国立市議会 2020-09-15
令和２年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2020-09-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時開議
◯議長【石井伸之君】 おはようございます。議員各位、市長をはじめとする
出席説明員各位におかれましては、令和２年第３回定例会最終本会議に御
参集いただき心から感謝申し上げます。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長【石井伸之君】 日程に入ります前に、去る９月11日に
議会運営委員会を開催いたしておりますので、その経過と結果について、委員長から御報告を願います。13番、高柳議員。
〔１３番 高柳貴美代君登壇〕
3 ◯１３番【高柳貴美代君】 皆様、おはようございます。去る９月11日に開催いたしました
議会運営委員会における協議の経過と結果について、御報告申し上げます。
初めに、議長及び市長から挨拶を受けた後、議事日程等について協議を行いました。
まず、議事日程でございますが、既に御配付いたしております議事日程（第２号）のとおり確認いたしております。
次に、議案等の取扱いでございます。日程第１、第56
号議案市道路線の廃止について及び日程第２、第57
号議案市道路線の認定についての２議案、日程第９、第64号議案国立市
介護保険条例の一部を改正する条例案から日程第11、第66
号議案国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案までの３議案並びに日程第12、第67
号議案国立市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案及び日程第13、第68
号議案国立都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例案の２議案につきましては、それぞれ一括議題とし、採決につきましては、別個採決とする扱いを確認いたしております。
日程第18、第73号議案国立市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてにつきましては、人事案件でございますので、先例に倣い、提案説明を行った後、質疑、委員会付託、討論は省略し、直ちに採決に入り、採決は無記名投票で行うことを確認いたしております。
日程第19、認定第１号令和元
年度国立市一般会計歳入歳出決算から日程第23、認定第５号令和元
年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの各会計決算認定５件の取扱いにつきましては、一括議題とし、副市長から各会計決算の提案説明を受けた後、質疑は省略し、直ちに議長と監査委員を除く全員構成による
決算特別委員会を設置して、これに付託し、閉会中の継続審査とする扱いを確認いたしております。
決算特別委員会の正副委員長につきましては、議長が指名し、会議に諮ることも確認いたしております。
日程第24、報告第５
号健全化判断比率等についてにつきましては、本会議で報告を受けた後、質疑は、
決算特別委員会で行う扱いと確認いたしております。
なお、各会計決算の審査日程につきましては、本会議初日に御報告をいたしましたとおり、９月28日月曜日、29日火曜日、10月１日木曜日、２日金曜日の４日間の予定で開催し、議事運営については、昨年同様に実施していくことを確認いたしております。
日程第27、議員提出第５号議案国と都に対して小中学校における少人数学級の早期実現を求める意見書案につきましては、陳情の採択に伴って提出されたものでございますので、先例に倣い、提案説明、委員会付託、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入る扱いと確認いたしております。
日程第28、議員提出第４
号議案国勢調査における
同居同性カップル数集計公表に関する意見書案から日程第30、議員提出第７
号議案新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保及び拡充を求める意見書案までにつきましては、提案説明、質疑、討論、採決の扱いとなります。
報告は以上のとおりでございます。最終本会議の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
4 ◯議長【石井伸之君】 ただいまの
議会運営委員長の報告にありましたとおり、本日の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。
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日程第１ 第５６号議案 市道路線の廃止について
日程第２ 第５７号議案 市道路線の認定について
5 ◯議長【石井伸之君】 日程第１、第56
号議案市道路線の廃止についてから日程第２、第57
号議案市道路線の認定についてまでの２議案を一括議題といたします。本２議案は
建設環境委員会に一括付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。
〔１６番 関口博君登壇〕
6 ◯１６番【関口博君】 第56
号議案市道路線の廃止について及び第57
号議案市道路線の認定について、
建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
第56号議案、第57号議案についての２件を一括議題とし、採決は別個採決の扱いといたしました。当局からの補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。
初めに、第56号議案は、採決の結果、全員異議なく本案は原案のとおり可決することに決しました。
続いて、第57号議案は、採決の結果、全員異議なく本案は原案のとおり可決することに決しましたことを御報告いたします。
7 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告はいずれも可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。17番、重松議員。
8 ◯１７番【重松朋宏君】 第56号議案、第57号議案、両方賛成の討論をしたいと思います。
これまで市道路線の廃止、認定で、私、討論することはなかったんですけれども、本議案のうち、南第39号線の甲州街道までの延長というのは大変意義深いことになると思いますので、賛成の討論をいたします。
当該路線の延長される区間は、これまで戸建ての住宅が並んで駐車場がありました。しかし、おたか森通りにしか抜けられず、しかも、曲がり角の見通しが極めて悪かった場所になります。これが南側の土地所有者の寄附によって甲州街道と接続することになります。しかも、この路線は南部地域狭あい道路整備方針の整備対象道路には入っていませんでしたけれども、地権者の協力と行政の工夫によって住民の利便性と安全性が大きく向上することになります。大変高く評価したいと思います。またこれからも、この路線をこういう形で付け替えれば、地域の交通安全と利便性の両方に寄与するというようなところがありましたら、市としても積極的に働きかけをお願いしたいと思います。以上をもって、賛成したいと思います。
9 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
まず、第56号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
続いて、第57号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第３ 第５８号議案
国立市森林環境基金条例案
10 ◯議長【石井伸之君】 日程第３、第58
号議案国立市森林環境基金条例案を議題といたします。本案は
総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
11 ◯１２番【遠藤直弘君】 初めに、今回の
総務文教委員会の委員長報告も
コロナウイルス感染症対策のため、令和２年第１回、第２回定例会と同様に時間短縮に努めたものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
第58
号議案国立市森林環境基金条例案について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局からの補足説明を受け、当局に対しての質疑、意見、取扱いを行い、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく可決しましたことを御報告いたします。
12 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。１番、上村議員。
13 ◯１番【上村和子君】 賛成の立場で
森林環境基金条例案について、委員会のほうでも１名の委員さんが質疑されていましたけれども、しっかり聞かれていたと思います。私も賛成ですけれども、国立市には森林がないということで、それを前提にされているわけですが、以前これに関連するような予算、補正か何かで出てきたときに、私は、国立市でもう一度武蔵野の森を復活させていくという夢はないのだろうかというような話をしました。大本が生物多様性の法律というんですか、そこに基づいた国立市は緑の基本計画がございますが、そこには本来、もしも森があったら森林が盛り込めるはずなんです。しかし、国立市はないから、ないものとして、北秋田市等と連携していくというような実情があるんだけれども、地球環境のことを考えたときに、本気で国立市はもともとどういう武蔵野の森を持っていたのだろうか。一橋大学の中に少し残っているかと思うのですが、次世代に向けて夢をどうつないで実現していくかというところで、この
森林環境基金条例を生かして、
森林環境教育のフィールドには使えるということでしたから、ぜひ国立市の中で森・水を考えていく、そういったものにも使っていただきたいし、国立市にはないけれども、多摩産材もちゃんと使っていく、残していくというような、地域の森をもう一度よみがえらせる
プロジェクトじゃないですけど、子供たちと一緒につくっていくという
未来創造プロジェクトとして、この条例は生きるのではないかと思います。常任委員会の議論を聞いていてそう思いました。ぜひ未来に向けて、この条例を生かしていただきたいということを討論として、賛成いたします。
14 ◯１７番【重松朋宏君】 私も第58号議案には賛成いたします。
今の上村議員の討論にもありましたけれども、使い道については、
総務文教委員会で様々な立場の委員からいろいろなアイデアが出されました。毎年の積立額はそんなに多くはありませんけれども、工夫して検討していただければと思います。そのためには、単に
森林環境譲与税を積み立てるだけの基金にするのではなくて、具体的な
プロジェクトを立ち上げながら、国立市内外に寄附を呼びかけていただけたらと思います。これはガバメントクラウドファンディングという横文字で言うらしいんですけれども、
ふるさと寄附制度の
インターネットサイトふるさとチョイスによると、森林・林業とか自然・環境、あるいは山・農業などのタグでそれぞれ数十の
プロジェクトが出てきます。ただ自然を守ろうというのでは、それほど寄附は集まっておりません。単にお金を集めて基金に積むということが目的ではなく、寄附の文化を広げるとともに、国立市の
シビックプライド、地域の価値を高める取組として積極的に考えていただきたいということを申し上げまして、本条例案には賛成といたします。
15 ◯３番【石塚陽一君】 本議案には賛成の立場で討論いたします。
国立市森林環境基金には、現在の社会課題である
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備に必要な財源確保という使命があります。国のみならず、地方行政においても推進を図るべきものであると考え、本市においても木材利用の推進を図るとともに、緑化率の向上のためにも植林を進めていきたいと考えますので、本議案には賛成してまいります。
16 ◯１８番【青木淳子君】 第58
号議案国立市森林環境基金条例案、賛成の立場で討論いたします。
基金の原資は
森林環境譲与税であり、
森林環境譲与税は喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元年度から
私有林人工林面積、林業就業者及び人口による客観的な基準で案分して譲与される目的税であります。国立市においては、環境譲与税を使い、友好交流都市である北秋田市との自治体間連携によりマタギ体験や植林体験などを通し、森林や林業に対する理解を深める普及啓発の事業が行われました。年々激甚化する水害など災害防止の対策として、森林整備は私有林などない国立市にとって、多摩川が流れる流域地域である当市も自分事として考える必要があります。
また、地球環境、
温室効果ガスＣＯ２削減のための重要な課題として捉え、今後はさらに森林や林業の重要性を普及啓発していくことが重要であります。今後、
森林環境譲与税を基金に積み立てていくことになります。木材の利用促進や
温室効果ガス排出削減の取組など、他の自治体でも様々な取組が行われております。ぜひ国立市においても目的を明確にした事業の実施をお願いし、賛成の討論といたします。
17 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第４ 第５９号議案
国立市債権管理条例の一部を改正する条例案
18 ◯議長【石井伸之君】 日程第４、第59
号議案国立市債権管理条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は
総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
19 ◯１２番【遠藤直弘君】 第59
号議案国立市債権管理条例の一部を改正する条例案について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受け、質疑、意見、取扱いを行い、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく可決しましたことを御報告いたします。
20 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第５ 第６０号議案
国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案
21 ◯議長【石井伸之君】 日程第５、第60
号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は
総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
22 ◯１２番【遠藤直弘君】 第60
号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局からの補足説明を受け、質疑、意見、取扱いを行い、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく可決しましたことを御報告いたします。
23 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。11番、香西議員。
24 ◯１１番【香西貴弘君】 第60
号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案につき、賛成の立場で討論をいたします。
今回の本条例の一部改正案は、まず１、国の定期的な地方税法の改正、そして２、現在も続く
新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策の発令に基づく地方税法の改正という２つのものに対応したものとなっております。
まず、１において特に触れておきたい点といたしましては、ひとり親控除制度の創設であります。従来、子を持つ独り親は離婚や死別によって、税制上では所得控除の１つである寡婦（夫）控除が適用されるということになっております。そして、この寡婦（夫）控除は、単に税金が安くなるというだけではなく、様々な支援がひもづいているということがあります。しかし、それらの適用を受けることができる独り親とは、結婚をしている、婚姻が前提となっているということでございます。様々な理由で未婚の独り親となった方へは寡婦（夫）控除は適用されませんでした。また、住民税が非課税の基準も離婚の場合は特別に低く設定されるが、未婚の独り親にはこの設定もありませんでした。
住民税非課税世帯になれない場合、国民健康保険の全額免除はない。また、医療費の上限を設けている
高額療養費制度も倍くらい高くなる。さらに、2019年10月から始まったゼロ歳から２歳の幼稚園・保育園の無償化も受けられないといったように税制上の差が様々な支援の差、ひいては生活の差にもつながっていくことになります。背景や経緯にかかわらず、そこで暮らす１人の親はどちらも生活者であり、婚姻の有無によって支援の差、生活の差が広がっていくことは看過できない問題でありました。
公明党は生活者の党として、2013年に山口代表は国会にて問題提起をして以来この７年間、粘り強く
与党税制協議会を通じて理解の輪を広げてまいりました。そして、この数年の段階的な措置を経て、今回、婚姻の有無、また男女の差も取り払った形で、今回のひとり親控除の制度の創設へとつなげた経緯がございます。
また、２つ目の改正のこと、特に
コロナ感染症への経済対策に基づく地方税法の改正の中の、コロナ禍によって苦境にあえぐ中小企業を救済することを目的とした償却資産及び事業用家屋の固定資産税と都市計画税に関しての時限的な減免措置、これは今年の２月から10月の３か月間で売上高が前年同期に比べて50％以上減少した中小企業については、2021年度分の支払いを免除、また、減少幅が30％以上50％未満の場合は支払いを半分に減らすとの内容でありました。赤字でも納める必要のある税金が減免されること、これによって少しでも今後の事業の継続性への一助となることを期待したいと思います。
本救済策への問合せも幾つか現実に私の下にも届いております。時限的な措置であるからこそ、周知並びにその活用を呼びかけていただくことを切にお願いいたしたいと思います。そのほか、長年の課題であった所有者不明土地などに関わる固定資産税の課税への対応や地方たばこ税の課税方式の見直し、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置の延長など、いずれも重要な改正が含まれております。以上のような理由から本条例案には賛成であります。
25 ◯１番【上村和子君】 私も賛成の立場で討論いたします。
この件の未婚の独り親の税制優遇というものを、これは政府のいわゆる与党の中で本当にかんかんがくがくの議論がされていたというのが、インターネットをくくってきても当事者からたくさんそういう報告が上がっております。公明党さんが問題提起され、そして最後は、自民党の女性の議員たちが頑張って自民党の中を変えていったと。これはいわゆる不平等、差別の問題なんだと、やっぱり差別はいけないということを主張されたと。その結果、遅かりしですけれども、やっとここに来て税制がいわゆる優遇されているのではなくて平等になった。同じような状況に置かれている独り親の人たちが未婚・既婚にかかわらず、また、児童扶養手当、所得にかかわらず平等の待遇になった。差別がなくなった。本当に長い時間がかかったけれども、政権与党の中で女性たちが大変頑張ったと、これはすごく希望を持ちます。これがさらに発展していって、国の中で誰もが安心して子供を育てられる、そのような状況の税制になったらいいなということを期待しております。賛成いたします。
26 ◯１７番【重松朋宏君】 私も第60号議案の本条例案には賛成いたします。
他の議員から、寡婦（夫）控除の見直しで、性別などにかかわらず平等になったという討論がありました。ただ一方で、性別にかかわらず、所得が500万円で所得制限がかかることになりますので、そのことによって、大体年収として678万円ぐらいで所得制限がかかることになります。寡婦（夫）控除を受けられるようになる世帯と、あるいはほとんど受けられない世帯も出てくることになりますので、より分かりやすく広報をしていただければと思います。以上をもちまして、本条例案には賛成いたします。
27 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第６ 第６１号議案 国立市手数料徴収条例の一部を改正する条例案
28 ◯議長【石井伸之君】 日程第６、第61号議案国立市手数料徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は
総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
29 ◯１２番【遠藤直弘君】 第61号議案国立市手数料徴収条例の一部を改正する条例案について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局からの補足説明を受け、質疑、意見、取扱いを行い、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく可決しましたことを御報告いたします。
30 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第７ 第６２号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関す
る条例の一部を改正する条例案
31 ◯議長【石井伸之君】 日程第７、第62号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
32 ◯１８番【青木淳子君】 第62号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
報告は時間短縮し
コロナウイルス感染症対策を取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
当局から補足説明を受けた後、質疑、討論を行い、採決に入りました。慎重審査された後に、採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
33 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第８ 第６３号議案 国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改
正する条例案
34 ◯議長【石井伸之君】 日程第８、第63号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
35 ◯１８番【青木淳子君】 第63号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、質疑、討論を行い、採決に入りました。慎重審査された後に、採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
36 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。14番、高原議員。
37 ◯１４番【高原幸雄君】 第63号議案について、反対の立場で討論いたします。
本条例案については、付則において、人員配置基準を保育士２名から保育士１名にして、さらに市長認定者を１名とする基準の緩和を行うものであります。保育の質や安全性を確保するために一番確実な手段は、保育士免許を持つ有資格者を基準とすることが必要で、基準の緩和はすべきではないと考えます。待機児童対策を行うからといって保育の質や安全性をおろそかにする、この条例改正案については反対といたします。
38 ◯１０番【稗田美菜子君】 本条例案には賛成の立場で討論させていただきます。
一部改正が多く出ている中で特出したいのは、居宅訪問型保育事業の保育要件に保護者の疾病、あるいは疲労等により乳幼児を養育することが困難な場合を追加するという点だと思います。このところでは福祉保険委員会で本当に丁寧な議論がなされていたと思います。また、担当の課長も部長も市長も新しい課題であると認識をして、保育園という選択肢だけではなくて、家庭の中で子供の環境を変えずにどうしたら保育ができるのか。しかも、それを認可できるという制度が整ったということだと思います。そういう環境を実際に整えていくためにどういうことが必要なのか、研究や検討していきたいという御答弁だったと思います。
医療的ケア児にかかわらず、体の弱い子供たちは親が、とりわけ母親が抱え込むことが多い現状をどのように市が支えていくのか、そういう姿勢を問われる条例の一部改正だと私は思いました。国立市に生まれた全ての子供について、伸び伸びと育てることができて、また、自分らしく育つことができるためにしっかりと研究と検討を進めていただきたいということを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
39 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第 ９ 第６４号議案 国立市介護保険条例の一部を改正する条例案
日程第１０ 第６５号議案 国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
日程第１１ 第６６号議案 国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案
40 ◯議長【石井伸之君】 日程第９、第64号議案国立市
介護保険条例の一部を改正する条例案から日程第11、第66
号議案国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案までの３議案を一括議題といたします。本３議案は福祉保険委員会に一括付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
41 ◯１８番【青木淳子君】 第64号議案国立市
介護保険条例の一部を改正する条例案と第65号議案国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案と第66
号議案国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
第64号議案と第65号議案と第66号議案は関連いたしますことから一括議題として、採決につきましては、別個採決の扱いとすることを確認しております。
当局からの補足説明を受けた後、質疑に入りました。続いて、討論を行った後、第64号議案、第65号議案、第66号議案について、それぞれ別個採決に入りました。
まず、第64号議案について採決に入りました。採決の結果、全員異議なく本案は原案のとおり可決すべきものと決しましたことを御報告いたします。
続いて、第65号議案について採決に入りました。採決の結果、全員異議なく本案は原案のとおり可決すべきものと決しましたことを御報告いたします。
続いて、第66号議案について採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しましたことを御報告いたします。
42 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告はいずれも可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
まず、第64号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
続いて、第65号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
最後に、第66号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は議案のとおり可決することに決しました。
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日程第１２ 第６７号議案 国立市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案
日程第１３ 第６８号議案 国立都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条
例案
43 ◯議長【石井伸之君】 日程第12、第67
号議案国立市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案と日程第13、第68
号議案国立都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例案の２議案を一括議題といたします。本２議案は
建設環境委員会に一括付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。
〔１６番 関口博君登壇〕
44 ◯１６番【関口博君】 第67
号議案国立市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案及び第68
号議案国立都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例案について、
建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
第67号議案、第68号議案についての２件を一括議題とし、採決は別個採決の扱いといたしました。
当局から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。
初めに、第67号議案は、採決の結果、全員異議なく本案は原案のとおり可決することに決しました。
続いて、第68号議案は、採決の結果、全員異議なく本案は原案のとおり可決することに決しましたことを御報告いたします。
45 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告はいずれも可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
まず、第67号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
続いて、第68号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第１４ 第６９号議案 令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案
46 ◯議長【石井伸之君】 日程第14、第69号議案令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案を議題といたします。本案は各常任委員会に付託し、それぞれ審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、各常任委員長から御報告願います。その順序は
総務文教委員長、
建設環境委員長、福祉保険委員長の順といたします。初めに、
総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
47 ◯１２番【遠藤直弘君】 第69号議案令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案のうち、
総務文教委員会が所管する歳入、議会費、総務費の一部、消防費、教育費、公債費、諸支出金について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局からの補足説明を受け、質疑、委員外議員の質疑、意見、取扱いを行い、採決に入りました。採決の結果、本案は賛成多数により可決しましたことを御報告いたします。
48 ◯議長【石井伸之君】 次に、
建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。
〔１６番 関口博君登壇〕
49 ◯１６番【関口博君】 第69号議案令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案、歳入のうち所管する部分、総務費、農林費、商工費、土木費について、
建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、歳入歳出一括して質疑に入りました。委員より、商工業者感染症対策事業費でアルコール消毒を配るということだが、対象件数と今のコロナ禍での他の要求、要望はなかったのかとの質疑に対して、当局より、東京都の感染防止徹底宣言に申請してステッカーを掲示している事業者、おおむね700事業者に３リットルの消毒液を配付することを考えている。また、プレミアム付商品券は本当によかった、そういう声が主に届いている。融資残高も過去にないぐらい積み上がっているという話を金融機関から聞いている。現状においては、資金需要なども十分行き渡っているのではないかと考えているとの答弁がありました。
他の委員より、交通安全推進事業費450万円について、白線の引き直しとかやると思うが、いきさつについて教えていただきたいとの質疑があり、当局より、整備工事箇所は、くにたち市民芸小ホール北側の交差点から矢川駅通りまでの団地通り、富士見台第４号線で620メートルの区間、工事内容は、道路法の道路構造令及び国立市道における道路構造の技術的基準に関する条例の規定では、大型車両が通れる車道幅員３メートルを確保することになっている。よって、路側帯を1.7メートルから１メートルに狭め、車道幅員を2.3メートルから３メートルにするとともに、自転車ナビマークを設置し、交差点に止まれマークなどを設置するとの答弁がありました。
他の委員より、駅周辺整備事業費、測量委託料289万円について説明を求める質疑がありました。当局より、補正予算案を認めていただいた後、10月には契約を結び、令和３年２月から３月の工期に向けて測量業務を進める。およそ東西84メートルの範囲を測量する予定であるとの答弁がありました。同委員より、測量を含めた用地交換に関する確認書の進捗状況や報告は、旧国立駅舎運営連絡会でその活用も含めて市民の意見を聴いていくと理解してよいかとの質疑に対して、当局から、旧国立駅舎の東西の用地の利用、使い方等に関しては旧国立駅舎運営連絡会で議論、意見の交換をさせていただきたいと考えているとの答弁がありました。
他に質疑なく、質疑を打ち切り、討論に入りました。委員より、本議案は今年度に発症した
新型コロナウイルス感染症による様々な対応のために、全ての事案に優先して取り組まなければならない喫緊の課題のために必要な施策と考え賛成。
他の委員より、
建設環境委員会以外のところで賛成できない項目が入っているので、この予算案については反対。
他の委員より、新型コロナウイルスについて、当初は全く思わなかったことだが、こんなにいろいろなことに影響を与えるんだということを改めて考えさせられるのが本補正予算案だった。コロナ対策に細かい部分まで目配せされていることを評価する。駅周辺のまちづくりについて推進をしていただきたいということを期待し賛成。
他の委員より、他の委員会で認められない債務負担行為が入っているので、本補正予算案には反対。
他の委員より、商工業者感染症対策事業費は、今、求められる感染の防止と経済活動の両立という命題に時宜を得た対策である。国立駅周辺整備事業での測量委託料は、今後の旧駅舎東西の土地のＪＲの用地との交換の基礎となる重要な準備作業である。時間を置かず行ってほしい。都市公園・緑地帯等の維持管理事業費は思い出ベンチの事業、寄附者の思いを一日も早く設置し形にしてほしい。もろもろの件を勘案し賛成。
他の委員より、国立市として命を守る施策を進め、事業の見直しによって、ここで減額補正をきっちり努力されたことを評価する。しかし、他の委員会で認められない巨額の債務負担行為が入っているので、本補正予算案には反対。
ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、可否同数でありました。よって、国立市議会委員会設置条例第16条の規定により、委員長において本案に対する可否を裁決しました。本案について、委員長は否決と裁決いたしましたことを御報告いたします。
50 ◯議長【石井伸之君】 最後に、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
51 ◯１８番【青木淳子君】 第69号議案令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案のうち、歳入のうち所管する部分、民生費と衛生費について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
審査経過の報告は、
コロナウイルス感染症対策のため時間短縮の報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
当局から補足説明を受けた後、歳入歳出一括して質疑に入りました。続いて、討論に入りました。慎重審査された後、採決に入りました。採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定したことを御報告いたします。
52 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は
総務文教委員会及び福祉保険委員会は可決、
建設環境委員会は否決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。15番、柏木議員。
53 ◯１５番【柏木洋志君】 第69号議案国立市一般会計補正予算（第７号）案については、反対の立場で討論いたします。
本議案にあってはコロナウイルス対策のための補正予算案という側面もありますが、債務負担行為に国立市学校給食センター整備運営事業に関わるものが算定されており、金額としても約62億8,000万円ということになっております。ですが、本事業において給食センターが新設されるエリア、こちらが最大３メートルの洪水ハザードマップの浸水想定区域にもかかわらず、路面から1.5メートル程度しか盛土がされないということ、また、ＰＦＩ方式による運営が本当に財政的にメリットを生むのか不明瞭であることという２点をもちまして、第69号議案に対する反対討論とさせていただきます。
54 ◯３番【石塚陽一君】 本議案については、私の所属する委員会以外の審議項目についても重要な事項があり、賛成の立場で討論いたします。
新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様の防護施策として、学校をはじめ公共施設のトイレの自動水洗化、災害時をはじめ、スピーディーな事務対応等のテレワークの環境整備とウェブ会議のシステムの構築、また、介護面における住居確保給付金、介護保険事業所感染症対策支援給付金、しょうがい福祉サービス事業所等感染症対策支援給付金、子ども食堂の継続と併せ、居場所確保のため、そして日々感染症対策に取り組む医療機関等の事業所に行う支援給付金等が盛られているのです。また、債務負担行為の補正として、国立市学校給食センター整備運営事業の限度額が長期間にわたり多額な金額が計上されていますので、今後の行政当局の施策により圧縮されることの願いを含めて、本議案には賛成してまいります。
55 ◯６番【藤江竜三君】 一般会計補正予算（第７号）案について、賛成の討論をいたします。
今回の補正予算案は、国立市の将来、コロナ禍における直近の市民生活や命を守っていく、その両面で非常に重要な補正予算案と考えます。例えば住居確保給付金関連の補正です。委員会での質疑では、支給の数が４月から８月を昨年と今年で比べると、約21倍もの数字になっていると答弁がありました。これはやはりコロナの影響が具体的な形で現れている１つだと考えています。そういった中で、この補正予算案が通らないとなると、市民生活に多大な影響を与えることになると危惧いたします。申請者が多く、大変かと思いますが、必要な方にスムーズに給付し、さらに就労支援までしっかりと行える体制を組んでいってほしいと思います。
また、コロナ対策以外にも駅周辺の測量、ＪＲ東日本と用地交換を行うための国立駅南口用地の測量を行うための補正予算案といったこれからの国立市をつくっていくステップになる補正も入っております。国立市の将来、市民の生活や命を考え賛成といたします。
56 ◯１７番【重松朋宏君】 私は福祉保険委員会の所管の歳入歳出予算については高く評価をいたしました。また、他の委員会の所管の部分でも、例えば聞こえにくい防災行政無線の受信機のレンタルや国立駅前広場拡張のためのＪＲとの用地交換交渉を具体的に進めていくことについても評価し、期待していきたいと思います。ただし、懸念する課題が４つ、そして予算案自体に反対せざるを得ない点が２つあります。
懸念する課題の１つとしては、見通しが立たないルッカ市との都市間交流についてです。交流都市提携を予定していたイタリア・ルッカ市への訪問は中止されました。コロナウイルス感染症で人の行き来はできませんけれども、こういう状況だからこそできる交流があるはずです。協定を結ぶこと自体が目的にならないように、交流を進めて機運を広げた上で、市長ではなく自治体と自治体のお付き合いになりますので、きちんと議会での議決を経た上で都市協定が結べるようにしていただきたいと思います。
第２に、無駄なマイナンバー制度への止まらない税金投入です。特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイントのためにマイナンバー制度のシステム改修やカード交付経費がかさむというので、国の機関への事務委託費が900万円以上増え、総額で5,400万円にもなりました。国が全額補償すると言っても、人口比案分で計算すると、日本全体では150億円近く増えている計算になります。そもそもマイナンバー制度は一方的に経費が膨らみ、ポイントに税金がばらまかれる一方で、カードの取得は大して広がらず、極めてコストパフォーマンスの低い国策事業になっています。というのも個人番号にひもづけて、民間利用も含めてあれもこれも手を広げた結果、コストばかりかかって使い勝手が悪い、しかも透明性の低い制度に自治体が加担させられようとしています。負担と責任を負わされる自治体として、国が広げてしまった大風呂敷を畳んでいくよう求めていただきたいと思います。
第３に、交通事故を増やしかねない歩道、路側帯の狭隘化についてです。団地通りの車道部分が狭くて大型車が路側帯にはみ出て走行しているというので、路側帯のほうを狭めて車道を広げる事業です。これはナビマークの設置によって自転車と歩行者の歩車分離は進むとしても、路側帯が狭まることで歩行者の交通安全は後退する懸念があります。沿道の敷地をセットバックして歩道上空地を設けたり、あるいは大型車をさくら通りに誘導するなど総合的な交通対策をお願いしたいです。
第４に、図書購入費を圧迫しかねない電子図書館システムについてです。コロナ対策の交付金を使って電子図書館システムを導入することについては結構なことだと思いますが、来年度以降、システムのランニングコストに加えて図書購入費の10％程度を充てる予定ということです。しかし、電子図書館用の書籍の単価は紙の図書の３倍程度と言われており、極めてコストが高いものです。コロナ対策での図書館閉館時の利用者の市民の希望するサービスは、電子図書館よりもオンライン予約と予約本の取次サービスでした。電子図書館は結構なことですけれども、そのことによって紙の図書資料予算を減らすことがないように強く求めたいと思います。
そして、予算案全体について反対する理由は２点です。１点目は、市場化された教育を促進するＧＩＧＡスクール構想の予算です。これは文房具のように１人１台パソコンを使いこなす、パソコンのリース事業ではありません。経済産業省が５年前から進めている「未来の教室」
プロジェクトの延長上にあるもので、教育そのものをつくり変えてしまうものです。個別最適化をうたっていますけれども、そこで行われる学習メニューは教員と学習者の間のやり取りで試行錯誤されるものではなく、ビッグデータとして集められた一人一人の学習ログを基に教育関連産業が提供する学習ソフトを使いこなすというものです。実際、2019年度に経産省が行った実証実験は、人材派遣会社や学習教材企業が参加し、今年度のエドテック導入補助金の事務局は、持続化給付金で実態のない法人ではないかと問題にされたサービスデザイン推進協議会に委託されています。教育産業のいい顧客にされないように、国立市の教育現場で自律的にどうＩＣＴを使いこなしていくかというビジョン、今はありません。それを早急に現場に即して国立市教育委員会としてつくり上げていくように求めていきたいと思います。
もう一点、反対する理由は、給食センターの建設から運営まで18年間のＰＦＩ民間委託する債務負担についてです。これまで懸念される様々な問題が議会でも市民の中からも出されてきましたけれども、それらは要求水準書に入れ込むことでクリアされると国立市は言ってきましたが、そうはなっていません。要求水準書案が公表されていますけれども、そうはなっていません。特に、私は調理師の体制について課題提起したいと思います。直営なら十数人正職員が必要と言っていましたけれども、要求水準書案では正社員は最低４人とし、あとは正社員の登用の促進でお茶を濁しています。これは大変無責任です。運営を直営にした場合は、かかる経費に公費をそのまま充てればよいのですけれども、運営を民間委託する場合、経費がそのまま公費の委託費となるのではなく、もうけを上げなければなりません。民間委託したからといって経費の節減や調理プロセスが合理化される余地はほとんどありませんので、もうけを上げながら民間委託で直営よりもＶＦＭを出そうとすると、１人当たりの賃金を大きく減らす以外にはありません。パート調理師の大半は女性、しかもその多くは恐らく国立市民となります。賃金を大幅に減らすことをほぼ前提にした債務負担と言わざるを得ません。このことはＳＤＧｓゴールの５、ジェンダー平等を実現しようにも、８、働きがいも経済成長もにも反するものでありますので、以上の理由から補正予算案には反対いたします。
57 ◯２番【小川宏美君】 本補正予算案の債務負担行為として、国立市学校給食センター整備運営事業62億8,840万8,000円が入っている、１点に的を絞って反対の討論をさせていただきます。
まず、行政がこれまで議会にしてきた説明と異なっている点において、本予算案に賛成できない点を指摘します。１つ目は、今、重松議員も言いました人件費の部分です。今年2020年３月議会でも宮崎前教育次長は、直営において安全な給食をしっかり実施していくというところに重きを置けば、それを実施するには、恐らく人件費として６億円から９億円の財政負担が生じるであろうと発言しています。
また、２月の陳情審査の際にも担当者は、各調理室の責任者として12名程度正規職員の配置を想定していると説明したことが議事録に残っています。つまり、年間約500万円の給与で12人、15年間の人件費は９億円になるわけです。とてもではないが市はできないといった説明を私たち議会に繰り返してきました。それがここで一転して、要求水準書案での調理業務従事者として正社員は４人を求めています。総括責任者、調理責任者、食物アレルギー対応食調理責任者、食品衛生責任者の４人です。正社員の登用をしていくことなども企業に求めていますが、そもそも安全な給食をしっかり実施するなら12人程度の正規職員の配置が欠かせないと説明してきた市の姿勢はどこへ行ってしまったのでしょうか。全く変わってしまいました。このようなことで安全な給食を子供たちに提供できると言えるのでしょうか。調理業務従事者、責任者が４人でよいならば、今のまま直営でしたらいいのではないですか。15年間の委託により、これからの国立市の痛手となるのは調理部門の能力が途絶えてしまうことです。自然災害も頻発する昨今において、調理部門を自前で用意できる力を備えておくことは基礎自治体として必須なのではないでしょうか。
２つ目です。議会にしてきた説明と異なっている点を指摘します。災害時の炊き出しについてです。これまで議会からも求められ、市教委は色よい返事をしていましたが、要求水準書案の答えを見ると、これまた一転しています。災害時の炊き出しなどは、備蓄倉庫もないし、そもそもできない。物流再開後、ライフラインの復旧後ならできるとの本音をこっそり示しました。つまり、災害時の炊き出し機能などないことが明らかになったわけです。行政の議会軽視、議会無視は甚だしいと言えるのではないでしょうか。議会人として、私たちはここで怒らなければならない。自らの存在意義をなくすことに、ここで怒らなければつながると私は考えます。
次に、債務負担行為62億円に含まれる新センター建設に関して、国立市行政が犯した瑕疵とも言える問題について指摘したいと思います。国立市がコンサル、建設技術研究所に約1,000万円を支払ってＰＦＩ導入可能性調査を行い、その報告書が出てきたのは2019年３月のことです。この報告書を目を皿のようにして読んでいたところ、17ページに、国立市が新センター建設に選んだ泉１丁目３番は洪水避難マップで浸水想定0.5から１メートル未満と書かれていました。今も書かれています。つまり、市はここを浸水想定１メートル未満の土地であると信じて、府中の地主と60年の借地契約を取り交わしたわけです。今年2020年度予算に用地借り上げ料1,246万円を計上。今後60年にわたって固定資産税は入るでしょうけれども、約７億円を払うことになります。
しかし、どうでしょう。ＰＦＩ調査の時点で、ここが浸水想定３メートルの土地であると示されていたら、借地料は果たして年間1,246万円だったのかどうか、疑問です。より根本的な問題として、今回のように国立市はこの場所での建設を進めたのでしょうか。この問題を問う私の議会質問に対して、当局は歯切れ悪く流していましたが、調査報告書に大きな誤りがあった問題をコンサルに伝えたのでしょうか。どのような決着をつけたのでしょうか。たとえそれをせずに流したとしても、浸水想定３メートルの問題は、問題のまま市当局をずっと追いかけていくと私は考えます。というのも、今回、市が示した選定事業者に求める要求水準に対して、この浸水地域に給食センターの建設を危ぶむ声が市民から15件、事業者から４件出ています。特に事業者が神経をとがらせていることが感じられます。
２つ紹介します。１つは、建設地が浸水想定区域となっており、浸水に対する備えを十分に配慮した計画を行うことと市は記載しているが、この対策を行うことにより建設費の増額が予想されます。事業者の選定条件はコストありきなのか、もしくはコスト増であっても浸水対策計画を盛り込むべきなのかとの質問が出ていました。
もう１つの事業者からの質問は、想定浸水深が最大３メートル未満とのことで、発生した場合、１階部分はほぼ水没することが想定されます。この場合、施設に浸水の設備投資をすればするだけ災害発生時の市の負担額は減ってくるので、設備投資の基準などを公表すると理解してよいのですかという質問が出ていました。どちらも非常に深刻でリアルな質問だと思いました。市は、浸水対策は十分にしてほしい。しかし、コスト範囲内でお願いしたいと、事業者にとって矛盾とも取れる答えを戻しています。この答えから、事業者には国立市が浸水３メートル地域に新センターを建設することをどう考えているのかは見えなかったはずです。また、コスト優先では、保護者から見ても不安が募るばかりです。今回の給食センター整備運営費62億円の計上は、行政は一旦決めたら、問題があろうとも後戻りせず前へ進むだけの典型のように見えて仕方ありません。
さて、永見市長はこれまでＰＦＩ新給食センターの議論や質疑には首を挟まない。たとえどんな良い提案が寄せられても、教育委員会の決定にちゃぶ台をひっくり返すようなことができないと発言してきました。教育長が決めるマターという態度を崩さずにきました。しかし、実際は、国立市ＰＦＩ新給食センターの設置責任者は永見理夫市長になります。責任は、今後、永見市長に問われることになるわけです。そのことを明確に認識しておきたいと思います。以上をもって、本補正予算（第７号）案に反対いたします。
58 ◯１番【上村和子君】 私は賛成の立場で討論いたします。
賛成する理由は、福祉保険委員会で討論をしております。今回の補正の中に27万円という少額ではありますが、国が初めて地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動への支援の在り方に関する調査をしようとした。本当に少額ですけれども、私が求めている全ての子供に保障する幼児教育無償化に向けて国が動き出したということで、この27万4,000円というものはとても子供たちの未来にとって大事だと思って、これを理由に賛成いたしました。
しかし、今日討論の中では問題が大きく２つ、今回の補正にはあったということで、今から述べる福祉保険委員会外の
総務文教委員会の審査の中にありましたＧＩＧＡスクール構想と、それから18年間にもわたる62億円以上の債務負担行為を認める給食センター建て替え、この２点は私には認めがたいということで、これについて討論をさせていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想については一般質問などでも聞きましたけれども、本日、ＧＩＧＡスクール構想の根本的な問題については、先ほど重松議員がおっしゃった、まさしくそこにあるだろうと思っております。
私は、それとは少し違って、このＧＩＧＡスクール構想と５Ｇ問題というのが必ず一致してくる時代が来るということで、全く今までの４Ｇとは違う５Ｇ、高周波というものですか、そういったものが導入されて、それが学校教育現場、子供たちの場にいずれつながっていく可能性があるということで、この問題、子供の健康被害の問題、環境被害の問題について一番重く捉えています。それはどうしてかといいますと、まだ５Ｇは導入されていませんけど、近年、化学物質過敏で苦しむとか、低周波で苦しむ、電磁波で苦しむという市民の相談が増えてきています。多分、５Ｇになったらもっと増えてくるんじゃないかと、深刻な公害になってくるのでは、見えない公害になるのではないかと私は思っています。一旦発症しますと、低周波、化学物質全て、高周波も電磁波も全部出てきます。もう居場所がなくなるという人たちを何人も見てきました。人間も動物なのだと思います。こういったことに対して、もっと本気で取り組む必要があると思います。今から研究課題だとおっしゃってくださったので、そこはしっかり市民と一緒に研究していけたらいいし、国立市次世代に引き継ぐ環境基本条例の中でも検討できたらと思っております。
それから、もう１つ大きな教育の問題で、私は、ＧＩＧＡスクール構想で子供たちの個別最適化の教育ができるというのは完全なる幻想だと思っております。むしろ逆なんじゃないかと。子供たち一人一人を見たときに、確かにＰＣにはまる子はいます。ですから、それは一部の子には極めて有効です。しかし、はまらない子もいます。それを見極めるのは人間です。担任です。先生なんです。ですから、ＰＣに幻想を持ち過ぎていると私は思っております。そういう意味では、このＧＩＧＡスクール構想が何となく正体不明でうさんくさいです。もっともっと研究がなされるべきだし、教育とは何かということをこの時代にもっと、本当に人間が生きるために、子供時代をどう過ごすことが大事なのかということが真剣に議論されなければいけないと思っております。その２つの視点で、私はこのＧＩＧＡスクール構想関連予算に関しては反対しております。
また、先ほどから出ている62億円かけての18年間保証するＰＦＩ問題、これも今、重松議員とか小川議員が指摘されました。また、共産党さんも指摘されました。数々の問題があります。私はやっぱり18年間も保証していいのだろうか、ローンをしていいのだろうかというところに私自身は一番疑義を持っています。なぜなら18年間も１つの事業者に託してしまうと、もうにっちもさっちもいかなくなる。次に更新するときに、そこに頼まなきゃいけなくなる。よっぽど大きな問題があったら別ですが、政権が変わろうと何しようと、18年間、１つの事業者がそこをやってしまうと、そこを頼らないといけない体質が行政に生まれてきてしまう。それが一番恐ろしいところです。
ですから、本当はもっと小刻みにやるべきであったろうし、いつでも直営に戻せる、そういう強さ、力、能力を行政は持つべきであります。民間委託の功罪、特に問題の部分に関して行政が力を失っていく、これは本当に問題です。いざというときには直営で公務員が全部できる。そこを手放しては、食の分野ではいけないと私は思っています。
しかしという言い方をしますが、これから聞きますところ、今年度中に入札して事業者が決まっていく。どのように選考していくかというと、選考委員会は、今立ち上げている評価委員会さんがやられるそうで、客観的な視点はあるだろうと思います。しかし、その人たちの目線で事業者が決まってしまうということがあります。後々しっかり事業者の選定基準、評価、１つでも要求水準書がクリアできないと、幾らたくさん事業者が応募してきても合格者なしだというお話を伺いました。選ばれた事業者は、少なくとも要求水準書を全てクリアできるという最低条件が課されました。それをちゃんと見極める委員の資質があったか、行政の力があったか、最終的には市長が判こを押すか押さないかです。
そういう意味では、国立市の要求に応えられる事業者を本当に見つけられるのか。その人たちに出てきてもらうためには、もっと広く国立市の要求水準書案をアピールする必要があると思います。今回、行政が選んだ道は、どの事業者を選ぶかで決定してしまいます。これで国立市の学校給食の質が決まると言っても私は過言ではないと思っております。取り返しのつかないことにならないように、せめて少なくとも皆さんたち、教育長、次の市長、今の市長、どちらの市長になるか分からないけれども、少なくとも現市長が太鼓判を押せる。そして、反対している私たちが納得できる事業者を見つけてきて、そして選ぶ、もうこれしかないと私は思っております。それだけの責任を皆さん方はしょったのだということを言っておきます。それは必ず決まった後に市民の厳しいチェック、もしかしたら監査請求が起きるかもしれません。それらを全てしょいながら、それでも、ああここの事業者だったらいいなという人たちを、今の私の頭の中では全然見つけるができません。どこかにいるということですから、必ずそういう事業者に手を挙げていただけるように頑張っていただきたい。これを述べて賛成の討論といたします。
59 ◯１１番【香西貴弘君】 第69号議案令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
本補正予算案では、歳入は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国からのいわゆる補助金や負担金、そして、東京都の各種補助金などを、また一般財源の一部を原資としております。そのような中で、まず、１番目、
新型コロナウイルス感染症拡大予防及び社会活動、経済活動の両立、それに資するための諸施策が今回盛り込まれているということでございます。例えばしょうがいしゃ施設、介護施設、また、保育園や幼稚園、さらには医療機関などの各事業所ごとに感染症対策支援の給付金を一律10万円でしょうか、給付するということが盛り込まれております。
また、テレワーク環境の創出、ウェブ会議システムの導入のための庁舎内ＬＡＮ整備の費用、また、学校でのＧＩＧＡスクール構想に基づいた環境整備としての学校への人的な支援員の配置や通信の安定のための機材の強化、さらに、トイレの洗面台自動水洗化と照明スイッチの非接触化を図る工事など、児童生徒のための環境整備が盛り込まれて予算化されております。これら施策は、いずれも新たな日常の生活や、さらなる感染の予防に備えるために必要な準備であり、今後、滞りなく進むことを期待したいと思います。
そして２番目、コロナ禍において生活困窮の中におられる方々がいらっしゃいます。特に居住の維持に困難を来している方々への引き続きの対応に充てるため、住居確保給付金事業の拡充について、申請件数の増大に対しての会計年度任用職員の増員と給付金支給額の増加への備えを行っております。また、子どもの居場所づくり事業の補助としての子ども食堂の継続的な運営への支援の実施など厳しい状況に置かれている人たちを直接的に、また、間接的に支えていくことが企図されておる予算であります。コロナ禍による経済的な困難の終息はまだ見通しすら立っていない状況でありますが、行政として寄り添い続ける姿勢を続けていっていただきたい、そのようにお願いせずにはいられません。
そして３番目、さらにこの本補正予算案では、コロナ禍によって実施を断念せざるを得ないもの、また、次年度以降に先送りすることとした事業などが多岐にわたってありました。そのことを反映する形での減額補正がこの機に行われているという点も確認をいたしました。
そして４番目、最後でございますが、学校給食センター整備運営事業として、18年にわたる債務負担行為の補正約62億8,800万円が明記されております。当初より約６億円、費用が増加した見積りとなっている点に関しては、その理由を尋ねれば、まず、予定食数の増加、そして食育推進機能のためのスペースの増、また、災害対策のかさ上げなどの工事費及び人件費の増のためと分かりました。これらの増額の規模、範囲は工事費として妥当と判断できるものであります。限界が近づきつつある現在の給食センターに代わり、子供たちに安心・安全の条件を満たした上で、予定を遅らせることなく新給食センターの稼働へとつなげていっていただく、そのために必要な行為であると思います。以上の理由から本補正予算案には賛成いたします。
60 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午前１１時２６分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時４４分再開
61 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
日程第１５ 第７０号議案 令和２年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案
62 ◯議長【石井伸之君】 日程第15、第70号議案令和２年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案を議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
63 ◯１８番【青木淳子君】 第70号議案令和２年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
64 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１６ 第７１号議案 令和２年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案
65 ◯議長【石井伸之君】 日程第16、第71号議案令和２年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案を議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
66 ◯１８番【青木淳子君】 第71号議案令和２年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、本案は賛成する者全員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
67 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１７ 第７２号議案 財産の無償貸付けについて
68 ◯議長【石井伸之君】 日程第17、第72号議案財産の無償貸付けについてを議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
69 ◯１８番【青木淳子君】 第72号議案財産の無償貸付けについて、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、質疑、討論を行い、採決に入りました。慎重審査された後に、採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
70 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。３番、石塚議員。
71 ◯３番【石塚陽一君】 第72号議案の財産の無償貸付けについて、賛成の討論をさせていただきます。
本議案については、約８年前に寄贈者の方が、長年市民として過ごさせていただいた国立市の皆さんのために居所であった場所を提供し、活用してほしいとのことで寄贈されたものであります。ついては、寄贈後この土地を売却することはやめてほしい。できるものであれば、地域のお年寄りの方々が集える場所として、かつ、可能な限り小規模多機能施設のようなものでの活用を希望されていました。やっとその思いを行政当局の皆さんの御尽力で実現できる運びに持ってきていただいたことに感謝であります。また、その実現のために厳しい施設運営を受けていただいた企業の方にも感謝であります。このことにより、今は亡き寄贈者の御縁戚の方も喜ばれていると思います。
今回の寄贈された土地の上に施設を造り活用されるための条件としての本議案の無償貸付けについては、賛成させていただきます。
72 ◯１９番【小口俊明君】 本案に賛成の討論をいたします。
市に土地を寄贈してくださった方の善意を、国立市は最大限に受け止めなければならないと思います。寄贈者の御希望は、高齢者福祉に利用してほしいとのことであります。今回の無償貸付けの対象となる事業者は、市内を中心に高齢者福祉の事業に実績のある事業者であります。ここが小規模多機能型居宅介護事業を運営することとなり、当該土地を市が無償貸付けする、このような議案であります。
小規模多機能型居宅介護事業は高齢者福祉の中でも経営が難しい事業の１つで、公がサポートしていく必要のある事業です。当局の答弁によりますと、当該土地は、仮に賃借する場合、年間で約670万円かかると示されております。この部分を市が高齢者福祉事業者に支援することによって安定した福祉サービスが市民に提供されるならば、市民の安心・安全に大きく資することになります。
また、当該事業者は、この場所に地域の皆さんにお使いいただけるいわゆるコミュニティスペースも併設したいとのことであります。高齢者福祉施設と地域との交流によって、よりよい地域コミュニティーの発展にも寄与するものと期待をいたします。賛成いたします。
73 ◯２１番【青木健君】 本案には賛成の立場で討論させていただきますが、１点だけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。今、皆さん討論された当該施設についてになりますが、議会からの特定の議員による今後の運営における介入だったりすることのないよう、当局においては、しっかりと運営していただきたいということを申し上げて、賛成の討論といたします。
74 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１８ 第７３号議案 国立市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について
75 ◯議長【石井伸之君】 日程第18、第73号議案国立市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
76 ◯市長【永見理夫君】 第73号議案国立市
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について、御説明いたします。
現在、国立市固定資産評価審査委員会委員であります佐藤英明氏は、本年９月30日をもって１期目の任期が終了となります。つきましては、同氏の１期３年にわたる委員としての実績はもとより、同委員会の委員構成の分野的な均衡をも考慮した上で、引き続き同氏を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。
同氏は、市内において農業経営の実績や多岐にわたる公職の経験を有し、市民、納税者を代表する立場から固定資産評価審査に携わることができる貴重な存在であり、委員として、まさに適任であると考えております。ぜひ議員の皆様の御同意を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
77 ◯議長【石井伸之君】 説明が終わりました。本案は人事案件でありますので、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入ります。採決の方法は、無記名投票で行います。
議場の閉鎖をいたします。
〔議 場 閉 鎖〕
ただいまの出席議員は、議長を除き20名であります。
開票立会人を指名いたします。10番稗田議員、15番柏木議員の両名を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのとおり決定いたしました。
記載の方法について申し上げます。本案に賛成する方は○、反対する方は×と記載願います。白票及び賛否の明らかでない投票は反対とみなします。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
投票用紙の配付漏れはありませんか。
投票用紙配付漏れなしと認め、投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。本案に賛成する方は○、反対する方は×と記載の上、点呼に応じて投票を願います。白票及び賛否の明らかでない投票は反対とみなします。
局長の点呼に応じ、順次投票を願います。議会事務局長。
〔議会事務局長点呼・投票〕
投票漏れはありませんか。
投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。
これより開票を行います。立会人の方々の立会いをお願いいたします。
〔開 票〕
それでは、投票の結果を局長から報告いたします。議会事務局長。
78 ◯議会事務局長【内藤哲也君】 それでは、御報告申し上げます。
出席議員数 20名
投票総数 20票
うち同意とする者 20票
不同意とする者 ０票
以上のとおりでございます。
79 ◯議長【石井伸之君】 ただいま報告いたしましたとおり、賛成全員であります。よって、本案は同意とすることに決しました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議 場 開 鎖〕
ここで昼食休憩に入ります。
午後０時３分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時５分再開
80 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
日程第１９ 認定第１号 令和元
年度国立市一般会計歳入歳出決算
日程第２０ 認定第２号 令和元年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
日程第２１ 認定第３号 令和元年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算
日程第２２ 認定第４号 令和元年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算
日程第２３ 認定第５号 令和元
年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
81 ◯議長【石井伸之君】 日程第19、認定第１号令和元
年度国立市一般会計歳入歳出決算から日程第23、認定第５号令和元
年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの５件を一括議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。副市長。
〔副市長 竹内光博君登壇〕
82 ◯副市長【竹内光博君】 それでは、令和元年度の各会計決算について、提案説明申し上げます。
令和元年度は平成から令和へと新たな元号に変わる中で、台風15号や台風19号などによる大規模な自然災害が発生し、大規模災害に対する危機管理や国土強靱化の重要性が再認識され、また一方では、世界規模で地球環境をめぐる問題やＳＤＧｓに対する一層の認識の高まりが見られた年度となりました。
経済面においては、企業収益や雇用、所得環境が緩やかに改善してきた日本経済ですが、米中貿易摩擦をはじめ、不安定な世界情勢を背景に、景気動向に陰りが見え始め、これに消費税率の引上げも加わり、先行きに不透明感が増してきました。さらに、年度末には
新型コロナウイルス感染症の流行が世界規模で拡大し、経済活動は抑制され、我が国はもとより、国内外の経済に大きな打撃をもたらし、出口の見えない状況が続いています。
このような状況下での令和元年度国立市一般会計決算は、認可保育園の新設や障害福祉サービス費などの扶助費が増となった一方、都市計画道路３・４・10号線の用地買収事業の完了等に伴う投資的経費の大幅な減により、決算額は歳入歳出とも平成30年度決算に比べ減となりました。
また、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は100.2％と、前年度の96.2％に比べ4.0ポイント悪化しました。悪化の主な要因は、歳出面で地方特例交付金が増となった一方、歳出面で扶助費などの経常的な経費が大幅に増加したことによるものです。
それでは、認定第１号令和元年度国立市一般会計から認定第５号令和元年度国立市後期高齢者医療特別会計までの各会計決算について提案説明いたします。
本議案の説明につきましては、本会議資料No.14、令和元年度国立市決算説明資料を提出しており、後日開催予定の
決算特別委員会にて各部長から説明を行うこととなっておりますので、説明は主に会計ごとの決算総額を中心としたものにとどめさせていただき、金額は1,000円単位とさせていただきます。
初めに、認定第１号令和元
年度国立市一般会計歳入歳出決算から御説明いたします。決算説明資料の１ページと２ページでございます。
まず、決算規模について、歳入決算額は306億7,223万4,000円、歳出決算額は303億545万8,000円、歳入歳出差引額は３億6,677万6,000円となっております。繰越明許費として手続をさせていただいた国立駅周辺道路等整備事業に係る財源218万4,000円を令和２年度に繰り越すべき財源といたしましたので、実質収支額は３億6,459万2,000円となっております。
次に、決算内容の主なものを申し上げますと、歳入では、市税、地方特例交付金、都支出金、繰越金などが増となったのに対し、国庫支出金、財産収入、繰入金、市債などが減となっております。決算額は、平成30年度と比較し、歳入全体で９億7,373万8,000円、率にして3.1％の減となっております。
なお、市税の収納率につきましては、現年課税分及び滞納繰越分合計で99.59％となり、平成30年度の99.61％と比較し、0.02ポイント低下しております。
歳出は、土木費、諸支出金などが減となったのに対し、総務費、民生費、衛生費などが増となっております。決算額は、平成30年度と比較し、歳出全体で６億8,820万9,000円、率にして2.2％の減となっております。
次に、認定第２号令和元年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。資料の３ページと４ページでございます。
歳入決算額は71億6,182万円、歳出決算額は71億692万9,000円、歳入歳出差引額は5,489万1,000円となっております。
決算内容の主なものを申し上げますと、歳入では、国庫支出金、諸収入が増となったのに対し、国民健康保険税、都支出金、繰入金、繰越金の減により、平成30年度と比較し、１億4,173万1,000円、率で1.9％の減となっております。歳出では、総務費が増になったのに対し、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費、諸支出金の減により、平成30年度と比較し、１億2,278万5,000円、率で1.7％の減となっております。
次に、認定第３号令和元年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。資料の５ページでございます。
歳入決算額は24億4,712万8,000円、歳出決算額は23億9,511万7,000円、歳入歳出差引額は5,201万1,000円となっております。
決算内容の主なものを申し上げますと、令和２年度からの地方公営企業法適用に伴う打切り決算により、歳入では、使用料及び手数料、市債、歳出では、公債費の減などにより、平成30年度と比較し、歳入は３億4,327万6,000円、率にして12.3％、歳出は３億6,609万2,000円、率にして13.3％の減となっております。
続いて、認定第４号令和元年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。資料の６ページと７ページでございます。
歳入決算額は59億3,225万8,000円、歳出決算額は58億2,469万1,000円、歳入歳出差引額は１億756万7,000円となっております。
決算内容の主なものを申し上げますと、歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金などの増により、平成30年度と比較し、１億994万8,000円、率で1.9％の増となっております。歳出では、介護給付費、基金積立金などの増により、平成30年度と比較し、１億9,153万6,000円、率で3.4％の増となっております。
最後に、認定第５号令和元
年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。資料の８ページでございます。
歳入決算額は18億5,183万2,000円、歳出決算額は17億8,
858万4,000円、歳入歳出差引額は6,324万8,000円となっております。
決算内容の主なものを申し上げますと、歳入では、後期高齢者医療保険料、繰入金などの増により、平成30年度と比較し、6,462万5,000円、率で3.6％の増となっております。歳出では、広域連合納付金、保健事業費の増により、平成30年度と比較し、3,384万9,000円、率で1.9％の増となっております。
以上が令和元年度国立市一般会計から令和元年度国立市後期高齢者医療特別会計までの各会計歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
83 ◯議長【石井伸之君】 説明が終わりました。
お諮りいたします。認定第１号から認定第５号までの５件の令和元年度各会計決算につきましては、質疑を省略し、直ちに議長と監査委員を除く全員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのとおり決定いたしました。
続いて、
決算特別委員会正副委員長の選任についてお諮りいたします。
まず、議長において、委員長に藤江竜三議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのとおり決定いたしました。
続いて、副委員長に重松朋宏議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのとおり決定いたしました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第２４ 報告第５号 健全化判断比率等について
84 ◯議長【石井伸之君】 日程第24、報告第５
号健全化判断比率等についてを議題といたします。
当局より報告を求めます。市長。
85 ◯市長【永見理夫君】 報告第５
号健全化判断比率等について、御説明いたします。
本報告事項は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものでございます。
なお、内容につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
86 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 報告第５
号健全化判断比率等について、補足説明申し上げます。
監査委員による国立市健全化判断比率審査意見書及び国立市公営企業会計資金不足比率審査意見書につきましては、ただいま
決算特別委員会に付託されました認定第１号令和元
年度国立市一般会計歳入歳出決算から認定第５号令和元
年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までと併せて提出いたしました国立市各会計歳入歳出決算審査意見書に一緒にとじられておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
表紙をおめくりいただいて、資料に沿いまして、健全化判断比率について御報告いたします。
一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率を表す実質赤字比率及び特別会計を含む全ての会計の実質赤字の比率を表す連結実質赤字比率につきましては、実質収支及び連結実質収支が黒字であるため、比率の表示はなく、バー、横棒表示となっております。公債費及び公債費に準じた経費の比率を表す実質公債費比率につきましてはマイナス0.4％、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率を表す将来負担比率につきましては、将来負担すべき実質的な負債がないため、バー、横棒表示となっております。
なお、括弧内の数値につきましては、比較のため、平成30年度の数値を掲載したものでございます。
また、中段に（参考）として表示いたしましたが、標準財政規模から算定される国立市の早期健全化基準は、実質赤字比率が12.75％、連結実質赤字比率が17.75％、実質公債費比率が25.0％、将来負担比率が350.0％となります。同様に算定される財政再生基準は、実質赤字比率が20.00％、連結実質赤字比率が30.00％、実質公債費比率が35.0％となっております。
また、令和元年度は普通交付税の不交付団体だったため、臨時財政対策債発行可能額はゼロとなっております。
次に、公営企業ごとの資金不足の比率を表す資金不足比率につきましては、対象となる下水道事業特別会計の実質収支が黒字であるため、比率の表示はなく、バー、横棒表示となっております。
なお、資金不足比率の経営健全化基準については、20.00％となっております。
報告は以上のとおりでございます。健全化判断比率及び資金不足比率の積算根拠等につきましては、令和２年第３回定例会本会議資料No.15を提出させていただいておりますので、併せて御参照ください。補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
87 ◯議長【石井伸之君】 報告が終わりました。本報告につきましては、先ほど設置いたしました
決算特別委員会におきまして、質疑を承ることといたします。
以上で報告第５号を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第２５ 陳情第９号 暗所視支援眼鏡「ＭＷ１０」の日常生活用具認定に関する陳情
88 ◯議長【石井伸之君】 日程第25、陳情第９号暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情を議題といたします。本陳情は、福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
89 ◯１８番【青木淳子君】 陳情第９号暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
今回の審査経過の報告は、
コロナウイルス感染症対策のため時間短縮の報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、当局に対する質疑を行った後、意見、取扱いを行い、慎重審査された後に採決に入りました。採決の結果、本陳情は全員異議なく採択すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
90 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は採択であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。８番、古濱議員。
91 ◯８番【古濱薫君】 陳情第９号暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情に採択の立場で討論いたします。
今回出されました陳情は、国立市障害者（児）日常生活用具費・住宅設備改善費給付事業の中の対象となる用具に暗所視支援眼鏡も加えてほしいという内容です。そもそもこの事業は、しょうがいしゃの方々が日常生活を送る上で必要な用具が一般には市販されていないような特殊なもので、その負担を公費で軽減しようというものです。それらの用具は一般に普及していないため高額なものも多く、当事者の方々に行政が補助をすることは欠かせないと考えます。
今回のこの商品は、色素変性症や緑内障により暗い場所で目が見えにくかったり、視野が狭くなってしまっている方々がゴーグル型の用具を装着することで、レンズに直接投影された周辺の映像を見て活動しやすくなるというものです。通常の眼鏡と違いまして、実際にレンズを通して自身の目が見えるようになるというわけではなく、一旦取り込まれた映像を見るわけですから、そこには多少のタイムラグがあったり、レンズまでの視力がないと見えないなど、自然な見え方をするかどうかは個人差があるようですし、また、運動などできるまでには相当なトレーニングも必要で、使用する方の年齢や生活環境、体力なども考慮され、今のところは誰でも簡単に使いこなせるというわけではないようです。
しかしながら、市内には、この対象となる症状の方が分かっているだけで22名いらっしゃり、その中には30代、40代といった若年層の方々も含まれております。こうした方々がこの用具の使用を希望なさって、暗所に出ていけたり、今よりも活動の幅を広げ生活の質を上げていく。特に若い方々の可能性を狭めないという意味では、その一端になることは確実と思われます。
また、この商品は、国のガイドラインの１つである福祉用具の調査、研究、評価を行っている財団法人にも認定されていて、一定の基準は満たされていると思われます。課題としては、まだ１社のみの開発にとどまっていて、類似の商品が出てきた際など耐用年数の定め方が懸念されますし、およそ40万円という高額なため、補助の上限額をどうするかなどがありますが、これを使用したことで当事者の方たちが、お一人でも暮らしやすくなるのであれば、国や都の補助金を存分に活用して、利用しやすい金額で日常生活用具の対象品に加えていただきたく採択の討論といたします。
92 ◯７番【住友珠美君】 陳情第９号暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情について、採択の立場で討論いたします。
東京都網膜色素変性症協会は、夜盲症の人たちは明るい場所ではある程度の機能が残っているにもかかわらず、薄暗くなると視覚が低下してしまうため外出を控える傾向があり、生活に大きな影響が出ている、日常生活にも多大な制限がかかると訴えております。この暗所視支援眼鏡によって生活の質、いわゆるＱＯＬの向上が見込まれることは、見えることを支援し、就労や学業への参加を促すこと、また、災害時における避難の一助になることにもつながります。私は、ここにこの眼鏡を使うことによる大きな意義があると感じているところでございます。しかし、問題はかかる費用ですが、約40万円と高価であります。なかなか安易に手が出ないところではないでしょうか。国立市はソーシャルインクルージョンを標榜しているまちとして、誰一人取りこぼすことのないよう支援体制を構築していく必要があります。
そこで、現実的に進めるに当たっては基準額の検討、また、支給条件など様々話合いが必要になってきますが、ぜひとも日常生活用具に認定され、しょうがいをお持ちの方、日常生活に支障のある方のＱＯＬの向上につながるよう求めたいと思います。
最後に要望ですが、この眼鏡を使う際のトレーニング支援、また、医師との連携など、この辺をしっかりと検討していただきたい。このように要望いたしまして、この陳情を採択とさせていただきます。
93 ◯１９番【小口俊明君】 陳情第９号暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情につきまして討論をいたします。
網膜色素変性症は、網膜に異常を来す遺伝性、進行性の病気です。暗いところが見えにくくなったり、視野も狭くなります。現在、有効な治療法が確立されておらず、国も難病に指定しております。症状が進めば、暗いところでの活動がしにくくなり、生活の質が低下いたします。有効な治療法がない中で、日常生活を支援する用具として、暗所視支援眼鏡が開発されております。眼鏡のように装着して、取り付けられたＣＣＤカメラで前方を捉え、その画像を処理し、見えやすいように加工し、眼鏡のレンズに当たる部分に取り付けられた画面を見ることによって、暗い場所でも周りの様子が分かるようになります。大変有効な用具でありますが、価格が40万円程度と高額になることが必要な皆さんへの大変大きな負担となっています。日常生活用具に指定・認定されれば、公的補助が可能となります。ＭＷ10というものは特定のメーカーの特定の製品であります。これを一般化して、暗所視支援眼鏡を日常生活用具ということに位置づけ規定すれば、他の製品が開発されたとしても対象となり、有効と考えます。この難病で困っている皆さんへの支援となりますので、この陳情は採択であります。
94 ◯３番【石塚陽一君】 陳情第９号については、採択の立場から討論いたします。
暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情については、私も今回初めてこの実態を知ることができました。網膜色素変性症は目の内側の網膜に異常を来し、遺伝性で進行性の病気と知りました。そして市内では22名の方がかかっていて、夜の外出もままならないとのお話も耳にしました。現在でも確たる治療施策が見つかっていませんが、今回、ホーヤ株式会社さんが開発した特殊な暗所視支援眼鏡を使用することによって、夜盲症で困っている方たちも暗い道を歩けるようになるということはよかったと考えます。これから他のメーカーでも開発されると思いますが、それにしてもこの眼鏡が全国的に販売されることになったということの中で、取得には高額であり、難病を抱える方にとって経済的負担が大きいので、ぜひとも支援とのことであります。この眼鏡を装着することで災害時における避難や、その方々の就労支援となりますので、しょうがいしゃの日常生活用具として認めていただきたいと考えますので、本陳情は採択といたします。
95 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本陳情は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本陳情は採択と決し、市長へ送付いたします。
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日程第２６ 陳情第１０号 国や都に対して小中高校等における少人数学級の早期実現の「意見
書」提出を求める陳情
96 ◯議長【石井伸之君】 日程第26、陳情第10号国や都に対して小中高校等における少人数学級の早期実現の「意見書」提出を求める陳情を議題といたします。本陳情は、
総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
97 ◯１２番【遠藤直弘君】 陳情第10号国や都に対して小中高校等における少人数学級の早期実現の「意見書」提出を求める陳情について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
陳情者からの趣旨説明を受け、陳情者、当局に対しての質疑、意見、取扱いを行い、審査された後、採決に入りました。採決の結果、本陳情は採択する者多数により採択すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
98 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は採択であります。委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。１番、上村議員。
99 ◯１番【上村和子君】 採択の立場で討論いたします。
委員会の中でもすごく丁寧に、慎重に議論されていました。多分、現段階において、今年度の４月の段階じゃなくて、最近の卑近の実態がどうなのかというところで教育委員会に確認したところ、小学３年生で40人を超えて41人のところも出てくる。途中で転入等もありますが、中学２年生のほうでも40人のクラスが出てきているというような実態があるということをお聞きいたしました。平成25年から平成26年、2013年から2014年に国立教育政策研究所、これは文科省が持っておりますが、そこで少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究がなされております。これは民主党政権の名残でして、安倍政権の最初のときに出されているわけですけれども、その調査結果によって、現場では40人の教室に入るとすごく狭い感じ、圧迫感があるという調査結果が出ております。
また、40人学級と30人学級を比較すると、遠いところにいる子供たちに教員の声が届かないというような現場の声の実態の報告がなされております。そういう中で、小１・小２は35人で、中１ギャップがあるので中１は35人学級でいくという国の教育研究所の報告が出たんですけれども、それが、それ以降、法的に生きてこなかったという現実があるかというふうに思います。そういう意味では、やはり現場では、今の家庭環境の中でも多くの兄弟の中で育っているという子供たちは少ないので、同じ広さの中に子供たちが40人いる、特に中学校で40人いるという状況がどれほどストレスにあるかというのは、現場の先生方や子供たちは感じているんじゃないかと、そういうところにいられない子供たちも出てきているのではないかと。
現場では、40人学級というのは、35人と40人学級というのは全然違いまして、36人になったら、35人学級ですと２つに分けなければいけないという実態があります。そういう意味では、現実に国立市でも小学校１年生には35人学級が適用されていますので、小学校１年生では二十何名というクラスがあるのに、その同じ子たちが３年生に行くと40人学級で突然増えるという現状が起きてくるわけです。
そういうことを鑑みたときに、もう必然的に学級適正の、コロナのこともありますので、この空間にどれくらいの子供たちがいれば、教員が、子供たちが安心して学習成果を上げられる。そのような状態になるのかというのは文科省を挙げて研究すべきテーマであって、新しい総理には、ぜひここを積極的に研究していただきたいところであります。そういう意味でも、こういう現場の先生方の声、子供たちの声、不登校の原因もかなりこのストレスがかかっているのではないか、そこもあるのかもしれないと推測されるところです。そういうことも含めて住民の声を受けて、議会として、この意見書を出すことは有効であると思い、採択といたします。
100 ◯５番【石井めぐみ君】 本陳情は、私も採択の立場で討論させていただきます。
陳情者もおっしゃっていたように、少人数学級については政府の教育再生実行会議で検討が行われており、８月25日の会議では、委員の中から30人未満の学級にしてほしいとの意見が既に出ています。これを受け、萩生田文科大臣は、来年５月に予定されている教育再生実行会議の提言を部分的に前倒しし、少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求を行う考えも明らかにされています。
さらに、委員会では、教育長の御答弁の中で、教育長会議でも少人数学級を推進してほしい趣旨の要望が出されていることが分かりました。また、現在の国立市の実態ですが、子供の人数そのものは小学校では30名以下のクラスも多く、規定の範囲内と思われますが、以前に比べ、教室に様々な物が置かれ物理的に狭くなっている。教室の大きさから考えると、35人以下が望ましいという教育長の御答弁がありました。教育長は実感していらっしゃるのですから、これは何らかの解決策が必要かというふうに思います。国や東京都の見解をまたず、ここの部分は知恵と工夫で良好な学びの場を提供できるようにしてください。
意見書を出すことも大切ですが、今の子供たちの環境に不備があるなら、ここは早急に解決すべきと思っています。委員の発言の中にありました、子供の人数が少ないほうがよいという教員からの声も、どこにその御苦労があるのか。本当に子供の人数の問題だけなのかなど丁寧に探っていただき、解決できるものは、こちらもできる限り対応していただきたいと思います。
また、陳情事項にありました小中高校等の等については、委員の質疑に対して、特別支援学校を挙げていらっしゃいましたが、現行の特別支援学校の学級編制は３名から６名とされており、実際には定数に満たない学級もございます。また、高等学校はそれぞれの学校の文化や伝統があり、特に都立国立高校の文化祭の舞台制作などのように少人数制にすると成り立たなくなってしまうものもございます。意見書を作成する折には、あくまで小中学校における少人数学級の実現とさせていただくのが望ましいことを意見させていただき、本陳情には採択とさせていただきます。
101 ◯２１番【青木健君】 本陳情には不採択の立場で討論させていただきたいと思います。
まず、この問題については、既に文科省において少人数教育の実現に向けて、今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体に対するヒアリングということを行っており、先ほどお話にございましたとおり、文科省においては、この方向で進んでいるということが確認されております。ということは、本陳情をさらに出すということは、屋上屋になるのではないかということを１点申し上げさせてもらいたいと思います。
それと、当市における実質の学級における人数ですが、ほぼ35人という人数についてはクリアできていると。１・２年生は35人以下ということになっておりますけど、それ以外の学年、小学校においては３・４・５・６年、中学校においても、それぞれの学年において、ほぼ実質的に35人以下というのが達成できているということ、この現実をしっかりと見なければいけないということを申し上げさせてもらいたいと思います。
あわせて、団塊の世代の一斉退職により、教職員の確保ということが大変な問題になっております。一気に少人数学級ということになだれ込むならば、教員の確保ということについても大変大きな問題が生じるということが考えられると思います。確かに私も少人数学級によって子供たちに目が行き届きやすい、学習の指導がしやすいという点については否定をするものではありませんが、しかし、そこはやはり教員の質ということも問題になってこようかと思います。やはり教員の質が低下するということになりますと、せっかく少人数にしたからといっても、それは学習効果に現れてくるものではないということが言えると思います。これらの点について、しっかりとクリアする中においての少人数学級への移行というものについて推し進めるべきだろうということを申し上げ、そしてまた、この種のことになると特定の団体というんですかね、そういうところが自分たちの活動に利用するようなこともかなり以前はあったわけです。最近はそういうことはあまり聞かないわけですけれども、この問題をそういうレベルでの問題にしてほしくない。純粋に子供たちのことを考えての導入ということについて取り扱っていただくようお願いをして、不採択の討論といたします。
102 ◯２番【小川宏美君】 では、採択の立場から討論いたします。
コロナ後を見据えた社会はどうあったらよいのか。今回出された陳情は、そのことを考えさせる内容だと受け止めています。コロナの時代に子供たちを大切にする学校が手に入れられたら、これ以上うれしいことはありません。３か月にわたった学校一斉休校は、私たちにいろいろなことを教えてくれました。学校がないと、こんなにも大変だということ。学校は勉強も大事だけれども、友達と遊んだり、話したり、食べたりの全部が大事だったこと。先生やみんなとああでもない、こうでもないと考えるのが面白く、子供の成長に欠かせないものであるということなどです。
また、コロナで学校が休みだったとき、子供たちは独りで宿題をするのはつまらなく、親はやらせるのがつらく、先生たちも戸惑ったとの声をたくさん聞きました。先生にも子供たちにも久しぶりの学校はとてもうれしく、分散登校でクラスの人数が半分になったとき、先生は少しゆっくり、ゆったりとして、子供は授業がいつもより分かる気がしたとの声も聞きました。
今、全国知事会、全国市長会、全国町村会も少人数学級化の実施を求めています。早急に30人学級、その後、速やかに20人程度の学級へ移行することが求められているのではないでしょうか。萩生田文科大臣も９月８日、令和時代のスタンダードとしての新しい時代の学びの環境の姿として、特に少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を強調しました。
また、文科省は、授業の遅れは二、三年かけて取り戻せばいい、心のケアを大切にするという方針を示しました。国立市もそうですが、多くの学校が土曜日も夏休みも授業をしたり、行事を削ったりしています。楽しみな行事も大切にして、子供たちに仲間との共同の学びと豊かな学校生活を保障するよう、必要な措置が取られることが必要だと考えます。少人数学級化を求める研究者有志が始めたネット署名には２万5,000人が、そしてまた、紙の上での署名には約７万5,000人の署名が集められて、今10万人を超えたと聞いています。
あさって17日、参議院議員会館において院内集会が開かれます。地方議会から意見書も上がっているようです。国立市議会に提出された市民10人による陳情の積極的な取組が先日新聞でも紹介されていました。私もあさっては久しぶりに永田町に出向き、院内集会に参加して学び、地域に持ち帰り、速やかな少人数学級化を進めていければと考えております。採択討論とします。
103 ◯１４番【高原幸雄君】 陳情第10号を採択の立場で討論いたします。
このコロナ禍の下で子供たちの生活に大きな影響が生まれております。ある教育団体が子供たちにアンケートを行いました。１つは子供たちの困り事として聞いたところ、１位はお友達と会えない、76％、そして２位は学校に行けない、64％、答えております。また、子供たちの心への影響として、コロナのことを考えると嫌だという子供たちが39％、最近は集中できないという子供たちが35％、そしてすぐにいらいらしてしまう、32％が上げられております。こうした子供たちの教育環境をコロナ対策としても抜本的に変える、そして子供たちが安心して伸び伸びと教育が受けられるよう、教育環境をつくることが求められていると考えます。
現在の教室の面積で三密を避ける十分な距離を取るには、40人学級では無理です。身体的な距離が取れるのは20人程度です。現在、東京都では小学校１・２年生と中学校１年生が35人学級で、他の学年は40人学級ですから、コロナ対策として、社会全体が身体的距離の確保が推し進められている中、学校だけが密を回避できない40人学級編制というのは、まさに道理がありません。全国知事会、そして全国市長会、全国町村会、また、全国の小・中・高・特別支援学校の４つの校長会も政府に少人数学級を要望しております。子供たちに学びを保障し、感染症から守るためにも今こそ少人数学級に踏み出すべきだと考えます。以上、採択といたします。
104 ◯１８番【青木淳子君】 陳情第10号を採択の立場で討論をいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、子供たちの安全・安心を確保するため、３月２日から臨時休校となりました。緊急事態宣言解除後に分散登校からスタートし、６月22日からようやく授業や給食など、ほぼ通常に戻りました。しかしながら、いわゆる新しい生活様式を学校内で実践しながら学校生活を送ることは、子供たちにどれほどのストレスがかかっているか計り知れないものがあります。
また、学校教育の現場では新しい生活様式を定着させ、感染リスクを下げるための消毒作業や検温など、感染症対策に取り組む教職員をはじめとする学校側の並々ならぬ努力に敬意を表するものであります。さらに、市としても一般会計補正予算（第６号）、さらに今議会でも一般会計補正予算（第７号）案に新型コロナウイルス感染予防のための教育費を計上しています。衛生物品をはじめ、非接触型の体温測定器、トイレ洗面台の自動水洗や人感センサーの照明器具設置など、様々な環境整備に努めています。
そのような状況の中、今回出していただいた陳情は、コロナ禍において子供たちの安全・安心を確保するために少人数学級の早期実現の意見書提出を求めるものであります。私たち大人たちは、子供たちが三密を避け、安全・安心に学べる環境を提供する責務があると考えます。少人数学級は教員側の校務改善につながり、よりきめ細やかな指導が行えるのではないでしょうか。
公明党は、令和３年度、国の予算編成において、学校の指導体制をしっかりと確立するため、政府に対し、学校の新しい生活様式を踏まえつつ、感染症や災害等の緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる環境整備を早急に行うこと、そのために30人以下の少人数編制を可能とするなど感染症対策、ＩＣＴ活用を含め、きめ細やかな指導や心のケアを行うため国庫負担率の引上げなど、教職員や外部人材等の指導体制の整備等を図ることについて強く申入れをいたしました。
その結果、７月17日に閣議決定した骨太の方針2020には、安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を行うと明記されました。衆議院文部科学委員会閉会中審査において、公明党は、40人学級編制の基準を下げ、少人数編制を可能とするよう大臣に強く求めました。さらに、公明党文部科学部会は萩生田文科大臣に対し、30人以下の少人数編制に向けた教職員定数の計画的な改善を申し入れたところであります。国の骨太の方針にある少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備が実現していくためにも、国立市議会として意見書を提出することに賛成であります。よって、本陳情を採択といたします。
105 ◯９番【藤田貴裕君】 それでは、採択の立場で討論いたします。
新型コロナウイルスの影響で社会が大きく変わるだろうと言われております。少人数学級については、相当以前から実施したほうがよいとの意見がありましたが、費用や教員数などの問題により、一部の学年を除き、1980年から40人学級のままです。しかし、コロナ蔓延を受けて、ソーシャルディスタンスやポストコロナ社会の教育環境整備について政府からも発言があり、文科省で検討が加えられています。
１クラスの人数が減れば、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を把握できるなど、子供の教育を受ける権利がより保障されます。また、意見や感想を発表できる機会が増えたり、様々な活動で一人一人がリーダーを務める機会が多くなります。教員にとっても負担の軽減になり、教員職場の魅力が上がれば、意欲のある人が定着します。我が国の現在の教員職場は成り手不足と管理職の候補者不足という危機的な状況にあります。また、チームとしての学校という新しいビジョンの下、校長はリーダーシップを取ることにしましたが、マネジメントとは全く無関係のパワハラとも言える職場も生まれ、自主的・民主的運営がなくなりつつあります。国は、単にポストコロナや経済対策の観点ではなく、子供一人一人、教員一人一人を大切にする観点から改革をすべきと意見を言って採択の討論とします。
106 ◯３番【石塚陽一君】 本陳情第10号を採択とすることで討論いたします。
この課題については、現在の学校教育の指導遂行面から児童生徒に対する教育指導効果を考慮すると、できる限り１人の教員が指導に当たる児童生徒さんの人数に制約を考えて、実のある指導に努める必要性を認識いたします。そのような観点から考えると、一番効果的に学習における知識の習得や人としての成長に寄与する１つの要因にも考えられます。
では、実態として何人なら適当なのかとの判断には意見の分かれるところであると思います。今回の
新型コロナウイルス感染症の発症により話題となった防止策に三密という言葉が生まれましたが、まさにこれを活用するならば、現行の学校教育法の範疇の解釈を一部改めて、教室の面積に占める児童生徒数の削減に努めると同時に、教員数の確保と財源的補助施策も講じていただくよう国や都に働きかけていただきたいと思います。
陳情の趣旨の中に盛られている事柄の実践と併せ、現文科大臣の発言と教育再生実行会議で検討を進めることを確認とありました。今月８日の教育再生実行会議ワーキング・グループで少人数学級を令和時代のスタンダードとして推進する方針で合意したと報じられていますが、これらの一日も早い実現をまちたいものと考えます。また、小中高の校長会会長の要望や、全国知事会や全国市長会等の緊急提言書提出もあるとのことですから、関係行政庁に意見書の提出をお願いしたいと思います。よって、今回の陳情の趣旨をわきまえて、私はこの陳情を採択といたします。
107 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本陳情は採択と決しました。
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日程第２７ 議員提出第５号議案 国と都に対して小中学校における少人数学級の早期実現を求め
る意見書案
108 ◯議長【石井伸之君】 日程第27、議員提出第５号議案国と都に対して小中学校における少人数学級の早期実現を求める意見書案を議題といたします。本案は、陳情第10号の採択に伴い、提出されたものでありますので、提案説明、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午後１時５９分休憩
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午後２時１５分再開
109 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
日程第２８ 議員提出第４号議案 国勢調査における
同居同性カップル数集計公表に関する意見書
案
110 ◯議長【石井伸之君】 日程第28、議員提出第４
号議案国勢調査における
同居同性カップル数集計公表に関する意見書案を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。13番、高柳議員。
〔１３番 高柳貴美代君登壇〕
111 ◯１３番【高柳貴美代君】 国勢調査における
同居同性カップル数集計公表に関する意見書案について、提案説明をさせていただきます。
日本に住む全ての人と世帯を調査する国勢調査は基幹統計の中で最も重要なものであるが、同調査において
同居同性カップルは、エラー扱い、あるいは他の親族との同居世帯として集計されてきた。
同居同性カップルは、性愛に基づき相互を扶助し世帯の中核をなすものであり、それは夫婦と同様である。他の親族を意味するめい・おい、おじ・おば、いとこ等との同居を中核とする世帯とは、性格を大きく異にするものである。
この類型への合算集計は、世帯構成に係る国民ニーズ・政策課題の実態を伝えるとは考えられない。同性カップルと考えられる回答の存在がありながら、国が集計・報告において存在しないように扱ってきたことは、国勢調査の役割として掲げられている「国家運営の基礎を成す情報基盤」を損なうことになる。
同性カップルを核とする世帯は、夫婦中核の世帯とは異なる課題・ニーズを抱えており、これらをどう扱うかは、国政及び地方自治上、重要な課題である。
同世帯を認知する制度を有する自治体が57の自治体にも上る（本年８月１日現在）。
当市においては、当事者の市民から国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例に基づきパートナーシップ制度を条例に付け加える陳情が提出され市議会において全会一致で採択がされた。現在、条例改正に向け準備を進めている。
しかし、国勢調査によって
同居同性カップルの数が示されておらず、基礎的なデータから欠く状況にある。
また、
同居同性カップルが国勢調査において他の親族との同居世帯とみなされている現状は、真実を伝えないのみならず、同性カップルの家族としての尊厳が否定されているものであり看過することはできない。
よって、国においては、国勢調査における
同居同性カップル数集計公表に関して、下記事項が確実に実現されるよう強く要望する。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
112 ◯議長【石井伸之君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。７番、住友議員。
113 ◯７番【住友珠美君】 国勢調査における
同居同性カップル数集計公表に関する意見書案には賛成の立場で討論いたします。
国勢調査データは人口、世帯、住宅、就労状況等、人々の暮らしぶりの基礎となる情報です。政策決定の基礎情報として使用されるのはもちろん、学術研究や自治体、民間企業にも貸し出され、選挙区別国会議員定数算定などにも使用される国の根幹的な統計となる非常に重要なデータです。
しかしながら、国勢調査にある調査票の性別欄は男女の二択になっており、世帯主と配偶者が同性の場合、他の親族と同居として集計されたりするとしています。一方、異性の事実婚カップルは婚姻している男女と区別なく集計されています。こうした調査の集計では
同居同性カップルの数が反映されないため、データとして事実と違うことになってしまいます。ここが当事者の方が長くエラー扱いされていると憤るところではないでしょうか。
意見書案にもありますが、国立市では当事者から陳情が提出され、国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例に基づいてパートナーシップ制度を取り込むよう全会派一致で採択された経緯があり、人権問題には先進的に取り組んできた自治体であり、国立市として、国勢調査の事実に基づいた改善を訴えていく必要があります。こうした点からも、この意見書案の趣旨には賛同できます。
また、同性カップルの存在をなきものにしない。パートナーであり、家族であるということ、この事実をきちんと認めていくことこそ、ソーシャルインクルージョンの根幹の部分に合致する、このように考え、私は本意見書案には賛成といたしたいと思います。
114 ◯１９番【小口俊明君】 同性カップルの皆さんは、国勢調査においては、その類型が想定されておらず、集計上エラー扱いとなっているのが現状であります。このことは当事者からすると存在を認められていないという喪失感につながるものであります。同性カップルを含む性的マイノリティーの皆さんが抱える課題の解決については、誰一人取り残さない共生社会、多様性を認める社会を築いていくという上で大変重要な課題であると捉えております。
社会における理解の欠如に基づく偏見や不適切な扱いを受ける事案、これは人権問題であって、多数者であれ少数者であれ、お互いに人権を尊重してこそ、誰もが安心して暮らしていける社会の実現につながるものと思います。今、国立市は、パートナーシップ制度を求める陳情採択も受けて、国立市版のパートナーシップ制度をつくろうとしております。こうした中で、国勢調査における調査項目を変更することなく、集計のやり方を変えることによって同性カップル数の公表、これは現実的に可能なものである、このように思います。もちろん、このことが結果的にアウティングにつながるものであれば慎重に判断をしていかなければなりませんが、もとより国勢調査は統計処理を前提としておりますので、個々の御家庭の実態がそのまま公表されることはない、このように考えられます。
同性カップルも含め、性的マイノリティーの皆さんが社会の一員として、これまで以上に普通に社会生活を営んでいけるよう環境を整える、その一環として、国勢調査における同性カップル数の集計を行うことには意義がある、このように考え、本意見書案に賛成いたします。
115 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第２９ 議員提出第６号議案 新型コロナウイルス感染者情報の提供・公表及び自治体・医師
会ＰＣＲ検査センターへの財政的支援を求める意見書案
116 ◯議長【石井伸之君】 日程第29、議員提出第６号議案新型コロナウイルス感染者情報の提供・公表及び自治体・医師会ＰＣＲ検査センターへの財政的支援を求める意見書案を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。17番、重松議員。
〔１７番 重松朋宏君登壇〕
117 ◯１７番【重松朋宏君】 それでは、新型コロナウイルス感染者情報の提供・公表及び自治体・医師会ＰＣＲ検査センターへの財政的支援を求める意見書案について、提案説明を行います。
本意見書案は、東京都に３項目、国に１項目、求めるものです。各項目について、補足説明します。
項目１、東京都は、保健所を設置していない自治体の住民に対し、個人情報保護やプライバシー保護を遵守しつつ、管轄の保健所ごとに、把握している担当区域の感染者の状況について、保健所設置区市と同程度の情報を公表すること。
福祉保険委員会での答弁でもあったように先週から週１回、週間の新規感染者の性別や年代、既存感染者を含めた療養状況などの週報が提供されるようになりました。そのまま公表している自治体もありますが、感染者のプライバシー保護を優先した上で地域の感染状況が把握できればよいので、本意見書案ではあくまで保健所ごと、つまり、二次保健医療圏ごとの公表を求めるものです。
２、東京都は、保健所を設置していない自治体の求めに応じて、市町村の感染症対策に必要な感染者情報の共有に努めること。
これは国立市も東京都に求めていることであります。
３、感染症に関する各地域での検査体制の整備を担う東京都として、自治体と医師会が連携して設置するＰＣＲ検査センターの運営に対する補助を増額すること。
これもそのままそのとおりのことです。現在、形式としては、東京都が行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの府中市医師会への運営委託を行い、東京都を通じて国の補助対象となっていることから、東京都の補助の増額を求めるものです。
４、国は、自治体と医師会が連携して設置するＰＣＲ検査センターや医療機関が行う行政検査に対して、自治体の過度な財政負担が生じないよう、必要な措置を講ずること。
これは、今後、医師会単体だけではなく、医師会会員の医療機関が行う行政検査を見越したものです。しかし、まだ国立市では具体的に公表されておりませんので、今後、その見通し、市の財政支援や補助スキームを検討するために必要な措置を講ずるとしたものです。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
118 ◯議長【石井伸之君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。15番、柏木議員。
119 ◯１５番【柏木洋志君】 議員提出第６号議案について、賛成の立場で討論をいたします。
現在、コロナウイルス感染症がどのように推移するかは全く分からない状況にありますし、今後、第２波と続く可能性もあります。この意見書に挙げられている情報、こちらについては、行政として市内の感染状況の把握を行うことや、今後の感染対策を講じる上で重要な要素となることは明らかです。
また、３番、４番の補助の件に関してもＰＣＲ検査センターであるとか、また、行政検査に対して必要な措置を求めていくことが今後必要になってくるかと思います。ＰＣＲ検査センターについては正確性、要するに疑陽性、疑陰性ですとかいうところが論じられることもありますけれども、重要な診断要素の１つであることは明らかです。今後、このＰＣＲ検査の体制を拡充させるためにも必要な財政的な補填、また補助、こういったものを、今後、都や国に引き続き求めていかなければいけないということを言いまして、賛成の討論とさせていただきます。
120 ◯１８番【青木淳子君】 議員提出第６号議案に対し、賛成の立場で討論をいたします。
国立市における新型コロナウイルスの感染状況は、クラスターの発生はなく、重症者や死亡した方も出ておらず、ある程度コントロールされていると言われていますが、９月に入ってからもじわじわと感染者数は増加を続けています。今後は、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行するという課題が目前に迫っており、緊張感を持って対応していく必要があります。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行の懸念を払拭し、市民の安全・安心を守るため、万全の備えをしていく必要があると考えます。国立市は、府中市、小金井市、国分寺市、国立市の４市医師会が設置、運営しているＰＣＲ検査センターを支援し、感染拡大防止に努めてきましたが、保健所を持たない国立市では、保健所が公表する情報以上のことは知ることができません。個人情報保護やプライバシー保護を遵守しつつ、保健所設置市と同等の情報の公表を求めるものであります。あわせて、今後も運営が継続される医師会ＰＣＲ検査センターの運営に対する補助の増額を求め、賛成討論といたします。
121 ◯２番【小川宏美君】 本意見書案に賛成の立場で討論いたします。
重松議員から、８日に新型コロナウイルス感染者の情報について東京都が、都の保健所が管轄する市町村に対して週１、週間の新規感染者の年代や男女別、既存感染者を含めた療養状況などの週報を個別にするということが発表されたということも分かりました。これは私が議会で問うたときに、副市長が、東京都に各自治体とのより密なといいますか、より適切な情報を伝えるようにということを各自治体から上げているということ、それを強く伝えているということを受けての変化なのだと受け止めています。
しかしながら、今、国立市のホームページを見ましても、今日で33人のＰＣＲ陽性者が出ていることは出ていますが、その詳細については、保健所設置自治体のホームページの中身とはまだまだ違った状況です。保健所設置自治体が感染情報を的確に把握して対応していることに対しては、住民の信頼は厚いのではないかと推察しております。その辺、保健所設置自治体でない国立市と少し状況が違っていて、そこには差があるのではないかと思います。
今後ますます積極的疫学調査が必要であり、その情報を市が的確に知ることは、これからの感染拡大予防が長期化すると言われている中で必要ではないでしょうか。国が感染症への備えを軽視してきた問題も指摘されています。国立市議会としても本意見書案を採択して、諸機関へ意見を上げることが喫緊の課題であると申し上げ、本意見書案に賛成といたします。
122 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第３０ 議員提出第７号議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化
に対し地方税財源の確保及び拡充を求める意見書案
123 ◯議長【石井伸之君】 日程第30、議員提出第７
号議案新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保及び拡充を求める意見書案を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。９番、藤田議員。
〔９番 藤田貴裕君登壇〕
124 ◯９番【藤田貴裕君】 議員提出第７
号議案新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保及び拡充を求める意見書案について、提案説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっています。
地方自治体では、喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
よって、国においては、令和３年度、2021年度地財対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望します。
記の１番として、地方交付税によらない思い切った減収補填措置を講じること。
２、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。
３、地方交付税については、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
４、固定資産税については、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
５として、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の税制を見直し、地方が担う権限と責任に見合う地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう求めるものです。御審議のほどよろしくお願いいたします。
125 ◯議長【石井伸之君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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126 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって、全日程を終了いたしました。
この際、遠藤直弘議員から発言を求められておりますので、これを許します。12番、遠藤議員。
127 ◯１２番【遠藤直弘君】 私の委員長報告、第59
号議案国立市債権管理条例の一部を改正する条例案の報告の中で、質疑、意見等がなかったにもかかわらず、質疑、意見、取扱いを行いとしておりました。大変申し訳ありません。こちら議長のお取り計らいで訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。また、お時間を取らせまして申し訳ありません。
128 ◯議長【石井伸之君】 ただいまの発言の訂正につきまして、議長においてこれを許可いたします。
この際、お諮りいたします。本定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。よって、国立市議会会議規則第６条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日をもって閉会することに決しました。
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129 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、令和２年国立市議会第３回定例会を閉会といたします。
午後２時３７分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名いたします。
令和２年９月１５日
国立市議会議長 石 井 伸 之
国立市議会副議長 望 月 健 一
国立市議会第７番議員 住 友 珠 美
国立市議会第９番議員 藤 田 貴 裕
国立市議会第１８番議員 青 木 淳 子
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