福生市議会 2005-09-13
平成17年決算審査特別委員会 本文 2005-09-13
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◯高橋委員長 ただいまから平成１６年度福生市
一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。
なお、議事に入る前に去る９月９日の特別委員会においてお決めいただいております決算の審査方法について、事務局より確認願います。
2 ◯小林局長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは御報告いたします。本日から始まります
決算審査特別委員会の審査の方法につきましては、去る９月９日の平成１６年度福生市
一般会計決算審査特別委員会において御協議をいただいたことにつきまして報告をいたします。
初めに、当委員会におきまして理事者に要求いたしました資料につきましては、本日お手元に御配付してありますNo.１から２５まで、こちらの方の資料でございます。（別添資料参照）
それで、前回の委員会のときに確認をいたしましたところをちょっと確認いたしますと、No.２のところの「平成１６年度
事務事業評価実施結果について」これは施行を除いてございます。それから５番が新たに「都市計画税の充当状況」ということで提出しております。それから８番でございますが、「平成１６年度
保育所入所児童保護者負担金（保育料）」となっておりますが、これは三つを一緒にさせていただきまして、徴収率の状況、それから
年度別滞納状況、保育園別の収納状況ということで１５ページから１７ページに資料を提出してございます。それからもう１点は、１９番の「
学童クラブ待機児童数の状況」これが新たに追加された資料でございます。
次に、審査中における資料の要求につきましては、その都度当委員会に諮ってお決めいただくことになっております。
次に、決算の内容につきましては、主に前年と変わったところを簡潔に説明をお願いし、事務報告書のページを言っていただいて説明することとなっております。
次に、質疑についてでございますが、決算全体及び歳入全般に共通する質疑につきましては歳入に入る前に、それから歳出全般にわたる質疑につきましては歳出の各款に入る前にお願いいたします。
次に、審査の方法でございますが、歳入は市税と市税以外の二つに分けて審査をお願いいたします。
また、歳出につきましては、原則的には順次各款ごとに審査をお願いすることといたしておりますが、そのうち労働費、
農林水産業費、商工費、それに土木費につきましては一括して審査することになっております。
また、公債費、諸支出金、予備費につきましては消防費の次に一括でお願いすることになっております。
それから、教育費につきましては歳出の最後に審査をお願いいたします。
次に、総括質疑につきましては、政策的な内容を中心として質疑を行うことになっております。その際、同一会派による重複した質疑については避けていただくことになっております。
次に、委員長に対する審査報告及び質疑でございますが、ほぼ全員で構成されております委員会でございますので、本会議での委員長の報告及び委員長に対する質疑につきましては省略しております。
次に、質疑の回数につきましては、会議規則を準用いたしまして３回までとしております。
その他といたしましては、質疑及び答弁につきましては要領よく簡潔にお願いすることになっております。
また、理事者につきましては、答弁者の交代につきまして速やかにお願いしたいというふうに思います。
以上が先般の
決算審査特別委員会で決まった内容でございます。よろしくお願いいたします。
3
◯高橋委員長 以上が確認事項ですので、よろしくお願いいたします。
これより議事に入ります。
議案第６３号、平成１６年度福生市
一般会計決算についてを議題といたします。
それでは、政策的なことを抜きにして決算全体及び歳入全般に共通する質疑がありましたらお願いいたします。
4 ◯遠藤委員 平成１６年度の決算について４点ほど、毎年伺っているのですけれども、一つは決算に占めます全体的な航空機騒音、米軍基地と我が市ではどのようになっているのか、ばらけていて出てこないこともあって。
それから、２番目は１９９６年から始まっています、いわゆる基地周辺の自治体に交付税の傾斜配分が、まだこの年度で続いたはずなのですけれども、いつまでやるか、もうそろそろ終わりかと思いますが、
基準財政需要額に編入されている
基地関係経費はどれぐらいになっているかということを伺いたい。
それから、３番目は基地交付金を、いわゆる二つの交付金を
基準財政収入額に含めた場合の財政力指数とか、
経常経費比率についてどのような変化があるかということを伺いたい。
それから、これはちょっと、今や戦争中なので無理かもしれないのですが、市内に在住する、最近のデータで結構ですから、軍人軍属のこの年度、１６年度決算における財政への影響について知りたいと思います。以上四つです。
5 ◯渡辺主幹 それでは、１６年度における
航空機騒音対策に要した経費につきまして御答弁申し上げます。
この経費につきましては、３点ございまして、まず学校等の防音関係でございますが、第一小学校で
防音機能復旧工事を、また第三中学校では
防音機能復旧工事の実施設計を行っておりまして、その総事業費は１億２９１３万４７２円、これに対しまして補助額は８３１０万８０００円でございます。
次に、防音関連の維持費、これは空調設備等の電気代でございますが、市内の小・中学校１１校と保育園４園の維持費に６８９９万４３９２円でございます。これに対しまして補助額が１７０２万５０００円となっております。
また、航空機騒音の測定等の経費といたしまして、滑走路近くの誘導灯付近と市役所の屋上での測定経費に２４１万４３０５円の経費をかけているところでございます。
航空機騒音対策経費の合計額は２億５３万９１６９円でございまして、補助額は１億１３万３０００円となっております。
以上が
航空機騒音対策に要した経費でございます。
6 ◯大越課長 それでは、私の方は３点御質問いただいております。
まず、第１点目の普通交付税の
基準財政需要額に算入されております基地関係費でございますが、その他諸費の人口分という項目の中で特に加算をされておりまして、１６年度のこの人口分の
基準財政需要額は、全体で１０億８０６２万４０００円となっておりまして、このうち基地の加算分につきましては２億１８９２万６０００円となっております。
また、この基地分の補正係数につきましては、軍人・軍属１人当り６万７０００円、人数につきましては２９２７人、提供面積１平方キロメートル当りが６８２万円、
基地提供面積３．３２平方キロメートルが基礎数値となりまして設定されております。
次に第２点目ですが、
基準財政収入額に基地交付を含めた場合の財政力指数と
経常収支比率についてでございますが、１６年度の基地交付金は１３億６８５７万７０００円でして、この７５％分、１０億２６４３万３０００円を
基準財政収入額に含めまして試算しますと、財政力指数につきましては、通常の算定で、単年度で０．７７３となっておりますが、
基準財政収入額に基地交付金を含めますと０．８９４となりまして、０．１２１ポイント上昇することになります。
一方、
経常収支比率につきましては、平成１３年度分の決算分から
経常一般財源に
減税補てん債と
臨時財政対策債を加えて算出することになりまして、この方法による通常の算定では９５．６％となりますが、
基準財政収入額に基地交付金を含めて計算いたしますとその分、先ほど申し上げました基地交付金の７５％分、１０億２６４３万３０００円が普通交付税から減額となりまして、
計上一般財源の額が減少いたしますので、
経常収支比率は１０４．１％となりまして、８．５ポイント上昇することになります。
次に、第３点目の市内に居住する軍人・軍属等の平成１６年度決算における影響額でございますが、ごみ処理費、軽自動車税、市民税の個人分、それから職員人件費に絞って試算をしておりますので、その影響額を申し上げます。
なお、試算の基礎となります軍人・軍属等の市内居住人数につきましては、１４年１２月１日現在の情報を最後に公表されておりませんが、１７年５月１日現在の基地全体の軍人・軍属とその家族数、基地の外の市内の居住人数はちょっとわかっておりませんが、その家族数の概数を基地広報部から聞いておりますので、１４年１２月現在の基地全体の人口と市内居住者の割合を参考に推計いたしますと、市内に居住する軍人・軍属が２１９人、その家族は３８人、合わせて２５０人という推計となっておりまして、この人数をもとに影響額を試算いたしますと、初めにごみ処理費の関係ですが、１７年３月３１日現在の市民１人当りが、これは事務報告書にある数字ですが、１万５３２９円、これは事務報告書２５７ページになります。軍人・軍属の人数２５７人を掛けますと３９３万９５５３円となりまして、次に軽自動車税の不均一課税の関係でございますが、これは実数で出ておりまして、２３６台分、市民と同じように課税された場合にはその差額が年間で７０万３７００円となっております。
次に、市民税の個人分の関係でございますが、納税義務者１人当り１０万６００８円でございまして、この額に家族を除きまして軍人・軍属が
全員納税義務者であると仮定しますと、計算式は１０万６００８円掛ける軍人・軍属の数２１９人となりまして、影響額は２３２１万５７５２円と推計されます。
次に、職員人件費の関係でございますが、これは
一般会計ベースで市民１人当りが６万２５８１円ということでございますので、これに２５７人を掛けますと１６０８万３３１７円となるものでございます。
以上、合計いたしますと、推計影響額は４３９４万２３２２円となりまして、この数字が現在持ち合わせております試算数値でございます。
7 ◯遠藤委員 どうもありがとうございます。毎年のように伺っているのでわかりましたが、数字上のことで申しわけないのですが、軽自動車税の減免のところは２３６台、これは基地に住んでいる、居住している大人よりも多い───大人というか、軍人よりも多いということは、家族も含まれるという理解でいいのかな。だって推計される数が２１９でしょう。それで持っている数が２３６というのは、ここだけ教えてくれる。
8 ◯大越課長 軽自動車税につきましては軍人・軍属、基地の中に住んでいる人と基地の外のマンションですとかアパートに住んでいる人がおりますので、全体では基地の人の分もございますので、多くなっているというふうに考えております。
9 ◯遠藤委員 はい、了解。
10 ◯松山委員 ３点ほど。これはもう例年聞いているところでありますけれども、一つは国や東京都に対するさまざまな予算要望等をやってきているわけですが、この決算書にはどのように反映されているのか、ひとつお聞かせください。
それから二つ目は、消費税の影響額についてです。
３点目は、自主財源と依存財源の割合とか、一般財源と特定財源の割合、
経常収支比率、こうしたものの数値と、２６市の中で福生市がどのぐらいの順位になるのか、そんな点をひとつお聞かせください。
11 ◯大越課長 それでは、３点御質問いただいております。
まず、第１点目の国や東京都に対する予算要望の決算への反映についてでございますが、国に対しましては全国市長会を通じまして各省庁に要望しておりまして、１６年度予算につきましては、都市税財源の充実強化、
国民健康保険制度、少子化対策、保健福祉、障害福祉、公立学校の整備に関する要望等のほか地方分権推進などの決議等を含めまして４８項目にわたり要望いたしているところでございます。
また、基地関係の予算要望につきましては、
全国基地協議会、
防衛施設周辺整備全国協議会を通じまして防衛庁、防衛施設庁、総務省、財務省に要望、要請活動を行っております。
また、東京都への要望につきましては、東京都市長会を通じまして
市町村調整交付金等の増額、子育て環境、高齢者福祉、
心身障害者福祉の充実、
国民健康保険事業への助成、一般都道、
都市計画道路の整備促進など４３項目にわたり要望いたしております。
１６年度決算での国庫支出金の額は、全体で３６９８万円ほどの増額となっておりまして、これを主な省庁別で見ますと、
厚生労働省関係では三位一体の改革関係で、
公立分保育所運営費負担金の減などはございましたが、
国民健康保険基盤安定負担金、児童手当、
児童扶養手当負担金、
心身障害者ホームヘルプサービス事業補助金の増額などによりまして１億４１３３万円ほどの増となっております。
また、
国土交通省関係では福生駅東口の
都市再生交通拠点整備事業の完了に伴いまして、１６年度の交付額は３億３６９５万円ほどの減となっておりますが、新たに拝島駅
自由通路整備事業の開始に伴い
交通結節点改善事業補助金５２２０万円が新たに交付されております。
また、文部科学省につきましては、第五
小学校便所改良事業の事業量の減などによりまして前年度に比べ６４８万円ほどの減となっておりまして、また総務省関係では、耐震性貯水槽の新設事業が１５年度は１カ所の採択でございましたが、１６年度につきましては２カ所の採択となっております。
また、防衛庁関係では要望しました事業すべて採択されておりまして、
原ケ谷戸緑地新設事業、
防衛施設周辺道路整備事業補助金の増などによりまして、交付額は前年度に比べ２億４１００万円ほど増加しております。また、基地交付金につきましても５０７１万４０００円の増額となっております。
次に、東京都の関係でございますが、都支出金の額は全体で７４３５万９０００円ほどの減額となっておりますが、内訳といたしまして、負担金は
国民健康保険基盤安定負担金、
児童育成手当、
児童手当負担金の増、
生活保護費負担金の増などによりまして５９３万円ほどの増となっております。
また、補助金につきましては、事業量の減に伴いまして
市町村振興交付金を初め柳通りの
都市計画道路整備事業補助金が減となっておりまして、合計で５９９３万１０００円の減とはなっておりますが、
市町村調整交付金、
心身障害者ホームヘルプサービス補助金、借上
高齢者住宅建設費の補助金などが増額となっております。
都委託金につきましては、都税の徴収委託金の減、
選挙費委託金の減などによりまして全体で２０３６万円ほどの減とはなっておりますが、都の
環境確保条例委任事務委託金や、
屋外広告物許可事務費委託金などが、わずかではございますが増となっております。
１６年度決算への予算要望の反映状況につきましては以上でございます。
次に、第２点目の消費税の関係でございますが、消費税の影響額につきましては、１６年度決算の歳出中の
普通建設事業費、物件費、
維持補修費等に含まれます消費税の額は２億９７７万３０００円となっております。
一方、歳入中の国や東京都からの補助金、交付金、起債等の
消費税転嫁分といたしましては３６９６万９０００円となっておりまして、この歳入歳出の額を相殺いたしますと、マイナス１億７２８０万４０００円が影響額と考えられるところでございます。
次に、３点目の自主財源と依存財源、一般財源と特定財源の割合、また
経常収支比率と、その２６市中の順位でございますが、
普通会計ベースで申し上げますと、比較いたしますと、まず自主財源の割合が４５．２％、依存財源の割合が５４．８％となっておりまして、これは２６
市中自主財源の割合の高い方から２５番目、低い方からは２番目でございます。順位は昨年と同じでございます。
次に、一般財源と特定財源の割合でございますが、一般財源の割合は６７．５％、特定財源の割合が３２．５％でございます。これは２６市中で一般財源の割合の高い方から２３番目、低い方から４番目なっております。これも前年度と同じ順位でございます。
また、
経常収支比率についてでございますが、福生市は前年度より０．４ポイント上昇し、９５．６％となっておりまして、この数値は低い方が望ましく、それだけ自由になるお金が多いわけですが、福生市は２６市中高い方から５番目、低い方から数えますと２２番目となっております。この順位につきましては、高い方から５番目は前年は３番目でした。低い方からは前年は２４番目で、１６年度は２２番目となっております。
なお、分母には
臨時財政対策債と
減税補てん債分が含まれておりまして、この分を除きますと１０２．０％となりまして、前年度比では逆に０．５ポイントの減となっております。
臨時財政対策債と
減税補てん債を除きますと０．５ポイント改善された のかというふうな理解をしておるところであります。
なお、
経常収支比率の上昇の要因につきましては、分母の計上を一般財源で、所得譲与税ですとか
配当割交付金、
株式譲渡所得割交付金が１６年度から新設されまして増となった部分もございますが、
臨時財政対策債が１６年度は前年よりも１億円少なく借りておりまして、また市税の計上分、これが１億５５００万円の減等による影響が大きいところでありまして、全体で分母は１６５０万円の減となっておりまして、分子では市債の償還費───公債費ですね。あるいは物件費、補助費等への
経常経費充当一般財源が減額となっておりますが、扶助費への
計上経費充当一般財源が１億２００万円ほど増となっておりまして、全体で３２００万円の増となっておりますことから、０．４ポイントの増となったと考えております。
12 ◯松山委員 どうもありがとうございます。一つだけもうちょっとお聞きしたいのは、この
経常経費比率なのですけれども、推移は資料のNo.３に出ていますけれども、平成１２年と１３年度、いわゆる１２年度を境にしてというか、１３年度を境にして
減税補てん債とか
臨時財政対策債、これを加える、加えない、これはどちらで、他市との比較のときにはどっちを使ってやっているわけなのですか。その点だけ。
13 ◯大越課長
臨時財政対策債と
減税補てん債を加えた分で比較をしております。
14 ◯松山委員 そうだよね。そうしないとおかしいものね。福生だけ加えないという話にならないものね。これは今回はこれだけにしておきます。ありがとうございます。
15 ◯青海委員 お願いいたします。
決算審査意見書の１４ページでございます。
収入役にお尋ねいたしますが、１６年度の
歳計現金収支実績及び資金繰替運用状況なのですが、この１６年度、繰替運用額の合計が７５億４７５０万円ということで、１４年度、１５年度が確か４３億円程度と約２倍近い額になっておりますが、この原因について、かなり７月から３月まで資金不足でこういう形になっていると思いますが、例年と、過去２年と違った形になっておりますので、その辺のところ、主な原因等お聞かせください。
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◯並木収入役 ただいまの繰り替えの関係で御答弁申し上げます。
意見書の１４ページでございますが、一番下の表の欄外に繰替運用額合計７５億４７５０万円とありますが、これは昨年の意見書は４３億２７０５万円でして、昨年に比べて３２億２０００万円ほど多くなっております。
大変決算書の中味そのものもやはり厳しいということはありますが、これはあくまでも現金の動きでございまして、やはり現金の動きも大変厳しくなってきております。
例えばこの１４ページの中で１１月分を見ていただければよろしいかと思うのですけれども、１１月分に繰替運用の残高が２７億５４００万円ということになっておりまして、この要因がやはり月々ありまして、特に１６年度の１１月分を見てみますと、例えばこういうことになっております。支出額の主なものを見ますと、福生病院の負担金が６０００万円、
西多摩衛生組合の負担金が７３００万円、それから消防事務費の東京都への委託金、これが２億４００万円、それから大きいのは臨時的なこれはあるのですが、
原ケ谷戸公園用地の買収費でございまして、これが７億８０００万円ありまして、これらを合わせますともう１０億を超えると、こういう形になっておりまして、例えばで申し上げますと、
原ケ谷戸緑地公園の用地買収費７億８０００万円は、地主さんに用地代金７億８０００万円を支払いまして、それの２分の１が防衛施設庁からの補助金があるわけなのですが、これは支払って領収印を押した契約書等、領収印を押したそういったものの実績報告に基づきまして施設庁から補助金が入ってくる、こういうシステムになっておりますから、収入の方がどうしても翌月になってしまうと、そうするとその月が現金が不足をしてくると、こういう状況が、やはり今の松山委員さんの質問ではないのですが、依存財源が５４．８％もあると、こういうことで、補助金がありますので、補助金だとか地方債は後々で入ってきますので、そういった傾向で現金がその月々が不足してくると、それをどう補っているかというのは、おかげをもちまして福生市の場合財政調整基金、あるいは都市施設整備基金等がありますから、そちらからお借りをして、それで現金は賄っているということでございまして、そこのところで昨年、繰替運用の利率を幾らぐらいにするとかということなのですが、一応１６年度は０．００４％で運用させていただきました。
ところが、これがもし基金がなくて市中銀行からお借りをすると、短期ですから、一時借入金ですと１．２、３％になってくると、これは借りてないので交渉していませんから。そうしますと試算をちょっとしてみますと、１６年度、繰替運用の利息が３３万円で済んだのですが、これを銀行からもし借りると、多分１億円ぐらいになってくると、そんなふうになると思います。
そういう意味では、現金、不足していますけれども、おかげさまで市の基金がもっていますから、そちらから運用していますから、３０数万円で済んでいると、こういうことですので、そんな形で現金の動きはさせていただいております。大きく言いますとそんな形になろうかなと思います。
17 ◯青海委員 ありがとうございます。そうすると今、１１月の例で福生病院とか原ケ谷戸のこととかあるわけですけれども、これを足しても１０億円ちょっとぐらいかな。全体で３０億円ぐらい多いじゃないですか。それはこの１１月のことがあったのでということなのですか。それとも自主財源と依存財源の割合がといっても、そんなに極端に昨年とことしとぶれたわけでもないと思うのだけれども、ほかに何かあるのでしょうか。
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◯並木収入役 ほかには特段はないわけですが、やはり臨時的に、今、原ケ谷戸緑地の例で話ましたけれども、例えば学校の工事ですとか、例えば１６年度ですと柳通りの工事をしたり、そういったものが、後でお金は入ってきますけれども、支払う方はその月で支払って、それに見合う歳入は後で入ってくると。ですから、今お話したのは１１月を例えばでお話しましたけれども、これが毎月そういう形で行われていると、それの繰り返しと、こういう形になろうかと思います。よろしいでしょうか。
19 ◯青海委員 ありがとうございました。
20 ◯田村（正）委員 それでは、ちょっと全体的なことをお伺いしたいなと思うのですけれども、この年度、特に行政改革とか地方分権が非常に強くうたわれた年だと思っております。
その関係で、地方ができることは地方が、国ができることは国がというふうなことなのですが、ここで助役の方にお伺いしたいなと思うのですが、この年度は国会議員が２名おりまして、都会議員も２名おったわけですけれども、大体力の配分というのですかね。我々がよく都道とかいろいろ改修工事にしてもなかなか見込みがつかなかったことが具体化したというような話なんかもいろいろあるのですが、そういうふうな、４名の方が大きな力の関係の中で動いているというふうに確認しているのですが、この辺の福生市と都会議員、国会議員との関係の、そういう流れというのはどういうふうに地方分権の中では変わってくるのか。
それと、もし具体化して何か、理事者はそういう議員の方にお会いしていろいろと御相談も申し上げていると思うのですが、そういう会談の回数みたいなものも確認できたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
21 ◯高橋助役 今、御質問いただいたのですが、私、助役としては国会議員、都会議員、皆さんに同じことをお願いすることもしますし、あとは市長がおりますので、全国市長会を通じ、また東京都を通じ、そういったお願いをしているところでございまして、個々には直接のお願いというのは私、助役としてはやってないところでございますので、よろしくお願いいたします。
22 ◯田村（正）委員 そういうふうな答弁なのですけれども、いろいろハード面の関係の中なんかでも、我々会派としても、個人的にも一般質問とかでお願いしていたものが非常に急展開して、早く具体化したというふうな例なんかもあるのですが、その辺での地元の議員さん方との関係というのはどうなのか、わかりましたらお願いします。
23 ◯野澤市長 国会議員、あるいは都議会議員と、それから市の行政との関係ということになろうと思います。
基本的には国会議員さん、それから都議会議員さんに、要するに───どう言えばいいのですかね。国の問題でいいますと、例えば基地の問題なんかですと、全国関係の会議の副会長を私がしている関係もありますから、そちらで国に全体的なことをお話いたします。その上で個別の問題について地元の国会議員さんにお話をしておくと、こういうやり方になります。
それから、例えば国道の問題、１６号なんかが典型ですけれども、１６号を早くしてくれという問題につきましては、これは議長と一緒ですけれども、国会議員さんに御案内をしていただいて、国土交通省に行っていろいろお願いすると、こういうやり方があります。
いわゆるそういった形での陳情といいますか、あるいは要請行動といいますか、そういうものというのは今までほとんどなかったのでありますが、最近「行った方がいいよ」というようなお話をいただいたり、あるいは「話しておいたら」というような話があったりしまして、そういう意味では大変ありがたく思っているのですが、そういうお話をさせていただいて、そのことによって、これもなかなかわかりづらいのですね。すぐできているか、すぐできていないかということになるとなかなかわかりづらいのですが、ただ地元の、例えば相武国道事務所から「その問題については大変重要なので一生懸命やります」というようなお話をいただくというようなことはあるわけです。ですからそういった意味での、お願いをしていることに対していろいろと真摯に取り組んでいただいているという、そういう側面はあると思います。
都道の問題については、まさに都議会議員の力でありますし、それから同時に、我々がお話申し上げていることについては、西多摩建設事務所との直接の会議がありますので、そういった中で地ならしがされていて、それを都議会議員がプッシュをしてくれるという形で、さまざまな形でスピードが上がっていると、こんなふうにも思っています。
どちらかというと、ハードの側面の仕事が大変多くて、ソフトの側面ではなかなかそういう形での仕事というのは、むしろ事務方同士でやはりきちっと話をしないと先へ進まない、あるいは市長会の中できちんと処理をしないと先へ進まない、こんな形にはなっておりますが、いずれにいたしましても、大変大きな役割を国会議員、都議会議員の方が果たしてくださっていることは確かでありますし、また福生の実情をよく知っていてくださることも確かであると、こんなふうに思っておりまして、感謝をしております。
24 ◯田村（正）委員 終わります。
25
◯高橋委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
26
◯高橋委員長 ほかになければ、決算全体及び歳入全般に共通する質疑は終わります。
───────────────・───────────────
27
◯高橋委員長 次に、歳入中の市税について、理事者側の説明を願います。
28 ◯石川部長 それでは、平成１６年度決算のうち市税関係につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、決算書の２５、２６ページをお開き願います。
事務報告書では１９１ページから２０８ページまでに市税関係の数値等を記載してございますので、あわせて御参照いただきたいと思います。
経済情勢はごく一部には回復の兆しが見えるものの、倒産、リストラ等による無職者の増加、あるいは雇用形態の変化等によりまして、所得の減少が市税への影響も大変厳しいものが続いているところでございます。
それでは、市税の内容につきまして御説明させていただきます。
まず、第１款、市税全体の収入済額の総額は７６億７４３３万４２３３円で、前年度と比較いたしますと額で１億６４８５万３００３円の減額、率にいたしまして２．１％の減となっております。
収納率につきましては、事務報告書の２０４ページに記載してございますが、職員も日々いろいろと大変な努力をしてまいりましたが、大変長引く景気の低迷が大きく影響しているところから、特に市民税の調定額の推移では平成１０年度から毎年落ち込んでいる状況がございます。
平成１６年度の市税全体での収納率は９２．３％でございまして、前年度比較０．１％の減となっております。この収納率の内訳でございますが、現年度課税分は９６．９％、前年度比較０．１％の減、しかしながら、滞納繰越分におきましては努力のかいありまして２．１％の上昇となったところでございます。
収納率の順位でございますが、２６市中２２位でございますが、今後も引き続きいろいろな収納対策等考えまして、一層の収納努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次の不納欠損でございますが、事務報告書では２０６ページでございます。不納欠損額は１億１３９０万４５５８円で、前年と比較いたしまして１２７１万９１８６円、１２．６％の増でございます。
収入未済額につきましては５億２４４７万６４６３円で、前年度対比１８３０万４５２０円、３．４％の減となっております。
以上が市税全体の決算状況でございます。
次に、第１項の市民税から御説明を申し上げます。
事務報告書は１９５ページから１９７ページ及び２０４ページでございます。
まず、市民税でございますが、１目個人一節の現年度課税分の収入済額は２７億３９５９万８７９２円、収納率では９６．３％でございます。前年度と比較いたしますと、額で１億７２０９万６５８８円、５．９％の減となっております。
この内訳でございますが、備考欄の均等割額は前年度比較９６８万８７１８円、１６．８％の増でございまして、平成１６年度の税制改正により、人口段階の税率区分の廃止になり、税率が２５００円から３０００円に改正されたことによるものでございます。所得割りでございますが、前年度比較１億８１７８万５３０６円、６．４％の減となっておりますが、これはやはり長期にわたる景気の低迷により倒産、リストラ等により市民の方の所得の落ち込みなど長引く不況の影響が大きいところではないかというふうに考えてございます。
次の市民税個人分の２節滞納繰越分の収入済額は６９８５万５９５円で、前年度対比１０．１％、額にして６４０万６７３５円の増額となっており、収納率では２８．３％、前年度と比較いたしますと４．２％の上昇が見られたところでございます。
次に、市民税の２目法人分の１節現年度課税分の収入済額は５億１０５０万５９４０円でございまして、前年度比較いたしますと額で１２７６万５９４０円、率にいたしまして２．６％の増となっており、金融、保険、運輸、通信等の業種は若干でありますが昨年を下回っておりますが、他の建設、あるいは製造、サービス業等につきましては昨年並みかやや増額となっている状況でございます。
２節の滞納繰越分につきましては２５０万１９８０円の収入済額で、前年度比較５９万５６２０円、１９．２％の減となっているところでございます。
次に、２項１目の固定資産税でございますが、１節の現年度課税分の収入済額は３０億９０７５万１１７１円で、前年度比較３２６万２６３４円、０．１％の減でございまして、収納率は９６．８％でございました。
この減額の要因につきましては、土地については地価の下落により評価額が下がったこと、あるいは工場用地等の商業地がマンション等の住宅用地として宅地化されたため、課税標準額が低くなったことにより２３８３万４０００円、１．５％の減、家屋につきましては新築家屋の増加したことにより３２７１万５０００円、２．８％の増額、償却資産では新規の設備投資が少なく、減価償却による資産価格の減により１２１４万４０００円、３．８％の減となっておりまして、全体ではこれらの相殺で３２６万２０００円の減額となったところでございます。
２節の滞納繰越分につきましては、５７２０万３８３３円で、前年度比較４８５万６９２２円、９．３％の増額となっております。収納率につきましては２５．７％で、０．８％上昇いたしております。
次に、２目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございますが、収入済額で８２６７万２６００円、前年度比較１１１３万３７００円、１１．９％の減でございまして、備考欄１の国有資産等所在市町村交付金の減で、公立福生病院組合の用地が国保連合会から福生病院組合に移管したことにより面積１万３１４平方メートル、額にして１６４８万２７５２円の減額が主なものでございます。
２目の日本郵政公社有資産所在市町村納付金３２１万７７００円は、新たに郵政省からの公社化により対象資産となったところでございます。
次に、第３項軽自動車税でございますが、決算書の２７、２８ページをお開き願います。事務報告書では１９１、１９２ページでございます。
軽自動車税、１節の現年度課税分の収入済額は４４７３万４０００円で、前年度と比較いたしまして率では２１８万１３００円、４．９％の増額となったところでございます。
この増額の要因といたしましては、軽四輪乗用及び軽二輪等の増、また原動機付自転車の減等、これらの相殺で２７２台の増加、またアメリカ合衆国軍隊構成員等分が３０台の増加となっております。収納率では９４．７％で、０．３％上昇しております。
なお、合衆国軍隊構成員等分の特例分の不均一課税分については、該当台数２３６台、税額にして３５万１５００円となっておりますが、これを日本人並みに課税いたしますと１０５万５２００円となりますことから、その差額分は７０万３７００円となっております。滞納繰越分につきましては１１１万６６７５円の収入済額で、前年度比較２２．３％、２４万９２７５円の増で、収納率は２１．２％となっているところでございます。
次に、第４項市たばこ税でございますが、事務報告書は１９２ページでございます。
収入済額は４億１６９８万３６８２円、前年度と比較いたしますと５２４万５４０７円、１．３％の増額となっております。
たばこ税につきましては、喫煙場所の制限や、健康増進法による健康上の面からも売上本数が減少しておりますが、１５年７月より税率の変更がございましたことから、税収につきましては前年度比較増額となったものでございます。
次に、第５項都市計画税でございますが、事務報告書は１９９ページでございます。
現年度課税分の収入済額は６億４４１７万２５５６円で１．７％、１０９４万９７２８円の減額となっておりますが、これは先ほど申し上げました固定資産税と同様でございます。収納率は９６％でございまして、前年度比較０．１％の減でございます。滞納繰越分につきましては１４２４万２４０９円の収入済額で、前年度比較１１．６％、１４７万９６８８円の増額となっており、収納率は２５．５％で、前年度比較０．２％の上昇となっております。
以上、市税の説明とさせていただきますが、慎重御審議賜りますようお願い申し上げまして説明といたします。
29
◯高橋委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
30 ◯大野（聰）委員 それでは、毎回質問させていただいておりますけれども、市民税の関係について何点かお伺いします。
まず、今年度、今資料、決算の審査意見書の７２ページに各市の収納状況が出ております。７３ページの部分に本年度の収入率ということで、現年が９６．９％、滞納繰越分が２６．７％、合計で９２．３％ということで、この数字を前年度比較すると現年で０．１ポイント下がっておりまして、滞納繰越分で０．１ポイント上がっておりますけれども、現年だけで見るとこれは２６市中２６位になってしまっているのですよね。
毎回いろいろ、今回の資料で全職員で滞納整理をしてやるとかいろいろ御努力はされておると思うのですけれども、結果的にこういう状況になってしまったということですが、やはり努力されている状況はわかるのですが、もうちょっと上がるような、もう少し何か具体的な方策はないのかどうかということを考えられないかどうか、これは他市の状況などを含めてされたのかどうか。それから１６年度、その辺の努力、具体的にどういうことをやったかということ、資料には一部出ておりますけれども、その辺のところをお願いしたい。それから、それに関して東京都の市税局でいわゆる市都民税なんかの場合に収納、いわゆる合同なり収納委託とかというのを受けているというふうに聞いておりますけれども、そういうこともやられたかどうかということについてちょっとお伺いしたいと思います。
それからもう一つは、これは課税の方の関係になると思うのですけれども、法人住民税、市民税の調定が２．４ポイント上がっていると思うのですけれども、この辺は企業の収益が若干上がったのかどうかなのですけれども、この辺が具体的な特定な業種なのかどうかも含めてどんな状況なのかちょっと教えていただきたいということです。
それからもう一つ、都市計画税につきまして、前回、本会議でも一般質問させていただいて、今回資料を出していただきました。中身的にはわかりましたけれども、これについてちょっと御説明をいただければ。これはいわゆる歳出があって、それぞれを合計して、逆に財源内訳の一つとして都市計画税を充てたよという手法になっているようですけれども、本来はこういう都市計画事業をやるから都市計画税をかけるのだというのが本来だと思うのですが、こういう表を見ると結果だけでこういう形になっているのかなという感じがするのですけれども、この中身について大体見ていればわかるのですけれども、もう１回御説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
31
◯高橋委員長 １０時５分まで休憩いたします。
午前９時５５分 休憩
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午前１０時５分 開議
32
◯高橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
33 ◯石川部長 ４点ほど御質問をいただいておりますが、私の方からいわゆる収納対策の向上について答弁させていただきます。
多くの議員さんから一層の努力をしてほしい旨御指摘をいただいております。今後、財政的にも自主財源の市税等の確保が最大の課題となっているというような状況でございます。
収納率でございますが、１３年が９２．３％、１４年が９２．４％、１６年が９２．３％と御指摘のとおり横ばいの状況でございます。そんなことから、何か新しい対策を考えていかなければ増収もなかなか難しいのではないかというようなことから、現在考えておりますのは、市税等の収納対策の本部を設置をしたいというふうに思っております。これにつきましては、助役を本部長にいたしまして収入役、教育長、あるいは本部員と各部長、参事の方のメンバーで収納対策に当っていこうというようなことを考えております。
したがいまして、現在、他市では７市ほどが、名称は違いますが、徴収対策本部とか推進本部とか、このような形のものをつくって成果を上げているというふうな状況がございます。
この対策本部でございますが、一つには基本方針のようなものをつくりまして、対策本部での情報の提供、あるいは情報の収集、これらを行いまして、実質的な成果を目指す具体的な方針等を取りまとめていく本部にしたいということでございます。そして定期的に達成目標を検証したり、あるいは達成のための他の部課との連携を密にし、必要な措置について常に研究、検討を行い、対策本部とするというようなことを考えているところでございます。
いずれにしろ、対策本部の中でいろいろな形での収納対策があるかと思います。それと同時に、さらに全庁的な滞納整理の強化、あるいは口座振替の推進、いろいろな形でのことを実施をしていきたいというふうな思いがございます。
このような状況で、少しでも多くの税収を確保いたしまして、分権時代がまいりますので、やはり自主財源の確保というようなことから、そんなことを現在進めているところでございまして、今後、施策検討会、あるいは庁議等で確認をさせていただきまして、できれば早急に進めていきたい、こんな思いでございます。
34 ◯薄田課長 それでは、私の方から２点目の１６年度の徴収方法、どのような形でしたか、３点目の東京都の特別徴収、地方税法４８条関係の個人都民税にかかる徴収及び滞納処分の特例について、そして３点目の他市の状況、収納状況、対策状況の参考等についてお答え申し上げます。
まず、２点目の１６年度の徴収、対策状況でございますけれども、１６年度におきましては、収納率向上のための運営方針を策定いたしまして、基本的には前年度と同様になりますけれども、昨年度に引き続きまして自主納税の意識の高揚、そして納税機会の拡大、現年度課税分の早期対応並びに収納強化、滞納繰越分の収納強化というような基本方針をいたしまして、納税交渉の推進、文書と電話による納税についての催告、夜間・休日の臨戸訪問、納税窓口の納税相談等をいたしまして、滞納者の実態調査、財産調査を行いながら収納率の向上を目指し、収納業務を実施してきたところでございますが、結果といたしまして、先ほど御案内のありましたとおり、現年度分で９６．９％、滞納繰越分は２６．７％でございますが、総体的に９２．３％となった次第でございます。
その具体的な内容でございますけれども、納期内納税の推進ということで、市広報並びにホームページに納期限内納税や口座振替のお願いを登載するとともに、水曜日の開庁時間の延長、昨年の場合は９月までは試行期間で午後９時まででございましたが、１６年１０月からの本格実施に伴いまして８時ということでございますけれども、並びに土曜日開庁による納税窓口のＰＲをしてまいりました。
また、各税目ごとに納税通知書の中に口座振替利用のちらしとともに、市の内外にお住まいの納税義務者の方々に口座振替依頼書を同封いたしました。口座振替を申し込まれる方は口座振替依頼書、これは葉書でございますけれども、必要事項を記入の上金融機関の届け出印を押していだきまして、ポストに投函していただければ、収納課あて銀行に届けられている納税サービスを実施しております。
また、納税強化月間ということで、１５年度と同様でございますけれども、１２月、３月、５月を納税強化月間といたしまして、集中的な納税強化を図りました。
また、この期間に市役所の方に懸垂幕を掲げまして、また福生駅、牛浜駅、両駅に横断幕を４カ所設置したところでございます。
納税機会の拡充といたしましては、１３年度から実施しております、先ほど申し上げました督促状の圧着はがき、ポスティックス化でございますけれども、簡単に言いますと、督促状のはがきをのり付して圧着したものをはがしていただきまして、それがそのまま銀行で納められるというものでございます。
以上のような対策をしたところでございます。
３点目の東京都直接徴収でございます。こちらにつきましては、地方税法４８条関係の個人都民税にかかる徴収及び滞納処分の特例ということでございますが、福生市にお住まいの方の個人都民税は、地方税法４１条の規定に基づき福生市の個人都民税と合わせて賦課徴収することになっております。つまり、市・都民税という形でございます。地方税法４８条、個人都民税にかかる徴収及び滞納処分の特例ではこの反対で東京都のある一定条件、こちらにつきましては個人都民税の滞納額が高額であること、多摩地区で１００万円以上、特別区で３００万円以上に基づき、福生市が抱える徴収困難な市・都民税、つまり個人都民税と個人市民税について債権をすべて東京都にお引渡ししまして、福生市の代わりに回収していただくものでございます。
実績といたしましてでございますけれども、東京都の方に市・都民税の対象となるものは、原則として滞納繰越分でございます。ですから、１６年度の決算の影響といたしましては、１５年度に引き継ぎを行った滞納額でございますけれども、２００万４００円分の、これはお２人分でございますけれども、引き続きまして、徴収金額といたしまして１０６万９８００円、徴収率で５３．５％を回収していただきました。また相乗効果と申しますか、引き継ぎされた滞納者の方が固定資産税と他の税目をお持ちでした。そのような形で、そちらの方もたまたま一緒に納めていただきましたことと、１６年分の市・都民税の一部を納めていただきまして、これが５０万９９００円を納税されました。合計といたしまして１５７万９７００円でございます。
なお、この引き継ぎで残りましたところの市・都民税未納分９３万６００円でございますが、こちらにつきましては東京都の調査結果を経まして執行停止、こちらにつきましては地方税法１５条の７の第５項、即日停止となりまして、以上のことによってすべてこの引き継いだ案件につきましては１００％完結したこととなります。
そして、３点目の他市の状況等の収納対策等の参考でございますけれども、私どもで新聞等でも話題になっている狛江市さんの方の電話自動催告システムでありますとか、また区部等でも実施しておりますところのコンビニ収納等につきましても調査、研究させておりまして、また先ほど収納対策の一貫といたしまして部長の方から御説明申し上げました収納率向上対策本部等につきましていろいろとお諮り申し上げまして、何とかこの収納率の向上のために努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
35 ◯岡野課長 それでは、２目の法人の状況について御答弁申し上げます。
決算書の２５、２６ページ、備考欄をごらんいただきたいと思います。
備考欄、現年度分でちょっと説明の方をさせていだきます。均等割額が１億２８１７万１５８９円、前年度４３９万２００３円の減、３．３％の減というふうな格好になっております。法人税割額につきましては３億８２３３万４３５１円、１７１５万８１７７円、４．７％の増というふうな状況になっております。
この内容でございますけれども、恐れ入ります。事務報告書の１９５ページをごらんいただきたいというふうに思います。
１９５ページの（１）納税義務者のところのイ、法人分とあります。法人分の会社数でございますけれども、前年が１２５１社、本年が１２５４社ということで、この部分につきましては３社、内容的にはふえているわけでございますが、この内容の中で減となりましたのが３号法人、上から３番目でございますけれども、こちらの方が１０社というふうなことでございます。
ふえたのが７、８、９号法人が主にふえておりまして、均等割の税額にいたしましても下の方でございますので、こんなことから均等割の方の税額の方は減っているというふうな状況でございます。
法人税割額の方の状況でございますけれども、先ほど説明の中でもございましたけれども、業種別で見ますと、よい方の業種が建設業で昨年並み、製造業で１．１％、卸小売業が１．０５％、不動産業が１．１４％、そのほかサービス業で１．２６％昨年より業績は、法人税割額は伸びているというふうな状況でございます。
この中で主な、いわゆる税額の占める割合でございますけれども、製造業が１億２３００万円ほど、このいわゆる税割の中では２３．８％、卸小売業は１億５８００万円程度で３０．８％というふうな状況になっております。
簡単ですけれども、内容の状況とさせていただきます。
36 ◯大越課長 それでは、決算特別委員会に提出しております都市計画税充当状況の資料について、私の方から説明させていただきます。
お手元の９ページに資料がございます。No.５でございます。
それでは、都市計画事業に充当しております街路、公園、下水道の部分についてまず御説明いたします。街路につきましては、柳通りの
都市計画道路整備事業でございまして、これが８３１３万９０００円、それから公園につきましては１０億４３５７万６０００円とありますが、これにつきましては原ケ谷戸緑地の整備事業の関係でございます。それから下水道のところで８億５４４９万３０００円とございますが、これにつきましては、内訳といたしましては下水道への繰出金でございまして、これが基準内繰出金、これは雨水の関係ですが、雨水の関係が４億４４１０万５０００円ほど、それから汚水の分が、これは基準外繰出金というふうに呼んでおりますが、この公債費分が４億１５２万７０００円、それから流域下水の関係の負担金が８８６万１０００円でございます。
それから、地方債償還金４億９１３０万８０００円の部分ですが、これにつきましては、内訳といたしまして公園の新設事業が４０本、２１公園分ございまして、この起債の償還分が３億１７４５万６０００円、それから土地区画整理事業が８０４７万４０００円、
都市計画道路整備事業が２６４万６０００円、それからこれはリサイクルセンターの関係ですが、これも都市計画事業でリサイクルセンター建設事業、これの公債費が９０７３万２０００円となっております。
合計が２４億７２５１万６０００円でございまして、この内訳が国都支出金、地方債、その他一般財源等々となっておりますが、資料にございます一般財源等の２の欄、この額のうち都市計画税６億５８４１万４０００円を充当していると、充当割合は４６．１％となります。
ちなみに、１４年度が３３．９％、１５年度が３８．１％、年々率については上がってきております。
次に、現在の充当環境といいますか、市の施設の整備状況ですが、福生市は都市計画の整備が進んでおりまして、充当率もただいま申し上げましたように下がってきております。２６市の中でも整備が進んでいる武蔵野ですとか、三鷹などにおきましてはやはり都市計画税の税率が低いようでございます。
整備が進みましても、経費負担につきましてはその事業が終われば終了というわけではございませんでして、起債の借入金がございますので、１７年度で現在の都市計画税条例につきましては時限条例３年間が終了しますので、ここで終了となりますが、今後については現在、都市計画条例につきまして、改めてあり方について現在検討しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
37 ◯大野（聰）委員 ありがとうございました。今、大越課長からお答えいただいた点については、前にもちょっとお話をしましたけれども、市民の方にも使途について十分周知をしていただくようにお願いしたいと思います。
それから、税の収納率、本当に担当課の方々、皆さん御努力されている状況はわかるわけですけれども、何とか具体的な形で今後とも御努力をお願いしたいということと、それから昨年度の実績の中で、納通の中に口座振替依頼書を出されたという話がありましたけれども、これに対するいわゆる実績というかな、どのぐらいの効果があったかというのをちょっと参考に教えていただきたいと思います。
それから、関連なのですけれども、予算編成の考え方というか、これは決算ですからこういう話を聞いていいのだと思うのですけれども、市税の１６年度の当初予算額は７８億２３００万円だったわけですよね。減額補正１億７１００万円やっております。
たまたま今、１５年度の決算書を拝見しますと、この年も３１億４００万円の当初予算で１億４６００万円減額補正をして、今年度を見ますと、今年度も３４億１６００万円の当初予算なのですけれども、例えば１５年度の決算の歳入状況を見ますと、市税の合計が７８億３９００万円なのですね。なのに今年度の当初予算が３４億円ということで、もともとやはり決算より歳入のあれですけれども、決算が全然参考にされてない状況、ましてこういう景気が低迷している状況の中で収納率もなかなかままならない状況の中で、こういう予算計上というか、これは予算のときに本来やらなければいけないのかもしれないのですけれども、減額補正をやっての後のまとめの話なので、単なる当初予算の数字合わせみたいな感じがしないでもないのですが、その辺のところのお考えというか、こういう形で今後も続くのかどうかを含めてちょっと参考に教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
38 ◯薄田課長 それでは、先ほどの口座振替の納付書の方に振り込まれました影響等でございますけれども、こちらにつきましては御説明申し上げます。
市民税の方、現在の口座振替率につきましては３１．７２％でございます。こちらにつきましてポイントが２．７８％上昇いたしました。こちらにつきましては、ただ納税通知書に一緒に入れたものだけではなく、銀行等に備え付けてあるもの、また広報等でも御案内申し上げておりますけれども、各公共施設の方にも口座振替書を置いております。いろいろな意味で口座振替の方に協力していただきたいということをお願いしているところでございます。
39 ◯岡野課長 それでは、予算のことでございますけれども、いつも予算の組み方につきましては委員さんの御指摘のとおり前年度の決算等を参考にいたしまして、予算の方は組んでいるわけでございますけれども、やはり景気の状況等を見まして予算を組むというふうな格好になっております。
ただ、このところの状況を見ますと、景気につきましては上向いていてもなかなかそれが収入にはね返ってこないというふうなことがございます。先ほども話を申し上げましたけれども、法人についてはプラスになり、個人の方についてはマイナスというふうな状況がございます。
企業については相変わらずリストラ等賃金の抑制等を続けているようでございまして、また雇用形態もいろいろと変わってまいりまして、なかなか今までの状況のような形で収入の方がふえてこないというような新たな状況が見えておりまして、私どもも前年度等につきましてはやはり景気も上向いてきたので収入の方もふえるのではないかというようなこと、もう一つ固定資産税の方につきましても、土地等の状況が大きく、例えばいわゆる商業地といいますが、工場ですとか、そのようなものが、大きいものが一遍になくなってしまうというような形で、ちょっと見込みの方が違ってしまうというような状況がございまして、減額というふうな状況になっております。
40 ◯大野（聰）委員 本来、予算の方で答弁があるのかなと思ったのですけれども、そうしますと今年度、まだまだ先行きが見えない状況になるわけですけれども、今後こういう編成の仕方を基本的にされるのかどうか、明らかに１年、２年を見ても歳入、調定が落ちているという状況の中で、やはりこれから、先ほどの決算の中でいろいろ
経常収支比率の問題とかいろいろな問題が課題として出てくると、ますますこういう自主財源の見込みを確実に立てなければいけないという当然状況があると思うのですよね。
ここ２年、その前は私はわかりませんけれども、当初予算からかなりの額を減額補正しているという状況があるということですけれども、そうなると単なる見かけの予算計上みたいな感じになってしまうと思うのですが、そういう意味では決算というのは今後の予算計上をする上で重要なやはり決算で、だから昔は１１月だとか１２月だったと思うのですけれども、今それが９月になったということだと思うのですけれども、その辺のところで、そういう決算を反映した予算編成というのは当然あってしかるべきだと思うのですけれども、たまたま市税の関係でそういう状況がここずっと見受けられるということについてちょっと伺いたいのですけれども。
41 ◯大越課長 予算編成につきましては、各項目を精査して予算計上を行っているところでございますが、昔のように市税等が豊かな時代では、歳入は少なめに、歳出は多めに組んでおりましたが、昨今のような厳しい状況の中では、ともすれば歳入は多めに、歳出は少なめにという状況がないとは言えない部分がございますので、ただ、そうは申し上げましても、予算ですので、きちっちりした数字を追いまして予算編成に努めていきたいと考えております。
42 ◯大野（聰）委員 ありがとうございました。最後に要望です。
今、大越課長の方から御答弁いただきましたけれども、本来、予算編成の基本的な考え方というのは、「入りをはかって出ずるを制する」ということが基本になってくるのだと思うのですけれども、そういう意味では本当にこれからまだまだ厳しい状況が続くと思いますので、歳入については確実な予算編成を、見込みを立てていただければと思います。
来年また同じようなことを伺うかもしれませんけれども、そういうときはそういうことがないようにぜひお願いします。ありがとうございました。
43 ◯青海委員 市税のところで２点ほどお聞きします。
決算書の２６ページ、あと事務報告書は１９５ページ、６ページのところでございますが、初めに、事務報告書の１９６ページのところでお聞きしたいのですが、１９６ページの（４）に所得の状況で、１人当りの所得額が３４９万７０００円だとあります。これは昨年は３５５万８０００円なのですよ。９８．５％と１．５ポイントほど昨年と比べて下がっております。
今回、この場でお聞きしたいのは、いわゆるよく言われる担税力といいますか、税を納める力といいますか───の観点から見た場合に、２６市の中で福生市は１人当りの所得額に置き換えますと、給与所得者の場合に昨年よりも１．５ポイント下がってこういう金額になっておりますが、どれぐらいのポジションなのか、地域性というものがあるのか、多分あると思うのですが、福生にお住まいの方だけが景気動向のあおりでかなり厳しい環境に置かれているのかということでございます。その辺のところをお聞かせいただきたいのが１点。
もう１点は、決算書の２６ページの法人分のところで不納欠損が２１０万５１００円、繰り越し分でですね。現年の部分の収入未済額で３６４万何がし出ておりますが、それでその部分は事務報告の１９５ページにあります、先ほど法人の数のところで１号法人から９号法人までございますが、どこの区分の法人のところがそれに該当しているのか、例えば１号法人というのはこれは一番大規模ですよね。所得５０億円以上でもって５０人を超える従業員ということですから、２号法人が１０から５０億円で５０人を超えないとかなっているわけで、どこの部分の何号法人の該当する企業が現年の収入未済額、あるいは繰り越しの部分の不納欠損にきているのかをお聞かせいただきたいと、このように思っております。
以上、大きく二つなのですが、よろしくお願いいたします。
44 ◯岡野課長 決算の状況でございますけれども、他市の状況ということでございますけれども、先ほどのいわゆる給与所得というようなことでございますけれども、これはちょっと給与所得という形で単独で他市の状況はわかりませんので、全体の市税というふうな形で見ますと、いわゆる２６市全体を合わせましても、昨年と比べまして９８．１％というふうなことで、全体的に１０．５％下がっているというような状況でございます。
45 ◯薄田課長 法人税につきましては、収納欠損における影響のところでございますけれども、９号法人でございます。資本金額が１０００万円以下、従業員５０人以下が大半でございます。
46 ◯青海委員 そうしましたら、岡野課長の答弁だと、今のところの３４９万７０００円で前年の１．５％下がっているのは給与所得以外の営業だとか農業所得全部ひっくるめた所得で見ると、全市でも約２％ほど下がっていますよということまでしかわからないということだよね。下降になっているということだよね。それはそれで結構でございます。
それとあと、法人分は、そうするとここの９号法人の所得１０００万円以下で従業員が５０人以下の一番下というか、規模の小さいところが、これは二つともそうですか。現年度の収入未済額の部分と、全部この９号法人、１２５４社の中の何社かが該当していると、こういう認識でよろしいのでしょうか。
47 ◯薄田課長 はい、御指摘のとおりでございます。
48 ◯青海委員 それでは、ちょっと別な角度から。
法人の数が前年度は合計で１６４０社、それが１６年度が１６３７社と、多少入り繰りはありますけれども、その中で３号法人が１０社で、３号法人だから所得が１０億円以上で従業員が５０人以下というところが１０社、１５年度と比べて少なくなっているのですが、これは内容的にはどんな、本店の移転した分なのか、倒産した分なのか、その辺のところというのはわかりますか。首をかしげているからわからないかな。どなたかわかるとありがたいかなと、こう思っておりまして、そこだけ、わからなければわからないでいいですから答弁ください。
49 ◯岡野課長 申しわけございません。今の回答でございますけれども、今ちょっとそこの詳しいところまで資料がございませんので、よろしくお願いいたします。
50 ◯青海委員 わかりました。わからないということがわかったということで、ただ、大事なのは自主財源と依存財源とよく言われる中でたえず、まだ景気がこの１６年度は回復してないから、さっき言った個人の所得についても２６市でも２ポイントぐらい、２％ぐらい下がっているだろうと、所得金額にすると福生で１．５ポイント、９８．５％になっているという中で、金額的にはそんなに大きい金額ではないにしたって、現年度の収入未済額がそのまま必然的に翌年度は繰り越されて不能欠損に何割か回っていくわけですよね。
そうしたときに、１６４０から１６３０社になってしまって、せっかく法人の１号から９号までを分けて、分けられているのだから、その中でやはり１０億円というと月間で売り上げといったら８０００万円ぐらいでしょう。結構そこそこですよね、福生の中では。そんなに多くなのだから。その中の１２０社のうちの１０社、１割が少なくなったといえば原因はどこにあるかなと、単なる本社移転したものか、倒産してしまったものか、何がしかというのは、それぐらいの、１割ぐらいの影響があるときはわかるような情報として、バックデータとして持っていてもらいたいなという要望にとどめておきましょう。以上です。ありがとうございました。
51 ◯羽場委員 １点だけお願いします。今の事務報告書の１９５ページの企業数、法人分、法人数なのですが、その前の１５年度の事務報告書で見ますと１２９３社ということになっていまして、前年度１６４０社が１２９３社になっているのですが、この違い。特に３号法人だと４９社になっているわけですが、税法上の違いで変わったのかどうかというところですね。
それと、税法上の違いでもかなり数字の入れ替えがあって、これはその数字自体がちょっとわからないのですが、教えていただければと思います。
52 ◯岡野課長 今の件でございますが、最初にお断りしておけばよかったのですけれども、申しわけございません。
実は統計上、ことしからちょっと変わりまして、昨年まではこの法人の会社数なのですけれども、法人税割額を納めている法人を対象にいたしまして割り振っていたというふうなことになりまして、ことしにつきましては均等割の納税義務者で割らせていただきました。
したがいまして、去年までは実は法人税割額、会社はあっても法人税割額がなければこの中に入ってこないというふうな状況がございましたので、実数はなかなかつかみにくいというふうなことで、今回からはいわゆる均等割、会社があれば均等割をいただきますので、その数がわかりやすいようにということでちょっと変えさせていただきました。
53 ◯増田委員 それでは、お伺いさせていただきます。決算書の２７ページ、２８ページです。事務報告書では１９１、１９２ページでございます。
まず、軽自動車税についてですが、予算に対して御努力されまして、現年課税分では収入済額がオーバーしているということで、その成果があらわれてきていると思うのですが、まず１点目は、予算額に対して調定額との差異が出ておりますが、この辺のところの御説明を少しいただきたいと。
それから、２点目として収入未済額が出ておりますが、その原因とか理由、おわかりの範囲内で結構でございますので、御説明いただきたいと。
それから、３点目はやはり不納欠損額が出ておりますが、この理由と、どんなことで今回また出ているのか御説明いただければと思います。
54 ◯岡野課長 それでは、お答えいたします。
軽自動車税の関係でございますけれども、軽自動車税につきましては、事務報告書の１９１ページをごらんいただきたいというふうに思います。先ほども説明の中でございましたけれども、昨年と比較いたしまして台数で２７２台の増加でございます。この中で大きいものは軽四輪の乗用車が２７５台というふうなことで、これははっきりはわかりませんけれども、いわゆる普通車から軽自動車への乗り替えというようなものがふえているのではないかなというふうに思います。
そのほか軽四輪貨物につきましても１７台というふうなことで、昨年まではこの辺が減っていたのですが、この辺についても全体につきまして軽自動車がふえているというふうな状況が調定額を引き上げた要因だろうというふうに考えております。よろしくお願いします。
55 ◯薄田課長 それでは、軽自動車税の不納欠損の内容等につきましてでございますけれども、軽自動車税、１６年度におきましては９９万５１７５円の不納欠損を出しております。昨年に比べまして５６万５１７５円増となっております。
こちらにつきましては、何とか税を納めていただくためにいろいろ調査をいたしました。調査をした結果、それぞれ執行停止の１５条に該当するものでございますけれども、納める財産がない、所在不明等によりまして欠損になったものでございます。
続きまして、収入未済の理由でございますけれども、こちらにつきましてはやはり軽自動車税、住所等が福生市の場合特異的でございまして、住所移転等がたくさんございます。そのような状況の中で所在が変わってしまって、またバイクを、軽自動車というものの中で特にバイク等でございますけれども、税額が非常に安いというようなこともあるのかもしれませんけれども、ほったらかし、御本人が廃車したつもりでそのまま賦課がされている状態等いろいろな事情がございますけれども、その中でなかなか、納めていただくためにしていた御本人が「いや、私はもうとっくに廃車したから」と言って現実は納まっていないような、そんなような細かな事情がございまして、いろいろなそういったものが積み重なったものでございます。
56 ◯増田委員 ありがとうございました。今のお話の中でいろいろ調査してということで、決算とかということでございますけれども、今後の考え方というのですか、収納対策についていろいろとこれから方策を講じていきたいということのお話がありましたが、基本的なことで大変恐縮なのですけれども、この軽自動車税の仕組みですか、税の収納の、どうして、どこで収納できるのかの仕組みを、基本的なことで本当に恐縮なのですけれども、お教えいただきたいのと、それと関連してですけれども、たばこ税の方もどんな仕組みで収納できるのか、お教え願えればと思っております。よろしくお願いします。わかる範囲内で結構でございますから。
57 ◯岡野課長 軽自動車税のいわゆる課税から納税の仕組みということでございますけれども、課税の方につきましては、その年の４月１日現在のいわゆる所有者につきまして課税をいたします。５月に納税通知書をお送りしまして、いわゆる普通徴収というような形で納めていただくというような形でございます。
あわせてたばこ税の関係でございますけれども、たばこ税につきましては、こちらの方につきましては売上本数等、いわゆる卸売り業者さんがたばこ税の納税義務者というふうな形になりまして、お納めいただいているというふうな形です。こちらの方につきましては申告納付という形でございますので、福生に卸した本数にあわせまして税金を納めていただくというふうな形になってございます。よろしくお願いいたします。
58 ◯増田委員 ありがとうございました。たばこの方は卸売り業者ということでございますね。それは福生の場合はどこが卸し屋さんになるのかちょっと僕もわからないのですけれども、そんな、たばこは結局、さっきのお話では本数は減っているけれども、税がアップしたのでなっているということなのですけれども、前回、何かの機会で僕もちょっと質問した記憶があるのですけれども、１人当たり喫煙者が大体３０本ぐらいだと想定すると、２０歳以上の方だと１万３０００人ぐらいが吸っている勘定になろうかと思うのですよね。
そんなことで、このたばこについてはいろいろな角度でこれからも論議をかもしていきたいなと思っておりますが、何と言ったらいいのですかね、たばこ───たばこは後また別の機会で質問させていただきますけれども、軽自動車の方は、今はずっと上昇傾向にあるということですか、これからはどんどん。
そうすると、その納税の方策について、課税とか、そういったものについては今後もっともっと厳しくというか、厳密にやっていければこの収入は上がっていくということですよね。どんどん上がっていくということですよね。そのお願いをさせていただきまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
59 ◯小野沢委員 いろいろ質問が出てしまって───出てしまってというのはおかしいのですけれども、同じことになってしまうのだよね。この収入はやはり収納率を上げる以外にここは質問がないのでしょうけれども、皆さんも含めて。
先ほど来から収納努力、いろいろやっている話がありました。資料の１でも収入の向上ということで土曜日も含めた形の延長が入っているし、全職員交代制での実施、支援強化ということで、以前に幹部職員を全部動員したらどうだと言ったら、もう辞めた職員ですけれども、そんなもの行ったって足手まといで邪魔になるだけだからやらない方がいいと、これはやりたくないからそう言ったのだろうけれども、ここでいきますと交代制、実施したわけだよね。何だかの形でね。それは具体的にどういう形でやったかというのを、ちょっと中身を説明していただける。
滞納する方からすると、やはり家に来られるというのはすごく抵抗があって、しようがないから払うかなということになるわけですので、その辺の中身をちょっと説明してください。もう少しわかりやすくね。
それから、やはり何と言っても不納欠損をなくすことが、税の公平からいくとまさにそこが原点だと思うのですけれども、毎年不納欠損は出てくるわけですけれども、今回の不納欠損にした額のうちの大きなやつを、毎年だれか聞いていると思うのですけれども、幾つか上げていただきたいと思います。
それから、現年度中に繰り越しにしない、未済にしないということで重点はそちらに置いてやっていると思うのです。またそうでないと実際の数字は上がってこないのですよね。それでこの１６年の現年分の収入未済の関係が結構あるのですけれども、この辺も年度分の大きいやつをいくつか例として出していただければと思います。
それから、これで数値が出るかわかりませんけれども、例えば分けると難しい。税収全般を見て１０００円かせぐのに幾ら人件費がかかっているか。特徴だとか今のパチンコなんていうのは恐らくほとんど税金をかけなくても集まってくる部分ですけれども、だから分けると難しくなるので、総経費でちょっとわかりやすく出してくれる。
それから、たばこの関係、毎度おれたちは税金を払っているのだと言って言われます。４億１６００万円で前年よりふえていますので、御協力いただきましたから結構なのですが、市民に説明するのに１箱、今１箱普通幾らだかちょっとわからないのですけれども、一般的な単価のやつで、それを売ると市に入ってくるのは今５９円ぐらいではないかと思うのだけれども、その辺の数字だけちょっといただければ、市民にたばこ１箱吸うとこれだけ入るのだよと説明ができるので、そこだけちょっと教えてください。
60
◯高橋委員長 １１時５分まで休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
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午前１１時５分 開議
61
◯高橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
62 ◯薄田課長 それでは御質問、まず１点目の全庁支援による収納対策等について御答弁申し上げます。
こちらにつきましては、ほかでは例がないのでございますけれども、先ほど委員さんの方から御指摘もありましたとおり、管理職の方がこういった支援体制をするところは他市にもたくさんございます。ただ、全庁あげての支援というのは知っている限りでは福生市だけでございます。
こちらにつきましては、まず収納職員、私ども、私を含めまして１１名おりますけれども、主に携わる１０名の者に対しまして、通常は２名１組での班編成を組みまして臨戸訪問させていただいているところでございますが、この１０名に１人ずつ応援をつけていただきまして、合計１０組、通常でしたら５組でしたものを１０組、倍増させて収納の効率を上げるものでございます。
実績といたしましては、１６年度につきましては１６年１２月３日から１４日までと、それから１７年３月１１日から３月２５日まで、１７年５月１３日から５月２２日までで、支援をいただきましたのは延べのうちの１７日間でございますけれども、こちらにつきまして総体的な効果で、総額で、訪問日の徴収額でございますけれども、４１６万１９００円、そしてこの訪問日から翌月までの効果状況等を調査しましたところ６３９４万２７００円の実績が上がっております。以上のような大変な実績を受けているところでございます。
続きまして、２点目の不納欠損の上位という市税の状況でございますけれども、個人の普通徴収で６８５万８４２９円、個人の特徴でございますけれども、こちらにつきましては１２万４０１６円、法人市民税、こちらは３８万８１００円、固定資産税１５１１万３５円、軽自動車税につきましては１２万８５７５円、都市計画税３８２万２１６５円でございます。
こちらにつきましての状況等でございますけれども、高額の方につきましては、財産の方の競売等をさせていただいたのですけれども、その結果、市の配当もなくて、全くそういう財産もなくなったという形で欠損となった次第でございます。
続きまして、収入未済の方の上位でございますけれども、市民税の個人普通徴収分でございますけれども、こちらにつきましては３９２万２４９９円、特徴分でございますけれども、１５９万８５１円、法人市民税でございますが、２７万１１００円、固定資産税１０７０万４３５１円、軽自動車税８万４０００円、都市計画税２４８万８７４６円でございます。
この中で、特にあえてよいことなので申し上げさせていただきますと、普通徴収の３９２万２４００円、上位の方でございますけれども、こちらにつきましてはすべて今月、８月３１日にこちらも含めまして、また固定資産税等もある方でございますけれども、すべて完納となりまして、現年分も含めて１７００万円の収入がありました。
以上、御報告とさせていただきます。
63 ◯岡野課長 先ほどのコストの関係でございますけれども、コストの計算の方をいたしまして、歳出の方で後ほど出てまいりますが、その事務費を単純に収入済額で割った形で出しておりまして、大変恐縮なのですが、簡単な形ですが、ちょっと説明の方をさせていただきたいというふうに思います。
市民税の関係でございます。コストなのですが、恐縮ですが、課税コストと、いわゆる収納課の方の収納コストとちょっと別にさせていただきましたので、その辺のところも、収納の方につきましては、いわゆる市税のほかに、例えば介護ですとか国保等を一緒に取りにいっているものですから、それを分けるというのはなかなか難しいというふうなことがございますので、分けて説明の方をさせていただきたいというふうに思います。
まず、個人の市民税でございますけれども、普通徴収、特別徴収合わせますと、１０００円集めるのに２５円６０銭かかるというような格好になります。普通徴収でございますけれども、普通徴収の方は申告等の受け付け等いろいろございますので、これだけ見ますと４５円６０銭というような格好になります。特別徴収につきましては１５円２０銭というふうなことで、ちょうど３分の１で済むような格好になっております。法人市民税でございますけれども、こちらにつきましては１６円７０銭という格好になります。
固定資産税、都市計画税、こちらの方は一緒に送りますので、あわせましてこちらについては２９円８０銭というふうな形になります。
次に、軽自動車税でございますけれども、軽自動車税につきましては２４９円９０銭というふうな形で、大変コストがかかっているというふうな格好でございます。
たばこ税でございますけれども、たばこ税につきましては、経費の方は先ほど申し上げましたように申告納付というふうな形で、向うから上がってきたものをそのままというような形なのですが、今、マナーアップ等のものもございますので、消耗品、２０万円程度なのですが、それをかけておりますので、たばこについては１０００円やるのに４０銭経費がかかるというような格好になってございます。
それで次に、今度は徴収の方でございますけれども、徴収の方につきましては全部、いわゆる市税、国民健康保険、介護保険等全部ひっくるめまして１０００円集めるのに１２円３０銭かかっているというふうな今年度の決算になります。
それでは、市税全体では全部ひっくるめるとどのぐらいになるのかというようなことなのですけれども、市税全体、単純に割りますと、いわゆる徴税費を収入済額で割りますと４８円４０銭というふうな格好になります。
ちょっとほかの市と実はこれを比べてみますと、担税力の違いといいますか、福生市が経費的には一番かかっているというふうな格好になります。低いところでは２０円台で済むというふうなところもございます。そんなことでございます。
次に、たばこの関係でございますけれども、２７０円のたばこを１箱当たり税率でいきますと５９円５４銭というふうな格好になります。たばこですけれども、今、大体３０％ぐらいの方が吸っているというふうなことでございますので、これでやりますと福生市では１万４０００人ぐらいの人がたばこを吸っているというような形になります。これを１万４０００人ということで割りますと、１人当り２万８９００円ほどお納めいただいているというふうな状況でございます。１日当り１１４万８０００円ほどたばこ税についてはお納めいただいているというふうな状況でございます。
64 ◯小野沢委員 ありがとうございます。いろいろ御答弁いただきまして、収納努力の方はびっくりしました。全庁ということでは福生が初めてということなので、やはりこまめに行かないとなかなか、これは何でもそうですよ。サラ金屋さんなんかまったくこまめに行きますよ、あれは。一番悪いところになってくると朝来て、夜来て。そうまではしないにしても、努力していただきたいと思います。
そこで、今の薄田課長の１７日間実施したという話ですよね。ですからこれは計算すればすぐわかると思うのです。例えば１７日間のうちの職員は今１０組になっているから、それを掛ければいいのだろうけれども、そうすると一般職員、収納の関係の職員ではない一般の職員はこの中で何日参加していますか。１７日の間の中で一般の職員が何人、それは管理職ではなくてどういう方ですか。そこのところだけ一つお願いいたします。
それから、不納欠損、現年の分の未済の今説明もしていただきましたけれども、これはただ督促を送って、催告状を送って、そこに例えば何度か訪問したけれども、５月末に集まらなかったということで未済になったと思うのだけれども、今言ったことを全部やっている。催告まではくるけれども、その家に訪問に行ったのは１回とか２回とかという形で訪問している。言っている意味はわかるよね。そこのところをちょっと、行ったのか行かないのか、催告状で来なかったから未済にしてしまったことはないと思うので、その間にだから１回とか２回とか担当が行ったけれども、納めていただけなかったので未済になってしまったという部分なのか、そこの説明だけしてください。言っている意味はわかっているよね。
それから、たばこの関係、おかげさまで１箱で６０円ぐらいの収入がありまして、それで以前に、今、卸しているところという話があったのですけれども、パチンコ屋さんを調べていただいて、市内に卸してない、よそから、チェーン店ですから回ってきてしまってというのがあって、個々にお願いにいって市内から仕入れてくれという話があって、そのときはそういうふうに言ったと思うのです。今はパチンコ屋さんなんかはどうなっていますか。例えばさっき大野委員も言っていたのだけれども、キヨスクなんかもうちの売り上げになっているのかどうか、そこのところの説明をしてくれる。
それから、事務報告書の１９２ページのたばこ税の関係のところでよくわからないのが、返還控除本数、たばこって普通買い取りだよね。その税額もあるのだけれども、その内容をちょっと説明をしていただきたいと思います。
65 ◯薄田課長 それでは、まず１点目の全庁支援の参加者、状況等につきましてでございますけれども、先ほど１７日と申しましたが、１７日間が実際に全庁支援をいただいた日数でございまして、この中で総体で１０７名の方に御支援をいただいております。部長職１名、課長職７名、課長補佐職２７名、主査職３９名、主任職２３名、主事が１０名でございます。
総体的に先ほど実績の方では、恐れ入ります。日曜日等につきましては収納課職員単独で管外等を訪問させていただいた実績も含まれておりますので、総体、先ほど申し上げました数字、実績は２１日間、収納課職員が実施したものも含まれております。
２点目の収入未済の方の徴収、訪問等でございますけれども、基本的に先ほど御案内申し上げました上位の方については、特徴を除きましてすべて行っております。また全体的な中では催告書、全部の納税滞納者の方につきましては、全員に行くわけにいきませんので、催告状だけの場合もございます。
66 ◯岡野課長 たばこ税の関係でございますけれども、まずパチンコ屋さんとかキヨスクの関係ですが、大変申しわけないのですけれども、実は卸し先の方、卸しの業者さんはわかるのですが、どこへ卸しているのかということまでについてはちょっと私どもで把握できておりません。大変申しわけないのですけれども。
ただ、例えば大きいパチンコ屋さんができたとか、いわゆる大量にたばこを消費するようなところがあれば、もしそういうところがあればそこへ行って確認をするというようなことは必要かなというふうに思っております。
２点目の、１９２ページのいわゆる返還の控除なのでございますけれども、こちらについてはいわゆる売れなかった部分については返還するというようなことでございます。ですからその分については清算と、税金についてはいわゆる小売業者さんがその場で含めて卸業者さんに払ってしまうものですから、その分をまた返還をするというふうな格好になるというようなことでございます。よろしくお願いいたします。
67 ◯小野沢委員 徴収の関係、１７日、１０７名の方がおいでいただいたということで、部長１人だよね。だれだというと怒られてしまうから、それはいいにしても。やはりこれはとても大事なことで、ぜひこれはやはり助役が先頭になってやっていただかないと、助役も１回行ってこいよ。そうしたらみんなに「行け」と言えるよ。やはり全庁をあげて、ほかに例がないならそれで、もうちょっと全体を上げるように、そうすればやはり多少よくやっているなという思いも出てくるだろうけれども、ぜひこれはもうちょっと拡大をしていただいて、収納係の職員は大変だけれども、何とか、一般の職員にもそういう努力、いかにしてお金を集めるのが大変かということをわかってもらわないと、使うのは簡単なのよ。ちょっと線を引いて丸をつければ使うことになってしまうわけだから。特に企画なんかもやはり率先して回ってもらって、あとお金を使うところもやはり原則的には回ってもらうのよ。そうしないと集める人の苦労がわからないからね。ぜひそれは続けてください。また機会があったらこの１０７人が１５０人ぐらいになるように、助役も行ったよという答えが出てくるようにまた聞きますのでお願いします。
それから、たばこの方なのですけれども、ぜひ１回、それをやってもらったのは何年か前ですよ。各ところへ行って元を探してもらって、それで一遍にふえた時期があったので、ぜひもう１度どこかで、それは継続してあると思うのだけれども、確認できないのであればもう１度確認してください。以上です。ありがとうございました。
68 ◯串田委員 たばこついででたばこの質問で、近隣市でのたばこ税の収入はどのぐらいあるのか。もしわかったらお願いします。
69 ◯岡野課長 申しわけございません。今手元に資料がございませんので、後ほどお願いします。
70 ◯串田委員 はい、結構です。
71
◯高橋委員長 保留でよろしいですか。それでは後ほどお願いします。
72 ◯田村（正）委員 それでは、２８ページの関係です。先ほども増田委員から軽自動車の関係があったのですが、米軍軍隊構成員に対しての軽自動車の収入があるわけなのですが、これにつきましては地位協定の関係で、我々も毎回言っているのですけれども、市民並みに課税してもいいのではないかというふうには思っているのですが、そういった折衝みたいなものについても、確かにこれは法律なのですけれども、やはり今後、福生市がこういうふうな地域を抱えているというようなことでもあるので、ぜひやはり国等に対しての要望みたいものについてもどのように考えているのか、お願いします。
それと、軽四輪自動車が年間３０００円、原付きが５００円というふうなことなのですが、これを市民並みに課税するとしたらどのぐらいの課税になるのか、お願いいたします。
73 ◯岡野課長 先ほどのいわゆる合衆国軍隊構成員に対する均一課税というふうなことでございますが、先ほど委員さん御指摘のとおり、日米地位協定等の関係から額が違うという格好になってございます。
この件につきましては、いわゆる日本全体という形になるというふうなことでございますので、なかなか我々一地方自治体では無理かなというふうな形もございますので、上の方から要望等をしていただくというような格好で進めていくということでお願いしたいと思います。
もう１点の、いわゆる我々一般市民並みにしたらどのくらいになるのかということでございますが、実は原動機付き自転車、５０ＣＣから１２５ＣＣまでございますけれども、これにつきましては米軍の軍属につきましては５００円ということでございますが、これは一般でございますと段階がございまして、１０００円、１２００円、１６００円というふうな格好になってございますので、２倍から３倍、一般市民の方が余計に払っているというふうな格好になります。
普通の２５０ＣＣ以上の軽二輪のバイクでございますけれども、これにつきましては米国軍人が１０００円で、一般市民が２４００円というふうな格好になってございます。
あと、軽四輪の軽自動車でございますけれども、こちらの方が３０００円でございますが、一般の市民については７２００円、軽四輪の貨物ですと、３０００円が４０００円というふうな格好になってございます。
あと二輪の小型の自動車ですけれども、大きい方でございますけれども、１０００円のところが４０００円、一般分というような格好でございます。
74 ◯田村（正）委員 そうしますと総額的には幾らになるかわかりますか。総額的、３５万円ということなのですけれども、市民並み。
75 ◯岡野課長 先ほどの総額でございますけれども、一般並みに課税の現行では３５万１５００円でございますが、普通一般に課税した場合については１０５万５２００円という形で、この差額は７０万３７００円というふうな差額になります。よろしくお願いします。
76 ◯田村（正）委員 市民並みに課税すると７０万円というふうなことで税収が入るというふうなことなので、地位協定の関係、特に国との関係もあるものですから、今後ぜひいろいろなところでやはり市民並みに課税できるようなお願いをしていただきたいと思います。終わります。
77 ◯松山委員 参考にちょっとお聞きしたいのですが、２６ページで収入未済の金額が出ているわけですけれども、この決算を閉めた５月３１日以降いろいろ納入はされているわけですけれども、今時点でいわゆる多額の滞納している、言ってみれば上位５番目ぐらい、ちょっとそれの金額を出してみてくれますか。個人、それから固定資産税。
78 ◯薄田課長 それでは、今現在、未納の上位５名程度について御案内申し上げます。
個人市民税普通徴収分でございますけれども、1位が３９２万２４９９円、２位の方が３５２万１３５２円、３番目の方が２２６万２３９４円、４番目の方が１８８万６２３０円、５番目の方が１７７万６１２２円。
特徴分でございますけれども、１位の方が１５９万８５１円、２位の方が４２万５３４７円、３位の方が４１万３８１７円、４位の方が２６万３３５０円、５位の方が２１万７９４０円。
法人市民税でございます。１位の方が２７万１１００円、２位の方が２６万円、３位の方が１７万５８００円、４位の方が１５万５４００円、５位の方が１２万６００円。
固定資産税でございます。固定資産税は１位の方、１０７０万４３５１円、２位の方が７７１万５７０９円、３位の方が３８３万７４８９円、４位の方が２５８万１６６６円、５位の方が２３９万５１３５円。
軽自動車税でございます。１位の方が８万４０００円、２位の方が１万８４００円、３位の方が１万８４００円、４位の方が１万６８００円、５位の方はちょっと出ておりません。
都市計画税でございます。１位の方が２４８万８７４６円、２位の方が１７９万３８９１円、３位の方が８９万２２１１円、４位の方が６０万２３４円、５位の方が５５万６８６５円。以上でございます。
79 ◯松山委員 ありがとうございます。まあとにかく我々庶民感覚からすればとても考えられない。年収３００万円ぐらいで家族を養って食べている方もいらっしゃるわけで、皆さん方から見て、一生懸命徴収努力をしているというのは先ほど来の質疑の中でもよくわかるわけですけれども、正直な話、皆さん方から見てこの例えば個人住民税３９２万円とか３５２万円とか２００万円、このような人たちは、納めるに納められないという事情があると思われますか。その辺の、客観的にこの人たちは納められないのだという、納められなくて今日に至っているのだという、そういう理由があるのかもしれませんけれども、その辺をちょっと聞かせてください。固定資産税もこういう財産も、その辺ちょっと。
80 ◯薄田課長 現在、収入未済、こちらの滞納者の方々でございますけれども、納めていただけるものとして、滞納処分等を含めまして事務を進めさせていだいております。そのために、実績といたしまして、先ほどちょっと若干申し上げましたけれども、現年でございますけれども、個人市民税の普通徴収分の方が３９２万２４９０円の方等ございます。こちらの方はいろいろと各税目に上位に入っている方なのですけれども、こちらについては御本人の方で任意の売買によりまして土地の方を売っていただきまして、税金の方を納めていただきました。
どうしてもこのような中で納めることができない方につきましては、こちらにつきましてはそれぞれの地方税法等に基づきまして不納欠損となるものと思われます。
81 ◯松山委員 だから私が聞きたいのは、皆さんは大変努力されているのだよ。だけどこのいわゆる該当する人間は、客観的に見て納める能力は───能力というか、資力はあるのだけれども納めてないというふうに見られるわけですか。悪くいえば悪質滞納者、善意の滞納者、どちら。
82 ◯薄田課長 悪質滞納者というような御指摘、確かにそのような形で、非常に努力をなさっている方々、こちらにつきましては私どもの方も既にいろいろな交渉、納税交渉をする中で、いろいろな分納等をしていらっしゃる方もいらっしゃいます。また逆にそのような形で、先ほどの繰り返しになりますけれども、任意売買とかを含めた中でいろいろ努力をして、その経過を見ながら私どもの方も進めさせていただいております。ですから、すべての方が悪質な滞納者とは思っておりません。
83 ◯松山委員 それはそうだと思うよね。そうするともう一つ、ばらばらに聞きましたけれども、一番、全部合算して滞納ベスト３は、合算したらどのぐらいになるわけ、第１番目の人は。１、２、３、上位３位ぐらいこれを合算して教えてください。その人はどこまで教えられるのかな。どういう職業をしていて、どういう収入、もちろんだって収入があったわけでしょう。収入がなければこんなのはかかってこないわけだから。その収入はどこに使ってしまったの。どこか株か何かに突っ込んで使ってしまったのか、いずれにしたって収入があったことは間違いないわけで、その点ちょっと。
84 ◯薄田課長 今、全体的な上位３名ほどという形なのですけれども、こちらにつきましてはちょっと今、数値的にはすぐには出ませんけれども、御容赦賜りたいと思います。
こちらの方の状況等でございますけれども、なかなか、今、説明をしていきます中で個人情報に触れる部分というか、もう特定されてしまう部分も多分に懸念される部分もあるのでございますけれども、基本的には土地家屋が多い方でございます。そういった形で固定資産税関係が多い方でございます。
そんな中で、こちらの方は本来市税分でございますけれども、この方は当然のごとく各税目ごとで、保険税等も未納になっている方もいらっしゃいまして、税額では総体では相当な税額でございますけれども、あとまた過去にやはり大きな実績があった方でございますけれども、なかなかいろいろなバブル崩壊後か以降軒並みに、不動産の方は若干残ってはいるのですけれども、そちらの方については競売しても全然価値がないような状態ですから何とか納めていただく、同じく金融機関的にいうところの不良債権的要素はございますけれども、そちらの中でもやはりまだ分納で納めていただいた方が市のためになるような形の方等々でございまして、大変口ごもった言い方で恐縮でございますけれども、以上、説明とさせていただきます。
85
◯高橋委員長 先ほどの答弁保留がありましたので、答弁をお願いいたします。
86 ◯岡野課長 申しわけございません。先ほどの串田委員さんの他市の、近隣のたばこ税の状況というふうなことでございますけれども、近隣では青梅市が１６年度、８億３８１７万７９３５円ということでございます。隣の昭島市が７億９６６３万８９円ということです。羽村市でございますけれども、４億７８０２万６８２９円、あきる野市が４億６６２８万５９１２円、このような格好になっております。よろしくお願いいたします。
87 ◯串田委員 ありがとうございます。
88
◯高橋委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
89
◯高橋委員長 ほかになければ、歳入中の市税の質疑は終わります。
───────────────・───────────────
90
◯高橋委員長 次に、市税を除く歳入全般について理事者から説明を願います。
91 ◯野崎部長 それでは、市税以外の歳入につきまして説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、決算書の２７、２８ページをお開きをいただきたいと存じます。
中段よりやや下の第２款地方譲与税でございますが、決算額は２億３７９９万６０００円でございまして、対前年度比１億１０３３万５０００円の増額、率で８６．４％と大幅な増となっております。
増額の理由でございますが、第１項の所得譲与税が国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減に対する税源移譲の暫定措置として新たに創設され、１億２８１万４０００円の収入があったこと等に伴う増額でございます。
また、第２項の自動車重量譲与税は９９５９万４０００円で、対前年度比４５５万４０００円、４．８％の増額、それに第３項の地方道路譲与税は３５５８万８０００円で、対前年度比２９６万７０００円、９．１％の増額でございますが、ともに国予算の伸びによるもので、いずれも道路に関する費用に充てるため国から交付されるものでございます。
２９、３０ページをお願いをいたします。
次に、第３款利子割交付金でございますが、これは預金利子に課税される都道府県民税である利子割収入額の一定割合が市町村に交付されるものでございまして、決算額は６８６６万２０００円で、前年度比１４０７万円の減額、率で１７％の減となっております。これは低金利の影響等による全体の課税対象額が減となったことなどによるものでございます。
次の第４款
配当割交付金につきましては、個人住民税課税の見直しによりまして平成１６年度新たに創設されたものでございますが、都道府県民税である配当割収入額の一定割合が市町村に交付されるもので、決算額は１８００万２０００円となっております。
次に、第５款の株式等譲渡所得割交付金でございますが、これも同じく個人住民税課税の見直しにより１６年度新たに創設されたものでございまして、都道府県民税である株式等譲渡所得額の一定割合が市町村に交付されるもので、決算額は１８５６万１０００円でございます。
次に、第６款地方消費税交付金でございますが、都道府県民税である地方消費税収入額の２分の１が市町村に交付されるものでございまして、決算額は６億７４７８万９０００円で、前年度比１２．５％の増、７４８４万５０００円の増額となっております。これは平成１５年度の交付分が消費税の納期限の関係で実質１カ月分が１６年度交付分に含まれたことから増額となったことなどによるものでございます。
次に、第７款の特別地方消費税交付金につきましては、前年度と同様収入はございませんでした。
なお、この特別地方消費税につきましては、平成１１年度をもって廃止をされておりますことから、平成１７年度当初予算からはこの款を廃止をいたしております。
次に、第８款自動車取得税交付金でございますが、都道府県民税でございます自動車取得税収入額の一定割合が道路に関する費用に充てるため市町村に交付されるものでございまして、決算額は１億４０３９万５０００円で、前年度比１５７３万８０００円の減額、率で１０．１％の減となっております。
続きまして、第９款の国有提供施設等所在市町村助成交付金等、いわゆる基地交付金でございますが、決算額は１３億６８５７万７０００円で、前年度比５０７１万４０００円の増額、率で３．８％の増となっております。これは国予算額の増額等によるものでございまして、内訳といたしましては第１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金が１１億５２４１万７０００円で、前年度比３９５１万６０００円の増額、率で３．６％の増、また第２目の施設等所在
市町村調整交付金が２億１６１６万円で、前年度比１１１９万８０００円の増額、率で５．５％の増となっております。
恐れ入ります。３１、３２ページをお願いをいたします。
次に、第１０款の地方特例交付金でございますが、この制度は平成１１年度に創設されたもので、恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんする地方税の代替的な性格を有する財源でございます。決算額は３億８５５万５０００円で、前年度比２１２８万４０００円の減額、率で６．５％の減となっておりますが、これは平成１６年度の市民税所得額の減等に伴う減収見込額の減によるものでございます。
続きまして、第１１款地方交付税でございますが、決算額は２３億８２３８万円で、前年度比４２５８万９０００円の減、率で１．８％の減となっております。
備考欄１の普通交付税が１９億２７２９万７０００円で、前年度比１８５９万円、１％の増となっておりますが、備考欄２の特別交付税につきましては４億５５０８万３０００円でございまして、全国で災害等の特別な財政需要等により前年度比６１１７万９０００円の減額、率で１１．９％の減でございます。
次に、第１２款交通安全対策特別交付金でございますが、これは交通反則金の一定割合が市町村に交付をされるものでございまして、決算額は１５６３万４０００円で、前年度比５９万７０００円の減額、率で３．７％の減となっております。
続きまして、第１３款の分担金及び負担金でございますが、２億２２９９万７２００円で、前年度比７１万７４４０円の減額、率で０．３％の減となっております。特に大きな変化はなかったところでございますが、第１項の負担金では、前年度までは田園西地区の下水道事業負担金の収入がございましたが、事業の完了に伴い収入がなくなっております。
なお、第２項の地元負担金４１万４００円につきましては、田園西土地区画整理事業の保留地処分金で換地処分の確定に伴うものでございます。
次に、第１４款使用料及び手数料でございますが、４億７９３９万９４８４円で、前年度比６８万４６２３円の減額、率で０．１％の減となっております。内訳といたしまして第１項の使用料につきましては２億２７３４万４６６４円で、前年度比１３２０万８６８３円の減額、率で５．５％の減となっております。
主な内容でございますが、第１目総務手数料の第１節交通安全施設使用料の備考欄１市営駐車場使用料が９５２万４０００円でございますが、立体化整備工事に伴い閉鎖期間がございましたことから８２９万７０００円の減額、３３、３４ページをお願いをいたしますが、それに第３目の土木使用料の第３節住宅使用料の備考欄１の市営住宅使用料が入居者の転居、転出に伴う住宅の返還件数が多かったことなどにより４３８万４６００円の減額でございます。
また、第４目教育使用料の第６節体育施設使用料の備考欄６体育館使用料が前年度には近隣市、昭島市、あるいはあきる野市等で体育館のリニューアル工事が実施をされていたことによりまして、工事期間中他市の利用者がふえておりましたが、１６年度ではその他市の利用者の減等により１１１万６９７０円の減となっております。
また、第２項の手数料につきましては２億５２０５万４８２０円で、前年度比１２５２万４０６０円の増額、率で５．２％の増となっております。
恐れ入りますが、３５、３６ページをお願いをいたします。
その主な内容でございますが、第２目の衛生手数料の第２節清掃手数料の備考欄１塵芥処理手数料が２億２４３０万９３９０円となっておりますが、これはこの金額につきましては対前年度比１２５８万６５９０円の増となっておりまして、内訳といたしましては家庭用の指定袋売上分が８０９万円ほどの減となりましたが、一般分が事業系廃棄物の直接搬入分手数料の改定などに伴い２０６８万円ほどの増額となっております。
次に、第１５款国庫支出金でございますが、３３億８９７４万４２３２円、前年度比３６９８万９９７円の増額、率で１．１％の増となっております。
内訳といたしまして、第１項の国庫負担金につきましては２１億６４２６万３６２円で、前年度比１億２８４７万１６８３円の増額、率で６．３％の増となっております。
主な内容でございますが、第１目民生費国庫負担金の第１節社会福祉費負担金の備考欄１国民健康保険保険基盤安定負担金につきましては、保険料負担の軽減を図るため交付されておりますが、均等割保険税率の改定に伴う軽減額の増加等によりまして６０９万円ほどの増額、それに第５節児童福祉費負担金の備考欄１保育所運営費負担金が三位一体の改革に伴う公立保育園分の負担金の一般財源化等により５５４８万円ほどの減額、備考欄２の
児童手当負担金が対象年齢引き上げにより４３０２万円ほどの増額、備考欄３の
児童扶養手当負担金が対象者の増加に伴い９６７万円ほどの増額、また６節
生活保護費負担金が医療扶助費の増加等に伴い１億１９０２万円の増額となっております。
恐れ入ります。次のページの３７、３８ページをお願いをいたします。
第２項の国庫補助金につきましては１１億９９１６万５５２７円で、前年度比８６２０万２３７８円の減額、率で６．７％の減となっております。
主な内容でございますが、第１目の総務費国庫補助金では備考欄２の防衛施設周辺まちづくり構想策定事業補助金が、１５年度決算では１４年度からの繰越明許費分が含まれておりましたことから１００３万円ほどの減となっております。
第２目民生費国庫補助金の第１節
心身障害者福祉費補助金は、これにつきましては支援費利用者の増に伴う備考欄１の
心身障害者ホームヘルプサービス事業補助金の増等によりまして１７１５万円ほどの増額、それに第３節の児童福祉費補助金につきましては、１５年度の事業の完了に伴うつくし保育園防音機能復旧事業補助金の減などによりまして１６７１万４０００円の減額となっております。
第３目衛生費国庫補助金は、備考欄１の低公害車普及等事業費補助金が、これはディーゼル車２台への触媒取りつけに対する補助金で２９万１０００円でございますが、１５年度には天然ガス車への買替分の補助があったことと、それとまた１５年度の環境基本計画策定に対する地域環境総合計画策定補助金の減によりまして８７０万３０００円の減額となっております。
第４目の土木費国庫補助金の第１節道路橋りょう費補助金は、これは備考欄１の拝島駅
自由通路整備事業の実施に伴う
交通結節点改善事業補助金の増、それに備考欄２の市道幹線II－５号線整備工事の継続実施に伴う
防衛施設周辺道路整備事業補助金の増等によりまして６０８１万５０００円の増額、また第２節の都市計画費補助金、これにつきましては５億５３６万５０００円でございますが、備考欄１の原ケ谷戸緑地（仮称）新設事業の開始に伴い５億５３６万５０００円の増となりましたこの一方で、
都市再生交通拠点整備事業補助金が１５年度をもって事業が完了したことに伴い４億７９０万円の減、それに下の川緑地新設事業補助金が同様に事業の完了に伴い１億９０９３万５０００円の減となっておりまして、相殺をいたしますと９３４７万円の減となっております。
それと、第３節の住宅費補助金は、シルバーピア北田園の建設等に伴う市営借上
高齢者住宅建設費補助金の増などによりまして１８７４万６０００円の増額、また第５目の消防費国庫補助金は備考欄１耐震性貯水槽新設事業補助金が１５年度は設置場所が１カ所でございましたが、１６年度は２カ所となったことに伴い６５７万５０００円の増額となっております。
恐れ入ります。３９、４０ページをお願いをいたします。
第６目の教育国庫補助金は、第１節の小・中学校費補助金が防音機能復旧事業の事業費の減少により６３０３万８０００円の減額、また第２節の社会教育費補助金は備考欄１の民生安定施設改修事業補助金が、これは市民会館等リニューアル事業に対するものでございまして、１５年度に調査、１６年度に設計委託を実施をいたし、１３４万６０００円の増額となっております。
第７目の特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる９条調整交付金でございますが、２億７４６４万２０００円で前年度比１９８万円の増額、率で０．７％の増となっております。
第３項の委託金につきましては２６３１万８４４３円で、前年度比５２８万８３０８円の減額、率で１６．７％の減となっております。
主な内容でございますが、第２目民生費委託金の第２節児童福祉費委託金が三位一体の改革に伴う児童手当及び児童扶養手当事務取扱委託金の一般財源化等により５８９万１０００円ほどの減額となっております。
続きまして、第１６款の都支出金でございますが、２０億６４６１万９９７０円で、前年度比７４３５万９２０４円の減額、率で３．５％の減となっております。
内訳といたしまして、第１項の都負担金につきましては５億９３１８万３３４５円で、前年度比５９３万７６７９円の増額、率で１％の増となっております。
主な内容でございますが、第１目民生費都負担金の第１節社会福祉費負担金の備考欄４国民健康保険保険基盤安定負担金が国庫負担金と同様均等割、保険税率の改定に伴う軽減額の増加等により３０４万６８６７円の増額、第２節の
心身障害者福祉費負担金は１億１５８２万１７００円で、１５８万６７００円の増額でございますが、これは利用者の増に伴う備考欄２の重度心身障害者日常生活用具給付費等負担金及び備考欄３の重度心身障害者住宅設備改善給付事業負担金の増などによるものとでございます。
恐れ入りますが、４１、４２ページをお願いをいたします。
第３節の児童福祉費負担金は３億５４３６万１２５１円で、９９４万２４４９円の減額でございます。
これは備考欄３の保育所運営費負担金が三位一体の改革に伴う市立保育園分の負担金の一般財源化等により２７７４万円ほどの減額となっておりますが、備考欄１の
児童育成手当負担金で対象者の増加に伴い８０２万３０００円の増額、それに備考欄４の
児童手当負担金では対象年齢の引き上げにより１０７７万円ほどの増額となったこと等によるものでございます。
また、第４節の
生活保護費負担金につきましては、居住地がないか、または不明な被保護者が対象でございますが、被保護者の入院件数の増加等に伴い１２２６万円ほどの増額となっております。なお、この対象経費は国と東京都の全額負担でございます。
次に、第２項の都補助金につきましては１３億３０７５万８８６１円、前年度比５９９３万１６４５円の減額、率で４．３％の減となっております。
主な内容でございますが、第１目の総務費都補助金は４８０２万円ほどの増となっております。
第３節の
市町村調整交付金は、都予算の増により５９５４万５０００円の増額、一方で第４節の
市町村振興交付金は都予算の減少により２０００万円の減額、それに第５節の緊急地域雇用創出特別補助金が中小企業特別委託事業の追加などにより８３２万円ほどの増額、また第６節の市町村まちづくりチャレンジ事業交付金は、都市景観基本計画策定委託を新たに対象として加えたことなどにより２０７万９０００円の増額となっております。
第２目の民生費都補助金は２５万円ほどの増で、総額としては変化はございませんが、内訳でございますが、第１節の社会福祉費補助金は、恐れ入ります。４３、４４ページをお願いいたしますが、備考欄４の福祉改革推進事業補助金が、１６年度に高齢者いきいき事業補助金が包括されたことなどにより３２４万３０００円ほどの増となっております。
なお、備考欄５の福祉サービス総合支援事業補助金は、成年後見相談等福祉サービス総合支援事業に対する補助でございます。
第２節の
心身障害者福祉費補助金は、備考欄８の
心身障害者ホームヘルプサービス事業補助金で、支援費利用者の増に伴い１１４９万６０００円ほどの増額、また第３節の老人福祉費補助金は備考欄７の介護予防・地域支え合い事業補助金が、これは介護予防生活支援事業が名称が変更となったものでございますが、対象のメニューがふえたことにより７９９万３００００円増加した、この一方で１５年度にございました高齢者いきいき事業補助金が福祉改革推進事業補助金に包括されたこと、また同じく１５年度には高齢者在宅サービスセンターと緊急整備補助金１４７１万９０００円がございましたことなどから１８８４万５０００円の減額となっております。
第５節の児童福祉費補助金は４１９万円ほどの増額でございますが、備考欄３の保育所運営費補助金が民間保育所給与等改善費の加算停止措置の撤廃により１０８２万円の増額。恐れ入ります。４５、４６ページをお願いを申し上げます。備考欄８のひとり親家庭医療費助成事業補助金が対象者の増により２０８万２０００円の増額、備考欄９の乳幼児医療費助成事業補助金が１５３万４０００円の増額となっておりますが、一方では備考欄１１の市町村福祉費交付金が都の保育事業の包括化に伴う激変緩和措置として交付されておりますが、１５年度の２分の１となったことに伴い１００５万３０００円の減額でございます。
92
◯高橋委員長 午後１時まで休憩いたします。
午後０時３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時 開議
93
◯高橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
94 ◯野崎部長 恐れ入りますが、４５、４６ページの真ん中よりやや上の第３目の衛生費都補助金から説明を続けさせていただきます。
この衛生費都補助金でございますけれども、備考欄１の休日診療、２の休日準夜診療、３の休日歯科診療、これらが開設日数の減により３５５万３０００円ほどの減額となっております。
また、備考欄７の地域保健サービス推進事業補助金６４６万２０００円は、保健センターの健康管理システム導入等に対しまして交付をされたものでございます。
第５目商工費都補助金の第２節商工費補助金は、備考欄３の新・元気を出せ商店街事業補助金が１２件のイベント等事業に対し５０８万２０００円交付されております。
第６目土木費都補助金の第１節都市計画費補助金は、前年度比１億２０３３万７０００円と大幅な減額でございますが、これは１５年度に実施をいたしました柳通りの
都市計画道路整備費補助金が減となったことによるものでございます。
それに第２節の住宅費補助金は前年度比１７４３万１０００円の増額でございますが、これは備考欄３の市営借上
高齢者住宅建設費補助金が１５年度はシルバーピア北田園の設計費に交付されておりましたが、１６年度は建設費の補助となったことにより増額となっております。
恐れ入りますが、４７、４８ページをお願い申し上げます。
次に、第３項委託金でございますが、１億４０６７万７７６４円、前年度比２０３６万５２３８円の減額、率で１２．６％の減となっております。
主な内容でございますが、第１目総務費委託金の第２節徴税費委託金の備考欄１都税徴収委託金が都税徴収金の減少に伴い３６２万５０００円ほどの減額、それに第５節の
選挙費委託金が、１５年度には都知事選挙と衆議院議員選挙が行われたことにより前年度比９８８万２０００円の減額でございます。
第２目の民生費委託金の第２節
心身障害者福祉費委託金の備考欄６の小児慢性疾患医療費助成申請事務費交付金、それに７の難病等医療費助成申請事務費交付金、それと８の原子爆弾被爆者等援護事務費交付金、これらは１６年１０月からの事務移譲に伴うものでございます。
第３節の老人医療事務費委託金は、事務取扱い手数料等に対する交付分の廃止に伴い５３６万２０００円ほどの減額、また第４節の児童福祉費委託金の備考欄１育成医療事務交付金は、障害のある児童に対する医療事務費交付金でございまして、これらの事務移譲に伴うものでございます。
第３目の衛生費委託金でございますが、４９、５０ページをお願いをいたしますが、第２節の保健衛生費委託金の備考欄１養育医療給付事務費委託金は、未熟児の入院給付事務に対するもので、備考欄２の大気汚染健康障害者医療費助成事務費委託金は、気管支炎、気管支喘息等の医療費助成事務に対するものでございまして、いずれも事務移譲に伴うものでございます。
続きまして、第１７款財産収入でございますが、８５６万８７６０円で、前年度比６９９８万５７７６円の減額、率で８８．５％と大幅な減となっております。
主な内容でございますが、恐れ入りますが、５１、５２ページをお開きを願います。
第２項の財産売払収入の第１目土地売払収入でございますが、１５年度には睦公園の一部を道路用地として都に売却した収入がございましたことから６０３９万円ほどの減額となっております。
第２目の物品売払収入は、１５年度には一般競争入札による庁用バスの売却収入がございましたことから、４１８万３０００円ほどの減額となっております。
次に、第１８款寄附金でございますが、決算額は１５５万６４１７円で、前年度比７９万６４１７円の増額となっております。これは第２目の民生費寄附金で、保育園運営備品購入費寄附金の増等によるものでございます。
続きまして、第１９款の繰入金でございますが、９億６５７９万６７２７円で、前年度比４９００万５２１円の減額、率で４．８％の減となっております。
主な内容といたしましては、第１項の特別会計繰入金は３１００万９０００円ほどの増額となっておりまして、第１目の国民健康保険特別会計繰入金では１５年度の出産育児一時金繰出分の精算に伴うもので１８０万円の減額、それに第２目の老人保健医療特別会計繰入金が１５年度医療費の確定に伴い２５０２万８０００円ほどの増額、また第３目の介護保険特別会計繰入金が１５年度介護給付費の確定に伴い２１１９万円ほどの増額となっております。
なお、１５年度には多摩川上流雨水幹線青梅市協力金として下水道事業会計繰入金が１３４０万９０００円ほどございましたが、１６年度には事業の完了に伴い収入がなくなっております。
第２項の基金繰入金につきましては、第１目の都市施設整備基金繰入金では、１５年度には
都市再生交通拠点整備事業補助金への充当等１５年度と比較をいたしますと、普通建設事業の減少に伴い３億円の減額、それに第２目の学校施設等整備基金繰入金は第二中学校ランチルーム等整備事業費等に充当した繰入金の増等により１億７４００万円の増額、また第３目の財政調整基金繰入金は１５年度より１０００万円増額の２億２０００万円を繰り入れいたしております。
第４目の庁舎建設基金繰入金は、１６年度から新たに繰り入れをさせていただいておりますが、基本計画策定委託料、基本設計委託料等に充当をしております。
恐れ入りますが、５３、５４ページをお願いをいたします。
第５目の市営住宅等管理基金繰入金は、第３市営住宅屋上防水改良工事等の実施に伴い９００万円の皆増でございます。
次に、第２０款繰越金は前年度繰越金でございまして、決算額は３億１３８６万８６６０円で、前年度比３億６１８７万９８２４円の減額、率で５３．６％の減となっております。
次に、第２１款諸収入でございますが、２億１４６１万６００８円で、前年度比４３１１万２４４５円の減額、率で１６．７％の減となっております。
主な内容といたしまして、第１項の加算金及び過料が市税延滞金の増加に伴い２２７万９０００円ほどの増となっておりますが、第４項受託事業収入の第１目民生費受託事業収入は、備考欄１の管外受託児分保育所運営費が他市から市立保育園への受け入れ児童の減に伴い５０４万９０００円ほどの減額となっております。
第５項の雑入につきましては４０３３万５０００円ほどの減額でございまして、第１目の雑入の第１節弁償金には、備考欄２の生活保護費弁償金の増により８４２万８０００円ほどの増額となっておりますが、第２節の過年度収入は備考欄２の生活保護費国庫負担金の減等により６５９４万２０００円ほどの減額となっております。
恐れ入りますが、５５、５６ページをお開きを願います。
また、第４節の雑入は１４８３万４０００円の増額となっております。増額となった主なものといたしましては、備考欄８の資源売払収入が新聞、雑誌、ダンボール等紙類の売払い単価の上昇等により９７７万３０００円ほどの増額、それに備考欄２５の換地清算徴収金が、これは田園西地区土地区画整理事業の換地清算金でございまして、６８５万円ほどの皆増、また備考欄２８の地域新エネルギービジョン策定補助金で７５０万円の皆増、恐れ入りますが、５７、５８ページをお開きを願いますが、備考欄３６は認証保育所事業から撤退をいたしました事業者からの認証保育所開設準備費補助金返還金で、１８００万円のこれも皆増でございます。
また、減額となった主なものといたしましては、１５年度にございました福生駅東口の自転車等駐車場土地借上料負担金１４３７万円ほど、それに睦公園工作物保障料６２８万５０００円ほどなどでございます。
続きまして、第２２款市債でございますが、２６億２２７０万円、前年度比１３億１３４０万円の増額、率で１００．３％の大幅な増となっております。これは平成７年、８年度の住民税等
減税補てん債借替分合わせて１３億８１９０万円が含まれていることに伴う大幅な増でございまして、この額を控除をいたしますと６８５０万円、実質５．２％の減となっております。
主な内容といたしましては、第１目の土木債は拝島駅
自由通路整備事業債の増などにより２５６０万円の増額、第３目の住民税等
減税補てん債が平成７年度、８年度の借替債を除きますと５０万円の減額、また第４目の
臨時財政対策債が６億８０００万円で１億円の減額となっております。
以上、市税を除く歳入全般の説明とさせていただきます。
よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
95
◯高橋委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
96 ◯沼崎委員 それでは、３点お願いいたします。
先ほど三位一体の御説明がございました。その新たに入ってきました決算書の２７ページ、所得譲与税と、それから２９ページに当ります
配当割交付金と、その下の株式等譲渡所得割交付金について、改めてその内容をお聞かせいただきたいと思います。
それと、２点目は決算書の４２ページの都の補助金なのですけれども、その１の総務費都補助金のうちの備考欄の緊急地域雇用創出特別補助金、決算額が３７２０万２０１５円と、その下の市町村まちづくりチャレンジ事業交付金、決算額が２５０万９０００円ですが、それぞれの内容についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、３点目が決算書の５１ページと５２ページでございますけれども、備考欄の寄附金のところでお尋ねいたします。真ん中の方のちょっと上ですが、保育園運営備品購入費交付金と、それが寄附金が８４万６４１７円、青少年健全育成費寄附金が１５万円ですね。育英資金運営費寄附金が２６万円ですか。それから保健体育振興費寄附金が３０万円、それぞれ寄附の目的と内容についてお聞かせいただきたいと思います。その３点でございます。
97 ◯大越課長 まず、所得譲与税と
配当割交付金、
株式譲渡所得割交付金についてでございますが、まず２７ページの所得譲与税についてでございますが、所得譲与税につきましては、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として使徒を限定せずに創設されたものでございます。
１６年度の国の総額は全国で４２４９億円でございます。都道府県、市町村にはそれぞれ２分の１ずつが交付されまして、各自治体には国勢調査人口により按分して交付されております。
なお、使徒は限定されておりませんが、三位一体の改革等に伴います福祉関係の国庫補助金、負担金削減の補完的な性格を持っていると考えております。
次に、２９ページの
配当割交付金についてですが、
配当割交付金は個人住民税課税の見直しによりまして１６年度に新たに創設されたものでございまして、株式等の配当に対し都が徴収した配当割、これは税率５％ですが、２０年３月までは３％でございます。その総額の３分の２の額が市町村に配当されまして、市にはその額に都民税払込総額に占める福生市分の割合３カ年平均を乗じて得た額が交付されるものでございます。
次に、株式等譲渡所得割交付金につきましても個人住民税課税の見直しによりまして新たに創設されたものでございまして、株式等の譲渡所得に対し都が徴収した株式等譲渡所得割額、これは税率が５％でございますが、１９年１２月までは３％でございます。その総額の３分の２の額が市町村に配分されまして、市にはその額に都民税払込総額に占める福生市分の割合３カ年平均を乗じた額が交付されるものでございます。
この三つの交付金はいずれも市税等と同様に一般財源となるものでございます。
98 ◯野島課長 それでは、決算書４２ページ、下の方の段の総務費都補助金のうちの緊急地域雇用創出特別補助金につきまして御説明をさせていただきます。
この補助金は、厳しい雇用情勢に対応するため緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図ることを目的といたしまして、平成１３年度の中途から１６年度末までの期間の特別補助金でございまして、１６年度決算額は３７２０万２０１５円、前年に比較しまして８３２万１０１５円、２８．８％の増額となっております。
この増額の部分につきましては、１５年２月、この補助要綱の改正によりまして対象事業が拡大になりまして、中小企業特別委託事業と申しまして、社員５０人未満であるとか、あるいは事業費に占める人件費の割合が５割を超えているとか、ちょっと厳しい要件がございますが、それらも対象事業となったということで前年よりふえたというところでございます。
１６年度の内容でございますが、電算業務技術支援委託へ１０７１万円、廃棄物減量監視事業委託へ１２２４万７２００円、小学校授業指導補助員謝礼へ６２１万２０００円を充当させていただいておりまして、また新たに対象事業となりました中小企業特別委託事業といたしまして南公園池設計委託へ１４３万８５０円、ペデストリアンデッキ等清掃委託へ３７８万３４６５円、道路等の設計委託へ２８１万８５０円を充当させていただいております。
次に、その備考欄の下の段の方の市町村まちづくりチャレンジ事業交付金でございますが、これにつきましては決算額は２５０万９０００円、前年度比較で２０７万９０００円、４８３．５％の増ということでございますが、これにつきましては対象事業の事業費が増額になったことによります増でございまして、この交付金につきましては個性あふれる独自のまちづくり事業を支援する目的で創設されました。これも１４年度から１６年度の期間の制度でございます。
１６年度におきましては、都市景観基本計画策定委託へ２２５万７０００円、萌芽更新事業で備品を購入いたしまして、それに１４万３０００円、子ども１１０番の家事業での避難所のあの目印の旗でございますが、こちらの購入等へ１０万９０００円を充当させていただいております。
99 ◯西湖課長 決算書５１、５２ページ、備考欄中段から上の保育園運営備品購入費寄附金８４万６４１７円の目的と内容ということで御説明申し上げます。
この寄附金につきましては、２件、１団体と１名の方より福祉関係に役立てていただきたいと寄附の申し出がございましたので、私どもとしてはすみれ、つくし保育園におきまして備品類が不足しておりましたので、ジェットタオル───空気で手を乾かすものですね。それと大型の三輪車、また室内の体育用具等１２点を購入いたしまして、４園とも大変有効に使用している状況でございます。
100 ◯古谷（光）課長 それでは、青少年健全育成費寄附金、それから育英資金運営費寄附金につきまして御答弁申し上げます。
まず、青少年健全育成費の寄附金１５万円でございます。東京福生ロータリークラブ様から寄附をいただいてございまして、教育関係にとの御意向がございまして、子ども１１０番の家の事業、先ほどありました旗、あるいは保険の関係に充当させていただいております。
続きまして、育英資金の運営費の寄附金でございますが、市民の方から継続的に寄附をいただいておりまして、育英補助金に充当させていただいております。
なお、御寄附をいただいております方につきましては、以前にお子様が育英補助を受けられておりまして、お世話になったということから親御様の方からいただいておりまして、お名前につきましては伏せさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
101 ◯野方課長 保健体育振興費寄附金３０万円でございますが、この寄附は青梅信用金庫から青少年のスポーツ振興のためにということで毎年御寄付をいただいているところでございます。
１６年度につきましては、福東第一少年野球場へスポーツベンチ、その他小・中学校や市営競技場などにコートブラシ、それから木製ベンチ等購入いたしまして活用させていただいております。
102 ◯沼崎委員 どうもありがとうございました。先ほどの三位一体の関係でございますけれども、所得譲与税は税源移譲の暫定措置とのことでございますけれども、今後も国の改革が進んでいく中で地方自治体の不利な方向にいくと、市としても非常に財政が苦しくなると思いますので、そうした状況にならないように今後も市長会等を通じてぜひ国などへの働きかけをやっていただきたいと思います。
２点目でございますが、ここでちょっと一つ再質問させていただきますけれども、先ほどの御説明によりますと、大体１６年度で交付金が終わるということなのですけれども、３年度の間、どのような効果があったのか。それと、緊急雇用の補助金では新たに雇用された人数など、またまちづくりチャレンジ事業交付金ではどのような事業を進めることができたのか、この２点お聞かせください。
それと、３点目でございますけれども、寄附の目的と内容についてはわかりました。ありがとうございます。
103 ◯野島課長 それではまず初めに、緊急地域雇用創出特別補助金の関係でございますが、この制度は１６年度で終了というようなことでございますので、一応総括のような形で、若干総体的な事業費等も含めまして御説明をさせていただきます。
この特別補助金は、国が総額で４３００億円の事業費を充てまして行ったものでございまして、東京都全体では３０１億７１００万円の配当と申しましょうか、福生市では総額で９６７９万円、これを、言葉は悪いのですが、使い切れというような形で雇用を創出しなさいというようなことで行われた事業でございます。
実際この一般事業、電算業務技術支援委託であるとか、廃棄物減量監視事業委託、これらにつきましては、人件費の割合が１０分の８以上であるとかというような要件なのでございますが、先ほどもお話申し上げました中小企業特別委託事業、これが年途中から追加されまして、福生市では８２９万２０００円の枠というような形になってまいりました。
しかしながら、この中小企業特別委託の方は要件が大変厳しくて、過去３年で赤字があるとか、売り上げが減少しているとか、そういうような事業主というのが対象というようなことで、全国的に見ましてもなかなかこれについては使い切るということが難しかったようなデータもあるそうでございます。
若干申しますと、福生市の場合は平成１３年度では人事管理システムデータの入力委託等を行いまして、新規雇用者は１名でございます。これは市外が１名、１４年度では３件の事業を行いまして合計で３１名の雇用がございました。これの内訳は市内が１２名、市外が１９名、１５年度では３件の事業で４１名、市内が１９名、市外が２２名、１６年度では中小企業の方も含めまして６件で４９名、市内が２５名、市外が２４名、この事業がございました３年度間合計では新規雇用者は１２２名、市内が５６名、市外が６６名というような形になってございます。
次に、市町村まちづくりチャレンジ事業交付金の関係でございます。これにつきましては、平成１４年度当初では蛍公園の水路改修工事など２件行いまして、総事業費が６５８万５０７円で、補助金の交付額が３２８万９０００円、１５年度は保存樹木指定樹命版購入事業など２件行いまして、平成１６年度では先ほど申し上げましたが、３件の事業を行いました。そして、この３年度間の総事業費でございますが、７件で１３７１万１５０７円、そして補助対象事業がそのうちの１２４６万円でございまして、その半分の６２２万８０００円の補助金を得たところでございます。
なお、基本的に補助金、交付金への対応につきましては、補助金、交付金ありきという対応ではございませんので、基本的に福生市が単費でも行わなければならない事業、これらの中から補助金が合うかどうかという形で充当させていただいているところでございます。
104 ◯沼崎委員 いろいろとありがとうございました。終わります。
105 ◯清水委員 ２点お願いします。３４ページ、福祉センター使用料と道路占用料のことについて。予算書で見ますと、福祉センター使用料の予算は１８万円計上してあって、これで決算では９万３５００円、約５０％でした。それから、道路占用料は予算書では４００８万９０００円の計上が実際には３３２６万８７４４円、７００万円の減ということですが、この２点の理由をお願いします。
106 ◯古谷（久）課長 決算書３４ページ、福祉センター使用料でございますが、これにつきましては事務報告書の２９５ページの関連でございまして、大変多くの高齢者の方に利用がされているわけでございますが、比較でいきますと、福祉センター使用料につきましては、ことし９万３５００円ということで、昨年につきましては９万６００円ということで、２９００円ほどふえております。
内容につきましては、２階の学習・集会室が主な内容でございまして、内容的にはそのようになっております。
107 ◯滝島課長 それでは、３４ページの道路占用料の関係でございますけれども、当初予算が４００８万９０００円でございましたけれども、それの決算額３３２６万８７４４円ということで、どうしてそういうことなのかということでございますけれども、これは１２月議会におきまして６８３万８０００円の減額補正をさせていただいております。
これにつきましては、道路占用料につきましては、福生市道路占用料徴収条例の第３条、占用料の減免という項目がございまして、占用者の申請によりまして減免があるということになりまして、一応その部分の減免をさせていただいたわけでございます。それで大体決算額についてはこの金額になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
108 ◯古谷（久）課長 大変失礼いたしました。予算額との差ということでございますけれども、やはり当初見込んでおりました利用者の方に比べて若干利用が下回ったというふうな、そういう状況になっております。
109 ◯清水委員 ありがとうございました。道路占用料はよくわかったのですけれども、その主なものは何でしょうか。道路占用の電柱とかいろいろあると思いますけれども。
110 ◯滝島課長 大きなものは管類ということで、特にガス管等が大きな減免のものでございます。それが大体減免額としまして、ガス管等ですけれども、３６５万７０００円程度の減免がございます。それが大きな減免でございます。
111 ◯清水委員 ありがとうございました。
112 ◯田村（昌）委員 同じく３４ページの土木使用料の２番、駐車施設使用料１５１万２０００円について、どのようなところを貸しているのかということと、どこか会社に貸しているのではないかと思いますけれども、事務報告書に３件で２１台と書いてあるのですけれども、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。
113 ◯滝島課長 それでは、３４ページの駅前駐車施設使用料の御質問でございますけれども、この場所は福生駅の東口と西口のタクシープールがございますけれども、この部分をタクシー会社に駐車場施設として使用させている使用料でございます。
これは福生市駅前駐車施設の設置及び使用料に関する条例を制定をしているわけでございますけれども、これが５８年の１２月２６日に制定してございまして、これは福生駅の東口の土地区画整理事業によりまして東口にタクシープールが設置されたことに伴いましてこの条例を制定したものでございます。
それで、内訳でございますけれども、使用料としては１台６０００円いただいているわけですけれども、内訳としましては、福生駅東口が全部で１８台ございまして、このうち京王と太陽にそれぞれ９台ずつ貸しております。それと西口につきましては３台の使用施設がございまして、京王、太陽、秋川の各１台に使用させてございます。
114 ◯田村（昌）委員 大変ありがとうございました。それで最近、東口の方のそこの部分に車が少ないのではないかということと、ほかのタクシー会社がそこを使用させてくれというような申し込みがあるのかないのかということと、これからふえる可能性があるかどうか、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
115 ◯滝島課長 御指摘のとおり、東口につきましては１８台ございまして、各９台ずつということでございますので、昼間はちょっとやはり現地を見ますと空いている状況がございます。それで夜はある程度稼働しているのだと思うのですけれども、また使用料としてはその台数をいただいておりますので、とりあえずそこら辺の使用料については問題ないのかなという感じがするのですけれども、それと今後ふえる可能性があるかというお話でございますけれども、これにつきましては、たまたまことしの２月なのですけれども、１社新規参入ということで市の方に申請がございました。東西、東口と西口に各１台ずつということで来たわけでございますけれども、それでこの件につきましては、駐車場条例の第３条の使用の許可に「福生市内に営業所を設けているもの」ということがあるわけですね。それでたまたまその会社につきましては、営業所がございませんでしたので、そのときには不受理という形で受理をしておりません。
ただ、そのときにその業者いわく、今、営業所があるということで特定の会社、そこら辺を指定して保護していることがどうなのかという御指摘を受けまして、その後、ちょっとうちの方も弁護士さんとか運輸省とか東京都とか、いろいろ調査したわけでございますけれども、結果としてそれぞれの明確な、営業所を設けていないことが悪いという明確な理由がないのですけれども、ちょっとやはり今、現状は機会均等とか平等の精神等、あと規制等がございますので、条例改正をする方向で今内部で検討しているところでございます。これにつきましては、またそこら辺のことがまとまりましたら、議会にお諮りしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
116 ◯田村（昌）委員 もう１点よろしいですか。インポートフェアの関係で、あそこをだから１日、ほかにいっていただいたじゃないですか、会社に。その関係の費用かなんかはタクシー会社に払ったのかどうか、かなり文句を言われたのではないかと思うのですけれども、その辺ちょっと───それは参考でいいです。
117 ◯森田（秀）課長 ことしのインポートフェアの関係でございますが、商工会から聞いたところでは、特に払ってないということでございました。
118 ◯田村（昌）委員 それではそのようにこれからもしていただきたいと思います。大変ありがとうございました。終わります。
119 ◯前田委員 ９ページでございますが、私はお聞きしたいことは、国庫補助金と都の補助金の関係ですが、両方とも最終の予算現額と実際の収入額、調定額ですが、大幅に違うのはこの二つだけなのですけれども、これは三位一体の関係で今後読み切れないのか、どうしてこういう大幅な、片方は、国庫支出金については大幅なマイナス、それから都の支出金については大幅なプラスの金額ですが、これらはどうして一体こうなったのか、最終まで予算は詰めて詰めて詰め切ってこういう結果と、ということは最初から読めなかったのかということをお聞きしたい。
120 ◯大越課長 国庫支出金と都支出金の予算減額との収入済額、結構差がございます。大きいもので言いますと、国庫支出金では知的障害者施設訓練等支援費負担金、これは３８０万円ほど、それから保育所運営費負担金が２９０万円、
児童手当負担金９３９万円、それから生活保護費で３４８０万円ほど等がございまして、福祉関係につきましては歳入と歳出があるわけでございまして、その辺のところは年度当初、あるいは補正予算で精査はしているのですが、サービス料、それから市民からの申請等で必ずしも把握できない部分等もございまして、結果的には収入が下回っているものもございます。
それから、都支出金につきまして、大きいところでは介護支援センター補助金ですとか、高齢者いきいき事業補助金、これが介護支援センターが５３０万円ほど、高齢者いきいき事業補助金が９４０万円、それから大きいところでは産休等代替職員の補助金、これが３２０万円等がございますが、いずれも歳出の方とのリンク等もございまして、補正予算で下げる機会があれば減額するのでございますが、歳出との絡みでなかなか見込みがわからない場合もございますので、収入済額が予算より少ないという状況がございます。
これが逆に予算より収入が多くなるということは、歳出の方もオーバーしてしまうということもございますので、この辺につきましては例年、歳出、歳入リンクしている部分につきましてはその差が出てしまうということがございますが、今後精査していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
121 ◯前田委員 私はそういう細かいことを聞いたわけではなくて、結局読み切れるのか切れないのかということをお聞きしているわけなのですよ。これは三位一体の関係でそうなっているのかどうかということでね。細かいことは私は聞いておりませんから。読み切れるのか切れないのか、それだけで結構ですから。
122 ◯野崎部長 予算額に比しまして決算額の読みといいますか、動向といいますか、そういった関係でございます。
まず、東京都の補助金につきましては、３月のもう最終補正に間に合わなかったもの、例えば調整交付金の増ですとか、また国庫支出金につきましては特別交付税の減ですとか、そういったことで３月の補正予算に間に合わなかったものがこうやって予算額と比べて収入額の減、あるいは収入額の増というような、そんな現象を起こしておりまして、補正予算が可能なものにつきましては補正予算で対応しているところでございますけれども、ただいま言いましたように３月の補正に間に合わないもの、こういったものがこういった決算額の傾向となっているということでございまして、なかなか読みづらい部分もございますけれども、国の総額の予算ですとか、あるいは例えば特別交付税でいいますと災害の状況ですとか、そういったもの、もろもろの要因がございますので、できるだけ当初予算の段階で決算額に近い数字を推計して算出はしておりますけれども、こういった決算の結果となっているというようなことでございまして、予算編成の段階から決算に向けましての的確な把握をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
123 ◯前田委員 そういう事情だとすればよくわかりますが、ここ３年も４年もずっと同じ傾向があるのですよね。だとすれば、そこら辺は何とか読めればもっと事務量が減るのではないかと、行政コストが減ってくるのではないかと、こういうことでございます。
以上でございます。ありがとうございました。
124 ◯大野（聰）委員 何点か。収納率についてはなかなか毎回いろいろ申しわけございません。
まず、決算書の３１、３２ページの民生費負担金の児童福祉費負担金の関係ですけれども、保護者負担金、いわゆる保育料ですけれども、収入未済額が昨年の決算よりは大体半分ぐらいになっているのですね。
いろいろそういう意味では御努力されたのかなと思うのですが、ただ、不納欠損と収入未済額を入れると、調定額のやはり１割、１０％がいわゆる債権の放棄を含めて年度内に収納されないという状況があるということは、御努力についてはそれなりにやっていらっしゃるのだと思うのですが、具体的にどんな滞納整理といいますか、保育園で納付書を持っていくとかということをやっていただいているというふうに前に伺ったような気がするのですけれども、その辺について再度お伺いしたい。それから、きょういただいた資料で結構Ｄ６階層からＤ８階層の数、これはもう絶対数が多いのですかね。多いのかもしれませんけれども、この辺が滞納件数がやはり多いと、要するに階層によって滞納比率といいますかね、件数がどうなるのかわかりませんが、たまたまここに出していただいた資料によると、Ｄ６が９５、７が１２３、８が１０８と結構高いのですよね。この辺がどういう傾向になるのかちょっと教えていただきたいのと、それからもう一つは、園別の収納状況を出していただきまして、結構バラつきがあるのですよね。必ずしもこの傾向、公立だから収納率が高いとか、民間だから高いとかということは必ずしもないようなのですけれども、ただ、滞納繰越分の場合はそれぞれバラつきがあるみたいですけれども、要するに今までは保育園、各園で私人に収納委託することはなかなかできなかったわけでしょうけれども、この辺は、これは今後のことになると思うのですけれども、今後どういうふうに向上に努めていかれるかということをまずお伺いしたい。保育園の関係は以上です。
それから２点目は、これも３１、３２ページの市営駐車場使用料ですね。事務報告書を見ますと、２３３ページに駐車場利用状況というのが書いてあります。昨年、立体化の工事があったということで８、９、１０、１１月まで稼働がない部分があるわけですけれども、これを見ますと４月が５４０２台、ずっと毎月７月までは４０００台の上から５０００台ということですね。立体駐車場ができた１２月以降を見ますと２０００台に減ってしまっているのですね。これはどういう見方をしたらいいのか、実際に厳密に、要するに利用台数が平面のときより減ってしまっているのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたい。それから稼働率ですね、工事終了後の稼働率がどうなっているか。８０何台でしたか、かなり駐車できるのだと思うのですが、その稼働率がどうなっているのか、これは駅前の違法駐車の関係もあるのですけれども、前のお話では駅前のところには一切違法駐車はないのだということで、なくなるのだというお話もちょっと伺ったのですけれども、むしろこれは利用台数が減っているということなのですが、この辺についてお伺いしたいと思います。
それからもう一つは、放置自転車等撤去保管料が５６ページにありますけれども、それでこれも事務報告書の２３１ページの駅周辺の放置自転車撤去及び保管状況の中のアがシルバー人材センターにあの辺の管理を委託して、それぞれの駅の撤去とかいろいろお願いをしているということで、昨年の１１月までは９時から４時までやっていたと、それから１２月からは時間を延長したということで書いてあるのですが、実際に例えば福生の駅なんかを見ても余り減った状況が見受けられないのですが、配置した上で４時までやられたときと、それから時間延長されたときの実績数が変わっているかどうかということをひとつ伺いたいのと、それからもう一つは、これも昨年だったと思うのですけれども、福生駅東口については、平面駐車場から西友の地下に駐車場が移転しましたよね。その辺のところでの状況がどのぐらい変わったのかについて教えていただきたいと思います。
一応それだけ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
125 ◯西湖課長 それでは、私の方からは決算書３２ページ、
保育所入所児童保護者負担金のことで３点いただいておりますので、まず具体的な対応、整理方法ということでございます。平成１６年度につきましては、毎年度当初、収納率の向上対策ということで、組織一丸となって収納率の向上を図る。また過年度についてはそういった細かい分析をしまして収納に導いていく。また滞納者との接触を図り、粘り強く交渉して収納の確保を目指すということで、平成１６年度におきましては組織も今までの児童福祉課から保育課に課が組織されまして、そういう点ではひとつ課としての動きやすい面が出できたかなと思っております。その結果といたしましては、現年度分につきましては９８．８％、また滞納繰越分としては１１．３％、合計で８９．６％という収納率で、昨年からそれぞれ若干ですが、上がっているような状況がございます。
具体的に私どもは、要は今いる方々に１００％、どれだけ１００％に近い収納率を上げるかということが自分たちの使命かなということがありまして、大変恐縮なのですけれども、過去５年、６年前の部分については、なかなか交渉してもあやふやな答え、またいついつか払いますよということになってしまうと、それ以上のことははっきり言ってできませんので、現年度、今、保育園に入っている方々を中心に収納に導いていくということを、１６年度は当初からそういった考え方でやってきたおかげで、現年度についてはある程度上昇を見たという部分がございます。
それと、これは３点目にかかってしまうのですけれども、保育園との関係につきましては、保育園側としてもなかなかそういった具体的に「あなたは保育料が未納です」とか、そういうことは言えませんので、その辺のやり方は、今、大野委員さんおっしゃったようにちょっとまた今後、私どもはどうするかということがあろうかと思うのですけれども、具体的には私どもとしてはある程度封筒を持っていき、「これをお渡し願えますか」というようなことからずっと今まで、具体的には保育園とも連携を取りながら、ある程度収納率の向上に努めているという状況がございますので、それについては先ほど委員さんもおっしゃったように、ある程度私人の部分で委託できるということですから、当然納税窓口が拡大されることもあるのですけれども、現状、私どものような小さいところですと、そこそこ今の状況の中で、またもうひとふんばりしていけば収納率も少し見えてくるのかな、よくなっていくのかなという状況がございますので、そこについてもまたもうしばらくそういったことで様子を見ながら、また保育園とは２カ月に一度全体の協議会がございますので、そういった中で常にお願いしているところでございますので、そこについては御理解いただきたいと思います。
それと、２点目のＤの６から７の階層が多いということの部分でございますが、なかなかその辺については分析しづらい面があります。もともと保育料そのものがかなりそこに集中している部分がございますので、そうするとどんどん滞納整理していく中で、やはり残ってしまうのがそういった平均的な一番多いところの部分ではないかなという部分がございます。一応１５、１６のその階層部分の具体的な比較はしているのですけれども、実際的にそういった部分と実際の収納というのは、絶対数の最初のバランスがそのまま、大体そういうふうに残ってしまうというようなことでございまして、私どももある程度５年という年数の中で、滞納者を出さないように努力しているわけでございますが、またそういった階層別、また先ほども申し上げましたように保育園別というのは、その保育園に行っている方の状況によって大分これは変わってきますので、それは全体的なこととして各保育園には協力を願っているところでございますので、それも引き続きお願いしていきたいなと思っておりますので、全体的な保育料については現年度を重視しながらできるだけそういった不納欠損を出さないように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
126 ◯森田（秀）課長 それでは、決算書３２ページの市営駐車場の関係でございます。
事務報告書２３３ページにございますように、４月から８月頭までなのですが、この場合は平場で３９台でございました。１２月から立体駐車場を稼働いたしまして、８０台の稼働なのですが、ここで大きな差が出ております。利用者の方、ちょっとお聞きしたところによりますと、やはりちょっと立体になってから自由に止められない、狭さをちょっと感じると、柱が太いもので、ちょっとなかなか狭い、全般的に運転の未熟な方はなかなか止めづらいのですというような話を聞いたことがございます。そのようなこともありまして、若干減っていたのではないかというふうに思います。
また、うちの方のＰＲも不足していたと思いまして、１月からシルバー人材センターの者を出しましてびらを配ったり、違法駐車の件数も調べておりますので、その際に駐車場の案内の広報をさせていただいております。またホームページ等に駐車場の案内を載せることによりまして増加を図っておりまして、現在ですと約３０００台、日に１００台を超えるところが大体半数になるような形、今の状況で言いますと３０００台ぐらい、７月が３４５４台、これが最大でございましたが、そのような形に戻っておりまして、統計的に見ますと若干ですが増加をしているのではないかというふうに思っております。
稼働率といたしましては、今、８０台でございますので、大体１．３ぐらいの回転率かというふうに思っております。
次の自転車の返還の関係でございます。決算書５６ページ、諸収入のところの放置自転車の関係でございます。今年度の撤去台数が１９３２台ということで、前年と比べまして約５００台程度ふえております。
これの大きな撤去台数がふえたところの要因といたしましては、東口の大店舗の周りから撤去の台数がふえておりまして、それに伴いましてまた返還台数もふえております。先ほど御指摘のありましたように、返還の時間を１２月からちょっと試験的に変更いたしまして、６時まで延長させていただきました。と言いますのは、やはり４時ですと、学生さんなんかですと、撤去されて戻ろうと思ったときはもう返還場所が閉まってしまっていて、結局丸々１日、次の日まで待たないとしようがないということで苦情がございまして、そのところにつきましてはシルバーと打ち合わせをしまして、人員の割り振りですとか、その辺のところを調整をいたしまして６時までやっていただくようにいたしました。
その結果、何台そこでふえたかといいますと、ちょっと申しわけございませんが、資料、手持ちがありませんが、今のところ特に苦情とか寄せられておりませんで、大体当初始めたところでの二、三台でしたでしょうか。６時以降聞きましたところ「きょうもありましたよ」という程度のところでございましたが、好評でございますので、４月以降も続けているようなところでございます。
それから、東口の自転車の利用状況でございますが、１５年度と比べましても地下の駐輪場になりましてから利用はふえているような状況でございます。
127
◯高橋委員長 ２時１５分まで休憩いたします。
午後２時３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時１５分 開議
128
◯高橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
129 ◯大野（聰）委員 ありがとうございました。それでは保育園の関係、お話させていただきます。御努力されているという状況がわかりました。
ちょっと再度二、三点伺いたいのですが、実は昨年のこういう決算委員会の資料の、やはり
年度別滞納状況というのがありまして、階層別なのですけれども、それを見ますと、昨年の資料ですから、平成１５年度の資料ですから、当然卒園したりなんかをされているのかもしれませんけれども、この中で１１年度のところにＤ２０階層で滞納者数１、下段が滞納月数９というすごい８８６万９千何がしというのがあるのですが、これは１１年度ですから、これはもう、どういう処理になったか、てんまつをちょっと教えていただきたいと、収入されたのか、今回の１１００万円の中に含まれてしまったのか、ちょっと急で恐縮でございますけれども、教えていただきたいと思います。
それからもう一つ、私も保育園にいたことがあるものですから、前にもこういうことはどうですかということでお話したのですが、武蔵野市の場合、例えば滞納の御家庭がある場合には、それぞれ夕方、保護者の方がちょうど子供さんを迎えにくる時間帯にそれぞれの保育園に来て待っているのですよね。それで保護者の方が来ると「ちょっと、ちょっと」と言ってお話をして、何とか協力していただくというような方法をとった事例、現に私もかかわりましたけれども、保育園そのものは実際には立ち会いませんけれども、そういうことで市の職員が見えたことがあったのです。その結果がどうなったかはもちろん聞いておりませんけれども、そんなような方法でできれば、少しでも財源確保に努力をしていただくのがいいのではないかと思うのです。
当然保育園があのうちは保育料を払ってないからとか、そういうことは子供たちにとって非常にいいことではありませんから、絶対にあってはいけないと思いますし、保育料を払わないから給食をあげないとか、そんなことも絶対あり得ないわけだし、そういう意味ではやはり親御さんに御理解をいただくためにいろいろな手段をとることが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、市営駐車場の関係なのですけれども、いろいろ御事情があるというふうに伺いました。ただ、反対側の臨時駐車場だったところが、その後商工会が引き続き借りて駐車場にしたというような事情もあったと思うのですけれども、それにしてもいかんせん、１．２台とおっしゃいましたね。ということは、一つの駐車場が１日１．２台しか利用されないということですよね、１日にね。
そういう意味でいえば、結果的には非常に失礼な言い方かもしれませんけれども、元どおりでよかったのではないかという話になると思います。いろいろな事情があったし、地元の要望が強かったと思うのですが、それでもまだ前の年までいかないという状況があるわけですよね。
いろいろ御努力されても前の駐車場の状況までいかないという実態はあるわけだし、そういうところにそれなりの経費をかけてつくられたということですけれども、確かに柱が太いとか、私も実はまだ利用させていただいたことがないので状況がわかりませんけれども、いずれにしても、高額な経費をかけてやって、結果的にどうだったといういろいろ批判を招きかねないような部分があると思うのですね。
そういう意味で、これからＰＲするとかという話があったし、前にもちょっと確か駅前通りにこういう看板を出したらどうかという話をして、それもやっていただいたと思うのですね。「市営駐車場入り口」というのがちょうど中森さんの前のところの公園のところに張ってありますけれども、そういう意味ではそれなりに御努力されている事実はわかるわけですけれども、何とかもう少し、せっかく立派なものをつくられたわけですから、これもいずれ指定管理者とかという話になるのかもしれませんけれども、やはり実経費ばかりかかって収入が上がらないとかという話になると問題だと思いますので、今後の集客というか、利用の促進について具体的にどういうふうに考えるのか、再度お伺いをしたいと思います。
確かにいろいろその後の状況は変わったというお話はわかりますけれども、ただ、状況が変わったからそれでいいのだという理屈にはならないと思いますので、その辺のところをお願いをしたいと思います。
それからもう一つ、放置自転車に関していえば、さっき私はちょっと勘違いして、保管場所の待機の関係だったのですね、この表はね。私が伺いたかったのは、要するに駅前の監視というか、撤去指導、放置自転車があるとその辺がいわゆる指導しますよね。それが確か時間帯をずらしたのですよね。少し遅くまでしたよね。その辺の状況がどうなったのか、今も現実にどういうふうにやっていらっしゃるのか、ちょっと伺いたいと思います。
というのは、ダイソーのところ当りを、せっかく市の方で「この駐車・駐輪禁止」とこういうステッカーを下に張ってありますよね。何箇所も張ってあるのですけれども、その上にいろいろな方が、特にそういう困った方が、学生さんだとか、御婦人だとか、結構置いていらっしゃる方もいらっしゃるように、平気でステッカーの上に置いている状況があるし、これはまさにマナーの問題だと思うのですけれども、そういう意味でどの程度時間をふやしてどういうふうな効果があったかも含めてちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
130 ◯西湖課長 決算書の３２ページ、保育料の関係でございますけれども、昨年の決算委員会のときＤの２０の階層の方がいたけれども、その後どうなったかということでございまして、ことし実は不納欠損額の中の全体の中の一部ということで、その方は平成１１年度で１名の方でございまして、保育料にいたしまして２３万３１００円ございました。残念ながら不納欠損という形で欠損処分にしたところでございますので、よろしくお願いします。
131 ◯森田課長 それでは、先に駐車場の関係でございます。
御指摘のように工事中に臨時駐車場、商工会の方でやっていただきましたが、１２月以降もそのまま続けてやっているというのはこの実数にひびいているかなというふうには理解をしております。
利用促進でございますが、先ほども言いましたようにＰＲですとか、それは欠かさずやっております。最近では地元の商店街、その方たちとも御相談しまして、違法駐車の一掃ということで道路にほかの駐車場案内ですとか、カラーコーンを置くようなことをしてそこから路上駐車を追放するとともに、利用促進を図れないかということでいろいろお話し合いをさせていただいている状況でございます。
また、地元の商店街を通じまして回数駐車券の購入をしていただいております。そこにつきましてもパンフレット等をつくりましてＰＲもしているところでございます。
自転車の駐車の関係ですけれども、福生駅東口、１６年中は福生駅東口では６時半から９時半までの指導を行っておりました。放置自転車の指導を行っておりました。現在ではそれを４月から時間を変えまして、８時半から１１時半というような形で昼間のまた指導も行っております。そのほかに２時半から３時半と２回に分けまして福生駅東口では指導を行っているところでございます。そのようなことを続けまして、放置自転車の追放を目指したいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
132 ◯西湖課長 答弁漏れがございまして申しわけございませんでした。
確かに委員さんおっしゃったように私どもも保育園を通じて、また逆にそういった方々になかなか会えない場合につきましては、今、これから保護者の方が迎えに来るかどうかということを、定期的ではございませんが、一応そのケースケースによって実施している状況がございますので、委員さんおっしゃったように総合的にそういったことが非常に私どもとしても保育料収納に早く導きますことがございますので、引き続きその辺につきましては園と連携をとりながら実施して、滞納整理をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
133 ◯大野（聰）委員 どうもありがとうございました。ぜひその辺の御努力をお願いしたいと思います。
最後に、放置自転車は東口だけですか。今、時間をずらしてやっていらっしゃるというのは───東西ということですね。その辺は徹底をしていただきたいと思います。
最後に、市営駐車場、しつこいようですけれども、駅前の方、それなりにもちろんお仕事をやっていらっしゃるわけですから、駐車の問題についてはなかなか難しい部分があると思うのですね。ただ、郊外に住んでおりますと、たまに出ていってかなりやはり車が止めてあると、両側に止めてあったりなんかしてすごく通りづらいとか、バスが交差できないとか、結構いろいろな問題があるのですね。
そういう意味では、そういう違法駐車の徹底をしていただきたいと同時に、ちょっと最後にその辺の、私はまだあれなので、ぜひ駐車場の利用台数がふえるような決意表明をぜひお願いしたいと思うのですけれども、どなたか。
134 ◯野島課長 市営駐車の活用と申しましょうか、そういうようなことでございますが、市営駐車場につきましては指定管理者にいたすということで、本議会にもできる条例ということで条例改正の方をお願いしてございまして、基本的には来年４月からは指定管理者制度を使って、そして違法駐車対策等も含めまして市営駐車場を活用してまいりたいと考えております。
135 ◯大野（聰）委員 ありがとうございました。
136 ◯青海委員 １点だけお聞かせください。事務報告書に冒頭に市長の施政方針が載っていまして、１６年度の施政方針と決算というのは一致するといいますか、一体化のもので、そこでちょっとお聞きしますが、その中で住宅対策について「高齢者住宅の供給の促進を図ってきましたけれども、平成１６年度の計画戸数を超えると目標戸数を充足することになってまいります云々」とありまして、「このことから、住宅施策の次のステップとして新たな施策が必要であると。そこで定住化の促進を図るような施策も今後検討していく必要がある」とこの１６年の冒頭の施政方針で述べられました。
そこで、決算書の４５ページのところの住宅費補助、一番下のところに絡んでお聞かせいただきたいのですが、本年度でもって高齢者の住宅については当初目標を達成したとお考えになっていらっしゃるのかということが１点と、定住化促進というのは研究の頭の中での段階なのか、どこか決算の中で費用としてといいますか、実際の費用負担として出てきてどこかに載っておるのか、その辺の部分をお聞かせいただければと思います。
137 ◯野崎部長 私の方から定住化促進に向けましての住宅施策ということで答弁させていただきます。
この定住化促進対策でございますけれども、これにつきましては住宅施策を総体的にとらえまして、例えば環境面から見ますとこれは太陽光発電ですとか、また福祉対策から見ますとバリアフリー、あるいは防災面から見ますと住宅の耐震化とか、また住宅に関連しましてもろもろの施策が考えられるところでございまして、こういったものを統括いたしまして、包括しまして、定住化促進のために、例えば利子補給制度ですとか、利子に対する補助金ですとか、そういったことを１６年度から今現在にかけまして検討、研究をしている段階でございます。来年度、平成１８年度に住宅マスタープランの改定がございますことから、その中で住宅条例の制定等も踏まえまして総体的に検討しているというような、そんな段階でございます。
138 ◯古谷（久）課長 それでは、高齢者住宅事業につきまして、今後についてはどうかということと、達成をしたのかというふうなことでお尋ねだと思いますが、事務報告書でいきますと２９０ページの１９番、高齢者住宅事業というふうなことで一覧を示させていただいております。
その中で昨年６月、シルバーピア北田園の住宅条例の改正等でもお話のあった部分でございますが、その時点で高齢者の住宅につきましては、需要そのものもさることながら、具体的には、例えば公団ですとか、そういったところがかなり高齢者用、バリアフリー等におきましていろいろかなり経費をかけてそういった住宅に改造されていたり、私もそういった実態を福生団地で管理人さんにお聞きをいたしまして、これから空いたところを予算の範囲で、状況を見ながらそういった高齢者住宅に変えていかれると、そしてまた現に改造したところも見てまいりました。
そういったことや、あるいはそのときの説明の中に、市内、かなり民間の住宅の中でも、ただ、高齢者の方が入りづらい状況もあるわけではございますが、かなり空き屋ののぼり旗も見られたりだとか、そういったことで、昨年の６月の議会の時点では高齢者住宅にはやはりランニングコストの問題がかなり大きくのしかかってくるというふうな実態がございますので、その建設につきましては様子を見させていただきたいというふうなことでお願いをしたような経過があると思っております。
また、高齢者住宅の福祉計画等の中におきましても、その達成につきましては１２０で１２７ということで達成を、十分かどうかは別として、計画をクリアをしたというふうな実態があるというふうなことで理解をしてございます。
139 ◯青海委員 ありがとうございました。とりあえずは決算のこの時点では高齢者の住宅、いわゆるシルバーピアを含めまして一応当初計画は満たしたという判断を福祉計画の中からもされているということですよね。実態その他云々については、また今度の予算のときにでもどういう考えかはお話をすればいいわけですが、それはそれでわかりました。
それで、そうするとさっきの定住化促進のものというのは、年頭に市長が１６年度こうしたいと、研究をしたいということで、いわば研究だけだったということだよね。ずっと研究をしているということだよね。そうですか。ではまた、それも今度は関連させて予算の中でお聞きするようにしましょう。ありがとうございました。
140 ◯小野沢委員 ページでは４０ページで、今まで質問が１回もなかったと思うのだけれども、民生費都負担金の中の社会福祉負担金の中の備考の３で行旅死亡人取扱負担金で随分、倍ぐらいになっているのですよね。それでこれを、歳出の方でいろいろ調べたのだけれども見つからない。事務報告書にも載ってないのではないかと思うのだけれども、どこの課がどういう処理をするのですか。それで中身は、今回のこれの、どういう状況ですか。何人かいたのかどうか。それでこの費用は全部都費だけでやっているのか、そこのところをちょっと、どこを見てもなかなか見つからなかったものですから、ちょっとお願いします。
それから、４６ページの上段の１１番の市町村福祉費交付金、激変緩和ということで、当初予算のときに説明がなかったのではないかなと思うのですよ。全然書いてないから。これのだから事業概要と、どういうことで激変緩和なのか、中身の説明をちょっとお願いいたします。
それからもう１点、５６ページの雑入の２４番、公共施設職員等駐車料、大体８００万円超すぐらいの収入があるかなと思って見ていたら、結果的には随分減って７１１万６０００円、前回が８４０万円ですから随分減ってしまったわね。減ってしまったわねというのは、環境対策の一環ですから減るのは当たり前で、いいのだけれども、その半面、余り減られても困るのだなと思っている部分があるのですが、実際にどこがどういうふうに減ったのか、そこだけです。
141 ◯羽生課長 ４６ページ、行旅死亡人についてでございます。社会福祉課が担当しております。昨年は２件ほどございました。支出の方につきましては１２０ページの７番、事業費の７というところで行旅死亡人取扱費ということがございます。こちらの手数料が歳出になっております。取扱費は都費でございます。
それから、事務報告でございますが、載っていると思いましたら載ってないということで、２名を載せてないということで、すみませんでした。
それから、２名なのですけれども、１６年１０月１２日と、それから１６年１１月１３日、１０月１２日は多摩川の河川敷、それから１６年１１月１３日は睦橋の方ということで、警察の方から一応連絡がございまして、行旅死亡人ということで、葬祭費というような形で出させていただいております。
142 ◯西湖課長 私の方から４６ページ、備考欄上段の１１番、市町村福祉費交付金ということで、委員さんおっしゃるように、予算の状況のときにはそういうことを言わなかったような、私の方もそういう感じでございまして、大変申しわけございませんでした。
この交付金でございますが、実は平成１０年度に一応「保育所運営事業の補助率適正化に当たり市町村の福祉サービス水準の確保を図るため予算の範囲内において市町村に交付する東京都市町村福祉費交付金の交付」ということの目的で平成１１年度から始められた交付金でございまして、平成１１年度につきましては３０１５万９０００円、それが１４年度まで続きまして、１６年度に２０１０万６０００円、またその半分で１６年度、ここに決算書に書いてあります１００５万３０００円ということで、１７年度以降は打ち切りということで、交付金の使い道については、実際に子供とか障害者とか、そういった部分で一般財源を補完するものだということで、東京都の方で今言った年度間にそれぞれ市町村に交付したものでございます。
143 ◯村野課長 決算書５６ページの公共職員等駐車料でございます。こちらにつきましては、昨年度が２４７人の方から駐車料をいただいておりまして、１６年度においては２０１人ということで、４６件ほど少なくなっております。
そこの大きく減ったところでございますけれども、小学校関係が２８台と大分少なくなっております。あとはそこそこでということで、第四庁舎ですとか田園会館、そんなところで少し少なくなってきておりまして、あと若干増もございますけれども、そんなところでございます。
144 ◯小野沢委員 わかりました。羽生課長の話、２名、わかりました。
それで、これは葬儀費用だけ。例えば担当の職員がそこへいって何かするということは全くないの。だってこれは手当がつくのではなかったかな。特殊勤務手当の中に入っている。だから職員、どこの課の職員が行って、触ったりなんかするのか全くしないのか、そこのところをちょっと、現場の話をお願いいたします。
それから、４６ページの激変緩和のことはわかりました。何にでも使えるいい費用だったのだね、そうして見るとこれは。こういうのはずっと欲しいよね。
それから、職員の駐車料金の関係ですが、そうですか。小学校が減った。異動があって減るのだろうから結構なのですが、取りっぱぐれというのか、そういう未収金みたいなものはないですか。それだけお願いします。
145 ◯羽生課長 昨年、このごろはそういうことが多いのですけれども、大体行旅死亡人ですとか、不審死になりますので、警察が入りますので、職員が手を出すということはほとんどございません。ですから払ってないのですけれども、もしもあった場合には１５００円ということでございます。
146 ◯村野課長 職員等の駐車料ですけれども、おかげさまをもちまして不納の分はございません。全額いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
147 ◯小野沢委員 結構です。
148 ◯田村（正）委員 それでは、５６ページの８番、資源売払い収入というところなのですが、事務報告書は２５８ページとかいろいろとあるのですけれども、今回は９８７万円増加したというふうなことなのですが、ちょっとどことどこが合算でこの金額になったというふうに確認しているのですか。お願いします。
149 ◯土井課長 いろいろなものがふえていたり減っていたりしておりますけれども、新聞、これが５６．６％増、それから雑誌が１３０．７％増、ダンボールが１２８．１％増、逆に牛乳パックが１００％のマイナスになっております。そういうものを積み重ねていきまして、それで９７０何万円のお金がふえたということでございます。よろしいでしょうか。
150 ◯田村（正）委員 もう少し詳しくお願いしたいなと思うのですけれども、どうしても足し算していくとよくわからない部分があるのですけれども、そうしますと指定袋とかそういったものも入っているのですか。それとあとリサイクル事業の関係の、リサイクルセンターでのそういった事業も入っているのか、あるいは最近ではペットボトルも売払対象になるというふうなことなのですが、その辺も入っているのかどうなのか、もう少し細かくお願いしたいのですが。
151 ◯土井課長 基本的には資源回収団体が収集していただいたものがここに入ってきております。
それで、具体的に言いますと、単価も大分動いております。例えば新聞で言いますと７円から９円であったり、キログラムですけれども。雑誌ですと３円から６円であったり、それからダンボールですと５円から９円というような形で、ちょっと単価が上がり気味なという部分があるということが多くなっている理由になるのかなというふうに思っております。
152 ◯田村（正）委員 資源収集団体、市が集めたもの。
153 ◯土井課長 失礼しました。これは市が集めたもの、ちょっとごっちゃに、勘違いをしまして、市が集めたものの中で資源化したものです。
それでもうちょっと具体的に言いますと、例えば不燃系のものですと、生瓶が３９トンで、単価が１円から１５円で、売上の総額が１５万５４００円、それからカレットという砕いたものなのですけれども、これが４７７トンで、単位がマイナス１円から、１．５円ということでこれは１円を割ったときもあるということですね。それが３０万４１３３円、それから鉄類、これが１８８トンで１．５円から１９．５円のところで売られております。それで４７万１３８４円、一番大きいのがアルミです。これが単価がゼロ円から９３円、７０４万９２８８円、トン数が１００トン。
ですから、ざっといっぱいありますけれども、このアルミ類が７００万円と、それから新聞が約１０００万円、それから雑誌がそういう意味で７００万円という形で上がったものと、そういう形で２８８８万７１００円の売上がトータルでありました。それでアップしたのが９７０万円ということです。
154 ◯田村（正）委員 今回、非常に税金が上がったということで、９８７万円の増というふうなことなのですが、やはり決算委員会ですから、市が集めたものについてはやはり我々も確認する関係があるので、できればそういった口頭のみではなくて資料みたいなものが出せるのかどうなのか、もしできれば資料要求をお願いしたいのですが、委員長、いかがでしょうか。
155
◯高橋委員長 ただいま田村委員から資料要求がありましたが、皆さんいかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
156
◯高橋委員長 暫時休憩いたします。
午後２時５１分 休憩
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午後２時５２分 開議
157
◯高橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの資料要求に関し、きょうじゅうに提出できるということですので、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
158
◯高橋委員長 異議なしと認めます。それではよろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後２時５３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時５４分 開議
159
◯高橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
資源売払い収入の一覧表でいいですね。市が集めたものということで、そういうことでよろしくお願いします。
160 ◯遠藤委員 短いというのはきっと資料があるからだと思って短いのですが、まずかかわりのあるページは、２９ページ、３０ページのところの国有提供施設等所在市町村助成交付金等のところでちょっと伺いたいのですが、長い名前ですけれども、これにかかわって事務報告書の１０２ページ、１０３ページにあるのですけれども、基地対策関係要請等という一覧表が出ていて、大変よくわかりやすいのですが、ここで質問の一つは、安全等の確保、例えば８月に横田基地所属のヘリコプターの緊急着陸に伴う安全等の要請（口頭）となっているのですね。それからＣ－１３０からのヘルメットの落下事故、あのお間抜けな兵隊が下をのぞいたら落っこちてしまった、あれも口頭なのですよ。それから１１月のヘリ関係も口頭なのですよ。それから１２月の騒音に関する排除についても口頭なのですよ。
この口頭という形で事務報告に残っているから確かなことなのですけれども、現実には口頭で行ったこうした要請に関してはどのような記録で残っているのでしょうか。つまり、僕は前からずっと２０年近く言っているのは、基地に対する対応の場合に、最初はほとんど口頭でやりあいをしていたわけで、それではまずいと、せめてファックスになさいと、それがだめだったら文書の交換にしてくれと、それでなかったら記録が残らないではないかという話の中で随分記録で、記録というか、ファックスでやるようになった、あるいは文書で、５市１町全部そうですが、やるようになってきて、非常にその意味からいうと厳密な交流ができていると思っているのですが、この場合の口頭は口頭でしたものの記録を残すということをしているのかどうかということをちょっと伺いたいのです。
そうでないと、口頭ですからね。聞かなかったと、そんなこと言わないと思うよ。聞かなかったと言われればそれまでだけれども、こうやって記録に残っている以上はどういう口頭───どういう口頭の文書であったかというのを聞くのは少し変だよね。だけど口頭だけだと中身がわからないわけだから、一つは結論的にいえば、要望としては、口頭はその場だけだけれども、きちんとその後にフォローする文書を出すような形式をとってはいかがですかということをまず、それは結論で言うのですけれども、その前に口頭の中身をちょっと聞かせてください。
それからもう一つ、決算書に戻りますけれども、いわゆる基地交付金の本年度の決算が終わったわけですが、これで、もうわかっていますよね。周辺５市１町のこの交付金のそれぞれの額というのがわかっているかな。わかっていれば立川から瑞穂町までのそれぞれの交付金の額を（「うちが一番多い」と呼ぶ者あり）うちが一番いいのがわかっているから聞きたいのよ。
それともう一つは、これの算定基準になった横田基地の全体の今年度の、このとしの評価額ですよね───が幾らで、実際に交付金はこれだけになったという額を、それだけ教えてください。
161
◯高橋委員長 ３時１０分まで休憩いたします。
午後２時５８分 休憩
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午後３時１０分 開議
162
◯高橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
163 ◯渡辺主幹 私の方からは、口頭による要請についての記録が残るかどうかということでございますが、横田防衛事務所に要請をする場合には、口頭の要請の場合はほとんどが５市１町の幹事市、あるいは東京都とその幹事市の団体の課長が要請に行くわけですけれども、その後、要請をした後、その幹事市の方から本日、あるいは何月何日これこれこういう要請をしましたというファックスで連絡をいただいておりますので、記録は残っております。
164 ◯岡野課長 基地交付金の周辺５市１町の交付金額の状況ということでございますけれども、立川市が助成交付金、調整交付金両方合わせまして２億３８０万３０００円、昭島市が１９３１万７０００円、武蔵村山市が４億５３５９万１０００円、羽村市が２億３５７６万１０００円、瑞穂町が６億８８７９万１０００円、福生市が１３億６８５７万７０００円ということでございまして、合計いたしますと２９億６９８４万円という形になります。
横田基地の国有財産の台帳価格でございますが、１６年度は６２３７億２３３０万６０００円という形になります。
それと、横田基地の、いわゆる横田基地だけの資産価格でございますけれども、こちらの方は事務報告書の２００ページにも記載がございますとおりでございまして、一番上の方に資産価格がございます。横田基地資産価格が５４７３億９８１５万６０００円というふうな形で、前年度より１４．９％ふえているというふうな形になってございます。
165 ◯遠藤委員 はい、わかりました。要請した方はきちんとこれこれで要請したということがあったから、実際には───それだったら別に文書をあわててつくって持っていっても変わらないような気もするけれども、口頭と文書の要請の重さの違いというのはあるの。ここで聞きたいのだけれども、どういう場合に口頭にして、どういう場合に文書要請という形にしているの。
それと、口頭で承った方は、それはどうしているの。何か記録に残しているの。国の方の記録はあるのだろうね。きょう周辺５市１町がこれこれこれで行ってきたという。だってそうでなかったら公文書になって残らないじゃない、お互い。そこはどうなのかな。それは僕が情報公開請求を国にすべきことなのかもしれないけれども、少なくともアメリカ合衆国ではそういった文句とか電話とか手紙とか全部記録になっているね。ひどいのはファックスのメモみたいなものまで記録になって公文書で出てくるけれども、我が国の場合───我が国の場合といえばそうだな。相手の人はどうしているか御存じ。知らなかったらそれでいいけれども、でもやはりそうすると、毎回行ってやはり口頭ではなくて文書の方がいいと思うけれども、とにかくその基準をちょっと教えて。
それから、その次の方の横田基地の資産についてはよくわかりました。ありがとうございます。
166 ◯渡辺主幹 国の方からの回答というか、そういうふうな部分についての記録でございますが、やはり同様に口頭による連絡というふうな場合につきましても、幹事市の方からファックスでこれこれこういう連絡が入りましたというふうな形でファックスで送られてくることがほとんどでございますので、そういうことでございますので記録は残ります。
それから、文書でやる場合と口頭でやる場合の違いといいますか、その部分につきましては、航空機の緊急着陸とかというふうな場合については口頭でやる場合が多いのですけれども、もっと重要な部分というか、事前にわかっているようなものについては５市１町、あるいは東京都を含めた形の中でこういうふうな要望をするという形で電話等、あるいはファックス等で連絡を事前にとりながら文書をつくっていく、あるいは会議を設けて案文をつくるという形をつくっておりますので、そういうふうな形でやっておりまして、緊急な場合については主に口頭というふうな形で、事前に承知している部分については文書でやっているというふうな色分けをしているところでございます。
167 ◯遠藤委員 とにかくざっくりいえば緊急なものは口頭でと、それからあらかじめ用意できるものは文書でと。しかし、それにしても僕はさっき言ったとおり緊急でも文書が残る方がいいと思うけれども、さっき渡辺主幹がおっしゃった、ファックスの最初話を頭になさったけれども、それは防衛施設庁がきょう口頭でこういうものがきましたよという確認ファックスをこっちにくれるという意味。そうではないの。
僕はさっき聞いたのは、５市１町なりが口頭で申し入れた、要請した、あるいは文句を言ったということの記録はどういう形で、人の役所のことだからどうでもいいかもしれないけれども、残っているのかと聞いているのです。そうでないと言いっぱなしの可能性は十分にあるから、そのレスポンスは、口頭でできたということに対する文書的なレスポンスはあるのかということを聞いたのだけれども、どうなの。その意味、さっきのファックスで云々というのはどうですか。
168
◯高橋委員長 暫時休憩いたします。
午後３時２２分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時２２分 開議
169
◯高橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
170 ◯渡辺主幹 ほとんど要請の場合、横田防衛事務所を通してやっていただいているわけなのですけれども、横田防衛事務所の方ではそれを受けて、確認はしておりませんけれども、文書で要請分を出しているのだろうと思っております。それについてはちょっと確認させていただきたいと思います。
171 ◯遠藤委員 もう３回目終わってしまったので要請だけしておきます。
だから今初めてわかったのだよね。つまり、幾多の人が苦労して、あるいは大変なことが起こったといって口で言ったのが、向うは文書にきっとして、きっと横田基地に出していると、そこは信頼関係といえば信頼関係だけれども、でもほったらかされていると思えばほったらかされていることもあり得るわけで、今後ちょっとルールをつくっていただけませんか。どの場合の、口頭でもいいですけれども、どの場合にはまず緊急の口頭での要請を行い、その後に同じものが文書で出て、向うで受領のものがくるとか、あるいはその前日口頭で５市１町、もしくは福生市、基地からきた、貴団体からきた要請文については何々でどこどこに伝えましたというようなことをするのが普通は役所だと私は思いますけれども、そこはもうお返事を今はもらえるものではないので、要請だけしておきたいと思います。
172 ◯松山委員 この
臨時財政対策債、６億８０００万円この年度は借りたわけですが、このときには借入限度額は幾らまで借り入れ可能な額だったのですか。その点ひとつお願いします。
173 ◯大越課長 １６年度の
臨時財政対策債の発行可能額につきましては、９億１７９０万円でございました。
174 ◯松山委員 その数字は事務報告書の９３ページに出ているわけですね。だから９億１７００万円、この発行可能額まで借りた場合には、そうすると
経常収支比率というのは本来ならその額で計算すると幾らになりますか。何ポイントほど下がるかな。
175 ◯大越課長
臨時財政対策債を発行可能額まで満額借り入れますと、１．８ポイントほど下がることになります。９３．８％となります。
176 ◯松山委員 だから９億１７００万円と６億８０００万円との差額というのは非常に大きな金額なのですよね。
経常収支比率で１．８ポイントも影響する金額でしょう。これは本来、だって借りなければ、借りられるわけですよ。現実にこの地方交付税、決算の金額に入ってしまっているわけですね、その数字は、借り入れるということを前提に。
ですから単純にいくと幾らだ。２億３０００万円ぐらいか。借りなかったらね。それは野澤市長言うことに、後で返さなければならないからという、必ずそういうことを言うわけだけれども、それは単なる借金の話ではないわけで、地方交付税で元金、全部償還をみているわけで、いつになったら我が市が不交付団体になるなんて、そんなことがあり得るはずはないわけで、だからやはりそれは私は借り入れて、しかるべき今の経済不況の中で各種のいろいろ住民に対する施策の手当のいわゆる財源とすべきだろうと思うのですね。この点は強く申し上げておきたいと思います。それだけにしておこう。
177
◯高橋委員長 ほかにありませけんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
178
◯高橋委員長 ほかになければ、市税を除く歳入全般の質疑を終わります。
───────────────・───────────────
179
◯高橋委員長 次に、歳出に入ります。
各款別の質疑に入る前に、まず各款にわたっての質疑がありましたらお願いいたします。
180 ◯青海委員 それでは、去年も聞いたのですが、ここのところでお聞きをしておきたいなと思っております。
一つは、パソコンのこと、先々のことは電子計算機費で聞きますが、事務報告の１１５ページ前後のところでお聞きをしたいのですが、１１５ページに情報システム機器配置状況、パソコンがなんと６２０台ありますと、予備機と更新用で３０台ありますということでございますが、通常、一般企業ですと一つの戦略を持って、パソコンを買うにしても、メンテナンスにしましてもメーカーをそろえるとか、あるいは機能をそろえるとかという形である程度集約化をしてくるのが当然と言われておりますが、この６２０台、メーカー別だとかメンテナンスの業者だとか含めましてどのような形になっているかまずお聞かせください。それと予備機、更新用の３０台ということは、日常使ってないわけで、これは日常どのような形で使用されているものなのかお聞かせいただきたいのが１点。
続いて、隣の事務報告１１６ページ、一番上に担当職員の方の作業記録が年間で載っておりますが、これは渉外対応から始まりましてデータの抽出まで、１８７８件という非常におもしろいくくり方をされていまして、通常の場合ですと、件数で把握するよりも、例えば質問、回答が１０７件、開発改良が１１件と件数からいくと明らかに１１件の方が少ないけれども、その職員が携わった時間、いわゆる通常ずっとマンアワー、あるいは人工と言いますが、それからいくと全然今度は開発改良の方が多くなると思うのです。そういう意味でこの職員の方、係員５名の方ですが、この１８７８件を逆にかかった時間等で管理をしてみるとどのような割合になるのか教えていただきたい。
これは毎回パソコンのところを言うのは、非常に行政改革の最たるもので、ここになかなかメスが入らないので弱っているのですが、そういう意味でお聞きをするわけでございます。
３番目、お隣の１１７ページに、オのところで職員へのパソコン配置と、７０台新規のパソコンを導入しているのですね。旧型機との交換を行ったと、この内容をお聞かせください。どのような理由で変えられたのか。
そして最後に１１８ページ、複写印刷用紙の発注約２９０万枚ですね。これはこれだけＯＡ化をしてやっているのに全然枚数は減らない。大体２６０万枚から３００万枚前後ぐらいということで、ペーパーレスの時代に、必要最低限のものはもちろん、市民の方々のサービスを提供しなければいけないから当然かと思いますけれども、圧倒的に多いのは内部の管理用その他ではないかと思うので、その辺の考え方を、この６２０台ものパソコンを使って、１年間で７０台入れ替えて、それでもって用紙が格段と減らないというのはどういう管理をされているのかお聞かせいただきたいと、このように思っております。
それが一つと、あと職員のところで去年も聞いたのですけれども、退職される方について一定の勤続年数以上の場合に２号報上がるというやつが、昨年もお聞きしました。そのときには、去年の答弁では組合の方と今協議中ですというお話ですが、１６年度は１５年度と違ってその後、その辺のところが進展がありましたかどうですかのところをお聞かせいただきたいと、これは去年も聞いていますから多分いけると思います。
パソコンについては細かく質問の内容をお話してありますので、答えは明確に、長くなくていいですから、要領よくお願いします。
181 ◯戸室課長 ４点ほど質問をいただいてございます。
まず１点目は、事務報告書１１５ページの６２０台のパソコンの機種別メーカーとメンテナンスでございますが、事務報告書１１５ページの表は市役所の各課に端末パソコン、プリンター等が何台設置されているかを示したものでございます。システムの系統や管理所管、予算を問わずに配置されている台数を集計したものでございます。情報システム課の所管のものと各担当課からの報告によるものと、パソコンソフトで台帳をつくり、管理しております。６２０台は情報システム課が配備した３７３台と、その他各課の所管分２４７台とに大別できます。
初めに、情報システム課が配備した主なものでございますが、平成１２年度に財務会計用パソコン１００台がエプソンデスクトップ一体型、１３年度に部課長用パソコン６０台がエプソンノート型、平成１５年、１６年度に一般職員用にデスクトップ一体型７０台、ノートが８０台、平成１６年度に基幹住民情報系の入れ替え分として７０台が富士通デスクトップ一体型でございます。
平成１２年、１３年度配備分につきましては、５年リースで保守なしで予備機を用意して対応しております。平成１４年度以降配備分からは５年間の保守サービス付の製品をリースするようにいたしました。
故障時は予備機を担当課に配備して、故障機を引き上げ、情報システム課から配送でメーカーに送り、有償で修理いたします。修理後、アプリケーションのインストールや設定変更を行い、予備機として保有しております。
次に、各課の所管分のパソコンですが、各課の業務用システムとして導入されたパソコンがほとんどでございます。システム導入業者により各社製いろいろでございます。
主なものとして以下のようでございます。介護保険システムは東芝製小型デスクトップで、１６年度導入でして、５年リースで保守を組んでおります。障害福祉システムはＮＥＣ製小型デスクトップで、平成１５年度購入でして、５年リースで保守を組んでおります。図書館システムは富士通製で、小型デスクトップとノートで、平成１３年度導入でして、５年リースで保守を組んでおります。生活保護・保育所入所システムは富士通製デスクトップ一体型で、平成１２年度導入でして、５年リースで保守を組んでおります。その他エプソン、コンパック、デル等が少数あります。
予備機につきましては、後ほど係長から説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。
それから２点目の、次の１１６ページの職員の作業記録の区分ごとのおよその処理時間の関係でございますが、ここには障害対応からデータ抽出まで１０項目が記録されております。情報システム課職員の係員４人と派遣ＳＥ１人の合計５人による作業内容の件数でございます。
障害及び庁内各課職員からの依頼に基づく作業についての件数の集計でございまして、課内の一般事務や内部打合わせ会議、電算室の日常の運用管理の仕事などは含んでございません。障害対応や作業依頼が特に件数が多くなっております。ケーブルのはずれなど軽微なものでも電話で二、三分で済んでしまうものから、データの復旧、機材のメーカー修理などが伴い半日から１週間かかってしまうものまでさまざまでございます。障害対応のうちメーカー修理になったものや、情報システム課で部品交換をしたものなど重要な履歴は機器台帳に記録しておりますが、軽微なものは件数のみのカウントでございまして、処理時間の集計は行ってございません。実際には日に何度も依頼の電話がかかってきており、すべての依頼に即応できているわけではございません。
障害対応につきましては、なるべく業務に与える影響を少なくするため、窓口にいらっしゃる市民の方をお待たせするようなものは最優先で対応し、内部的な事務の場合で、パソコンが複数配置されているような場合には、しばらく他のマシンを使ってもらうようにしたりしております。予備機がある場合はおおむね１日から２日程度で代替マシンを配備するようしております。
次のページの１１７ページ、７０台のパソコンを導入し、旧型機を交換したとあるが、どのぐらい使用したのかということでございますが、平成１１年度、平成１２年度に備品で購入したパソコンでございます。５年以上使用したもので、基本ソフトもWindowsＮＴということで古くなり、交換することにいたしました。
次の１１８ページ、用紙の使用枚数がふえてきているが、その理由についてでございますが、１５年度使用枚数は２７４万９０００枚、１６年度には２９３万４０００枚でして、１８万５０００枚、６．７％の増でございます。その理由でございますが、１点目には、２年ほど前、１５年１０月に本庁舎における用紙の使用実態を把握する調査をいたしました。その結果、多い順から１位が社会福祉課、２位が介護福祉課でした。生活保護、障害者福祉、介護福祉などの業務で多くの用紙が使われてございました。ちなみに、議会事務局は４位でございまして、１７万５０００枚でした。今の１位と２位と４位の３課だけで３６％の使用割合でございました。
２点目には、この間の新しい業務の展開で使用がふえてございます。新庁舎建設、環境、協働、子育て支援などといったところでございます。
３点目には、毎年予算編成についてで、可能な限り庁内印刷で対応し、節減を努めることとの指摘を受け、以前は庁外の印刷所へ発注していました各報告書等の印刷について、内部で印刷することが多くなったところでございます。
４点目には、最近はいわゆる東京都や他の自治体からの文書が電子メールで送られてくることが多くなりまして、その内容をプリンターで打ち出しするものがふえてきております。これらにより使用する用紙が多くなりまして、発注の増になったものと考えております。
なお、できるだけ画面の確認で済むものはプリントアウトはしないようにする。それから２番目として個人使用ではなく職場の回覧用とする。そういうもので済むものはそのようにする。３番目として用紙の両面使用をする。それから４番目として用紙の裏面の使用をするなどに努めているところでございます。
先ほどの予備機について、担当の係長の方からちょっと補足で説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
182 ◯桑原係長 １１５ページ、機器配置状況の予備機更新用３０台についてお答えいたします。
平成１０年度、１１年度に購入したパソコンと、それからあと１３年度まで導入しましたリースのパソコンについては、今お答えしましたように保守を組んでおりません。したがいまして、やり方として予備機を保有しておきまして、それを現場に即投入して、代わりを有償で保守するというためのそのマシンとして予備機を保有しているという状況でございます。
それと、基幹の業務系でいきますと、税の申告用、これは臨時に作業場所を別に設けて端末を配置しますので、こういう作業用のもの、それからあと国保の当初課税のときの作業で、やはり事務所を移って作業をする場合があるのですが、そのときの予備用、それから財政の方で当初予算作成、あるいは決算の時期にやはり別の事務所に移りますので、そのときに使う機材、そういうものが含まれております。それとリースが満了したものでまだ状態のいいものにつきましては、そのまま残しまして予備機として保有しているものもあります。それが合わされまして大体この３０台という数字になっております。
183 ◯坂本（勝）課長 退職時の２号報の特別昇給の関係でございますが、見直しにつきまして組合との進展、交渉状況ということになりましょうか、そういった御質問をいただきました。
昨年来から団体交渉で協議をしているわけでございますが、現在、まだ妥結に至っておらないという状況でございます。
この関係につきましては、当市につきまして５５歳の定昇ストップとか、そういったことが一つの要素としてあります。ただし、東京都の見解ではそういうふうな５５歳定昇ストップとは定昇の２号は別な問題であると、そういったことの解釈を東京都もしております。
したがいまして、今後人事院勧告もあります。そういった中で今後も組合と粘り強く、この退職時の２号報アップにつきましては協議していきたいというふうに思っております。
184 ◯青海委員 今、坂本課長からお話の退職時の２号報については、１６年度についてもこの決算時点においてもそのままといった形ということですよね。わかりました。いろいろな意味で課題のあるところですので、それはしっかりと目標を持ってやっていただければと思いますので、これはそのままにしておきます。
さて、電算の方です。電算の方でいきますと、６２０台の、やはり縦割りなのですよね、１６年度においてもね。答えるのはいつも電算になると戸室課長が答えるのだけれども、要は各課ごとに買っているのですよ。３７３台は情報システムで買っているからそれはそれでいいとして、あとの部分の２４７台かな───については各課で買うものだから、介護保険が東芝、もうほとんど入っているね。東芝、NEC、富士通、エプソン、コンパック、デルとほとんど入っている。
そうしてみると、例えば職員が異動なんかするでしょう。そうすると若干使い勝手が違うはずなのだよ。パソコンの使い勝手が。私なんかも今ソニーを使っているけれども、ほかのところにいって急に違うものをやると、キーボードの感覚からしたって何からしたって大分違ってくるはずなのだけれども、そういうことをやはり１６年度は全く考えない。だれもこれは考えないというか、そのままになっているような気がしてならないのだけれども、１６年度のこのパソコン関係に含めての最高責任者はどたなですか。それをお聞かせいただきたい。どんな方向性を持ってこれだけのものを管理しているかをお聞かせいただきたいのが１点と、それと１１６ページの職員の作業記録が取れてないと、そういったときに業務改善をやろうとか、事務事業評価をやろうというときに、一番の大事なところはどの仕事にどれぐらいかかったかというのをやるのは当たり前ではないですか。まして専門のＳＥを１人配置しているわけだから、ＳＥの人が１日どこでどの仕事をやったかいうのは当然のことながら日誌として報告されるのは当たり前の話であって、そのときにこの１０種類に分けなさいというのはいとも簡単に工数は出るはずでしょう。そういう概念がないから、いろいろな理由をつけてそのままなしくずしの結果としてこうなってしまいますと、こうなってくるわけですよ。
それと、続いて１１７ページの７０台のパソコンの件、それで今の件をそのままにしておくわけにいかないから、これは決算だからもう結果論だけれども、これはそういう仕事量の把握の仕方ができないのか、やる気がないのかやらないのか、できるのかできないのか、はっきりしていただきたい。
そういうところができないと、よくＳＥの仕事は業者さんを外から頼まないで自分たちの力でやったらどうかとずっと言い続けているわけですよ、予算、決算の中でね。そういうときに全く手が入らないまま毎年きているということなので、作業記録の部分をそういう件数だけではなしに、どういう仕事にどのぐらいかかったかという分析が、こんなのはそれこそパソコンを使えばわけもないよ。毎日の日報をエクセルに落とし込んで、１０種類に分割すればできないことはないと思うのだけれども、どんなものでしょうか。今言ったようにやるのかやらないのか、できるのかできないのか、明確にお答えいただきたい。
７０台のパソコン、ＰＣを導入して旧型機と交換という件については了解いたしました。
それとあと複写と印刷用紙の件ね。もう新しい事業がふえたからと、理由は後からくっついてくるのであって、これは先々ずっとこういうパターンで、紙を２００何十万枚も使っていくという、もちろんサービスを低下させてはいけないけれども、この中で本当に市民のサービスのために、市民にコピーとして渡さなければいけないがために印刷なり何したというのがどれぐらいあるのか。また、いろいろな部分を外注した部分を努力によって内部で印刷したというのなら、それはプラスの要因だから、それがどれぐらいあるのか。もう多分わからないだろうと思うのだけれども、普通はそういう分析をすべきだと思うのだけれども、そういうものの考え方が１６年度はあってできなかったのか、そんなこと言われるまでそんな発想がなかったのか、それを聞かせてください。
それと、最後に予備機の３０台の使い方、メンテナンスを組んで契約してないから、その都度予備機でやって、その分を直してもらうというやつなのだけれども、昨年聞いたのですが、故障の内容、去年は書類を積み上げていて、書類が崩れてきてしまってパソコンが壊れてしまったという件と、コーヒーとかお茶とかひっくり返してなってしまったという件がありましたが、１６年度はそういうのは解決つきましたでしょうか、どうでしょうか。その辺のところ、去年も聞いております。答弁を願います。
185 ◯野崎部長 まず、１点目のパソコン関係の最高責任者でございますけれども、私だというような、そんな認識をしておりまして、そういう心構えで取り組んでおります。
そこで、機器の関係でございますけれども、情報システム課関連３７３台というふうに御答弁してございますけれども、こちらの機器につきましてはほぼ、先ほど課長の方から答弁ございましたように、エプソンの機種で統一をいたしております。
今後につきましては、各課の生保ですとか、またその他福祉の関連、いろいろな業務の関連がございますけれども、今のところそういった部分、まだ手がついてございませんけれども、今後統一化へ向けましての検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
186 ◯桑原係長 作業記録の内容と、あと保守の故障の状態ですね。これについて申し上げます。
作業記録につきましては、時間を、職員が５人おりまして、それぞれ一つのエクセル表に一応書いたら記録するというルールになっております。やっているのですが、なかなか軽微なもの、それから重症なもので時間がかかるものとレポートを書く自体がなかなか大変でして、基本的には障害を繰り返さない、次に障害が起きたとき何が原因かわかるように記録を残すことはやっているのですが、処理時間を書くところまではなかなかできておりません。
と申しますのは、実際に障害、原因がわかって解決するまでにその仕事だけを、私どもはメンテナンス部隊ではありませんので、やっているわけではありませんので、いろいろな仕事を間にやったりしますので、積算をしますと時間がなかなか合わないと、トータルは我々が働いている職員の時間の中でやっておりますので、内訳としてでその分がどれぐらいかかったかということはちょっと集計は難しいというふうに、途中であきらめたような部分がありまして、内容記録に努めるということになっております。
それから、故障の昨年度の状態なのですが、やはり圧倒的に多かったのは４年目、５年目を迎えました財務会計及び部課長のパソコンの故障が非常に多くなってまいりました。内容としましては、ディスクの障害、それからあとは電源が入らなくなったという電源ユニットの故障等が多くなりました。
ディスクの障害につきましては、予備機の方であるものはディスクを入れ替えまして、データを移行して渡すというような作業を職員の中でやっております。データを失うことが非常にこわいので、各職員につきましてはバックアップをなるべく励行してくださいというふうにお願いをしているような状況です。
187 ◯戸室課長 用紙の件ですが、先ほど少しお話させていただいたのですが、実際に例えば社会福祉であれば生活保護等、それから障害者福祉、それから介護福祉課の、これは時代ですけれども、ちょうど２年前ですが、その時代にはいわゆる介護の判定のためにというような形で、現実にそういったものが数字で、先ほどお話しましたように全体で当時、１箱２５００枚の紙の用紙でいうと、全体で本庁舎関係で７５９箱だったのですが、そのうちの社会福祉課だけで１１０箱、介護福祉課だけで９６箱というような形で、そういう用紙、把握する前よりもはるかにそういう業務で、そういう医療の関係とかそういうふうな形で使っているということがよくわかりました。
それから、例えばこの一、二年実施計画ですとか、それからＩＴ計画ですとか、あとさまざまな庁内の、従来だと外注していたものが、今すぐには言えませんが、そういうものをさまざま庁内で経費節減のために印刷物として確保してございます。その調査が終わったあと、先ほど読み上げたようなことを徹底するようにということで奨励したわけですが、現実にはまたこういうふうな数字になってしまったというのが現状でございます。よろしくお願いいたします。
188 ◯青海委員 最高責任者は野崎部長ですね。ぜひとも今言った、エプソンがいいのかどこのメーカーがいいのかはいろいろ総合的に専門のスタッフの方と調整した上で、なるべくならば統合した方が絶対に作業環境、どこへいったって同じ機種のパソコンがあれば仕事がやりやすいに決まっているのだからということで、よくお願いをいたします。
それで、係長さんのお話伺ったけれども、やろうと思えばできるのだよね。エクセルで入れ込んでいるから、ただ、集計をやると合わなくなりますよ。多分合わなくなると思う。
ただ、大事なことは、何にどれぐらいかかっているかというのを大ざっぱにやっていくと多分１．５倍ぐらい、１人１日の労働時間を何時間もオーバーすると仮にしたって、それをあとで単純に割り込んでしまえば傾向性は出るわけだから、だからそういうものの発想も大事だと思うのですよ。記録を残しているところにどれぐらいかかったのだというところは、やはり作業の記録としてはやるのはこれは当たり前の世界ではないかなという気がしているので、ぜひとも挑戦してみてください。これはお願いでございます。
あとは印刷の関係ですけれども、最終的にはあいまいもことしてしまうのですよ。業務改善をしていって、外の外注の部分を内部でやるという、自分たちでやろう、どこでもそのコストが安ければいいわけだけれども、そういうのを逃げ道にしてしまって、何にどれだけ使っているかわからない。
本当は市民サービスを低下させない中でお互いの管理の部分の紙はなるべくペーパーレスにしていくというのが本来あるべき姿だと思うのだけれども、実際にはパソコンを使うとどうしても印刷したくなってしまうのね、人情的に。そうするともう印刷の、我が家もそうだけれども、もう山になってしまうのですよ。だから、それはわかるのだけれども、個人所有ではなしに共通のファイリングをするとか、そういうことも含めてぜひともお願いしますよ。
今、ちょうど来年度の予算、つくっている最中だと思うので、連動して予算のときにもまた聞くけれども、予算のときも同じような答弁をしたら本当に怒りますからね。今言ったようなことを本当に肝に命じて、同じことを毎回毎回聞かせないでいただきたいのですよ。
このパソコンについては、今回のこの部分についてはこれで、あとの問題のやつは歳出のところでしっかりと聞きますので、ありがとうございました。私の質問を終わります。
189
◯高橋委員長 それでは、４時１０分まで休憩いたします。
午後３時５８分 休憩
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午後４時１０分 開議
190
◯高橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
191 ◯羽場委員 １点だけお願いします。以前に例えば市議会だよりの配布委託料とか、広報の委託料、いっぱいあるわけですが、まとめたら少しは節減になるのではないかということを申し上げたのですが、いわゆる水道まで含めていろいろな配布委託料をばらばらではなくて一緒にやったらどうかという話をさせていただいたのですが、そういったことが行われたか、あるいはその効果があったかどうかにつきましてお伺いしたいと思います。
192 ◯福島課長 一括してやったかという御質問ですけれども、やっておりません。
例えば、昨年度ですけれども、単発的に「私の便利帳」とか作成いたしまして、それも全戸配布いたしましたけれども、便利帳はかなり厚さが、１センチ弱ほどあったりして、それぞれ重さによって金額も違うということもあって、調整もつかなかったということもありますし、時期もちょっと重なってなかったということもございまして、実施しませんでした。
193 ◯羽場委員 例えば月に、毎月同じような時期に配布するものがあって、１日ずらしたり２日ずれたりするのではなくて、一緒に配れるものは一緒に配ったらその委託料自体は、半分とはいわないまでも、７掛けとかになるのではないかということで、例えば「私の便利帳」のような単発的なものはこれはしようがないと思いますけれども、いわゆる毎月１回なり２回なりと決まっている、ローテーションが決まっているものについてはすべて見直しをして、水道から何からすべてあるわけですので、一緒にするというようなことは、検討はできるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
194 ◯野島課長 やはり一括すれば安くなるというのは自明の理でございまして、これも行政改革の中でやはり検討すべきものかと思います。
ただ、現状はやはり発行日が違ったりとか、ページ数で１ページ幾らというような配布委託料の計算式もございますので、その辺でちょっと対応が遅れているということでございますが、検討には十分値するものと考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
195 ◯羽場委員 確か常山さんだったと思うのですけれども、検討するということであったので、期待していたのですけれども、よろしく御検討いただきたいのと、ほかにも例えばホームページの策定とかなんかいろいろなものが、各課にわたるものについては寄せて一発でできないものかというのを、例えば今後そういうのを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
196 ◯松山委員 一つだけ。資料でいただいたNo.１５、１６年度の工事入札結果一覧、大変おもしろい資料ですね。総括的にいえば、予定価格の事前公表をしたのは平均落札率が９０．２８、しなかったのが９５．０８という感じではっきり出ているわけですよね。
お聞きしたいのは、とにかくNo.１５の１５だね。９９．８１なんていう入札があり得るわけはないのだよ。これはある意味では価格を知らなければ。こんな数字出るわけはないのだよ、９９．８１。だからやはり公開、事前公表をして、やはり適正な競争をした方がいいというのはこのデータからはっきりしているのだろうと思うのですけれども、どのような今後のお考えなのですか。聞かせてください。
197 ◯大越課長 事前公表についてでございますが、現在、継続思考しておりまして、１２年から１４年の間につきましては、事前公表の方が未公表よりも落札比率が高かったということがございます。１５年度から、現在１５年度、１６年度実際やっておりますけれども、１６年度におきましては公表の方が低かったのですが、また必ずしも現状ではそうでない状況も見られておりますので、必ずしも事前公表がいいのかというとちょっと疑問がわいてきているのですが、事前公表につきましては１６年度結果はいい方向に出ておりますので、もう少し推移を見ていきたいと考えております。
198 ◯松山委員 全国、今、いわゆる談合問題というのはもう全国的な大きな問題になっているわけですよね。それで、やはり私はいずれにしても事前公表した方がいいと思うのですよ。それは結果は入札の業者がどう判断するかの話だろうけれども、それは一般に市民に公開すればいいわけで、あの業者、やはり９５％とか９８％で事前公表して入札していれば、やがてそういう会社はだめになってきますよ。取れなくなっていくわけですから、結果的には。それよりも低い競争を真面目にやる業者というのはいっぱいいるわけですから、そういう談合になるような温床を残しておいては私はいかんと思います。今後十分に考えてやっていただきたいと思います。
199
◯高橋委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
200
◯高橋委員長 ほかになければ、各款にわたっての質疑は終わります。
───────────────・───────────────
201
◯高橋委員長 次に、議会費について理事者側から説明願います。
202 ◯島田次長 それでは、議会費につきまして説明をさせていただきます。
決算書の５９ページから６２ページ、また事務報告書では４９ページから７６ページを御参照願います。
それでは、決算書の５９ページから６０ページをお開き願います。
議会費は当初予算額２億９２１２万７０００円で、議員期末手当支給率の引き下げ等によりまして４４２万５０００円の減額補正を行いまして、予算減額は２億８９６５万５０００円となっております。
収出済額におきましては、総額が２億８７９６万１５６５円で、執行率は９９．４％、前年度に比較しまして６０９万６７０円、２．２％の増となっております。
議会費におきましては、１６年度では隔年実施の議会運営委員会及び特別委員会の行政視察の実施、事務局職員１名減に伴いますパートタイマーの雇用、統一選挙に関係する経費の支出がなかったこと、また委員会室会議システムの故障による買い替え等がございました。
それでは、備考欄について説明をさせていただきます。
まず、予備費からの充用１９５万３０００円でございますが、これは当初予算には計上はございませんでしたが、委員会室のマイクの老朽化により使用不能となったことから、急遽委員会会議システムの購入をしたことに伴うものでございます。
次に、備考欄１の議会運営費２億１３２１万９５４７円は、前年度に対しまして６４５万５５６円、３．１％の増でございます。
主なものといたしまして、１の議員報酬１億１９７７万４０００円は議員２２名分の報酬でございまして、１５年度では４月分において議員１名の欠員と、副議長が委員長を兼ねた委員会が１委員会がございましたので、例年より増額となっておるものでございます。
３の議員期末手当５２６９万４４００円につきましては議員２２名分で、これは統一選挙がありました１５年度は、６月期分は新人議員分は３割支給でしたが、１６年度はこれが１０割支給になったことによる増額と、１２月期分を議員提案によりまして２．６５カ月を２．４カ月としたことの減額を相殺して前年度より増額となったものでございます。
７のパートタイマー賃金５４万６１２０円は、平成１６年４月から事務局職員の１名減に伴いまして事務量のふえる定例会の月とその前後にパートタイマー一名を雇用したものでございます。
９の費用弁償１３３６万１７１０円及び職員旅費（２）の５９万６４６０円は、１６年度において隔年実施の議会運営委員会と特別委員会を含めて６委員会が行政視察を実施したことによりまして前年度より増となっております。
１１の消耗品費１、１８７万１７２１円及び印刷製本費の２、２７８万８０７１円は、利用のない加除式法令集の追録の取りやめ、１５年度の統一選挙に伴います新人議員用防災服購入等の諸費用及び臨時会がなかったための会議録や市議会だよりの印刷製本の経費等がなかったこと、また会議録の印刷単価におきまして、１５年度は年度途中で委員会記録をインターネットに掲載した関係で印刷部数が減っておりますが、掲載前は単価が１ページ１６円、それが掲載後は１２円５０銭となっておりましたが、それが１６年度は１ページ９．８円と下がったことがありまして、前年度より減額となっております。
１３委託料関係でございますが、市議会だより配布委託料１６２万５１６９円は、単価におきまして１５年度に比べて８ページもので一般の１５円５０銭が１５円２０銭に、団地の１２円５０銭が１２円２０銭に下がったことによりまして前年度より減額となっております。
次の速記事務委託料３９５万７３８５円は、庁舎建設に伴い関係委員会の開催数がふえたことにより前年度より増額となっております。
１４の会議録検索システムプログラム使用料１４２万３８００円は、平成１５年度は１１月からのホームページで会議録の検索ができるようにしましたが、１６年度は１年分を執行したことによりまして前年度より増となっているものでございます。
１８の備品購入費１２５万４１９５円は、委員会室の会議システムが使用に耐えなくなったことによります買い替えを行ったものでございます。
なお、不用額の７５万８５０５円は入札差金が主なものでございます。
次に、恐れ入りますが、６１ページから６２ページをお開きいただきたいと存じます。
１９の負担金補助金及び交付金関係でございますが、これは東京都市市議会議長会等九つの各種会議負担金と、議員２２名分の政務調査費交付金でございます。内容的には前年度とほぼ同様でございます。
次に、備考欄２の職員人件費７３５９万２３５１円は、議会事務局職員７名分の１６年度中の給料、職員手当等の支出でございます。
次に、備考欄３の議会事務費９５万９８２円でございますが、このうち手数料（３）１０万８５４９円は、１６年度に隔年で実施している委員会室等のカーテンクリーニングを行ったものでございます。
次に、備考欄４の自動車管理費１９万８６８５円でございますが、公用車の管理等に要した経費の支出でございまして、１５年度には車検がありましたが、１６年度はございませんので、減額となっております。
以上、議会費の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
203
◯高橋委員長 これより質疑に入ります。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
204
◯高橋委員長 ほかになければ、議会費の質疑は終わります。
───────────────・───────────────
205
◯高橋委員長 次に、総務費について理事者から説明を願います。
206 ◯野崎部長 それでは、総務費につきまして説明をさせていただきます。
総務費につきましては、各部にまたがっておりますことから、企画財政部で説明をさせていただきますので、御了承いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、決算書の６３、６４ページをお願いをいたします。
まず、総務費全体の支出済額でございますが、２４億１４８０万９２９２円でございまして、執行率は９８．５％、平成１５年度と比較をいたしますと１億１１７９万３９３６円の増額、率で４．９％の増となっております。
増額の内容でございますが、市営駐車場立体化整備事業の実施や、土地評価業務委託料の増額など、また新庁舎建設事業に着手をいたしておりますことから、全体として増額となっております。
なお、総務費の主要な施策につきましては、事務報告書の２７ページから２９ページに掲載をいたしております。
それでは、内容につきまして説明をさせていただきます。
第１項総務管理費の第１目一般管理費は１０億１３４８万２２３８円でございまして、執行率は９９．４％、前年度と比較をいたしまして１０７万１３９８円の減額、０．１％の減となっております。
内容といたしまして、備考欄２の職員人件費は特別職３人と、年度途中の欠員がございましたが、一般職員につきましては７２人分でございまして、決算額は８億９６４８万６４円で、前年度と比較をいたしまして３３６９万５７８７円の減額、３．６％の減となっております。これは職員給料、職員手当等につきましては、組織改正等により２名の増員となっておりますことから増額となりましたが、勧奨退職者の減に伴い退職手当組合特別負担金が減額となったことなどによるものでございます。
なお、退職手当の支給状況につきましては、事務報告書の１６５ページに掲載しております。
次に、備考欄３の秘書交際費は５０７万２１３１円で、前年度比２２万３７２４円の増額、４．３％の減となっております。大きな変化はございませんが、１５年度に新都市連絡協議会を福生市で開催したことに伴う食糧費の増額分が１６年度に減となったことなどによるものでございます。事務報告書は１０１ページでございます。
続きまして、６６ページの備考欄５の庁舎等改良及び管理費は、これは６８ページに及んでおりますが、決算額は６６５９万７８１７円で、前年度比３９９万９５１５円の増額、６．４％の増となっております。これは主に６８ページの備考欄の上から３段目の電話交換業務委託料が職員の退職に伴い通年化したことによる増でございます。
なお、庁舎等の工事関連でございますが、１６年度はもくせい会館雨漏り改修工事の１件でございましたが、平成１５年度には市役所前歩道橋改良工事、公用車車庫改良工事等７件の工事を実施し、合計で５６０万円ほどとなっておりまして、工事関連では６９万円ほどの減額でございます。なお、事務報告書は１３８、１３９ページでございます。
６８ページでございますが、備考欄６の争訟関係費は１５４万９０００円で、前年度比２９万３０００円の減額となっております。これは弁護士謝礼の成功報酬分の減額などによるものでございます。
備考欄８退職手当特別負担金準備基金積立金及び備考欄９庁舎建設基金積立金は、基金積立金利子分の積み立てでございます。事務報告書は３９７ページを御参照願います。
備考欄１０の交通事故等賠償金は９８万６６８６円で、前年度比６０万４７３４円の増額でございますが、これは市公園内の倒木による自動車損傷等の増などによるものでございます。事務報告書は１５５ページに掲載をしております。
備考欄１１の新庁舎建設事業費につきましては、１６年度からの新たな事業となっておりますが、初年度としての１６年度におきましては決算額が２６９９万１２０円となっておりまして、主に基本計画、基本設計に要した経費でございます。内容は事務報告書２７ページに掲載をいたしております。
備考欄１２の自動車管理費は７０ページに及んでおりますが、決算額は７１５万９円で、前年度比３０．１％の増となっております。これは１５年度途中から庁用バスの借り上げを開始したところでございますが、年度を通しての借り上げとなったことに伴う増などによるものでございます。
次に、６９、７０ページの第２目人事管理費でございますが、事務報告書は１５８ページから１６７ページに掲載がございます。
支出済額は７４３５万６３５円で、執行率は９８．４％、前年度と比較をいたしまして１１０８万９６７９円の増額、１７．５％の増となっております。
内容といたしまして、備考欄１の職員等人事管理費が３９９８万２７５５円で、前年度比１１０７万３４００円の増額、３８．３％の増となっております。これは産休代替、育児休業代替パートタイマー賃金の増、それに臨時職員等社会保険料の増、それと７０ページの備考欄の中ほどにございます人事考課評価者等研修講師謝礼、これは目標管理制度へ向けた管理職員を対象とした新たな研修でございますが、これらの増額などによるものでございます。
備考欄２の職員研修福利厚生費につきましては、７２ページに及んでおりますが、決算額は３４３６万７８８０円で、ほぼ前年度並みとなっておりますが、内容といたしましては、職員に対して実施している人材育成のための研修や、健康管理のための各種健康診断等の経費が主なものでございます。
次に、７１、７２ページの第３目文書管理費でございますが、事務報告書は１４７ページから１５７ページでございます。
支出済額は２９３９万１３６５円で、執行率は９６．９％、前年度と比較をいたしまして２２３万１０２７円の減額、７．１％の減となっております。
内容といたしまして備考欄１の文書管理費は、これは７４ページに及んでおりますが、決算額は２０５４万４２３１円で、前年度比３０８万６０００円ほど、１３．１％の減となっております。これは法令集、判例集システムの整備により加除式法令集等の配備を全庁的に見直したことによる消耗品費３４０万５０００円ほどの減、それに例規集の印刷部数の見直し等による印刷製本費９８万円ほどの減などによるものでございます。
７４ページの備考欄３文書事務機械管理費は、これは７６ページに及んでおりますが、８２７万８０３７円で、前年度比８．９％の増となっております。これはカラー資料等の複写枚数の増に伴う複写機借上料の増などによるものでございます。事務報告書は１１８ページでございます。
次に、７５、７６ページの第４目広報費でございますが、事務報告書は１０６ページから１１０ページでございます。
支出済額は３６５９万５２９８円で、執行率は９７．４％、前年度と比較をいたしまして１９７万１９５６円の増額、５．７％の増となっております。
内容といたしまして、備考欄１の広報活動費は２９９１万３２６２円で、前年度比２２．８％の増となっております。これは３年ごとに作成をいたしております市勢統計及び「わたしの便利帳」作成委託料の増などによるものでございます。
備考欄２の公聴活動費は６５４万８９６円で、前年度比２７％の減となっております。これは１５年度に実施をいたしました市政世論調査委託料２００万６０００円ほどの減などによるものでございます。
恐れ入ります。７７、７８ページをお願い申し上げます。
次に、第５目の財政管理費でございますが、事務報告書は８９ページから９８ページに記載がございます。
支出済額は５３９万２０２９円で、執行率は９１．６％、前年度と比較をいたしまして９２万２７１７円の増額、２０．６％の増となっております。
これは主に契約管理システム改良委託料の増に伴うものでございまして、このシステム改良は業者の入札参加資格審査申請受付登録について、従来まではデータ入力委託により市の契約管理システムに取り込んでおりましたが、東京電子自治体共同運営による電子入札参加資格審査申請受付の開始に伴い市の契約管理システムを改良することにより、その登録データが入手可能となったため実施をしたものでございます。
次に、第６目の会計費につきましては、特段大きな変化はございません。
次に、７９、８０ページの第７目財産管理費でございますが、事務報告書は１３０ページから１３６ページに記載がございます。
支出済額は２４４万３９３２円で、執行率は５１．８％、前年度と比較をいたしまして４１万６５４４円の増額、２０．５％の増となっております。
これは田園西土地区画整理事業の完了に伴い市の普通財産となった土地にかかる空き地除草委託料の増などによるものでございます。
次に、第８目の企画調整費でございますが、事務報告書は８１ページから８６ページでございます。
支出済額は１６７５万６４７３円で、執行率は８０．２％、前年度と比較をいたしまして１２３０万１４円の減額、４２．３％の減となっております。
内容といたしまして、備考欄１の企画調整費は３５４万５０２円で、前年度比１８％の減となっております。これは主に１５年度に実施した市内循環バス導入検討調査委託料の減などによるものでございます。
備考欄４の政策課題チーム運営費は４万６２４１円で、前年度比４４万４０００円ほどの減となっておりますが、これは１５年度は都市景観プロジェクトチームが実施したまちづくり企画演習委託料の減によるものでございます。
備考欄６の総合計画策定費、これは８２ページに及んでおりますが、決算額は４４１万１５１７円で、３１万３０００円ほどの減額でございます。８２ページの上から２段目の総合計画策定支援委託につきましては、平成１２年度に策定した第３期基本構想に基づく修正後期基本計画の策定でございますが、１５年度には基礎調査の実施、１６年度には計画の策定をいたしております。
次に、８２ページ、備考欄７の防衛施設周辺まちづくり構想策定事業費につきましては７５８万４８５０円で、前年度比１０８６万円ほどの減額となっております。これは１４年度に基礎調査の実施、それに１５年度に市民会議による市民プランを策定し、１６年度には市としてのまちづくり構想を策定をしたところでございますが、１５年度の執行額には１４年度からの繰越明許費が含まれていたことに伴う減額でございます。
次に、第９目電子計算機費でございますが、事務報告書は１１３ページから１１７ページに記載がございます。
支出済額は１億３０１２万８０６６円で、執行率は９５．９％、前年度と比較をいたしまして１２７７万４２４９円の減額、８．９％の減となっております。
内容といたしまして、備考欄１の基幹システム管理費、これは前年度の電子計算機管理費から事業名称の変更をしておりますが、住民情報、税情報、国民健康保険関係のシステム管理に要する経費でございまして、決算額は６４９６万５６５３円で、前年度比５４万３８９０円の増額となっております。
これは電算機借上料がホストコンピューターのリース期間満了により減額となりましたが、各種住民情報の新システム、ニューライフ・ツーへの移行委託料及び据付調整委託料などが増額となったことなどによるものでございます。
備考欄２の情報化推進事業費は、これは８４ページに及んでおりますが、全庁的な情報化推進にかかる経費でございまして、決算額は５７８３万９３８７円、前年度比１５０６万円ほど、２０．７％の減となっております。
これは主に１５年度にはセキュリティの確保を図りながらインターネットやＬＧＷＡＮなどの外部ネットワークとの接続等の条件整備を図ったこと等庁内ネットワークの再構築が終了したことなどによるものでございます。
８４ページの備考欄３ホームページ等管理費は、前年度ホームページ推進事業費、これから事業名称を変更しておりますが、これはホームページ及びインターネットに要する経費でございまして、前年度広報費にございましたホームページ運営費分もこの事業費にまとめております。決算額は７２３万３０２６円で、前年度のホームページ推進事業費と比較をいたしますと３１．２％の増となっております。これはホームページの充実を目指して職員の手により編集等を行っておりますが、これに伴う機器借上料の増などによるものでございます。
次に、第１０目の交通安全対策費でございますが、事務報告書は２２９ページから２３３ページでございます。
支出済額は２億４４５０万１４８円で、執行率は９９．３％、前年度と比較をいたしまして１億８５３７円５３６６円の増額、３１３．５％と大幅な増となっております。
内容といたしまして、備考欄１の交通安全対策費は、これは８６ページに及んでおりますが、決算額は１５１５万６３５４円で、前年度比８．２％の減となっております。これは消耗品費のうち交通安全推進委員会委員さんの改選に伴う被服等購入費の減などによるものでございます。
８６ページの備考欄２駅周辺放置自転車等対策費は２６７７万８０７７円で、前年度比９６４万２０００円ほど、２６．５％の減となっております。これは福生駅東口地下自転車駐車場の開設に伴い、従来まで使用しておりました福生駅東口第一、第二臨時駐車場を閉鎖したことによる自転車等駐車場土地借上料の減などによるものでございます。
備考欄３の市営駐車場改良及び管理費は、８８ページに及んでおりますが、決算額は９５２万６０２５円で、前年度比６２．１％の増となっております。これは主に駐車場の立体化に伴う管理委託料の増などによるものでございます。
次に、８８ページ、備考欄４の市営駐車場立体化整備事業費でございますが、決算額は１億９２７７万５２６４円で、この事業費は交通安全対策費の大幅増の主な要因となっております。駐車場の立体化により駐車可能台数を３９台から８０台に増加し、管理棟のほかだれでもトイレを設置いたしております。
次の第１１目の交通災害共済事務費につきましては、特段大きな変化はございません。
次の第１２目の表彰費につきましても、内容的に大きな変化はございません。
恐れ入ります。８９、９０ページをお願いを申し上げます。
第１３目諸費でございますが、支出済額は１億４５５６万３８７５円で、執行率は９８．１％、前年度と比較をいたしまして３４９８万４７１７円の減額、１９．４％の減となっております。
内容といたしまして、備考欄２の町会等関係費は２２２９万６６５８円で、前年度比５８．８％の減となっております。これは１５年度の南町会の会館建替え終了に伴う町会会館等建設費補助金の減などによるものでございます。なお、事務報告書は２６３ページでございます。
備考欄４の防犯活動費は、９２ページに及んでおりますが、１５６万８４８３円で、前年度比２３．３％の増となっております。これは防犯パトロール用の腕章、タスキ、その他防犯関係の消耗品費の増などによるものでございます。事務報告書は２２９ページでございます。
次に、９２ページの備考欄６私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費は５４７７万５９１円で、前年度比６．３％の減となっております。これは園児の減少等による私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金の減額によるものでございます。
また、備考欄７の幼稚園就園奨励事業費及び備考欄８の未
就園児入学祝い金支給事業費は、前年度比でともに減となっておりますが、これらにつきましても対象となる園児の減少に伴うものでございます。
備考欄９の私立幼稚園教員振興事業費は６０８万６４００円で、前年度比６．６％の減となっておりますが、私立幼稚園施設整備借入金利子補給金の減によるものでございます。なお、私立幼稚園の関連につきましては、事務報告書１２４ページから１２７ページに記載をしております。
備考欄１０の市民契約保養施設利用者宿泊助成事業費は、９４ページに及んでおりますが、決算額は５２５万７８６２円で、前年度比５．９％の増となっております。これは利用者のうち民宿利用者は減となっております一方、旅館、ホテル利用者の増加によるものでございます。なお、事務報告書は１８５ページでございます。
次に、９４ページの備考欄１２外国人学校就学児保護者負担軽減事業費は前年度申請がございませんでしたが、１６年度は２人申請がございました。決算額は３万１２００円でございます。事務報告書は１２７ページでございます。
備考欄１３の市民活動推進費は、市民活動を推進し、市民との行政の協働によるまちづくりをさらに推進していくため、協働推進課の設置とともに新たに設けた項目でございます。決算額は５３万３６４４円で、内容といたしましては市民活動講演会の実施、それに情報誌の発行にかかる経費等でございます。事務報告書は２６４ページでございます。
備考欄１４の男女共同参画推進費は、１６年度より教育費から総務費へ移しておりますが、決算額は１１２万１０８６円で、内容といたしましては男女共同参画社会を進めるための情報誌の発行、その他啓発等の事務経費でございます。事務報告書は２６４ページでございます。
続きまして、第２項の徴税費でございますが、事務報告書は１９１ページから２０８ページに記載をしております。
支出済額は３億７１７２万３６０５円で、執行率は９８．３％、前年度比４８７万９６８５円の増額、１．３％の増となっております。
内容といたしまして、第１目の税務総務費は、これは９６ページに及んでおりますが、決算額は２億６２６１万３５９１円で、執行率は９９．９％、前年度比１０３６万３２３２円の減額、３．８％の減となっております。
内容といたしまして、恐れ入りますが、９５、９６ページをお願いをいたしますが、備考欄２の職員人件費は年度途中の欠員も含め前年度から２名減の職員３０人分でございまして、決算額は２億５８１６万５６８９円で、前年度比１０８４万６０００円ほどの減額、４．０％の減でございます。
備考欄５の自動車管理費は１６９万２２６１円で、前年度比１１４万５０００円ほどの増となっておりますが、これは公用車の買い替えによるものでございます。
次に、第２目の賦課徴収費は、９８ページに及んでおりますが、決算額は１億９１１万１４円で、執行率は９４．６％、前年度比１５２４万２９１７円の増額、１６．２％の増となっております。
内容といたしまして、備考欄１の市民税賦課事務費は２５０１万５８１５円で、前年度比９．３％の増となっております。これは９８ページをお願いをいたしますが、配偶者特別控除の一部廃止と条例改正に伴う、真ん中よりやや上のシステム改良委託料の増などによるものでございます。
備考欄２の固定資産税等賦課事務費は４９３９万１５５３円で、前年度比４２．９％の増となっております。これは１８年度の評価替えに向けた土地評価業務委託料の増などによるものでございます。
備考欄３の諸税賦課事務費は、これは１００ページに及んでおりますが、３６３万４９１０円で、前年度比１０９．２％の増となっております。これは１００ページをお願いをいたしますが、ナンバープレート分類番号の３桁化に伴いまして、上から２段目の軽自動車税システム改良委託料の増などによるものでございます。
１００ページの備考欄４収納事務費は１６２５万９０３６円で、前年度比７．９％の増となっております。これは市税等還付事務の集約化による税務事務嘱託員１名の増員、それにこれまでは国民健康保険税の収納嘱託員として掲示をしておりましたものを、市税全般への対応としていくため市税等収納嘱託員２名の報酬として収納課へと移管したことに伴う増額などによるものでございます。
備考欄５の市税還付金及び還付加算金は１４８０万８７００円で、前年度比２４．４％の減となっております。これは還付件数が減少したことなどによるものでございます。
続きまして、第３項の戸籍住民基本台帳費でございますが、事務報告書は１７３ページから１８８ページに記載がございます。
支出済額は２億１１４７万６５３３円で、執行率は９９．６％、前年度比７５９万５９７８円の増額、３．７％の増となっております。
内容といたしまして、備考欄１の職員人件費は職員１６人分でございまして、決算額は１億２８８９万９９５３円で、前年度比７．５％の増となっております。これは１５年度中には１名の欠員があったこと、その他異動等によるものでございます。
恐れ入ります。１０１、１０２ページをお願いをいたします。
備考欄３の住民基本台帳費は１２３３万３７９２円で、前年度比２４．５％の減となっております。これは１５年度に実施した住民基本台帳ネットワークシステム作成委託料等の減などによるものでございます。
備考欄６の火葬関係費は４２３５万９６００円で、前年度比３．９％の増となっております。これは瑞穂町斎場組合負担金の増などによるものでございまして、１６年度組合決算における前年度繰越金の減、それに新施設の稼働に伴う維持補修費の増などによるものでございます。
恐れ入ります。１０３、１０４ページをお願いをいたします。
備考欄７の窓口事務費は１４６万５９１２円で、１１８万７０００円ほどの増となっております。これは総合窓口の一貫として配置をいたしました窓口事務嘱託員報酬の増などによるものでございます。
続きまして、第４項の選挙費でございますが、事務報告書は５１１ページから５１４ページでございます。
支出済額は６４２０万８６４３円で、執行率は９５．７％、前年度比３５９０万４５６７円の減額、３５．９％の減となっております。
第１目の選挙管理委員会費は３７３１万４６２４円で、執行率は９８．７％、前年度比５９万４２００円、１．６％の減となっております。
主な内容といたしまして、備考欄２の職員人件費は職員３人分でございまして、決算額は３１００万６６７４円で、前年度比１．９％の減となっております。これは１５年度には都知事選挙、市議会議員選挙、衆議院議員選挙の３回の選挙が行われましたが、１６年度には実質参議院議員選挙の１件でございましたことから、超過勤務手当の減でございます。
次の１０５ページ、１０６ページの第２目の常時啓発費につきましては、特に大きな変化はなかったところでございます。
第３目の市長選挙費は、これは１０８ページに及んでおりますが、決算額は、無投票でございましたことから、４９９万５５７３円で、執行率は７７．５％でございます。
次に、１０７、１０８ページの第４目の参議院議員選挙費は、１１０ページに及んでおりますが、決算額は２１１９万２４８６円で、執行率は９６．３％となっております。
続きまして、１０９、１１０ページの第５項の統計調査費でございますが、事務報告書は１２８ページから１２９ページでございます。
支出済額は２５２７万１６４７円で、執行率は９８．４％、前年度比１２２万２７５５円の減額、４．６％の減となっております。
第１目の統計調査総務費は、これは１１２ページに及んでおりますが、２１９３万１４７７円で、執行率は１００％、前年度比４２万４１３８円の増額、２．０％の増となっております。これは主に備考欄１の職員人件費２人分でございますが、この減額によるものでございます。
次に、１１１ページ、１１２ページの第２目指定統計調査費は３２７万３１７０円で、執行率は８８．８％、前年度比１６４万４８９３円の減額、３３．４％の減となっております。これは１６年度に備考欄４の全国消費実態調査、恐れ入りますが、１１４ページの備考欄６農林業センサス調査、備考欄７の国勢調査調査区設定事務等が増額となっております一方で、１５年度に行われました住宅・土地統計調査費４５０万円ほどの減などによるものでございます。
次の１１３、１１４ページの第３目人口統計調査費は特に大きな変化はございません。
次に、第６項の監査委員費でございますが、事務報告書は５１７、５１８ページでございます。
支出済額は３５７５万１４５９円で、執行率は９９．５％、前年度比４０万４３１２円の増額、１．１％の増となっておりまして、内容的に特に大きな変化はなかったところでございます。
以上、総務費の説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
207
◯高橋委員長 以上で説明は終わりました。
質疑に入る前に、先ほどの資源の売却に関する資料ができましたので、御配付させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
208
◯高橋委員長 それでは、よろしくお願いいたします。
（資料配付）
209
◯高橋委員長 ただいまお手元に資料を配付させていただきましたけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
210 ◯田村（正）委員 非常に貴重な資源売払い収入というふうなことで、やはり今後は事務報告書の中にもこれぐらいのことは記載していただきたいと思うのですが、ぜひ来年度よろしくお願いします。
211
◯高橋委員長 お諮りいたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、明日９時より引き続き審査をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
212
◯高橋委員長 異議なしと認めます。よって、明日９時より審査することに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
なお、明日の委員会通知については特に出しておりませんので、御了承願います。
午後５時 散会
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