国立市議会 2020-11-04
令和２年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020-11-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時開議
◯議長【石井伸之君】 おはようございます。皆様には御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。昨日11月３日午前11時より
市役所西側広場で行われた
市民表彰式典におきまして、大変多くの議員の皆様に御出席を頂き、ありがとうございました。
本日は一般質問の２日目でございます。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、本日は国立市の未来を担う
国立市立国立第八小学校６年生の皆様が議会見学のための傍聴に来ております。午後には
国立市立国立第五小学校６年生の皆様が傍聴に来る予定です。ぜひ議会の様子をしっかり見ていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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日程第２３ 一般質問
2 ◯議長【石井伸之君】 ２日に引き続いて、一般質問を行います。
発言順６番。17番、重松議員。
〔１７番 重松朋宏君登壇〕
3 ◯１７番【重松朋宏君】 おはようございます。緑の党の重松です。
本日も小学校６年生の皆さんが議会見学に来られています。ようこそ国立市議会にお越しくださいました。皆さんがこれから見学するのは、市政に関わるあらゆるテーマについて、議員一人一人が自由に行政の考え方を聞いたり、政策を提案したりする、一般質問とか個人質問と言われる場です。個人質問とは別に、議会では、市のルールやお金の使い道、決議の案などを市長や議員が提案して、議員が審議、決定したり、委員会という分科会で徹底審査したりしています。
アメリカでは、今、この時間も大統領選挙の投票が行われていますが、国立市でも来月、４年に１度の市長選挙があります。４年前に就任した永見市長の今任期最後の議会となりますので、私も全集中・常中で臨みたいと思います。
永見市長は、来月の市長選挙に再立候補することを表明されていますので、国立市のこれからの持続可能な
グランドビジョンについて質問します。「持続可能な」とつけたのは、私たち市民、とりわけ次世代や裕福でない国々の人たちにとって今の社会、環境、経済がもたなくなっている、持続可能でなくなっているからです。
最初に、気候変動問題について質問します。このテーマはＳＤＧｓ、持続可能な開発目標のゴール13、気候変動、15、陸の生物多様性と森林、17、パートナーシップに関連します。私が毎議会、意識的にこの問題を取り上げているのは、私たちに残された時間がないからです。世界の平均気温は19世紀末の産業革命の頃から1.1度程度既に上昇しています。異常気象や自然災害、感染症の
パンデミックは将来の話、遠いところの話ではなく、今ここで生きる私たち自身に降りかかっています。北極や南極の氷が解けて大気の温暖化が加速し、永久凍土が解けてメタンなどの温暖化ガスが大量に放出され、ＣＯ２を吸収してきた森林が大規模な火災で失われ、海の温暖化で異常気象に拍車がかかるなど気候変動のドミノ倒しが始まり、元に戻れなくなる臨界点は目の前に来ています。それがいつなのか。
国連の特別報告書では、世界の平均気温が19世紀末と比べて1.5度から２度の間にあること、そして、2030年頃には1.5度を超え、今世紀末に４度以上になると警告しています。大気の温暖化はＣＯ２をはじめとする
温室効果ガスの濃度に比例しますし、
温室効果ガスの濃度は排出量の蓄積で決まります。気温上昇を1.5度未満に抑えるために、人類が排出できるＣＯ２の量は、今のペースだと残り７年余りで使い切ってしまいます。地球と生物絶滅の危機を救うタイムリミットです。
９月に就任した菅総理大臣は、10日前の
所信表明演説において、2050年に
温室効果ガスを実質ゼロにするということを宣言しました。しかし、2050年ＣＯ２ゼロは２度目標実現の最低限の条件にすぎませんし、2030年の削減目標、つまり、2013年度比で26％、1990年比だと18％削減目標のハードルを２倍程度に強化しなくては達成のめどは立ちません。
国立市の削減目標は、2030年に2013年比20％、これは1990年比でプラス７％、2000年比でも10％削減にしかなりません。市役所の
環境政策担当だけが頑張っても全くの焼け石に水です。市役所を挙げて、さらにまちぐるみで取り組むためには、市政のリーダーである市長の姿勢が問われます。これまで永見市長は、世界で1,788行政機関、国内で40県市町村が行った
気候非常事態宣言には後ろ向きでした。確かに具体的な行動が伴わない宣言は意味がありませんし、政治や市民の機運が高まらないことには、役所だけ先走るわけにはいかないという気持ちも分からなくはありません。
多摩市や長野県は、議会と市長、知事が共同で宣言を行い、明石市や相模原市などは市民から宣言案の
パブリックコメントを受け付けた上で議会が全会一致で議決をしています。このように市長だけが先走ることなく、行政と議会と市民が協働で取り組む環境を整えた上で、国立市として
気候非常事態を宣言し、2050年ＣＯ２ゼロに挑戦してはいかがでしょうか。
以下の項目は小項目ごとに一問一答で行います。大項目１の市長に
グランドビジョンを問う質問は時計の残り時間30分程度まで行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
4 ◯議長【石井伸之君】 一問一答方式で御答弁を願います。市長。
5 ◯市長【
永見理夫君】 それでは、私の考え方を御答弁させていただきます。今日は八小の皆さんも来ていることですので、少し掘り下げて答弁させていただきたいと思います。
最初に、質問の大項目で持続可能な
グランドビジョンをどう考えるのかということが前提にあると思います。このことから、まず御答弁しなければならない。というのは、市長が替わって
グランドビジョンが大きく揺れ動くということは、そんなにあるべきことではないと思っております。それは国立町、あるいは谷保村、国立町、国立市という中において貫かれてきたまちの伝統とか文化的な風土、あるいは市政の在り方、そういうものを踏まえて、現在置かれている環境に対してどういうふうにビジョンを示していくかということだろうと思っております。
その意味で、例えば昭和51年（1976年）に国立市が第一期基本構想をつくったときに、初めて人間を大切にする、こういう理念が盛り込まれました。これは、当時は理念ではなかったんです。
まちづくりの目標が人間を大切にするということでした。この背景を、恐らく小学生の皆さんはよく分からないと思うのでちょっと説明しますと、昭和35年から40年代というのはどういう時代であったかというと、極めて大きな経済成長下にあって社会のひずみが様々なところに出てきた。これは森林の破壊であり、自然破壊であり、宅地の造成であり、あるいはイタイイタイ病であり、水俣病であり、公害の多発でありと、こういうような様々な経済活動、あるいは人間が豊かさを求めていく中において、経済活動と生きていく上での根幹となる部分の矛盾が大きく出て、公害国会というのがあって
公害対策基本法ができて大きく改善するわけですけれども、そのときに国立市は基本構想で人間を大切にするということを理念として
まちづくりを進めるべきではないか、こういう基本構想を議決していると。
ですから、第一期基本構想はキーワードが文明と文化、要するに豊かさを求める文明と心の豊かさを求める文化、文明と文化をどう調和させていくのか。そして、文化を軸に国立市は人間を大切にするというようなことで
まちづくりをしていこうじゃないかというようなことが第一期基本構想。そして、第二期基本構想では、これは
まちづくりの目標ではなくて、あらゆる施策の理念だから、人間を大切にするを基本理念、
まちづくりの理念にしましょうということで、それがずっと現在までつながってきている。その間、経済・社会環境は大きく変わってきた。
こういう中において、例えば直近で言えば、
しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言があったり、ＬＧＢＴの問題があったり、あるいは人権・平和・多様性の条例で
ソーシャルインクルージョンというような形へその理念が結実してきたと。これは１つの
グランドビジョンとしての市の方向性を示したものであったろうと思っております。この延長線上に１つの柱があるとするならば、地球の気候変動の問題というのはどう捉えていったらいいんだろうかといったときに、ある意味でいうと、国立市という地域社会の中において誰も排除しないという、そしてそこに
ソーシャルインクルージョンの理念でまちをつくっていくということと、排除されようがされまいが、気候変動の課題は全ての市民、全ての国民に、将来の市民にわたって、子供たちから、これから生まれてくる子供たちにわたって全ての市民に影響を与える。そして、人類がこのまま生存していけるかどうかということの危機的な状況まで場合によっては陥らざるを得ない。こういう課題を背負っている課題である。
とするならば、この問題については、１点目の質問は宣言するかどうかということですけれども、市政として、当然のことながら取り組まなければならない課題だという大きな決意はしなければならないと思っております。そういう中で、先ほど議員がおっしゃられたように、菅首相が2050年ゼロを目指すということ、国がこれを宣言するということ、表明するということは大変大きな影響がありまして、国挙げてということは、市町村、我々も含めて国民全体がこの問題に取り組むんだ、こういう決意が示されたと思っております。そういう意味では、１つのエポックをここで期したのだろうと思います。
国立市は、この後質問に出てくるカーボン・オフセットの問題であるとか、ＬＥＤの問題であるとか取り組ませていただいておりますが、当然のこととして、これからも地球環境問題は避けて通れない課題、重要な課題として捉えて、１つの柱として、市政運営の柱としてやっていかなければいけない。ただし、１年前に私答弁したときに、後ろ向きというより非常に慎重な態度を取らせていただきました。危機的な状況を宣言するということは、与える影響とか、技術的な課題、あるいは政策的な課題が見えない中で危機だけあおるのはどうなのだろうかという不安もありますし、現実にその問題もあります。ですから、この問題は慎重にならざるを得ないので、これは議員がおっしゃられたように、市民、あるいは議会を含めて総意の中で取り組む方向がもう少し煮詰まっていくことが私としても期待をしていきたい。ただし、国が50年に向かってゼロにするんだと、これは大変大きな課題でありまして、私自身もそれへ向かって市政運営のかじ取りをしていかなければいけないと、このように考えているところでございます。
6 ◯１７番【重松朋宏君】 分かりました。ありがとうございます。持続可能な
グランドビジョンということで、これまでの国立市の培ってきた基本的な考え方、人間を大切にするまちと
ソーシャルインクルージョンという２つの核に、さらに今、気候変動の課題があるということの決意が述べられたと思います。
さらに、６月議会で私の質問に対して市長は、
ポストコロナの社会は、よりゆっくり、より近く、より寛容な中密度な居住社会を構想したいというような答弁がありました。市長としての決意ははっきりと出されていると思います。ただ、
気候非常事態宣言、これは単なる危機アジり、ゴールというのではなくて、行政全体でまちぐるみで取り組む
スタート地点に立つというものです。これは何に取り組むかと言えば、
温室効果ガスを減らす緩和策と自然災害など気候変動の影響に備える適応策の２本立て、どちらも必要なことです。ぜひ、宣言して終わりというものではありませんので、市役所として具体的に何かしていくということになりますと、選挙の後ということになりますけれども、市政に対する市民の意識が高まる選挙の機会もうまく使って御自身の理念、
グランドビジョンを語っていただければと思います。
ただ、国立市、１つの自治体だけで取り組むにはやはり限界があります。国がハッパをかけていると言っても、私たちが住む自治体だけでなく、地域として取り組む必要があります。そこで、葛飾区長は８月の特別区長会において、23区合同で2050年ＣＯ２ゼロ、ゼロ
エミッション宣言するということを提言されております。例えばオール多摩で2050年ＣＯ２ゼロの表明を東京都市長会に提言してみるというのはいかがでしょうか。
7 ◯市長【
永見理夫君】 市長会で私が発言することは容易なことですけれども、なかなか市長会で発言したから、すぐそれがまとまるということではないと思っております。これは私自身実感を持っておりますし、それから各市の施策の取組状況を見ますと、相当大きなばらつきがあります。しかも、置かれている環境は様々ですので、１回の発言で何とかなるというものではないと思っております。
そういう意味で、私がここで御答弁できるとすれば、市長会で発言する前に、自治調査会という三多摩地域の
シンクタンクがありまして、そこで温暖化の係数等をやっておりまして、東京を含めて
オール東京62
市区町村共同事業で
みどり東京・
温暖化防止プロジェクトというのをやっておりまして、そこが中心になって、どれだけの排出量があるのかというようなことを中心にやって市長会へ提言しているという組織があります。私自身はそこの評議員に今回なっておりますので、もし再選すれば、その活動を一歩進めて、単なる係数をそろえるだけではなくて、具体的にはどういう施策があってどういうふうに、国があと30年後にはゼロにするんだ。じゃあ市町村はどうやって取り組むんだというようなことを具体的に共同で研究するというようなことを提案し、その中で、その１つとしてそういう宣言を共同でやるということも盛り込まれないものかというようなことを、まず、評議員としての活動を通して提言し、その上で市長会が合意できれば全体で取り組んでいくと、こんな方法が取れればと考えております。
8 ◯１７番【重松朋宏君】 ありがとうございます。市長として、具体的な道筋というのを市長会の中でも立てていくということだと思います。確かに
オール東京62
市区町村共同事業、
みどり東京・
温暖化防止プロジェクトは非常によく調査研究を行っておりますけれども、
市町村自治調査会としては、気候変動の緩和策についても、適応策についても、これまで特に研究されてきておりませんでした。恐らく役割分担しているところもあろうかと思いますけれども、
シンクタンクとしての機能からドゥータンク、行動にどう移していくのかというのが問われているのではないかと思います。近隣の自治体が連携した実行的な取組という視点で、ぜひ具体的な調査を踏まえて、実行できる行動を地域ぐるみで行っていっていただければと思います。
一方、東京都は既に１年半前に小池都知事がいち早く2050年ＣＯ２ゼロの表明を行い、昨年末にゼロ
エミッション東京戦略と
気候危機行動宣言を出しております。このゼロ
エミッション東京戦略では、政策として独立して、区市町村との連携強化というものをわざわざ挙げております。各区市町村でゼロ
エミッションが達成できなければ、東京都全体でゼロ
エミッションを達成することはできないわけですから、この東京戦略に基づいて、まず、2030年の
ＣＯ２排出目標を東京都レベル以上に引き上げるということと、東京都に対して知見の提供ですとか、人の支援ですとか、財政的な支援など具体的な連携強化に取り組んでみてはいかがでしょうか。
9 ◯市長【
永見理夫君】 当然のこととして、国全体でそういう方向に進むということで、現在、私どもが持っている数値目標がこれでいいということにはなりません。したがいまして、当然５年ごとに見直しをするわけですから、これから、26％、30％という目標がありますから、そういうものを勘案しながら、どういう目標が妥当なのかというようなことは検討していきたいと。
それから、今議員がおっしゃったように、この問題というのは技術的な解決の方策がかなり重要だと思います。観念論で、じゃあ家の温度を何度下げましょうと言ったところで、それは下がるわけはないし、現実には、これだけ温暖化が進んでくると、逆に夏の暑いときにはクーラーを回して熱中症対策をしないと、現在の高齢者が命を失うというようなことになりますので、そういう技術的な支援、あるいは人的な支援ということは、当然、国や東京都に対して財政的な支援も含めて、様々な場を通じてお願いをしていきたいと思っております。
10 ◯１７番【重松朋宏君】 ありがとうございます。東京都と国と人、ソフトと、それからお金、両面で、一方的に求めるだけではなくて、具体的に行動していくので共にやっていきましょうということで連携の強化をぜひ加速化していただければと思います。ただ、一方で
温室効果ガスの排出は完全ゼロにはなりません。吸収があって
プラスマイナスでゼロに持っていくということです。そこで森林吸収源の対策も大事なんですけれども、国立市として何ができるのか。街路樹や民有地の樹木、樹林地の維持拡大、都市緑化というのがまず考えられるんですけれども、街路樹１本当たりの吸収量は１世帯分にも満たないので、毎年何百本と植樹するのでもなければ、当面は焼け石に水ということになってしまいます。
そこで、地方の山村の森林整備に都市部が関与することによって排出量の埋め合わせ、カーボン・オフセットを検討できないかということをお尋ねしたいと思います。これは来年度に向けての
行政経営方針や、先日の小口議員の質問の答弁で
森林環境譲与税を活用した交流都市、北秋田市とのカーボン・オフセットの検討自体は表明されております。その対象を例えば北秋田市以外で、
災害連携協定を結んでいたりする交流のある自治体に広げるなどして拡大していけないかお聞きしたいと思います。
11 ◯市長【
永見理夫君】 まずは北秋田市、きちっとやりたいと思っております。担当が早くからこのことは北秋田市と取り組ませていただいておりますが、様々やはり課題はあるようです。その課題を聞いた上で、私自身も北秋田の津谷市長と直通電話でお話をして、ひとつ協力してくれというようなことをやっております。当然のことながら、その上の県も認証する機関として入ってまいりますので、県との調整とか様々なことがあります。ですから、まずは北秋田をやらせていただきたい。その上で
森林環境譲与税が適切にその目的に沿って使えるよう、他の森林を持っているところと連携ができるならば、それは財源等の確保を含めて検討していきたいと思っております。
12 ◯１７番【重松朋宏君】 具体的には、かなりいろいろな課題が出てくるということで、まず最初に始める北秋田市とのカーボン・オフセット、これをしっかりと進めていっていただければと思います。その上で地方の森林整備のカーボン・オフセットと国立市の中での都市緑化であったり、様々な事業におけるカーボン・オフセットの取組などもセットで事業展開をこれから広げていっていただければと思います。
それでは、次の大きな２、計画行政に基づいてＳＤＧｓ、国連持続可能な開発目標に本気で取り組む意思がどれぐらいあるのかということで伺いたいと思います。
こちらはＳＤＧｓのゴールです。行政は12年間の基本構想や８年間の
総合基本計画をはじめとして、各分野に詳細な年次計画を持っています。これは、言わば政策と財源を明記したマニフェストです。私は、特に１期目の佐藤市政のときにこだわって何度も質問させていただきました。2014年６月議会で、基本構想は市長が誰になっても揺るぎない長期的な目指すビジョン、そして基本計画は市長のカラーを反映させた中期的な施策集と財政計画ではないかと整理して質問したところ、おおむね同意する旨の答弁がありました。
2014年に議決した基本構想においても、計画期間は市長任期との連動性を考慮して、12年の基本構想、８年の基本計画とし、基本計画は４年ごとを基本に、必要に応じて見直しを行うというものとしました。ところが、佐藤前市長が任期半ばで亡くなり、市長任期と計画期間のずれが生じてしまっています。仮に12月の市長選挙で市長が交代したとしても、新市長の任期４年のうち３年間は前の市長がつくった計画に縛られるということになります。逆に言うと、現職の市長は基本計画に御自身の政策を全て盛り込んで、すぐ選挙を迎えるので、再立候補するときに新しい政策を持ち込むことが難しくなってきます。そこで、永見市長は次の４年間の市政に挑戦する意思を表明されておりますけれども、第５期基本構想第２次基本計画の内容を超える新たな政策を打ち出されるのかどうか伺います。
13 ◯市長【
永見理夫君】 まず、基本構想・基本計画で定める、ここで言う、言葉の揚げ足を取るわけではございませんけど、政策というレベルで言えば、そんなに変えるものはないと。ただし、施策、事務事業という段階へ、より具体性の近いものになっていきますと、それは社会環境の大きな変化、あるいは今のように12年間では見通せなかった環境の変化というのが起きてくると思います。そこは今の計画では実施計画という形で政策の枠組みの中において対応するという方式を取っているというふうに考えております。
一例を挙げれば、今の基本構想のときにはコロナの問題はありませんでした。今の基本計画をつくるときには、最後の決定の段階でコロナの問題が１月末に、うちも対策をつくったわけですけれども、３月決定ですから出てきました。ただし、それは１行しか書いていないような基本計画になっております。しかし、これからの、例えば市長が４年任期あるとすれば、その４年間において、コロナ禍にあっても安心して生活ができる、あるいは十分な経済活動ができる、文化活動、社会活動ができる、そういう基盤を守っていくみたいな施策というのは、はっきり言うと今の基本計画には入っていません。ただし、そういう問題は計画をつくり直さなければできないのかと言ったら、そんなことは言っていられないわけですから、それは当然やっていく、それは実施計画等でやっていく課題だろうと。
それでは、御質問のＳＤＧｓとどうやって関連づけていくんだというような課題でございますけれども、
ソーシャルインクルージョンを全ての施策の事務事業評価の中に、
ソーシャルインクルージョンの視点から見てどうだということを事務事業評価シートに持ち込んだのと同様に、ＳＤＧｓの視点からそれぞれの施策を評価する。そして、修正をかけるものはかけると、こんなようなことを通して全体として整合を取りながら前へ行ける。こんなようなことを計画的に進めるのが、今置かれている環境としては妥当ではないかなと。ただし、それを超える大きな変化が出てくれば、これは基本計画をつくり直さなければいけないこともあるかもしれませんけれども、現時点では、政策レベルでは対応可能だろうと思っています。以上です。
14 ◯１７番【重松朋宏君】 政策と施策は違っていて、市長選で政策は訴えるけれども、基本的には基本計画の施策と大きく変わらないだろうということですけれども、選挙で訴えるのはかなり具体的な施策レベルの政策なんじゃないでしょうか。これ言葉遊びではなくて、基本的には施策イコール政策と言っていいようなものだと思うんですけれども、選挙においては変わらないんだったら、選挙をやる意味がなくて、出てくる候補者がそれぞれ新しい施策レベルの政策を打ち出して政策論争をしていくので議論が深まり、有権者も選択できるのではないかと思います。
ＳＤＧｓの2)の質問も答弁していただきましたけれども、ぜひＳＤＧｓの考え方は、目標とする未来を起点に現在の対策を考えていくというバックキャストと言われる考え方でつくられています。一方、基本計画は現在の課題を起点に未来を考えているフォアキャストの思考でつくられています。これを両方組み合わせる１つの大きな機会が市長選挙だと思います。それを踏まえて、市長はバックキャストの見方で政策を打ち出し、それをフォアキャストの思考でつくられてきた基本計画に入れ込んでいくというようなことを進めていっていただければと思います。
答弁の中で、ＳＤＧｓの視点から、今の基本計画に修正を加えていくことになるのかきちんと見ていくというような御答弁だったと思いますけれども、ぜひ、これは誰が市長になっても進めていっていただきたいと思います。選挙の際には、決してばら色ではないけれども、希望が持てる未来の国立の姿と、そこに至る具体的な道のり、施策をそれぞれの候補者が出し合って、それを受けて市民自身もまちの未来を考え選択できるような前向きな政策論争を期待して、次の質問、大きな２の質問に移りたいと思います。
生活困窮者のアウトリーチ支援に必要不可欠な窓口行政・対面行政についてです。これは残り時間15分程度まで行いたいと思います。
このテーマで質問することを考えたのは、１つには、菅政権の誕生で行政デジタル化が現場の十分な議論がないまま、恐るべきスピードで進められようとしていること。それから第２に、国立市行財政改革プラン2027にＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等を活用した業務効率化が入り、総合窓口化が委託化を前提にされているということ。それから、コロナ禍の緊急事態宣言の下、市民の外出自粛と職員の縮小勤務が行われ、私自身も含めて、対面行政や窓口行政の意味はどういうものなのか、改めて問われているということ。そして最後に、これが実は一番決定的なんですけれども、先日、市内の書店でふと手にした「コッコー」という月刊誌、２月号の特集が行政のＡＩ化でした。この「コッコー」って耳慣れないんですけれども、国公労連、国家公務員労働組合連合会の機関誌、まず見ることないものなんですけれども、この特集の中でも、対談の中で非常にうなずけるところがあったんです。かつて70年代の労働組合の反合理化とか、電算化反対と言えば、人員削減ですとか、人件費削減など労働者にとって不利益になるので反対という色彩が濃かったんですけれども、そういうことではなくて、ＡＩ化できない、してはいけない対面行政の役割があるのではないかということです。
特に、ああそのとおりだなと思ったのは、市民の中で困っている人を行政の様々な窓口で見つけて連携して支援していることで有名な滋賀県野洲市の事例です。一般的によく行政窓口はＡＩに任せて、本当に必要な人の相談窓口で職員がしっかり対応すればよいと言われるんですけれども、そうではないということなんです。私も定型的な業務は自動化した上で、その分、相談窓口を強化できないかと考えていたので、どういうことかなと思ったら、本当に行政相談が必要な人ほど自分からは相談に来ないということです。対面行政を通じて、市民の困ったのシグナルを感じて積極的に手を差し伸べるという意味でのアウトリーチの責任があるのではないかというので、非常に目からうろこだったんですけれども、このように国立市においても対面行政・窓口業務には生活困窮者を発見して必要な支援につなげる支援としての役割があるのではないか。そのことを今後の行革の中でも１つの課題として考えていってはいかがでしょうか。
15 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 質問議員おっしゃったように、行政のハードルを高いと感じてしまって、本当に困っている状況であるのに直接相談窓口にいらっしゃることがなかなかないというような方がいらっしゃるということは、これは実際にあると考えてございます。だからこそ、コロナ困りごと相談会、これは５月初旬に協力させていただきましたけれども、そのような市民の相談会におきまして、市民が受け止めていただいた御相談を、市の相談部署につなげていただくような取組を市民の皆さんと協働で行う。そういうふうにやってきたということでございますが、これは非常に重要だと感じている次第でございます。
福祉の現場におきましては、相談するためのチャンネルは多様であることが非常に重要だという認識を持ってございます。様々な現場で何らかの困り事の御相談があった際に、福祉総合相談窓口につながるようにしていくこと、これがとりわけ肝腎だと考えているところでございます。
市役所窓口との連携も同様であると言えるという考えでございます。これまで各部署ともそのような取組を行ってきてございます。子育て関係の相談部署との連携は当然のこととしまして、これまで、収納課、市民課、健康増進課などで生活の困り事のお話があった際に、それぞれの窓口の職員が福祉総合相談窓口につなげているということもございます。その福祉相談窓口からは、その内容に応じまして、さらにそれぞれの相談窓口につなげていくという切れ目のない取組を行うよう努めているところでございます。今年もそうした取組を継続していく中で、生活が困難な方への支援を行うような仕組みが必要であると感じている次第でございます。以上です。
16 ◯１７番【重松朋宏君】 福祉の相談窓口ですとか、実際に相談に来るところの窓口の連携は既にできていると思うんですけれども、それでも本当に困っている人は、そういう相談に来るということ自体がハードルが高いんじゃないかなと思うんです。先日のコロナ困りごと相談会は、市民が主体で市役所の外で行ったので、そのハードルが幾分下がった部分はあると思いますけれども、やはり困っていることの相談窓口に行くということに対する心理的なハードルはとても大きいところがあるんじゃないかと思います。
そこで、場合によっては、一見定型的な単なる証明書を出してもらうというような、定型的だけれども、必ず市役所に赴かざるを得ない、そういう場面での支援の在り方というのが考えられないだろうか。野洲市は連携がよくできていると言っても、多くは公共料金の支払いですとか、手続の窓口です。証明書発行のような定型的な行政窓口で困っている人、生活困窮者を発見して寄り添い支援ができているかということについては分からないんですけれども、ただ、庁内の支援連携ネットワークに市民課や市民サービスセンターも入っています。そして実際、市民課を通じて相談が共有化されて支援されるということも毎年何件かあるそうです。これまで、恐らく全国どこでも取り組まれ切れていないところだと思いますけれども、今後、窓口をどうしていくのかと考えるときの１つの課題として考えてみてはいかがかと思います。
例えば、今や銀行ですとか、駅ですとか、空港などもほとんど券売機、機械で対応しますけれども、一方で、空港や駅は対面の販売の窓口は必ず残していますし、銀行でもコンシェルジュがいて一人一人に声をかけて対応をしていたりします。そういう形でデジタル化技術を活用しつつも、対面行政の意義というものを深めていくような在り方というのも考えられるのではないかと思います。
この野洲市の仕組みは、20年前に消費生活相談員として入った１人の嘱託職員が動いて市役所全体の取組に、そして今や全国的な取組に広げていったものですけれども、その過程で市役所内での市民生活相談課の人員は増えて、身分も正規職員になっています。きちんと権限を与えられているということです。
そこで、アウトリーチ支援のためには、仕事と権限が限定されてしまう窓口行政の民間委託やデジタル化による無人化はそぐわないのではないか。総合的な権限を持つ直営体制の下でデジタル技術を使いこなしていくということが必要なのではないかと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
17 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 例えば生活困窮者の支援ですとか、あるいは認知症高齢者の対応に関わるような窓口、そういった部分、ほかにも様々ございますけれども、やはり財政的なメリットを求めて民間に委ねてはいけない分野、こういったところはあるのであろうという認識はございます。そういったところは基本的に直営体制で行っていくのは当然であろうと考えてございます。
一方で、今御質問の中でもありました、例えば証明書の発行のような定型的な業務につきましては、委託化やデジタル化が有効に機能する可能性も十分に考えられるであろうと。窓口業務については、単に財政的なメリットのみで在り方を判断するということはなく、それぞれの業務において担い手を最適化することにより、住民サービスの向上と効率的な行政運営に資するように検討を進めていきたいと考えてございます。おっしゃったような、例えばコンシェルジュ機能のようなものを直接の職員が対応するとか、様々なやり方があろうかと思いますので、総合窓口化という方向で進めていくというような状況の際には、どういった分野を民間の方に担っていただいて、あるいはデジタル技術を活用して、どういった分野は直接の職員、あるいは会計年度任用職員が対応するか。その連携、部署間の連携ですとか、あるいは委託化したところとの役割分担の中でどのように協力体制を構築して、結果的に、市民の相談のハードルが高いというような表現がございましたので、そういったハードルをいかに下げていけるかどうか、そういった観点で今後検討を進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
18 ◯１７番【重松朋宏君】 確かに定型的な業務、証明書を取ったりというのは、そこに例えば自分の知っている人が窓口の職員としていると、なかなか戸籍であったり、機微な情報を取りに行くのは、ちょっと心理的なハードルがあるけれども、機械だったら、その点ニュートラルなので市民としても関わりやすい、そういう側面もあろうかと思うので、デジタル化や委託化を全面的に否定するわけではありませんけれども、それぞれのメリット・デメリットをうまく最適化していく、結びつけて一番よい方法というのを考えていただければと思います。ただ、特に民間に任せてしまったときにどうしても権限が、どこまで権限を与えるのかという問題があります。
私も子供を府中病院に入院させたことがあるんですけれども、あそこは窓口とそれぞれのフロアと全部、担当の民間の事業者が違うのでちょっとしたことが、フロアに忘れ物をしただけで、１階の窓口のところで忘れ物を取りに行きたいと言っても、それだけで何十分も待たされるというような不効率なことがあったりもします。国立市役所は非常にコンパクトで機動的に動きやすいところもあろうかと思いますので、仮に民間の人を入れたとしても、そこをうまくやっていくような工夫もあり得るとは思うんですけれども、財政のこと一本で考えないように、あくまで市民にどのように寄り添って支援をしていけるかという、その視点をまず第一に置いて考えていっていただければと思います。
そこで、(3)利便性と市民ニーズが高いくにたち駅前市民プラザの土日開設を進めてはどうかということです。昨年の決算特別委員会の答弁で、駅前プラザの土日開設について、コストと効果を検討してみたいとの答弁がありました。土日開設した場合のコストは概算でまずどれぐらいになりそうなのかお聞きしたいと思います。
19 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 大変申し訳ありませんが、現在コスト計算を行っておらないところでございます。日曜日が、基幹系業務システムを稼働させる仕様にまずなっていないことと、例えば土曜日を開けるだけでも、窓口を回すために正規職員１名、それから会計年度任用職員２名の増員が最低でも必要でございます。また、そのほかに別途、情報システム係の職員ですとか、基幹系の常駐のＳＥの確保、その他諸経費など、技術面、定員面、費用面などの課題が大きいことから詳細なコスト計算を行っていないところでございます。以上でございます。
20 ◯１７番【重松朋宏君】 今、詳細なコスト計算をしていないということなんですけれども、例えば職員体制をどうするのか。こういうのをいろいろ工夫しがいが、全く人を新たに採用して充てるということではなく、勤務体制などを見ながら可能なのではないかと思いますし、また、基幹系のシステムを立ち上げなければいけないという課題がありますけれども、今でも国立市役所は隔週で土曜日を開けております。駅前プラザを開けた場合に、具体的にどれぐらいのコストが概算でかかるのかということを検討した上で、メリットとコストの比較をした上で考えていっていただければと思います。
立川市や府中市、多摩市は、駅前の出張所を土日両方、もしくはいずれか開設しております。私も立川や多摩の出張所に行ったことがありますけれども、土日でも結構利用者が多くいました。というのは、駅前プラザは夜まで開いていると言っても夜７時までですので、都心に勤めている人にとってはかなり微妙な時間になりますし、国立駅は特に土日でも市民の利用がとても多くあります。恐らく土日の開設、駅前プラザは、今かなり閑古鳥が鳴いているようなところがありますので、駅前プラザをより市民が使い倒していけるような場にしていくためにも特に土日に市民に来てもらう、使ってもらう。そのことによってロビーですとか、会議室の利用にもつなげていくことも可能だと思いますので、具体的な検討に入る前の調査をお願いしたいと思います。
それでは、大きな３、経済・労働面から見た給食センターの民間委託について質問します。国立市は給食センターの民間委託、ＰＦＩの実施方針の中で、ＳＤＧｓのゴールの１、２、３、４、12、13に意識して取り組むというようなことを盛り込みました。それに対して、私は、ゴールの８、労働、９、平等、10、産業、17、パートナーシップを基にして、これまで質問してまいりました。今回の質問ではゴールの９と17にクローズアップして質問したいと思います。
まず、ＰＦＩによる経済的な効果がどれぐらいあるのかということで、ＶＦＭ（費用削減効果）を見込んだものと、それを現在価値化すると２倍近くに増えてしまうという問題です。これはゼロ金利時代に割引率、貨幣価値が毎年どれぐらい変わっていくのかという割引率が2.5％に設定されています。つまり、今年の100円は来年の102.5円の価値になっていくと、それをやっていきますと、ＰＦＩによる事業コストの現在価値は過剰に縮小されていって見せかけのＶＦＭ（費用削減効果）が大きくなっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
21 ◯教育次長【橋本祐幸君】 割引率に関しては、現在価値化のときに用いる数値ということでございますが、これは国交省の公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針により長期国債の実質利回りの動向に鑑み設定しております。20年前の20年物の長期国債の値が2.464％となっていることから、昨今は、質問議員おっしゃるとおり、低金利の状態ですが、起債を含めた償還期間が20年であることを踏まえまして、償還が完了する20年後には、20年前と同程度の金利まで上がる可能性やリスクを考慮して2.5％の割引率としているところでございます。
また、内閣府は平成28年にＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程策定の手引を公表しておりまして、その中で過去のＰＦＩ事業でＶＦＭが公表されている事例を基に割引率を示しているところですが、その中で2.6％となっておりまして、こういうところも参考に2.5％というふうなところを考えているという状況でございます。
22 ◯１７番【重松朋宏君】 内閣府は、その後に策定したガイドラインの中で、割引率はリスクフリーレートを用いることが適当というふうに明確に書いております。そして、長期国債利回りの過去の平均値を用いるということを例として挙げております。通常長期国債というと10年国債です。15年以上のものは超長期債と言われているものです。
美濃加茂市が2019年に行った公園のＰＦＩ導入可能性調査では、過去10年間の国債の平均を取って0.623％としました。今はゼロ金利時代ですし、数年前は10年物の国債がマイナス金利になったときもあります。そして、この20年間、10年物の長期国債は２％を超えていません。給食センターのＰＦＩの過去１年間の他市の事例でも、川西市が0.623％を採用しております。玉野市は0.95％、四日市市0.562％、盛岡市0.76％、厚木市0.93％、尼崎市1.0％。今後、金利が上がっていく局面にあるとは思えないんですけれども、それにしても2.5％はちょっと高過ぎるんじゃないかと思います。
そこで、10年国債、2019年平均でほぼ0.0％や、前年比のＧＤＰデフレーター、2019年では前年度比で0.9％──これは物価指数です──を勘案して、例えば割引率0.9％で計算した場合、直営の事業費、それからＰＦＩによる事業費、そして削減効果、ＶＦＭはそれぞれ幾らぐらいになるでしょうか。
23 ◯教育次長【橋本祐幸君】 割引率を0.9％でという試算でございますが、まず、直営の事業費ですと56億3,000万円、ＰＦＩのコストとなりますと55億1,000万円となりまして、ＶＦＭとしては2.2％、差額の数字としますと1.2億円ほど現在価値化、税抜きの数字として効果が出ると試算しております。
24 ◯１７番【重松朋宏君】 私は、0.9％程度というのが妥当な、あるいはもうちょっと低くてもいいぐらいだと思うんですけれども、実際2.2％、1.2億円ぐらいの効果。これは17年間で1.2億円ということなので、毎年にしてみると1,000万円にも満たないぐらい、ほとんど誤差の範囲かなと思います。特に、直営でやると言っても、設計や建設は実際には民間に入札して委託するわけなので、大体入札すると九十何％ぐらいで予定価格よりも低く出てきますし、そういうことを考えると、あまり直営とＰＦＩと財政的にはそんなに変わらないことになるのではないかと思います。一方、設計・工事監理費用、維持管理・運営費用、それぞれ一定割合の縮減が実現するものとして設定をされています。これは恐らく１年前の調査のときに事業者のアンケートの平均で出していると思うんですけれども、どういう根拠で何％縮減を設定しているのか伺いたいと思います。
25 ◯教育次長【橋本祐幸君】 これはまさに質問議員さんが言われたように、市場調査という中で率を算定しています。今、入札公告に入っておりますので、導入可能性調査のときには４％から８％──これは約でございますが──そういう数値が出ております。ですから、そういうものを参考に、今回、詳しい数値は申し上げませんが、数％程度の縮減という設定をしているという状況でございます。
26 ◯１７番【重松朋宏君】 それで、4)として内閣府のガイドラインで透明性、客観性確保のために、ＶＦＭ評価の根拠を公表することが求められているけれども、公表されていないということについては、事前のやり取りの中で、私が若干ガイドラインを誤読しているところがありました。ただ、国立市の場合は導入可能性調査が終わってから１年半、特定事業の選定までにあって、その間に大きく数字が動き過ぎている部分があろうかと思いますので、本来であれば、評価の根拠を導入可能性調査レベルのものが公表されてしかるべきだと思いますし、契約のときには当然事後的な公表を求めていきたいと思います。また、建設工程のみについて取り上げれば、直接発注よりもＰＦＩ方式のほうが割高になるのではないか。これは私の想定ですけれども、これは直接発注でも一定の予定価格からの削減効果があることを考えると、これもＰＦＩによる削減というのはそんなにないんじゃないかと思います。
そこで、(2)のＰＦＩの民間委託……
27 ◯議長【石井伸之君】 重松議員、4)の答弁は頂かなくてよろしいですか。
28 ◯１７番【重松朋宏君】 ちょっと時間の関係があるので申し訳ないですけれども、4)、5)については答弁を求めず、次の質問に行きたいと思います。
結局、何が違うのか、お金の面で何が違うのかと言ったら……
29 ◯議長【石井伸之君】 重松議員、やはり一問一答形式ですので、答弁を頂く形で質問していただけないでしょうか。
30 ◯１７番【重松朋宏君】 それでは、4)、5)をそれぞれ端的にお答えを頂ければ……
31 ◯議長【石井伸之君】 そうではなく、まず、4)だけ答弁をお願いいたします。
32 ◯教育次長【橋本祐幸君】 まず、ガイドラインに沿った公表というのは、これは我々もガイドラインに沿ったということで算出方法を出していると認識しております。以上でございます。
33 ◯１７番【重松朋宏君】 それでは、5)の建設工程の比較について伺います。
34 ◯教育次長【橋本祐幸君】 設計だけというのは、なかなか算出が難しいと思っております。それで、当然一括してＰＦＩをやる効果というのが高いという中でＶＦＭ効果が出ているということは言えると思いますので、そういう答弁にさせていただければと思います。
35 ◯１７番【重松朋宏君】 ＰＦＩは何が違うかと言ったら、設計や建設の過程については、同じく民間にやってもらうんですけれども、そのお金の支払い方が後払いになるので、長期にわたってやるので総額的には増えるはずだと思うんです。それが調理過程での削減と
プラスマイナスで全体的には減るよと言うんですけれども、その差は何なのかと言ったら、調理員の人件費、特に一人一人の人件費の違いだと思います。正社員、それからパートの時給、それぞれ２割程度直営のときよりも下がっていくということが想定されるわけですけれども、市長はどう考えているのか最後に伺いたいと思います。
36 ◯市長【
永見理夫君】 これは直接的に民間の市場の中の問題をよしあしということはなかなか言いにくいので、思いといいますか、私の思いとすれば、現に働いていらっしゃっている方が民間のほうへ移られるということがあったときに、大きな給料の低下であるとか、そういうことがなくて、生活の安定性が保たれるような雇用形態が確保されれば望ましいだろうというふうには考えております。
37 ◯１７番【重松朋宏君】 望ましいということで、要求水準書の中で私も
パブリックコメントを出しましたけれども、労務環境に配慮すると書いてあるので、特に採用されませんでした。しかし、国立市が言っている労務環境の配慮というのは物理的環境のことしか言っていないんですね。待遇のことについてはほぼ何も言っていない。正社員に採用されることを歓迎しますよぐらいのことしか言っておりません。市長に聞いたのは、このＰＦＩ事業で進めていくということは教育委員会ではなくて市長の責任、国立市の責任で進めていくことになるからです。今後、市長としてしっかりと進めていっていただければと思います。
38 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、重松議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午前１１時２分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１４分再開
39 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順７番。15番、柏木議員。
〔１５番 柏木洋志君登壇〕
40 ◯１５番【柏木洋志君】 皆さん、こんにちは。日本共産党の柏木洋志です。本日、傍聴に来ていただいた皆様、そしてインターネット中継を御覧の皆様、本当にありがとうございます。では、早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まずは大項目１、学校整備の今後について、小項目１、将来的に想定されている学校の整備や統廃合について質問をさせていただきます。２年ほど前の話になりますけれども、２月付で国立市学校施設整備基本方針が策定されました。計画において、児童生徒数の減少によって、将来的には学校施設の適正な再配置、つまりは統廃合が必要であるという旨の記載がされております。その対象として、その方針の中では第八小学校、第三中学校が明記されていますけれども、この間の決算特別委員会における質疑のときには、建て替え年度との兼ね合いによる例示であるというような趣旨の答弁がありました。対象として検討している理由について、再度答弁を頂ければと思います。
また、第三中学校については、学校施設としてもその地域には重要な施設であり、防災の面を考えたとしても一定数が避難できる施設として、今重要な機能を現時点においても果たしている施設と認識しております。特に、現在のコロナ禍において災害時の収容可能人数、これが総合防災計画の想定よりも大幅に減少するというような答弁もございました。そういった状況を鑑みると、このような市の保有する重要な施設、学校教育施設を統廃合すべきではないと考えますが、統廃合が行われることについてどの程度、今検討を進めているのか、その点も併せて答弁をお願いいたします。
次に、大項目２、市内公共施設整備について、小項目１、今後の方針や計画について質問をさせていただきます。この間、市内の公共施設に関して、西福祉館に関して多く質問させていただきましたが、第３回定例会の際には、現在、国立市これからの公共施設の在り方審議会での協議が進んでいるということ、また、この間、同審議会が答申を行った公共施設再編計画の内容について、半径800メートルを圏域として設定して効率化を図っていくということなどが述べられておりました。
この間、その計画について
パブリックコメントなども実施されましたが、そこで審議されていた公共施設再編計画において示されている800メートル圏域で考えた場合、例に挙げると第二小学校のような集会所の複合化だけでなく、様々な公共施設の統廃合が想定されるかと思いますが、この800メートル圏域設定については影響が大きい。また、現在果たしている機能を考えても見直すべきではないかと考えておりますけれども、現時点において、市としてどのような検討を進めているのか、もしくは今後進めるのか、その辺りをまず御答弁を頂きたいと思います。
次に、大項目３、がん検診について、小項目１、大腸がん検診についてですけれども、現在、検査手法として、大腸がん検診は便潜血検査、要するに検便検査が行われておりますけれども、これに大腸内視鏡検査を追加するべきではないかと考えます。まず、前提として、現在、大腸がん検診として行っている便潜血検査については、前処置であるとか、食事、薬剤制限等がほとんどなく、身体的負荷もないことから簡単に行える検査であることは客観的に見ても明らかです。ですが、大腸がん検診の選択肢として、大腸内視鏡検査を追加することにより大きなメリットがあるかと考えております。大腸内視鏡については前処置であるとか、前投薬の必要が出てくることや、それと併せて身体的負荷という面ではハードルがありますけれども、偽陰性や偽陽性率など極端に低いことがこの間、大分前の研究結果としても報告されております。
そして、実施機関の対応によってはという話になってしまいますけれども、治療としてポリペクトミー、要するに発見したポリープの切除ということが可能となるというような利点がございます。胃がん検診については、この間、胃部内視鏡検査、胃カメラの導入の検討が進んでいるかと思いますけれども、行政として大腸がん検診に大腸内視鏡検査を追加することを検討したことがあるか。また、今後検討するのか、どのように考えるのか、答弁を頂きたいと思います。
次に、大項目４、ごみの減量施策について、小項目１、ごみの減量についてどのように取り組んでいくのかというところになりますけれども、この間、ごみに関して質疑を行っているところで、トップランナーを目指すとか、ごみの減量に努めるというような答弁がされておりますが、現状、ごみが有料化された中で、一時期排出量が減量されたという数字が出てきております。しかし、この排出量自体も今、有料化以前の数値に戻りつつあるのではないかと考えます。そもそもごみの有料化をしたとしてもごみの分別、例えば燃えるごみに入れていた雑紙の分別など、ごみの分別は進むかもしれませんが、根本的に減量につながる施策ではないのではないかと考えております。ごみの減量をさせるためには、発生したごみの適正分別以外にも排出量自体を減らす取組が必要ではないかと考えますが、今後どのようにして根本的なごみの減量施策を進めていくのかという点を答弁していただければと思います。
次に、大項目５、国民健康保険について、小項目１、国保財政健全化計画についてですが、さきの議会のところで一般質問の時間が切れてしまい、途中となった続きをさせていただこうかと思います。まず、改めて趣旨を述べさせていただきますが、この間、策定された国民健康保険財政健全化計画について、６か年で合計１億6,000万円の削減効果が示されたところでありますけれども、この額を削減するに当たって、手法として４つ、医療費適正化による削減、収納率向上に対する補助金を得ることによる削減、そして上限額の改定、そして税率改定による削減、この４つが挙げられております。上限額改定や税率改定については住民負担に直結する問題であり、負担増となる懸念が拭い切れません。当局はどのようにしてこの削減効果を見込んだのか、また、今後どのような考え方を持って取り組んでいくのか、また試算したのか、その点を答弁していただければと思います。
最後に、大項目６、不登校施策について、小項目１、家庭に対する支援をどのようにしていくのかという点ですけれども、この間、教育委員会等が不登校対策について推し進めていること、そして、その結果として、以前と比べて大きく前進していることは評価できる点であると考えますが、今回、質問させていただいた理由は、家庭への支援がまだまだ不十分ではないかと感じているからでございます。学校における支援ではなく、家庭に対する支援や学校外での支援、これをさらに充実させていく必要性があると考えます。子供の住んでいる環境は学校だけではなく、家庭やその周囲の環境などもある点から考えると家庭への支援は重要かと考えますが、今後どのように支援体制を構築していくのか、その点を御答弁していただければと思います。
以上、質問の答弁に関しては各小項目ごとに頂き、そして自席にて必要に応じて再質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
41 ◯議長【石井伸之君】 小さい項目ごとに御答弁を願います。教育次長。
42 ◯教育次長【橋本祐幸君】 それでは、大きな１点目、学校施設の関係の御質問でございます。
市全体としましては児童生徒数が減少することや、総合管理計画で示されているように財源の確保の観点からも学校を含めた公共施設全体での延べ床面積の削減というのが今後の方向性となっております。一方で、学校の統廃合は児童生徒の学習環境・生活環境を大きく変化させることから、関係する児童生徒や保護者、さらには就学予定の子供たちの関係者や地域住民等、異なる立場の人々の共通理解を基礎として、１つずつ課題を解決しながら進める必要があると考えてございます。
教育上望ましい学校規模としましては、学校教育法施行規則で学級数は、小学校は12学級以上18学級以下を標準としており、中学校についても準用されております。統廃合に際しては子供たちの良好な教育環境の確保を第一に考えまして、将来10年間程度において単学級が複数年にわたり発生する等、望ましい学校規模でない状態が継続すると予測され、その回復の見込みがない場合に統廃合の検討を開始するものと考えております。よって現在、どこの学校が統廃合対象とかというのも特段決まっている状態ではございません。以上でございます。
43 ◯１５番【柏木洋志君】 単学級が継続して発生してということでありました。あわせて、明確に学校が例示化されているけれども、決まっているわけではないというようなことだったかと思います。この間、例えば人口の話で言うと、平成28年度の国立市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略で記述されている将来人口推計のところで、大分推計が外れたというところで人口増になっているということを考えれば、今後、対象とする学校については、児童生徒数の推移によって変えるということで、ほかの学校が対象に変わる場合もあるかと思うんですが、その基準については児童生徒数が１つの基準になるということでよろしいのでしょうか。
44 ◯教育次長【橋本祐幸君】 もちろん児童生徒数というのは重要なファクターだと思っておりますし、やはり教育環境という中で、どのようなところで適正にできるかということを総合的に勘案して検討すべきだと考えているところでございます。
45 ◯１５番【柏木洋志君】 分かりました。そういうところに関しては、そのファクターに関しては１つの検討要因にするというようなことかと思います。今回、統廃合について例示されているのが三中なんですけれども、三中以外のところでも統廃合、小学校にしろ、中学校にしろ進むというところでは、地域的な観点も必要になってくるのではないかと考えます。今回の三中の場合は、その地域にある重要な拠点であること、また、ほかの小中学校についても教育上の観点、また防災上の観点から見ても統廃合の検討はすべきではないと考えます。その理由として、先ほども壇上で述べましたけれども、防災的な観点で言えば、避難可能人数──収容可能人数と書いてありますけれども──の観点がありますが、その点に関して複合的に考えていくということでよろしいでしょうか。
46 ◯教育次長【橋本祐幸君】 確かに今、小中学校につきましては、防災の観点ですれば各避難所になっておりまして、コロナ禍においては、なかなか国立市もそこだけの避難所ではどうなのかなという議論はあろうかと思います。ただし、統廃合ということは、子供たちの教育環境というところを、まずこれが重要なファクターでありまして、それから地域の住民の皆様、また、保護者の皆様とか、先ほども御答弁申し上げましたが、様々な御意見を聞いて、そういう中でつくり上げていくものだと思っておりますので、そういう幅広い御意見を聞きながら総合的な中で考えていくものだと考えているところでございます。
47 ◯１５番【柏木洋志君】 そうですね、幅広い中で考えていくというところだったので、その点は、学校の児童生徒数に関しては重要な要点ではありますけれども、地域としての役割といったらいいんですかね、そういうのを損なわないという観点、これは重要な観点かと思いますので、その点を十分考えていただいて、統廃合よりも、教育的観点を考えれば少人数学級、これを実現するべきではないかと考えるところであります。実際、少人数学級の話で言うのであれば、学級数に関しては規則等で決められているというところでありますけれども、先ほど述べられた単学級については、すぐさま生まれる状況ではないと考えるところであります。したがって、現段階においては、学校の統廃合ではなく、少人数学級を推し進めていくためにも学校数に関しては維持をして、将来的に少人数学級を実現させるための手段として学校の維持が必要ではないかと考えますけれども、どのように考えるでしょうか。
48 ◯教育次長【橋本祐幸君】 なかなか少人数学級になりますと、児童生徒数に対して教員が割り振られる現行の制度というものがございますので、学級数を維持しても、教員の不足という課題が出てきます。少人数学級の実現につきましては、先日、文部科学大臣も前向きな発言をしておりますので、国や都の動向を注視しながら対応を見守っていきたいと考えているところでございます。
49 ◯１５番【柏木洋志君】 そういった対応を見守って、今後見ていくというようなことかと思いますが、教員の数に関しては、確かに少人数学級を実現する上では重要な話かと思います。ですけれども、その前提として、例えば今回の統廃合について考えるのであれば、教員の数も重要ですが、教室の数というのも重要な１つの要素になるのかなと考えるところでございます。教育委員会として少人数学級を推進していくというのであれば、今回の統廃合を行ってしまった場合、将来的に教室数が不足するから実現は困難であるというようなことになりかねないと思いますけれども、その点、いかが考えますか。
50 ◯教育次長【橋本祐幸君】 少人数学級という中での教室数となりますが、教育長会を通じて東京都のほうに実現の要望はしているところであります。ただ、一方で施設整備という部分の兼ね合いというのがございますし、統廃合と少人数学級というところが一緒くたの中の議論というのもなかなか難しい面があろうかと思いますので、少人数学級については推進するという部分の中で、これは意見を継続的に上げていきたいと考えているところでございます。
51 ◯１５番【柏木洋志君】 意見を上げていくということでありましたけれども、学校数のことに関しては、国立市が例えば統廃合を行うのであれば国立市が行うことですし、学校を増やすにしろ、減らすにしろ国立市が考えることなのかと思います。その点からも将来的に少人数学級を推し進めていくという観点においては、学校数を維持していく必要性があるのではないかと考えているところなので、その点のところの検討ですとか、実施ですとかいうところをぜひ行っていただきたいということを意見として言わせていただきます。
それとはまた別の観点のところで、現在の学校の状況についてですけれども、今、40人学級、その前提として学校の構成が行われているというところであります。その40人学級の中で身体的距離、要するにソーシャルディスタンスというところが教室内で取りづらいというような状況があるかと思います。この件について、教育委員会として何か対策を取るべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
52 ◯教育次長【橋本祐幸君】 コロナ対策というところであると思いますが、現状と致しましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づきまして、児童生徒の間隔１メートルを目安に、学級内で最大限の間隔を取るよう座席を配置しております。校内の教室数に限りがありますので、なかなか今、教室内の人数を現状以上に減らすといった対応がすぐには難しいという状況でございますので、感染症対策については、他に検温確認、手洗いや換気等の徹底により実施しているところでございます。以上でございます。
53 ◯１５番【柏木洋志君】 現状においては難しいということで、通常の検温等々の対策を取っているというようなことかと思いますけれども、その対象のマニュアルを私も読ませていただきました。そのマニュアルの中においても最低１メートルということで言われているものであって、１メートル取れば十分だというような状況ではないかと思います。先ほど教員の数という問題も答弁があって難しいということでありましたけれども、今回のコロナ禍の対策ということを鑑みても少人数学級の導入の検討を開始するべきではないかと思います。その点について、衛生的な観点の面でどう考えるかというのも答弁願います。
54 ◯教育次長【橋本祐幸君】 衛生的な面で言えば、先ほども答弁いたしましたが、様々な対応をしながらしっかりと感染症対策をしていきたいと思っております。それで、少人数学級の環境とした中で衛生的な面で見ますと、やはり教員数というところが非常に、繰り返しの答弁になりますが、課題になってくるのかなと思っております。ただ、一方では工夫できる範囲で、例えば図工などの専科教員がいる場合には図工室と教室とで作業室を分けて、担任が教室での指導に当たるといった例もございます。ですから、こういう面を工夫しながら、できるところは対応していくという中でしっかりとコロナ対策というものも含めて対応していきたいと考えているところでございます。
55 ◯１５番【柏木洋志君】 教室を分けてというところに関しては、教室の中にいる生徒の人数という話ですとか、ソーシャルディスタンスの話、ある程度考慮できるのかなと思いますけれども、１つ重要なのは、教室を分けて使う授業以外のところ、通常の教室の中で授業するというところに対しても対策が必要ではないかと考えるところですので、そういった面も考えて少人数学級の検討を進めていただきたいと意見を言わせていただきます。
では、次の答弁をお願いします。
56 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 ２の市内公共施設整備について、今後の方針や計画についてでございます。
まず、公共施設再編計画、こちら仮称でございますけれども、この策定に向けまして、学識経験者や公募市民などで構成された国立市これからの公共施設の在り方審議会に平成30年９月に計画案について諮問を行いました。その後、11回の会議や審議会としての
パブリックコメントを実施された上で、本年10月19日に答申を受けたところでございます。現在はそういった状況、段階でございます。
今後は、この答申をベースにしながら、市としての案の作成、それから議会の委員会ですとか、市民の方に意見を聞きながら市としての計画を策定してまいります。再編の方針や方向性を示す再編計画の考え方を基にしながら、各施設の建て替え、更新、こういったものを検討してまいるといったところでございます。以上でございます。
57 ◯１５番【柏木洋志君】 今回の答申で出された計画をベースにしてというようなことでしたけれども、この方針では半径800メートルが設定されて、その範囲で考えていくということになります。その範囲で統廃合等を──統廃合というと先ほどとかぶりますけれども、公共施設全体の統廃合等も考えていくということでよろしいのでしょうか。一応確認を。
58 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 現在は答申が出された状況でございます。審議会の中では、誰もが使いやすくコンパクトなまちをどのようにつくっていくか、それがどの程度充足されているか、そういったことを徒歩圏と考えられる半径800メートルという、そちらをベースにしながら検討を行ってくださいまして、その上で６か所の圏域を設定する方向で行政として検討していくべきだということが示されてございます。ですから、私どもは、答申を踏まえながら今後しっかりと、もちろん答申をある程度尊重しながら、市としてのありようを検討していくというところでございますので、答申の中にもあるように、実際の施設の建て替えに関しましては、隣接する圏域ですとか、全市的な視点、そういったことも併せながら進めていくことになるであろうと考えてございます。以上でございます。
59 ◯１５番【柏木洋志君】 その圏域の中、また、隣接圏域、一応隣接圏域と言いますけど、そういうところも含めて考えていくというようなことかと思います。ただ、隣接圏域という話については、そもそも今回の800メートルの設定のところで徒歩圏というようなことで言われていましたけれども、徒歩圏の中で設定したとしても、実際にはその徒歩圏、例えば高齢者ですとか、何かしらの傷病であるとか、また親子であるとかいうところで考えれば、その800メートルは歩きづらいというところが十分に想定できるところであります。
実際に、国交省のハンドブックの中においても高齢者徒歩圏は500メートルだというようなことが書かれております。そういうことから鑑みても、この徒歩圏の設定が妥当ではないのではないかということが考えられます。審議会で、独自として徒歩圏を500メートルベースとして考えている中で、国立市としては、在宅介護であるとか、在宅医療であるとかが進んでいることを鑑みると、この800メートルベースで考えるべきではないと思うんですが、いかが考えるでしょうか。
60 ◯市長【
永見理夫君】 まず第１に、今の御質問に直接お答えする前に、この審議会の答申は、公募の市民委員も含めて総意で頂いております。ただし、これは固定的なものとは考えておりません。固定的なものと考えていないということは、市民委員も含めて、学識経験者も含めて総体論としてはこういう考え方で再編が、市民の利便性だとか、暮らし心地だとか、様々な要素にとって公共施設の将来の在り方にとって望ましいだろうという御答申を頂いております。したがいまして、柏木議員が今おっしゃったように、500メートルがいいのか、様々な考え方が市民の中にはあろうかと思いますが、市民委員も含めた審議会の中でこういう御答申を頂いた。これは総意で、反対意見があったと聞いておりません。ですから総意だったと思います。
ただし、私はこの審議会の答申を受けるときに、こういう挨拶をしました。全ての公共施設は、50年なら50年間の施策の積み上げが現在であると、防災のことを取り上げました。昔50.8％が燃えるという状況下において、防災センター設置構想と貯水槽を設置することによって、今20％ぐらいまで延焼危険が落ちていると。じゃあこれからの社会を考えたときに、防災センターを全て学校に統廃合して、800メートル圏域でぶっ壊して、防災能力が、地域の安全が確保されるならそれもいいでしょう、防災という側面で。しかしながら、それはこの答申では固定的になっていないのだろう。１つの圏域の中に盛り込むべき共通の公共施設のありようというものはこういうものだと御答申を頂いたと思っております。徒歩圏域を800メートルというふうに審議会の総意で決めていただいたものだと思っております。ですから、これをベースに、尊重しながら、現実の様々な施策、全域施設はどうするんだ、富士見台地域の再編のときにはどうするんだ、地域包括ケアの拠点をどうするんだ、地域ごとに様々な課題がありますから。一方で、今の施設を全て建て替えて維持するということは財政的にも無理であるということは明確に出されているわけですから、その条件と市民の利便性、安全性、これを共通的に理解しながら、その圏域の中で備えるべき施設のありようというものをそれぞれの圏域ごとに評価して、統廃合して、数値目標に近づける努力をする。それがこれからの課題になってくるというふうに先ほどから部長が答弁しているとおりでございます。
61 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 御質問で国交省の都市構造の評価に関するハンドブックの件がございました。このハンドブックは都市構造のコンパクトさを評価する手法として、あくまでも評価の基準でございまして、その中で徒歩圏は原則800メートルですよと。一方で、高齢者等は500メートルという範囲で配慮するというような考え方も必要でしょうということは示されてございます。私どもも、その800メートルは在り方審議会の中から出てきた考えでございますけれども、原則、公共施設の在り方を、今後再編計画をつくっていく上で800メートルという、その考え方は妥当であると考えています。ただし、その800メートルの中で、金太郎あめのように個別に同じような施設が全てにおいて整理されているという状況を想定しているものではございません。やはり個々の状況に応じて、それぞれ機能も具体的に検討しながら今後再編整備を進めていくと。
ですから、例えば高齢者ですとか、様々配慮が必要な方に向けた施設をどのように考えていくかというのも、その800メートルの圏域の中で現在どのようになっているか、それから建て替えに際して、さらに例えば機能強化も図る上でどう進めていくか、そういった考え方を盛り込みながら実際には進められていく。そのベースとなる計画を今つくるために答申を頂いたというところでございまして、私は担当部長として、この答申を拝見させていただいた中では、かなり妥当なというか、すばらしい内容で出来上がっていると考えてございますので、基本的にはそれを踏まえた形で整理していきたい。ただし、当然ながら、改めて行政が整理していく上では住民の意見ですとか、議会の意見を聴きながら考えていくべきであろうと考えてございます。答申の言葉で、単純に800メートルで整理統合されていくというような受け止め方はできればしないでいただきたいと思うところでございます。以上でございます。
62 ◯１５番【柏木洋志君】 答弁を頂いた、審議会の総意である、要するに市民委員の総意であるという点に関しては、そこに総意じゃないんだということを言うわけではありませんので、まず、そこは言わせていただきます。ただ、今回の800メートルについて私が取り上げた理由は、様々住民にも状況があると、先ほど言ったように高齢者であるとか、何かしらの傷病を負っているとか、また、在宅で介護を受けているとか、そういったような状況がありますので、800メートル均一で考えるべきではないという趣旨で私は質問をさせていただきました。部長が要するに金太郎あめのようにということで答弁を頂きましたけれども、この800メートルで考えるのではなく、例えば高齢者であるとか、もしくは何かしら条件があるとかいうところで、市民が利用しやすいように公共施設はあるべきかと考えます。それこそ集会所もそうですし、学校もそうですし、そのほかの公民館であるとか、図書館であるとかいうところ、別にどれがどうと言うわけではなくて、公共施設の役割として市民が利用しやすいような環境、これを市は維持すべきであるかと思います。というところで、距離どうのという話になってしまうと、近くなる人も遠くなる人もという話になってしまうので詳しくは言いませんけれども、徒歩圏で800メートルを考える際には利用しやすさ、また、住民の状況なども考慮した上で考えるべきかと思いますので、その点は言わせていただきたいと思います。
なおかつ、ちょっと話が戻りますけれども、近隣圏域の話になります。近隣圏域も含めて考えていくというふうになると、半径800メートルということで、それよりさらに、どの公共施設とは言いませんけれども、利用する際にちょっと遠くなってしまうような可能性があります。そういったところも考えて800メートルという圏域設定については、800メートルを絶対的な指標にはしないでいただきたいということだけは意見を言わせていただきます。今、答弁のところにおいても800メートルは絶対的なものではなく柔軟に考えていくというような答弁があったかと考えますので、その点は今後も考えていただけると思っておりますが、あえて意見としてそこは言わせていただきます。
もう１つお聞きしたいのは、統廃合になるか、今後維持していくかという話になってきますけれども、800メートル圏域の延べ床面積の話、先ほど答弁で出ていたかと思います。今後考える話ではありますけれども、全体的な方針として、もしくは考え方としてということで確認したいのですが、もし統廃合を行う場合、この間、総合防災計画であるとかいうところで避難可能人数が減少しているというようなことも言われている中で、平時、災害時問わず、純粋に機能が縮小されるということも視野に入って統廃合を検討されるのでしょうか。一応、そこは方針の確認を。
63 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 まず、延べ床面積に関しましては、私ども今後、老朽化した市の施設をしっかりと市民サービスに供するために建て替えを進めていくためには、20％弱延べ床面積を減少させる必要はあるであろうと、それは市のほうで明確にお示ししたとおりでございます。一方で、延べ床面積を減少させることは、機能を縮小、減少させることと同様だとは考えてございません。当然、財的なことも考えれば、20％弱延べ床面積を──全体でですよ。それぞれの施設全部20％ずつということではなくて、全体の市有施設の延べ床面積を20％弱減少させていくことを目標として定めて進めていく中で、必要な機能は維持、あるいは強化する。そういったところを個別に課題を抽出して、個々の建て替えにおいては検討して、さらにはそれが他の施設との兼ね合いも含めてその後どうなっていくか、どういう関係を持っていくのか。そういったところを個々にしっかりと進めてまいりたいと考えてございますので、恐らく質問していただいている議員の考えと、その辺の趣旨は一致しているのではないかと思いますけれども、ちょっと言い方、表現の仕方によって、聞いてくださっている方の受け止め方というんですか、それが違ってくるかなとは思っています。私どもはしっかりと必要な機能は維持・強化しながら、財的なことも考えて、延べ床面積は20％弱減少させていくということをベースにし、ここで定める再編計画ですね、そういったところも前提に個々に検討を進めていくというところでございます。以上でございます。
64 ◯１５番【柏木洋志君】 個々に検討して、その検討内容によっては機能の拡充も図られるということですかね。一応、そのように認識しておきます。その件に関しては、純粋に例えば、先ほど来から私も防災が云々だとかいうふうに述べさせていただいているとおり、平時の機能、平時と言って正しいのかあれなんですけれども、平時の機能としてのところも十分に考えていくのと同時に、平時以外の、例えばこの間であればコロナ禍の災害であるとかいうところも十分に考えて、そこの検討であるとか、個別ケースの検討というところは進めていっていただきたいと考えておりますので、その点については、一応意見とさせていただきます。
次の答弁をよろしくお願いします。
65 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい３番、大腸がん検診についてでございます。
胃がん検診同様に大腸がん検診においても内視鏡の導入を検討したらというような御質問でございましたが、これは現在検討してございません。国の基本指針に基づきまして、大腸がん検診については便潜血検査を市民の方に行っているというような状況でございます。胃の内視鏡による胃がん検診につきましては、国の発出するがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、胃がん検診の検査項目については、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査とされているということでございます。この胃内視鏡検査においては、検査手法や精度管理、安全管理など対策型検診のためのマニュアルがつくられております。これにのっとりまして市でも現在検討しているということでございます。
一方で、大腸がん検診におきましては、検診項目は問診と便潜血検査となってございまして、特定健診との同時実施を図るなど、多くの方に毎年受けていただけるようにしているということでございます。現在、国立市が実施しております対策型検診と呼ばれる住民検診としてのがん検診でございますが、任意型検診と言われます人間ドックですとか、医療機関での診療と異なっているところは、症状のない方になるべく体への負担が少なく、がんをできるだけ早く発見するといった利益と不利益のバランスを考慮して、市民にとっての利益を最大化していくということがございます。
胃の内視鏡検査においても、大腸の内視鏡検査においても、症状のある方に対しまして原因を確かめて正しく診断するために医療機関での診療の場面で検査に用いられるものでございますが、体への侵襲や技術的手法に関しては両者の違いがあると言われております。大腸がん検診は便潜血反応によりまして、がんによる死亡率を減少させる効果があると認められている対策型がん検診とされておりまして、今後も国立市として推進していきたいと考えているところでございます。あわせて、精密検査が必要となった方には受診勧奨と精密検査の結果の把握を今後も努めてまいる考えでございます。以上です。
66 ◯１５番【柏木洋志君】 対策型検診でということでありました。その侵襲性の面、要するに身体的な負荷であるとかいうところの面、負荷が少ない形でということで便潜血をやっているというようなことでありましたが、侵襲性の面に関しては、大腸内視鏡検査については身体的負荷、一定程度は確かにあるものであります。けれども、壇上でも述べたとおり、偽陽性・偽陰性の低さに関しては有効性評価に関して研究結果が出ているものであります。確かに前処置であるとか、侵襲性であるとかいうところのリスクはありますが、有効性について認められており、有効な検査だというところで、先ほど答弁にあった指針には書かれておりませんけれども、自治体として、検査を追加することは可能ではないかと考えます。その点、指針には別にそれ以外やってはいけないというような拘束力はないと思いますし、その点、市として考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
67 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 確かに直接腸粘膜を見て、気になるところの組織を取って調べるということができる内視鏡については、がんを診断するためには効果的な検査だということは言えます。しかしながら、公費を投じて行うがん検診については、多くの方を対象とした一次検診の位置づけでやってございます。市としては、安全で安心で、かつ安価でがん死亡率減少のために効果があると、これに関して有効性が評価されたものを進めていくという考えを持っているということでございます。以上です。
68 ◯１５番【柏木洋志君】 多くの人を対象にするときは安心安全のほうを重視するというようなニュアンスかと思います。その点に関しては、確かに前処置であるとか、前投薬のところで副作用であるとか、その他偶発症というところの危険性は十分に回避しなければいけないと考えるところであります。ただ、薬剤であるとか、そういったところの面、問診等によってある程度回避可能な問題かと思いますし、また、検査自体の危険性、例えば大腸内視鏡検査によって出血してしまうというような手技的な話に関しては、ある程度医院が、もしくは病院がどれぐらいやっているか、また、どんな対策を取っているかというところでカバーできるかと思います。そういったところも考慮すれば、ある程度安全性は確保できるのかなと考えるところであります。例えば二次検診といいますか、もしくは精密検査だとかいうところで、指針には精密検査であれば大腸内視鏡が第１だというようなことも述べられているところで、そういった精密検査としての市の助成などをやっていくべきではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
69 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 検診を実施するに当たりましては、検診の質を担保するために必要な施設や設備、人材配置など実施体制ですとか、あるいは技術水準や統一した手法、安全性を担保するための機器の管理とか、救急物品の準備など様々な体制を整備・構築していくということが不可欠だということでございます。そういうことも踏まえまして、市としましては大腸内視鏡検査については、多くの方が公費で受ける市の一次検診ではなくて、あくまでも精密検査として実施すると考えているところでございます。以上です。
70 ◯１５番【柏木洋志君】 精密検査で実施しているところではないかというような答弁がありましたけれども、精密検査等で行う際に、今、例えば大腸内視鏡検査に対しては助成制度がないと思いますけれども、その点に対して住民が受けやすい、もしくはがんにならないために市として支援ないし助成・補助みたいなことをするべきではないかと考えますが、その点に関して助成制度などを検討されましたでしょうか。
71 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大腸がんの内視鏡検診についての検討ということはしていないと、先ほどの答弁と重なりますが、そういうことでございます。対策型検診としてがんの死亡率を下げるということが目的で、これが公共政策としてのがん検診という位置づけでございますので、大腸がんの内視鏡でやっていくとすると、これは任意型検診といって人間ドックなどでできるというような話になってきます。これについては、保険者レベルにおいては助成をしているというようなことも間々ございますが、市として、全体に対しての助成の中に内視鏡検査を含めてやっていくという考えは持っていないということでございます。以上です。
72 ◯１５番【柏木洋志君】 そうしましたら、これは意見、要望ですけれども、大腸内視鏡検査については、確かに一次検診のところでは、指針では安全性の面というところで外されていますが、その後の精密検査等のところでは大腸内視鏡検査は第１に考えられるべきものと記載されているところであります。市として、その点はぜひ考慮して精密検査など受けやすい体制をつくって助成とか補助というのをぜひ考慮していただきたいと意見をさせていただきます。
では、次の答弁をお願いします。
73 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 それでは、大きな４、ごみ減量施策について、ごみ減量についてどのように取り組んでいくのかという御質問でございます。
令和元年度の総ごみ量でございますけれども、これは１人１日当たりにしますと704.1グラムでございまして、前年度、平成30年度が703.8グラムでございますので、ほぼ横ばいとなっております。これは年度末から増加した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響があったと考えております。この傾向は、東京
市町村自治調査会による多摩地域のごみ量調査でも現れておりまして、多摩地域全体の趨勢として、総ごみ量は穏やかな減少が続いてきていたんですけれども、令和元年度は各自治体とも軒並み増加しているところでございます。こうしたコロナ禍による新しい生活様式、働き方の新しいスタイルの実践等によりましてごみ量の増加傾向はあるものの、このような時期だからこそ、ごみの減量はより重要だと考えているところでございます。これは議員がおっしゃったとおりだと思います。
市が昨年度実施しましたごみ減量の取組につきましては、市民への広報、啓発の活動としまして、駅頭での紙ごみの分別、生ごみの水切りの呼びかけと啓発グッズの配布、市内のスーパー等の店頭でレジ袋の削減を呼びかけるマイバッグキャンペーンの実施、また、生ごみをごみとして出さないための生ごみ処理器ミニ・キエーロのモニター講習会の開催、それから食品ロス対策としまして、環境フェスタでフードドライブの実施や市内の自治会等を対象としたミニ出前講座など様々行ってきております。そのほかに市報特集号を年３回発行してまいりました。さらに、ＥＰＲ推進の取組としまして、販売店に置いてこられるものはその場で置いてくる。販売店で回収しているものは販売店に返すという市民の生活スタイルの構築を目指し、昨年の11月からエコショップ制度を立ち上げております。現在22店舗を認定いたしまして、販売店での資源物の回収を推進してきているところでございます。今後も継続して市民への広報、啓発を行い、ごみの減量化、資源化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
74 ◯１５番【柏木洋志君】 総ごみ量についてはほぼ横ばいと、この間、様々取り組んできたというような答弁がありました。根本的な減量施策として、壇上でも言いましたけれども、さらに取り組む必要性があるということを考えれば、分別と併せて減量をさらに推進していく必要性があるのではないかと考えるところです。具体的に今後どのように進めていくのか、例えば先ほどの食品ロスであるとかいうところはどういうふうに進めていくのか、その点を伺います。
75 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 今後の取組でございますけれども、これまでの取組をさらに継続的に行うとともに、可燃ごみにおける組成分析を致しますと、生ごみの割合が40％を超えているということがありますので、今、食品ロスということでございますが、まだ食べることができる食品の廃棄、この対策を進めることが重要だと考えております。したがいまして、市民の皆様ができることとしまして、ごみになるものを減らす取組、買い過ぎない、作り過ぎない、食べ残さないの３ない運動を今後も啓発推進していくとともに、今年度はコロナ禍によりまして環境フェスタが中止になってしまったんですけれども、フードドライブについては単独での実施を検討しております。また、リサイクル家具の自転車の販売会につきましても11月20日に予定しているところでございます。引き続き、ごみ減量に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
76 ◯１５番【柏木洋志君】 食品ロスについて伺いますけれども、食品ロスについては住民だけの問題ではありません。住民と事業者等々含めて考えていかなければならない問題かと思います。その組成分析などのところで、例えば何をというのも含めてですけれども、どのように分析をしていくのか、していきたいのか、対策についてどういうふうに取っていきたいと考えているのか。その点、何かあれば伺いたいと思います。
77 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 まずは可燃ごみの中にまだ食べられる食材、食品ロスがどの程度含まれるかといったことの調査分析を想定しておりますが、具体的な項目につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
78 ◯１５番【柏木洋志君】 具体的な項目は今後とありましたけれども、食品ロスに関しては、今後進めていかなければならない問題であり、ごみ減量の上で重要な観点になるかと思います。ぜひこの点に関しては分析を細かにしていっていただきたいと思います。そして、検討を進めるとか、また施策の実施、取組をぜひ早急に行ってほしいということで意見をさせていただきます。
では、次をお願いします。
79 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 ５番、国保財政健全化計画についてでございます。こちらは市が提出した計画の方向性と致しましては、定期的な税率改定によるものではなくて、医療費適正化事業等による医療費削減への取組強化と収納率の維持によるさらなる補助金の確保、及び法施行に合わせていく課税限度額改定によるものを第１前提としているということでございます。
また、削減額の配分については、今後予定されている健康保険法等の改正による社会保険加入の適用拡大及び団塊の世代が後期高齢者医療保険制度に移行する被保険者数の減少を踏まえて、令和４年度以降に解消額を多く見込んだ計画書となっているところでございます。最善の努力をしてまいりますが、今後の状況によりましては、応分の御負担を頂くために税率改定を行わなければならないこととなるということもございます。その際は、国民健康保険運営協議会へ諮問して御協議を頂いて、市民の皆様への丁寧な御説明を行っていくという考えでございます。以上です。
80 ◯１５番【柏木洋志君】 税率改定とか上限額改定ということがされた場合、住民負担は大きくなってしまうというところがあります。意見にします。住民に十分配慮して、税率改定とか上限額改定というのは避けていただきたい、しないでいただきたいという意見で一旦とどめさせていただきます。
次の答弁をお願いします。
81 ◯教育次長【橋本祐幸君】 不登校の家庭への支援ということでございますが、担任、また教育支援室の指導員、家庭と子供の支援員、スクールソーシャルワーカーで多面的な援助をしております。そういうことを進めながら課題の解消を図るようにしていきたいと思っております。以上です。
82 ◯１５番【柏木洋志君】 家庭に対する支援、多面的にやっていただきたい。なおかつ、このことに関しては行政だけではなく、民間団体も活用していただきたいと意見をさせていただきます。
83 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、柏木議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩に入ります。
午後０時１５分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時１４分再開
84 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順８番。７番、住友議員。
〔７番 住友珠美君登壇〕
85 ◯７番【住友珠美君】 皆さん、こんにちは。日本共産党の住友珠美です。今日は元気な五小の生徒さんがお見えになっています。本当にありがとうございます。また、インターネットで御覧の皆様、いつもありがとうございます。では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大きな１番、食育推進基本計画について。(1)食育が重要とされる背景には、近年、食に関連した様々な問題が浮上していると言われています。食育基本法は、国民一人一人が食への意識を高め、健全な食生活で心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的に、2005年７月に施行されました。この法の前文には、「二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である」と書かれています。
国立市は、今まで食育推進基本計画を策定してきませんでした。しかしながら、今年度から策定のためのプロジェクトチームを立ち上げることになり、これで前進ができます。今後どのような計画になり実行されていくのか、期待をしているところですが、まずは現在の進捗状況について伺います。
大きな２番、子どもが安心して育つ取組について。コロナ禍での就学援助の現状と取組について、コロナ禍にあって経済的に厳しい状況に追い込まれている人たちは急増しています。中でも、以前から社会問題の１つとなっていました子どもの貧困問題ですが、より深刻になって問題が表面化していると言われています。今、生活が大変という家庭の児童生徒や親御さんたち、どのような状況に追い込まれているのか心配なところです。そこで、就学援助制度は一定所得以下の世帯に新入学の準備金、学用品費、給食費、修学旅行費等を支給する制度ですか、この制度を受けられると、家計が大変な世帯にしたら負担感が大きく違ってきます。現在、就学援助の給付状況はどのようになっているのか伺います。
大きな３番、誰もが安心して暮らすための取組について。(1)高齢者が最期まで安心して暮らすための終活支援について。今、国立市の高齢者の割合がどの程度なのか。10月１日の最新データを見ますと、現在、総人口が７万6,503人で、そのうち65歳以上の高齢者と言われる方は１万7,982人、総人口に占める割合は23.5％でした。第７期国立市介護保険事業計画の中では、平成29年度は高齢化率が22.8％でしたから、国立市でも確実に高齢化が進んでいるということが分かります。今後、高齢者に対する取組を一層強化していく必要性を感じます。国立市は、地域包括ケア推進によって年を重ねながら自分らしさを保ち、人生の最終段階まで尊厳が守られ、生き生きと暮らすことができる地域の実現を目指すとしています。であるならば、人生の最晩年を形づくる終活を自治体がしっかりと支援するのは自然の流れだと考えます。
以前、令和元年９月の第３回定例会にてエンディングサポート事業を含めた地域で支え合う終活の在り方について質問をさせていただき、市民とともに終活についての意見や課題を整理する。そして、先進的な取組事例について研究していくとの答弁を頂いております。その後の状況について、どのように進んでいるのかお聞きいたします。
(2)安心の介護が受けられる取組について。介護を社会全体で支えることを目的に2000年に始まりました、介護保険制度が発足してから今年で20年を迎えました。今、超高齢社会と言われる中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域包括ケアシステムと一体にケアマネジメントも重要な位置づけとなっています。誰しも健康で自立した生活を送っていきたいと願うものですが、しかし、介護が必要な状態になっても自分らしく尊厳を持って生きる上で適切な介護サービスが受けられることが必要であると思います。また、そのためにはケアマネジャーが作成するケアプラン、これは重要な計画書ですが、介護予防サービス計画、居宅サービス計画など様々な種類があります。ケアプラン作成の流れについて、どのように進んでいるのか伺います。
(3)地域参加型介護サポート事業について。地域生活支援事業は、しょうがいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村が中心となり事業を実施するとしていますが、その１つに
しょうがいしゃの地域参加型介護サポート事業があります。事務事業マネジメントシートには、「介護者不足を解消するため、介護者に資格を設けず、
しょうがいしゃの知人、友人が介護をおこなえるようにした。また知っている人に介護をお願いできるので、
しょうがいしゃとしても安心して介護を頼めるため、福祉サービス向上に繋がっている」、こういう記述があります。今回、平成30年度に当事者も参加しての検討会が開催されたと伺いましたが、そこで様々要望が上がったそうです。事業の見直しの状況について伺いたいと思います。
(4)女性支援について。10月25日は女性に対する暴力撤廃の国際デーです。日本では毎年11月12日から25日までの２週間を女性に対する暴力をなくす運動実施期間としています。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響は、生活様式の変化だけでなく様々な問題を浮き彫りにしました。特に非常時には弱者へのしわ寄せが大きくなる。その１つにＤＶ被害、虐待といった問題があります。
国連のグテーレス事務総長が８月31日に、国連女性の地位委員会によるインターネットを通じた対話集会で、新型コロナウイルス感染症
パンデミックのために、ジェンダー平等、女性の権利は数十年にわたり限定的に危ういながらも前進してきたが、それが逆行しつつあると懸念を表明しています。国立市におけるＤＶ被害、コロナ禍でどのようになっているのか心配です。現状を伺いたいと思います。
質問は以上になります。御答弁は小さな項目ごとに頂き、再質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
86 ◯副議長【望月健一君】 小さな項目ごとに順次御答弁願います。政策経営部長。
87 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 １の食育推進基本計画についてでございます。まずは進捗状況ということでございますので、現在、庁内各部署の職員によって構成されます食の
まちづくり推進プロジェクトチームを９月に設置いたしまして、これまで４回の会議を重ねてまいりました。このプロジェクトチームは食育を含む、食を通じた
まちづくりについて施策横断的に議論を行いまして、計画策定に向けた課題の抽出とその対策、こういったものを整理するための検討を行うものでございます。11月中旬頃を目途に報告書をまとめてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
88 ◯７番【住友珠美君】 先ほども申しましたけれども、ここでやっと計画策定が始まっていくということで、前進して本当によかったなと感想を述べたいと思います。盛り込む内容がどういったものなのか。よりよいものが今回策定されることを望んでまいりますけれども、今現在、庁内によるプロジェクトチームが組まれまして、既に４回の会議が行われている、このことが部長答弁から分かりました。今、課題の抽出と整理を行うとしていますけれども、特に名称が食の
まちづくりプロジェクトチームということをお聞きしまして、私は率直に、食育は健康づくり、そして教育、子育てが来るのかなと考えておりましたので、名称を見て、
まちづくりと食をどのように関係させていくのかと考えているところです。なかなか見えてこないところですけれども、そうしますと、このチームにはどのような部署が関わって取り組んでいくのか。また、どのような議論がこの４回の間に行われてきたのか、この点のことに対して詳しく教えていただけますか。
89 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 まず、計画策定に当たって市長から、国立市において食育に限定した計画にすることのないように、食の施策全般で考えるようにといった指示がございました。そういったことを踏まえまして、メンバーでございますけれども、人員としては16名、健康づくりとか食育の観点からは保健センター、保育園、学校給食センターなど６つの部署の職員が参加しております。それから、食の
まちづくりの観点からは政策経営課、防災安全課、都市農業振興担当、生涯学習課など９部署の職員が参加してございます。
検討の視点でございますけれども、行政、
まちづくりにおける諸課題の解決策の１つとして食というツールを用いる、それからコロナ禍におきまして非常時の市民の食の確保について、その必要性が改めて浮き彫りになってございますので、そういったことを含めて検討してほしいということを事務局としてはお示ししてございます。
これまでの会議では、目指すべき姿をまず設定し、現状と課題、その解決策を考えていこうといったような進め方で検討してございまして、例えば一例を申し上げますと、目指す姿として、心身の健康と食がつながっていることを意識して、食を大切にしている状態、食へのアクセスが担保され、安心して生活できている状態、それから魅力的な国立の食文化が醸成されている状態、こういったことを目指すべきとの議論がされているところでございます。以上でございます。
90 ◯７番【住友珠美君】 今、部長の御答弁で、健康づくりや食育の観点から保健センター、そして保育園、学校給食センターなど６部署ですよね。そして、食の
まちづくりの観点から政策経営課、防災安全課、都市農業振興、そして生涯学習課、９部署、16名で構成されたということでございました。本当に伺っただけでも様々な部署が関係している。特に私は、防災安全課が関係しているということにちょっと疑問があったんですね。非常時において市民の食の確保を考えていたから、こういうことが分かったので、なるほどそういう考えもあるのかと思いました。また、これも１つよい視点ではないかと思います。
ただし、食育基本法の中には心身の健康を増進する、健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている問題であるとされています。これは食育推進基本計画の本旨がどこにあるのか、このことをしっかりと念頭に置いていただきまして策定をしていただきたい、このように考えますが、次の質問です。今後の取組と策定に向けたスケジュール、このことについていかがお考えになっているのか伺いたいと思います。
91 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 冒頭に申し上げましたように、11月中を目途に現在のプロジェクトチームで報告書をまずまとめたいと。その報告書を受けまして、関連性の強い部署を中心に計画策定に着手してまいります。その策定時期ですが、一般的なスケジュール感からすると、通常プロジェクトチームの報告書が出た後１年程度かなと。そのことを踏まえますと、令和３年度末までには策定していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
92 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。今、約１年ぐらいかけて、令和３年の年末ぐらいには策定したいということでございました。以前、市民の方々からも食育推進基本計画を策定してほしい、こういった旨の陳情が出されていたと思っておりますが、市民の意見をしっかり取り入れること、これが重要だと考えています。今後、
パブリックコメントを取ったり、また、意見交換など市民の意見を拾っていくところ、機会はどのように設けられていくのか、その辺に対してはいかがでしょうか。
93 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 まず、現在プロジェクトチームの報告書を取りまとめているところでございますので、その後、具体的なスケジュール、細かいところまでは決め込んでいるわけではございませんけれども、当然、行政が計画をつくっていくことにつきましては、一般的には市民の意見等、なるべく広い範囲から聴取してということが必要であろうと考えてございますので、どのようにやっていくかはこれから検討しますが、必要な意見聴取等は行ってまいりたいと考えてございます。
94 ◯７番【住友珠美君】 そうですね。ぜひ市民合意を取りながら、食育、国のほうでは３次計画が終わって４次計画が進んでいるところでございますので、私はできれば、これから始める国立市が、さらにいいものができていくといいなと考えております。市民の意見のほうもきっちり取って考えていっていただきたいと思います。
次の質問ですが、前に学校給食を考える会というところから食育基本推進計画を求める陳情が上がっていました。食育基本計画の中には子どもたちが豊かな人間性を育んで生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要である。今、改めて食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとされています。こうしたことを考えますと、やはり食育と教育、とても深い関わりがある、切っても切れないのかなと考えます。例えば給食のことも含めまして、教育委員会として、この計画策定にどのように関わっていくのか、その辺のことと、あと食育に対するお考えをお聞かせ願えますか。
95 ◯教育次長【橋本祐幸君】 食育基本法において、教育における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組む等が定められているところですので、学校の教育活動において食育を推進することは必要なことであると認識しております。既に全ての公立小中学校が食育の全体計画、年間計画を作成し、食育の推進を図っているところですので、今後も計画の適切な見直しを行いながら、学校における食育の効果的な実施を進めていきたいと考えております。また、全体的な食育計画の中でも、メンバーの中に教育委員会の課のメンバーも入っていますので、そういうところでも意見を出しながら、全体の中に反映できる部分は取り組ませていただければと思っているところでございます。以上でございます。
96 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございました。以前、食育基本計画をつくってくれという陳情が出たとき、教育長のほうからは、教育に関してはきっちり食育を前から進めている、こういった御意見を伺いまして、私としましては、もうちょっとビジョン的なものが教育委員会さんのほうから出てくるかなと思っていたんですけれども、今回、計画といったところでは、まだ食育計画に載せていくことのビジョンというところはこれから考えるような感じになるのでしょうか。
97 ◯教育次長【橋本祐幸君】 先ほども答弁で申し上げたとおり、教育の学校の中では計画をしっかり持ちながらやっているところでございます。ただ、全体の食育の
まちづくりの中にどのように位置づけをしていくのかというところの議論は、また意見を言う機会の中で述べていきたいと思っているところでございます。
98 ◯７番【住友珠美君】 としますと、今、全体を仕切っていらっしゃるのが政策経営部だと思うんですけれども、政策経営部長として、教育と食育、ビジョン的にはどういうふうにしていこうということを考えていらっしゃいますか。
99 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 今、プロジェクトチームで検討している最中ですので、私からこうしていこうという、決めつけたような言い方はなかなか難しいんですけれども、ただ、プロジェクトチームの議論の中では、食育のみならず、今、食の政策全般で考えていますので、まず、子どもから高齢者に至るまで広い年代を対象に食育を含む食の施策について議論されております。そういったことで考えると、85歳ぐらいの寿命と考えたときに、義務教育というのは９年間、この９年間というのは85年間の中で期間的には短いように思えますが、ただ、一方でその年代の子どもたちの食というのは、体づくり、健康づくりで非常に大切なものですし、それから食育という意味では、その世代のときに培われた考え方とか知識というのは、恐らくその子どもたちが親の世代になったときに、さらに子どもたち、次の世代へ実践されていくのであろうと考えますから、食の
まちづくりという観点からの計画をつくっていく中で、恐らく議員が質問してくださっているような年代、ターゲットにした部分というのも、もちろん大切なものとして盛り込んでいく必要があるであろうと。そういった中で、あまりしゃべり過ぎるといけないんですけれども、現在、給食センターにおいて、例えば今、学校のクラス全体が見学に来るなんていうのは難しい施設になっているわけでございます。それが恐らく新しい施設になれば、クラス単位とか学年単位で見学に行くなんていうことも可能になってくるんでしょうから、そういった様々な施策に寄与できるような計画になっていくといいなと私としては思っています。プロジェクトチームの提言を受けて、先ほど教育次長もお話があったように、今後、学校関係の、さらに管理等も含めて検討を進めていくことになると思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えます。以上でございます。
100 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。部長しっかり、９年間という中でございますけれども、大変大きいと私も思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
国では、先ほども申しましたが、第４次の策定に入っています。私は、これから策定されるのであれば、国立市ならではの豊かな特色を織り交ぜていただきたいと考えておるところでございますが、市長としてはどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
101 ◯市長【
永見理夫君】 混ぜ込んで考えたいと思いますが、実は私自身、この間、歴代の市長でいうと４代目ぐらいなるんですかね、この法律ができてから。ここで遅れてつくるわけです。とするならば、特徴をどこへ置くのかということが重要だと思っています。プロジェクトチームのときにも最初に冒頭挨拶したんですけれども、今回、コロナということで浮き彫りになった課題は何だったんだろうかということをまず考えてみると、コロナのような災害のときに、市民の食の安全とか、食の充足とか、そういった課題がどうやったら担保できるんだろうか。これは基本中の基本、いろいろな災害がありますけれども、食が確保できるということ、これは防災計画の問題でもあるし、食育計画の問題でもある。安全な食が確保できて、市民が安心して暮らすことができる基盤がないところに幾らきれいごとを並べても駄目だろうと思います。
それで、今までの食をめぐる、いわゆる食育基本法に書かれているような内容のことというのは、例えば学校教育のほうでは、学校教育の範疇の中でやってきております。それから、例えば保育園は保育園でそういう観点でやってきていると思っております。また、乳幼児の健診の過程とか、妊産婦の健診の過程の中においても家庭でどういうふうにあるべきなのかとか様々取り組まれてきております。しかしながら、全くそういう観点で、離れたところというかな、そういうきちっとやっている部分はあるわけですけれども、それを束ねて、なおかつ１人の人間が、特に社会人が食を取るときに、一般に想定される働き盛りの社会人が食を取るときにどういうシチュエーションで取っているかというと、学校教育であるとか、保育園であるとかというシチュエーションじゃなくて、圧倒的に社会化されたところのお店で取っているわけです。
そうすると、そういうお店にあっても、国立市内であれば食の深い味わいを味わうことができて、そして自分の健康に結びつくことができて、そしてそれが国立市の１つの特徴になって、例えばイタリア商店の会というのがありますが、１つの特徴を出しています。しっかりしたイタリア料理を作っていただいていますが、こういうような１つの観点から食の
まちづくりを推進することによって、実はそういう特徴がないと、市民全体に食の尊さとか、そういうものが行き渡っていかないし、例えば市内で農業を一生懸命やってくださっている方に対する感謝の気持ち、子どもだけの問題ではなくて、そこに国立市内の農家さんの生産物と結びつけることによって食の広がりというのは広がっていくし、地産地消で余分なエネルギーも使わなくなるし、地元もウエルフェアになる。こういう全体としての食の
まちづくりをぜひ考えてほしいということを、ですから食育基本計画プロジェクトではなくて、食の
まちづくり推進プロジェクトをお願いしたいんだということを言わせていただいております。ですから、そういう視点で特徴づけをしながら、国立の食の全体を語れることができたらなと期待をしております。以上です。
102 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。今るる述べていただいたとおり、
まちづくりが入ってくるのは、私どうなんだろうなと思っていたんですけれども、今お話を聞いて、大体食育計画って健康推進計画と一体化してつくっているところが多い中、
まちづくりに視点を当てるというのも面白いなと思うし、どういうふうになっていくのか、大変楽しみにさせていただきます。
では、次の御答弁をお願いいたします。
103 ◯教育次長【橋本祐幸君】 大きな２番です。就学援助の状況という御質問でございました。
就学援助につきましては、６月までの当初申請分につきましては、例年どおり７月下旬に認定を行い、例年同様８月中旬に支給を行いました。また、当初申請以降も随時申請に応じて認定、支給を行っております。また、就学援助における要保護、準要保護世帯に対し、学校臨時休業中の家庭学習において新たな負担が見込まれること等により、通常の学用品費に上乗せして、一律１万円の給付を行っております。さらに、準要保護世帯において、臨時休業中は給食が提供されず、家庭において昼食代の負担が生じることから、４月・５月分の給食費相当分も支給しているところでございます。以上でございます。
104 ◯７番【住友珠美君】 共産党でも以前要望させていただきました、低所得世帯、準要保護世帯に含まれますが、４月・５月の給食費相当が支給されることになった。本当に家計が苦しい御家庭にとって大きな意味があると思います。私も以前子どもが小中学校へ通っていたときに就学援助を受けていたことがありましたけれども、この制度があったおかげで随分助かった、こういう経験があります。
次の質問ですけれども、先日行われた決算特別委員会において就学援助について質問させていただきましたけれども、令和２年度から就学援助の基準が変わった旨を聞きました。平成27年、平成30年の２回にわたって生活保護基準が引き下げられてしまっています。就学援助は生活保護と連動して算定されます。どのように変わったのか、その点についてもうちょっと詳しく教えていただけますか。
105 ◯教育次長【橋本祐幸君】 今、質問議員おっしゃったとおり、生活保護基準については、平成27年、平成30年に改定が行われております。就学援助費におきましては、令和２年度から平成30年度改定が反映されるところですが、このことによる影響の緩和のため、経過措置として改定前の基準を用いて認定を行うこととしております。このことについては、平成27年度の改定においても同様の経過措置を行っておりまして、二重の経過措置となってしまうということから、従前の経過措置は終了することとし、令和２年度より平成27年度の改定が反映された数値で認定を行うという状況でございます。
106 ◯７番【住友珠美君】 基準が変更されたことによって何世帯ぐらい、何人ぐらい影響が出たのか伺いたいと思います。
107 ◯教育次長【橋本祐幸君】 令和２年度当初認定において従来基準と比較しますと、20世帯に影響があったと認識しております。
108 ◯７番【住友珠美君】 私は本当に生活保護の引下げによって母子加算なども引き下げられてしまった。生活保護世帯の子ども、親たち、生活に大きな影響を及ぼした。たしか母子加算と生活扶助費を合わせて20％前後の引下げだったと思うんですけれども、本当に強い憤りを感じています。それでも今回、国立市は平成27年度の改定基準で対応した。これは一定評価できるところですけれども、しかしながら、コロナ禍、こういったことも勘案して、私は平成27年度以前の基準で対応して救済措置を取るべきではなかったかと思います。さらに大変になっているか、実態をしっかり見る必要があったのではないでしょうか。こうした点を考えたときに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
109 ◯教育次長【橋本祐幸君】 確かにコロナの影響という中で、家計に多大なる影響が出ているということは認識しているところでございます。そのようなことにおいて、令和２年度におきまして、我々としますと、新型コロナウイルス感染症の影響により家計に影響を受けた世帯に対して、通常は前年度、令和元年度の所得で認定を行うところですが、令和２年度の収入を基に再度認定を行うなどの柔軟な対応の中で様々なところの対応をしてきたと認識しているところでございます。
110 ◯７番【住友珠美君】 分かりました。私が言ったのは、実はそうじゃなくて、影響が出た30人、20世帯に対して、平成27年度以前の基準で影響が出ないようにしてほしかったというところを申し述べたところだったんですけれども、今年はコロナの影響で急に家計が苦しくなってしまって、そういう御家庭が多々あると想像されるところです。令和２年度について影響が出た、今、部長の御答弁で、世帯については、令和２年度中の収入を基に再認定を行うよう配慮していただいたということで、これはこれで救済になることなので私は賛成ですし、さらに進めていただきたいと思うんですけれども、問題は今後のことです。今後はさらに経済的に大変になる、コロナの第２波というところも心配でございます。なかなか経済的な回復がなされていない中、数年続くのではないかと言われています。就学援助は前年度の収入に基づいて受給資格が決まってまいります。今後、令和３年度以降、柔軟な対応が必要だと考えていますけれども、こういった検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
111 ◯教育次長【橋本祐幸君】 先ほどの27年度の改定の件でお話ししますと、コロナ禍で20世帯の影響があったという中にも、その世帯の中でもコロナ禍の再認定で認定されたという世帯が数件ございました。そういう中では一定の救済ということはできたのかなと思っております。
それで、令和３年度の話になりますと、これは令和２年度の所得ということになりますので、当然コロナの影響を踏まえた形の認定基準になるというところは認識しています。ただし、コロナの影響がどの程度続くかというのは、これはなかなか予想がつかないことですので、来年度、令和３年度になった時点でまた情勢を見極めながら、今年度と同じような収入の再調査というんですか、そういうことを検討するようなことは柔軟に考えていきたいと思っているところでございます。
112 ◯７番【住友珠美君】 分かりました。今、部長のほうから柔軟に対応していきたいという御答弁を頂きました。ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。
次に、子どもたちが部活動を通じて様々な体験ができること、これは大変意義があることだと私は思っております。ただ、部活によっては道具をそろえたり、例えば野球部なんかだと、うちの子が行っていたときは初期投資で五、六万円だったかな、かかった覚えがありますけれども、本当に家庭への影響が大きいんです。国立市は、部活動費については支給対象になっていなかったと思います。私はどの子にも部活を通して、希望する体験が、機会が等しく与えられるべきではないか、このように考えているんです。この援助対象に部活動費を加えていただきたいと思いますが、その点に対してはいかがでしょうか。
113 ◯教育次長【橋本祐幸君】 就学援助の枠組みの中で、どうしても部活動費というのが個別の支給項目にはなっていないという状況がございます。学用品費等の中で支給されているという状況であろうかと思います。ただし、このことについても、確かに質問議員さんおっしゃるとおり、どういったことが救済できるかという観点は、我々も考えなければいけないと思っておりますので、例えば健康福祉部のほうと連携しながら、その御家庭に合ったどういう支援が可能かということは、これはその家庭家庭、個別のお話を聞きながら対応できるところはしていきたいと考えているところでございます。
114 ◯７番【住友珠美君】 そうですね。ぜひ考えていただきたい。学校教育法第19条に「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定されています。どんな家庭のお子さんも教育を受ける権利は保障されなければいけないと思っております。その一環で，部活動は貴重な体験になってくると思いますので、例えば野球部とかだけじゃないんですけど、いろいろ剣道とかもあると思うんですが、ＰＴＡの方とかと連動して譲ってもらうとか、そういうことも考えられるのかなと思うので、様々検討していただきたいとお願いいたしまして、次の質問をお願いします。
115 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい３番、誰もが安心して暮らすための取組について、(1)高齢者が最期まで安心して暮らすための就活支援、エンディングサポート事業を含めた終活支援についての御質問でございます。
終活についての御意見や課題の整理と致しましては、国立市地域医療計画の市民勉強会での意見や在宅療養の映画上映会でのアンケートなどから市民や専門職の方々の意見を聞いているところでございます。その中で、人生の最終段階を自分事として考えていただくきっかけが必要との御意見などもございました。令和２年３月に発行いたしましたくにたち在宅療養ハンドブック第３版でございますが、こちらには市民目線での人生の最終段階を考えてみようというテーマを盛り込んで普及啓発に活用してございます。
今年度はコロナ禍で、市民勉強会やイベントなどは縮小傾向となってございます。なかなか意見交換や普及啓発が行えない状況でございますが、先進的な取組事例ですとか、あるいは民間が行う終活支援についての情報も得ているところでございます。以上です。
116 ◯７番【住友珠美君】 私、様々活動していく中で、市民の皆様から、実は終活ってすごく気になっているんだけれども、どういうことから取り組んでいったらいいのかしらとか、何をしておけばいいか分からないとか、家族に取りあえず迷惑かけないようにしたい、このような意見。また、独り暮らしの方だったら、本当に自分独りでどうしたらいいのかな、そういう意見を聞きます。人生の最晩年で人生のしまい方をどのようにしていきたいのか。これを考えていくことで、よりよく生きる上で私は大切なことだと思っております。
国立市は基礎自治体と致しまして、市民にとって本当に身近な存在です。地域で支え合える終活の在り方、市民の方と協働して取り組んでいくことは重要な視点だと思います。以前質問した、2019年のときには後期高齢者の独り暮らしが、部長の御答弁で約3,300名ほどいらっしゃるということでした。今後増えていく独り暮らし高齢者、また、2025年問題を考えると、対応できるようなところを今から考えていくべきだと思います。
次の質問ですけれども、今、市に対して、じゃあ自治体が終活支援してくれると思ったら、どんなことをしてほしいんですかと市民の方に質問したんです。そうすると、大体相談業務、専門的アドバイスとか、こういうことをやってほしいという答えが返ってきました。これは必要な観点じゃないかと思いますけれども、こういった意見に対して、市はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
117 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 個別の御相談に関しては、地域包括支援センターやふくふく窓口などで、まずはお困り事の内容を整理させていただいて、必要な専門機関におつなぎするといった対応を丁寧に行っているところでございます。また、将来的な不安や何を考えていったらよいか分からないなどの御意見につきましては、社会福祉協議会とも連携を図りながら、どのような情報提供や普及啓発の取組ができるのか、今後も検討してまいる考えでございます。以上です。
118 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。高齢期になりますと、なかなか人生最終段階を考えたり、準備が進まない。こういうことがあると思いますが、そのため、親の介護、退職後など第二の人生を考える時期に来る50代、60代から人生の最終段階について考えること、これも大切なのではないかと思いました。なぜ思ったかというと、実は健康福祉部のところにこういった本が置いてありました。『東京50↑（フィフティ・アップ）ＢＯＯＫ』、これを発行しておりまして、大変好評だということで、これ私のことじゃないかと思いましてもらってきました。市として、こうした年代に向けての取組をどのようにしていこうとお考えでしょうか。
119 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 質問議員おっしゃるように、誰もがこれからの生活を考える延長線上に人生の最終段階があるというふうに捉えられるということでございます。50代、60代から自分らしい生き方を考えるきっかけづくりの取組が大切だということでございます。東京都が令和２年３月に発行いたしました、今御紹介ありました『東京50↑（フィフティ・アップ）ＢＯＯＫ』の中でも将来のことを考えるとき、人生の終盤のプランニングも加えてほしいとのメッセージが含まれてございます。
今後、社会福祉協議会が主催する、あるいは国立市共催で行われました、もしものときの安心講座老いに備えるいい話、こちらは成年後見制度やエンディングノート、あるいは民法改正と遺言書などのテーマでさせていただいた内容でございますが、こちらでは50代、60代の参加の方も２割程度いらっしゃったということでございます。このように50代、60代のような年代におきましても、これからの自分らしい生き方を考えながら最終段階のイメージにもつながるような取組について、今後も社会福祉協議会や他部署とも連携を図りながら検討していくということでございます。以上です。
120 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございました。この中で将来の生活について考え始めた年齢はどのぐらいかというアンケートがありまして、最も多い答えが50代だった。50代が67.9％いたということでした。今、部長がおっしゃったように、50代、60代に人生の最後を考えるというのではなくて、これからの人生をどう自分らしく生きていけるか、思い描く延長線上に最終段階をイメージしていく、この視点が今後あってもいいのかなと思いました。
中を見ると、結構文章というか、文字よりも絵がすごくいっぱいあるんです。中にミスターフィフティーアップとミセスフィフティーアップという方がいらっしゃって、この２人が、ミスターのほうは元ラグビー部の55歳、ずっと仕事第一だったが、最近はこれからの未来がちょっぴり気になるとか、ミスフィフティーアップは、友人たちも子育てから手が離れ、毎日を楽しく暮らしたい55歳ということが書いてあるんですけれども、それがどのように考えていくかということが書いてありますので、ぜひこの年代にふさわしいような講習会とかお願いしたいと思います。
では、次の御答弁をお願いいたします。
121 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)安心の介護を受けられる取組について、ケアプラン作成の流れの御質問でございます。
要支援、要介護の認定を受けた市民の方が御自宅で介護保険サービスを利用するには、要支援の方であれば地域包括支援センター、要介護の方であれば居宅介護支援事業所、あるいは小規模多機能型居宅介護事業所と契約することが一般的でございます。その上で要支援の方に対しては地域包括支援センターの専門職が、要介護の方であれば居宅介護支援事業所の介護支援専門員──通称ケアマネジャーですが──が一人一人の市民の方と面談してアセスメントを行った上でサービスを提供する事業所の専門職とも意見交換をして、ニーズに最適なサービスを組み合わせたケアプランと呼ばれる計画書を作成し、介護サービスの提供につなげていくということでございます。以上です。
122 ◯７番【住友珠美君】 今、ケアプラン作成の流れを伺いました。特に要支援、要介護では、認定によって相談を受けてもらう場所が違ってきますよね。特に、先頃行われた決算特別委員会で要支援認定を受けている方が増加しているということを伺いました。要支援の方のケアプランというのは、基本的に地域包括ケアセンターが担っていると伺っていますけれども、現状、今どのようになっているのかということ、これが１点聞きたいことと、また、地域包括ケアセンター、職員さんがケアプラン作成に追われていて業務が増えたということは、本来の業務はどういうふうになっているのかというところの心配があるんですけれども、この点に対してはどうなっているのか、状況を教えていただけますか。
123 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 地域包括支援センターにおけますケアプランの作成は、専任のケアプランチームを位置づけておりまして、現在、庁内に10名おります。現時点でのケアプランの作成に支障はございませんが、質問議員おっしゃるとおり、要支援の認定を受ける方は増加傾向にございます。お一人の市民を１つの事業所が長期間にわたって支援していくことを考慮すれば、要支援のケアプランを一定程度居宅介護支援事業所へ委託するメリットはあると考えてございます。そのため市内の居宅介護支援事業所に対して要支援の方のケアプランの委託をお願いしているところでございますが、受託していただいている件数というのはあまり伸びていないというのが現在でございます。以上です。
124 ◯７番【住友珠美君】 今、部長おっしゃったように事業所さんに委託するケアプランの委託が進んでいないという御答弁でいらっしゃいましたけれども、要因として、聞き取りのときに介護保険から支払われるケアプランの報酬の金額にかなり差があるためではないかということを聞いているんですけれども、要支援と要介護でケアプランの作成料はどのぐらい違ってくるのでしょうか。
125 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 質問議員おっしゃるように差異がございます。介護保険による報酬は国が定めているということでございますが、各種加算を除いた基本的な単位数で申し上げますと、要支援の場合は430点、要介護の場合は要介護１または２で1,053点.要介護３から５で1,368点と、要支援、要介護の間で差異があるということでございます。
126 ◯７番【住友珠美君】 すみません、点数でいうと、なかなか専門的で分かりづらいと思うんですけど、大体4,300円から4,500円ぐらいかな。それと要介護で１万円前後というような感覚でよろしいのでしょうか。
127 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 失礼しました。要支援の場合は4,751円、要介護１または２で１万1,635円、要介護３から５で１万5,116円というような、単位数を換算したらこういう計算になります。
128 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。そうしますと、今部長おっしゃったように金額で聞くと、報酬が倍以上違うのかなとなれば、業者さんとしてはなかなか利益が出づらいというか、難しいところがあるのではないかと思うところです。委託を受けることが難しいのは仕方ないことだと思います。市として、これに対して対策というのを今後考えなければいけないと思うんですけど、例えば受けてもらう件数を増やすため、こういう対策はどうでしょうか。
129 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 そちらは目下検討中でございまして、何とかこの問題に対しての仕組みづくりを、市として何かフレームをつくっていきたいというような考えがございます。以上です。
130 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。ぜひお願いしていきたいと思います。要支援のときは地域包括ケアセンターのほうでずっとやっていただくんですけれども、要介護になったときに違う事業者に移るとなると、高齢者さんは結構環境変化になじむのが大変なところがありますので、一貫して事業者さんが受けやすくすることによって、要支援、要介護と徐々になっていったときに、段階的になっていったときに受けやすい環境をつくっていただけるようお願いしたいと思います。
では、次の御答弁をお願いいたします。
131 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (3)地域参加型介護サポート事業について、見直しの状況の御質問でございます。
国立市しょうがい者（児）地域参加型介護サポート事業は、市独自に始めました、ヘルパー資格がない方に介護をお願いできる支援の仕組みでございます。平成18年11月からスタートして現在に至っているということでございます。この間、10年以上が経過しましたので、事業内容に改善の余地などがないか検討するため、しょうがい当事者の方々に御参加、御協力していただきまして、平成30年度に全６回の地域参加型介護サポート制度の見直しに係る検討会を開催しまして意見交換を行ってきたところでございます。
見直し検討会では、見直しする内容や要望として４点ございます。高齢者にも地域参加型介護サポートと同様の事業があるとよい。２点目はサポートする介護人が加入する損害保険がない。３点目は介護人の介護料が制度開始以来据置きとなっている。４点目、介護人の研修制度や介護人が見つからない場合のコーディネート機能があるとよい。これらでございます。
その後の市の取組として、令和元年10月より個人で介護人の登録をされている方には市の負担で損害保険に加入していただいているということでございます。また、高齢者施策では、認知症高齢者向けの地域参加型介護サポート事業と同様の取組が開始されているということでございます。以上です。
132 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。地サポの事業、独自の政策、本当に見れば見るほど高齢者介護をやっていた私にとってみれば、使いやすい制度だなと思います。ただ、この検討会の中で単価の見直しについて要望が上がっていたと思いますけれども、市のほうはこの点に対していかがお考えですか。
133 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 参加型介護サポート事業の介護サービスに係る費用単価は、個人の場合は30分につき600円、事業所がサービス提供を行った場合に650円となっております。この単価については、平成24年１月に要綱が施行されてから変わっていないということでございまして、この単価について、見直し検討会でも単価アップをしたほうがよいとの意見が寄せられているということでございます。市では、こうした意見が寄せられていることも含めて、単価の見直しについて、加算の創設や事業所の事務費に係る部分の負担軽減など、様々な側面から検討してまいる考えでございます。以上です。
134 ◯７番【住友珠美君】 ぜひこの辺りは要望が出ているところなので、私としてはしっかり検討していただいて、当事者の方と考えていただきたいと思います。今コロナ禍で、当事者の方が地域参加型サポート事業に関する見直しがこれで終わってしまったのかというような声が聞かれたんですけれども、こういう御不安の声がありますが、端的に、見直ししたり、当事者との交流を図っていくということは、これからも続けていくということでよろしいでしょうか。
135 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 ここで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて開催を延期したままということでございますが、決して終わったわけではございませんで、当事者の方や地域参加型介護サポート事業で介護されている方の御意見を頂きながら、見直し検討をこれから続けてまいります。以上です。
136 ◯７番【住友珠美君】 これは、私、高齢者介護のほうでも地域参加型サポート同様の事業があると聞いているんですけれども、現状ではどのように使っているのか、その辺を教えていただけますか。
137 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 地域参加型介護サポート事業は、ヘルパーなどの資格を持っていない方でも介護ができるという事業ですが、これが介護者の不足の中、新たな有資格介護者の養成につなげるなどの可能性があると考えています。一方でこの事業は、しょうがい当事者の方が自分のことをよく分かっている方に介護人になってほしいという思いから始まった市独自の制度でございます。
138 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。ぜひ高齢者施策のほうも認知症高齢者生活見守り事業実施要綱を設置しておりますので、今後も周知に努めていただきたいとお願いしまして、次の答弁をお願いいたします。
139 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 (4)女性支援について。まず、現在の相談状況でございますけれども、市の女性相談全体の１か月平均の延べ相談件数を令和元年度と対比しますと、令和元年度は月平均43件、令和２年度は９月までの上半期で月84件と約２倍に増加している状況でございます。ＤＶに関する相談については、令和元年度と比較し４割程度増加してございます。そういった件数増の状況にはございますが、市としては、それぞれの課題が解決できるように現在取り組んでいるといったところでございます。
140 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。コロナ禍の下で様々女性の権利が迫害されたり、また、暴力の増加、今部長がおっしゃったように、ＤＶに関する相談が、令和元年度と比較して約４割増加している、本当に大変な状況だと思います。ジェンダー不平等の社会が浮き彫りになってきたのではないかと思うところです。特にこの弱いところにしわ寄せが来ることが懸念される中、これを市としてどのように取り組んでいけるのか。市長室としてやっていることで、私は市長直轄でやっている女性支援は大きい意味があると思いますけれども、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
141 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 相談につきましては、市の女性相談、夜間・休日の電話相談、それから男女平等参画ステーションがございまして、市役所の開庁日だけではなく、土日祝日・夜間の相談体制も既に構築しているところでございます。支援につきましては、各機関との連携が欠かせません。生活保護制度や各種手当、助成などの市の関係部署、それから警察、女性相談支援センター、児童相談所、こういった外部の機関との連携、それから地域においては、民間の女性支援団体や民生委員との連携、こういったことをしっかり行うことによって相談者の課題解決を図っているところでございます。
142 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。この女性相談に対して、市のほうはいろいろなところを駆使してやっているなということが聞き取りの中からも分かりましたけれども、ただ、１点、土日祝日・夜間の相談体制の中で、ぜひ24時間体制を考えていただきたいと思います。これがないことにはやっぱり、本当に夜中、相談を受けることがあるんです。10時で終わってしまったときに、例えばどこに相談を持っていっていいか、ぎりぎりの方がたくさんいらっしゃる中で、24時間体制がつくれたら、これはすごいいいなと思っております。ぜひこの点は勘案していただきたい。お願い申し上げます。
それから、民間団体の方との連携が必要であると思うんですけれども、市では、民間団体の方にどのような支援を実施しているのか伺いたいと思います。
143 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 民間団体との関係におきましては、まず、令和元年度より女性パーソナルサポート事業を実施しておりまして、ＤＶ等の緊急的な支援が必要であり、かつ公的な一時保護が利用できないケースに関しまして、安全性を確保した短期的な居住場所の提供と、民間女性支援団体と連携した中長期間の相談や同行支援等の自立支援を実施しているところでございます。実績としまして、令和元年度、短期宿泊が６件、自立支援が23件でございました。令和２年度は９月までの上半期で短期宿泊が５件、自立支援は20件で、こちらも倍近く増加しているというところでございます。
144 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。やっぱりコロナで倍近くになっていますけど、女性パーソナルサポート事業、現場の声で、発議で事業化に至ったということは本当にすばらしいと思っております。ぜひ様々拡充していただけたらと思います。女性支援における相談窓口というのはあるんですけれども、ＤＶ等の被害を受けている方、市民にとって大変敷居が高いということも聞いています。今後に向けた工夫はどのように考えていらっしゃいますか。
145 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 様々な相談窓口、あるいはツールがある中で、そういったことがあるんだということを多くの市民の方に知っていただくことが必要でございます。市報ですとか、男女平等参画ステーションの情報誌等を通じて情報発信してまいっております。今月11月は内閣府の女性に対する暴力をなくす運動、これは11月12日から２週間の月間となってございまして、子ども家庭部とも連携し、ダブルリボンキャンペーンと題しまして、市役所、旧国立駅舎、男女平等参画ステーションでパネル展示等も実施する予定でございます。こういったことをしっかり行う中で、市民の皆様に様々な相談場所があるということを周知して対応してまいりたいと考えてございます。
146 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。聞き取りの中でも、このイベント期間に旧駅舎をオレンジとパープルですか、ライトアップして多くの市民の皆さんに啓発を行っていくということを伺いました。周知徹底が大切ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
147 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、住友議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後２時１４分休憩
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午後２時３０分再開
148 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順９番。２番、小川議員。
〔２番 小川宏美君登壇〕
149 ◯２番【小川宏美君】 １人会派、耕す未来＠くにたちの小川宏美です。傍聴にお越しの皆様、お忙しい中、市議会に足を運んでくださいまして、本当にありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆様、深く感謝いたします。本日も質問趣旨を分かりやすくするため、議長の許可を得てパネルを用意しています。
今年2020年を振り返るにはまだ早いのですが、今年もたくさんのことを市民の皆さんの日々の活動から学ばせていただきました。それに強く励まされ、また、応えたいとの気持ちから私なりに懸命に動いてきたというのが素直なところです。今年最後の一般質問もその中から２つを選びました。
１つ目の質問です。百年の計・国立駅周辺
まちづくりについて。10月初旬、国立駅周辺
まちづくりをテーマに据えた久しぶりの市民によるまちそだてシンポジウムが開かれました。主催者のひろばとまちを考える会＠国立から、2000年以降のＪＲ中央線国立駅高架化事業、旧国立駅舎の文化財保存と解体、市民参画による国立駅周辺
まちづくり会議のこと、そして、今年2020年の旧駅舎復原までの振り返りがありました。３年後の2023年には国立駅南口広場整備事業の最終工事が始まり、完成予定は2025年であるとの説明もありましたが、
まちづくりに関心の高い市民の方々もそのスケジュールを知らないようでした。
一方、旧国立駅舎復原には延べ2,573人から約２億円ものカンパが集まるなど、実に多くの方の思いと愛情が詰まっているのが国立駅周辺ではないでしょうか。当然ながら、対立や一筋縄ではいかない紆余曲折もありました。それだけに最終局面の今、いかに市民の声が生かされるのか、行政の手腕が問われていると感じています。シンポジウムで出された質問も入れて、以下６つを問います。
(1)国立市は今年３月、ＪＲ東日本と確認書を交わしています。かなりの重要案件がありながら、コロナ禍にあって市議会への報告などがまだなされていません。確認書の内容の主なところは何か伺います。
(2)2010年から13年まで開かれた計10回の
まちづくり会議を受けて、当時の佐藤市長は、国立駅南口はロータリー存続を基本とすると決定しましたが、同時に東側に都市計画道路３・４・10号線を前倒してスタートしました。つまり、現状は車優先の単なるロータリー存続ではなく、円形公園を含めた一体整備が模索されているのだろうと考えます。円形公園の活用ができる整備を計画しているか伺います。
(3)国立駅南口の歩道の拡幅とロータリーの縮小はどの程度になるのでしょうか。
(4)マイカー送迎場の設置は高齢の方やしょうがいのある方のためにも必要ではないでしょうか。シンポジウムでもこの要望は今も多く出されています。市の見解を伺います。
(5)来年に完成予定の都市計画道路３・４・10号線には地域から様々な懸念も出されてきた道路です。その声を受けて、どのような道が今、目指されているのでしょうか。
(6)今年2020年、国立市の話題をさらったことの１つには旧国立駅舎の復原と開業があります。旧駅舎の運用の現状を伺います。
(7)大きな項目の１の最後に、国立駅周辺
まちづくりの唯一の市民参画の検討の場となっている旧国立駅舎運営連絡会では駅周辺の課題を今どう話し合っているのかお聞かせください。
２つ目の質問です。62億円の新学校給食センターについてです。公教育の場に市場が参入する流れがこのところ推し進められていると危惧しています。国立市の学校給食もそうなりかねないと、この１年、どうしたらブレーキをかけられるか、必死で提案してきたつもりです。現給食センターは、栄養士、調理員、事務職、配膳員さんたち合わせて正職員が12名、嘱託９名、臨時55名、再任用１名、ＰＦＩ導入後はこのほとんどが民間に雇われる形になります。
また、国立市教育委員会は、ＰＦＩ手法のデメリットとして、継続したモニタリングの必要を挙げてきました。そして、民間に幅広い業務を任せることになるので、行政は、民間の業務状況を把握して、管理や指導をしなければ公共サービスの品質の低下を招くおそれがあると説明してきました。しかし、このモニタリングですら国立市は自前でできず、コンサルに委託することになります。現在、ＰＦＩ事業者の入札が行われていますが、国立の学校給食への大手企業体の参入までの経過を総括的に問う意味で以下６つを質問します。
新学校給食センターの説明会では、常にＰＦＩ試算としての43億円の数字が示されてきました。これがその際使われてきた資料です。コピーしてきました。将来、貨幣価値等が下がることを見越した現在価値化した数字であるとの注釈はついていますけれども、ほとんど分からないように忍び込ませてある程度でした。最終的に現在価値化しない実際の委託費として19億円跳ね上がった62億円はさきの議会に提案されました。くにたちの学校給食を考える会の皆さんは受けてきた説明と異なると情報公開請求をしましたが、結局62億8,000万円の積算根拠はこのように黒塗りになって出てきました。国立市のノリ弁とも言えるでしょう。提案までの数字が大きく動き、その根拠もできないとすると、この間の経過はあまりに議会軽視ではないかと考えますが、お答えください。
(2)国交省が洪水ハザードマップの浸水想定区域の改定を行ったのは2016年です。新給食センターの浸水想定が１メートルから３メートルに変更されました。２年後、ＰＦＩ導入可能性調査を行った2018年には、数値の変更に気づきながらも低いほうの誤った数字１メートルをコンサルに書かせています。整備事業方針を策定した2019年まで３年の間、水害リスクに頓着なく新センター建設の準備を進めてきました。その責任は誰にあると認識していますか。
(3)新センター予定の借地契約時の2017年にも水害リスク３メートルを確認していませんでした。賃借料７億円の市税を投じる土地になりますが、この責任は誰にあると認識していますか。
(4)水害リスク軽視のＰＦＩ事業は、教育としての学校給食にふさわしいのでしょうか。国立市はＰＦＩ事業への移行を急ぐあまり国交省のハザードマップ浸水想定の高さをほとんどスルーしてきました。そしてＰＦＩ手法のメリットとして費用削減効果を強調し、効果額がどの程度出るかを説明してきました。この経過を見ても、子どもに最善の環境を保障すべき教育の本来の在り方にふさわしいと言えるのでしょうか、お答えください。
(5)最後に、学校給食は大きな食品工場ではなく、校舎建て替えと並行して各校に調理場を設置する方向こそ国立らしい学校給食と考えますが、どうでしょうか。調理員さんたちの働く姿が見え、地元農家さんが出入りし、匂いや香りもする手応えのある自校方式による学校給食です。
以上、質問しました。御答弁は大きな項目ごとにお願いいたします。簡潔にお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にて行います。
150 ◯副議長【望月健一君】 大きな項目ごとに順次御答弁願います。都市整備部長。
151 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 大きな１番の百年の計・国立駅周辺の
まちづくりについての(1)番です。ＪＲ東日本と交わした確認書の内容とはどんなものかということの御質問でございます。
国立駅周辺をよりよい空間にするということで、南口における用地交換については、平成30年度からずっと協議をしてきたということがございます。その結果ですが、令和２年３月16日に国立市とＪＲ東日本で国立駅南口における用地交換についての確認書を取り交わして、用地交換の方針をお互いに確認をしたということでございます。翌日の３月17日でございますけれども、第１回定例会の建設環境委員会のほうに主な確認事項として報告をさせていただいたということでございます。
主な項目ということの御質問でございますので、１番としては、市有地である国立駅南口複合公共施設用地とＪＲ東日本が所有する旧国立駅舎東西の用地を交換の対象とするということが大きな１番です。２番としまして、交換後の活用方針として、国立市は受入れ地である旧国立駅舎の東西用地を広場空間として活用し、ＪＲ東日本は受入れ地を商業や賃貸住宅等を基本とした最大延べ床面積１万5,000平方メートル程度、最大高さ31メートル以下の複合用途建物の用地として活用する。３つとして、ＪＲ東日本は、開発する建物内に市が設置を要望している子育て支援等公共機能部分約700平方メートルを市に貸すことを前提に開発計画を行うことなどでございます。
なお、詳細な用地交換の範囲ですとか、公共機能部分の賃料を含む具体的な入居条件などは、今後の協議事項としているところでございます。引き続き、ＪＲ東日本と取り交わした確認書を基に協議を重ねていきまして、先ほど申し上げました交換範囲の詳細ですとか、賃料を含む入居条件などについて、できる限り早い合意を目指していきたいと考えているところでございます。
次に、(2)円形公園の活用ができる整備を計画しているかということでございます。
駅周辺の
まちづくり基本計画によりますと、南口の駅前広場を「人びとが集う交流拠点として、旧駅舎の復原とあわせた整備を行い、一体的な利活用を図っていきます」、このようにしております。御質問を頂いた円形公園につきましても、旧国立駅舎と同様に、国立大学町の整備の中に位置づけられたものでございます。人が集まる広場としての歴史的な経過とか価値、これを将来に向けても継承していくこと、他に類を見ない先人たちが守り育ててきた、大学通りから円形公園、さらに旧国立駅舎へと続くこのすばらしい国立のブランド、シンボルの１つである景観を後世に伝えていくことは必要であると認識しているところでございます。
円形公園に関しましては、旧国立駅舎から大学通りへの見通しの確保、あるいは旧国立駅舎と調和するデザインとすることに加えまして、日常的に、あるいは非日常的にどのような使い方ができるのか、可能なのかということを、旧国立駅舎が解体される前に行われた結婚式とかコーラスなどの事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
今年の３月に用地交換の方向性をＪＲ東日本と確認し、東西の広場空間の在り方についても今後検討していく必要がございます。円形公園、旧国立駅舎東西の広場空間などをどのように活用するのか、どのような形とするのか、今後、旧国立駅舎運営連絡会において検討・協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
152 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(3)歩道の拡幅、ロータリーの縮小はどの程度かという御質問でございます。
国立駅南口駅前広場は、人に優しい歩きやすい歩行空間を確保するために、バリアフリー対応に再整備するとともに歩道を拡幅するという計画でございます。現在の歩道空間は植樹帯も含めて、東歩道は約9.0メートル、西歩道は約8.8メートル、旧国立駅舎の南側は、敷地境界から約1.5メートルの暫定歩道空間がございます。整備後の歩道空間につきましては、西歩道は約3.7メートル広がって約12.7メートルに、東歩道は約1.2メートル広がって約10メートルになります。また、旧国立駅舎の南側は、現在より約3.2メートル広がって約4.7メートルの歩道になります。次に、ロータリーについてでございますが、円形公園の位置は変更しませんが、車両の空間として考えますと、旧国立駅舎の南側は約4.7メートル狭くなり、約11.6メートルとなる予定でございます。
続きまして、(4)マイカー送迎場の設置は高齢者や
しょうがいしゃのためにも必要ではないかという御質問でございます。
平成28年に東第１号線を含む国立駅南口駅前広場の交通体系につきましては、交通管理者であります警察との協議を終えて、既に決定しているところでございます。交通管理者との協議の中では、送迎用の一般車両や荷物の搬入車両などの専用の駐停車場所につきましても協議をしております。その協議の中では、タクシーと多摩障害者スポーツセンターのバス停を正面に配置し、路線バスは歩道から直接乗降できるように、東西の歩道に面して配置することと致しました。しかし、限られた駅前空間の中で、一般車両の停車を誘発するようなスペースについては認められないということで、専用のスペースは設けることができませんでした。南口駅前広場におけます送迎のための一時的な停車場所を指定することはできませんでしたが、タクシー乗り場の前や多摩障害者スポーツセンターのバスの乗り場の辺りが空いていれば、交通ルールを守った上で、路線バスやタクシーなどの公共交通に支障とならないように配慮した上で利用できるのではないかと考えているところでございます。
続きまして、(5)都市計画道路３・４・10号線はどのような道路になるのかについてでございます。
国立駅周辺
まちづくり基本計画では、
まちづくりの目標として、市民が集い、来訪者を迎え、にぎわいと交流のある
まちづくりを行うこととしております。その目標を達成するために、駅周辺の歩行空間の拡充を行う必要がございます。そのためには、都市計画道路３・４・10号線と西第１条線の延伸部分の整備により、駅前の通過交通を抑制する必要があり、回遊性の向上や新たな景観の創出など、
まちづくりとして非常に重要な道路と位置づけて整備を進めてまいりました。
また、道路整備の内容と致しましては、歩行者が安全で安心して通行できるように、バリアフリー化された幅員3.5メートルの歩道を整備し、さらに電線の地中化や街路樹としての桜を植樹することで、緑の景観軸として、潤いのある町並みを形成していきたいと考えているところでございます。
153 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、続けて、(6)旧国立駅舎の運用状況はどうかということでございます。
今年４月６日に開業を迎えまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響がありました。それから、これまでいろいろな対策を講じてきましたけれども、約20万人の方に御来館を頂いているという状況でございます。新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策を講じながらですけれども、運営しなければいけないということもありまして、開館時間とかイベントの開催、こういったものに制限をかけてきたということはございますけれども、コロナ感染の状況を見ながら段階的に緩和するなど、コロナ禍において、私どもができる限りの活用を図っているのかなということで考えているところでございます。
７月10日から展示イベントに限ってイベント使用を開始させていただいたところでございますけれども、８月には平和関連のイベントを３件、９月から10月にかけても多くの展示イベントを開催して、数多くのメディアに御紹介していただいたこともあり、大変好評を得ております。
情報発信として国立市内で行われている多くの催物や取組などを紹介したり、健康ウォーキングマップを毎週１冊を特集して、デジタルサイネージが設置してありますけれども、まち案内所での配布プロモーションを行うなど、まちの魅力発信とまちの回遊性の促進にも力を入れているということでございます。
現時点では展示イベントのみでございますけれども、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する国や東京都の対策等を注視しながら、さらなるイベント開催の制限緩和を検討していきたいと考えているところでございます。コロナウイルス感染症の終息が見えない中ですけれども、この時点で何ができるのか、こういったことを考えて、旧国立駅舎が担う役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
最後に、(7)旧国立駅舎運営連絡会は駅周辺の課題をどう話し合っているかということでございます。
令和元年度につきましては３回開催させていただきまして、駅舎の開業前ということもありまして、旧国立駅舎の議題を中心に進めてきたということがございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、４月から開催できませんでしたけれども、10月７日に第１回目の運営連絡会を開催したところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度は３回やったという話をさせていただきましたが、前回から半年以上経過していることがありまして、また、令和元年度の第４回が開催できずに、昨年度に意見交換をさせていただいたことの整理など、こういったことにテーマを絞っての開催をさせていただいたということでございます。
一方、令和元年３月にＪＲ東日本と用地交換の方向性を確認したということが、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、こういったところの報告ですとか、これから旧国立駅舎を含めて、国立駅周辺の整備、東西の広場、円形公園、駅前の広場、これを面的にどのように活用して国立駅周辺の
まちづくり、国立市にとって最も望ましい空間はどのようなことなのかということも検討してほしいということをこの連絡会の中で伝え、各委員からはその旨御理解を頂いたということでございます。今後につきましては、コロナウイルス感染症を注視しながらということはございますけれども、旧国立駅舎だけにとどまらず、その周辺についても意見交換や議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
154 ◯２番【小川宏美君】 ありがとうございました。大きな項目で答えていただいたので、聞いていらっしゃる方はなかなか分かりづらかったかもしれません。すみません。
ありがとうございました。ただ、全体で全部答えていただいたことで、今の国立駅周辺
まちづくりの、これでもかなりな部分かもしれませんけれども、枠が見えてきたように私は思います。まず１つ目ですけれども、ＪＲ東日本と交わした確認書によって旧駅舎の東西の両脇の土地がＪＲ東日本と用地交換の対象になったことが確認されたなど、この確認書はここで簡単に質問できるような内容ではなく、様々な大事なことが入っていたと改めて今御答弁を聞いて思いました。
そこで、１つ伺わせてください。市が設置を要望してきた子育て支援等公共機能部分700平方メートルとありました。この決定過程について教えてください。
155 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 公共機能の部分につきましては、平成29年２月になりますけれども、ここで策定いたしました複合公共施設整備基本計画のほうで子育て支援機能を導入するということで整理をさせていただいているということでございます。本施設においては、公共施設と民間施設の複合施設を整備するということを検討しておりまして、また、本用地につきましては、民間活力の導入によって駅周辺の付加価値を高めるために活用すると位置づけられたものでございます。以上です。
156 ◯２番【小川宏美君】 決定過程ということでさらりと答えていただいたんですけれども、これは様々な要望が、どういったものを南口複合公共施設用地の中に国立市としては使いたいかなど、お声もかなりあったと思います。それを全部検討した結果、子育て支援の機能を入れるということを公としてきちんと決めたということで、もう一度きちんと話していただけますか。
157 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 公共施設の在り方と旧国立駅舎を含む国立駅周辺の
まちづくり、ここでどのようなものが必要だろうかということで、改めて整理をさせていただいたところがあります。大きく言えば、高架下の駅前プラザ、こちらのほうでは市民サービス、あるいは旧国立駅舎のところについては文化の発信だとか、ここの複合公共施設のところについては子育てとかにぎわいとか、そういったところについて、駅前をトータルで施設の機能を分散することによって１つの駅周辺をつくり上げていこうということで整理をさせていただいた。そこの複合公共施設、こちらのほうで担う機能として子育ての支援、あるいはにぎわい、こういったものを整理させていただいて基本計画としてまとめたのが平成29年ということでございます。以上です。
158 ◯２番【小川宏美君】 子育て支援の機能とにぎわいというのを２つおっしゃいましたけれども、これはまたそれぞれかなり違うと思います。それに、これから賃料がどうなるかということも分かりませんし、入居条件の問題もあります。この辺は知らない市民の方が本当に多いと思います。市民プラザで担っている公共の行政的な事務が受けられることと文化的な機能がある旧駅舎と、そして南口公共施設の中での子育て支援、分けたということは分かりましたけれども、それがまだ認知されていないように思います。その辺、しっかりと説明が必要だと思います。
また、２つ目に関してですけれども、円形公園のことがありました。円形公園の問題です。これは2023年から整備が始まると言いました。この計画は、３年後になりますけれども、そこまでの間どのようにしていくのか、スケジュールを示していただけませんか。
159 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 円形公園を含めました駅前の広場の整備、こちらにつきましては、現在の実施計画において、令和４年度に実施計画、それで令和５年度から７年度にかけて工事を予定しているところでございます。活用につきましては、今年度終わりから来年度にかけまして、先ほどもちょっと御紹介させていただきましたが、旧国立駅舎の運営連絡会、こちらのほうを中心に意見を聞き、まとめていただき、整備をする担当部署とも確認をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
160 ◯２番【小川宏美君】 そうしますと、来年は丸々、ちょっと元号で分かりづらいんですけれども、2022年度に基本設計をするとなると、来年はあのままなのかなと。それで、ずっとフェンスがついたりしていますので、皆さんも今後どうなるんだろうということ、不安だと思うんです。2022年に基本設計でよろしいんですか。
161 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 失礼しました。2022年に実施設計です。
162 ◯２番【小川宏美君】 実施設計にしても、来年度は何をするんですか。
163 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 ここで、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、３月にＪＲ東日本と用地の交換がありました。駅舎の両脇のところをどのように整備するのか、活用するのか、こういったところを含めまして、整備のほうにも必ず影響してまいりますので、要するに緑豊かな空間にするのもよし、北口と同じように広い空間として使えるようにということで整備する。こういったところでいろいろな考えを整理させていただくのが、これから来年度に向けて、私たちのほうで検討させていただき協議をさせていただく、そういう内容かと思っております。以上です。
164 ◯２番【小川宏美君】 整備をしていくと言っても、そこに市民が入っていないというか、もう協議は警察とだけで整った、完了したということが度々御答弁にありましたので、整備というのを１年かけるのかなと。それで実施設計が2022年度、それで2023年から工事が始まる。とにかくスケジュールを皆さんに示さないと、いつまでずっと工事中の感じなのかなということは不安な方が多いように思います。
３に関してですけれども、歩道の拡幅やロータリーの減少、かなり変わることが分かりました。西側3.7メートル広がる、東側は1.2メートル広がる。旧駅舎の南側が、ロータリーとの間が3.2メートル広がって4.7メートルになる。全部変わるなと思います。どのような順番で整備をしていくのか。これは質問しませんけれども、スケジュールを示してください。でないと、あのままだと思っている方も多いですし、この間のシンポジウムでも、2023年からまたアスファルトを引っ剥がして工事が始まるということに驚いた方が多かったです。この辺はしっかりと、説明しているとおっしゃるんですけれども、これからまた大きな工事が始まると、修復型の駅前広場整備が始まると思っている方は少なかったので、そこのところの配慮をお願いいたします。
４番のところですけれども、交通体系、ここは協議が終わったと言っても、他市の例でも駅前にしょうがいのある方や高齢の方が一般車両を止められる場所を確保しているところもありますので、なぜ国立だけはというお声も聞きます。駅前直近に着けられない場合は、たましんの側や大学通りなど、どの程度検討したのか、そこだけ端的にお答えください。
165 ◯都市整備部参事【江村英利君】 あくまで国立駅前はもともと空間が限られております。小金井や国分寺が新たに整備するときは、再開発の中で、空間がもともとどれだけ必要かというのを検討した中で整備しているので、調べた範囲でもそういったスペースが一応用意されていると思います。
国立市は限られたスペースの中ですので、当然バス、タクシーをどういうふうに配置するかというようなことから、円形公園はそのまま残すと。なおかつ旧駅舎をあの位置に、駅から10メートル離れた位置にまず建てた上で、さらに南側にも空間が必要というようなこと、そういった状況の中で警察と協議した中では専用スペースは設けられないということですので、先ほども申しましたように、タクシー乗り場の前ですとか、障害者スポーツセンターのバスの乗り場のところですとか、空いている時間、空いているところで、支障のない範囲で利用といった形のところまでで専用スペースは現在設けられないということでございます。
166 ◯２番【小川宏美君】 今、ちょっとおっしゃったように、タクシー乗り場の前とかと言われますとどこなんだろうと、かなり危ない感じがしてしまうんですよね。それで、武蔵小金井駅の南口とか国分寺駅の北口にも一般車が止められるスペースがあります。ここは新しく整備したからできたんだとおっしゃるかもしれないんですけれども、国立もロータリーを含めて、歩道の拡幅も含めて、既存といっても修復型の
まちづくりになりますので、市民の声が多ければ、もう一度聞いて、他市の例を参考にして検討していただけないでしょうか。そこだけお答えください。
167 ◯都市整備部参事【江村英利君】 先ほど申しましたように空間が限られております。もしそのようなことをするのであれば、円形公園をなくして、そこにタクシープールを持ってくるとか、あとは大学通りのほうにバスバースを持っていくとか、そういった抜本的な改修をして、どこか空いたスペースに、今おっしゃっている一般の方のスペースを持ってこない限り、空間としてはちょっと難しいのかなということでございます。
168 ◯２番【小川宏美君】 ちょっと売り言葉に買い言葉で言われても困るんですが、円形公園をなくすとか急に言われてもあれなんですけど、検討は直近じゃないところにしてくださいと言ったまででして、そこは十分市民の声を聞いてください。これからますます高齢化になって車で迎えに来る方が、空いていればそこに止めてくださいという言い方が、逆に危険性を生むのではないかとも思いますので、市民の声をよく聞いて、警察と協議が終わったと言い続けない方向をもう一度考えていただきたいと思います。
５番目ですけれども、３・４・10号線のことです。これは今年度で終わって、４月から車が通るのかなと思ったんですが、その日程はまだ決まっていないんですか。
169 ◯都市整備部参事【江村英利君】 基本的にその考えでおりますけれども、工事の進捗によってまだ具体的な日程が決まりませんので、その辺が決まったら様々な形で周知をしていきたいと思っております。
170 ◯２番【小川宏美君】 その予定ではあるんですね。それで３・４・10号線は生活道路に車が流入する問題など懸念が出されていましたし、また、ロータリーには入ってくるけど、ロータリーから３・４・10号線側には出られなくなったり、また、国分寺から来て３・４・10号線を通って旭通りへ左折、右折する流れもかなり変わりますので、事故など決してあってはいけないと思います。準備は万全に整えていくということでよろしいですか。
171 ◯都市整備部参事【江村英利君】 旭通りと３・４・10号線の交差点部には信号機も設置される予定でございます。また、実際に開通の日程が具体的に決まりましたら、案内板の設置ですとか、市報でのお知らせとか、また、地域の商店街の方へのお知らせとか丁寧な対応に努めていきたいと考えております。また、警察のほうとも十分調整しながら進めていきたいと考えております。
172 ◯２番【小川宏美君】 ありがとうございます。事故のないように、そして、まだ開通の日時が決まっていない。決まったら、すぐにそれを皆さんに案内看板など設置をするということでした。地元の商店街などの周知も徹底してください。かなり長い時間の工事が終わるということも皆さん喜ばれると思います。ただ、本当に危険でないような流れ、交通の流れが大きく変わりますので、その辺は重々お願いいたします。
旧駅舎のイベントのことや、また様々な意見がある中で、駅周辺
まちづくり基本計画にありました市民が入ってマネジメントしていく組織が求められてきましたが、部長の答弁を聞いていましたら、それは今、旧国立駅舎運営連絡会が担っているということだったと思います。そこで、ホームページなどで議事録を読んだり、運営連絡会での中身を見せていただきましたが、委員の改選がこのところであるということも知りました。私はここが単に、開業までは旧国立駅舎の運営に関わってきたということは分かりますけれども、これから、私が今回取り上げたような様々な課題があると思っています。旧駅舎の両側の東西の土地の広場空間の活用の在り方や、また南口複合公共施設の活用の在り方やロータリー、そして円形公園、大学通りまで続く緑の回廊としての整備のこと、全部をこの運営連絡会が話し合っていくのか、かなり課題が大きいと思います。委員の改選などもあるのなら、ここで専門家を入れる、または連絡会が年４回というのはあまりに少ないように思います。ワーキングを途中に入れて検討回数を増やすなど、今喫緊に求められていると思いますが、どうでしょうか。
173 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 質問議員がおっしゃるとおり、今の連絡会の委員の皆さんの任期は２年ということでございますけれども、実は令和元年12月１日からまた始まりまして、最初の１年目が本当に４か月だけだったということがありまして、トータルすると１期目が１年４か月になります。規約の中にもございますけれども、再任を妨げないということがございまして、これは各委員さんの動向、それも確認をしながらではありますけれども、私どもとしては、様々な分野で見識がある方、市民の方もいらっしゃるので、継続してお願いしたいと考えているところでございます。
専門的な知識が必要な場合ですけれども、アドバイザリーとかいうことで専門家から意見を聴くということもできるということがありますので、これから進めていく上で、改めて委員に専門家を入れるということは現時点では考えていないということでございます。ただ、言われた検討回数、４回では少ないということがありまして、私どものほうも運営していて少ないのかなと思っておりますので、開催の回数については、来年度以降に向けて連絡会の回数を増やすことを考えていきたいと考えているところでございます。以上です。
174 ◯２番【小川宏美君】 委員の改選のときに強化したり、テーマは何なのかをしっかりと確認し合って進めていただきたいと思います。また、運営連絡会の座長に、2010年からの
まちづくり会議のときもいらっしゃった一橋大学の鈴木先生がいます。これまでの課題は何であり、どのように市民参加でテーマを絞ってまち育てをしていくのかはよくよく御存じの方ですので、先生も頼ってしっかりと専門家の意見も、アドバイザーも入れながら運営連絡会で話合いを、行政はしっかりと手腕を発揮していただくことをお願いいたします。ありがとうございます。
では、大きな２番目をお願いいたします。
175 ◯教育次長【橋本祐幸君】 それでは、新給食センターの関係の御質問でございます。(1)43億円が62億円に跳ね上がったのは議会軽視ではないかということでございます。
まず、43億8,000万円という数字でございますが、令和元年５月に公表した整備事業方針案や平成31年３月の導入可能性調査報告書で示しておりますが、その際も現在価値化した数字であるということは明記させていただいております。また、現在価値化していない約53億円、これは税抜きでございますが、この金額も導入可能性調査の中で示し、設計、建設や維持管理、調理配送といった工種ごとの金額の内訳も併せて公表しております。
基本的には62億円という予算額は、これをベースに必要な時点修正を行っておりますので、基本的な内容として大きく変えることなく予算案としてさきの市議会に上程しております。時点修正や算定につきましても国交省などの指標を基に時点修正を行ったり、食数などについても都の児童生徒数の推計などを参考とするなど、客観的なものに基づき金額の修正をかけていると認識しております。さきの市議会の一般質問の答弁や予算審議で御説明をさせていただき、御審議を頂いたものと認識しているところでございます。
176 ◯教育長【是松昭一君】 それでは、続きまして、小さな項目の２と３につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。
まず、基本的な論議として、洪水ハザードマップでございますけれども、これはあくまで出水時の水防活動、あるいは避難行動等の参考にするために公表されているものでございます。このハザードマップをもって何らかの建築制限や、あるいは建築規制の指導を行わなければならないというものではありません。もちろん、この地域での生活、あるいは経済活動を制限するものではないということを押さえておいていただきたいと思います。仮に浸水想定があるからといって公共施設整備を行わないということになりますと、日本は台風列島であり、火山列島であり、地震列島ですから、様々なハザードマップが各地域に示されております。水害想定ということで言えば、例えば国立市だけではなくて、多摩川下流の様々な流域の自治体、あるいは荒川水系の自治体、もっと飛躍して言えば、南海トラフや相模トラフ等の沿岸の諸都市なんかでも公共施設整備が行われないということになってしまいます。
また、国立市もこの地域に清化園用地跡地という、今後さらにまた再活用しなければいけない市が所有する公共用地を持っておりますので、そこの整備もおぼつかなくなってくるのではないかというふうに思うところです。実際、この地域に多くの住民、あるいは企業がありまして、それぞれ生活や経済活動を実際行っております。それから、この地域はこれからの人口流入、あるいは企業誘致というものを市も促進していかなければならないというところで、それを行っている地域でもございます。そうした中で、南部地域の活性化のためにも公共施設整備というのはしっかりこの地域においても行っていかなければならないと私は考えております。
それから、これは再三、私のほうで言わせていただいていますけれども、センター用地のほとんどがこの南部の準工業地域に収れんされておりますので、浸水想定予測のいかんにかかわらず、この地域に建設用地を求めざるを得ないという状況がございます。こうした一連のことを考慮いたしまして、出る結論としては、洪水ハザードマップの変更いかんが、将来的な施設の整備、あるいは施設運営に配慮をより必要とするということはあっても、これについて法的責任であるとか、行政責任を求められるものではないと私は考えております。
それから、小さな項目の３でございます。水害リスク３メートルを確認もせず賃料７億円を投じる責任は誰にあるのかということでございます。これは今、小さな項目２でお話をさせていただきましたように、水害リスク３メートルについて、将来的な配慮の必要性が求められることは確かですけれども、その責任を問われるものではないと思っております。
まず、７億円の賃料の算定でございますけれども、市の価格審査会で客観的な指標を基に行っておりますほか、不動産鑑定士にも意見を求め専門家の意見を加える中で決定しているところでございます。価格の算定に当たっては、近傍の取引事例も参考としておりますが、事例となる取引や市場価格といったものは、水害を含む全ての要素や需給の中で結果として決まっているものと考えております。よって新給食センターの価格についても、浸水リスクも含めて適切な評価の下に決まったものであると考えておりますが、こうした価格審査の評価を得た上で、この賃料の価格を決定いたしまして、実は平成30年６月、第２回定例会の補正予算において、向こう60年間の賃料に基づく土地の借用の債務負担行為の補正予算を提出いたしました。慎重に御審議していただいた結果、総務文教委員会では可決を頂き、それから本会議のほうにおきましても、この補正予算、給食センターに関する質疑、討論はなく、賛成18、反対１、退席１で可決しております。反対１の議員さんについても、具体的に給食センターのところではなくて、福祉分野での項目に反対ということで反対された状況です。それから、退席された１名の議員さんについては、常任委員会と本会議とのそごがあったということで自主的に退席されたものでございまして、実質的にほとんどの議員さんの賛成を頂いて、この用地の定期借地の債務負担行為を市議会でもお認めいただいているところでございます。
それから７億円の額でございますけれども、実はもう少し７億2,000万円ぐらいです。質問議員さんはいらっしゃいませんでしたけれども、当時も御説明いたしましたように、市が払う分は７億2,000万円、最終的には、当然ながら借地でございますので、借地料を払った分の固定資産税はバックされますので、さらにこの７億円よりずっと割安の金額になるということも当時御説明した上での承認であったと思っております。以上です。
177 ◯教育次長【橋本祐幸君】 それでは、小さな項目(4)水害リスク３メートル軽視のＰＦＩ事業は、教育としての学校給食にふさわしいかということでございます。
今、教育長が答弁したとおり、水害リスクというものについては、これは軽視ということではないという中で、要求水準書の中でリスクを抑えるということは、これについては記載をさせてもらっています。安全でおいしい給食の提供という意味では、このＰＦＩ事業ということを教育委員会としても推し進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、(5)各校に調理室を設置する方向性がいいのではないかという御質問でございます。
確かに自校方式にしますと、献立に手間をかけた給食の提供や食育等の面では優れていると思います。しかしながら、各校における整備に相当な時間がかかりまして、その間に現在の給食センターが継続できるというのは、これはなかなか難しいと思っております。一方、センター方式、これは市域が国立市は狭いため、給食の適温提供についても自校方式と比較して遜色ないレベルであることや、食の安全性の確保についても、衛生管理が１か所で一元的に行えることとか、ランニングコストが安くなることが考えられまして、新給食センターを建てて、二重投資をしながら自校方式を進めるというのも現実的ではないという中で、平成28年に国立市立学校給食センター整備基本計画の中でセンター方式を採用するとなっておりますので、現在もこの考え方を踏まえて進めているという状況でございます。以上でございます。
178 ◯２番【小川宏美君】 ありがとうございました。教育長がおっしゃった、ハザードマップに規制されると公共施設が建てられなくなるという御発言がありました。これは一般論を聞いたわけではなくて、今回、３メートルの浸水地域を確認しないでその土地を購入し、そして、今回そこに子どもたちが毎日食べる学校給食センター、市内に１つしかないセンターを造るという問題のことを聞いたんです。ですから、規制されると公共施設は建てられなくなるという答えが返ってくるとは思いませんでした。
教育長に伺いますけれども、国交省が８月28日に不動産取引時には水害リスクの説明の義務化をしたことは御存じですよね。
179 ◯教育長【是松昭一君】 申し訳ございません。ちょっと質問の意味を私が理解できていないということです。
180 ◯２番【小川宏美君】 質問の意味が理解できていないと困るんですけれども、水害リスクを軽んじてはいないかということを聞いているんです。ハザードマップの浸水想定どおりの高さで地域が襲われているという、そして館山市での給食センターは昨年の台風19号で被害を受けて、今でも簡易給食になっています。ハザードマップの浸水想定の高さどおりに地域が襲われているという事実から、赤羽国交大臣は、不動産取引時に水害リスク、ハザードマップの提示を、説明を義務化したということは御存じでしょうかと聞いたんです。このことは決算特別委員会では何度も聞いているので、ただ聞いただけなんですけど、知っていたか、知らないかだけ教えてください。
181 ◯教育長【是松昭一君】 それは承知しています。それから、私は決して水害リスクを軽んじているわけではありません。ただ、水害リスクの最大想定をあまりにも気にし過ぎるといろいろなことが、公共施設設備上は制限がかかってくるということになってきますけれども、先ほど申しましたように、洪水ハザードマップ自体がそういう制限を決して強いるものではないということも押さえておかなければいけないということを申しているわけです。千年に一度あるかないかの最大想定をしているのがハザードマップですから、それをどこまで想定に対して配慮を要していくかということについては、それなりの裁量が求められてもしかるべきだと思っているということです。
182 ◯２番【小川宏美君】 教育長よりも、今実際に入札にかかっている事業者のほうがその辺非常に神経をとがらせています。私たち要求水準書に対して出した、市民もたくさん出しました。事業者もたくさん出ていました。その中で、国立市の水害リスクに対する感度がどのぐらいあるのかを聞いていたことは教育長も読んでいると思いますので、今の答えは、規制がかからないという言い方は非常に教育長として問題だと思います。
では、水害リスクに対してどのような対応を取るのかについて、教育長にもう一回聞きたいと思います。国立市の今の姿勢では、地盤50センチを上げて、１階高さを１メートル上げる。つまり、1.5メートル、３メートルの水害リスクのあるところに1.5では、私は甘いと思います。ＰＦＩ事業者にさらなる提案を求めています。施設の責任者は市長なんですけれども、第一義的には市教委、この間決めてきた市教委の教育長は、十分なリスク対策はしていないのではないでしょうか。行政としての責任放棄に感じるんですけれども、甘くありませんか。
183 ◯教育長【是松昭一君】 まず、50センチ土盛りをした上で、1.5の高さの１階までの部分があるということで１メートル50ですか、1.5だから２メートルあります。３メートルやろうとすれば、もっともっと土盛りをすればいいんでしょうけれども、そこまでの少なくとも要求水準にはストレートにそれは書いておりません。最低限50センチメートルの土盛りをしてくれということで、まず、要求水準に出しております。これはＰＦＩの申込み事業者がどのような、その上でそれをクリアしてくるか、あるいはそのとおりに行くのかというのは、これは見ないといけません。
それから、もう一方で、ただそれだけではなくて、もし浸水時に被害があったときのいわゆる施設復旧について、どういう配慮をしてくれるかということについても求めていますので、基幹となるいろいろなボイラーであるとか、そういった部分の機能がどういう位置に置かれるのか、そういうことも要求水準の中では総合的に勘案した上で浸水の想定に対するリスク対応をＰＦＩ事業の中で確認していきたいということでございます。
184 ◯２番【小川宏美君】 水害リスクを最低限のところで切り抜けようとしている感じ、その姿勢は本当に市の姿勢としても看過できません。正職員の数もそうです。４人と書いています。水害リスクの対策も50センチの土盛りで、市の姿勢というのが書いてあります。最低限で切り抜ける形、本当に子どもが毎日食べる給食センターを何と考えているのかと憤りを覚えるぐらいです。今おっしゃったんですけれども、さらに施設が破損した場合の復旧のことまでここで既に触れている。ＰＦＩだからこの辺もうまくできるだろうということを書き込んでいる。それでいいんでしょうかね。これから新しく造るというのに。
もう一回質問です。災害時に機能しない給食センターでは困るんじゃないですか。住民の災害時のセーフティーネットとして機能しない新しい施設を62億円かけて造ること、水害リスク３メートルあるところに新設することを見直すべきではないですか。教育長、どうですか。
185 ◯教育長【是松昭一君】 再三申し上げていますけれども、なかなか新しい給食センターの建設用地というのは限られているということで、ある程度この浸水地域に求めざるを得ないという事情があるということを申し上げました。そんな中で、まだ時間があれば、さらにほかの地域を探すとか、そういうこともあるんでしょうけれども、それもなかなか不可能な中で、現在の給食センターがかなり老朽化しております。いつまた機能停止するか分かりません。それこそもう停止してしまえば、今現在、災害もないのに給食が行われなくなるというような状況が起こるやもしれません。そんなことを考えますと、早急な整備が求められるということであれば、私はこの地において早急に給食センターの建設を進めるべきだと考えております。
186 ◯２番【小川宏美君】 教育長と話していますと、本当に給食に関して最低限のところ、あるいは消去法でここにたどり着いているのだというのが嫌という気持ちになるより悲しくなるぐらいに感じるんですよ。なぜ学校給食の話をもっと豊かなこととして話せないんでしょうかね。
市長に伺います。今度買う土地の登記簿も見ました。確認しました。永見市長と書いてありました。責任はかなりあると思います。そのことについてどうですか。
187 ◯市長【
永見理夫君】 まず、私の責任が何に対する責任かということが御質問の中からよく分かりませんが、国立市の教育委員会であれ、どの機関であれ、全ての財産と建物、これの設置責任者、所有責任者は全て私でございますから、ですからそういう意味で市が所有している土地に対する責任は私が最終的には負うということだろうと思います。
188 ◯２番【小川宏美君】 質問に書いていたから言わなかったんですけれども、水害リスク３メートルも確認せずに７億円の土地を買った責任、ありますか。
189 ◯市長【
永見理夫君】 まず、価格的な問題からいけば、当然評価された中での価格ですから、この問題は、価格的な問題は財務上はないと思っております。それでは、ここに設置することの可否ですよね。可否については、私は、現状置かれている給食センターの実態、そして後がない状況、市の用途地域の全般的な状況、そして、例えば水害３メートルということが、浸水３メートルということが起きたときのまち全体の状況を考慮するならば、ということは、ハケ下の民間住宅も含めてほとんど全てが水没する状況下において、あそこを土盛りして1.5メートルないし２メートルで、しかもボイラーを上に上げて、そして致命的な損傷を受けない構造で給食が、水が引いて物資が供給できるようになったときに速やかに開始できる、そういう機能を持たすことによって給食センターを設置する。これはそういう選択肢はありだろうと判断したところでございます。
190 ◯２番【小川宏美君】 そうですね、新しい施設をあえてあそこに造る話をしているんです。今、ある話、今そこに建っている話をしていません。成長の著しい子どもたちにぜひとも良い食材の給食を提供したいと本当に心から思っています。世田谷区などではオーガニック食材を使用するような方向に行っています。政治が動いています。とにかく調理部門は手放さない。教育の要として学校給食を位置づける。そんな話を教育長とも市長ともしたかったです。パブリックとして、今回この３メートルの水害リスクのあるところに給食センターを建てることの行政の責任も、責任放棄としか思えない答弁が多かったです。責任を取るのが誰もいない。パブリックの責任が非常に軽視されていることを今回非常に思いました。質問は以上です。見直しを求めます。
191 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、小川議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後３時３０分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後３時４５分再開
192 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
この際、御報告いたします。１番、上村議員の一般質問について写真撮影したい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承願います。
続きまして、発言順10番。１番、上村議員。
〔１番 上村和子君登壇〕
193 ◯１番【上村和子君】 通告に従って一般質問します。
昨日、多摩市で開かれたコロナ困りごと相談会に伺いました。４月の府中市、５月の国立市に続く市が後援する相談会です。今後、狛江市、立川市と続く予定とのこと、市長会でも話題に上っていると聞いています。多摩市相談会の特徴は、何と医師会が後援していることです。昨日は、多摩市でクリニックを開いておられる医師が座っておられました。また、多摩市社協からの食料提供の量と種類の多さに驚きました。聞けばサンリオピューロランドの休園により残ったお菓子の寄附がたくさんあったとのことで、地域全体で取り組んでいるように見えました。国立市からも市民が参加し、職員も３名、どんな様子か見に来たと受付をされていた多摩市民から聞きました。国立市の職員はすごいですねと褒められてうれしく思いました。これから年末に向けて、経済不況によりリーマンショック以上の深刻な状況を招くと言われています。国立市でもまたコロナ困りごと相談会を開いたほうがよいのではないかと感じた次第です。
さて、佐藤市政を継承した永見市政の１期目がこの12月で終わります。コロナ禍は
パンデミックのみならず、貧困、不況、失業、倒産など、今後さらなる市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想されています。また、従前からの大地震や地球環境悪化に伴う、今まで経験したことがないような風水害などの災害への備え、超高齢社会の到来と、行政が抱える課題は命に直結する深刻なものであり、かつ、それらの課題解決への方策整備は急を要します。
その中にあって、この４年、永見市長は佐藤前市長の基本姿勢を引き継ぎ、人権条例の整備や困難を抱える女性のパーソナルサポート制度の導入、
しょうがいしゃが当たり前に暮らす
まちづくり、高齢者の１年365日24時間地域包括支援体制整備、ＬＧＢＴＱ施策の取組、フルインクルーシブ教育の推進など、全ての事業の根底に人権の視点を置き、全ての市民が安心した日常を送れることを行政の使命とした国立版
ソーシャルインクルージョンの
まちづくりを発展させてきたことは評価します。しかしながら、今後想定されるより困難な課題を解決するために必要になってくることは何か、永見市長に伺います。
1)これからの行財政改革の視点について。まずは正規職員について、今回のコロナ禍危機に際して、いかに正職員が心強い存在であるかが分かりました。向こう10年で40人削減する定数削減計画がありますが、定数削減は、災害などいざというときに危機を招くおそれがあります。７万5,000人の命を支える正職員数と求められる質について伺います。
次に、非正規職員、会計年度任用職員については多いと言われていますが、コロナ禍の中で失業者を出すような政策があってはなりません。私はもっと会計年度任用職員の専門性をアピールし、それを国立市の特色としてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、コロナ禍に対応できる行政組織の見直しを考えていないか伺います。
次に、コロナ禍を乗り越える財政哲学について、永見市長の社会的弱者や事業者を守るという意思表明はありましたが、再度ここで確認いたします。
次に、来年の予算編成に向けての
行政経営方針に窓口業務のＩＣＴ化検討が入っていますが、市役所の窓口はワンストップの最前線です。そういう力を有する職員が対応すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
2)コロナ禍において、全ての市民が安心して暮らせる日常を守ることができる
ソーシャルインクルージョンの
まちづくりの具体策について６点伺います。１、これからも当事者抜きに当事者のことを決めないを尊重する人権施策を継続推進するかの確認と、その視点が抜け落ちた国立新書の問題についての対応、そして当事者から要望のあった旧国立駅舎の木造固定改札口のバリアフリー化に向けての対応について伺います。
次に、居住福祉、超高齢社会に向けて、国立市は１年365日24時間の地域在宅保障を掲げています。また、コロナ禍の中で起きる貧困問題に対処するためには、住まいの確保が急務です。しかし、今の国立市には住まいに関する政策や担当部署はありません。積極的に政策研究を行うべきと考えるがどうか。
次に、仕事づくりについて。これから失業、倒産など困難な状況に陥る人が増える可能性があります。国立市には労働についての施策がありません。ソーシャルファームの研究と併せて積極的研究をしたらどうか。困難とニーズを地域課題として掘り起こし、つなげれば、そこにおのずと仕事が生まれます。農業、福祉有償運送、介護派遣など検討できるのではないでしょうか。
次に、環境と食を守る政策について。給食センターをＳＤＧｓに基づく食育センター機能を有するようにの政策提案をこの間連続して行ってきました。国連では、近い将来訪れる食糧危機と地球温暖化から農業と環境を守るために「家族農業の10年」が2019年から始まりました。小さな農業の権利宣言も出されました。小さな農業が日本の農業再生の鍵であり、地球環境の回復にも役立つものであると言われています。国立市でもそのような政策が必要と考えるがどうか伺います。
個店や中小企業を守る取組について、永見市長は具体的に何を考えているか。
次に、子どもの学びを保障する教育について。幼児教育と連動したフルインクルーシブ教育についての市長の見解と、成人の学びを保障する社会教育の推進について、たった１館ではありますが、全国的に見ても国立市公民館は無料、無差別、先着順の３原則を掲げ、誰もが学べる教育環境を直営で保障してきました。これは誇るべき国立市の歴史でもあります。佐藤前国立市長の人権感覚は、国立市公民館で培われたと佐藤前市長は話していました。その姿勢を継承した永見市長、引き続きしっかり守っていってほしいと思います。図書館も同様であります。コロナ禍を乗り越えるためには教育の充実が不可欠です。市長の見解を伺います。
以上、全て一括して永見市長に簡潔な答弁を求めます。再質問は自席にて行います。
194 ◯議長【石井伸之君】 一括して御答弁を願います。市長。
195 ◯市長【
永見理夫君】 それでは、御答弁を申し上げたいと思いますが、非常に多岐にわたっていまして、メモが取れていない部分もちょっとありますので、もし落ちがあれば御指摘を頂きたいと思います。
１点目、行財政改革の視点の中で、正規職員の数、質の問題をどう考えているのかという御質問だったと思います。実は、定員管理計画というのを持っておりまして、これを実行しようと思っているところですが、決してこれは職員をむやみやたらと減らして、減量経営のみに徹するという考え方ではございません。逆に言いますと、国立市は人件費の占める割合の中で、正規職員も会計年度任用職員も他市と比べて多いということが数的には出てまいります。これはある意味でいうと福祉、あるいは学校教育のしょうがい対応の部分とか、きめ細やかな行政執行を行ってきた結果であるということも一方では言えると思います。
もう一方では、当初、非正規職員の方については専門職を中心とした構成だったわけですけれども、その後、定年退職者が出たときに事務系にも、あるいは保育等の現場でも１名の正規職員に対して２名の非正規職員をつけるという形で定数を削減してきた経過があります。その結果、今のようなアンバランスが生まれていると。これをどうやったら是正できるのだろうかということで、１つは保育士の定数が非常に多いと。これは悪いことじゃないんですけれども、定数が多いと。その結果、庁内における事務とか他の職場のバランスが崩れていて、監査の報告のように非常に疲弊しているということも起きています。
それを解消するためには、保育の質を今の公立・私立以上の質を担保する事業団を立ち上げることによって保育士の質を高めながら、矢川保育園民営化を行っていくと。そうすると20名の職員が減少できると。ただ、職員を減少させることが目的ではなくて、その結果、浮いてきた枠を、疲弊しないように他のセクションに振り分けていくというようなことを考えながら、全体としてバランスを取っていきたいと思っております。
そして、２つ目の考えですけれども、会計年度任用職員がいるんだけれども、これを大事にしなきゃいけないんじゃないかという御質問だったと思います。そのとおりだと思います。先ほど申し上げましたように、昔は嘱託員と言いました。嘱託員というのは非常勤の特別職です。要するに議員さんと同じ身分です、法律上は。ですから、非常に専門性が高い人材を確保する。しかしながら、行政が多様化していますから、時間が必ずしもフルタイムで普通の公務員と同じように８時間とか７時間半拘束する必要はないけれども、非常に集中的に専門的な領域を確保していかなければいけない職場は今でもあります。そういう意味で嘱託員を導入してきた経過があって、それが今、会計年度任用職員になってきたということです。そこには複雑な要素があるんですけれども、例えば今、会計年度任用職員が最も多いのは教育委員会です。次が保育です。あと福祉系です。そして一般事務と、こういうことになっています。ですから、非常に専門性の高い仕事をやっていただいているということについてはきちっと評価をし、このことをアピールしていかなければいけないと私も思っております。
一方で、実はここが話題になるんですけれども、非正規職員のままでいいのだろうか、そんな専門性の高い人たちをという考え方が１つあって、先ほどの定員管理同様、数を整理する中において専門性の高い職員が非正規から正規へ移っていけるような、こういうことをやっていかなければいけないんだろうなと思っています。ところが、一方では働き方の多様性がありまして、本人の希望として、そういう任用形態が望ましい、あるいは好むという方もいらっしゃいます、専門性の高い方には。その方にはそういう形を選択できる。そういう様々な組合せの中で、なおかつ、いわゆる一般事務に事務補助的に非正規の方を使うという、あるいは働いていただくということが本来の趣旨からしてどうなのかなと思う部分もありますので、そういう専門性の高いところを生かしながら、働き方改革と働く側の選択肢、こういうものをバランスよく取りながらやっていく必要があるのだろうと思っています。
それから、３点目が当事者の問題だったですかね。違ったかな。（「コロナ禍における行政組織」と呼ぶ者あり）これですね。実はコロナ禍で何が課題になったかというと、例えば１つは食の問題とか、あるいはひきこもりの問題であったり、あるいは不登校の問題であったり、様々な課題が浮き彫りになってきたと、社会的に弱い立場の人、あるいは女性の問題、ＤＶの問題です。この組織の在り方というのは、例を挙げますと、不登校という問題は教育委員会の所管になります。ところが、ひきこもりというと市長部局の問題になります。連続的にある場合にはつながっていると。しかも40歳で切れて、40歳以上は今度高齢の問題になったりとか様々な要素があります。そういったときに、例えば不登校という問題を考えたときに、子ども自身の持っている要因で不登校になる率というのはほとんどなくて家庭環境だろうと思っています。様々置かれている環境、これを解決するのにスクールソーシャルワーカーを１人増やして解決する。今２名ですから３名にして、各中学校区に１人ずつ配置して、それはすることは大事なんです。だけれども、そのことによって11校の校長先生が様々な指示をされて、しかも、それが独り親家庭の問題であったりというような複雑な家庭環境の背景を持っているときに、これ問題が学校の問題であるということだけで片づく課題ではないと思っています。
そういう意味では、コロナ禍を経験した後の組織の在り方というのは、縦割りではなくて、横で中間的に総合力が発揮できる組織の在り方を検討していかなければいけないだろうと思っています。これは食の政策でも今プロジェクトチームを起こしておりますが、食の
まちづくりという観点で食の問題を考えたときに、当然、食育だとか給食センター、あるいは保育園の問題がありますけれども、総合的に農の問題、商工の問題、それから防災の問題と、そういう観点でどうやって組織が運用していけるのか。これは最大限に検討しながら、縦割りを排して相互に連携しながらできる組織の柔軟性みたいなものを考えながら組織体制をつくることを考えてみたいと思っております。
それから、窓口の問題があったと思います……（「財政哲学」と呼ぶ者あり）財政哲学ですね。ごめんなさい。ちょっとメモが取り切れていないんですけど。私自身はコロナ禍というのは非常事態、ある意味でいうと、短期的な非常事態だと思っております。そういう意味で、しわ寄せがいくところに対して、いかにしわ寄せを緩和しながら、明るい、生きていくことはうれしい、そして元気な国立をつくっていくかという観点の財政運営がまさに求められる時期だろうと思っております。したがいまして、コロナ禍における財政運営というのは、財政は非常に逼迫すると思います。ですから、取り得る材料というのはかなり限られるかなと思っています。税収も減るでしょうし、税連動交付金も減ります。ですから、億単位での減収というのが十分考えられます。下手すれば10億単位の減収もあり得ると思います。その減収を解決するために、弱いところの人たち、あるいは立場の人たちにしわ寄せがいかないようにしながら、どうやって解決していくのかというようなことを念頭に置いて、そして将来のコロナ禍が去ったときに、国立のまちが生き生きと輝いていけるような投資、こういうものを考えながら財政運営を行っていくと、抽象的ですけれども、こんなことを考えているということです。
次、何だっけ。（「ＩＣＴ」と呼ぶ者あり）ＩＣＴ、これは窓口の重要性ということだろうと思います。職員の重要性。実は先週、東京都市長会がありまして、東京都の副知事が東京都のＩＣＴ戦略についてお話をされました。元ヤフーの代表取締役です。そして、各市長と意見交換を行ったんですが、そこで非常に象徴的な発言がその方からありました。市役所の場合には、いかにＩＣＴを活用して機械で証明書が発行できるようになっても、窓口は決して廃止することはあってはならないということです。要するに人が対応する窓口は、市役所であるがゆえに極めて重要だという発言がありました。その含意は、全ての人が機械を使いこなせるわけではないし、まして使いこなせない年代であるとか、環境にある人こそ様々な社会的ニーズを抱えている人たちが多い。ですから、そういう人たちのための窓口、そこで相談された内容が各方面につながっていくような感度を持った窓口は必ず置き続けなければならないと。ですから、市役所というのは当面、財政合理化というのは一気に進まない。銀行等のようにはならない。それは２つセットしなきゃいけない。
ただし、若い世代、あるいは40代とか50代ぐらいまでの私よりもっと下の、こういう機器を通して自分が必要な証明であるとか、様々な行政から発行してもらわなきゃいけないものを一々窓口で並ばなければ発行できない、こういう体制は早急に整備をして効率性を図って、その効率性をもって窓口を支えるというようなことを考えるべきだろうと、そのとき議論の中で言われておりました。私はそのとおりだと思いました。私どもも当然様々なものが機械的に、あるいはインターネット上で、自宅で交付できるような時代が来ると思います。しかし、それで対応できない人たちが必ずいて、そこにニーズの根本があるとするならば、その部分を必ず残す、そして対応していく。そこに市役所のもう一方の生命線があるんだろうと、そんなことを考えております。大体１点目はそんなことでよろしいでしょうかね。
それから２点目、今まで当然のことながらしょうがいの施策等は、人権の施策には当事者参画ということを可能な限り進めさせていただいております。これは様々な条件はありますが、クリアしながらそういう方向で今後も進めていけたらと思います。
実はこの間、明石の市長さんがお見えになりまして、明石の市長さんは、うちの市長室に当たるところにＳＤＧｓ推進室というものをつくられました。やっている内容は、うちの今回出している条例づくりです。明石市の場合にはＳＤＧｓという全体を示さないと、なかなか個別の条例、我々が今回出している条例が推進できないということをお話になっていました。その中において、３名の職員さんを連れて国立市にお越しになったんですが、その中に当事者参画をされておりました。なるほど、こういう形で当事者参画ってあり得るんだなと思いました。ですから、社会的に困難な状況にある人たちの生の声をどういうふうに施策に生かしていくかということを含めて、当事者参画というのは進めていきたい、あるいは継続していきたいと思っています……（「ＬＧＢＴでしょう、ＳＤＧｓと言ったよ、今」と呼ぶ者あり）ＳＤＧｓ推進室なんですけど、内容はＬＧＢＴの条例づくりをやっていると、そこに当事者が参画されているということです。
そういうことで、私どもも今までは可能な限り当事者参画をやっておりました。今、なかなか難しいなと思うのは、子どもの条例をつくるのに子どもが審議会委員になるというのは、なかなかこれは制度的にも難しいわけですから、これは逆に子ども家庭部長が率先してやっているように子どもサミットというような形で様々な子どもたちの意見を集約する中で、当事者参画をいろいろな形で進めるということが必要ではないかなと思っております。
それから、新書ですね。これは、今たまたまＬＧＢＴの問題を話しましたけれども、明石の市長さんがおっしゃった言葉の中に非常に象徴的な言葉がありました。国立市はああいう条例案を今回出していますけれども、どうやって議会を──ごめんなさいね、議会の皆さんの前で──どうやって議会を説得したんですかという質問がありました。それはどういう意味ですかと聞いたら、明石市、あるいは兵庫県の周辺市なんですけれども、その条例を出すことによって、多くの市民は何が幸福になるんですか、何が利益としてあるんですかという議論をされるということだそうです。国立の場合には全会一致でしたよ。えっ、そんな市があるんですかということです。
そこをなぜ今申し上げたかというと、国立市の例えば
しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言、あるいはその条例、あるいは女性と男性及び多様な性の平等参画の条例、今回これから御議論を頂きますけどＬＧＢＴの条例、それから人権・平和・多様性を認め合う条例、おおむね議会の皆様の賛同が得られている。ということは、国立に流れている、その言葉を
ソーシャルインクルージョンという言葉で語るとすれば、
ソーシャルインクルージョンの底辺があるんだろうと。その底辺が何なのかなということを考えなければいけないということだろうと思います。
他の議員のときに、人間を大切にするという理念がどう変わってきたのか。それは環境の保全の問題であったり、自然破壊の問題だったりという、いわゆる高度経済成長のひずみの中から時代背景として生まれてきたけれども、それがずっと底辺の中で流れてきて、その時代その時代の変化の中において質を高めていって多様性の条例まで来たということだろうと思います。
それで私が覚えているのは、平成16年（2004年）です。私が福祉部長時代に国立の南部地域の被差別
部落該当地域の個人の方にはがきが送り届けられた。その裏面の内容はえた非人死ねとか、ここで言うこともはばかるぐらいひどい内容でした。背筋がぞっと寒くなる、こんな内容がありました。これについて、同じ平成16年（2004年）の７月５日号の市報で「差別を『しない』『させない』『許さない』ということでこれを表明させてもらって、こういうことがあってはならないというようなことをさせていただきました。そのときに、これを議会で取り上げられたのが上村議員だったと思っております。その中で上村議員は
ソーシャルインクルージョンという言葉を初めてそのとき使われたのかなと思っております。そういう経過があります。
それから、平成17年、翌年です。これは
ソーシャルインクルージョンという言葉ではありませんが、
しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言、これも陳情が採択されて宣言が出されております。こういうこともベースの中で流れてきた、１つの国立の特性だろうと思っています。そして、これは関口議員が、議場にはいらっしゃいませんが、2011年（平成23年）の施政方針の中で
ソーシャルインクルージョンに基づく地域づくりを進めていきたいという施政方針を述べられているという経過があります。これはずっと底辺の中に流れていると思います。
私自身、もう１つ鮮明に覚えているのは、その翌年、関口市政のときから始まっていたんですが、今、財団に勤めているある職員が地域福祉の担当課長だったとき、国立市地域福祉計画をつくりました。そのときに計画の基本理念として、行政計画として初めて
ソーシャルインクルージョンに基づく地域づくりということを明記させていただいております。その翌月に何があったかというと、民族差別ビラ事件、貼り付けるという、何々日本から出ていけみたいな、ちょっとそこは差別用語になりますから言いませんけれども、そういうようなことがあったということです。10月20日号の市報で、改めて「差別を『しない』『させない』『許さない』」、こんなことを表明してきたということが佐藤市政であったと思います。
そして、平成23年度から27年度の
総合基本計画で地域福祉活動の推進の中に
ソーシャルインクルージョン、総合計画の中に行政が定めてきた経過があると思います。あと私の市政になってから様々ありますけれども、私が申し上げたかったのは、そういう
ソーシャルインクルージョンという言葉がどこかからぽつっと出てきたというより、昭和50年の第二期基本構想、人間を大切にするという言葉があって、その理念が様々な社会環境の中において熟度を高めていく中において、それを底辺にして現在があるということだろうと思います。そういう意味では国立新書が、佐藤前市長が、あれは事実なんです。事実なんですけど、そこからだけで始まったように思われるということは必ずしも、国立の全体像を伝えるにはもう少し補強しなければいけないかと思っています。そういう意味では次号でその問題はきちっと語っていきたいと思っているところでございます。
それから……（「国立駅舎の」と呼ぶ者あり）旧国立駅舎ですね。例の段差の問題のことでよろしいのかなと思いますが、旧国立駅舎は文化財として設置したために、当時の大正末期の創建時の姿を忠実に再建するというだけで、ただ外から見るだけだったら、それでもよかったんですけど、それを公の施設として活用するとなってくると、利用される方の中には様々なしょうがいをお持ちの方もいらっしゃるということで、これを何とかしてほしいという御要望といいますか、当然のことですけれども、合理的配慮があってしかるべきだろうということが言われております。これは名古屋城の例の文化財と天守閣に上る権利はあるのかないのか、エレベーターをつけるかつけないかの、同じような課題です。
私自身は、合理的配慮がなされて、かつ、文化財的な価値を保持できる。そういうようなことをぜひ来年の３月ぐらいまでには、当事者の方々と話し合いながら文化財と合理的配慮が共存できるといいますか、アウフヘーベンしていくような解決を図っていきたいと。当然合理的配慮が果たされるような解決をしていきたい。ただし、文化財としての価値も傷めないというような形で、今、検討、あるいは話合いをさせていただこうと思っているところです。
それから、居住福祉ですね。非常に難しい概念で、生活福祉担当課長にも様々話は聞いてみました。私自身は別のところで答弁申し上げていると思うんですが、課長から聞いた話ではなくて、国立市の住ストックというのは常に過剰です。ストック量が足りなくて、要するに住宅に入ることができないという環境ではない。ただし、経済的な環境とか身体的な環境の中において、それが必ずしも果たせない難しさがある。これが高齢社会になり、ついの場所としてどこで死んでいくのかというようなことを考えたときにも当然そういう方に直面せざるを得なくなってくる。
そうすると、当面考えられるのは、どうやったらいいんだろうかと。ストックがある以上、市営住宅をこれから建てるという選択肢はなかなかないと思います。そうすると、ストックを活用しながら住める環境をどうつくるのか。これは経済的な支援、これは今年度からですかね、グループホームに入居せざるを得ない認知症の方のグループホームの費用は非常に高いですから、年金では入れないというので助成制度を起こさせてもらいましたが、そういう金銭的な解決の方法が１つあると思います。それ以外にどういうことができるのか。これは今後十分検討してみたい。住居の安定がないところでなかなか、生涯にわたって地域包括ケア、高齢社会において進めていく。これは非常に難しいですから、その施策はどうあるべきかということは考えてみたい、やっていきたいと思います。
それから、食を守る政策ですかね。（「仕事づくり」と呼ぶ者あり）ソーシャルファーム、これは上村議員だけではなくて、ここにいらっしゃる何人かの議員さんからも御提案を頂いておりまして、どういう形でそれが実現できるのか。これは社会福祉協議会も含めて、今、検討させていただいております。それから、何が適しているのか、どこからやっていくのか。コロナで非常に困難な状況になって、すぐソーシャルファームが立ち上がって、即３年で受け皿になって大量の雇用が生まれるというのは、なかなか難しいことだろうと思います。ただし、長い期間にわたって社会的な就労を必要とするような方々に対してどういう職種、どういう仕掛けをやるか。今、社協等を含め、社協だけではありません、検討させてもらっています。場の問題も、具体的に福祉会館の一部を使ってやったらどうかという御提案を別の議員からも頂いております。そういうことを含めて、農業とお店を結びつけた形があるのかないのかとか様々な要素がありますので、これは複数の議員から御要望を頂いている件もありますので、今後、私が市長を継続するようであれば、そのことについて前へ進めてまいりたいと思っております。
学びの保障ですね。私は公民館、図書館──図書館は無料が原則ですけど……（「環境と食を守る政策が出てない」と呼ぶ者あり）環境と食ですね。食の問題は、先ほども御答弁申し上げていますけれども、プロジェクトチームを起こさせていただいております。人間にとって食というのは根源的な課題だろうと思っております。したがいまして、食を、先ほどですと、給食センターを食育のセンターにというお話がありましたけれども、もう少し私は大きな構想の中で位置づけてみたいと。というのは、これは農業の振興であったり、商工業の、後ほどの質問にありますけれども、事業者を守っていくみたいな、国立市には個店として食をきっちりとされているお店がたくさんあります。そういうような食と、もちろん教育、福祉等の食、災害時の食、それから農業としての食、あるいは産業としての食等々大きなくくりの中で、食育じゃなくて食のある
まちづくりのプロジェクトをやらせていただいて、それを中心にまちが元気になり、そして緊急時といいますか、災害時には安定した食が得られ、そして人間の体が健康になっていく、そういう食の在り方、これを総合的に進めていきたい。その中には給食センターも役割を担っていただくと。それをどこまで担っていただくかということについては、プロジェクトで今検討していただいておりますが、基本的な考え方はそういうことを総合的に進めていきたいと思っております。
最後は、学びと事業者ですね。私自身、常々申し上げておりますが、公民館で学習した経験はほぼない人間です。ですけれども、社会環境がこれだけ複雑多様化してくる中において公民館事業が果たしてきた役割というのは、
しょうがいしゃの問題の先駆性もあります。あるいは女性の問題の先駆性もありました。そういう意味では、ある意味フリーハンドで社会課題に対して社会教育的な立場から取り組む、こういう自由さを持ち続ける。そこで市民が学んだことを外へ向かって社会化して、それで社会の課題を解決していくという、ある意味でいうと、自分がスポーツやりたいから何とかへ行く、あるいはカルチャーセンターへ行くという、個の中に回帰するだけではなくて、公民館というのは、社会教育として学んだことが社会化されて社会全体に還元していく、そういうサイクルを持った、可能性を秘めたものだと思っております。したがいまして、私、従前から言っているように、私自身が市長をやっている間はここを有料化する意思はないという考え方です。
それから、事業者を守っていく施策、現在も大変疲弊していると思います。国立市内の事業者を守っていかない限り、今、様々きれいごとを言っていますけれども、これを支えるのはまちの元気です。そして、財です。そういうことを考えたときに、市内の事業者さんたちが元気に活動してきっちりとしたコミュニティーをつくりながら、まちを底辺で支えていただける、そういう活力を維持し続ける、あるいは復活していくことが最重要課題だと思っております。その意味でクニビズというのを年度中には始めていきたいと思いますが、それを中心に個店が輝くまちをきっちりと再生していくということが１点です。
それ以外に非常に面白い取組が、昨日までですか、国分寺のマルイで行われておりました。旭通りの商店街のある方が、中央会の会長さんを中心にして、市内のお店が国分寺のマルイの地下でくにたち広場というのを打ったんですね。要するにアンテナショップってよく県は都心に造りますけれども、国分寺のたくさん食料品を買いに行くときに、国立市の個店さんが出品されて、そこで商売をされて、目標売上額を超えていると聞いておりました。ある意味でいうと、そういう横の連携ができるとか、商店街の縦ではなくて横の業種でいろいろな催しができるような支援策とか、今も打っていますけれども、様々な支援策を考えながら、元気、活力、こんなものも取り返していく、こういう努力はさせていただきたいと思います。以上です。
196 ◯１番【上村和子君】 永見市長、多岐にわたりましたけれども、答弁ありがとうございました。今日の質問は、永見市長の１期目の最後であると、それで12月13日に市長選があると。まさしく今からコロナ禍に伴う大変厳しい社会状況がもう目の前に迫ってきております。そこを乗り越えていくことができる政策課題について、私が重要だと思うところで、命を守る政策を永見市長はどう考えるのかというところで行財政改革の視点と具体的な市民に対する政策について、２点を語っていただきました。
１点目に戻って、行財政改革というと、ともすれば一般的にはお金を削るというような視点で、そういう思い込みでほとんど、審議委員もそういうふうに考えます。お金を減らす、お金を生み出す、そのときに一番最初に挙がるのが人件費です。人件費の削減、民間委託、これは一般的な考え方です。しかし、今、コロナ禍の中でこれを適用されると大変危ない事態に陥ってしまうと私は思いました。その視点で伺いました。
正規職員について、単純に減らすものではないというような答弁がありました。そこで分析をして、いわゆる質を担保しながら、結果的に他のセクションも含めて、ニーズに応じた職員配置ができるような、そういった正職員の定数を守っていくようなお話がありました。これは口で言うだけじゃなくて、しっかり文言化していただきたいし、役所で共有化していただきたいと思います。今、10年間で40人減らすというのが乱暴な数字で出てきますけれども、一体40人、何をどう減らすのか。そこら辺が見えませんので、ここは単純に人を減らしてはいけないという視点で、私は、減らすな、育てよ、それを国立の売りに変えよと。これがコロナ禍の中での職員に対しての考え方ではないかと思っているわけです。
そこで、非正規職員についても国立市は、事前のヒアリングの中で、私は国立市の非正規職員の人たちの専門性とは何なのか、分かるデータはありますかと。例えば保育士資格を持った人が何人とか、それから社会福祉士資格を持った人が何人とか、看護師資格を持った人が何人とか、司書資格を持った人が何人とか、そういう職種に応じたデータというのがあるんですかと言ったら、職員課長に聞いたら、ないということなんです。これもったいないです。人数を総体でするのではなくて、国立市はこれだけ専門家を持っていますというのは宝なんです。そういうことを検討したらいかがでしょうか。これ市長じゃなくてもいいです。ここからは、市長でもいいですし、市長がもし検討されるんだったら検討しますと言ったほうがいいと思いますけど、どうですか。
197 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 確かに今そういったデータというのは我々のほうで持っておりません。その辺については、どのような形で把握ができるのか考えてみたいと思っております。
198 ◯１番【上村和子君】 考えると言ったときってあまり皆さん考えませんよね。そういう曖昧なのはやめていただきたいなと。
199 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 恐らく職員課のほうで総括的に現在押さえていない状況があるかと思いますけれども、各部署で募集する際にいろいろな条件をつけて、どういった方を採用して、全て各部では持っておりますので、それを集約することは可能であろうと思っています。集約した結果として、どういう専門性がある方がどれぐらい国立市にいるか。それをＰＲしていくということも可能かと思いますので、ちょっとどのようになるかは別として、でき得ることだと思います。
200 ◯１番【上村和子君】 明石市というのはすごく売りをつくって上手だなと思うんですけど、やっぱり国立市のこれから危機に対応するためには、例えば保育士とか、看護師とか、社会福祉士とか、教員免許とか、こういう専門家がたくさんいるんですよということは、市民に向けてちゃんと情報開示していくと、それを売りにする。そしたら、これだけ人を持っている国立市は優良企業ですよ。だから、それは市民の安心につながるので、そういう発信の仕方をしてほしい。これはぜひやってください。
正職員もそうなんです。正規職員で、私は明石市を見て、採用情報がトップに来ているんです。ぱっと見ると、「働け！公務員」と書いて、「求む！熱意ある人」、年齢・学歴不問と書いているんです。「働け！公務員」って大きく書いているんです。これは泉市長の精神が表れていると思うんです。危機なほど公務員は働くんです。だから、それを売りに変えてもらいたい。だから減らすことを考えるんじゃなくて、国立市の職員はこれくらい働いているんだと、そこを見せていかなきゃいけない。こういう人材を求めているというプレゼンテーションの動画とかつくっていただきたい。
ちなみに、職員課長とさっきディスカッションしたら、国立市の職員は、日本レベルを超えて世界レベルに匹敵するぐらい優秀な人がいっぱい、優秀な働きをしていますと言っているんです。政策もつくっていると言うんです。現実に永見市長になって、女性総合相談員が３名ですよ。これは国立市の女性支援のＮＰＯの代表がこんなに手厚くしている自治体は少ないと言ったんです。ほとんどない。東京都よりも増している可能性があるんです。そんな自治体なんです。地域包括のケースワーカーもたくさん持っています。それを売りとして、ちゃんと市民に向けて発表していく、プレゼンしていく。そういうことをやれば、税金がたくさん使われていると思う市民はいなくなるから、そういうことを、国立市に足りないのはここだから、ぜひやっていただきたい。いかがですか。
201 ◯市長【
永見理夫君】 性格的になかなかそういう売りを表へ出すのが不得意な人間ですので、この前もある人に市報の表現が、もっともっとＰＲしなきゃ駄目だと大変怒られたんですけれども、確かに地域包括であれ、しょうがいの問題であれ、あるいは女性の問題であれ、非常に進んでいる部分がありますし、人材的にも優秀な人材を抱えていることも事実ですので、これはどういう媒体がいいのかは別にしまして、私自身も表へ向かって発信をしていきたいと思います。
202 ◯１番【上村和子君】 職員課長もぜひやりたいと言っています。部長、ここですよ。考えるんじゃなくて、やりますという答えが欲しいんですけど、いかがですか。ここでやりますと言うか、考えると言うかで違うんですよ。部長、どうですか。
203 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 効果的な発信をやっていきたいと思っております。
204 ◯１番【上村和子君】 人こそ宝ですから、困難を切り抜けるときに、こんなに心強い公務員がたくさんいるということを、いるんだから、体制もつくっているんだから、それをぜひ市民に発信してください。私は減らすな、育てよ──育てよと挙げたのは、ＩＣＴ化のところもそうなんですけれども、今、足りないのは、いい体制をつくっているんだけど、窓口業務はまだまだスキル不足です。窓口はセーフティーネットの最前線なんです、ワンストップ。ワンストップとセーフティーネットの最前線ということの発想の中で、窓口にいた職員はどの位置にいてもこの機能を果たさなければいけないんです。ワンストップのセーフティーネット、そういった職員育成がまだ国立市は足りません。
私はこの間、２回ぐらい窓口同行しました。困った状況を抱えた市民の同行をしました。私は抜き打ち検査みたいだったなと思ったけど、突然行くと対応できないです。どんなにいい政策を持っていても窓口の中で瞬間的に、即時にこの人に安心して帰ってもらうために自分が何を求められているのか。ここの部署だけで駄目だったらどうつなぐかという、市民サイドに立って、窓口って向き合っているじゃないですか、これ駄目なんです。自分が来た市民の横に立っている感覚、横に立った感覚で、この人の不安は何なんだろうか。そこに思いをはせて、そしてワンストップになれる。そこで何かもたもたしたら、これはこちらの課につなげますよと言って一緒に行きましょうかということを一言出していく。窓口業務は実はすごく大事なところです。公務員の人には必ずここでスキルアップしてほしいんですけど、そういった窓口ワンストップ、セーフティーネットを機能できる窓口体制の人づくり、これを集中して取り組んでみませんか。いかがでしょうか。
205 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 今ちょうど人材育成基本方針、これ平成29年度からやっていますけれども、その中でそういった来庁者の方に寄り添った形であったり、様々な他の職場、自分のところの職場だけではなくて、他の職場も自分事と捉えてということをキーワードの中に今入れ込んでいるところですので、そういったものについては進めていきたいと考えております。
206 ◯１番【上村和子君】 生活保護担当が自分たちの問題を総括して、来た方に対して上から目線にならないように、しっかり当事者のサイドに立って、当事者の生きる権利を守る側に立った対応を心がけるみたいな方針を立てましたよね。あれとてもすばらしいです。全ての窓口に言えることです。一歩間違うと、やっぱり住民から見たときに、窓口職員が上から目線で、紋切り型で言い切って不安なまま帰すということがまだ国立市でも起きています。それをなくしてください。ぜひこれは要望しておきます。
ＩＣＴ化については、市長のほうから、あくまでＩＣＴというのは補完なんだという基本の方針が出たと思います。そこをうまく駆使できる若い人とか、働いている人で時間が無駄と思う人が、それを駆使できる人にとってはいい。そこに向けて補完的につくっていくのはいいと思うけれども、そうではない人たちのための、人が対応する窓口こそ市役所の役割だということをちゃんと押さえていただきましたので、そういう形で行政経営のほうでもしっかり市長方針をもう一度大事にした計画に変えてください。
続きまして、財政哲学についてもちゃんとここで確認が取れたと思います。税収は落ち込むけれども、社会的弱い立場の人たちにしわ寄せが来ないようにしていきたい。これは大事な押さえでした。そういう覚悟の中で知恵は生まれてきます。地域での支え合いもきっと生まれてくると思います。この財政哲学をしっかり明文化していただきたいと思います。
２番目の質問に行きますが、当事者を中心とする人権政策は推進していくことが確認取れました。国立新書についての対応も、次号でしっかりこれまでの事実経過を踏まえて書き加えるということですから、しっかりやっていただきたい。国立新書の在り方で、哲学がちゃんと見えていくみたいな、今回ちょっと挙げましたけれども、『国立市史』もありますので、作成する場合には慎重で、後から私みたいなのからつつかれないようなものをつくるならつくっていただきたいと言っておきます。
それから、旧国立駅舎のバリアフリー問題は、来年の３月までに文化財と合理的配慮の整合性をつけたものとして結論を出すということを伺いましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
居住福祉についても、ストックのハード面ではなくて、むしろ経済的、身体的にどうか、住めるのかというところに焦点を置いた、家賃助成等の政策を考えていくということはすごく重要だと思います。例えば、ずっと出されております、望月議員もさんざん言っておられますけれども、ＵＲにお住まい、富士見台団地の再生は大事だけれども、まずは、そこに住み続けていらっしゃる方が最後まで住み続けていけない状況が既に起きている。この問題の解決こそ、急ぎやっていただきたいということを言っておきます。居住福祉という視点で、国立市は今から政策をつくっていくことが重要だと考えます。
仕事づくりもそうであります。ソーシャルファームの例を出しましたけれども、研究していくということですが、私は、農業、福祉有償運送、介護事業所、こういったことが国立市にはとてもマッチしていると思います。特に農業についてはたくさん可能性を持っているのではないかと思っております。
環境と食を守る政策についてですが、本日、ほかの議員の質問の中でも、永見市長が食を中心に置いた
まちづくりということでプロジェクトをつくって、食育を超えるものとして政策化していきたいというのが出されて、これは市長選の中の大きな柱になると思います。今まで国立市は文教地区とか、そういうのは出てきましたけれども、食を中心に置いた
まちづくりというのは、私は初めて聞きました。
ソーシャルインクルージョンとＳＤＧｓと環境と食を守る政策、食を中心とした
まちづくりは、私はコロナ禍を乗り越えるための重要な課題がたくさんあると思います。その中で個店、小さなお店、中小企業を守ることもやっていきたいとおっしゃっていますが、ここの中で、市長、国連が小さな農業の計画をつくった、10年の計画に入った。それから、小さな農業の権利宣言もやった。これは啓発的なものですけれども、これ御存じでしたか。私は国立市で今後取り組むのにすごくいいテーマだと思うんですが、いかがでしょうか。
207 ◯市長【
永見理夫君】 申し訳ありません、私自身、この場へ来るまで知りませんでした。勉強させてもらいたい。
208 ◯１番【上村和子君】 私、先日、ＮＨＫのクローズアップ現代で、この小さな農業が日本の農業を再生する、地球の環境を守るというので特番を組んだので、見て初めて知りました。この小さな農業というのが、何と日本は食料自給率が38％になったそうですけれども、世界の農業の８割は家族農業だそうです。それが、農業がグローバル化したことによって大きな企業が出てきた。そのことによって家族農業が衰退し、さらにその農業のやり方によって環境が汚染されていったという反省に基づいて地球規模で農業を守る。食料自給を守るために、食料危機を乗り越えるために出てきたのが家族農業、家族農業の10年というのだそうです。つまり、ポイントは小さな家族的農業、国立都市農にぴったりなんです。市長が掲げている、コロナ禍の後は大きいものは消えていきます。市長自らが言っているゆっくりとか、小さくとか、自給するとか、自立するとか、そういった世界に変わっていきます。
そういう意味では、給食センターというのは、子どもがたくさん生まれていた時代には有効でありました。だから国立市で果たしてきた役割は大きいです。しかし、少子化と言われる今の時代、4,000食も作る給食センターは時代の流れの中では遅れているわけです。小さな農業、小さくする。つまり、自校式の方向で小さくつくっていく。小さくつくればオーガニックであり、何せ地元の野菜が生かせるわけです。そういう小ささを大事にする
まちづくりがコロナ禍の中で一番重要なキーワードになってきます。だから個店が大事、中小企業が大事なわけです。地域のお店を大事にするという。これは永見市政の市長の政策と合致すると思うんです。そういう小さなものを大事にする、スローな自立型の地域での
まちづくりを目指していくというのは、私は永見市長の方針としてぴったり一致するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
209 ◯市長【
永見理夫君】 上村議員流の表現が、私の言わんとすることとぴたっと合うかどうかというのは必ずしもうまく明言はできませんけれども、恐らく社会環境の中において温暖化対策の問題１つ取ってみても、スローな社会というのは当然と思われますし、働き方改革の中においても、あるいは女性の参画ということを考えたときにもワークシェアをして、そしてみんなが参画して、みんながつくっていく社会というようなことが当然起こり得るだろうと。１日の労働時間が６時間で、それぞれがシェアしながら、これはイタリアとかドイツ辺りへ行けば、夕方４時以降保育園はやっていないみたいなことが当たり前にあって、それはワークシェアでできるからで、そういうような社会というのが１つは展望されると思います。国立市が一気にそこまで行けると思いませんけれども、そういうような社会のありようというのは十分考えていきたいと思います。
210 ◯１番【上村和子君】 小さいというのを頭に置いて、ぜひ考えてください。公民館の社会教育の歴史、これを市長は今後も守るということを言っていただきました。たくさんの政策を挙げて人権のことも述べましたけれども、こういったものを支えていく地域をつくるためには、社会教育は不可欠であります。教育と社会教育の機会、成人の教育、今から一番恐るべきは死ぬ人が増えてくるということです。死ななくても大丈夫、どんな状態になっても人は生きていける。そのことを学ぶことが社会教育の場です。１回休んで公民館に来てください。ゆっくりみんなで生きる道を考えましょうという社会教育が国立市にあったと、それを堅持していただきたいということを述べて、私の一般質問を終わります。
211 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、上村議員の一般質問を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
212 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明５日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって、散会と致します。
午後４時４６分散会
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