国立市議会 2020-11-06
令和２年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2020-11-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時開議
◯議長【石井伸之君】 おはようございます。皆様には御出席を賜り、誠にありがとうございます。
本日は一般質問の４日目、最終日でございます。皆様、最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は創立70周年を迎えた国立市立国立第二小学校６年生の児童の皆さんが議会見学のための傍聴に来ております。午後には２年後に創立50周年を迎える国立市立国立第七小学校の児童の皆さんが傍聴に来る予定です。ぜひ議会の様子をしっかり見ていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。傍聴者より本日の会議を写真撮影したい旨の申請があり、議長において傍聴席において行うことを撮影者に許可しておりますので、御了承願います。
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日程第２３ 一般質問
2 ◯議長【石井伸之君】 昨日に引き続いて、一般質問を行います。
発言順16番。13番、高柳議員。
〔１３番 高柳貴美代君登壇〕
3 ◯１３番【高柳貴美代君】 おはようございます。自由民主党の高柳貴美代です。
今日は国立二小の６年生の皆さんが傍聴にいらっしゃっています。私も国立二小の卒業生です。私は二小だよりを毎月楽しく読ませていただいています。９月のお便りだったでしょうか、６年生の皆さんが卒業に向けて挑戦したいことを計画書にまとめて校長先生に提出されたことが書かれていました。６年生として１年生のために、伝統をつなぐために70周年の節目として、できることが限られているコロナ禍の中でも皆さんは前向きに今できることに挑戦しようとしていることがよく分かりました。そのとき、私も今だからできることを、今やらねばならないことを果敢に挑戦しようと勇気を頂きました。勇気を持って挑戦する二小の６年生の皆さんに私からエールを送ります。私は、今日は二小魂を胸に、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１、健康増進とまちの回遊性について、(1)健康遊具の効果的な使い方について。健康遊具は誰もが気軽にストレッチや簡単な筋トレができる遊具です。今年度から来年度にかけて私たちの身近な公園に、前々から要望していた健康遊具が設置されることになりました。健康遊具の効果的な使い方について質問します。
(2)
マンホールカード、そのマンホールの蓋の場所について。下水道は人が生活する上で非常に大事なライフラインであるにもかかわらず、残念ながら、良いイメージとは言えない部分があるかもしれません。このイメージを変えるために、地上と地下を結ぶ入り口であるマンホールの蓋に着目し、市区町村ごとに異なるデザインを持つマンホールの蓋に興味を持っていただくことで、蓋の先にある下水道の世界にも興味を持ってもらいたい。そんな思いを込めて、
マンホールカードは下水道広報施策の１つとして誕生しました。マンホールの蓋のデザインは市区町村によって異なり、その土地にゆかりのあるデザインが描かれています。直径約60センチのマンホールの蓋には、その土地それぞれの魅力が描かれており、まさにマンホールの蓋は路上を飾る世界に誇れる日本の芸術となり、その魅力のとりことなるマンホーラーと呼ばれるマンホールの蓋の愛好家が増えています。国立市の
マンホールカードは旧国立駅舎に桜の花が描かれています。皆さん、見たことありますか。そのマンホールの蓋について質問いたします。
(3)
健康ウォーキングマップ作成について。健康遊具にしても、マンホールの魅力的な蓋を見に行くためにもウオーキングが鍵になります。歩くことは健康につながります。健康遊具でストレッチ、魅力的なマンホールの蓋も見ながら
マンホールカードもゲットして、そんなふうに国立を目いっぱい楽しめるウオーキングに役立つマップがあったらいいですね。今ある
健康ウォーキングマップについて聞かせてください。
２、地域福祉の充実について、(1)
くにたち福祉会館「喫茶わかば」の国立市と社会福祉協議会との協働による新たな生かし方について（サードプレイスとしての新たな活用法について）。皆さん、富士見台にある福祉会館のわかばという名前の喫茶店を御存じですか。心落ち着くとてもすてきな場所なんですよ。私は、喫茶わかばがもっと多くの人に知ってもらい、みんなのサードプレイスのような場所になったらいいなと思っています。サードプレイスとは、自宅でも学校や職場でもない第三の心持ちよい場所、アメリカの
社会学者レイ・オルデンバーグが提唱した言葉です。
喫茶ランドリーを経営している大西さんという方は、サードプレイスの８つの条件をこのように言っています。１、個人が思いのまま出入りができ、もてなすことを要求されず、全員が心地よくくつろぐことができる中立地帯としてある場所。２、会員等がアクセスに制限がなく、あまねく人々が入ることができる場所。３、会話が楽しく、活気で満ちている場所。４、アクセスがしやすく、中にいる人々が協調的である場所。５、常に新参者を快く受け入れる常連さんがいて、いつも心地よい空気をつくる場所。６、日常に溶け込む簡素な外観をしている場所。７、明るく遊び場的な雰囲気を持っている場所。８、もう１つの家、リビング、家族的な存在である場所。まず、喫茶わかばの現状についてお尋ねします。
３、国立版ネウボラの構築について、(1)母子健康手帳についてです。母子健康手帳は日本生まれ、母子健康手帳というアイデアができたのは日本が最初でした。1948年、昭和23年、戦後間もない頃、子供たちが栄養失調に悩み、感染症も多い時代でした。妊娠中のお母さんと生まれた子供の健康を守るための手帳として、世界で初めて考えられたのが母子手帳です。当初は母子手帳を持つことで、妊娠中や授乳中のお母さんに優先的にミルクや砂糖の配給を受けてもらう、言わば配給手帳として母子手帳は大きな役割を果たしていました。日本中が貧困であった時代に、お母さんと子供の健康を同時に考え、守っていこうとした非常に評価すべき政策であります。母子健康手帳はパーソナル・ヘルス・レコードとして切れ目なく、継続的なケアを保障するシステムと言い換えることもできます。
アフリカ大陸の希望の星と言われるケニア人の
女性医師ミリアム・ウェレさんは、
野口英世アフリカ賞の第１回受賞者として日本を訪問した際、母子健康手帳と出会い、こんなすばらしいものが日本にあるのかと感動されたそうです。アフリカでは多くのお母さんが出産の際に亡くなり、乳幼児の死亡率も高い状況。その状況を改善するツールとして母子健康手帳をアフリカ大陸中に広めるための活動をされています。
私たち日本人は、母子健康手帳を使い始めて70年以上の時が過ぎ、母子健康手帳の存在の大切さを見直す必要があると思います。18歳まで、最近では20歳まで健康記録をつけられる内容の母子健康手帳ができたり、ここ数年、デジタルに慣れ親しんだ子育て世代の方々からは、ＩＣＴを活用した
電子母子健康手帳を望む声も多くなっています。国立市のお母さんと子供の命と健康を守るツールとして大切な母子健康手帳、まずは、現在国立市が使用している母子健康手帳について教えてください。
４、心のよりどころとなる相談できる場所について、(1)国立市で行う、男女平等参画に関する相談支援及び専門相談について（コロナ禍以降の相談支援の現状について）。平成30年、2018年に国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を施行し、女性のエンパワーメントの推進を掲げている国立市です。まずは、国立市の女性相談の相談方法や支援内容はどのようなものなのか、コロナ禍の女性相談の状況の変化をお聞かせください。
以上、小さな項目ごとに御答弁を頂き、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。
4 ◯議長【石井伸之君】 小さな項目ごと、御答弁を願います。生活環境部長。
5 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 それでは、大きな１番、健康増進とまちの回遊性についての(1)健康遊具についてのお問合せでございます。
現在、市では、誰もが日常的に利用できる公園利用の推進と健康づくりをサポートし、介護予防に資するよう、市内の老朽化した遊具の入替え事業を推進しているところでございます。その中では幅広い年齢層に対応できるようにするため、既存の遊具の滑り台とか、そういったものの入替えをはじめとし、新たな試みとなりますけれども、まずは乳幼児対象、小さいお子さんの遊具、そして御質問の健康遊具の設置を推進してきているところでございます。
健康遊具につきましては、徒歩や自転車で行ける一定のエリア、大体直径500メートルぐらいでございますが、それをまず１つ想定して設置しております。具体的には、今年度、令和２年度には９月末までに３公園で合計11基の健康遊具を設置し開放しているところでございます。来年度、令和３年度には３つの公園で11基を新たに設置する予定でございます。これによりまして、２年間で合計６公園、計22基を設置する予定でございます。また、設置に当たりましては、多くの方に御利用していただけるよう遊具の使い方などを示した案内板などを設置しております。今後、さらに効果的に御使用していただけるよう
健康づくり担当部署と情報を共有いたしまして、周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
6 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。２年間で合計６公園で計22基を設置予定ということが分かりました。超高齢社会に対応するために気軽に健康維持ができることが重要です。公園や広場で誰もが日常的に利用できる健康づくりをサポートすることは、健康寿命の延伸や介護予防につながり、ひいては医療費の削減にもつながります。また、健康遊具は日頃の運動不足解消にも役立ち、その人の体力に合わせて自由に使用できることも大きな魅力です。そういった意味では、答弁にあったように徒歩や自転車で行ける一定のエリアを想定し、直径500メートルにして設置してくださったことは非常にありがたいことと評価いたします。
ただし、設置しただけでは意味がないと思います。今後の重要なポイントとして、１、健康遊具の新規設置公園を市報等で広報してほしい。２、健康遊具体験会を実施してほしい。３、効果的な使用法を動画等で紹介してほしい。これは神奈川県大和市の例が非常に参考になりますので御確認くださいとヒアリングの際に申し上げております。先ほどの答弁の中に
健康づくり担当部署と情報を共有し、周知に努めるとの答弁がありました。コロナ禍の今こそフレイル予防、健康増進、高齢者の方々に外出の機会を創出する、そんな取組として、今申し上げたことが実施できませんでしょうか。
7
◯健康福祉部長【大川潤一君】 国立市では多くの方がウオーキングを行っておりますが、あわせて筋力向上のためにウオーキングの途中で公園の健康遊具を活用してもらうなど、日常的に運動の１つとして皆さんに取り入れていただけるように皆さんに知っていただくことが重要だと考えてございます。多くの方々に活用されるように、健康増進施策として、例えばそういった運動や健康の専門職の方から、準備運動や健康遊具の使い方などの講座を行えるようにしっかり検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
8 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。今申し上げたことをやっていただけるということなので、どうぞよろしくお願いします。私も第三公園で実際に行ってやってみました。11月23日に
くにたちウォーキングが行われますが、その実踏に行った帰りに、石井議長とともに２人で実際にやってみました。実踏の後、疲れた足とか背中とかをあそこに当たって元気になりまして、次の日も議長も私も元気に働くことができました。正しい使い方が分かれば、さらによかったのかもしれないので、よろしくお願いいたします。先ほども申しましたが、神奈川県大和市の例などをぜひ参考にしていただきたいと思います。
それでは、次に、
マンホールカードについての御答弁をお願いします。
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◯都市整備部参事【江村英利君】
マンホールカードは、下水道利用者に下水道の理解を深め、興味を持っていただくために広報を目的として、国土交通省、有識者、日本下水道協会、
下水道関連事業者などから組織されました
下水道広報プラットホームが企画して、全国の自治体と協同で行っている状況でございます。
国立市では、歩道用のマンホール蓋を旧駅舎と桜のデザインに変更しまして、平成15年度から設置してきております。
マンホールカードにつきましては、平成28年度から４回ほど申込みを行いましたが、いずれも採用されなかったということで、平成31年３月にデザインはそのままで、カラー化したマンホールを２枚作成しまして、改めて申請したところ、令和元年９月に採用されました。
その後、
マンホールカードを4,000枚作成いたしまして、12月14日から配布を行いました。当初作成いたしました4,000枚につきましては、令和２年３月18日に在庫がなくなりまして、その後、再度4,000枚を増刷しまして、７月27日から旧国立駅舎において配布を再開いたしました。こちらも９月14日に在庫がなくなりまして、現在さらに増刷の準備をしているところでございます。
マンホールカードの人気は全国的に高く、青森県や大阪府、山口県などの遠方から来た方もいらっしゃいますので、国立市の観光振興にも少なからずつながっているのかと考えております。また、この
デザインマンホールを設置している場所は、国立駅の北口と南口の旧駅舎の西側のところ、こちらにおのおの１か所ずつ設置をしているところでございます。以上でございます。
10 ◯１３番【高柳貴美代君】
マンホールカードは、今、あちらに座っていらっしゃる石井議長が提案をなさり、それをかなえていただいてできたものでございます。今の御答弁からも分かるように、採用されるまでに御苦労なさったということが分かります。そして、カラー化することによって功を奏して採用されたということが分かりました。先ほどの御答弁で、遠慮がちに国立市の観光振興にも少なからずつながっているとおっしゃっておられましたが、非常につながっていくと私は確信しております。でも、工夫次第ではさらに、観光だけではなく商業振興にも寄与できると考えています。
マンホールカードの人気は非常に高く、先ほどの御答弁にありましたが、国立市にも青森や大阪や山口から来ていらっしゃる方がいるということが分かります。
東京都主催の
デザインマンホールモバイルスタンプラリーなども行っている。先ほどの答弁から
カラーマンホールの蓋は今のところ２か所しかないということでした。それも駅の南と北ということが分かります。まちの回遊性を高めるということに関しては、もっと設置箇所を増やすことはできないか。また、商店街に設置するなどの工夫もしていただけないか。そうしていただけると商業者とのキャンペーンとのコラボも可能になってくるかと私は考えますが、いかがでしょうか。
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◯都市整備部参事【江村英利君】 市内の複数箇所に設置することによりまして、より多くの方に下水道への関心を持っていただけることにもつながると思います。また、このマンホールを探索することにより、まちの回遊性を高めるというような効果もあると思われます。国立駅から放射状に走ります大学通り、富士見通り、旭通り、こういったところにも設置できないか検討していきたいと考えております。
12 ◯１３番【高柳貴美代君】 ぜひ検討していただくことを要望いたします。同時に、今後新たなデザインのマンホールの作成は考えられませんか。国立市全域への回遊性を創出するということを目指していきたいと思います。例えば南部地域をテーマにできませんでしょうか。１テーマ１か所でしか配布できないというルールなので、配布場所もそうすれば広がってくるかと思います。いかがでしょうか。
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◯都市整備部参事【江村英利君】 現在のデザインは旧国立駅舎と桜ということで、イメージとしては国立市の北部のイメージが感じられます。南部地域への回遊性につなげるということで、南部地域をイメージしたデザインというのは検討をしていく必要があろうかと思っております。また、
マンホールカードになった際には、実際、南部地域のところで配布するということによって市全体の回遊性につながるというふうにも考えているところでございます。
14 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。ここで１つ例を申し上げておきたいと思います。東大和市では観光客の誘致促進及び地域活性化を図ることを目的に、市内の歩道等24か所に
東大和観光キャラクターうまべぇちゃんを活用したデザインのマンホール蓋を設置しています。デザインは全部で12種類、それぞれ市内の観光スポットや市内に伝わるよもやま話などをテーマに設置したモニュメント等をイメージしたイラストになっています。かわいいうまべぇのマンホールを探しながら楽しく市内を巡ってみませんかということです。このようなこともぜひ参考にしていただきたいと思います。この事業の進展に向け、石井伸之議長とともに私もお手伝いできることを努力させていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
健康ウォーキングマップ作成について、今ある健康増進に役立つマップについてお聞かせください。
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◯健康福祉部長【大川潤一君】 こちらの
健康ウォーキングマップでございますが、保健センターからみんなでくにたちを歩こう
健康ウォーキングマップを９種類発行してございます。健康増進計画の第１次版であります元気な
くにたち健康づくり計画によりまして、市民の運動不足を解消するために最も市民が取り入れているウオーキング、これのさらなる普及を目指しまして、市民協働で平成17年に作成いたしました。2005年、平成17年からの現在までの累計発行部数は13万部でございます。現在の配布箇所は、谷保天満宮、郷土文化館、旧国立駅舎や市民プラザなど計36か所ほどでございます。2016年、平成28年に東京都医療保健政策区
市町村包括補助事業で先駆的補助金を３年間頂きまして、カラー版のマップを９コース各8,000部ずつ、計７万2,000部ほど印刷させていただきました。2020年、令和２年に人気コースでございます南武線以南の３コースを増刷したところでございます。以上です。
16 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。合計７万2,000部印刷されたという、この数を見るとすごいなと思います。
ウォーキングマップ、非常に人気があることが分かります。すばらしい内容で、市民の方に御協力していただいたこの絵がとてもすばらしい
ウォーキングマップです。
ウォーキングマップとしてはとてもすばらしいのですが、これに、今御質問したような
マンホールカードのこととか健康遊具のことは載せられませんかとヒアリングでお聞きしたんですが、これは補助金を使っているために非常に縛りが強い。なので、そういうものを載せていくことはなかなか難しいということをお伺いしました。こういうものもとても人気があるのですが、最初は補助金を使って作られたということだと思います、10分の10。しかしながら、補助金の金額も補助金の率も下がってくる。また、補助金がなくなる可能性もある。これは非常に人気があるので、私はある意味こういうのは有償刊行物にするというのも１つの手ではないかと考えています。またはＱＲコードなどを活用して見ていただくような工夫、思い切ったことをする。これは非常に人気がありますので、そういうこともできるのではないかと考えていますが、いかがですか。
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◯健康福祉部長【大川潤一君】 質問議員おっしゃるように、この補助率がだんだん下がってくるということがございます。現時点で東京都の医療包括補助の補助率は２分の１ということでございますので、今、御提案を頂いた内容について、様々工夫や検討をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
18 ◯１３番【高柳貴美代君】 合理的にできるところは変えていくべきなのではないかと思います。そうしますと、先ほども申し上げましたが、健康遊具や
デザインマンホールなどを掲載して、町中を楽しみながらウオーキングができるというようなマップを作れたらいいなと思うんですが、職員さんにマップを作ってもらうというのは、私は、財政及び職員の負担を考えると、こういうのは適切じゃないんじゃないかとこの頃考えております。そうしますと、生活環境部の部長さんにお答え頂きたいんですけど、今ある例えば国立市の観光ガイドマップ、こういうものに新たな国立市の魅力をどんどん載せて、
ウォーキングマップも兼ねるような形のものができないかということを考えますが、いかがですか。
19 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 今、御紹介を頂いた観光ガイドマップでございますが、市が委託で作っていただいたりもしますので、御提案を頂いたところ、特にマンホールの部分につきましては、議員がおっしゃったとおり、観光についても大変有効な施策であろうと考えておりますので、次の改訂の際にはそういったものを入れてまいりたいと考えております。
20 ◯１３番【高柳貴美代君】 よろしくお願いいたします。
では、続きまして、２、地域福祉の充実についての御答弁をお願いいたします。
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◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい２番、地域福祉の充実について、(1)
くにたち福祉会館喫茶わかばについての御質問でございます。
こちらの喫茶わかばは福祉会館の中にございます。市内のしょうがいをお持ちの方や市内福祉関係施設などから希望者を実習生として受け入れて、喫茶店の仕事をしながら、就労体験や生活のリズムをつくっていく、そういった場として活用していただいております。現在は、20代から60代の７名の実習生の方が働いておりまして、営業時間は10時から16時となっており、火曜日と土曜日、日曜日、祝日はお休みということでございます。また、体験就労を行うことのほか、実習生にとって居心地のよい、質問議員がおっしゃってくださいましたサードプレイスとなっていると考えてございます。以上です。
22 ◯１３番【高柳貴美代君】 この喫茶わかばは社協にとってどのような位置づけになるのでしょうか。
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◯健康福祉部長【大川潤一君】 社会福祉法上、社会福祉法人の事業は大きく分けて３つ、社会福祉事業、公益事業、収益事業に分けられております。喫茶わかば事業は、社会福祉協議会の収益事業に該当いたします。そのため、喫茶わかばで上がった収益は社会福祉協議会の自己財源となっているということでございます。以上です。
24 ◯１３番【高柳貴美代君】 かねてより決算特別委員会などで社協さんの自己財源を拡充していくことを提案してまいりました。実際、収益は上がっておりますか。
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◯健康福祉部長【大川潤一君】 社会福祉協議会の事業報告書によりますと、新型コロナの影響がなかった平成30年度は、営業日数188日で利用者数が4,558人、１日平均24.2人が利用してございます。喫茶の売上げは213万7,300円、諸経費を除いた利益は19万6,288円とのことです。以上です。
26 ◯１３番【高柳貴美代君】 利益が19万6,288円とのことですけれども、これは諸経費には人件費は入っているのですか。また、実習生の賃金はどのようになっているのか教えてください。
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◯健康福祉部長【大川潤一君】 諸経費には常勤嘱託員の人件費は含まれてございません。人件費については、市からの補助金として300万円程度を支弁してございます。また、実習生の実習費につきましては諸経費に含まれておりまして、約53万円となってございます。実習生に関しては、１時間当たり500円程度お支払いしているというお話を伺っております。以上です。
28 ◯１３番【高柳貴美代君】 分かりました。そうしますと、今の状況がこういう状況で、喫茶わかばは収益を上げてよい事業だということも確認できました。これまでも何年もの間、御意見を申し上げてまいりました。わかばは、先ほどの答弁からも分かるように、喫茶店の仕事を通じて就労体験をする場であり、実習生の方が、それぞれの自己実現をサポートして卒業した後も進路や希望が広がっていけるような体制をつくる、そういうことを行っていくべきだと私も思っています。同時に民間の風を入れて、サードプレイスとしてのわかばの魅力を生かして収益を上げる必要もあると私は考えております。意見をずっと申し上げてまいりました。しかしながら、意見を申し上げているだけでは申し訳ないと思いました。言うのは簡単ですから。そして、いろいろな分野で活躍される市民の方々に私なりにお声がけをし、そして、今まで福祉会館や社協のことを御存じなかった方々の率直な御意見を聞く場面を設けました。社協が中心となり、市と協働して市民の方々とともに様々な検討をしていただいて、その結果をお話ししていただきたいと思います。
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◯健康福祉部長【大川潤一君】 社会福祉協議会が中心となりまして、市民の方にも御協力を頂きながら、検討を進めているところでございます。具体的には、現在４つの柱があるということでございます。少々長くなりますが、御了承を頂ければと思います。
１点目、喫茶店としてのブラッシュアップでございます。喫茶店としての魅力を上げるということで、来店していただく方を増やしていく取組を検討しております。最終的には、福祉喫茶だから利用してもらえるということではなくて、メニューやサービスを含めて、ほかと比較しても魅力のある喫茶店として認められると、そういう中で実は多様な方々が働いているという形を目指す、これを考えてございます。具体的な方法は現在検討しているところでございますが、市内シェアキッチンを活用したメニューの開発、店内の改装、これらを考えてございまして、取り組めることから順次行っていきたいと考えてございます。また、喫茶店としてのブラッシュアップを図る中で収益を上げて、自己財源の確保によって一層勤めていただく予定です。
２点目、スペースとしてのわかばの利活用です。質問議員がおっしゃってくださったように、サードプレイスとしての可能性は大いにあると考えてございます。営業時間外に、例えばひきこもりの当事者の方の居場所や認知症カフェなど市や社会福祉協議会の事業で活用していきたいと考えてございます。そのほか、民間団体の方々に貸出しをしたり、起業を志す最初のステップとして、試験的に御活用していただくなど具体的な検討も行っております。
３点目、実習生のステップアップの場についてでございます。現時点では、実習生の卒業後の進路は本人であったり、事業所に任されているということでございます。今後は、しょうがいしゃ支援課の就労支援とより緊密な連携を図っていく考えでございます。また、それと同時に、地域の中で卒業生を受け入れていただける店舗、事業所など、こちらを開拓したいと考えてございまして、受け入れるに当たって必要なスキルなどがあるのであれば、トレーニングメニューとして取り入れていきたいと考えてございます。
４点目、商工との連携の強化でございます。検討の中では、今回社協で行ったくにたちひとこえプロジェクトのように商工と福祉で連携を深めていかなければならないという御意見もございまして、さきに挙げました卒業生を受け入れていただける店舗の開拓、国立のアンテナショップを検討するなど、様々な方の参画を得ながら、引き続き連携を図ってまいりたいと考えているということでございます。
以上、このような取組を通じまして、社会福祉協議会の自己財源の確保に努めていただくとともに、本来の目的でございます実習生の方それぞれの自己実現のサポート、卒業した後も進路や希望が広がっていくと、こういうことに取り組んでまいりたいと考えてございます。多くの市民の方に関わっていただくことで、わかばの認知度を上げて、地域福祉の実践を通じて様々な可能性を模索していく場としていきたいという考えでございます。以上です。
30 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。まさに地域福祉の実践の場としてわかばが活用されていく、細々動き出したことを本当にうれしく思います。今、できることから取り組んでいかれているということが非常にすばらしいことだと思います。無理なく、少しずつ変わっていければいいのではないかと思います。何よりも大切なのが、３点目におっしゃっていた実習生のステップアップの場としての確保でございます。今も部長のほうから御答弁ありましたけれども、しょうがいしゃ支援課の就労支援とともに緊密な連携を図ってくださると、まさに社協さんと市としっかりと手を組んでここの部分を押さえていただく、ここが一番重要な点であると思います。今まで行っていたことを大切にしながら、新たな部分を加えていくこと、それが理想で大切にしなければならないと思います。
そして、先ほどより申し上げておりますが、収益を上げるということが大切であります。実習生の方の賃金が今、研修ということもあるかもしれませんが、時給500円ということでございました。やはり実習生の方にやりがい、働くことの楽しさを知っていただくためにも、収益が生まれてくれば賃金をもう少し払うこともできる、そのような考え方が生まれるということは、実質的にソーシャルファームとしての要素が私はここで生まれてくると考えています。登壇時に申し上げましたサードプレイスの８つの条件を大事にすべきだと思います。地域福祉の根幹の場所として、みんなのサードプレイスになることを私は願っています。
副市長、わかばに対する思いを聞かせてください。
31 ◯副市長【竹内光博君】 私も社協の松田局長と定期的に情報交換といいますか、意見交換を重ねております。今、部長のほうからるる話がありましたけれども、積極的な取組というのは私も十分承知しているつもりでございます。非常に多くの可能性を秘めた場所ではないかなと私は思っています。今日の質問の中でサードプレイスというのを御提起していただきましたけれども、非常にすばらしい１つのキーワードかなと私は聞いておりました。喫茶わかばという場づくり、いろいろな市民の方が関わっているとお聞きしていますが、実践を通じて様々な課題を解決していくというような場になればいいのかなと思っています。多くの市民の方々の知恵を結集して、そこでいろいろなことを展開していくというプロセスそのもの自体が１つの文脈といいますか、１つの物語をつくっていくというような貴重な場になるのではないかと考えているところでございます。
それからもう一点、キーワードとして収益というお話がありました。これは、すぐに収益を高く上げていくというのは非常に難しい面があるかと思いますが、目標は、事業として採算が取れる、そして給料もきちんと支払われる。一般的な給料の水準を守りながら、実習生というものを超えて、そこで雇う、あるいは雇われる、そのような場をぜひつくっていければと思っています。以前に質問議員が提起されたソーシャルファームですけれども、まさにそのことを実行していく場になり得るんじゃないかと思っています。というようなことを含めて、今後も社協の松田局長と、それから新たに課長になった小鷹課長がいますけれども、中心に健康福祉部と、それから私も参画したいと思っていますが、一緒になってわかばを盛り上げていきたいと思っております。
32 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございました。今、始まったばかりなので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、母子健康手帳についての御答弁をお願いします。
33 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、大きな３番、国立版ネウボラの構築について、母子健康手帳についてでございます。
冒頭、国立市の母子健康手帳の現状についてということで御質問を頂いているかと思います。母子健康手帳、いわゆる母子手帳については、お母さんとお子さんの健康を守るために作られたもので、妊娠から出産、お子さんの入学までの健康状態や発育の様子などを記録する大切なものになっております。当市では妊婦全数面接、いわゆるゆりかご・くにたち事業の際に保健師から妊婦さんにお渡しをしているところになります。
母子健康手帳の記載内容は、厚生労働省の省令で様式が定まっている部分と任意の様式の部分の２つに大きく分かれております。任意の部分については、市によって、お子さんの手形とか足形とか、写真を貼るというような欄があったり、違いがございます。また、母子健康手帳に記載すべき内容については、母子保健法施行規則に規定されておりますが、直近では、乳児身体発育曲線、幼児の身体体重曲線といった内容が追加されておるところになります。母子健康手帳は、基本的に10年をめどに記載内容の見直しが行われておりまして、今年度、見直しが行われる予定でございましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から遅れているというような情報が入っているところでございます。以上です。
34 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。10年をめどに記載内容が変わるということなんだけれども、コロナの影響を受けて今のところ遅れていて、新しいパターンがまだ見えてこないということでございました。
ここで１つ確認をさせていただきたいと思います。母子健康手帳は母子保健法により自治体から妊婦への交付を義務づけられており、年齢、国籍を問わず、妊娠を届け出ることで受け取ることができるとあります。母子健康手帳の外国語対応は国立市の場合、どうなっているか教えてください。また、外国語対応なさっているのであればホームページに掲載するべきだと私は考えますが、その辺の２点、お答えください。
35 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 今、御質問を頂きました外国語対応についてでございます。まず、英語、ハングル語、タガログ語、中国語、タイ語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語に対応した母子健康手帳を準備しております。現在、外国籍のお母様方に御活用していただいているところでございますが、今議員からも御提案を頂いたように、市のホームページ等を通じて、改めて周知をしっかりしてまいりたいと考えております。
36 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。母子健康手帳は、先ほど登壇時にも申し上げましたが、日本で生まれて世界に広がっている。また、世界中から国立市にお住まいになっていらっしゃるお母さんもたくさんおられる。ホームページに載せてくださるということなので、よろしくお願いいたします。また、点字対応などについてもぜひお考えいただきたいと思います。
子育て世代包括支援センターをつくっていこうという、今動いていらっしゃいますけれども、この対象年齢は何歳までかということと、国立市で今使っている母子健康手帳の対象年齢をここで確認させてください。
37 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 まず、子育て世代包括支援センター事業、こちらは妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援を展開する事業ということで、いわゆる児童福祉法の対象となります18歳までのお子さんを養育する御家庭が対象となっております。
次に、母子健康手帳に関しましては、先ほどお話しいただきましたとおり、お母さんとお子さんの健康を守るために作られたものです。妊娠から出産、お子さんの入学までの健康状態や発育の様子などを記録するものとなっておりますので、いわゆる未就学のお子さんが対象というふうになっております。
38 ◯１３番【高柳貴美代君】 今、国立市で使っている母子健康手帳は未就学のお子さんまでの記録ができる状況のものだということが分かりました。切れ目のない支援をこれからしていく、子育て世代包括支援センターの事業も18歳まで対象、その上でも何か御相談があったら来ていただいていいと思うんですが、18歳までということになると、やはり母子健康手帳も私は18歳まで使える形に変えていったほうがいいと思います。母子健康手帳の重要な役割は、妊娠期から母子の健康に関する情報が１つの手帳で管理されているということで成長記録を１冊で把握することができますし、子育て世代包括支援センター開設に向けて切れ目のない支援を考えたとき、母子健康手帳は18歳まで、最近では20歳までというのもございますけれども、そういった長く使える形のものがベストだと思います。
あと今、登壇時にも申し上げました
電子母子健康手帳というのが、スマートフォンの普及と、また、震災で母子健康手帳を紛失してしまったというケースが相次いだことをきっかけに、紙ベースではなくアプリケーション版の母子健康手帳の普及が進んでいます。まだ導入していない自治体が多いんですけれども、今後、コロナ禍のことも考えて、どんどん普及が進むと私も考えております。アプリになることで紙にはないメリットがたくさんあると思います。例えば、診療内容そのものはもちろんのこと、測定結果など数値は自動でグラフ化しますし、エコー写真もアプリですぐ確認できるそうです。自治体、病院がアプリで連携することによって、予防接種の日や健診の日を自動でスケジューリングして通知してくれるというのも非常に便利な内容でございます。また、記録されたデータはサーバーに保存されますので、災害やスマホの故障、紛失などに見舞われてもデータが失われることはありません。
家族との情報が共有できるということも魅力だと思います。私は前から祖父母手帳とか、孫育てということを訴えていたときがありますが、こういうものができれば、孫を預かるときも共有することができるので安心でございます。それでリアルタイムで赤ちゃんの成長をシェアすることができる。そうすると遠くにいる寝たきりのおじいちゃんとかおばあちゃんとか、御家族に赤ちゃんの状況などをリアルに送ることもできるということもあります。自治体や病院からのお知らせや月齢に合わせたアドバイスが配信されたり、コロナ禍のように大変な時期に母親学級などを動画で受講したり、子育てに役立つ情報収集も行うことができると考えられます。なので、その辺のところを念頭に入れていただいて、母子健康手帳の変更について考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
39 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 今、様々な御提案、どうもありがとうございます。18歳まで使用できる母子健康手帳については、東京都の子供家庭支援区
市町村包括補助事業というのがありまして、このメニューの１つに子供手帳モデル活用促進事業というものがございます。都が平成29年度に策定したモデルを活用しまして、母子健康手帳やアプリ、冊子を作成した場合に費用の２分の１を補助するという形になっておりまして、追加項目の１つには、学齢期にも対応する記録欄等としまして、７歳から18歳までの成長・健康の記録欄という内容があります。
また、母子電子手帳に関しましては、これはＩＣＴを活用した子育て支援の一環と致しまして、例えば予防接種のスケジュール管理のニーズに対応できることから、稲城市とか昭島市においてアプリとして導入されているということです。今後、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を展開していく子育て世代包括支援センター事業を実施していくに当たりまして、今、御提案を頂きました年齢ですとか、電子手帳など、在り方や記載内容につきましても、内容を含めまして、子育て家庭がより活用しやすくなるよう、改めてしっかり検討してまいりたいと考えております。
40 ◯１３番【高柳貴美代君】 ぜひ検討のほどお願いしたいと思います。永見市長がいつもおっしゃられるように、子育て支援に一番力を置いてくださっている国立市でございます。よく国立のかたちもそうですが、子供を中心に置いて、子供のタマネギ型の支援が私は望ましいと思っています。子供が中心にあって、保護者がいて、学校があって、そして地域があって、そして国立市があって、東京都があって、国があってというように、子供を大切に大切に包み込むような支援をしていく、そんな国立市の支援をこれからもお願いしたいと思いますし、その根幹をなす、まず妊娠届を出したときに頂く母子健康手帳でございます。この辺のところもしっかりと検討していただくことをお願いいたしたいと思います。
それでは、４番、心のよりどころとなる相談できる場所についての御答弁をお願いします。
41 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 ４番で女性相談の相談方法、支援内容等についてでございますが、女性相談の主な内容は、生活困窮やＤＶ、ストーカー、人間関係や健康面、就労など、幅広く女性の生活全般の様々な相談に対応していることから、相談員にはＤＶなどの専門的な知識とともに高齢者福祉、しょうがいしゃ福祉、生活困窮などに関わる福祉施策全般や法律、医療などの幅広い分野の知識が必要とされております。
相談員は、女性の人権を擁護し、自立に向けたエンパワーメントを図るという視点を持って相談支援を行っており、具体的な支援方法は、まずは相談内容を丁寧に聞き取り、相談者の感情を受け止め、相談者とともに解決すべき課題の整理を行います。傾聴、共感し、寄り添い、解決するということでございます。特にＤＶ相談の場合は、より詳細な被害状況の聞き取りを行い、相談者の表情や話し方に気を配り、けがはないか、精神的な影響がないかなど、緊急的な対応の必要性を判断しながら進めております。深刻なＤＶ被害など困難な状況に置かれた相談者は、しばしば状況や時系列がうまく説明できない場合もあり、相談員がサポートしながら一緒に課題の整理を行います。その後、課題の解決を図るために市の様々な制度や窓口、弁護士や医療機関などの外部機関などにつなぎ、状況に応じて相談員も同行するなどして支援を行います。
さらに、一時保護や医療機関への受診など緊急的な支援が必要な場合は、迅速に関係機関と情報共有を図り、一時保護所への移送や通院同行などの速やかな支援を実施しているところでございます。以上でございます。
42 ◯１３番【高柳貴美代君】 相談員の方に求められる能力としては、専門的な知識とともに、今まで積んでこられた経験、厚い経験によって、本当に悩んで困っていらっしゃる女性の身になって相談に乗っていただいていることがよく分かりました。相談員さんは女性の人権を擁護して、自立に向けエンパワーメントを図るという視点を持ってくださっているということです。
10月19日に今井絵理子参議院議員が国立市の女性施策ということに非常に興味を持たれて、視察に行きたいということで来ていただきました。自民党会派で国立市の女性支援施策についての研究会を開き、そして意見交換を行わせていただきました。国の政策をいかに地域で使いやすく、そういう形にしていくかということは、国会議員の人たちにも地域の実情を知っていただくことだと私は考えております。その実情をどうやって伝えるかということも大切になってくると思います。その際に相談員の方のお話も直接伺いました。相談員の方は、私が相談する立場としても本当に相談しやすい、会っただけでそういう気持ちがしてくる、すばらしい方だなと感じております。
そんな中で、次に、新型コロナウイルスによって相談状況にどのような変化が生じたかということをお答えしていただけますか。
43 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 まず、相談件数が非常に増加しております。令和元年度と比較しまして、令和２年度は月平均２倍程度になってございます。相談の特徴でございますけれども、新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務や外出自粛などの状況下におきまして、夫等からの身体的・精神的なＤＶ被害による相談が多く見られまして、転居とか、あるいは離婚を決断する方、緊急的な対応として一時保護を行うケース、こういったものも生じてきております。
新型コロナの影響を受けまして、新たなＤＶが発生したケースもございますし、これまでもＤＶの兆候があったケースが、新型コロナの影響により暴力がエスカレートしたことで顕在化して相談に至ったケース、こういったものも見受けられました。さらに、特別定額給付金制度においてＤＶケースへの特別な配慮を行ったことにより、新規の相談も約40件程度ございました。ＤＶ被害が潜在化しているケースもあるということがはっきり見えてまいりました。以上でございます。
44 ◯１３番【高柳貴美代君】 今のお答えから相談件数が約２倍に増加している。国のほうの状況を見てみましても、やはり同じように数が増加していくことが分かります。また、10万円の特別定額給付金制度において特別な配慮をすることによって見えてきた、ＤＶ被害が潜在化されていた実態、その相談が約40件もあったということでございます。こういうことを受けまして、暴力がエスカレートして相談に至るということがあるということですけれども、できるだけハードルを下げて相談ができるようなシステムをつくるべきじゃないかと思うんです。
この間、国立の市報を見せていただきまして、そちらのほうに相談する窓口のことが書いてありました。こちらは、最初は代表番号のほうにつながるパターン、それからパラソルさん──くにたち男女共同参画ステーションのほうにつながるということ、あと夜間・休日女性相談となっておりますが、やはり１丁目１番地、国立市役所に連絡していただく際に、代表番号ではなくて直通の電話をつくっていただけたら本当に相談しやすいな。今、困っていらっしゃる方がこれだけ多いという現状があるわけですから、そのような直通番号の電話をつけていただくことはできないでしょうか。
45 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 現在、安全を担保しながら解決を図るという観点で相談部署ですとか、あるいは担当者は明らかにしていないという状況がございます。ですから、代表番号から交換を経由してつながる場合、それから個別の例えば健康福祉部ですとか、子ども家庭部、教育委員会、そういったところの相談から経由して相談を頂くということが通常ございます。
御質問の直通電話、確かに私どもも様々議論している中で、ＤＶに関する相談先を明確化して、しかも電話相談として相談のハードルを下げる意義もございますので、そういった中では相談者が同じ説明を繰り返さないで済みますし、迅速に相談員につなぐことができる。様々な効果があると考えますので、今頂いた御意見を踏まえまして、速やかなＤＶ専用の直通ダイヤル導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
46 ◯１３番【高柳貴美代君】 国立市のＤＶ専用の直通電話をぜひ考えていただきたい、つけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。国立市が先駆的に実施している女性パーソナルサポート事業というのをこの間の勉強会で勉強させていただいて、本当にすばらしい事業だと思っております。こちらの事業は広域的な事業として実施すべきものだと私はそのときに強く感じたんです。国や都道府県に広域的に実施したい旨を要望として伝えていくべきだと考えますけれども、市の考えはいかがですか。
47 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 本事業につきましては、これまでも厚生労働省ですとか、内閣府からヒアリングがございまして、その際に、国あるいは都道府県などへそういった広域での実施を担当部局において要望してまいりました。それから市長からも、都知事の面会の際には東京都としての事業展開、先駆的な自治体の財政支援について要望を行っているところでございます。しかしながら、現在においては容易には実現できておりませんので、今後も継続して要望してまいりたいと考えてございます。
48 ◯１３番【高柳貴美代君】 ぜひ継続して要望していただきたいと思うんですが、内閣府の令和３年度に向けたＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業というような予算要求を出していることが、資料を取り寄せましたら分かりました。官民連携の下、ＤＶ被害者等を支援する先駆的な自治体へ支援するとなっているんです。私は、まさに国立市のパーソナルサポート事業が該当するのではないかと考えます。これに関して国に働きかける、そのおつもりはございますか。
49 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 そのパイロット事業につきましては、令和２年度からスタートした国の補助事業でございまして、昨年度、内閣府に対しまして、私どものパーソナルサポート事業を該当させてほしいと要望してまいったんですが、新規事業ではないという判断の中から該当とはなってございません。令和３年度に向けてでございますけれども、担当課長が改めて内閣府の担当者に問合せをしたところ、まず、先進的な事例であるという御理解を頂いている中で、かつ、既存事業から拡充している場合には対象になる可能性があるといったお話も頂いております。
コロナ禍による女性相談の増加によりまして、例えば一時的な住まいのニーズ、こういったものに応えていく必要も生じてきておりますので、来年度に向けては事業の拡充も私ども検討していきたいと考えてございます。そういった中で、これまでの事業の実績等をアピールするなど積極的に働きかけて、採用されるように努力してまいりたいと考えてございます。
50 ◯１３番【高柳貴美代君】 ぜひこの補助金が使えるように頑張っていただきたいと思います。私も微力ではありますけれども、地域の一女性議員として積極的に国に働きかけていきたいと思います。
それでは、最後に、永見市長は女性施策を重要施策と位置づけてずっといろいろ政策をつくってこられておられます。今後の方向性も踏まえて、永見市長の考えをお聞かせください。
51 ◯市長【永見理夫君】 私が当選して、たしか最初の施政方針だったと思いますけれども、ＤＶ等の困難な状況を抱えた女性が後ろを振り向かなくてもよい地域をつくっていきたいということを施政方針で語らせていただいたことがついこの間のように思い出します。それを受けて、2017年、平成29年、女性支援を行うセクションを市長室に移管をすると、組織改正を行うということで男女共同参画と個別支援を一体の部署で取り組むような体制をつくらせていただいたということがあります。その翌年には、先ほどお話しありましたように、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を施行させていただきました。女性のエンパワーメントの推進ということで、その拠点として男女共同参画ステーション、パラソルを設置させていただいて、市役所以外のところで、身近なところで相談できる窓口を整備させてもらいました。今ありましたように、年々相談件数も増加してきているということがあります。
今、話題になりました女性パーソナルサポート事業ですけれども、令和元年度から市内の民間のＮＰＯ法人の行政支援団体と連携事業として始めさせていただいて、先駆的な事業として、制度のはざまに置かれた女性の支援を地域との連携の中で実践してきたということがございます。こうやって見ますと、この４年間で国立モデルというような形で様々な女性支援の制度とか支援策を推進してきたのではないかなと自分なりには思っております。
一方で、ＤＶ等の女性支援、今お話がありましたように市域をまたいで相当広域的な立場からきめ細かく、広域的でありながらきめ細かく行っていかなければいけない必要がある事業、単独の自治体だけで支援するのではなくて、個々の自治体が支援をするんだけれども、それは全ての自治体でそういう形を取って広域的に連携が取れる、そんなようなことを組み立てていかなければいけない。ですから、現状のものでは限界性があるということも見えてきました。あるいは10代、20代の若年の女性への支援という問題、こういうことも新たな課題です。
それから、ＬＧＢＴの方々が受けるＤＶ被害の問題というのも実際には様々な意見交換をすると起きていると。そういう意味では、この問題は社会の変化とともに際限がないと言っては失礼なんですけれども、早く解決しなければいけないんですが、解決すると次の課題が出てくるというようなところも見えてきました。ですから、これからもそういう課題を一つ一つ丁寧に拾いながら、国や東京都へも働きかけながら施策の推進を図っていきたい、このように思っております。
52 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございました。ぜひこれからも引き続き続けていっていただきたいと思います。私も自由民主党の女性議員として、自由民主党はこういう部分が弱いというふうな御指摘もあるかもしれませんが、最近は自由民主党の議員も一生懸命こちらのほうも進めておりますので、私も一生懸命学んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
53 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、高柳議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午前１１時１分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１４分再開
54 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順17番。９番、藤田議員。
〔９番 藤田貴裕君登壇〕
55 ◯９番【藤田貴裕君】 通告に従い一般質問いたします。
まず初めに、新給食センターについて伺います。現在、富士見台２丁目にある給食センターは建設から40年以上経過し、施設は大変古くなりました。そこで、泉１丁目の土地に移転し、新給食センターを建てる予定です。その際、現在の市の直営から民間に施設の建設や調理をお願いするＰＦＩ方式を導入する予定です。市教育委員会の説明では、ＰＦＩで運営すると43億8,200万円であり、市が自分で行うと45億3,000万円なので、１億4,800万円の経費の削減ができるとしていました。ところが、市教委は、昨年まではＰＦＩなら43億円で新給食センターの運営ができると言っていましたが、今年になって、やっぱり62億円でしたと、とんでもないことを言い出しました。どこをどう間違えると19億円も計算違いが生じるのでしょうか。明快な答弁を求めます。
次に、新型コロナウイルス流行により延期になった事業や見直すべき事業について伺います。(1)として学校関係、とりわけ国立市立国立第一中学校の特別教室棟、国立市立国立第四小学校のリニューアル工事、そして国立市立国立第二小学校の建て替えが、今後どのような日程になるのか伺います。
(2)として、国立駅周辺まちづくりの南口ロータリーの変更や東１号線の一方通行化は予定どおり実施するつもりなのか伺います。私は、教育予算がコロナの影響を受けて今年度の執行が見送られたのだから、コンクリート事業も当然見直しがあると考えています。どうでしょうか。
３つ目にごみゼロ・ウェイストについて伺います。これは廃棄物ゼロを目指す取組ですが、そもそもごみとなるものを生み出さないようにすることも含みます。そのためにはリサイクルや再使用しやすいように製品を設計する循環型社会の形成のほか、製品を作り過ぎない発生抑制など多様な取組が必要です。現在、世界では地球温暖化、気候危機への対処が大きな問題となっています。今世紀末には産業革命の前に比べて気温の上昇を1.5度以下に抑えなければ、人間が生きていくに極めて大変な状況になると言われています。1.5度以下に抑えるには、ＣＯ２をはじめとした温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにしなくてはなりません。2018年度の日本のＣＯ２排出量は11億3,800万トンで廃棄物由来の排出は３％です。地球を救うためにもごみゼロ・ウェイストは極めて重要と考えます。市は、家庭ごみの有料化を財政健全化のためだけではなく、ごみの削減に寄与するために行ったとしています。そこで、家庭ごみ有料化の手数料をどのようにごみゼロ・ウェイストに使うのか伺います。
最後に、都市計画税について伺います。都市計画税の税率は３年を一区切りにしているため、2021年度から新たな３か年が始まります。そこで、税率を算定する根拠となる都市計画事業と下水道事業はどのようなものがあり、国や東京都からの補助金を除いた市の負担はどれくらいになるのか伺います。
質問は以上です。御答弁は１、２、３は小さな項目ごと、４は大きな項目で頂戴し、必要に応じて自席で再質問いたします。
56 ◯議長【石井伸之君】 順次御答弁を願います。教育次長。
57 ◯教育次長【橋本祐幸君】 それでは、大きな１番、新給食センターについての御質問でございます。
令和２年３月に策定いたしました新学校給食センター整備事業方針で示した金額、これを今質問議員が43億8,000万円と、これは現在価値化した数字でありまして、しかも税抜きということでございます。現在、予算で債務負担を組ませていただいているのは、これは税込みで現在価値化していない数字なので62億8,000万円ということでございます。これは現在価値化していない数字、予算ベースを導入可能性調査の数字を参考にすると56億7,000万円というふうな、これは税込みの数字になりますので、今回増えた部分は約６億円が増えているという状況でございます。
この増えた内訳の詳細につきましては、入札に関する設計金額に関わりますので、なかなか詳細は申せませんが、設計や建設などのイニシャルコストに係る分が約26億円、増加分としては３億円強、維持管理や調理、配送などのランニングに関するものが約36億円で、これも増加が約３億円となっております。増加の要因でございますが、浸水対策の追加費用、また、以前に事業費を計算した整備基本方針で計算した導入可能性調査時から約２年経過しておりますので、工事単価や必要食数など必要な時点修正を行ったことが主なものでございます。引用した単価の主なものにつきましては、国交省の新営工事単価や官庁業務の設計業務等積算基準などを用いたことや、時点修正として建設工事費デフレーターや人件費関係として最低賃金、また企業向けサービス指数による人件費単価を用いて計算したものでございます。以上でございます。
58 ◯９番【藤田貴裕君】 答弁ありがとうございます。壇上で私は19億円と言って、今の答弁は６億円ということであって、いろいろな数字が出てきておりますけれども、今、教育次長がおっしゃったほうは実質的な数字だったのかなということで、当初議会には言わなかった。年500万円ぐらいしか経費削減できない、そっちのほうの数字でおっしゃっていただいたのかなと思います。３パターンほど計算をして、さらに現在価値化した・しない方法で算出をしているということでいろいろな数字が出てきておりますが、いずれにしろ不足が生じて結局62億8,000万円になったと、こういうようなことでいいのかなと思います。
その中で、随分ランニングコストも増えたなと。食数とか建物の面積を増やしたと言いますけど、本当にそんなに増えるのかなということでちょっと確認したいんです。現在、浸水費用を足したというような話でありますけれども、具体的にどれぐらい浸水防止の対策費というのは考えたのでしょうか。
59 ◯教育次長【橋本祐幸君】 大変申し訳ないんですが、これは入札に影響を与えるような可能性もありますので、なかなか議会のこの場では詳細な数値というのは申し上げられないと考えております。ただし、実際のところ、事業者の提案後にどのぐらいの額がかかったかということは、その時点ではある程度はっきりとした数字というのは申し上げることができるのかなと思っているところでございます。
60 ◯９番【藤田貴裕君】 これから入札ですから全部言えないのはしようがないのかなと思いますが、ハザードマップ、水害が発生したとき、どれぐらい洪水が発生するかということですね。国立市でもそういったものがあって、ハケの下といいますか、遠足でママ下湧水とか行ったことがあると思いますけれども、あっちのハケ下のほうでは２日間に588ミリという千年に一回の大雨が降ったとき、最大３メートルほど水害が発生する。国立市にはそういう地域があります。国立第二小学校にお住まいの地域はそういう洪水の心配はないですけれども、多摩川のあたりでは千年に一回の大雨が降ると最大３メートル、洪水が発生するんじゃないか。そういう地域にこの新給食センターを新しく造ろうとしているところであります。浸水対策は３メートルを考えているという、私はそういうふうに認識したいんですけれども、市はどのように考えているのか伺います。
61 ◯教育次長【橋本祐幸君】 新給食センターが建てられる地域、これは国立市内の中でも限られている中で、浸水想定のところということで0.5から３メートルというふうなところは事業者募集の段階で明示しておりまして、それを確認の上で事業者も提案をしていただけると考えております。要求水準書では浸水リスクを低減し、被災時には早期に給食提供が再開できるよう施設の計画を行うことを求めております。また、地盤面を道路より50センチ以上上げること、また、受変電設備、ボイラー等の重要設備については高所に設置する等、その他浸水に対する備えを十分に配慮した計画も併せて求めておりますので、そういう中でリスクを軽減していきたいと考えているところでございます。
62 ◯９番【藤田貴裕君】 最低50センチについては土を盛っていただくということですね。その他いろいろなことをやっていただいて浸水対策をしてもらうと、そういうような話なのだろうと思います。しっかりやっていただかないといけないと思いますので、今の取り得るいろいろな技術を恐らく提案してくると思いますので、それをしっかりと判断しなければいけないかな、こんなふうに思います。
要求水準書の中で、不可抗力が発生した場合、天災という項目があるんです。仮に、仮にですよ、浸水した場合、業者が３メートルの浸水対策をしたら、これはしようがないのかなと思いますけれども、市の要求水準書では50センチ上げると。さらに、重要施設なんかは水がつからないように上のほうにしてくださいとか、あるいはトラックが地面から荷台までの高さで、ある程度給食センターの床まで上がるとか、いろいろあると思いますけれども、市は最大浸水想定は0.5から３メートルとはっきり業者に明示しているわけです。そういう場合、仮に３メートル水がつかってしまった場合、危険の負担はどうなるのか、そこを教えていただいていいですか。
63 ◯教育次長【橋本祐幸君】 これは詳細については契約書の中で決めることですので、今はっきりと、しかもケース・バイ・ケースという部分がありますので、なかなかどちらというのは言いにくいところでありますが、基本的に災害という一般的なくくりで言えば、これは市のほうが災害に対応した責任という部分はやはり負担はすべきではないかと思っております。ただし、この水害の中の御質問の中に、どのような場合というところは、これは契約書の中で詰めていくことだと思っているところでございます。
64 ◯９番【藤田貴裕君】 そういう地域でありますので、ハザードマップのあるところでありますので、しっかりとした契約をしていただきたいと。万が一ということがないように造るんだったらやっていかなければいけませんから、そういうことはしっかり認識した上でやっていただきたいと思います。
先に現地調査を、業者の方もそこに行って、実際田んぼとして使われていた土地を見たようであります。そのとき、業者の方もいろいろな発言があったのかなと考えておりますが、水路があったり、いろいろと水の量が多い地域でしょうけれども、具体的に現地調査をして業者の方から何か意見というのはありましたか。
65 ◯教育次長【橋本祐幸君】 水路の関係で申しますと、水路の引込みに関係して道路上の雨水ますの撤去についての質問というのがございました。ただ、これは水路というのは、水路から今回借りる用地に入るところの部分だけ水路から水が入ってこないようにするということですので、雨水ますについては、特段撤去の必要はないということでございます。また、質問の多くは調理の内容とか、そういうことに関しては質問が出ていたと記憶しているところでございます。
66 ◯９番【藤田貴裕君】 調理の内容に多く意見があったということでありますし、また、場所についてもそれなりの意見はあったのかなと私は考えていますので、これから詰めていく中で、その辺りのこともしっかりと対応していかなければいけないのかなと思っております。
その中で、調理ですけれども、食数を増やしたからランニングコストが増えたとか、維持管理費が増えたとか、そういう答弁があったんですけれども、そもそも食数というのは、ある程度最初から分かるのかなという気がします。何で増えたんですかね。
67 ◯教育次長【橋本祐幸君】 食数については、4,800食から5,000食に変更して入札公告を行っております。当初につきましては、市の第５期基本構想の人口推計を基に食数設定をしておりましたが、令和元年になりまして、東京都の教育人口等推計報告書によれば、令和６年の国立市の児童生徒数の推計が200人ほど増えまして4,
646人となっております。こういうところから教職員などの約300を足して、やはり5,000食ぐらい必要だろうという中で、推計の状況を見ながら食数の変更をしたという状況でございます。
68 ◯９番【藤田貴裕君】 200食ぐらい増やすということであります。ただし、ランニングコストが増えている金額を見ますと３億円ですから、200食増えたぐらいじゃ、そんなお金は増えないと思います。維持管理費の増額、こちらはどういう内容ですか。
69 ◯教育次長【橋本祐幸君】 維持管理、ランニングコストという中で申しますと、会議室などの面積増、それから食数の増、また、人件費なども最低賃金なんかの変動を見まして、そういう修正をしていますので、そういう項目の中で積み上げてきたということでございます。
70 ◯９番【藤田貴裕君】 人件費について話が及びましたので、人についてちょっとお伺いしたいと思います。要求水準書の中では運営業務の統括責任者、調理責任者、食物アレルギー対応調理責任者、食品衛生責任者、これらが具体的に挙がっていると思います。私は１人ずつの正社員では少ないと思いますので、この辺、市はどのようにお考えなのか伺っていいですか。
71 ◯教育次長【橋本祐幸君】 確かに質問議員さんがおっしゃるとおり、この４つの責任者等については正職員ということで記載をさせてもらっております。しかしながら、正職員として、この４業務に限るということではなくて、示された要求水準書の内容を確実に達成するために事業者は必要な体制を組むものと考えております。具体的な人数については、設計内容も含めて事業者の裁量と工夫の中で安心・安全を大前提にして検討されるものと認識しているところでございます。
72 ◯９番【藤田貴裕君】 よく分かりました。今の答弁を聞くと、４名ではなくて、それぞれ創意工夫の中で人数についても当然提案していただくと、そういうふうに捉えました。
さきのいろいろな議会の中でも、私も質問させていただいて、当初は正職員の数は結構少なかったですけれども、それだけでは足りないだろうということで増やすのかなと、増やす場合は直営でやったらもっと経費がかかるから、やっぱりＰＦＩのほうがいいんだとか、そういう答弁があったように思いますので、これはきっと４名ではないんだろうな、そういうふうに認識いたします。
さて、国立市はＰＦＩでやって、5,000食で62億8,000万円、こういう数字であります。小平市のほうもＰＦＩで学校給食、民間の力を借りて学校給食をつくるようであります。6,000食で55億8,200万円、こういった形で落札されたようですけれども、国立市は5,000食で62億8,000万ですか、国立市は随分高いなという印象があります。その辺はどう考えていますか。
73 ◯教育次長【橋本祐幸君】 小平市の場合には、予定価格としますと57億4,000万円と示されております。これは税抜きの金額になります。本市も税抜きの金額で言いますと57億2,000万円となりまして、金額としては同程度となっております。また、小平市の建設に関して、6,000食の建設を要求しておりますが、調理、配送といったものは国立市と同じ5,000食となっております。これは小平市の場合は、今後自校方式の小学校の給食室を改修、建て替えする際に、今回公募したＰＦＩの給食センターに移管することを想定しているということを聞いております。なお、この増加する予定の1,000食については、また別途契約をして、今回の57億4,000万円の費用には含まれていないと聞いております。このＰＦＩ事業も食数提供は同程度でありますが、要求水準は様々に異なっている部分がありますので、一概に比較というのはなかなか難しい中ではあるのかなと思っているところであります。以上でございます。
74 ◯９番【藤田貴裕君】 分かりました。小平市の方も一応5,000食だったということですね。それで数字的には消費税抜きの価格ではおおむね似通っているのかなということで分かりました。それは確認しました。そうしますと、62億円に改定された新給食センター建設の、市が自分でやる直営と民間の力を借りてやるＰＦＩ、どれぐらい財源効果があるのか教えてください。
75 ◯教育次長【橋本祐幸君】 これは最終的に公表している数字、まず、現在価値化している数字は１億7,200万円でございます。これを現在価値化しない場合には8,800万円の削減額になると見込んでいるところでございます。
76 ◯９番【藤田貴裕君】 分かりました。8,800万円という数字ですけれども、１年間で割るとなかなかそんなに、15年で割りますので大きい数字じゃないのかなということで、私はこれだったら改めて直営のほうがよかったななんて、そういうふうに思いを新たにするところでございますので、意見だけ言っておきます。私、別に直営というのを諦めたわけじゃないですから、市が自分で給食を作って子供たちに提供する、何ら悪いことじゃないと思いますので、改めて意見として言っておきます。
それでは、新型コロナウイルスによって延期になった事業について、答弁をお願いします。
77 ◯教育次長【橋本祐幸君】 大きな２番、学校関連の工事に関してのものでございます。一中、二小、四小という御質問でございました。
まず、第一中学校の特別教室棟の機能移転改修工事につきましては、コロナウイルス感染症の影響ではなくて、昨年度、設計するまでは工事の期間を令和２年から３年の２か年間を見積もっておりましたが、設計を進める中で、単年度の工事で完了することが明らかになりました。これを踏まえて実施計画を組む中で他の事業との調整を図り、令和３年度以降の工事実施として予定しているところでございます。
第二小学校の建て替え工事につきましては、令和３年度より着工する予定でおりましたが、現時点では令和４年度以降の工事となる予定でございます。理由と致しましては、コロナウイルス感染症拡大の影響になります。具体的に申し上げますと、当初の予定では令和元年度から２年度に基本設計を行い、令和２年度中に実施設計を完了する予定でおりました。ただ、基本設計を進める中において、コロナウイルス感染拡大防止のため、市と設計事業者との打合せを行うことがなかなか難しく、設計事業者において出社をして業務を行うことができなくなり、作業に滞りが生じたということが主な原因となっております。
第四小学校の校舎非構造部材の耐震化対策工事につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の夏季休業期間が短縮されまして、現場の施工期間が十分に確保できないということが主な要因でありまして、今年度工事を取りやめ、次年度以降へ事業を延期する想定でおります。第四小学校においては、令和３年度に校舎東側の１期工事、令和４年度に校舎西側の２期工事、２か年の事業を予定しているところでございます。以上でございます。
78 ◯９番【藤田貴裕君】 ありがとうございました。国立二小の建て替えについて聞きたいんですけれども、当初予定は、新校舎は令和５年２学期から使うと聞いていました。今回、基本設計ができなかったということで影響はありますか。
79 ◯教育次長【橋本祐幸君】 これは、申し訳ございませんが、影響があると思っております。現在の想定では、二小の本校舎棟は、本校舎、体育館、プール、複合施設と外構の３つの工程で建て替えを進めるというふうに考えておりまして、令和６年度の４月の新学期から二小の供用開始、新しい校舎の供用開始と今考えておるところでございます。全体の工事としては、最終的には令和８年度末の工事完了ということを想定している状況でございます。
80 ◯９番【藤田貴裕君】 残念なことにちょっと遅れるということで、令和６年４月から新しい校舎が使えると、そこで勉強していくのかなと思います。新しい国立第二小学校については、子供たちが伸び伸びと過ごして、新しく勉強できるようないい校舎にしないといけない、文教地区にふさわしいすてきな校舎にしてほしいですし、また、最近はいろいろな教室の使い方もあるだろうと思っております。そういう面では、ゆとりある教室の数を確保した上で、新しい国立市立国立第二小学校というのは生まれ変わってほしいと思いますが、どういう部屋数になっていますか。
81 ◯教育次長【橋本祐幸君】 現在の設計では、普通教室は各学年ごとにまとまりを持つように考えておりまして、各学年ごとに、さらに多目的ルームをつけることとしております。この多目的ルームを普通教室に転用することで学級数の増にも対応できると考えておりますが、統廃合だけではなく、単純な児童数の増にも対応することが目的でございます。二小の想定学級が12から18という中で、学校教育法施行規則により小学校の規模、この数に対応できるように設計を考えているところでございます。以上でございます。
82 ◯９番【藤田貴裕君】 私、新しい国立市立国立第二小学校は教室にゆとりがないと事前に聞いていました。今の答弁では、学級増にも対応できるという答弁だったんですけれども、もう１回確認したいと思います。
83 ◯教育次長【橋本祐幸君】 多目的ルームというのを、これは使い方なのかと思っております。その中で様々な使用の仕方があろうかと思いますが、人数が増えた場合でもそこを教室に変えられるということもできますので、それはそのときの状況に応じて対応をしていきたいと考えているところでございます。
84 ◯９番【藤田貴裕君】 多目的ルームをどのように活用するのかということにかかってくるのかと思います。最近は、不登校の子供の話とかいろいろあると。人によっては矢川の教育支援室のほうに行けない子供もいるだろうという中で、できれば国立第二小学校の中で不登校の子供も対応できると私はいいなと思っています。
愛知県の先進的な市では、学校の中に不登校、あるいは学校になかなか行きづらい、教室に入りづらい児童のための部屋があって、そこにスタッフが入って、担任は教室に来たときは教えます、連携ももちろんしますけれども、教室に行けないときに行く教室のほうでは別のスタッフの方が勉強を見てくれたり、あるいはいろいろな生活の相談に乗ってくれたり、勉強以外のことをいろいろ教えてくれたりしているようです。先進的な自治体のモデル事業でそういうのがあるんですね。私はとてもいいなと思います。国立第二小学校、新しい学校では、そういうゆとりある教室はあるんですか。
85 ◯教育次長【橋本祐幸君】 今、質問議員さんおっしゃったように、不登校対策ということで様々な場所を提供する、特に別教室みたいな部分というのは有効であろうと思っております。そういう中の利用の仕方というのは、今後、これは二小に限らず、各学校についてもいろいろなところで整備に向けて、これは教育委員会としても努力していかなければいけないと考えているところでございます。
86 ◯９番【藤田貴裕君】 そういう目標といいますか、市教委の姿勢はいいんでしょうけれども、具体的に国立二小にそういう教室があるのか教えてください。
87 ◯教育次長【橋本祐幸君】 すみません、二小の使い方の中で、そこをどういうふうに使うかというところまで、今、私のほうでも確認ができておりませんので、そういうところが使えるようにいろいろ相談なりを進めていきたいと考えているところでございます。
88 ◯９番【藤田貴裕君】 ぜひ、私はそういう使い方も実施をしてほしいと思います。この後、午後、我が会派の古濱議員もそういった質問をすると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
国立市立国立第一中学校のほうはコロナの影響じゃないという御答弁でしたけれども、私は必要額の１億円の調整がちょっと難しくて、今年度実施、予算書に載らなかったのかな。そういう認識でいましたが、国立市立国立第一中学校の特別教室棟もコンクリートの耐用年数がそろそろ終わりに近づいている、こういうことですね。国立市の場合は国立第二小学校と国立第一中学校、そして国立第五小学校がコンクリート耐用年数がそろそろ寿命ということであります。国立第一中学校のほうは間に合うのかなということでとても心配していますので、国立第一中学校のコンクリートの耐用年数があと何年あって、普通教室の改修に必要な、つまり、調理室とか木工室とか、そういうものです。今、特別教室に入っていますけれども、それを１か所にやるよということでありますが、その費用は幾らなのか教えてください。
89 ◯教育次長【橋本祐幸君】 平成27年度に策定いたしました国立市公共施設保全計画によりますと、技術的視点による特別教室棟の耐用年数、これは令和５年度末となっておりますので、あと３年ということになっております。また、改修の費用でございますが、約１億2,400万円となっているところでございます。
90 ◯９番【藤田貴裕君】 よく分かりました。あと３年ということですので、それまでにはきっちりと対応していただく、それでいいですか。
91 ◯教育次長【橋本祐幸君】 これは教育委員会としましても財政部局と相談しながら、しっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
92 ◯９番【藤田貴裕君】 ぜひよろしくお願いします。本当は国立市立国立第四小学校のほうもやりたかったんですけれども、ちょっと時間が押していますので、この程度にとどめたいと思います。国立第四小学校のほうもリニューアル工事をやって屋上防水をやっていただいたりする予定であります。現在、換気が必要と言われていますけれども、昔の茶色い窓は重たくて子供じゃ開きませんから、耐震のブレースが入ったところは新しい窓に替わって、ちょっとは開けやすいのかなと思いますけれども、実際開けてみましたら、結構新しい窓でも重いですから、ぜひ国立第四小学校をリニューアル工事するときは子供が開けやすい窓を、ぜひそういった構造でリニューアル工事をしていただきたいと思います。
では、(2)をお願いします。
93
◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、国立駅周辺の道路整備につきまして、現時点での予定でございます。西第１号線につきましては、令和３年度に整備工事の予定でございます。東第１号線は令和３年度に占用企業者の移設工事、令和４年度から６年度にかけて電線共同溝工事及び道路の整備工事、国立駅の南口駅前広場につきましては、令和５年度から７年度にかけて整備工事を予定しております。
なお、南口の駅前広場につきましては、バリアフリー対応となっていないことから、車椅子利用者をはじめ、多くの方からバリアフリー化の要望を頂いております。また、バスベイを中心に車道舗装の劣化も進んでおりまして、早急に改修する必要があると考えております。
次に、東第１号線の一方通行につきましては、電線類を地中化して歩道を拡幅することで国立駅周辺を歩きやすい空間とするものであり、沿道住民から同意を得まして、東から西への一方通行ということで交通管理者との協議を終了しております。また、この一方通行化によりまして、国立駅前の通過交通の抑制が可能となり、人に優しい安全で安心な南口広場が実現できると考えております。以上でございます。
94 ◯９番【藤田貴裕君】 今後、令和６年ぐらいにかけて東１号線の整備、交番のあるところですね、そこの一方通行化、あるいは国立駅南口の大きなロータリーの変更が令和７年にかけてあるのかなという気がしますが、それに先駆けて、まず、ガード下の道、これは旭通りまでつながります都市計画道路３・４・10号線。そして、もう１本、西１条線がありますけれども、今年度中に恐らく開通するんだろうなと思います。仮にこの２本の道路が開通した後、東１号線はどういうふうになるのか教えてください。
95
◯都市整備部参事【江村英利君】 都市計画道路３・４・10号線と西１条線の延伸部分につきましては、令和３年の一応３月までに工事が終了する予定でございます。その後、供用開始に向けて交通管理者と協議を行いまして、時期としては３月末から４月初めのうちに両路線を同時に供用開始したいと考えております。それに合わせて、東第１号線のほうも、東側から西向きへの一方通行として供用開始をしていきたいと考えております。
96 ◯９番【藤田貴裕君】 つまり、東１号線の一方通行化の工事は今のところはないけれども、私は別にやらなくていいと思っていますけれども、西１条線が開通したら東１号線も一方通行になると、こういう意味の答弁だったと思います。現在、北１号線が、工事はまだですけれども、事実上一方通行化されているような運用になると思います。私、非常に心配しているのは、当然、これをやったらロータリーに行っていた車が北の地域に流れ込んでくるんでしょうと。例えば富士見通りからロータリーを通って北に行っていた車が公民館の横を曲がって、そのまま真っすぐ行って、国立八小の通学路を突っ切って北に行ったら、今度は国立四小の通学路ですよ。生活道路に車を呼び込むようなことはやめてもらいたい。本当に強く抗議したいと思います。もし東１号線を一方通行化にして、ロータリーを回っていた車がロータリーを回れずに生活道路、あるいは子供たちの通学路に車が行って大変なことになって苦情があったら、東１号線の一方通行化というのはやめるんですか。
97
◯都市整備部参事【江村英利君】 西１条線は北方向の一方通行となります。また、３・４・10号線も旭通りまで抜けることから、交通はそれぞれ分散化されると思っております。したがいまして、東１号線の一方通行化に伴う影響というのは、それほど多くないだろうと考えておりまして、既に同意を得ていることから、現時点ではこれを変更する考えはございません。
98 ◯９番【藤田貴裕君】 市は、影響はないだろうと言うけど、私はそんなことないと思います。非常に危惧しているところであります。わざわざお金を使ってこんな工事をやる必要があるのかなということで前々から発言しておりますが、念のため、この東１号線の一方通行化は幾らぐらいかかるのか。そして、南口駅前広場のロータリーの改良工事を行うと、どれぐらいお金がかかるのか教えてください。
99
◯都市整備部参事【江村英利君】 東１号線と南口の駅前広場の工事につきまして、まだ詳細設計は行っておりませんので概算額ということでございます。東１号線は約１億2,600万円、うち都補助が6,200万円ほど、また南口駅前広場は約５億7,900万円で都の補助金が２億1,600万円というような試算をしているところでございます。
100 ◯９番【藤田貴裕君】 東京都の補助金があるものの、事業費で言えば非常に莫大なお金がかかっていくのかなと思います。昨日の他の議員の質問を聞いて、私びっくりしましたけどね、こんなに莫大なお金がかかっているのに地元業者が入っていないと言ったら、ええっと思いました。せっかく──せっかくと言ったらちょっと矛盾しますけど、工事をこんな大きいお金でやって、よその市の業者が仕事を取るというのはどうかなと思います。いろいろな経済対策にならないじゃないですか。そういう中でわざわざ一方通行化して、車が生活道路に行ったり、ロータリーを変更してバス停が変更になって、今まではきれいにバスが回っていました。お客さんを降ろして、そして乗り場のほうに行くわけですよね。ところが、これから違いますから、バスの降りる場所も乗る場所も一緒になると。こういうことをやったら、今までお客さんを降ろして、バスは待機して時間の調整をすることができたわけです。その間に運転者さんは忘れ物のチェックとか、次のダイヤに備えて、到着がちょっと遅れたら、そこで合わせることができるわけですけれども、今回の計画ではそれができないわけです。バス停の数が増えるんだったら、しようがないのかなと思います。今、国立駅南口のバス停の数が足りていませんから。しかし、バス停の数も増えないわけです。何のためにやるのかなということで、私は非常に疑問です。
ロータリーが古くなっておりますので、コンクリートの打ち直し、これぐらいはしようがないのかなと思いますけれども、市民の皆さんが納得していないものを、こんな大きいお金をかけてやるのかと。しかも、コロナの影響でこれから市の福祉に関する需要も増えていくでしょう。子供たちのためにいろいろな学校の工事をするためにお金がかかります。それだったら、私はこういった不要不急の事業は一旦見直しをしたほうがいいのかな、そう思います。かつての建設環境委員会で市長に対して、コロナの影響も出ていますので、見直しを視野に検討をしていただきたい、そのことを言ったわけでありますけれども、その後、市長はどのようにお考えになったのか教えてください。
101 ◯市長【永見理夫君】 まず、何点か御答弁申し上げなければいけないと思いますが、過日重度のしょうがいしゃの方々とお話合いをしました。その中で切実な要望は、ロータリーの西側のバス停の島になった部分、バスに乗れないんです。マウンドになっていて車椅子で上がれないんです。バスにも乗れないんです。何とかしてください。そういう構造的な問題をあのロータリーは抱えていて、何とかそれをフラットな状態にするということは、これは藤田議員も当然必要なことだろうと思われていると思います。しかし、それだけを撤去するという工事では解決できないところに今回のロータリーの問題というのがありまして、それを総合的にそういうことも勘案する中で計画をつくってきたということは御理解いただきたいと思います。
２点目の実施時期の問題ですけれども、これは、今のコロナ禍における財政状況というのがどういうふうになっていくのかということがまだまだ不透明です。ただし、議員は恐らく考えられているでしょうけれども、税収が相当な影響を受けるんじゃないか、収入減になるんじゃないか。それから、扶助的な経費が増えていくだろうと、これは自明です。恐らくどなたが考えてもそういうことになっていくだろうと。その中で必要な事業の優先度を図りながら、どれが優先なのかということを図りながら、これから実施計画をつくり、そして予算編成していくということでございますので、先ほど江村部長も申し上げましたが、現時点での予定ではこうなっておりますという言い方をしております。これは当然、今の予定をやるということを前提には考えておりますが、急激な財政環境の変化の中でどう対応するかということは、これは柔軟にそれぞれ優先度を図りながら考えていくというのは基本ですから、今申し上げられることはその範囲でございます。
102 ◯９番【藤田貴裕君】 これからいろいろな予算編成ですとか、あるいは税収のこととかいろいろありますので、今の段階ではなかなか御答弁は難しいのかなと思いますけれども、今市長もるるおっしゃっていただいたこと、私は分かる部分もありますので、必要なら大胆な見直しもぜひ行っていただきたいと思います。ロータリーについては、私も留保しながらしゃべりましたし、市長のおっしゃる話も当然分かります。何が何でも駄目というわけじゃありませんから。ただ、東１号線については、市長も御答弁なかったですし、私は、これははっきり要らない。相互通行でいいじゃん、こういうふうに言っていますので、この辺はぜひ東１号線の扱いについても引き続き検討していただきたい。このように意見を言って、ごみゼロ・ウェイストの答弁をお願いします。
103 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 続きまして、３番、ごみゼロ・ウェイストに関して御答弁申し上げます。
ごみゼロ・ウェイストの観点では、地球の貴重な資源を未来にも残していくために、ごみの発生抑制を進めること、資源がしっかりと循環する仕組みをつくることが重要だという考え方でございまして、これは議員が壇上でおっしゃられたとおりでございます。一方、国立市では、ごみ減量の施策として５Ｒの概念を掲げまして、ごみの排出抑制及び資源化を推進しているところでございます。
御質問の家庭ごみ有料化の手数料収入の使途に関しましては、家庭ごみ有料化の実施方針におきまして、清掃関係の費用、ごみの減量化・資源化、リサイクルの推進、周知啓発等を目的とした清掃関連事業としております。この中で、ごみ減量化、資源化拡大のための施策の充実としまして、各種施策に取り組んできているところでございます。紙ごみの分別、生ごみの水切り推奨として市内３駅での駅頭キャンペーンの実施、ミニ・キエーロのモニター講習会の開催、販売店回収の推進としてエコショップ制度を立ち上げ、実施してきているところでございます。
また、このほかにレジ袋の削減対策としてのマイバックキャンペーン、食品ロス対策としてフードドライブや市内の自治会等を対象としたミニ出前講座などを開催しております。したがって、今後の取組としましても、ごみゼロ・ウェイストの目指す方向性と同じく、発生抑制、ごみとなるものを出さない工夫が重要だと考えているところでございます。具体的には、市民の皆様ができることとして、食品ロス対策としてのごみになるものを減らす取組、３ない運動の推進、また、資源物の店頭回収を促進するために資源物の回収に積極的に取り組む販売店をエコショップとして認定する制度を昨年の11月より実施しております。市民の皆様には引き続き、市報、ホームページなどにより情報提供を行い、これらの施策をしっかりと推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
104 ◯９番【藤田貴裕君】 ありがとうございました。しっかりごみゼロ・ウェイストを実現していかなければいけないと思っていますが、家庭ごみ有料化で得られた手数料、そして委託費の差額、これは幾らか教えてください。
105 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 令和元年度の家庭系ごみ処理袋の手数料収入でございますが、こちらは約１億8,400万円でございます。また、販売店に支払う手数料として、廃棄物等処理手数料収納事務委託料のうち家庭系に係る部分は約1,700万円、ごみ処理袋の製造、保管、配送、手数料収納管理等に係る有料ごみ処理袋等総合管理委託料のうち、家庭系に係る部分は6,700万円となっており、委託料が合計で約8,400万円でございます。差引きいたしまして、約１億円のプラスということでございます。
106 ◯９番【藤田貴裕君】 この１億円をどういう事業に使ったのか、その金額も併せて教えてください。
107 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 家庭ごみ有料化事業の主なものと致しましては、ごみ減量啓発等消耗品費、ごみカレンダー、特集号等の印刷製本費、その配布費用、また、嘱託員報酬費など約1,100万円でございまして、先ほどの約１億円よりこれらを引くと約8,900万円となります。そのほか、家庭ごみ有料化の手数料の収入の使途に関しましては、先ほども御説明いたしましたが、家庭ごみ有料化の実施方針においてるる決められているところでございます。それらが令和元年度の決算額で約４億7,900万円ほどの委託料がございますので、こちらに全額充当いたしまして、ごみ収集に関する委託費、粗大ごみ収集に関する委託費、清掃分室業務委託に関する費用等の清掃関連事業費に充てているところでございます。以上でございます。
108 ◯９番【藤田貴裕君】 分かりました。１億円については、ごみカレンダーとかごみ減量啓発とかいろいろなものに使って、さらに余った8,900万円については、ごみの収集委託料とか、そういうものに全額充てたということだったと思います。確かにそれで一般財源というのは節約できたのかなと思う反面、ごみ減量のために実施したということでありますので、少し物足りないのかなという思いがあるのも事実であります。
国立市はかつて市民の皆さんが市の職員と一緒に、消費者団体だと思いますけれども、ごみゼロ・ウェイストの先進的な取組をしている葉山町ですかね、そっちにいらっしゃったと思います。その葉山で見たのがキエーロですかね。バクテリアの力で生ごみを分解して臭いも出ないですよということで非常にいいもの、今、国立市も取り入れているところであります。せっかくですからミニ・キエーロぐらい無償配付、そして無償配達をしたほうがいいのかなと思うんです。家庭ごみの、特に生ごみを処理したい方に対して、希望者にぜひやっていただきたいと思いますが、どうですか。
109 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 先ほど申し上げましたとおり、ミニ・キエーロのモニター講習会に出ていただきましたら、その後、無料でミニ・キエーロをお使いいただいているところでございます。市では、お配りしたミニ・キエーロが十分に機能するために講習会が必要だと考えておりまして、今後も市民の皆様に講習会で使用方法等を丁寧に説明した上で配付をしてまいりたいと考えています。
また、配達に関しましては、講習会の参加を前提としておりますため、受講後にお持ち帰りいただくようお願いしているところでございますが、御高齢の方ですとか、お体の不自由な方でありましたら御相談していただけたらと思います。なお、ミニ・キエーロ自体は400円、ミニ・キエーロＬは500円と大変購入に関してもお求めやすい価格となっております。以上でございます。
110 ◯９番【藤田貴裕君】 このミニ・キエーロですとかそういったもの、実は市内の業者の方が作っているみたいですね。それだったら別にけちけちしないで、そんな１億円も効果額があるわけですからしっかりやる、私はとても大切なことだと思います。
さて、その生ごみについて質問したいと思います。組成分析をやっていると思いますけれども、生ごみの中で食べ残しは何％、野菜くずは何％、水分何％とか、市はそこまで調べてありますか。ちょっとこれ聞きたいんですけど。
111 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 生ごみは、いわゆる厨芥類でございますが、内訳についてまでは調査できていないところでございます。しかしながら、食品ロス対策としましては、この内訳、内容の発生要因等の分析などが必要となってくると考えておりまして、今後ここはぜひ把握してまいりたいと考えているところでございます。
112 ◯９番【藤田貴裕君】 そうですね。ぜひ把握していただきたいと思います。一人暮らしの御高齢の方なんかも野菜くずがなければ相当減るんだよななんて、そういう話を聞いたことがあると思います。もしミニ・キエーロを使っていただければそれなりに、さらに土の中に入れていただくというか、捨てていただくというか、どういう表現がいいか難しいですけれども、それで済むわけです。いろいろな方の話を聞くと、運ぶのが難しい。今、部長の御答弁にもあったと思います。自転車の後ろにミニ・キエーロを乗っけるってなかなか高齢者は難しいみたいですね。さらに土が必要ですから、その土も結構重いらしいです。そういったことで、私はぜひ、さっき言った無償配付、無償配送という、そういう声を聞いて、実は発言しているところであります。本当にごみゼロを目指すんだったら、ミニ・キエーロがしっかり普及しないと難しいんじゃないかと思いますので、もうちょっと踏み込んで、400円で安いからいいですよとか、そういうのじゃなくて、家庭ごみの有料化の袋を買うのも大変な世帯があるというのは、実はコロナの中で浮き彫りになったのかなと思います。それまではなかなか見えなかったですけれども、意外とごみ袋１枚に対してお金を考えている人は結構多い。あるいはパンパンになるまでみんな詰めるわけですね。いろいろな工夫をしておりますので、私は、市内の業者さんが作っている、そして市内の方が困っているということで、ミニ・キエーロの配付をやっていただきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。
そして、今、話題になっているのは食品ロス、これをなくしていくことですよね。野菜くずの厨芥類と食べ残し、あるいは食べられるのに捨てちゃったって全然違いますよね。日本の食品ロスというのは年間612万トン、東京都民1,400万人が１年間に食べる量とほぼ一緒、こういうふうに言われています。どれだけ捨てているんだという話です。これをなくしていくには、必要な方に賞味期限が残っているものはお渡ししていくような取組、これは必ず必要だと思います。市はフードドライブの仕組みをどのように考えているのか伺います。
113 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 食品ロス削減の取組としてのフードドライブでございますが、令和元年度の環境フェスタくにたちでテーマとして取り上げて実施をしたところでございます。今年度につきましては、残念ながら中止となってしまいましたので、フードドライブにつきましては、単独での実施を現在検討しているところでございます。以上でございます。
114 ◯９番【藤田貴裕君】 ぜひ単独で実施をしてください。なるべく早く市ができる方法を考えてやっていただきたいと思います。
それと最後に、容器包装プラスチック、これもごみの原因、また、これが循環していないのが一番問題でありまして、ぜひ販売店でプラごみの回収ボックスを設置していただきたいと思います。また、他の議員もそういう質問をされていますし、私もこの問題は、ごみの有料化が始まる前から取り上げているんですけど、全然設置ボックスが出ていないんです。これはどういうことですか。市の進捗状況を教えてください。
115 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 こちらにつきましては、先ほど申し上げましたが、エコショップという制度を令和元年11月より実施しております。こちらが22店舗ございまして、様々な品目を集めていただいていまして、議員御指摘の容器包装プラスチックにつきましては、食品トレーとかボトルキャップなどが該当するものと考えております。現状では、回収する資源物の品目は店舗の判断となっておりまして、これはお店でその品目を処理するルートを持っているかどうか、そういったことになりますので、回収品目の拡大等につきましては、要請ということではなくて、店舗との御相談のあるものと考えております。以上でございます。
116 ◯９番【藤田貴裕君】 私は食品トレー、ペットボトルのキャップだけではなくて、例えばもずくを買ったときの容器だとか、卵豆腐を買ったときには容器だとか、お弁当を買ったときの容器だとか、こっちのほうがどちらかというと必要な回収ボックスだと思うんです。しっかりやっていただかないと、なかなか循環型社会になりませんので、いろいろお店も事情はあるんでしょうけれども、行政もそれなりに積極的に動かないと、ずっと進まないんじゃないかしらということで非常に心配していますので、国立市はごみの減量をやりたいと、そういう強い意気込みがあるんだったら、プラスチックごみの回収ボックスをしっかり設置していただくようにさらなる強い要請をしていただきたいと思います。
それでは、最後に大きい４番の御答弁をお願いします。
117 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 ４、都市計画税について、(1)今後の都市計画事業についてでございます。
都市計画税は、都市計画事業及び土地区画整理事業に財源として充当することができる目的税でございます。今後、想定される都市計画事業としては、実施計画では、都市計画道路３・４・８号線の整備、城山公園の拡張整備、また、都市計画マスタープランで実施の方向を示している南武線連続立体交差化事業の促進が挙げられます。南武線連続立体交差化事業は、国立市の負担分について都市計画税が充当できるほか、令和３年度の行政経営方針では、南武線連続立体交差化事業に合わせ、都市計画道路３・４・14号線の整備の推進や、矢川上土地区画整理事業の見直しに伴う矢川上公園拡張整備並びに矢川駅周辺まちづくりに取り組むとしており、これらの事業も都市計画税を充当できるものとして想定されます。
都市計画道路については、ほかに東京都と特別区、26市２町により策定している東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、３・４・３号線、３・４・10号線、３・３・15号線が優先整備路線として示されてございます。以上でございます。
118
◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、今後の下水道事業についてでございます。今後の主な事業と致しましては、下水道ストックマネジメント計画によります施設の改築工事を進めていくことになります。工事費はおおむね年平均で約４億3,000万円となる見込みでございますが、国の補助金のほうが２分の１程度を見込んでいるところでございます。
また、下水道債と起債の償還額、残額等につきましては、令和10年度まで試算してございます。今後の下水道債は、令和２年度から４年度までは６億8,000万円前後、５年度及び６年度は７億4,000万円前後、７年度以降は５億円台を推移する見込みでございます。
下水道債償還額につきましては、令和元年度は約11億6,000万円でございましたが、令和２年度以降は、毎年度１億円前後減少いたしまして、令和10年度には２億円台となる見込みでございます。下水道債の残額につきましては、令和元年度末は約68億円でございましたが、今後、令和６年度末までは残額が減少しまして約61億円となり、令和７年度からは約62億円から68億円を推移する見込みでございます。
なお、一般会計からの繰入金につきましては、令和元年度の繰入額は約10億5,000万円でございましたが、今後、毎年度１億円前後減少しまして、令和10年度の繰入額は約３億円となる見込みでございます。以上でございます。
119 ◯９番【藤田貴裕君】 分かりました。下水道のほうは順調に借金の返済が進んで一般会計からの繰入れも減っていくのかなという気がいたします。ちょっと答弁が分かりにくかったですけれども、ストックマネジメント、あるいはそれ以外の工事をして下水道債を発行するものの、返還額もそれなりにあって一般会計の繰入れが減っていくと捉えていいか、令和10年度に最終的に一般会計からの繰入れは、金額はどれぐらいになるのか教えてください。
120
◯都市整備部参事【江村英利君】 一般会計の繰入金で令和10年度末の大体見込みは３億円程度と見込んでおります。
121 ◯９番【藤田貴裕君】 分かりました。今は10億円も一般会計からお金を入れていますけれども、令和10年、あと８年後ですか、それには約３億円ということで相当負担が減っていくのかなと思います。現在、この10億円のうち７億円を都市計画税で充てているんですかね。そういう面では相当先はゆとりが出るのかなと思いますが、最後に、次の３か年でやろうとしている都市計画事業、これをもう１回教えてください。矢川の区画整理とか矢川駅南口とか入っていましたけど、次の３か年でできるんですか。この税率を算定した根拠となる都市計画事業に絞って、それだけ答えてください。
122
◯都市整備部参事【江村英利君】 ３・４・10号線はここで終わります。３・４・８号線のほうが令和３年度末ぐらいから事業認可を取り、令和４年度ぐらいから用地買収を始めていくというところでございますので、そちらが該当するかと思います。
123 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、藤田議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩に入ります。
午後０時１５分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時１５分再開
124 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順18番。８番、古濱議員。
〔８番 古濱薫君登壇〕
125 ◯８番【古濱薫君】 皆様、こんにちは。第七小学校の６年生の皆さん、ようこそ国立市議会へおいでくださいました。国立・生活者ネットの古濱薫です。
今日の給食は、いい歯の日の献立でしたよね。チーズハンバーグ、おいしかったでしょうか。先生方、教育委員会の皆さんには、コロナ禍で対応の厳しい中、児童の皆さんの議会見学を実現してくださり、その御尽力、感謝申し上げます。
第七小学校は、今、校庭の遊具、それから北側道路が工事中ですよね。校庭が少し狭くなったり、出入りに注意が必要だったりと少し不便な思いもありますが、今までより良い環境になることは楽しみですね。私の子どもも去年まで第七小学校の児童でしたから、今、七小の昇降口や飼育小屋、６年生の廊下にあるテーブルのスペースなど懐かしく思い出されます。鶏は今も元気に卵を産んでいるでしょうか。七小の工事のように子どもたちや市民の方々の生活がよりよくなるよう、市役所や市議会ではみんなで考え、話し合っています。本日も小さな声を取りこぼすことなく、通告に従い一問一答形式で質問を行います。ぜひ自分だったらどうするか、考えながら聞いてください。
では、大きな１番、くにたち子どもの夢・未来事業団について。子育ち・子育ては国立市の最重要課題であり、乳幼児期は、子どもにとってはもちろん、保護者や周囲にも人間的な成長を促すかけがえのない時期です。今回、全国的に著名な教育者である汐見稔幸先生を理事長に迎え、満を持して国立市自らが設立したくにたち子どもの夢・未来事業団、これが目指すものは何であり、どう実践していくのか端的にお答え願います。
126 ◯副議長【望月健一君】 一問一答形式において順次御答弁願います。子ども家庭部長。
127 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、１番、くにたち子どもの夢・未来事業団についてということで目指すものは何か、それをどう実践していくかということの御質問を頂いているかと思います。
まず、くにたち子どもの夢・未来事業団は、令和元年９月に国立市が設立母体の社会福祉事業団として設立された社会福祉法人でございます。国立市としては、この事業団とともに事業展開することにより、国立市で子どもを育てたら、豊かに子どもが育つ。これだけ豊かな教育環境や質を担保できる人的資源があり、豊かな心を育んでくれると言われるようなまちにしたいと考えております。
それから、実施していく事業として、３つの事業を計画しております。まず１つ目は、令和３年より矢川保育園の運営を事業団が担うということでございます。
２つ目は、まちぐるみの保育・幼児教育の醸成と環境の整備としての幼児教育推進事業を進めていくということでございます。これは平成30年度より開始しております幼児教育推進プロジェクトここすきを土台と致しまして、また、令和４年には矢川複合公共施設にできます矢川プラスのところに幼児教育センターというものをつくって、しっかりこれを進めていきたいと考えております。
そして３つ目の柱が、矢川複合公共施設中にできます子育てひろば等がございます。こちらを市もともに運営していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
128 ◯８番【古濱薫君】 ありがとうございます。今、国立市で子どもを育てたら、豊かに子どもが育つ。これだけ豊かな教育環境や質を担保できる人的資源があり、豊かな心が育めると豊かさをたくさんおっしゃってくださいました。この豊かさ、その中身は何であると汐見先生はおっしゃっているでしょうか。また、それはどうすれば実現できるんでしょうか、お答えください。
129 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 少しお話をさせていただきますと、平成29年11月に我々は保育整備計画を策定いたしました。その後に事業団の運営というようなお話に、一般の社会福祉法人から事業団に運営をするというような流れになりました。そのタイミングが、ちょうど平成30年から幼児教育を推進するという流れになりまして、議会のほうからも、では事業団をつくるに当たってはしっかりとしたスーパーバイズ、汐見先生というお名前が具体的に出ましたが、が必要ではないか、迎え入れるべきではないかというお話を頂きました。その時期に初めて白梅学園大学のほうに私も訪問させていただきました。そのときに汐見先生とお話ししたのが、幼児教育で何をしたいのかというお話がございました。私が申し上げたのは、これまでは子ども家庭支援センターの子育て支援と母子保健という２つの柱でしたが、そうではなくその真ん中に、子どもをど真ん中に置いた幼児教育というのを進めていきたいというようなお話をさせていただきました。
今回、事業団のパンフレットの中にも言葉が出てきますけれども、「子どもを真ん中に親子が共感し合い」というようなことが出ております。それと汐見先生がこれまでお話ししているのが３つありまして、まず、体で覚えること、みんなで考え、議論すること、他者と豊かに関わること、これは今までずっと言っているコミュニケーション能力ですとか、へこたれないとか、我慢するとか、共感力、これをこれからの幼児教育として非常に大事だとお話ししました。それを豊かさという言葉に置き換えて考えたときに、これをどういうふうに実現していくかと言いますと、まずは、１つのキーワードとしてアタッチメントといって保護者なりがしっかりとした愛着形成、不安になる子どもを抱きしめる、飛びつく子どもを抱きしめるという中で、しっかりとした子どもの安定した環境をつくっていくこと。保育園・幼稚園では、保育者が同じように子どもの心を育む教育をしていっていただくこと。これを保護者が各家庭でも同じように実践をしていただくこと、これが必要になってくるかと思います。ただ、それが様々な事情によって経済的な支援が必要でしたり何とかということがあれば、これはまた環境を整えなければいけない。そのために子育て支援というのが必要になってくるかなと考えてございます。
それと環境という豊かさというようなこともあるかと思います。これは幼児教育センターで、今後、まちぐるみでという言葉を使わせていただいております。これは触れるとか、学ぶ、参加する、対話するということが非常に大事になってくるかと思いますが、数年前に敦賀女子短大のモリ先生に幼児教育の講演会をお願いしたときに、終わった後の質疑の中で、来場者の方から、どうしたら幼児教育に参加できるかというようなお話がありました。そのときモリ先生がおっしゃったのは、まずは大人同士が子どものことについて話し合う機会を設けてください。具体的に何をするということではなくて、まちの中で、いろいろなところで子どもたちのことについて話し合う機会というのを持ってくださいということを言われました。まちぐるみで幼児教育といったときには、文化・芸術が香るというのと同じで、幼児教育が香るまち、具体的には、例えば旧駅舎の中で子どもたちの絵画展をやるとか、大学通りの緑地の中で例えばドングリを使って工作をするとか、こいのぼりをつるすとか、いろいろなところで幼児教育に触れるような機会を設けているんだなということが、これがとても大事なことかなと思っております。ですので、ぜひ市議会の皆様方も汐見先生とまたお話をして、幼児教育に触れる機会というのを学んでいただければと思っております。
それともう１つ、国立市では、幼児教育の推進費ということで令和元年10月から、これまでの補助金を広くほかの幼児教育の方にも支出できるようになりました。無償化があったときに、他県で認可外の保育園で非常に人気がある体験とか経験がいろいろできるところがあったんですが、無償化の対象外になってしまって廃園になったというところがあったんです。無償化は子どもたちが学ぶことを多くするためのはずなのに、廃園になるというのは本来おかしな話であって、国立市でも幼児教育の推進費ということで、例えば各種学校に通っている外国籍のお子さん、通常であれば、保育園・幼稚園に通っていれば無償化の対象になるのが、各種学校にいるということで無償化から外れてしまうというのはおかしい、国立市は幼児教育推進費を広くやるという、これも豊かな環境づくりの１つだと思っております。この辺りを、国立市がすべきこと、事業団がすべきこと、これを整理しながら、また、あるときには両輪となりながら豊かな環境をつくっていきたいと、こんなふうに考えております。
130 ◯８番【古濱薫君】 本当に一つ一つおっしゃること、そのとおりだなと感じます。豊かな共感の中で子どもたちがコミュニケーションする、やり取りする力を培っていき、子どもを真ん中にして、親子や大人たちが子育てについて、子どもについて話せる機会を設ける環境をつくっていく。どんな子育て・子育ちをしていくつもりですかと聞いたときに、もしかしたら、矢川保育園が新規にオープンしますから、場所を移して、保育園の中の実践ですとかお話しになるかなと思いましたけれども、それを飛び越えて、まちぐるみの幼児教育という、これはどこでも打ち出されたことのない言葉かなと今感じました。子育て・子育ち、やっぱり自分が子どもを育てていないと、なかなか、今少子化ですから子どもと関われる機会がなく、それは大人たちにとっても残念なことだなと私も感じていて、国立のまちを歩けば、おっしゃるように、旧駅舎の中に子どもの絵が飾られていたり、何か行事に出向いていけば、子どもたちがドングリを拾って工作をしたりとおっしゃっていましたが、そういうことに大人も関わっていけるような仕組みをつくっていく、仕掛けをしていく、国立らしい子育ちの施策かなと感じます。
また一方で、保育を行う、これから事業団が矢川保育園の中で、汐見先生を迎えた新しい実践をしていくに当たり、保育士さんの存在というのはとても大きいと思っております。保育の運営において質を保っていく、質を上げていくのは、ひとえに保育士さんにかかっていると考えています。豊かな保育をするために優秀な保育士さんを獲得していくため、その考えは大変重要であると思っているので、事業団がこれから、最初は、聞いている話ですと、矢川保育園の職員さんがそのまま派遣されて、そちらで働いていきますが、順次退職などを迎えた方々から、事業団が採用を新たにしていくと伺っています。そうしたタイミングのときに、働く側からすると、やはり働く環境、職場環境、どんな魅力があるか、隅から隅まで募集要項を見ます。そして、勤務時間に融通が利くとか、自分自身の介護や出産で仕事を辞めることがないよう、そういう待遇がされるかとか、法的休暇が取りやすいかとか、また、保育士として自分自身が成長できるように研修の機会がどのくらい設けられているかとか、そういうことはすごく重要になってくると思うんです。やはりそういう待遇がいいところに優秀な保育士さんが集まってくると思います。そういったことについてどう考えていますか。
131 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 一般的に申し上げれば、私立の保育園なので、いわゆる宿舎の借上げの家賃補助ですとか、あとは処遇改善費というのが加算されますので、一定の給与体系というのは維持されるかと思っております。保育の現場というのは、よくブラックだとかと言われますけれども、市が立ち上げる事業団がブラックであっては絶対いけないことですので、透明性はしっかり保たなければいけないと思っています。それと、今回見ていただければお分かりだと思いますが、そうそうたる方が理事で入っていただいております。多分、日本全国見ても、これだけの理事の方々が名を連ねて、まさに名前だけではなく、実際に関わっていただけるというのは本当にないかと思っています。
この先生方が、例えば２か月に１回とか順番に講演会をやるとか、子育て支援のいろいろ講座をやってもらうとか、発達のスペシャリストの先生も入っております。保護者の方々は非常に心配事で興味のある部分であると思います。こういうことを自分の園の中で実際に自分たちが関われる。また、その先生たちが授業を参観して、保育を実際に見て、いろいろ御指導を頂けたり、お話合いができる。これはかなり事業団の保育園というのは魅力の１つじゃないかと考えております。
132 ◯８番【古濱薫君】 理事者の方々は本当にそうです。理事長である汐見稔幸先生は本当に全国的、日本でも有数の教育者でありますし、保育とか子育て・子育ちに関わる人、保護者はもちろん、あらゆる大人には一生に一度は汐見先生のお話を聞いてほしいと私も思うくらいの、市長もよく御存じだと思いますが、どこかで出会ってほしいと思うくらい、そんなカリスマ性のある方です。そうした方々のお話を保育者たちが実際に聞ける、研修を受けられる、学習会の機会が設けられる。本当にこれは貴重なことなので、そこはぜひ理事者の方々を活用していただきたいです。職場の魅力の１つだと思います。
民間でも、小さな中小企業などでも社長が優秀なところはいい仕事を取ってこられますから、職場を望むときに、誰が経営者なのかとか、上司がどんな人間かとかすごく見ますから、同じことだと思います。汐見先生の下で働けるというのは大きな魅力だと思います。一方で、給与体系だとか、お金のことだけではありませんが、そちらはブラックではないし、並と言ってはあれですけれども、平均的だというお話でした。先にお話を聞いていたところでありますと、ほかの保育園を運営するような社会福祉法人と比較しても遜色ない、変わりない給与体系だと聞いております。
ただ、公務員である保育者と比べると、公務員というのは縛りがちょっとありますから、そちらの方々よりは少し、１割弱かそのくらい給与の水準は低くなると聞いています。保育の目標ですとか、理念ですとか、大事にすること、子どもたちのためにやっていきたいことというのは本当に輝かしい言葉が連なって、私も感銘を受けますが、一方で、それを担っていく保育士さんたちの給与の水準というところにおいては、横を見て並である、普通であるという、これに私はちょっと違和感を覚えるんです。保育、子ども、子育ちをまちぐるみでやっていく。国立市は幼児教育については先進的であると自負なさっている、職員の方から聞いています。なのに実践させる保育士の給与の話になるとそうであると、ここは今までの保育士さんの社会的地位を国立市からぐっと上げていく、向上させていく、子育ちもそうだし、それを担う保育士さんたちも底上げをしていく、目指すところを持つ、そういうようなお考えはありませんか。
133 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 給与のお話になってきますと、当然、市内でほかの私立の法人さんもございますので、国立のここだけがずば抜けていい金額というのは、これはやはり国立でともに保育というのをやっていっていただかなければいけないと思っています。各法人さんも地域福祉ということで、これまで何十年という長きにわたって貢献していただいているところを、私のところだけがということでは、これは難しいのかなと思います。ただ、ここを発信として、様々なことが学べるところでなければいけないと思っていますし、公立から派遣する職員の保育士とプロパーの保育士というのがうまく混在しながら、お互いが切磋琢磨しながら、ある意味プロパーの保育士というのは、役所のこういう行政機関の福祉のサービスというのは、なかなか一般の保育士さんは分からないところがあると思いますが、ここで学ぶことによって、公的保育士から様々な市の制度ですとか、保護者に対する支援という視点を学ぶということは、本人のスキルアップには当然つながってくるかと思いますので、形がどういうことがあるかは知りませんが、初めてできるようなものですので、いろいろな形を目指していきたいと思っております。
134 ◯８番【古濱薫君】 ぜひそういうスキルアップですとか、内面の成長を担保することは当然ながら、ここだけが給与をぐっと上げるわけにいかない。その話は分かりますが、ここを皮切りに、給与が低いという保育士さんの、全国的な、これはやはり社会的立場の低さの表れだと私は考えています。家賃補助が８万円ですとか公費である。家賃をそれだけ賄っていけないほどの給与であるとも見られると思います。大事な子どもたちを育てていく、預ける保育士さんたちの社会的地位の向上をどうしたらできるかというのを、子どもの育ちと同じぐらい考えていただきたいと要望いたします。
今回の質問に際して、私は事前に担当課長さんにいろいろお話を聞きまして、子育ちですとか、先生の理念の実現は、私はできるなと直感ですが思いました。担当課長が、ここすきの実践において子どもたちの成長、最初は親の膝から離れなかった子たちが、回を重ねるごとに子ども同士で関係を深めていって、体をくっつけ合って遊ぶようになったとか、家ではできなかった我慢ができるようになった。お友達のために我慢をしたり、順番を待ったりできるようになった。そういうことが成長だと、本当に我が子のことのように目を輝かせて課長さんが話すんですね。ちょっと誤解があるかもしれませんが、事業を楽しんでいる職員さんがやっているということは、私は強みだと思いますし、この初期衝動をぜひ持続させて、いろいろな面で妥協しなければいけないところもたくさんこれから出てくると思いますが、ぜひ汐見先生の理念を実現させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。公立小学校における不登校対策についてです。今、不登校は選択肢の１つでもあり、必ずしも教室に戻すことを目的とはしない指導がされておりますが、教室の環境が変われば過ごせるという子どもは多くいると思います。
そこで、まず、公立の小中学校において不登校の定義に当てはまらなくても、欠席がたびたびあったり、登校できても教室にちょっと入りづらいとか、短時間で下校するとかいったような隠れ不登校とも言えるような子の数とか現状を教えてください。
135 ◯教育次長【橋本祐幸君】 不登校の状況ということの御質問でございます。
令和２年９月までの国立市立小中学校の長期欠席状況ですが、13日以上欠席した児童生徒は88名おりまして、昨年の同時期と比べてほぼ同数となっております。また、10月中の状況での数字でございますが、遅刻や早退等により日常的に通常よりも短い時間の登校となっている児童生徒が25名、そのうち不定期に別室を利用している児童生徒が15名、完全に別室指導を受けている児童生徒が９名となっております。教室以外で子どもたちが過ごせる居場所としましては、以前は保健室がそのような役割を担うということが多くありましたが、保健室は多くの児童生徒を日常的なけがや体調不良に対応する場所であること、また、現在は人員の面で対応できる体制を整えてきていることから、各校が空き教室等を活用して、家庭と子供の支援員が中心となりまして、別室における学習支援等を行うようになっております。
また、休み時間などは、カウンセラールームや学校図書室を開放しているということもございます。自らのしょうがい特性や友人とのトラブル等により自己統制ができず、教室で過ごすことができなくなった児童生徒がクールダウンするような場所、こういう部分も一時期にどこかの場所を使用するということもありますが、こういう場合には緊急的に使用する場所となっている、そのような現状でございます。
136 ◯８番【古濱薫君】 分かりました。やはり教室にちょっと入りづらい子が相当数いて、もう既に空き教室などを活用して、そこに見てくれている先生方をなるべく配置して対応してくださっているということでした。しかし、私が今考えているのは、これを一歩進めて、しっかりと別室の環境を整備してはどうかということです。さきの決算特別委員会でも触れたんですけれども、そこではスペースがなく難しいという回答しか得られませんでした。しかし、例えば一小、六小などでは別室をしっかりつくっていますし、また、四小ではチャレンジルーム、五小ではつぼみと名前をつけて、スクールカウンセラールームなどと兼用ですけれども、子どもたちが過ごしやすいよう部屋を整えている学校もあります。別室なら何とか過ごせる、学校には来られた、そういう子たちの存在を受け止めた校長先生方のお考えが大きいのかなと思います。
しかしながら、おっしゃるようにその他の学校では、今日やっと来られた子を安全に預かるどこか場所、ここなら何とか、でも会議があればちょっとどいてもらわなきゃいけないしとか、そういう中で精いっぱいで、空き教室で自習させながらやりくりしているのが現状だと聞いています。子どもが自分の居場所だと、都合でどいたりしなくてもいいような、教室には今は入れないけれど、別室で過ごせる、またはこの授業に関しては教室に戻れるとか、そういう自分の居場所だと思えて登校できるような、そういった設置をしていくという考えはいかがでしょうか。
137 ◯教育次長【橋本祐幸君】 学校に来ることはできるが、教室に入ることができない児童生徒への対応として、やはり今後は別室指導というのをしっかり実施していけるような体制を整えていく必要があろうかと考えております。別室指導専用の部屋については、場所や人員の課題というのはあるところではございますが、こういう課題を解決しながら、やはりそういうものがあることが望ましい、そこを目指していくべきだと考えているところでございます。以上でございます。
138 ◯８番【古濱薫君】 お考えが私と同じだと受け止めました。大変うれしく思っております。おととい市長が他の議員に対する答弁の中で、不登校やひきこもりの要因が本人にあることは少ないと、それよりも家庭にあって、例えば独り親ですとか複雑な環境、そういうのが要因になっていることが多いという発言がありました。後でちょっと聞きましたら、そういうデータもあるということで、確かに数字であれば、家庭に多くの要因があると言えるかもしれません。なぜなら問題のない家庭など私はないと思っているからです。今どき独り親とか貧困とか、夫からのＤＶ、子どもの目の前で夫婦げんかしてしまう、これも児童虐待に入ります。働き手である親の失業ですとか、つらいことですがありふれています。しかし、要因がそれだけかと言えば、全く私はそうは思いません。学校の環境が一人一人に対応できているか、いじめられて登校できなくなった子もいますし、それを学校が支援し切れなかったというケースもあります。要因が学校に存在することも往々にしてあると私は感じていますが、教育長はどう思いますでしょうか。また、こういった子たちが別室とかつくったりして学校の環境を変えることで登校できるようになる。今、次長はそれが望ましいとおっしゃいましたが、教育長はこの取組について、どのくらい重要だと考えているかお聞かせください。
139 ◯教育長【是松昭一君】 まず、子どもたちの不登校の原因は様々にあると思います。市長おっしゃったように、家庭にいろいろな問題があるというのも１つあると思います。これは、実はスクールソーシャルワーカーが不登校対応でいろいろ家庭に入っていって、初めて実態が分かってきたんですけれども、子ども自身に問題があるというよりも、まずは家庭の様々な困り事を解決していかないと、子どもの不登校というものの対処にならないのではないかということがだんだん分かってきたということのデータが幾つか上がってきているものですから、１つそのデータについて次長は述べられたのだと思います。
それから、もちろん不登校の原因の中には学校の授業にうまく参加できないとか、あるいは友達同士のいろいろな、いじめも含めてあつれきがあると。いわゆるピアプレッシャーみたいなものがあるような場合もあると思います。様々あると思います。ですから、必ずしも家庭にだけというふうに我々は捉えていないということです。子どもたちを取り巻く全ての環境の中で、子どもたちが何か困り事があって、それが不登校につながるのだろうということの原因究明はしっかりやっていかなければいけないと思っております。
それから、別室登校の子どもたちの対応ですけれども、確かに今までは別室登校の子どもたちの学校の考え方というのは、あくまで学校に来られているんだから、あと一息で教室に、学級に参加できるだろう。それまでの一過性というか、暫定的な場だと捉えていることが多かったんです。ただ、どうも最近はそうではないということで、しっかり子どもたちの別室登校での学びや過ごしのフォローをしなければいけないという考えが出てきました。そんな中で、私どもも家庭と子供の支援員をつけて、そうした子どもたちの別室での学びの支援と過ごしのサポートを行うようになりました。
それから、これからＧＩＧＡスクールを進めてまいりますと、当然ながら教室に入れない子どもたちも別室でモニター等や、あるいはオンラインで学級の様子を見ながら別室で学級に参加するという方法もこれから出てくるだろうと私は思っています。それから、もちろんタブレットで個別に学習をしてもらうというようなこともできてくるだろうということで、様々なバリエーションが別室登校の子どもたちにもできそうだということです。となれば、当然ながらそういうものを可能とする、ある一定のスペースは必要となってくると思っていますので、これは各学校において、そういうことを前提に確保をお願いしていかなければいけないと思っています。ただ、全体的なキャパがあるものですから、各学校、なかなか悩むと思いますけれども、仮に固定した教室ができないにしても、そういった子どもを優先的にオンライン学習や様々な学習、新たなバリエーションの学習ができる場所は優先的に確保しておくというような、その中のローテーションでうまく使い回しをしていくというような工夫をしていただく中で、何らかの確保をお願いしていきたいと思っております。
140 ◯８番【古濱薫君】 おっしゃるように不登校になってしまう要因というのは、家庭だけでなく学校であったり、もちろんその子の特性であったり様々であると私も思います。その中で、今、話にありました家庭と子供の支援員さんの存在、今これすごく多方面からとても効果を上げていると話を伺います、先生方とか保護者の方からも。その先生がいるおかげで登校できる子もいるくらいだとか、あと、おっしゃるようにタブレットが普及することにより、別室から授業に参加できる可能性ですとか、教室といったかっちりした場所でなくても、何かスペースであったり、あらゆる可能性をここは探ってほしいと思っております。
不登校対策というのは、教育委員会でも最重要課題と捉えていると担当者から聞いております。教育支援室の存在、小中さくら、学校外にも居場所があるということは、これもまた選択肢があるということで大変心強いものでありますが、今言ったように工夫すれば学校内で過ごせるという子どもを私はたくさん見てきましたし、まだまだ数字でもいらっしゃるということで、一人でも多くの子どもが、校内でその子の笑い声が響くような、そういった学校づくりを家庭と子供の支援員さんですとか、タブレット活用を考えながら進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。大きな３番、市のジェンダー施策について伺います。コロナ禍が長期化しまして、今、若年者の女性の自殺者が増えているとの報道を耳にしております。国立市においては令和２年に入ってから10代、20代の女性の自殺者は発生していない、認知されていないということで大変ほっとしました。しかしながら、昨年度まででいうと、少ないながらも10代、20代の自殺者の方があります。私どもが協力している民間の電話相談でも、若い女の子からの妊娠したかもしれないとか、付き合っている相手からＤＶ被害を受けてつらいという相談が増えたと聞いています。こういったことが自殺に直結するとは、私としては言い切れませんが、しかし、無関係ではないと思っております。そのような中で、新型コロナウイルス感染症の影響による若年層の女性のＤＶ被害の現状、また、相談体制を教えてください。
141 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 女性相談におけます10代から20代の若年女性からの相談件数につきましては、全体のおおむね３割程度になってございます。主な相談内容は、家族からの虐待や交際相手からの暴力、経済的に自立できずに住む場所に困っている、あるいは家族や友人、職場の人間関係がうまくいかずに精神的に不安定になる。こういった暴力や生活困窮、メンタル、社会的な孤立など多岐にわたる相談が入ってございます。若年女性は、行政など相談の窓口につながりにくいという課題がございまして、これは国立市にかかわらず全国的な問題とされております。
婦人保護事業を所管する厚生労働省におきましては、昨年度、有識者会議を開き、議論の１つとして、若年女性に対する相談支援の在り方について取り上げられました。中間のまとめでは、若年女性が行政につながりにくいという課題に対して、民間女性支援団体と行政との連携やＳＮＳを活用した相談の導入など相談につなげるための取組が必要であるとしており、当市では既にそういった取組も進めているところでございます。以上でございます。
142 ◯８番【古濱薫君】 今、話にありました行政との隙間を埋める民間団体、こういった人たちの活用は大変効果的だと思います。他の議員の話の中でもありましたが、困った人が相談に行く、そのチャンネルは多いほうがいい。しかしながら、まず、市役所に行こうとなかなか思いつかない。そんな中で、こういう相談に結びつきにくい若年層の方々が民間団体、Ｃｏｌａｂｏさんとか、ＢＯＮＤさんとか、そういったところだと思います。代表者のお顔ですとか、インターネットだったり、テレビだったりで見えていて、こういう人たちが待っていてくれるんだと思うと、お話ししてみようかなと思いやすい、そういったメディアに出ているということも多いと思います。
また一方で、市では、この４月から男女平等参画ステーションパラソルにおいて、こういった相談に結びつきにくい若い人たち向けにライン相談を始めたと聞いております。そちらの実績はどうかお聞かせください。コロナ禍で相談内容に変化などあったかどうか、併せて教えてください。
143 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 若い女性がなかなか来所して相談しにくい。それから、新型コロナウイルスにより、相談を受けるに当たって来所が難しいというケースもありましたので、この４月からライン相談を開始しました。９月までの半年間で相談者数でございますけれども、20名程度。年代は10代から30代ぐらいまでとなってございます。主な相談内容としましては、御本人の性自認等のセクシュアリティーに関することやメンタルの不安、それから家族との関係について、こういった相談がございます。以上でございます。
144 ◯８番【古濱薫君】 コロナ禍においての特徴的だなと思うようなところはありましたか。
145 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 ライン相談において特徴的かどうかというのはなかなか、この４月から始めたものですから、お話しするのは難しいかと思っておりますけれども、相談全体の中では、家族の過ごし方が変わったと。つまり、家庭において、職場に毎日通わずにというような形態もございましたので、そういった中でのトラブルというか、これまでもあったような虐待的なことですとか、ＤＶ的なことが顕在化するとか、そういったことが全体の中ではあるのかなと。ライン相談に基づく若い女性の相談について特徴的なものがどうだったかというのは、まだ分析し切れていないところでございます。
146 ◯８番【古濱薫君】 分かりました。若年層の方々にラインは有効なツールだと思うので、今後も傾向など、対面で相談しに来る方とは違った何かあるのかとか、ぜひ追っていっていただきたいと思います。
先頃、国立市公民館で行われました人権講座に須永祐慈さん講師による学習会の中で、８月における全国の10代の女の子の自殺者数、例年10人程度だったものが、今年は40人に上ったと発言がありました。今、在宅ワークが増えて、そういったことからのトラブルがライン相談でもあったとおっしゃいましたが、行き詰まる感じとか空気感をやっぱり感じます。須永先生もこれについての検証はまだまだこれからなのだが、無視できない数字、10人だったものが40人、４倍ですから無視できないとおっしゃっていました。こういったことを鑑みますと、若年層への、今、増えているデートＤＶとか暴力、交際相手とのトラブルとか、そういったことを、私、前回の一般質問の中でも、そのときは私どもが行ったジェンダー調査のランキングにおいて、国立市のちょっと足りない施策の中に若年層への教育が積極的でないことを指摘しましたが、こういったことを今まで、ライン相談ですとか、今、話を聞いていますとすごく感じるんですね、若い方たちへのトラブル防止の教育。
ちょうど男女平等参画ステーションパラソルのホームページでは、最近になって配信し始めたものなんですけれども、ちょっと議長の許可を得ていますので御覧になっていただきたいのですが、猫のイラストを使って、これ動画の表紙です。「お互いのキモチ尊重しよう【性的同意とってる？】Yes or No」とタイトルにあります。イエス以外は全部ノーだとよく言われます。性的行為とか、そういうことを若いうちからきちんとお互いを大事にし合おうという人権尊重の観点からパラソルが作成した動画です。
また、この動画は人になぞらえてなくて、猫のキャラクターにしたことで、意外と人の絵だと人ごとに感じてしまうんですね。猫にしたことで、すごく自分事に感じられて内容が伝わりやすくなっております。秀逸な出来だと思います。今、インターネットの世界では間違ったとか、ちょっと過激な表現、知識、情報があふれ返り、子どもたちにとってもスマホですぐアクセスできてしまって、そういった時代ですが、同時にこういった優れものにもすぐ出会える、そういうチャンスは同じくらい大きい時代だとも取れます。
市としては、中学生とか、私は小学校高学年でも教えていくことに関して早くないと思っております。デートＤＶや性的同意について教えていく取組はますます必要だと考えておりますが、前回の一般質問から、その後の考えに何かお変わりがありましたらお聞かせください。
147 ◯教育長【是松昭一君】 実は学習指導要領の中で一番難しいのが子どもたちの性教育でして、本来、性行為であるとか、避妊であるとか、人工中絶であるとかいうようなことをどう教えていくかということなんですが、実は教え方については、学習指導要領は何も触れていないんです。高校になれば妊娠中絶、避妊等のプログラムはあるんですけれども、小中においてはない。ただ、学習指導要領は最低限のことが書いてありますので、それ以上のことを指導していくというのは悪いことではないんですけれども、これは御家庭にとっても微妙な内容ですので、教育委員会だけで一方的にその内容を進めていくというわけにいきません。御家庭の同意を得ながら、どこまで子どもたちに教えていくかということを今検討している最中です。特にデートＤＶとかそういうものについては、道徳の時間とか男女平等の総合的な学習の中でしっかり教えていく必要があるのだろうと思っております。いずれにしても、今、直接には進んでおりませんが、そういう状況の中で検討を進めているということを御理解いただきたいと思います。
148 ◯８番【古濱薫君】 分かりました。こういったパラソルの動画など、こういったコンテンツも、せっかく市のものですから活用も考えられると思いますし、今おっしゃるように学校だけでは、家庭の感覚もあるということで、保護者にとってもこれはすごく悩みなんですね。どう教えていったらいいんだろうというのはよく話題に上りますし、結局、困るわよねということで答えが出ない問題です。私たちも年代としては、きちんと教えられていない年代なので、教えられていないことを自分の子どもに教えようとするのはとても難しいことで、はっきり言ってできない。やはりそこを微妙だからと置いておくのではなく、検討している最中だとおっしゃいましたが、ぜひ積極的に考えていっていただきたいと思います。中学生とかはまだまだ行動に移る時期じゃないだろうとか、早いだろうとか社会ではおっしゃる方がいるかもしれませんが、現実には電話で相談が来たり、一人で困っている子がいるわけですから、そういうことに興味を持ったり意識していく年代でもあります。前もって人権の目線で、ぜひ国立市らしい人権尊重の目線で学ばせてもらいたいです。
また、さきの決算特別委員会で、私、都の事業の受験生チャレンジ支援貸付事業の周知について質疑したところ、福祉の担当課長が中学校まで出向いて、その事業もそうですが、福祉課というものがあって、困ったことが何かあったら相談してくださいと出向いて説明をしてくださいました。そのときに聞きましたら、福祉課として学校に入ったのが初めてだったということで、中学校ってあそこにあったんですねとか、子どもたちの表情がこうでしたとか、私も驚きました。ヘルプを出すチャンネルは多いほうがいい。学校側としては絶対に閉じているつもりはないと思いますが、やはり学校現場ってまだまだそういう閉鎖的なところが多いのかなと思います。ぜひ今後、市長部局、人権、そして教育委員会は福祉課とも連携して、困り事相談もそうですし、性的同意、性教育、命の教育と呼ばれるものも連携して取り組んでいっていただきたいと思います。しっかりお願いしたいです。
次の質問に移ります。大きな４番、選挙における投票所入場整理券の送付について伺います。入場整理券は以前、個別に何年か前ははがきで送付していましたが、現在、世帯ごとに封書で送付になっています。期日前投票所の増加などで情報量が多くなっていることとか経費削減のためと聞いています。それは理解できるのですが、やはり世帯主の宛名で届くため、家族が開封できないとか、家族の分も一緒に入っていると気づかないとか、そういった不便な面もあります。12月にちょうど市長選もあり、予算の課題などもありますでしょうが、個人に送付する、そういった考えはないでしょうか。
149 ◯選挙管理委員会事務局長【玉江幸裕君】 選挙における投票入場整理券送付についてということで、投票入場整理券を有権者一人一人に送付できないかということですけれども、投票入場整理券については、住民登録の世帯主に世帯分を一括して送付しております。これは平成11年執行の統一地方選挙より、従来は個別にはがきで送っていったものを複数人いる世帯には世帯ごとはがきを封筒に入れて送付するようになりました。これは経費節減のための方策でございます。
また、平成28年の参議院選挙より入場整理券をはがきから変更し、全世帯に封書で送るように変更しました。これは先ほども議員がおっしゃられたとおり、多くの情報を入れられること、期日前投票所が多くなったことによる案内のチラシを送付できることが挙げられます。
経費については、７月に行われた東京都知事選挙で試算いたしますと、郵便料と封筒・チラシの印刷代を含めまして、有権者全員に個別で送るとなると約250万円ぐらいの増となるような形になります。このことから、現状では世帯ごとの送付を継続し、有権者の方には御理解をしていただきたいと考えております。以上でございます。
150 ◯８番【古濱薫君】 約250万円の増額になってしまう。しかしながら、個人に送付するには予算がさらに増額してしまう中で、他市ではどうしているか、現状を教えてください。何か知っていることがあれば。
151 ◯選挙管理委員会事務局長【玉江幸裕君】 こちらのほうでちょっと調べたところによりますと、26市の状況と致しましては、はがきで送っているところが３市、それ以外のところは封書なりで世帯ごとに送っているところが23市となっております。その中で、こちらもいろいろ調べた中では、23市の中で、宛名が世帯主だけに送っているところが、国立市も含めての７市、世帯員全員の名前を入れて送っているところが、そのほかの16市となっております。このことを考えますと、私どもとしてもいろいろ考えている中では、世帯主だけに送るというよりは、問合せとかも結構世帯主だけだと入っていないとか、そういういろいろなことがあることを考えると、今後、予算とか費用の件もあるとは思うんですけど、その中では宛名書きを少し入れていくことは、今後検討していく必要があるかなと考えている状況でございます。以上でございます。
152 ◯８番【古濱薫君】 今、案として、封書は別々にはできないが、封書の中に１枚全員の宛名を書いた紙を差し込んで、世帯主宛てだけではなく、世帯全員の名前宛てにして、誰でも開けられるというような形でしょうか。そういった案を今頂きましたが、私が申し上げたいことは、一人一人に送ってくれというのは、決して世帯をないがしろにするとか、家庭を希薄にしていこうとか、そういうことではなくて、まず、個人個人が大事にされるのが先だろうということで、かつては世帯主である、例えばイメージですけど、夫への郵送物も主婦である妻が管理して開けていたりして、各子どもだとかに分けていたような、そういうようなイメージなのかもしれませんが、これからは全ての個人が対等であるべきで、そのために投票という本当に大事な権利ですから、これが一人一人に確実に直接届くことが重要だと言いたいわけで、望むべきは一人一人の送付なんですが、今、間の案というか、妥協案であれば検討が進むというようなことでしたので、ぜひこれを進めていただきたいのですが、実現とか見通しとか、今あればお聞かせください。
153 ◯選挙管理委員会事務局長【玉江幸裕君】 今、一番直近の選挙でいきますと市長選挙となるんですが、市長選挙は今準備を進めている段階で、今後それを変更していくということは難しい中で、来年、都議会議員選挙、また衆議院選挙──衆議院選挙はいつの時期になるかというのはちょっとなかなか分からない中なんですけど、その中で費用的なものもこれからちょっと、予算も今やっている中で固まってきておるんですけど、入れられるかどうかというところも含めて検討していきたいということで考えております。
154 ◯８番【古濱薫君】 来年の都議会選挙、７月だと思いますが、ぜひそのときには全員の名前が印刷されていることを楽しみにしております。
次の質問に移ります。大きな５番、国立駅周辺について、市長に問います。旧国立駅舎の運用も始まり、３・４・10号線の完成も近づいてまいりました。両側の用地についてはＪＲとの協議が進み、広場がこれから造られていくと、いよいよ国立駅周辺の活用について具体的に描いていこうという段階だと思います。まず、西側にＪＲが建設予定の商業ビルについて、その中のおよそ700平米を市が賃貸して設置する子育てひろばも含めて、建物の概要と構想を分かる範囲で教えてください。
155 ◯市長【永見理夫君】 建物の概要とかというのは分かりません、私まだ。ＪＲさんからどういう計画というか、事務的に把握できていれば、先に言っていただければ、事務的に調べてきたんですけれども、700平米のことしか聞いていないので、700平米のことでいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
これは、駅周辺まちづくりの全体の考え方の中に、コンセプトとして３つのエリアに分けているわけです。西側エリアについては、複合公共施設を中心として子ども・文化・にぎわいと、真ん中は旧駅舎を中心として文化・観光・景観、そして、東側が市民生活というようなコンセプトでそれぞれを整備していこうという考え方がありました。東側は高架下ができて、市民生活の利便性と男女共同参画ステーション等ができて、真ん中は旧駅舎を中心として文化を発信しながらにぎわいを保っていく。西側がもともとは市の公共施設を建てる予定だったわけですけれども、広場空間を取るために交換をしていこうというと、当然、ＪＲさんがどういう開発をされるかということなんですが、このコンセプトにとって可能な範囲で市の考えたものを入れていきたいという中で、子どもということで子育て支援の施設を考えてきたということで、従前は単独で模型まで作って議会にお示ししたことがあります。ただ、それが建物の中に入ってきたということです。
この背景としましては、私自身も幼稚園のＰ連さんとか様々な、この前の駅前のタウンミーティングのときもありましたけど、国立駅周辺は本当に子育てをする場所がないじゃないかというようなお声をたくさん頂いていたということがあります。それともう１つは、１番目の御質問にもありましたけれども、子育てをまち全体でやっていくというときの拠点をどうしても入れたかったという思いは私自身にはあります。700平米程度を取らせていただいて、就学前の子どもたち、とりわけ保育園とか幼稚園に通う前の保護者と乳幼児、この愛着形成をする場であったり、子育ての相談をやったり、本の読み聞かせができたり、それで子どもたち同士が自由に交流できるような、そんな場所を概念的には私自身思い浮かべております。
もう一方で、ここには出てきていないんですけれども、今、もうちょっと高学年、18歳までの間の居場所の問題というのが出てきておりまして、矢川プラスのほうに居場所をつくっていくと、中高生等を含めた居場所をつくる。そういう空間もこの中でつくれるかどうかというのは、気持ちの中にはあります、併せてありますが、子どもの施設をまず中心に考えていきたいと思っています。
156 ◯８番【古濱薫君】 ありがとうございます。私も平成24年に私立幼稚園Ｐ連で、当時の市長に対して、ぜひ駅前に子育てや子どもと遊べる場所をと発言しました。私も今高校生の息子がゼロ歳、１歳の頃には本当に国立駅周辺に遊ぶ場所がなくて、吉祥寺の施設まで通っておりました。それぐらい本当に駅周辺はない、困る。その施設を造る際には、ぜひ保護者の声を聞き取って、どんな施設がいいのか、相談もできるのか、上の子も連れてこられるのか、それはエレベーターじゃないと上がれないのか、それとも１階ですっと入れるのか、そういったことが実際の利用者にはすごく重要になってきますので、声を取り入れる仕組みをお願いいたします。
それと関連しまして、市民の声を駅周辺にこれからどうやって取り入れていくのか。私たち生活者ネットとしましては、広場を中心とした駅周辺について市民の声を生かすために、旧駅舎両側広場、円形公園まで大きく含めた駅周辺のデザインを、以前から市長に要望していました、市民から公募するコンペティションを行う、こういった考えがあるかどうかお聞かせください。
157 ◯市長【永見理夫君】 ネットさんからコンペをやってくれと直接要望、恐らくされているんでしょうけど、聞いた記憶があまりないんですけれども、申し訳ないです。私自身、旧駅舎を中心とした両側というのは、７万6,000市民のあらゆる思いが詰まる場所であって、そこをどう調整していいものをつくっていくかというのは非常に困難な仕事で、Ａが立てばＢが立たない、Ｂが立てばＡが立たないみたいなことが起こり得ます。それがまた住民間の対立を呼ぶこともあります。それから、あてがわれた条件はありますけれども、大学通りから、あるいは駅両側、そして旭通り、富士見通り、ロータリーというような空間をどう形づくっていくのかという交通上の条件はありますけれども、デザインをどう決めていくのかというのは大変困難な仕事で、合意形成をきちっと図っていかないといいものができないと思っています。その意味ではデザインコンペ的な、名前は別にしまして、これはやってみたいと思っております。そして、そこで優れた作品が出てきた中において、市民と十分な話合いで合意形成が、全てが一緒にはなりませんけれども、おおむね合意形成が図れるようなものを中心として基本設計とか実施設計に入っていくことが望ましいだろうと、基本的にはそういうふうに思っております。これは来年度以降の予算編成の問題になりますので、どういう手続でどういうことをやるのが望ましいかということは十分検討してみたいと思っています。
158 ◯８番【古濱薫君】 今、市民との合意形成、そして話合いの場という言葉もありました。コンペティションを行う考えであると、それを行った後、じゃあどの作品がいいかとか、これを基にしていこうとか、これをどう変えていこうかとか、市民が大いに参加するべきだと私も考えます。駅周辺について意見交換する場、旧国立駅舎運営連絡会というのがあります。これは他の議員の質問にもありましたが、こちらは懇談会の形なんですよね。これに全て、意見交換である懇談会にとどまる場のこの会に合意形成だとか、話合いの市民参加の会議を担わせるのか。それともまた別に市民会議の場を設けて、この連絡会は一部会になるとか、協力していく形になる、そういった市民の参加、市民が自ら考える場所をつくることについてどう考えていますか。
159 ◯市長【永見理夫君】 すごく難しい問題で、駅のありようというもの、駅周辺のありようというものを、責任を持って最終的に決断できるのは市長しかいないと思っています。恐らくこれはどんな住民参加の形態を取ったとしても、様々な反対意見、賛成意見が出てきますから、そこに責任を負わす形というのは取れないと思っています。これは重たければ重たいほどそういうものだろうと思っています。ただし、市長が決断するまでのプロセスの中において、市民の方々の意見をどれだけ集約しながらいいものをつくり上げていくかということが大事だろうと思っています。そのためには、まず、我々としては、これから考えますけれども、案をつくったら広く市民の意見を問う、そして議論をするというようなことを含めて形成を図っていく。その中に駅周辺の懇談会がどう絡んでいくかということは、これからきちっと検討していきたいと思います。
160 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、古濱議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後２時１６分休憩
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午後２時２９分再開
161 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順19番。12番、遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
162 ◯１２番【遠藤直弘君】 自由民主党の遠藤直弘です。
本日は国立第七小学校の皆さんが傍聴に来ております。私も第七小学校の卒業生ということで、数十年前に卒業文集を書きました。将来の夢を書いて、そのときに政治家になりたいと書いたと記憶しております。その当時、私は非常におちゃらけていたというか、お調子者だったということがあってそのように書いたのかなと思っております。しかし、私の周りの大人たちに市議会議員のおじさんだったりとか、市長のおじさんだったりとか、あと幼稚園の理事長先生が国会議員だったりとか、その大人たちが非常にかっこよく見えました。私はそれを基に書いたのかなと思っております。私も皆さんにというか、多くの人たちにかっこいいおじさんに見えるように今後も精進していきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして一般質問をしていきます。
２月からコロナウイルス感染拡大がいろいろな場所で影響を及ぼしております。全ての国民が影響を受けたと言っても過言ではないと思います。その一部になると思いますが、影響を受けたものについて中心に質問をさせていただきます。
１番、新型コロナウイルス対策について、(1)職員のリモートワークについて。今回の新型コロナ対策のため、職員の皆さんはリモートワークを経験され、今後も必要性を私は感じております。第３回定例会において補正予算を組み、リモートワークを推進するとのことですが、どのようなイメージ、目標を持って整備をするのか伺います。
(2)市内事業者の状況について。前回の定例会でもお伺いいたしましたが、その後、市内事業者が受けた影響について、どのようなものをリサーチされているかお伺いいたします。
大きな２番、公立学校について、(1)不登校について。子供たちもコロナの影響を大きく受けたと思います。コロナ禍において、不登校児童生徒に影響があったかお伺いいたします。
(2)中止、延期されている学校のイベント、行事のその後の検討状況についてお伺いします。前回の一般質問、決算特別委員会でもお伺いしましたが、公立学校もコロナ禍で大きな活動制限を受けました。国のゴーツー事業など活動の緩和の動きもあります。その後、学校の行事についてどのような検討になっているかお伺いしたいと思います。
３番、まちづくりについて、(1)南武線の立体交差事業とそれに関連するまちづくりについて。これはコロナには関係のないことになりますが、これからの国立市のまちづくりに大事な要素になると思っております。南武線の立体交差事業について、その後の進捗状況をお伺いいたします。
以上、質問いたします。小さい項目ごとに御答弁をいただき、再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。
163 ◯副議長【望月健一君】 小さい項目ごとに順次御答弁願います。行政管理部長。
164 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 大きな１番、コロナ対策についての(1)職員のリモートワークについての御質問でございます。
リモートワークにつきましては、第３回定例会にて補正予算をお認めいただきまして、現在、年内に端末やシステムを用意することを目指して調達を進めているところでございます。まず、具体的なイメージでございますが、ＬＧＷＡＮという行政専用のネットワークへ接続するための貸出用端末55台を用意する予定でございます。その貸出端末上に仮想デスクトップ技術によりまして、庁内のふだん使用しているパソコンの画面を表示し、遠隔操作ができるようにいたします。データの編集作業とか保存等につきましては、あくまでも庁内のふだん使用しているパソコン上、それから庁内のサーバー上で行われますので、貸出用端末はパソコン画面が表示されているだけでございまして、データが残るということはありません。
この端末を活用することで、市役所外にいながら、庁内の各種業務のシステムとかグループウエア、メールの利用、ファイルサーバーへのアクセスが可能となります。ほぼ庁内に近い環境が用意できますので、基幹系システムを利用する業務を除いて、パソコンを用いて行う事務的な業務のほとんどが可能になると考えております。また、職員間のコミュニケーションにつきましては、このグループウエアのグループチャット機能によりまして、場所の離れた複数名での簡易的な打合せ、それからデータのやり取り、ファイルの共有もできます。それらの機能を有効に使いながら離れた場所での勤務を可能としてまいります。
次に、運用面でございます。制度的な詳細はこれから詰めていく段階でございますが、まずは、試行段階でございますので、端末55台を各課に配付し、できるだけ多くの職員に経験してもらって課題を収集していくことが必要だと考えております。また、コロナウイルス感染拡大防止の面では、万が一庁内で陽性者が出た場合などに、発生した職場に端末を集めて、最低限必要な人数を残してリモートワークに切り替えるなど、感染拡大防止対策に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
165 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。パソコンですよね。パソコンなのか、タブレットなのか、これどっちなんですか。
166 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 導入する端末につきましては、ノート型のＰＣということを予定しております。
167 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。ノート型のパソコンを利用して業務が家の中でできる。それは、庁舎にあるパソコンの、要は画面を操作するようなイメージだということですね。その中で、チャットとか、そういった機能もあるから簡易な打合せもできると。データのやり取り、データの共有もできる。当然ですけれども、そこに残せるということですね。心配なのは、パソコンを落として、そのパソコンが誰かに使われてしまうとかということの中で、データが残ってしまう心配があるかないかということだと思います。これはヒアリングの中で、その問題はないというふうなお伺いをしましたけれども、非常に心配される方が多いのではないかと思っております。管理はしっかりしなければいけないのかなと思います。しかし、55台を整備して各課に配備するということでありますけれども、それは均等に配付というか、配っていくという形になるんですか。
168 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 その55台の想定というのが、大体課に１台みたいな形で想定をして、今調達をしておりますので、できるだけ多くの職場、多くの職員に体験してもらいたいという意味では、各課に配っていきたいと考えております。
169 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。そうですね、どなたでも使えるように、全ての職員が対応できるようにするのがベストなのかなと思います。コロナウイルス感染症の拡大があったりとか、庁内で陽性者が出た場合とかというようなことも懸念されているということでありますし、また、感染症というのは、ＳＡＲＳから始まってＭＥＲＳですとか、コロナウイルスということで、５年に１回ぐらい世界中で起こっているという感覚があります。なので、コロナというだけではなくて、次の感染症もあると思って、ぜひ整備をしていただきたいと思います。ここで再質問で、私はそう思っているんですけれども、感染症が落ち着いたら、その後も進めるのかどうかお伺いしたいと思います。
170 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 このことにつきましては、感染症が、今のものが落ち着いたとしましても、今後も進めていきたいと考えておりまして、リモートワークのような仕組みを平時から運用し、使いこなしていくということが、今後も可能性のある、今お話があったようなパンデミックですとか、場合によっては自然災害などの非常時において有効と考えておりますし、業務の継続性の向上に資するということを、今回、様々システムがない中でやってみたところで実感したところでございます。要は急にやってもできませんので、平時から使いこなしていくことが重要だと考えております。
また、コロナ禍への対応という面だけではなくて、中長期的な視点で見ますと、職員の多様な働き方ですとか、ワーク・ライフ・バランスの充実等にも資する取組と考えております。もちろん、市役所の業務は対市民の窓口等の業務も多く、リモートで実施できない業務も当然残るわけでございますが、環境が整えば、リモートでも生産性が下がらない業務、むしろ集中できることで向上する業務も中にはあるかと思いますので、市民サービスの低下とか、生産性の低下を招かないということが前提となりますが、仮に感染症が落ち着いたとしても、試行錯誤しながら前に進めていきたいと考えているところでございます。
171 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。大災害とか、他の市町村で市役所機能が全くなくなってしまうような、そういう状況の町もあったと思います。今回の熊本地震もそうでしたし、東日本大震災でもそういうようなことがあったと思います。そのようなことがあったとしても、市のサービスが一日も早くできるような体制づくりをするにはリモートワークを活用するのがいいのかなと思います。また、職員の多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスというようなお話がありましたけれども、その多様な働き方というのは何を指しているのかお伺いします。
172 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 一例ではございますが、例えば介護や育児で時間に制約のある職員ですとか、妊娠中で通勤が困難な職員、また、けがとか病気で一時的に通勤が難しくなった職員などに対してリモートワークを認めていくことによりまして、通勤の負担を軽減しつつパフォーマンスを維持していくことができると考えているところでございます。
173 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。育休中の職員に持っていてもらって、その中で例えば会議に参加してもらったりとか、例えば処理をしてもらう作業をやっていただくとか、そういうこともできるのではないかと思います。多様な働き方ができるのではないかと思っております。ぜひリモートワークをしっかりと進めてもらいたいと思います。
また、国立市役所自体が経過しており、もう40年以上たっているということで、何か手狭に感じますよね。特にふくふく窓口、福祉の関係の場所とかに行くと、正直コロナ禍のときに、非常に問題になっていた頃、緊急事態宣言が出ていた頃、あそこに行くのが、そこに相談に行くのがどうなのかなと思えるほど人がいたと私は思っております。そういったことで庁舎がすごく狭くなってきているというか、いろいろと業務が増えている中で市役所の職員も増えている。その中で狭くなってきていると感じますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
174 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 その点につきましては、庁舎はかなり前から手狭となっている状況があります。本庁舎につきましては、昭和52年に建設されまして、もう40年を超えている状況があります。庁舎内で勤務する職員の人数につきましては、様々な市民サービスの拡充とか、新たな行政需要への対応等によりまして、40年前と比較して、恐らく倍近くになっておりまして、市民利用の面で庁舎に求められる機能も増している中では、いわゆる社会的劣化が進んでいる状態と考えております。また、勤務スペースの問題につきましては、業務が増え続けている中、特に福祉とか子育て部門などの職員の勤務スペースについては、かなり狭くなっている状況と認識しております。
175 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。無理すれば、詰めれば使えるという状態ではあると思います。今も市の庁舎は問題なく使えると思うんですが、ただ、一旦こういった感染症が出たりとか、また業務も複雑化して、もう少し市の職員が増えていかなければいけない状況という局面があるかもしれません。その中で、建て替えは2039年、あと20年ぐらいは使わなければいけないという中で、20年間いろいろこれから社会の変わりようがある中で、それをもたせなければいけないということを考えながら、それをテレワークに切り替えていくということも１つ頭の中に考えてもいいのかなと思っております。
その中で、先日、他の議員の質問の中で、７割の業務がテレワークが可能だというようなお話がありました。すばらしいことだなと思っているんですけれども、私、これちょっと無理じゃないかなと思える業務もテレワークができるのではないかと思っております。それが相談業務でございます。というのが、今回コロナで分かったことは、人と接触したくないという方が増えている。その中で、直接対面して、当然相談したい。でも電話じゃ味気ない。顔を見て相談したいけれども、それがなかなか市役所までは足が遠のくという方もいらっしゃると思うんです。その中で、例えば会議システムのようなものを窓口にして市に相談業務ができる、そういうような仕組みを構築するということも考えれば、相談業務ですら家でリモートでできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
176 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 今、かなり電子申請とかＩＣＴ技術などがますます進展していくと考えられる中では、今お話のありました窓口業務ですとか、申請につきましてもリモートで完了させたいといったお声といいますか、ニーズも増えてくるだろうと考えております。相談業務につきましても、コロナ禍においては、むしろいらっしゃるお客様のほうがリモートでの相談を望まれる場合もあろうかと思います。また、このような状況に対しまして、市役所も対面だけでなくリモートでも対応できる、両方あるということは、多様なチャンネルを用意するということの意味では一定の意味があるだろうと考えております。
ただ、相談業務などは、その方の御様子など、直接会えば、情報量が多くございますので、対面がベストでありますし、窓口のリモート化についても提出書類がまだ電子対応ができておらず、紙であるという現状の課題もございます。そういった状況もございますので、窓口や相談業務のリモート化については、現段階ではすぐということは難しいですけれども、先進自治体の事例を調べてメリットやデメリットを伺う中で、また、関係部署の意見も聞く中で検討していきたいと考えております。
177 ◯１２番【遠藤直弘君】 ぜひ先進自治体になっていただきたいと思っておりますので、副市長を中心に頑張っていただきたいと思います。特に、今回の議会では一般質問の中で、市長のお話の中で副知事のお話、やはり対面も必要だという、一定のものが必要だということで、人と人との関わりの中でということがあります。私、思うのは、意見だけ言わせていただきたいと思いますけれども、例えば住民票を取るとか、印鑑証明を取るとか、この業務は機械にやらせたほうがいいと思うんです。その代わり機械を扱うところに人が１人いて、その人が横にいて、そしてその人に寄り添いながら申請の手伝いをしてあげる。あとは機械に、例えば今パソコンを打って物を打ち出すという業務は市の職員がやっていると思いますけれども、打ち出す業務は機械にやらせたほうがいいと思います。今、現にマイナンバーカードがあれば、コンビニでそういった形で取れる状況にはなっていると。ただ、マイナンバーカードがないとできないという状況がある中で、マイナンバーカードがなかったとしても、端末を市民が操作する中で取れるような、そういった仕組みの構築が本来はできればいいのかな。マイナンバーカードを全ての方が持っていただくのが、本来は一番簡単な方法かもしれませんが、そういったこともお考えいただきたいと思っております。
それでは、次の質疑のほうをお願いします。
178 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 続きまして、(2)市内事業者の状況についてということで、前回の定例会以降の状況ということでの御質問でございます。
帝国データバンク社にまた御協力を頂いて情報提供をお願いしたところ、前回の定例会で御質問を頂いた以降、国立市内での倒産件数は１件のみでございました。しかし、こちらは結局直接コロナとは関係のない倒産だったというところでございます。また、無利子無担保融資を受けるためのセーフティネット保証に関する届出の件数でございますけれども、こちらは５月には100件を超える届出がございましたが、そこをピークに８月以降は20件未満まで減りはしているところでございます。しかしながら、その後も継続して申請にいらっしゃる方がいますので、報道でもあるとおり、一旦底は打ったものの改善までは至っていないと、そういったことが窓口の推移を見ても分かるところでございます。
金融機関の担当者の方と意見交換をしておりまして、依然として年明けに資金繰りが苦しくなるのではないか、そういったところが増えるのではないかといった見解は変わっておりませんでした。これからは直接支援するフェーズからコロナ禍においても経済を回していくためのフェーズに転換していく必要性を説かれていらっしゃいました。現状におきましては、プレミアム付商品券や補助金、様々なキャンペーンなどの取組がなされておりますけれども、その取組終了後も継続して支援していく必要があるという見方もございまして、今後の国や都の動向も注視していかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。
179 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。金融機関の見方は正しいのかなと思っております。年明け資金繰りに窮するとか、今まで我慢してやってきたところ、また、補助金ですとか、そういった借入金などがあったからどうにか続けられてきたところが非常に苦しくなってくるのかなというふうに、もう一段あるのかなと思います。その中で国立市内の事業者を守っていかなければいけないと感じています。
他市を見ると、小平市とか東大和市ですか、ペイペイをやっていますよね。ペイペイが補助金のような形になっていると思います。あちらのほうは何か調べられたりとか、考えられたりとかということはないのでしょうか。
180 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 プレミアム付商品券を国立市は採用したんですけれども、さらに電子マネーでできないのかといった御質問等を頂いておりました。小平市はペイペイを使っておりまして、ポイントの総額見込みで１億円、ポイント率30％といったところでございますので、消費喚起額としては３億3,000万円ほどだと。１人当たりの上限額の設定はございますが、おおむね事務費プラスポイント代等で２億円の予算を計上しているそうでございます。このほか、東村山市でもペイペイを使った商工振興が行われているようでございます。ポイントキャンペーンの場合には、その市域以外の方、どこの市の方でもそこの市に来てお買物をする。そういった新たな顧客の開発につながることや、市内事業者のキャッシュレス決済の導入の後押しになる、そういった効果があるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
181 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。その市域以外の方も受けられるというのが、市内の方たちだけのメリットじゃないということですね。それと、それを使っていないとできないというのがデメリットなのかなと思いますが、しかし、導入費用というか、例えば印刷とか郵送とか、そういう費用がなく使えるというのは大きなメリットなのかなと思いました。
また、市内事業者、今回青木議員が一般質問した中で、国立駅周辺の整備事業が市内事業者のほうにしていくという御答弁があったと記憶しております。私は大きく評価しております。市内事業者をしっかりと育成していっていただきたいと思います。私、公社を入れるというところで担当の課長さんとか部長さんにお話をすると、プロフェッショナルが足りないんだと。市の職員が足りなくて公社に丸投げするしかないというようなお話も聞いたことがあります。今回の議会の中で大きなワードとなっているのが、国立市の職員はプロフェッショナルが多いと。福祉とか、子ども家庭、そういったところでは非常にプロフェッショナルが多い中で、建設関係のプロフェッショナルが減ってきていると感じております。ぜひ人員管理の中で、国立市が道路工事とか道路監理ができるような体制づくりも併せて考えていただきたいと御意見を申し上げたいと思います。
それでは、次の項目の御答弁をお願いいたします。
182 ◯教育次長【橋本祐幸君】 それでは、大きな２番、公立学校について、(1)不登校についてでございます。
コロナ禍における不登校児童生徒の状況でございますが、特に今年度、不登校児童生徒が増加したという状況はございません。９月末の段階で80名程度の児童生徒が欠席の多い状況ではございますが、この数は昨年度の同時期とほぼ同数となっております。ただ、その中でも、コロナ禍の影響を受けている児童生徒というのはおりますので、こちらについては個別で対応しているという状況でございます。以上でございます。
183 ◯１２番【遠藤直弘君】 今回、不登校児童生徒を取り上げる議員が多かったと思いますけれども、今、次長がおっしゃられたとおり、数では見えない、影響を受けている児童生徒がいるのかなと私も感じています。その中で家庭と子供の支援員が非常に頑張っていると聞いておりますけれども、その状況はどうなっているのかお伺いします。
184 ◯教育次長【橋本祐幸君】 家庭と子供の支援員でございますが、学級担任と連携しながら不登校傾向にある児童生徒の登校支援や、別室における学習支援等を行っております。活用状況につきましては、９月末現在で、各校平均ですが、240時間程度を消化しているということでございます。別室登校のニーズが高まっている中、学校再開から３か月ほどしかたっていない中では、多くの実績が上がっているという状況であると見ているところでございます。以上でございます。
185 ◯１２番【遠藤直弘君】 先ほど前の議員が質問している中で、その人がいるから登校できるという話があって、非常に結びつきが強くなって、子供たちとの信頼が築かれているということだと思います。平均240時間を消化しているということですけれども、予算的に大丈夫なんですか。まだ足りるんですか。
186 ◯教育次長【橋本祐幸君】 年間では600時間というところで設定しているところでございます。ただ、これはやはり子供たちにとっては、家庭と子供の支援員は非常に重要な役割を占めているということでありますので、これは財政部局とも調整しながら、また、コロナの中で使わなかった予算なども視野に入れながら、必要な部分については、家庭と子供の支援員というのは働いていただくというか、やっていただければと教育委員会としては思っているところでございます。
187 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。学校に来れて、その中で別室登校ができる児童生徒はしっかりと対応ができる状況にはなっていると思います。また、学校には行けないけれども、別の場所に通える児童生徒もいると。例えば教育支援室さくらに通っている児童生徒もいると。ただ、そこにもつながっていない、要は家に引き籠もってしまっている児童生徒もある一定数いると聞いております。教育支援室さくらの登録人数と、今教育委員会が把握している不登校の児童生徒の数は合っていないということです。全員が全員どこかに必ず関わり合って、当然、ケースワーカーの方とか、いろいろな方が関わり合おうということで試みたりとかされている努力というのはあると思っておりますけれども、しかし、なかなかそこまでたどり着かなかったり、効果が現れない。不登校に関しては本当に多種多様であると思いますので、１つの理由でなっているなんていうことはないと思っております。
その中で、民間団体と連携を取ってもいいのではないか。教育委員会がしっかりとやっていて、その中でまだまだそういった課題があるという中で、民間団体との連携というのも不可欠ではないかと私は考えています。全員を救っていかなければいけない。これからの少子化の時代の中で、一人でも不登校でエデュケーションが受けられない子供が出てはいけないと私は考えています。その中で、スタディークーポン事業をやっている団体で不登校の支援を行っているという団体があるということで、スタディークーポン事業自体は、恐らく今、健康福祉のほうでいろいろと話を聞いていると思うんですけれども、そのような団体があることは御存じでしょうか。
188
◯健康福祉部長【大川潤一君】 スタディークーポン事業の検討を行う中で、子ども家庭部とも連携しながら、そうした団体とコミュニケーションを図っているということでございます。その話の中で、その団体の事業を通じて不登校の方に対する支援をその団体が行っているというお話も聞いているところでございます。以上です。
189 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。別のところの質問で生活保護世帯の塾の支援をする、塾に通うための支援をする事業を導入したらどうかと、東京都の100％の補助が得られるということで提案をさせてもらったことがあると思いますけれども、その団体が不登校の子供たちをカバーしている。特に東日本大震災ですとか、そのときに心に傷を負った子供たちのケアをしたという話を私もお伺いしました。そのような団体と連携するような取組をしてはどうかと御提案させていただきますが、いかがでしょうか。
190 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 民間団体と取組ができないかというような御質問かと思います。不登校に悩むお子さん、またはお子さんを抱える保護者の相談については、現状においては子ども・子育て総合相談窓口でありますくにサポのほうでお受けをさせていただいております。最近ここで、市内外の不登校支援として相談支援を行っているＮＰＯ団体さんと少しずつではありますが、連携をし始めております。このＮＰＯさんですとか、その他の機関とも協力を探しながら、今後、まずは学識を迎えての一般に向けた不登校支援の講演会というのを今年中に開催したいと考えております。また、保護者を対象としたペアレントトレーニングとか、また、子供自身から直接相談を受けられるように児童館というのも活用して、夜間の時間延長等も含めて強化をしていきたいと検討しております。
不登校支援については、これは当事者、お子さんだけではなく、当然これを抱える保護者の方のお悩みというのも、両方をうまくやっていかなければいけないと考えております。我々行政だけではなかなか難しい部分もありますので、いろいろな団体さんと連携しながらしっかり始めていければと考えております。以上です。
191 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。おっしゃるとおりで、行政だけではなかなか、やはり構えられてしまうと思うんです、教育委員会とか学校となると。その中で、民間団体だったり、敵対ということではないと思うんですけれども、その中で構えがない状態のそういった団体との連携というのは、私は有効じゃないかと思います。特に出てこられない、完全に引き籠もってしまう子たちですね。そういう子たちは一定数いるという中で、そういった子たちにアウトリーチ型の支援というのをしていかなければいけないのではないかな。今、松葉部長がお答えになられたＮＰＯ団体というのは、基本的には児童館とか、そういったところでの活動ということなのでしょうか。
192 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 様々な方式というのは考えられるかと思います。今回、矢川プラスができたり、先ほど市長のお話の中でも駅前で中高生の居場所というようなお話もありました。ただ、現状において、今、既に苦しんでいるお子さんがいる、行けないお子さんがいるということに関して、それができるまでというわけにはいきませんので、そう考えると、やはり児童館というものを有効活用していきたいと思っています。現状ですと、夕方まであるところを開館延長ということで８時、９時ということも可能かと考えておりますので、その中で、学校に行けなくても、こちらに来ていられるということが、まず一歩出られるような仕組みができれば、これはしっかり考えていきたいと思っています。
193 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。その活動もしっかりと行っていただきながら、私、今回提案させていただきたいのはアウトリーチ型です。要は少しでもその子たちのところに、電話とかＳＮＳを介してアタックしていくということがいいのかなと考えました。それか大学生のボランティアを使ってやっているということを聞いております。要は大学生のボランティアのお兄さんとかお姉さんが子供たちに直接電話をしたり、ＳＮＳで語りかけていろいろなお話をすると。それがどのような話になるのかというのは、個々いろいろな状況になると思いますけれども、そのようなことができる組織があるということはお伝えをしておきたいと思います。現にそういうふうに取り組んでいる団体もあるということをお伝えしたいと思います。その上で教育委員会のほうでは、今のお話をどうお考えになられるかお伺いしたいと思います。
194 ◯教育次長【橋本祐幸君】 教育委員会としましても、子ども家庭部と様々な情報共有をしながら連携を図って対応していきたいと考えております。民間団体の中で、今、我々もなかなか情報を持っていない中で情報収集を進めているという状況がございます。そのアウトリーチというふうな発想まではなかなか我々もその情報を持っていないところですから、今後そこの情報収集、子ども家庭部とも十分連携を密にしながら、どうしたら効果的な取組となることができるか、そういう検討は進めていきたいと考えているところでございます。
195 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。私は本当に教育委員会ですとか、各小学校、中学校の先生、信用しています。しっかりとやってくださっていると思っております。その中でも、それだけ一生懸命やっても解決できないのがこの不登校対策ということだと思っておりますので、いろいろな手だてあると思います。それを駆使して、一人も教育が受けられない、そういった状況をつくらないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の答弁のほう、よろしくお願いします。
196 ◯教育次長【橋本祐幸君】 それでは、(2)中止、延期されているイベントのその後の検討状況ということでございます。
基本的な考え方としましては、教育的意義や児童生徒の心情を大切にしつつ、中止した活動に代わる活動が計画できないか、これは検討しております。まず、中学校の修学旅行は中止となりましたが、それらに代わる取組としては、卒業間近に日帰りの校外学習等、これは各校が検討している状況でございます。また、10月１日にゴーツートラベルの対象に東京発着旅行が追加されたこと、また、文科省からも10月２日に修学旅行等の実施に向けた最大限の配慮についてという通知が出されたことを踏まえまして、現在12月に延期している、今、来ていただいている七小の６年生も行くんですが、日光移動教室、それと１月に予定している中学校第１学年のスキー教室、これは実施する方向で、大きな今後の社会情勢の変化がなければやっていきたいと思っております。
さらに、市立小中学校で中止となった運動会、この辺についても学年ごとにミニ運動会を行うなど、内容や参加形態を工夫して可能な範囲で実施している学校もございます。その他、行き先を都外から都内に変更した校外学習や、近場の見学先に変更した社会科見学なども各校が適宜実施しているという状況でございます。以上でございます。
197 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。今回、議会見学もこのコロナ禍で行っているというのは非常に大きな英断だと思っております。ありがたいなと感じております。また、６年生は日光移動教室に行けると、よかったなと思いました。また、ミニ運動会をやっている。私もパンパーンという、朝やるよという合図が鳴ったときは何か安心しました。そうやって社会活動が少しずつ正常に戻ってきているのかなと感じる出来事でした。非常によかったと思っております。その中で、中学校３年生の修学旅行だけが、なかなかタイミングが難しいですよね。これから受験に向けて生徒たちが勉強している中でそのようなことが今執り行えるかというと、なかなか難しいので各校が検討していると。校外学習、これは卒業間近ということでしょうか。これは各校が検討しているということですか。例えば全校足並みをそろえなければいけないのか。それとも１校だけでもやるのか、どっちなのでしょうか。
198 ◯教育次長【橋本祐幸君】 これはなかなか１校だけやる、やらないではなくて、３中学校が実施できるように、これは教育委員会としても相談に乗ったり、支援の協力はしていきたいと考えているところでございます。
199 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。私も千葉方面にある夢と魔法の国がいいんじゃないかなと思いますよ。そこら辺が一番いいのかと思っちゃいますよね。喜ぶし、これは意見として申し上げますが、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。夢と魔法の国ですからね。
それでは、次の御答弁をよろしくお願いします。
200 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、大きな３番、まちづくりについての(1)南武線の連立交差事業とそれに関係するまちづくりについてということでございます。現在の進捗状況ということの御質問と受けました。答弁する前に、質問議員にはこの問題について幾度となく御質問を頂いておりまして、なかなか進捗が見えない中で繰り返しになるのかもしれませんが、答弁させていただきたいと思います。
連立事業の取組につきましては、事業主体は、再三申し上げておりますが、東京都ということでございます。平成30年になりますが、国より連続立体交差事業の新規着工準備箇所として採択を受けた後、これまで鉄道立体化の構造とか施工方法、また交差する都市計画道路の構造等につきまして検討を進めてきているというところでございます。
一方、国立市と致しましても、平成30年度に策定いたしました国立市都市計画マスタープラン第２次改訂版におきまして、特に健康・医療・福祉のまちづくりの観点から、鉄道と道路の立体交差化・踏切解消による安全で快適な町並みの整備等を掲げているところでございます。
また、南武線の連立事業に伴いまして、沿線地域のまちづくりの一環と致しまして、都市計画決定されている矢川上土地区画整理事業の見直しと、地区計画によるまちづくりに関する取組、あるいは矢川駅周辺地区における今後の連立事業、あるいは都市計画道路整備事業の進展を見据えたまちづくりの検討・調査などを行ってきました。
南武線と交差する都市計画道路、これは国立市役所の西側の踏切になりますが、３・４・14号線につきましても、今後見込まれる連立事業の進展に伴いまして、東京都と連携をしながら事業化に向けた取組を進めております。道路整備の施行主体である国立市としては、３・４・14号線の計画線が南武線と交差する箇所における連立鉄道敷の勾配、あるいは地形を考慮した道路との交差方法などを調査・検討してきたところでございます。今後につきましても、引き続き関係機関と連携しながら、事業の実施に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。答弁、以上でございます。
201 ◯１２番【遠藤直弘君】 30年に採択をされた事業で、聞いていて同じかなと思いますが、その中でこの事業の開始というのは、めどとかというのは何かあるんですか。
202 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 具体的なスケジュールということでの御質問かと思いますけれども、先ほど申し上げました連立事業、主体が東京都ということで、今、検討していると。議員からこれまでも幾度となくこういう御質問をしていただいていますが、国立市としてみれば、なるべく多くの踏切解消ということを目的にしておりますので、それを可能な限り実現するために東京都のほうと今協議、交渉しているというところでございます。この内容が決まらないということになると、スケジュール的なものを改めてここで御回答するということはできない状況ということでございます。以上です。
203 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。ただ、私、評価している点と、そうではなくて残念な点と２つあるんですけれども、平成16年６月に踏切対策基本方針を東京都が出しています。その中では、矢川駅を出たすぐのところで高架化というのは終わっているんだけれども、ただ、今回は３・４・14号線までしっかりとやっていきたいというような意思が見えていると。それについて市はしっかりと交渉しているという状況だというような今御答弁だったと思います。
残念だった点は、谷保駅までやってくれという話ですよ。谷保駅までどの高さでもいいから、少しでもいいから上げてくれないかと、前々回か、その前の議会でも申し上げていますけれども、ちょっとでいいんです。５メートルでも10メートルでも上げてもらえれば。３センチとかは駄目ですよ。要は10メートルぐらい上げてもらえれば、少し掘って下をアンダーパスで抜けられるような形状が谷保駅の都道、天神前踏切の解消につながるのかなというような一縷の期待を持っておりましたが、なかなかそこまではいかないということで、市長も選挙がありますから明確にしなければいけないという中で、もうそろそろ諦めなければいけない時期に来ちゃっているのかなと思っております。その中で、今後、連立交をするまちづくりの取組を市長としてどのように思われているのか、御答弁を頂ければと思います。
204 ◯市長【永見理夫君】 こういうコロナ禍ということと大変な財政環境がこれから迎えるだろうという中において、長期にわたるまちづくりをどういうふうに取り扱っていくのかというのは非常に難しい課題だと思っております。私はいつも自分の中で考えることがありまして、1925年ですから大正14年ですか、旧国立駅舎ができて、国立駅前の開発が行われたと。行われて大学通りができて、円形公園ができて、旭通り、富士見通りができて、堀り割りができて、国立大学町が、まだそのときは一橋大学は来ていないわけですけれども、大学町というキャッチフレーズができて、これをさあやっていこうとしたときに世界恐慌が起きるわけです。日本も不況のどん底に陥って土地も売れない。そして、売れないから二束三文で、谷保の地主さんたちにも二束三文では払われるものもないということで、この大学町の構想そのものというのは本当に頓挫しかかっていたわけです。あのときに、これでもう駄目だというふうに考えたら、今の国立市というのはない。要するに街村集落を中心とした、甲州街道を中心としたまちと、それから南武線のところと、駅にぽつぽつという形で、今の文教都市くにたちというのは恐らく出来上がらなかったろうと思います。ですから、常にそういうような様々な苦境の中で長期的なまちづくりというのは行われてきたんだろうと思います。
水害のことなんかもいろいろ言われておりますけれども、今、石井議長がいらっしゃらないのでしゃべるのもなかなかあれなんですけど、青柳というのは御案内のように、多摩川にあった青柳村が多摩川の洪水で流されて、それで避難した方々があそこへ住み着いてきた。そして、沢井さんという方がたくさんいらっしゃいますけど、あれは青梅の沢井さんであって、いかだを流していて、出発点が青梅の沢井で、途中の中継点が青柳で、いかだをつないで沢井さんという方々が国立へ住んでいるというふうに、ロングタームのまちづくりを考えたときは、様々な自然環境、あるいは様々な人的な環境、困難があると思います。しかしながら、そこで考えなければいけないのは、例えば日本で言えば、超高齢社会が来るという中において、安心して暮らせるまちづくりって何なのだろうか。
とりわけ、先ほどの大学町を中心とした地域が非常に利便性が高い。そして中央線連続立交も成立したと。だけれども、ハケ上地域の人たちは相変わらず狭隘な道路の下で、交通環境も防災環境も整わない中において安心して歩けるまち、安心して暮らせるまちをつくる１つのきっかけとしては、やはり南武線の連続立体交差事業というのは20年の計ですから、やり続けていくということを、旗を降ろしては絶対駄目だろうと思います。そして、認知症になられても、あるいは車椅子の人であっても安心して甲州街道を渡って南部の豊かな田園風景であるとかに行けるというような環境をつくり続ける。その１つのきっかけといいますか、これはやはり南武線を安全に渡れるということだろうと思っております。
そういう意味では、今コロナ禍ではありますけれども、ロングタームではこういう問題というのは避けない、逃げない。ただし、東西の分断が生まれるときにどうするかという、遠藤議員がおっしゃった谷保駅かいわいをどうするかといったときに、それに代わるということをもう一方ではまちづくりの中で検討しなければいけないだろうと。南側に住みやすい環境をつくったときに、北との一体的なまちづくりが、線路が上がらないんだったら、どうやって一体的なまちづくりをつくっていくのかということをもう一方では考えながら、ロングタームですから、まちづくりを考えていきたい。そういう視点で私自身は、今すぐ財政支出が必要だとかということではありませんけれども、どういうまちが望ましいのか、それにはどういう形で構想していくのかということを東京都と交渉しながら詰めていきたいと思っております。
205 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。考え方としてはすばらしいなと思っております。ただ、谷保駅はあまり動くことはないのかなと正直思ってしまうところもあります。その中で、国立市単体の事業では非常に大変だと思います。その中で、今回、事業化して南武線立交する。これは国立市よりも立川市のほうがメリット多いですし、それよりも東京都のほうがメリットが多い事業だと思います。その中で、平成16年の策定された踏切対策基本方針にのっとってしっかりと東京都道がある谷保駅周辺のことも将来の課題として、次世代でも構いません。この20年とは言いません。次の課題としてしっかりと東京都が認知してくれる。それを約束させるというか、何か明文化させるようなことができないかということを私は要望したいと思っているんですが、いかがでしょうか。
206 ◯市長【永見理夫君】 今、私が、そうですね、やりましょうよと言えるぐらいだったら非常に簡単ですよね。その条件を整えるというのは非常に難しいと思います。ですから、先ほど私、非常に抽象的に言ったんです。都道が通っているけれども、南北分断がされない。そして、人々が、例えば車椅子の人でも踏切を渡らなくても安心して渡れる構造って何なんだろうか。地下へ潜らなくても、あるいはどういう形で南と北が結ばれた一体的な地域環境がつくれるのだろうかということをうちから提案をして、東京都さん、これで乗れないんだろうかとか、こういう部分は支援できないんだろうかというようなことを様々提案しながら考え合っていくと。その上で担保をしていくというようなことを先ほど申し上げたわけです。ですから、まずはどうやったら、どこまで南武線が立体化されるかをまず固めて、残された地域が東西分断にならないように、じゃあ南北の円滑化をどうやって図っていくんだろうか。そこに東京都さん、こういう提案をするんだけど、どうだろうかというようなことで具体的なことを示しながらやっていきたいな。そういうことも様々頭の中では巡らせておりますが、表に出すタイミングって非常に難しくて、なかなか御議論していただけないんですが、しかるべきときに皆様に御議論していただいて、それが、そうだよということであれば、また、東京都と前へ進められるような交渉とかやっていきたいと思っております。
207 ◯１２番【遠藤直弘君】 交渉事ですから、これをやるからこっちもやってくれというような交渉事ってあると思うんです。そんなに簡単なものではないかもしれませんけれども、１つのタイミングというのは、やはり南武線の立交が着手されるときと私は思っています。その中で、国立市にはこういう課題があって、しっかりと入れ込んでくれというのは言いやすい状況ではあると思います。この４年、５年ぐらいですね。市長がもしも当選されれば、次の任期が終わるまでにはそういうような動きになってくると思いますので、私は本当に期待をしておりますし、そのようにしていただけるようにお願いを何度も申し上げたいと思います。
それと、都道です。ごめんなさい、都道の番号が分からなくなったんだけど、天神前踏切のところの都道です。クランクになっている都道ですけれども、そこの都道の歩道が電柱があって非常に危ないんです。そこには調理の専門学校があったりとか、御高齢の方の生活もあるというような中で、その電柱を、無電柱化するということを東京都は今一生懸命進めているはずなんですけれども、そこに合わせて谷保駅の整備の一環として無電柱化ができないかというような御提案ができないかということを御提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
208 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 道路の名称は都道146号線という路線なんですけれども、天神前のところですね。無電柱化の話につきましては、今質問議員がおっしゃられたとおり、東京都は積極的に進めましょうということで、あるとき知事のほうもそういった発言をされたということで私も記憶しているところでございます。東京都道なので、先ほどの御答弁と全く一緒になりますけど、実施する主体が東京都ということになります。国立市の場合はどうなのかという話になりますと、これは街路事業で新設する道路のときには無電柱化にしましょうということ、これは質問議員も重々承知していただいていると思いますけれども、それで東京都が昭和61年から無電柱化の推進計画というのを持っていまして、これに基づくところで進めるということですが、計画は現在で第７期ということを承知しております。残念ながらという言葉が先についてしまいますが、都道146号線については無電柱化ということの計画はないということです。
延長にしまして、甲州街道からバス通りというんでしょうか、あそこまでが大体300メートルということがございまして、私、ここで約束することはなかなかできないですけれども、今後、連立事業の進捗に合わせていく中で、市がこれを要望して、これを受けて東京都で検討していただけないかということにつきましては、これは私どものほうで今も一生懸命交渉したり、いろいろ話合いを進めている中で、この話を持ち出してみようかなと思います。以上です。
209 ◯市長【永見理夫君】 事務的には部長がお答えしたとおりでして、ある意味でいうと電柱の地中化と交通安全というのは必須の課題になってきている。特に自転車のナビマークをやっても、電柱があるとなかなかうまくいかないみたいなことがありまして、まして車椅子の人が電柱で安心して移動できるかと言ったらそうでもない。そういう意味では、今おっしゃった路線については、私も電柱がないこと、無電柱化が望ましいと思っておりますので、これはぜひ様々なチャンネルを通じて東京都に対して要望していきたいと思っております。ぜひ政治的なお力を遠藤議員が発揮していただいて、東京都にやっていただければ、なお心強いと思っておりますので、努力させていただきたいと思います。
210 ◯１２番【遠藤直弘君】 力強い御答弁を頂きました。少しでも住民の方が変わったなと、連立交をやって、矢川に比べて谷保駅周辺が置いていかれたなというふうなことがないように私も地元の議員として努力をしていきますが、その中でまちづくりと絡めて、しかし、矢川駅の周辺のまちづくりについても私は応援をしていきたいと、こっちができないからこっちはやらないでということではなくて、両方ともしっかり進めるんだという中で、私もそういうスタンスで取り組んでいきたいと思っております。ぜひ皆様におかれましてもお力をお貸しいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
211 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、遠藤議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後３時２８分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後３時４３分再開
212 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
最後に、発言順20番。14番、高原議員。
〔１４番 高原幸雄君登壇〕
213 ◯１４番【高原幸雄君】 日本共産党の高原幸雄です。
それでは、最後になりましたが、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
１番目の大きな問題は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてお聞きいたします。感染拡大が広がっております。東京では依然として200人台の感染が続いております。国立市においても53名となっております。自治体が独自にＰＣＲ検査の拡充に乗り出す場合は、費用、自治体負担が大変大きくなることが検査の拡充の足かせになっているとも言われております。
日本共産党は、先日の国会における代表質問でも全額国庫負担による検査の仕組みをつくるべきだと提案しているところでございます。新型コロナが長期化する中で、事業と雇用が深刻な事態になっていると言われております。東京商工リサーチの調査では、コロナ終息が長引いた場合、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は8.8％、単純計算では31万社を超えると言われており、中小企業が廃業の危機に瀕しているという事態でございます。また、雇用危機も深刻です。コロナ前に比べて６月は145万人減少、８月は117万人減となっております。リーマンショックの際の雇用者減の最大94万人と比べても、過去最悪の急激な雇用の減少が起こっていると言われております。
そこで、(1)市の来年度予算に向けた取組についてお聞きします。国立市内の経済状況や市税収入にどのように影響が出てくるのか。また、市の財政運営としてどう考えているのか。予算編成の組立てをこれまでの大型公共事業優先から市民の暮らしを守り、中小企業の営業を守る施策に大きく転換することは必要と考えますが、市の考えをお聞きします。
(2)ＰＣＲ検査について。市内の教育関係者から感染者が出ました。子どもたちが安心して授業を受けられるよう、私はこれまで保育園や幼稚園、学校の関係者を対象にする検査が実施できないか質問してきた経過がありますけれども、学校関係者へのＰＣＲの検査が実施できないのかお聞きします。
(3)ＰＣＲ検査を受けるための移動手段の車の確保について、市は取り組むべきではないかお聞きします。小金井市や国分寺市は車を借り上げて運行しておりますが、国立市としてはどう考えているのかお聞きします。
(4)災害時の避難所運営の対策として、避難所にワンタッチパーティションを備品として確保するべきと思うが、どう考えるか。第五小学校の避難所運営委員会では、これまで３回にわたって宿泊訓練を行ってきました。就寝時の仕切りとして段ボールの再利用で仕切り板を作り活用しているのが現状であります。パーティションを備品として確保する必要があると考えますが、市の考えをお聞きします。
(5)介護事業所への支援金の助成を他市並みに行うべきではないのか、お聞きします。９月議会では各事業所への支援金がサービス種別ごとに10万円の支給が補正予算で組まれました。コロナ感染の拡大で医療現場とともに介護事業所の現場も大変な状況にあると聞いております。立川市などではサービス種別に30万円が給付されることになっておりますけれども、国立市でも他市並みの給付金の支給を行うべきではないかと思いますが、市はどう考えているのかお聞きします。
大きな２番目にまちづくりの問題です。(1)谷保駅跨線橋に高齢者が休めるベンチの設置を望む声が市民から寄せられております。谷保駅のエレベーターの設置で高齢者、しょうがいしゃなど多くの市民から喜びの声が聞かれますが、同時に跨線橋改札口の前にベンチの設置を望む声があるわけですけれども、市の考えをお聞きします。
(2)国立駅南口の旧国立駅舎の周りの歩道との段差に高齢者がつまずき、改善する必要があると考えます。先日もタクシー乗り場のところで高齢者がつまずいて転んでいました。すぐ介助しましたけれども、僅かな段差が生まれておりますが、市のこの工事に対する今後の対応についてお聞きいたします。
以上、質問をいたしましたが、小さな項目などに答弁を頂き、再質問は自席でさせていただきます。よろしくお願いします。
214 ◯議長【石井伸之君】 小さな項目ごと、御答弁を願います。政策経営部長。
215 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 １、コロナウイルス対策について、(1)市の来年度予算に向けての取組についてでございます。
令和３年度当初予算における歳入の動向につきましては、個人市民税を中心に市税収入が億単位で減少することが見込まれております。リーマンショックのときが個人市民税は3.4億円程度の落ち込みでしたので、今回はそれを上回った現象があるであろうと見込んでいるところでございます。また、消費税をはじめとする税連動交付金も景気の悪化を受けて減少することが予想されます。
歳入の減少に対しては、歳出を抑制すること及び基金の活用などが考えられるほか、臨時財政対策債は普通交付税が交付団体になった場合のみ発行することが可能でございますが、その発行可能額がどの程度になるのかというのは見通せない状況でございます。また、赤字地方債の発行については、市民生活を守ることと将来負担の双方を考慮しながら発行額を見定めていく必要があると考えてございます。
新型コロナ対策の経費は来年度も必ず必要になると考えてございます。令和３年度行政経営方針におきましても、新型コロナウイルス対策は最優先で取り組むこととしております。こういった経費も含めてどのように経費を捻出するかについては、事業の縮小ですとか、休止、先送り、こういったことはしっかり検討しなければならない。そのほか、新型コロナウイルス感染症対策基金を議員の皆様の発案で来年度に向けて使用できる状況でありますので、そういった活用も考えられます。経常的に実施している事業についても見直しの対象となり得るものと考えておりますけれども、やはり必要な事業につきましては、実施年度の調整の可能性はあり得ますが、しっかりと進めていくべきものと考えてございます。以上でございます。
216 ◯１４番【高原幸雄君】 答弁を頂きました。国立市の財政収入の全体で見ますと、やはり市税が、この間の決算特別委員会の資料でも明らかなように49.3％。それから譲与税・交付金が5.9％、それから国庫支出金、あるいは都支出金など、ほとんど市税が大きな位置を占めております。この市税の中には個人市民税と法人市民税、こういうふうになっておりますけれども、じゃあコロナの影響でそれがどのぐらいの規模の額になるのか。さっき答弁で億単位の規模になるのではないかということは、推測というか、予測というか、そういうことで明らかですけれども、その収入減で今の事業計画をそのまま進めるということには、当然、答弁にありましたように、やはり歳出を抑制するということで調整しないといけないわけですよね。
そこで、先ほど答弁の中で、税連動交付金もかなり大きく変動するというような答弁がありましたが、そういう意味では国の予算との関係もあるし、影響するわけですけど、これはどのぐらいの影響額というか、率としてはどのぐらいの位置になるんですかね。
217 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 今、来年度予算に向けて、特に歳入分については、課税課長、あるいは財政部局が様々試算をしているところでございます。リーマンショックのときのそれぞれの落ち込み幅以上であろうという想定は持ってございます。ですから、今申し上げられるのは、リーマンショックのときの個人市民税では3.4億円落ち込みました。それ以上でありましょうということを申し上げましたけれども、今この場でどの程度落ち込みますということが、今、予算を様々調整している最中ですので、ここで言うことは難しさがございます。例えば課税課長から私は今の段階の見込みを聞いておりますけれども、これをこの場で申し上げるのは控えさせていただきたいと考えています。ただし、リーマンショック以上の落ち込みを私どもは想定して、歳出部分もどのように抑えられていくか、そういったことを併せて検討していかなければならないと。その際には経常的な事業、それから今、実施計画等も調整していますので、来年度だけではなくて、多分数年間、厳しい状況が続くでしょうから、そういったところも踏まえて調整をしているというところで御理解を賜りたいと思います。
218 ◯１４番【高原幸雄君】 答弁はそういうふうになりますよね。今、数字として申し上げる数字を持ち得ないわけですから、それは理解できるんです。ただ、その場合に、市長の予算編成方針というか経営方針、この中でも言っているんですけれども、コロナ関連の費用というか事業は最優先で行うという、ここのところをしっかり踏まえた財政運営、財政計画というものが必要になるだろうと思うんです。あともう１つは、国の動きというのも、今、第３次補正というような動きもあるようですし、それから実際に、今まで市内の中小業者に対する支援金、こういうものも令和２年度までなんですよね。３年度にはなっていないわけでしょう。つまり、市の財政はこれから３年度予算をどうしようかという議論をするわけですから、そういう点ではそういう部分も大いに加味されなければいけないと、検討の課題になってくるということですけれども、その際に、私が実際に感じるのは、市民の今の生活実態なり、営業実態なりを市としてどういうふうに把握しているのかという、ここのところですが、その辺はどうですか。
219 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 実際に市内の様々な事業者、あるいは市民の方々がどういった状況にあるか。これはそれぞれ事業を行っている部局において、関係する方との意見交換などの中でこれまでもつかんできて、あるいは他市の動向なども市間の情報共有などを含めて検討する中で様々な支援策を行ってまいりました。ですから、そういったことについては、これからも同様に努力していくべきと考えますし、できたらさらに様々な詳細な情報をつかめるような仕組みが何かあれば、そういったことも活用していきたいと。今まではしっかり関係する方々にお話を聞きながら、各部局において集約してきたというところでございます。
220 ◯１４番【高原幸雄君】 そうすると、各部局でいろいろ市民の現状について把握されている、あるいは令和３年度の予算の事業の計画なりをどうするかという検討もそれぞれの部局でされるということも併せて全体として、歳出をここで本当に歳入に見合った形で抑制なりするということになると、やはり大きな公共事業の中止か、あるいは見直しか、延期か、そういう選択が迫られるんじゃないかと思うんです。今日の午前の藤田議員の質疑でもありましたように、やはり大きな公共事業については見直しなり中止をすべきだという意見がありましたけれども、私もそういうことが必要じゃないかと思うんですがその対象に挙がってくるのはどういう事業と考えていますか。
221 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 基本的には、実施計画等については全ての事業において検討しています。もちろん事業ごとにそれぞれ必要性があるから各部局から上がってきているところがございますけれども、それぞれ諸条件が違うのかなと。例えば具体的なことを言うと、第四小学校の非構造部材などは既に国の補助金を頂けることが決定していますけれども、一旦この事業を先送りしてやめますという形になれば、次に国の経済状況も厳しい中で、改めて補助金が獲得できるかどうか難しい。そうすると、基本的には事故繰越という形で１年遅らせましたけれども、これ以上遅らせることはできないので、すみません、これも今、私が断定的に言うことではないんですけど、さらに送ることは難しいかなと書いてある。そんな様々な事情が各部局では承知していますし、私どももお聞かせしていただく中で、必要な事業を必要なタイミングでやっていくということになろうかと思います。
222 ◯１４番【高原幸雄君】 それは今後の市政運営、事業計画にも大きく影響することですから、そうすると、そういう各部局の判断だけに任せるということじゃなくて、いわゆる市の行政経営方針という形で見れば、どこかでそういうものを十分に集中して把握して検討に入るということが必要なんじゃないですかね。
223 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 おっしゃるとおりで、部局に判断を委ねているのではなくて、各部局で状況をよく整理していただいた上で、いわゆる全庁的な議論、当然、例えば私ども政策部局のほうに調整が入りますし、その上で理事者等も御意見を頂いて判断していただくということになりますので、そのような仕組みは従来もやってきておりますし、今般については、より厳しく考え方を持った上でやっていく必要があるであろうというところでございます。
224 ◯１４番【高原幸雄君】 ぜひそれは、市税収入が減れば、当然、歳出事業計画もどこをどう予算にのせるかのせないかという議論は必要だろうと思うんです。今挙げられた四小の工事についても、あれは結局補助金がついて事業が行われるということなんですけど、その補助金の延期も必要ならば、市は国にそういう要請をする必要があるんじゃないかと私なんかは思うんですけれども、そういうことはできないんですか。
225 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 すみません、どういった意味で延期と言われているかがちょっと理解しがたいので、ストレートに言えばできないと。つまり、今決まっている事業として市が行っていくということを変えずに１年間事故繰越するということについては許容範囲なんですね。ですけど、それ以上の繰越しはあり得ないので、そうなってくると、これはやめますけど、また、次のタイミングでやるときに国の補助金を約束してくださいなんていうことは言えないわけでございまして、そのときは改めて補助申請をしなさいと。ただ、これまでは非構造部材の工事については、やはり命を守る観点で国のほうはある程度優先的に総枠の中でも配分してくれてきたというのがあります。ただし、コロナの状況を踏まえれば、その部分に同様に優先配分されるかどうかというのは分かりませんし、国の経済状況だってさらに厳しくなってくるということが見込まれますので、そうすると、いざやろうとしたときに補助金が採択されませんということになっては、実際工事は相当厳しいだろうというのがありますので、そういったところも判断しながら全体を調整しているというところでございます。
226 ◯１４番【高原幸雄君】 たまたま今、四小の工事のことが事例として出されたので、そういうことを私としても質問したんですけど、やはり基本的には歳出の抑制という意味では大型公共事業、国立駅南口の駅周辺まちづくりの問題ですとか、都市計画道路３・３・15号線の問題ですとか、今まで挙げられた幾つかの問題、３・４・８号線の問題もそうですけれども、そういう問題が見直しなり、中止なり、延期なりという対象にして、今の市の財政運営は市民の暮らしと中小企業の営業、こういうことでしっかりと行政経営方針でもうたっているようにコロナ対策最優先で組立てをして、新年度予算についてはそういう態度で臨んでほしいということを要望しておきますが、市長のほうで何かありますか。
227 ◯市長【永見理夫君】 私は基本的に行政経営方針に書いたとおり、コロナをどうやって乗り切っていくのかということを中心に、まず一義的に考えなければいけないと思っています。ただし、事業の採択に当たって大型公共事業だから駄目なんだ、こっちはいいんだというレッテルで私はやりません。それぞれの持っている事業の質が長期的、将来的にどういう価値があるのかとか、様々なファクターを総合的に勘案して考えなければ、これは楽な仕事ですよ。これは大型公共事業、やめましょう。二小の建て替えも大型公共事業です、額からいけば。これやめられないわけですよね。大型公共事業になるんですか、高原議員、あそこは違うんですかという話になるわけです。大型で公共事業、レッテルを貼る。そうはいかないでしょうということの中において、様々なファクターを優先度を考えていくということを先ほどから政策経営部長が言っているわけですから、そういうスタンスで臨んでいくということです。
228 ◯１４番【高原幸雄君】 二小の建て替えは、確かにそういう意味では学校施設の建て替えですから大型公共事業というふうにくくれるのかと言ったら、それは議論があるところですよね。それはそれでいいんですけど、いずれにしても暮らし優先、それから中小企業の営業支援ということで、ぜひ新年度予算編成については臨んでほしいということだけは強く要望しておきたいと思います。
それでは、次の答弁をお願いします。
229 ◯教育次長【橋本祐幸君】 それでは、(2)学校関係者へのＰＣＲ検査の御質問でございます。
ＰＣＲ検査につきましては、検査段階での感染有無を確認するものでありまして、検査後に感染するものについては当然検出ができません。このため、安全性の確保のためには定期的な検査が必要になりますが、非常にコストとしては大きなものがかかってくると考えております。したがいまして、学校関係者へのＰＣＲ検査は現時点では非常にハードルが高いものと思っておりまして、今後の国との支援の動向を注視しながら考えていきたいと思っております。
また、財源が限られる中、教育委員会と致しましては、感染の早期発見と感染予防に注力したいと考えております。日々の体温測定等による健康確認、マスク等の飛沫対策や授業内容の工夫等により、仮に陽性者が出ても拡散させない、クラスターを発生させない仕組みづくり、こういうものが重要であると考えております。このため、補正予算でお認めいただいた財源で、各学校においては非接触型の体温計やサーモグラフィーを配備し、また、消毒液等の消耗品を購入している、こういう状況でございます。以上でございます。
230 ◯１４番【高原幸雄君】 実はＰＣＲ検査で、東京都が関係する自治体、区市町村の行うＰＣＲ検査等の事業への補助金についてということがありますよね。これ実は発表されて、受付が非常に期間が短かったということもあって、私たちはそういう意味では緊急の要望書を出して期間の延期を、補助金を受ける申請をする市のほうで十分な検討ができないままに締切りが来たという事態は避けるべきだということで要望書を出しているんです。例えばこの中で、ＰＣＲ検査１件２万円、それから抗原検査が１件7,500円の補助を実施するということになっているんですけれども、この締切りが11月６日ということで、もう既に締切りですが、そういうような事態に対して締切りの延期を緊急に申し入れたんですけれども、そういう都からの照会というのはないんですか。
231
◯健康福祉部長【大川潤一君】 東京都の補助については、これまでももろもろその内容について整理しながら市のほうでも見てきたという経過がございます。今般、東京都議会で認められて動き始めている内容の補助もあって、これは高齢の入所施設、あるいはしょうがいの入所施設を対象にしたＰＣＲ検査です。これは東京都の直接の補助の内容だというようなことでございまして、ただし、対象に、例えばグループホームなどで生活をしている方々はこれに入っていないというようなことがございます。これに伴いまして、各自治体から東京都のほうに質問して、東京都の見解としては、かねてからいわゆる夜の街対策で使っていた補助金がありまして、ＰＣＲ検査の補助金ですけど、それを今回充てていくというような考えが東京都のほうにあるという情報提供がここでありました。ただし、これはあったのがついこの間、10月の下旬でございます。かつ協議ももう迫っていまして、締切りも迫っているというような状況がございます。今、健康福祉部のほうで急ピッチで内容を確認しまして調査をして、他市などとも話ししながら、どういうようなことができるのか、しっかり今確認しているところでございます。以上です。
232 ◯１４番【高原幸雄君】 学校関係は今回の対象には入っていないということですかね。そういう意味では、次長のほうに質問しちゃって申し訳ないんですが、こちらのほうがあれだった。それで学校のほうはいずれにしても、今、次長がおっしゃったように、日々の三密を避ける問題から始まって、そういう取組で、今のところ感染者が再び生まれるという状況は回避されているという状況ですけれども、今後、そういう意味では学校や、あるいは保育園、幼稚園、それに類する施設については徹底した対策というものを持ってもらいたいということで、引き続きこれは努力していただきたいということで要望しております。
次の答弁をお願いします。
233
◯健康福祉部長【大川潤一君】 (3)ＰＣＲ検査を受けるための移動手段の車の確保についての御質問でございます。
仮に車を借り上げて運行委託して、今やっております４市のＰＣＲ検査センターに行くような場合を想定しますと、この検査センターの開設時間の制約などもありまして、１日に１人、２人ぐらいしか利用ができないのではないかという想定がございます。ＰＣＲ検査センターへの移動手段については、東京都に５月に確認してございます。この結果、コロナの検査結果が出て陽性であれば、保健所が病院等に移送すると。検査を受けに行く、まだ結果が出ていない段階であれば、タクシーなどの公共交通機関をなるべく避けていただくということが望ましいということではありますが、もし利用する場合にはマスクを利用する側が着用して、車の窓を開けて換気が十分にできるような状態で利用していくというようなことで可能だという見解を頂いているということがあります。国のほうの見解も令和２年３月に出されておりまして、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会からも併せて６月にタクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインが出ているということでございます。
現在は、唾液によるＰＣＲ検査も行政検査の中に認められておりまして、市内でもＰＣＲ検査ができる医療機関は増えているということもございます。在宅での要介護者の対応、いろいろな検査へのルートが考えられるようになってきているというのが現状でございます。市としては、今後も検査が受けられる環境について、これらの動向を注視しながら、車の借り上げというような判断は、一旦市はしておりませんが、移送人数ですとか、財政のバランスなども含めてこれまで検討した結果、これはやっていかないというようなことで一定の結論を出したということでございます。以上です。
234 ◯１４番【高原幸雄君】 ちょっと質問が前後しますけれども、先ほどの東京都の補助金の関係で、ちょっと遡りますが、市としては、そうすると対象事業所なりの補助金の申請というのは行ったんですか。まだ行っていないのか。
235
◯健康福祉部長【大川潤一君】 先ほど私が申し上げた東京都が直接補助する以外の穴埋めの部分の補助については、まだ一切動きが取れてないです。以上です。
236 ◯１４番【高原幸雄君】 それで車の借り上げのほうなんです。今、答弁があったようにタクシー業界のほうも窓を開けてという話なんだけど、これから寒くなって高齢者の方が利用する場合は、とにかくインフルエンザの問題もあって、一般のタクシーを利用する、タクシーのほうもなかなか感染者、要するに感染の疑いのある方についてはタクシーが乗車拒否される、こういうことも実は起こっているので単純じゃないですよね。タクシー業界として、窓を開けて云々と言っても、利用する側は、それは寒くて大変だと思いますよ、これから。他市の状況を見ますと、借り上げた車は、運行されない場合は市役所に止めておいて、運行の必要性がある場合は、タクシー会社が車を借り上げてもいいということでどうも事業が始まっているようですけれども、そういう運行の仕方をしているということなので、これはもうちょっと検討されたらどうでしょうか、そういうことも含めて。コロナウイルスの感染拡大が終息に向かって、移動の車の確保が意味がないということであれば、それはそれで私も理解できない部分もないけれども、しかし、全く終息が見られない中で、移動手段としての車の確保というのは必要じゃないかと思うんです。それはぜひ検討していただきたいと思いますが、どうですか。
237
◯健康福祉部長【大川潤一君】 こちらにつきましては、これまでも検討を重ねてきたという経過がございます。実際に車両の運行に委託費がどのぐらいかかるかとか、あるいはそれに人件費がどうなのかとか、そういったことも含めて検討してございます。さらに、これはもろもろ事業所さんからのお話も含めて考えていきますと、ただ委託をして移送してもらうだけじゃなくて、やはり運転手さんへの危険をどういうふうに見ていくのか、いわゆる危険手当と言われるようなものも含めて考えますと、想定される委託料のほかに毎月何十万か、50万円から100万円ぐらいの、そういったものも中身として必要になってくる、そんなお話も出てきたことがございまして、全体で考えますと、先ほどのお話とちょっと重なりますけれども、ＰＣＲ検査センターの開設時間が短いということと、お一人を移送した場合に、その後、車内をどういうふうに消毒するかとか、そういった運行上の労力も換算しまして、実際にそれをやったとしても、どうしても午前１人とか午後１人とかぐらいが限界だというようなことで考えますと、かかる財と費用対効果で考えたときにあまりにも課題が大きくなってくるんじゃないかというようなことがありました。ですので、東京都にも確認をした上で、保健所とも連絡を取りつつ、他市の状況も見ながら、他市もそんなに頻繁に出ているということではありませんでしたし、何とかタクシーの業者の方のほうも窓を開放して換気をするというようなことでオーケーだというような見解が出ましたので、これについては全体を勘案して、なかなかこれに踏み込めないというような一定の見解を市として出したというような経過が今までございました。以上です。
238 ◯１４番【高原幸雄君】 移動の手段としての車を確保しろというのは、市内の団体からも要望書が出ていると思うんですが、そういうような経過については説明をされているんですかね、要望に回答する場合の。
239
◯健康福祉部長【大川潤一君】 もう１回確認しますけれども、やり取りの中で経過を御説明差し上げているはずでございます。以上です。
240 ◯１４番【高原幸雄君】 それはそれとして市民の要望であるので、ただ、市としてはそういうことじゃなくて、ほかの手段で考えられるというような言い方ですので、それはそれとして、ぜひ市民の要望にこの部分では応えられていない部分がありますので、ぜひ今後、充実した形で進めてほしいということを要望しておきたいと思います。
それでは、次の答弁をお願いします。
241 ◯防災安全担当部長【黒澤重徳君】 それでは、(4)避難所対策でワンタッチパーティションを購入したらどうかといった御提案でございました。
市では新型コロナウイルス対策の備品と致しまして、一般会計補正予算（第５号）案におきまして、飛沫の防止やプライバシー確保のためという同様の用途でございますが、簡易型の避難用テントを220張り計上いたしましてお認めいただき、既に納品をされているところでございます。
御提案を頂いたワンタッチパーティションでございますけれども、確かにワンタッチ式で部品の組立てが不要と。コンパクトに収納できるといった認識はしております。しかし、備蓄をするとなりますと、あるメーカーの商品では１張りごとに化粧収納ケースに入りまして、それが４張り分で段ボール１箱ということで、このテントと同様に220張りだと55箱ぐらい段ボールのスペースを取ることになります。
また、現在、簡易型の避難用テント以外にも新型コロナウイルス感染症対策の備品として、この間、様々予算をお認めいただき、アルコール消毒液ですとか、防護服ですとか、様々な備蓄品を購入していることから、現在、市の備蓄スペースが大変厳しい状況にございます。
議員の御提案のとおり、大変便利なものであるといった認識はございますけれども、既にお話ししたとおり、同様の用途であります簡易型の避難用テントを購入していること、また、購入したテントよりも大分お値段のほうが高くなっております。そうしたことから、現在のところは購入の予定はないところでございます。以上でございます。
242 ◯１４番【高原幸雄君】 テントは220張りでしたかね、これを各避難所11か所にそれぞれ20張りずつ配置しているということですけれども、実際に、例えば五小の避難所、体育館が避難所になっておりますが、ここに仮に災害が発生した場合、テントを設置した場合には、20張りを張ると面積的にはどうなるんですかね。私、計算していないので分からないんだけれども。
243 ◯防災安全担当部長【黒澤重徳君】 すみません、正確な図面等で測ったりはしておらないんですけれども、あればあっただけ、例えば体育館ではなくても、ほかの教室とか様々な場所で活用できるとは考えています。以上です。
244 ◯１４番【高原幸雄君】 そうすると、仮に体育館以外のところでも活用できるというのは、それはそれで結構だと思うんですけれども、今の現状でいきますと、段ボールの再利用によって仕切りを作って、実際にこれは訓練でも、私たち３回も経験しているんですけれども、そういう状況なんです。だから、しっかりしたパーティションの確保というのは重要だと思いますので、ただ、テントを確保したから、それでオーケーというんじゃなくて、恐らく体育館に全部テントを張らないで、ほかの教室も活用してとなると、一般のテントに入らない人の避難する場の確保というのは、当然体育館でも必要になってくるわけですから、そういうところの仕切りはどうするのかということは残りますよね。その問題が１つと。
それからもう１つは備蓄倉庫を、今、教室を活用して運営しているんですけれども、教室は狭いですから満杯になっているということで、いざというときに、準備をする段階でも、市民の皆さんが避難してきた場合の受入れの中でも、運営委員会としては、どこに何があるかということがきちっと整理されていない状況が一部あるものだから大変だという状況になっているので、今後、学校の活用については、少人数学級という動きも全体的な国の流れとしてはありますので、そうすると教室がほかの用途に使えないという部分が起きてくるじゃないですか。そうすると当然、防災倉庫をどうするのか、機材倉庫をどうするのかという課題が実は出てくるわけで、そういう点ではしっかり今後のそういう対応も含めて考えていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺はどうですか。
245 ◯防災安全担当部長【黒澤重徳君】 まず、１点目のもう少し仕切りが必要ではないかといった御質問でございますが、従前から協定を結んでおりました段ボールベッドの会社さん、仕切りにも使えるような段ボールの会社さんに加えまして、今日いらっしゃる石井めぐみ議員に御紹介を受けまして、山梨県の段ボール会社さんともここで新たに協定を締結させていただきました。そういったところでカバーしてまいりたいと考えております。
２つ目でございますが、確かに倉庫の問題につきましては、私どもも非常に頭を悩ませているところでございます。９月に各指定避難所の副校長先生と施設内の避難所としての利用可能スペースですとか、施設の鍵の確認等をさせていただきまして、その際、さらに備蓄スペースを頂けないかといった御相談をさせていただいたんですけれども、どこの避難所もさらなるスペースの確保については厳しいといった御回答を頂いています。しかしながら、これに諦めることなく、まだ発表できる段階ではありませんけれども、様々具体的に検討を進めておりますので、来年、再来年あたりには何かしら出していけるのではないかと考えております。以上でございます。
246 ◯１４番【高原幸雄君】 来年、再来年ってあと２年後じゃなくて、来年ぐらいに結論を出して、どうするのかという方針を持ったほうがいいんじゃないですかね。つまり、学校の敷地の中に別建ての倉庫を造るというような方向なのか、学校そのものに空き教室がなくなるわけですから、中に収納するということは恐らく無理だと思います。だから防災上の問題として、１つの対応の仕方として、今後、一般的に学校の空いている教室を活用するというやり方から大きく変える必要があるかなと思うんですが、それはどうでしょうね。
247 ◯防災安全担当部長【黒澤重徳君】 今、議員さんおっしゃったように、私どもも学校にさらにというのは難しいかなと考えておりまして、学校ではないところにつきまして、今、様々検討しているところでございます。
248 ◯１４番【高原幸雄君】 実際にまだ災害が発生していないから、どういうふうに対応するかという点では、避難所運営委員会もいろいろ苦労しているわけですけど、そういう意味では、市としての防災対策の一環として、そういう防災機材の倉庫ということはきちっと位置づけて考える必要があるんじゃないか。この間の各避難所運営委員会の連絡会の、これは会議の中で出た話じゃないですけれども、ほかの委員長の話なんかを聞くと、機材の倉庫についてはなかなか悩ましいところだという話は聞いていますので、これはぜひ、そういう意味ではきちっと対応策を持って進めてほしいということを要望しておきたいと思います。
次の答弁をお願いします。
249
◯健康福祉部長【大川潤一君】 (5)介護事業所への支援金の助成を他市並みに行うべきではないのかという御質問でございます。
介護事業所感染症対策支援給付金についての御質問で、この給付金につきましては、さきの第３回定例会にて可決していただきました一般会計補正予算（第７号）に計上されている給付金でございます。介護保険のサービスを提供する事業所の新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組に対して、国立市として支援する目的で給付するものでございます。
内容的には、給付金の使い道に１事業所当たり10万円を給付するものでございますが、当該事業所が複数の介護保険サービスについての指定を受けて事業を実施している場合、こちらにつきましては指定サービス種類ごとに10万円を上乗せしてカウントして給付してまいります。10万円の給付金額の水準につきましては、さきの福祉保険委員会でも皆様からもろもろ御意見を頂いたところでございますが、介護保険事業所だけではなく、障害福祉サービス事業所や医療機関、保育所など様々な事業所への支援策を各部が検討して、全庁的に国や東京都の支援策を勘案した上で、そこに上乗せする形で設定したものでございます。今後さらなる支援が必要となる状況があれば、財源措置をどのように考えていくかも整理しながら対応していきたいと考えているところでございます。以上です。
250 ◯１４番【高原幸雄君】 これは大変、そういう意味で７号補正については評価したいと思います。実際に１つの事業所でサービス業務種別で見ると幾つもやっているわけですよね。１業種に対してそれぞれ10万円ということですから、それはそれで大きな意味があると思いますけれども、今、感染症の発生が一番多いのは、ヨーロッパなんかでは８割ぐらいが介護施設なんですよね。日本でも非常に発生率が高い、高齢者に対する事業を展開しているところが大きいということがありますので、ぜひ、例えば訪問介護から始まって介護予防支援まで十幾つのサービス種別の業務があるわけです。例えばこの支援金の問題でも行政によってはいろいろあります。私もいろいろ資料を取り寄せて見たんですけど、一番多いところが立川市で、１種別で１つのサービス事業で30万円出しています。その次に多いのが日野市で15万円、それで国立市が10万円となっているわけです。これはほとんどよその市も財源としては国あるいは東京都のそういうものに上乗せしてということのやり方をやっていると思いますけれども、中身を見ると、どこの事業所もサービス業種の問題で見る限りでは同じことをやっているはずなんです。ですから、ぜひこれは検討していただいて市のほうも、１サービス業務10万円という支給は、これはこれで大変ありがたいんですけれども、額の引上げというのをぜひ検討していただきたいと思います。実際に今予算で組まれている、これはいつぐらいに事業所に届くのでしょうか。
251
◯健康福祉部長【大川潤一君】 この進捗でございますが、令和２年10月末に高齢者介護サービス事業所、これらはたしか97か所ぐらいですが、障害福祉サービス事業所を加えまして、109か所に申請書を市のほうからお送りしています。この申請書を11月いっぱいまで、まずは受け付けます。ただし、11月で全部締めるということではなくて、今年度いっぱい申請を受け付けるという考えがございます。まずは11月いっぱいまでということで申請を受け付けている最中でございます。12月にこちらのほうから給付をさせていただくというようなスケジュールで進めているということでございまして、現在、既に高齢の部門では15か所、しょうがいの部門では８か所からの申請を受け付けているということでございます。以上です。
252 ◯１４番【高原幸雄君】 今、大変苦しい状況の下で業務に当たっている、特に職員さんもなかなか、２度の検温とか、手洗い、マスク、うがい、こういうことで本当に気を使っているということを聞きまして、運営自体も大変ですから、これを本当に待っていると思います。一刻も早く届けていただきたいということと同時に、額もぜひ再検討してもらえないかということの要望なので、ぜひこれは強く要望しておきたいと思います。
それでは、次の答弁をお願いします。
253 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 それでは、大きな２番、まちづくりについての(1)谷保駅跨線橋に高齢者が休めるベンチの設置を望む声が市民から出されているが、実現できないかの御質問でございます。
まず、谷保駅におけるベンチの状況についてでございますが、北口の跨線橋の下に立川バスや京王バスの利用者の方、それから東京都多摩障害者スポーツセンターの利用者の方、それからタクシーの利用者の方、あるいは高齢の方が休息できる場所、待ち合わせの場所等として、平成30年８月に新たに２基ベンチのほうを設置しまして、今、多くの方に御利用していただいております。また、南口におきましては、駅前の谷保駅南口緑地内のほうにベンチが４基ございます。
今回、跨線橋の２階のエレベーターの付近、改札の前のところにベンチの設置の御要望でございますけれども、この検討に当たっては、場所が改札に近く、ＪＲ東日本の公表されております2019年の１日平均の駅乗客数につきましては１万390人でございまして、朝晩は通勤利用者の方、通学利用者の方も一定数いて、決して通路の幅が広くない中で設置するためには、鉄道利用者の安全を十分に考慮する必要があると考えております。
また、北口、南口にベンチを設置してきておりますので、その利用に当たりましては、南武線谷保駅バリアフリー化事業に伴い、改札内外にエレベーターを設置してきた経緯があること等を踏まえて対応していく必要があると考えております。そのため、実際の駅の利用状況等を谷保駅、それからＪＲ東日本のほうにお聞きしながら、その対応を検討してまいりますが、まず、そういったベンチの存在を御存じない方も多くまだいらっしゃると思いますので、御利用していただけるベンチが北口の跨線橋の下と南口の緑地内にあることをお知らせする案内板を跨線橋のほうに掲示をして周知をしていきたいと考えております。以上です。
254 ◯１４番【高原幸雄君】 今、部長がおっしゃったように、現在設置されているベンチについては、北口も大変多くの市民が利用されているというのは事実です。そういう点では、あそこにベンチをきちっと設置されてもらったというのは大変よかったなと思います。同時に高齢者の声としては、あのベンチはベンチで必要なものとして活用されているんですけれども、エレベーターで上って改札の前で待ち合わせをするという方も多いらしくて、そこにベンチがあったら腰をおろして待ち合わせしたいという要望もあるようですので、ぜひこれは、いろいろ課長さんから聞いたら難しい面もあるような話も聞きました。バリアフリー法じゃなくて何でしたっけ、エレベーターの設置だとか、今部長がおっしゃったように改札口の真ん前だとかということも、設置が難しい条件としていろいろ、ＪＲとこの間ほかのことで話合いをしてきた中では、なかなかエレベーター設置そのものも難しい、いろいろな問題をクリアしてということがありました。これはぜひ十分ＪＲとも相談していただいて実現できるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の答弁をお願いします。
255 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、(2)国立駅南口の旧国立駅舎の周りの歩道の段差について、高齢者がつまずくので、改善、改修する必要があるのではないかという御質問でございます。
旧国立駅舎におきましては、４月に開業してから７か月がここでたったところでございます。開業以来、多くのメディアの方にも取り上げていただいて、三密の防止対策も講じながらではございますけれども、展示のイベントですとか、そういったことで大変多くの方に御来場していただいているということでございます。訪れた方からは、旧国立駅舎の復原を待っていたと、国立のシンボルが戻ってきて本当にうれしいという声が多く寄せられております。
その一方、旧国立駅舎の利用に関しまして、高齢者の方だけではないんですけれども、例えば車椅子を御利用になられた市民の方とか、御利用された多くの方から様々な御意見、御指摘、御要望を頂いていることも事実でございます。今回、御指摘を頂きました段差ということでございますけれども、旧国立駅舎の南口の外構部の土間コンクリートと言われている部分、それと既存のインターロッキングの境のところの僅かな段差というんでしょうか、そのことであろうかと思っています。この段差につきましては、実は雨水ですとか、ちり、ほこり、こういったものが風に吹かれて中に直接入り込むことがないように、いわゆるバリアフリー法に配慮しつつ整備をしてきたということが実際にございます。つまずくということの原因の１つに、今の土間コンとインターロッキングの色が酷似しているということがありまして、さらに１センチ程度の段差がありますので、かえってこれが気がつかなくてつまずきやすいというか、つまずいてしまうのかなといったところが改善の御要望を頂いているところがありまして、私どものほうも現地に行ってその辺のところは確認をさせていただいているといったところでございます。
以上、るる申し上げましたが、今後、本当に段差が少な過ぎるというんでしょうか、１センチぐらいですから、逆にすりつけをして段差を解消する、小さいスロープというんでしょうか、そういったものをつけるなどして、歩行者の方とか、車椅子の方々にも支障にならない、安全に御利用していただけるような改修、改善に向けて今準備をしているというところでございます。今後につきましても、これだけではなくて旧駅舎を御利用の方々に十分耳を傾けて安心安全に使っていただけるようなことをやっていきたいと思っています。以上です。
256 ◯１４番【高原幸雄君】 私が感じるのは、ほんの数ミリ、１センチちょっとあるかないかぐらいの、あれはバリアフリー法の関係でいくと規定内なんですか、あの段差というのは。
257 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 具体的に何センチまでがいいとか、何センチまでが駄目だとかということでは決してないんです。一般的に道路の歩道なんかへいきますと、段差を解消するために切下げというのがありますけれども、あれは大体２センチぐらいのところで段差解消になっているんです。解消というか、バリアフリーになっている。そのことからいくと大体２センチぐらいなのかなと思っているところでございます。以上です。
258 ◯１４番【高原幸雄君】 検査もしっかり終わって、あの工事が終わっているはずなので、その辺ではクリアされていると思いますけれども、いずれにしても、市民の皆さんからも意見が上がっているということを聞いておりますので、せっかくできた旧駅舎の活用にも事故があったのでは支障を来すということにもなりますので、これはぜひ早急に改善してほしいと思いますが、今度の補正予算案でも工事の関係の予算の結果が出ていますよね。その修正の工事をやるとしたら来年度になるんですか。いつやるんですか。
259 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 今、新年度予算に御要望させていただいて、お認めいただければ、すぐにできるような体制を整えていきたいと考えているところでございます。以上です。
260 ◯１４番【高原幸雄君】 そういうことで対応したいということですので、ぜひこれは一刻も早く事故の起こる前に修繕して、市民が安心して利用できるような施設にしてもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
261 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、高原議員の一般質問を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
262 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって、一般質問は終了いたしました。
以上で全日程を終了いたしました。
なお、明７日から17日までは委員会審査等のため休会とし、本会議は18日午前10時から開くことにいたします。
これをもって、本日の会議は散会と致します。
午後４時４３分散会
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