節の装飾品設置工事等を計上いたしております。
説明欄１２自動車管理費は１５３９万４０００円で、前年度比８０３万７０００円の増額となっておりますが、これは１３節の庁用バス管理運転業務委託料の増、それと公用車の集中管理等に伴うものでございます。
次に、第２目の人事管理費でございますが、７４３２万１０００円で、前年度比２６５万１０００円の増額となっております。
４８、４９ページをお願いを申し上げます。
説明欄１の職員等人事管理費は５５５６万４０００円で、前年度比３６４万３０００円の増額でございます。これは主に再任用職員からの移行に伴う再雇用職員１名の増、それとふっさっ子の広場嘱託職員の増などに伴う臨時職員等社会保険料の増などに伴うものでございます。
説明欄２の職員研修福利厚生費は１８７５万７０００円で、前年度比９９万２０００円の減額となっておりますが、これは主に人間ドック受診者の増加等による１３節の職員定期健康診断委託料の減額などに伴うものでございます。
次に、５０、５１ページをお願いを申し上げます。
第３目の文書管理費でございますが、２５１３万５０００円で、前年度比７８万円の減額となっております。
説明欄１の文書管理費が１６３２万８０００円で、前年度比１４７万８０００円の減額でございまして、これは主に文書ファイリングシステム用の消耗品費の減額、また再リースによる１４節の文書管理システムプログラム使用料の減額などに伴うものでございます。
次の第４目広報費は３０２２万６０００円で、前年度比１０６万８０００円の減額となっております。
説明欄１の広報活動費は２５８９万円で、前年度比３９２万３０００円の増額となっておりまして、これは組織改正、庁舎建設等の関係で１年作成を延期しておりました１３節の「私の便利帳」作成委託の増、それから５２、５３ページをお願いを申し上げますが、２０年度からの２年間で製作を予定しております市政４０周年記念映画製作委託料の増などに伴うものでございます。
次の説明欄２公聴活動費は２６１万７０００円で、前年度比３０１万７０００円の減額となっておりますが、これは主にフロアマネージャーの設置に伴い、１９年度までは計上しておりました庁舎案内業務委託料の減などによるものでございます。
説明欄３のホームページ管理費は１７１万９０００円で、前年度比１７８万８０００円の減額となっておりますが、これは主に作成新聞の減に伴うホームページ更新等委託料の減などに伴うものでございます。
次に、第５目財政管理費でございますが、１４００万３０００円で、前年度比７０４万６０００円の増となっております。
説明欄１の財政管理費が９５９万３０００円で、前年度比２６３万６０００円の増額となっておりますが、これは本年１０月に廃止予定の公営企業金融公庫の後継組織として設立が予定をされております２４節の地方公営企業等金融機構に対する出資金の計上によるものでございます。
説明欄２東京都市収益事業組合費４４１万円は、競輪事業からの撤退に伴う清算事務を行うため構成８団体が負担金を計上するものでございます。
次に、第６目の会計管理費は５３５万６０００円で、前年度比２７７万１０００円の減額となっておりますが、これは１９年度予算に計上しておりました源泉徴収システム導入委託料の減などに伴うものでございます。
第７目財産管理費につきましては５７６万８０００円で、前年度比５８８万８００円の減額となっておりますが、これは１９年度に計上いたしておりました商工会館土地借り上げにかかる更新料の減などによるものでございます。
次に、第８目企画調整費は９７８万７０００円で、金額的には特に大きな変化はございませんが、説明欄６の総合計画策定費は６７６万３０００円を計上いたしておりますが、平成２２年度以降の第４期総合計画の策定に当たり、１節の委員報酬は基本構想審議会の委員報酬、それに５６、５７ページをお願いをいたしますが、平成１９年度の基礎調査委託に続き２０年度では１３節の総合計画策定支援委託料５８０万円を計上いたしております。
次に、第９目電子計算機費でございますが、１億２５４７万３０００円で、前年度比５６８万４０００円の減額となっております。
説明欄１の基幹システム管理費は住民情報系システム管理に要するに経費でございますが、５８０７万７０００円で、前年度比７６６万１０００円の減額となっております。これは主に住民情報系システムのホストコンピューター廃止に伴う１３節電算機保守委託料の減、それと１９年度に計上しておりました住民情報バックアップシステム導入委託料の減、それと電算業務支援委託につきましてはこれまでの電算業務技術支援委託を再構築して効率化と経費の削減を図っております。
説明欄２の情報化推進事業費は全庁的なシステムの管理に要する経費でございまして、６７３９万６０００円で、前年度比１９７万７０００円の増額となっておりますが、１９年度計上しておりました情報システム経費調査分析委託料が減額となっておりますが、リース期間満了による機器更新に伴う１３節の総合行政ネットワーク更新委託料の増、インターネットメールサーバー更新委託料の増などによるものでございます。
第１０目交通安全対策費は３８９９万８０００円で、前年度比３１万８０００円の増額となっております。
説明欄１の交通安全対策費が１３９０万８０００円で、前年度比５３万６０００円の増額となっておりますが、５８、５９ページをお願いを申し上げますが、これは主に老朽化に伴う交通安全標語塔撤去工事費の増などに伴うものでございます。
次に、第１１目交通災害共済事務費でございますが、２１７万８０００円で、前年度比４万円の減額でございまして、特に大きな変化はございません。
次の第１２目表彰費も予算額に大きな変化はございません。
次に、６０、６１ページをお願いを申し上げます。
第１３目諸費は１億４０１３万８０００円で、前年度比６３７万５０００円の減額となっております。
説明欄２の町会等関係費は１９４１万５０００円で、町会会館建設費補助金の減などに伴い前年度比７８万１０００円の減額となっております。
説明欄５の平和祈念事業費は３８万１０００円で、前年度比３９万７０００円の減額となっておりますが、これは１９年度に作成をいたしました平和のつどい記録冊子印刷製本費の減などに伴うものでございます。
次に、６２、６３ページをお願いを申し上げます。
説明欄６の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費でございますが、４８６８万８０００円で、前年度比２１３万４０００円の減額となっておりますが、これは対象園児数の減によるものでございます。
説明欄７の幼稚園就園奨励事業費につきましても前年度比１２６万８０００円の減額となっておりまして、これも対象園児数の減によるものでございます。
説明欄１０の市民契約保養施設利用者宿泊助成事業費は３７８万８０００円で、前年度比１００万円の減額となっておりますが、これは宿泊助成の日数を２泊から１泊に変更したことに伴うものでございます。
以下の諸費につきましては、特に大きな変化はなかったところでございます。
続きまして、６６、６７ページをお願いを申し上げます。
第２項の徴税費でございますが、第１目の税務総務費は２億４５４５万９０００円で、前年度比１３６万４０００円の減額となっております。
説明欄２の職員人件費は職員２７人分でございますが、２億４２９１万３０００円で、前年度比８８万円の減額となっておりますが、そのほかでは大きな変化はございません。
第２目の賦課徴収費は１億２２１９万２０００円で、前年度比１８５万８０００円の増額となっております。
次の６８、６９ページをお願いを申し上げます。
説明欄２の固定資産税等賦課事務費は３７５９万３０００円で、前年度比８８６万円の減額となっておりますが、これは土地評価業務委託料の減などによるものでございます。
備考欄５の市税等還付金及び還付加算金は３０００万円で、前年度比１０００万円の増となっておりますが、これは１９年度において所得の減に伴い所得税が課税されなくなった方を対象に、１９年度分の市民税から税源移譲により増額となった納付済みの市民税相当額を還付するものでございます。
続きまして、７０、７１ページをお願いを申し上げます。
第３項の戸籍住民基本台帳費は２億３６４５万９０００円で、前年度比２９０万１０００円の増額、率で１．２％の増となっております。
説明欄１の職員人件費は職員２０人分１億４１１４万７０００円で、前年度比８０１万４０００円の減額となっておりまして、これは職員２名の減と、フロアマネージャーの設置に伴う再任用職員３名の増などの相殺によるものでございます。
説明欄３住民基本台帳事務費１５２１万８０００円、これにつきましては前年度比５５６万４０００円の増額となっておりますが、これはリース期間満了に伴う１３節の住民基本台帳ネットワークシステム電算機の更新委託料及び１４節の借上料の増などに伴うものでございます。
説明欄６火葬関係費は５６９３万９０００円で、前年度比１４０万７０００円の増額となっておりますが、これは使用件数の増等に伴う瑞穂斎場組合負担金の増などによるものでございます。
説明欄７総合窓口事務費は７４１万円で、前年度比３９９万１０００円の増額となっておりますが、これは昨年１０月から総合窓口事務試行に向け嘱託職員２名を増員しておりましたが、本格実施に向けさらに１名嘱託職員を増員し、配置期間も通年となったことに伴うものでございます。
次に７４、７５ページをお願いを申し上げます。
次の第４項の選挙費の第１目選挙管理委員会費は４２６７万７０００円で、前年度比６７５万７０００円の増額、率で１８．８％の増となっております。
内容といたしましては、説明欄２の職員人件費は職員３名分でございますが、人事異動等により前年度比２９２万７０００円の増額となっております。
説明欄３の選挙管理事務費は４２６万８０００円で、前年度比３５６万６０００円の増額となっておりますが、これはホストコンピューターの廃止に伴う１３節の選挙管理システム改良委託料、サイバーインシステム改良委託料の計上などによるものでございます。
第２目の常時啓発費は７１万２０００円でございまして、特に大きな変化はございません。
次に７６、７７ページをお願いを申し上げます。
第３目市長選挙費は２２３５万４０００円でございます。
７８、７９ページをお願いを申し上げます。
第４目農業委員会選挙費は、２０年度に予定をいたしております農業委員会委員の選挙経費でございます。
８０、８１ページをお願いを申し上げます。
次に、第５項統計調査費の第１目の統計調査総務費は１９７３万７０００円で、前年度比２９６万１０００円の減額となっておりますが、説明欄１の職員人件費が人事異動等により前年度比２６９万５０００円の減額となっております。
第２目の基幹統計調査費は、従来の指定統計に相当する調査経費で、統計法の改正に伴い名称が変更となっておりますが、予算額は５３２万３０００円、前年度比２４７万５０００円の増額となっております。
説明欄４の住宅統計調査費は４８５万８０００円で、これは５年ごとの調査経費でございます。
８２、８３ページをお願いを申し上げます。
説明欄５の経済センサス調査準備事務費は、法改正に伴い新たに創設された経済センサス調査の準備事務費で、これは事業所、企業の活動状況を明らかにするため５年ごとに実施される調査でございます。
第３目の人口統計調査費は、特に大きな変化はございません。
続きまして８４、８５ページをお願いを申し上げます。
第６項の監査委員費につきましては３６８１万４０００円で、前年度比８８万８０００円の増額となっております。
196 ◯田村（正）委員長 以上で説明は終わりました。
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197 ◯田村（正）委員長 お諮りいたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、明日午前９時より引き続き審査したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
198 ◯田村（正）委員長 御異議なしと認め、よって、午前９時より審査することに決定いたしました。
199 ◯青海委員 委員会の進行に対して発言を求めます。
今、総務費のところが説明が終わって、明日から総務費に入るわけでございますが、例年のようにできましたら最終日に冒頭から教育費に入れるような形で、民生費の動向その他は別としまして、第４日目冒頭から教育費に入るという形で進めていただければと思いますが、お諮りいただければと思います。
200 ◯田村（正）委員長 それでは、ただいま青海委員から本予算特別委員会の運営につきまして議事進行の発言がありましたが、教育費以降につきましては４日目に審査をお願いすることでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
201 ◯田村（正）委員長 それでは、そのようにお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
午後４時４２分 閉議
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