↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時開議
◯議長【石井伸之君】 おはようございます。皆様には出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
本日は、一般質問の４日目、最終日でございます。最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、国立市の未来を担っていく
国立市立国立第三小学校の６年生の児童の皆さんが議会見学のための傍聴に来ております。午後には
国立市立国立第一小学校の児童の皆様もいらっしゃる予定です。ぜひ議会の様子をしっかり見ていただきたいと思います。
この際、御報告いたします。
稗田美菜子議員より欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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日程第４０ 一般質問
2 ◯議長【石井伸之君】 昨日に引き続いて、一般質問を行います。
発言順16番。17番、重松議員。
〔１７番 重松朋宏君登壇〕
3 ◯１７番【重松朋宏君】 おはようございます。会派社民・ネット・緑と風の緑を担当しております重松朋宏です。何のことかわかりませんね。私は、
環境政党緑の党に所属しています。
国政政党社民党の藤田議員、
ローカルパーティーの
地域政党生活者ネットワークの古濱議員、無所属の関口議員とともに
国立市議会の中の
政策グループを組んでいます。
本日は、第三小学校の皆さんが議会見学にお越しです。ようこそ
国立市議会へ。議会というのは、まちに転がる課題、社会の課題を一旦自分事として受けとめた上で、それを自己責任ではなく社会的に解決していく場です。この場にも21人の議員が21とおりの視点からまちの課題に取り組んでいます。
本日は、議会に出された議案の審査ではなく一般質問と言いまして、市の一般事務、つまり、国立市政にかかわるあらゆる問題を議員個人が市長にただしたり、政策提案を行います。この12月議会では、19人質問する議員のうち13人が災害対策にかかわるテーマを取り上げています。ことしは９月と10月の１カ月足らずの間に数十年に一度クラスの台風が２回も関東地方を襲いました。
国立市内では、住宅数件と
多摩川河川敷グラウンドが冠水した程度の被害にとどまりましたが、
グラウンドの復旧には5,800万円がかかり、さらにその
グラウンドの隅に住んでいた
野宿生活者の方が流されて命を落としています。これまで50年に一度とか、経験したことのない大雨を毎年何度も経験するようになりました。それは大気や海水温の温暖化によって赤道付近で発生した台風が勢力を強めながら上陸するようになったからです。
世界では30年前から
科学者たちが19世紀の工業化以降の人の活動によって排出された
二酸化炭素などの
温室効果ガスが大気の温度を上げ、
気候そのものを変えてしまうということに警鐘を鳴らしてきました。これが最新のデータと知見に基づく地球の平均気温の推移と今後の予測です。気候変動による深刻な影響を抑えるためには、20世紀の初頭と比較して、地球の平均気温を２度未満に抑える必要がありますが、既に1.1度上昇しています。そして、従来どおりの対策にとどまっていた場合、今世紀末の2100年には最大5.6度、4.6度と書いていますけれども、5.6度程度まで上昇すると予測されています。
厳しい対策をとれば、1.5度程度の上昇にとどめることは可能です。しかし、2015年に合意された
気候変動対策のための国際的な取り決めであるパリ協定に基づいて各国が約束している
温室効果ガス削減対策を積み上げても、2030年にも
危険レベルの1.5度に達する見込みです。このままでは地球の未来はどうなっていくのでしょうか。
環境省が2100年の未来の天気予報をユーチューブで公開しています。こちらは1.5度の目標を達成できなかった2100年の夏の天気予報です。那覇38.5度、札幌40.5度、東京43.3度、名古屋44.1度。2100年、見学をされている小学生の皆さんは90歳を超えています。今世紀半ばには平均寿命が100歳を超えると見られますので、皆さんの多くが経験する現実です。
そして、2100年になって、突然このような酷暑や異常気象が訪れるのではなく、皆さんのこれからの人生はずっと地球上のどこにいても、いつ何どき異常気象や気候災害に見舞われるかわからないのです。大雨や猛暑など、かつて異常だと言われていた極端な気象現象は、いつか訪れる未来ではなく、既に私たちは目の当たりにしているわけです。
国立市に最も近い気象庁の観測所は府中市にあります。今から30年前、1989年８月の最高気温がこれです。1989年、皆さんのお父さん、お母さんが10代の夏です。30度を超える真夏日が続きますけれども、お盆を過ぎると25度以下の比較的涼しい日もあります。1989年と言えば、日本はバブル経済の真っただ中ですが、国際的には世界の科学者によって
地球温暖化問題が広く認知された時期になります。
1989年、世界の環境大臣が集まって最初にＣＯ2削減の目標値を定めようとしましたが、このとき日本はアメリカとともに目標値の設定に反対しました。そして、30年後のことしの８月、こうなります。20世紀は何年かおきに二、三日程度経験するだけだった35度を超える猛暑日が連日ことしも続きました。昨年もです。昨年の夏、熱中症によって緊急搬送された人数は、実に９万5,000人。熱中症で亡くなった方は1,500人に上ります。その大半は高齢者です。豪雨災害や河川氾濫で亡くなった大半の方も避難できなかった高齢者です。気候危機は既に訪れています。そして、そのしわ寄せは
発展途上国や高齢者、子供、貧困層などの社会的弱者と、皆さん、未来世代に集中しています。
現状では、2030年にも1.5度を超え、パリ協定に基づいて各国が提出している
温室効果ガスの削減対策を積み上げても、とても２度未満の目標は達成できないということが明らかになりました。そのことに危機意識を持って
グテーレス国連事務総長が呼びかけて、この９月、
国連気候行動サミットが行われました。サミットでは各国の削減目標の上積みが求められ、実に77カ国が2050年までに
二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明しました。
一方、日本政府は2030年に2013年比で26％マイナス、2050年に80％マイナスという低い目標にとどまっています。来年2020年からスタートするパリ協定が世界に求めているのは、
温室効果ガスの排出量を減らし気候変動のスピードを落とす緩和策と、気候変動が深刻化していくということを前提にあらかじめ対策を広く考えておく適応策の２つです。いずれも中央政府だけではなく、
地方自治体、企業、市民社会、全体の取り組みが求められます。
そこで、第１の質問として、
地方自治体として、国立市は日常化する自然災害、気候災害をどのように受けとめていらっしゃるのか質問します。
この後の質問は自席にて行います。おおむね項目１で30分、項目２で20分、項目３で10分の目安で質問、意見交換をしたいと思いますので、答弁は簡潔に、そして議論、反論は饒舌に、よろしくお願いいたします。再質問と答弁は一問一答でこの後も行わせていただきます。よろしくお願いします。
4 ◯議長【石井伸之君】 一問一答形式で順次御答弁を願います。
生活環境部長。
5
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 改めまして、おはようございます。環境に関する、気候変動に関する御質問の受けとめをどういうふうにしているのかというふうな御質問でございました。
近年国内外で異常気象が頻発しておりまして、我が国では記録的な大雨や猛暑及び台風により多くの被害が発生しております。特に豪雨の増加や猛暑の影響による
熱中症患者の増など、質問議員もおっしゃっていましたが、気候変動による影響が顕在化していると感じております。また、
世界気象機関は、これらの異常気象は長期的な温暖化の傾向と一致していると発表しているところでございます。
国立市におきましては、本年５月に
国立市地球温暖化対策アクションプランというものをつくりまして、
二酸化炭素の削減目標を立てましたので、まず、この取り組みを市民の皆様に浸透できるよう推進していきたいと考えているところございます。以上でございます。
6 ◯１７番【重松朋宏君】
地球温暖化の
アクションプランということなんですけれども、今、質問したのは、それは気候変動の緩和策のほうですよね。いかに
温室効果ガスを削減するかというところなんですけれども、それとあわせて、これまでと同じ発想で災害対策を考えたり、あるいは健康、
ヘルスケアのことを考えたり、あるいは農業や産業のことを考えたり、もうできなくなっているということだと思うんです。例えば、農の営みが残る原風景を保全するための基本方針がことしの８月に策定されましたけれども、その中でも、近年日本各地で巨大な地震や大型の台風等の影響により大規模な災害が発生しているというような現状認識があります。一方で、
地域防災計画は、主に地震対策がメーンになっていますけれども、その中でも気象の項目については、2011年までの10年間のデータをもとにしています。中長期的な傾向がちょっとまだ見えなくなっているのかなと思います。
また、
地域防災計画に記載されている１日の最大降雨量は2004年の188ミリメートルになっていますけれども、先日の台風19号は335ミリメートルということで、もう既に
地域防災計画のときの想定を大きく超えてきているわけです。これらの災害対策にせよ、あるいは夏の熱中症であったり、感染症であったり、
ヘルスケアであったりというようなことも含めて、これから気候が大きく変動していく中に、国立市も国立市民も巻き込まれていくということを前提にして、緩和策についても考えていくべきだと考えますが、１点だけ答弁を求めます。
7
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 緩和策というふうな御質問でございますが、我々としてもその緩和策、今、防災計画というふうな例示が出ましたが、今回の風水害、台風の教訓を得まして、当然これは少し段階を上げた検討を、修正をしていく必要があると思っております。ですから、まず、今やっている部分を強化する中で、緩和策全体の計画というものは、先進市の情報収集する中で、その部分については今後検討していかなければいけないというふうな認識は持っているところございます。
8 ◯１７番【重松朋宏君】 今、
気候変動緩和計画をつくるように法律ができました。
地方自治体は
政令指定都市までが義務ですけれども、それ以外の
地方自治体は努力義務になっています。計画をつくることが目的ではないので、国立市に今あるさまざまな計画であったり、対策をいま一度気候変動の観点から見直していっていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。緩和策と同時に大事なのが──失礼しました。緩和策とこれまで言ってきましたが、適応策のほうでした。気候変動を前提として、それに合わせて防災・減災の計画や対策や
ヘルスケアのことや、農業や産業のことを考えていくということでした。そしてもう１つが緩和策と言われる、いかに
温室効果ガスを
地方自治体として減らしていくのかということです。
そこで、ことしの４月に
地球温暖化アクションプランがようやくでき上がりまして、2030年までの目標も含めてでき上がったわけですけれども、まだこれは総花的なあれもこれも対策としてやっていきましょうというようなものになっています。そこで、このままでは2030年にも危険ラインに到達する1.5度上昇してしまうわけですけれども、そこで国立市として、どのように実効的な取り組みを進めることができるのか、
アクションプランをつくった上で、どのようにそれを回していくのか伺いたいと思います。
9
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 まさに質問議員おっしゃいましたように、実効性をどういうふうに高めていくかというのが、我々も大きな課題認識というふうなところで捉えているところございます。我々としますと、まずは
アクションプランというのを市民の皆様により広く周知、理解していただくというところをやっていきたいと思っております。取り組みの一環ですが、10月に開催しました
環境フェスタにおいて、
環境ネットワークと市が協力しながらブース出展する中で啓蒙活動を行ってまいりました。内容としましては、市で行っております
住宅省エネルギー補助金制度の説明を行うとともに、来場された皆様に環境意識の向上を目指すため、家庭できるエコ診断を専門家からのアドバイスをいただけるようなイベントを企画しております。
また、庁内関係でいいますと、これも一例でございますが、環境への配慮を推し進めるため、
グリーン購入法に基づく物品等の調達の
ガイドラインや、
公共建築物省エネ対策を推進するための
ガイドラインについて検討していきたいと考えているところでございます。これらの取り組みについて、効果が見えるような形を目指していきたいと考えているところでございます。
10 ◯１７番【重松朋宏君】 効果が見えるような形ということは、具体的にそのことによってどれぐらいの効果があったというのはまだ見えていないと。これから市役所の中での取り組みとあわせて、いかに市民とともに取り組んでいくことで、これだけの効果が得られたというものをはかっていく必要があると思うんです。そのことについて、2030年まで全体で26％削減していきましょうという大きな目標はあるんですけれども、一つ一つの施策について、これをやることによってこれぐらいの効果を目指しましょうというようなものというのは、これから考えていくということでよろしいでしょうか。
11
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 国立市の目標としますと、2030年までに2013年度対比で20％というふうな目標を持っております。その20％の中で、これ積み上げ方式でやっておりますが、家庭での取り組みが12％強であるとか、市が行っている現在の
補助金制度だと0.8％程度とか、そういう積み上げの部分は持っております。こういう部分を、実際、今後何年かやってみた中で、またその時点時点の見直しというのは必要になってくると思いますが、そういうことも市民の皆様にお知らせしながら、この計画の評価というんでしょうか、ＰＤＣＡという中で、これは常に見直ししながらやっていくべきだなと思っているところでございます。
12 ◯１７番【重松朋宏君】 20％ですね。私、26％と言いましたけれども、それよりももうちょっと低い目標になっているんですけれども、これは現実的に考えて、積み上げていくとこの程度だろうということなんですが、それで十分なのか。2050年には全世界の
温室効果ガスの排出量をゼロに持っていかなければ、恐らく温暖化というより高熱化に地球は入ってきていると思うんですけれども、もうとめられないと。ある程度温暖化が進むと極地の、南極の氷が解けて海水面が上昇する。そして、もう既に北極やグリーンランドの氷は解けて、そのことによって海水温度が上昇をかなり始めています。
そして、大気温が１度、２度と上がっていくと、今後はシベリアなどの凍土が解けて、そこからメタンガスを出てくる、あるいはアマゾンなどの森林がどんどん奪われていって森林で吸収することもできなくなって、ドミノ倒しのようにとめられなくなっていくというぎりぎりのラインが２度だと言われているんですね。1.5度でも、もうだめなんじゃないかと言っている科学者がいる中で、国立市として、現実的なところでとどまるのではなく、さらに高い目標を掲げるべきだと思いますし、現実的な目標を掲げるのであれば、ＰＤＣＡを回していくのであれば、１年刻みぐらいで検証していくことが必要ではないかと思います。それを今の市役所の職員だけでやっていても、多分いっぱいいっぱいだと思うんですね。そのためには専門家にきちんと継続的に入ってもらうということと、それから市民をいかに巻き込むのかという、この２つが肝要だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
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◯生活環境部長【橋本祐幸君】 まさに質問議員おっしゃいましたように、実際しっかりとやっていかなければいけないというふうな部分では、専門家の皆さん、また、これは市民の皆様の協力というのは必要不可欠だと思っております。そういうところをいかに、どういうふうにやりながら見直しを行っていくかという課題認識は持っておりますので、今後、１年ごとに見直したほうがいいのか。ただ、実際やり始めたところで、毎回毎回見直しをするというのが現実的にどうかということもありますので、ただ、未来永劫この目標でいいのかというのは、それは不断の見直しというのは必要だと思っておりますので、そういう部分の考え方を踏まえて対応していきたいと考えているところでございます。
14 ◯１７番【重松朋宏君】 国立市の
温暖化アクションプランは、2050年が目標ではなくて2030年なんです。あと10年。10年って結構すぐ来ます。今、私が議員になってもう20年ですから、10年前、関口市政のときからもう既に10年たっています。もうあと残り10年しか世界は残された時間がないと言ってもいいところだと思うんですね。
そこで、６月議会では、
世界首長誓約という気候変動に立ち向かうために市長や自治体の長が誓約を行って、それぞれの自治体できちんと国レベル以上の削減目標の2030年の計画をつくり、それを２年ごとに外部でチェックするというような
世界首長誓約というものを提案させていただきました。それは非常に実効的な中身なんですけれども、今、世界で1,200を超える自治体や国が、これは
気候非常事態ではないかということで
気候非常事態宣言を出しています。
６月に私の質問の中で、５月に国立市を訪れたルッカ市の
タンベッリーニ市長が首長誓約にサインをしていたというようなことを御紹介しましたけれども、その後の６月のルッカの市議会で
気候非常事態宣言、ルッカ市も
ルッカ市議会と
ルッカ市長が宣言をしております。
そして、国内では、長崎県壱岐市を皮切りに、鎌倉市、白馬村、そして先週、長野県が県として宣言をしました。世界的には、
地方自治体だけではなく、イギリスやスペインなど国レベルでの宣言が始まっていて、今、ＥＵ議会とＥＵとしても宣言を始めています。これは非常事態だという宣言をする。非常に象徴的なところなんですけれども、具体的な計画をどうしていくのかという以前に、今は非常事態なんだということをはっきりと宣言をするということが、今、国立市は必要なことではないかと思いますけれども、そのことについての国立市の考えを伺いたいと思います。
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◯生活環境部長【橋本祐幸君】 質問議員さんがおっしゃられました
非常事態宣言というのは、我々も情報を収集して認識しているところでございます。ただ、先ほど答弁で申し上げましたが、本年５月につくりました
温暖化対策の
アクションプランというのがありますので、まずはそれをしっかり実効性のあるものにしていくということを目指しながら、これは将来的な課題なのかなと思っているところでございます。
16 ◯１７番【重松朋宏君】
アクションプラン、実効的にやっていくと言っても、プロセスは明らかになっていないですよね。いつまでにこういう取り組みをやって、どのようにチェックしてというようなことについては、市報にも
アクションプランをつくりましたという程度のものしか出てないと思うんですけれども、私は非常事態だと思います。先日の台風が来たときに、国立市は土曜日、市が行っているさまざまな事業はほとんど全てキャンセルして、保育園なんかも多くを休みにして、
国立市役所などに100人を超える職員を待機させて、全てこれはもう非常事態だということで対応したわけですね。今まさに自分の家が燃えているような、燃えているというのが見えているのに、そのことに対して何ら手を打ちあぐねているところではないかと思うんです。
そこで、これまでも市長は、市民にとってどこまで受け入れられるんだろうかというようなことを、これまでの気候変動に対する対策の質問では答弁をされてきました。今の市長の率直な考えを伺いたいと思います。
17 ◯市長【永見理夫君】 いつも斬新な御質問をいただいて、その都度、目が開くというか、というところがございます。この
非常事態宣言という言葉を見たときに、どう捉えるんだろうかということを私自身の中で反すうしております。気象が、先ほど来、質問議員が言われているような非常事態が、国立的に言うと、どういうことを招くのかという、そのリアリティーを共有で持っているんだろうか。私が宣言するとすれば、議会の皆様を含めて、そのリアリティーを持ち得ているんだろうかということを今反すうしています。例えば、この前、あと３メートルほど堤防が持ちこたえられました。あれが越水したらどうなるのか。これが非常事態だと。それを想定して
非常事態宣言をするならば、ハケ下にお住まいの、多くの畑から財産から、ほぼ財産価値がなくなるような被害を受けるということを私が認めて非常事態だよと、だから頑張ろうよということを宣言し得るんだろうか。ある意味でいうとカタストロフィーみたいなものをどう宣言するのかということは、非常に慎重にならざるを得ない。
一方で、先ほど来議員がおっしゃっているような事態が本当に進展するならば、これは何らかの手を打たなければいけないという、
温室効果ガスの削減をしていく、このことは実効的に打たなければいけない措置だろうと。ただ、宣言との間にかなりの差があるなということが１つあります。
それからもう１つは、実効的な対策と言ったときに、前から言っていますように、市民の生活レベルがどういう形になっていくのか。今、安全で安心な生活を送っていると思っている、充足感を持っている生活感がどういうふうに変化するのか。これは単純に言えば、リサイクル、分別、あるいはごみの発生抑制をする、あるいはエネルギーに頼らない可能な限りの生活をする。それで本当に26％以上の削減ができるのかという実証性をさらにどこまで、行政じゃないです。これは行政以外の市民生活、民生部門を含めて、どういうような生活のありようをトップとしては求めていく。そのためにこういう対策が打てますよ、あるいは打つことが必要ですよという確証がまだ得られません。
これは、じゃあ先ほどの宣言をした都市が何を取り組んでいるか。国立市とほとんど変わらないわけです。署名した都市もそうなんです。うちは他市と比べれば、ＬＥＤを使った街灯をあれだけやることによってエネルギー消費を相当削減しています。しかし、その部分では進んでいても、まだまだ民生部門では、ごみを削減しようと有料化しようとしたら、あれだけの反対があります。でも確実に減らしました。発生抑制はつながっています。でも、さらにどうやってつなげていくのかということ、それは総論賛成、各論反対、たくさんあります。その部分のイメージをさらにより強固に、少なくともこの議会の皆さんと共有できないと宣言まではまだ行き着かないと、さらに反すうしてみたい。逆に言えば、質問議員から削減していくときの国立市がとるべき対応が、どんな市民生活になり、その非常事態はどういう事態を想定しているのかということを御説明していただければ、さらに私は前に進んで物を考えていきたいなと思います。
18 ◯１７番【重松朋宏君】 私、斬新なことを一言も言ったつもりは全くなくて、これは現実なんです。国立市でもわずか30年前、夏はほとんど35度を超えることはなかった。多摩川が増水して
グラウンドが流されたり、まちが水浸しになったり、台風に襲われたり、大きなどか雪が来たりというのも何年に１回かだったものが、毎年のように、あるいは毎月のように日本のどこかでこれまで経験したことのない気象災害が起こるようになってきています。
生活していると、去年と同じことし、きのうと同じきょうがあるように、あしたも来年も同じように変わっていないと思っていたら、20年、30年の間に日本の、そして国立を含む東京の気候は大きく変動してきているという現実をまず見ることが非常事態だと思うんです。その上でどうやって削減するのか、どうやってそれを前提として一つ一つの対策をしていくのかということを市長１人が考えるのではなく、職員だけが考えるのではなく、市民とともに考えていくためにこそ、国立市のただ１人いる市長が先頭に立って宣言することに意味があるじゃないかというふうに思います。
あわせまして、ちょっと時間がなくなってきましたので、ＳＤＧｓの取り組み、国も取り組み始めていますけれども、これももともとは国連ミレニアム開発目標というような、途上国の貧困問題、2015年に向けてのゴール目標でした。しかし、途上国だけで目標達成のために努力する問題ではないし、貧困問題というのは、経済や社会の問題、そして地球環境の問題と大きく結びついているということから、先進国から途上国まで全ての、そして国だけではなくて自治体や企業や市民、全てのゴールとして2030年のゴールがＳＤＧｓという形で持続可能な社会をつくっていこうということで2015年に合意されました。
そして、この９月の気候行動サミットをあわせて国連ＳＤＧｓサミットも開催されます。これは１つの一体的なものです。そして環境問題ではなく、環境問題でもあるし、経済の問題でもあるし、社会の問題でもあるという一体的なものとしてＳＤＧｓが今取り組まれ始めているわけですけれども、これとあわせまして、国立市として、先日、立川青年会議所と「ＳＤＧｓ協働推進宣言」というものを国立市長も締結されました。これ、私もつけていますけれども、このバッジをつけて何らかのステッカーをつけてやった気にならないように、その次の一歩をどう踏み出していくのかということが一番肝要だと思います。上辺だけではなく、実効的な自治体政策にこれからどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
19 ◯市長【永見理夫君】 申しわけないんですが、先ほど私が共感を持って取り組みたいと言って質問させていただいたことに御発言いただいていないんですね。市民の生活のありようがどういうふうに変えていったらいい。だからこの
非常事態宣言するんだということのお話を伺って、お互いが、僕はやることは前向きに取り組みたいと思っています。ただ、そこの共感がないとなかなか前へ行けないということ、そこの本当の考え方が議員からなかなか、一般論の総体論は聞けるんですけれども、個々にお住まいになっている市民の生活をどういうふうに変えていけばいいのか、どうなんだというところが聞かせていただけていないということは非常に今残念に思いました。そのことだけは言わせていただきます。
それで、余り時間がないので、今のＳＤＧｓの宣言のこと、私のほうから簡単に御説明をさせてもらいます。これは協定文があるんですけれども、この中に、お互い協力して次のことをやろうと。ＳＤＧｓの認知度の向上を目的とした積極的なお互い情報発信しましょう。それから、持続可能、市民への普及をしましょう。それから、17のゴールを達成するため、具体的な取り組みを地域の中でやりましょう。そして、企業、諸団体へ向けてＳＤＧｓの活用方法を周知して、その他必要な事項をやっていきましょう。
ですから、ＳＤＧｓを行政が行政の個々の施策科目の中でやるよりは、市民を巻き込んで、事業者を巻き込んでどうやってやっていこうか。一緒に手を携えてやってきましょうという内容でございます。その意味で、私どもはまず最も具体的に取り組んでみたいのが、一番遠く見える課題です。市内の中小企業の方々がＳＤＧｓのゴール、目標、これを使ってどのような事業活動を展開することによってサステナビリティーを上昇していけるのか。それが個々の事業活動にとってもどのように貢献できるのか。こういうかなり遠いところと見えるんですけれども、実はそういうレベルの取り組みを進めることによって市民理解を得ていきたい。まず、そこを第一歩にしたい。そして、庁内的には今度の基本計画にＳＤＧｓをひもづけするとともに、社協や財団、これにももう既にこれに基づいてやっていこうということは話をしておりますので、そういった形で進めてまいりたいと、こんなふうに考えています。
20 ◯１７番【重松朋宏君】 ちょっと時間配分を失敗してしまいまして、私もきのう逆反問、逆質問通告を受けたので、いろいろと考えてはきたんですけれども、私の考えは、端的に言えばこうです。今、非常事態なんです。今、目の前で家が燃えているときに、どうやったら消せるのか、あるいはどうやって燃え尽きた後、どんな家に住もうかみたいなことを考えてもしようがない。今、非常事態だということを宣言するところがスタートなんじゃないかということです。その先にどういう社会を構想するのかというのを私もちょっと考えたんですけれども、これは私が考えることよりも、これこそ市民とともに、一政治家の考えではなく、市民の市全体の考えを、それそこアイデアをどんどん出していけると思うんです。きのう私も個人的にいろいろ、国立市としてこういうのができるんじゃないか、市のここの部署ではこういうのができるんじゃないかとどんどん書き上げていきましたけれども、いろいろ出てきます。そういうことをやるための最初のスタートとして、なぜやるのかということを打ち出すのが私は
非常事態宣言だと思います。
世界首長誓約だとか、環境首都ネットワークだとか、そういう組織であったり、計画であったりというのも必要なんですけれども、その第一のスタート地点として、今、国立市は地球全体の社会の中でどうなっているのかということを、それこそ市長がこうだということを打ち出すということが１つのスタートなんじゃないかというふうに思います。時間配分が大分失敗してしまいまして、申しわけありません。
ＳＤＧｓのことについては、前回の質問のときにも１人の100歩よりも、まず100人の１歩が大事だということを申し上げました。しかし、100人の１歩は、１歩でとどまっちゃうこともあります。１人の100歩のほうが、２人目の80歩、２人目の100歩というのが出てくることもあるんですけれども、100人の１歩でとどまらないように。そして、ＳＤＧｓの問題も、気候変動の問題も個人のライフスタイルの問題ではなくて、私は社会全体の仕組みの問題だと思うんです。だからこそ自治体の長として、そこに取り組むことの意義があるのではないかと考えます。
それでは、大きな２の「ごちゃまぜ」の学校づくりということで質問を移ります。国立市、ことしの教育大綱に「フルインクルーシブ教育を目指す」という文言が盛り込まれました。教育大綱というのは、市長と教育委員と協議した上で市長がつくるものです。協議することによって永見市長個人だけではなく、教育委員会と共有されたものとしてフルインクルーシブを国立市及び国立市教育委員会は目指していくんだということが、いわばこれも宣言されたようなものだと思うんですけれども、一方で、文部科学省や東京都教育委員会が進めているインクルーシブシステム教育とどう違うのか。国立市は具体的にどのような教育を目指していくのか。具体的に考えていることがありましたら、市長及び教育長に伺いたいと思います。
21 ◯市長【永見理夫君】 教育大綱に関する御質問ですので、私からフルインクルーシブを目指すということの込めた思いといいますか、意味を御答弁申し上げたいと思いますが、これはしょうがいのある児童生徒もない児童生徒も同じ場でともに学び、そして相互に成長し合っていく、これを標準としていく、基本の考え方としていくということです。ただし、教育大綱には個別支援の重要性も掲げさせていただきました。それぞれのしょうがい特性等に応じた個別的な支援はやっていかなければいけない。ただし、これは、私の考え方からいけば、地域包括ケアと同じ考える方でおります。それは、可能な限り地域の中で最終ステージまで過ごせる環境、あるいは施策を総合的につくり上げていく。そこには東京都がどうしても入らざるを得ない環境がありますけれども、可能な限り地域の中で人々と接触しながら、お互い支え合いながら生きていく、こういう環境をつくり上げていくのが人間の本来の姿だろうと。同様に、しょうがいがあるなしにかかわらず、そのことを教育課程で成長していく子供たちがともに過ごすことによってお互いが成長し合っていく、そういう環境をつくっていく、これが私が思っているところです。
ただし、現実的には文科省と、特別支援学級の教員の配置の問題とか、あるいは学籍の問題とか、さまざま困難な課題があると思います。しかしながら、例えば特別支援学級に在籍していても、基本はあくまでもともに育っていくんだという、その基本があっての特別支援学級だろうというふうに私はあってほしいなと、こういうふうに思っています。ですから、そういうことをフルインクルーシブという言葉の中に盛り込ませていただいたということでございます。
22 ◯教育長【是松昭一君】 それでは、私のほうから、いわゆるフルインクルーシブ教育と、今文科省が提唱しているインクルーシブ教育の違いということで御説明をさせていただきます。
まず、整理をさせていただきたいんですけど、インクルーシブ教育ということについてしっかり概念をお持ちいただきたいと思います。これは、国連の障害者の権利条約の第24条にあります教育を指すものでございます。障害者の権利条約は、障害者を排除せずに社会が包容して障害者の社会的自立と社会参加を目指していこうという条約です。そこにあって、その中の教育はインクルーシブ教育を行っていくことということになっております。
このインクルーシブ教育というのは、先ほど申し上げましたように、しょうがいしゃの社会的自立と社会参加を目指して、なおかつ教育の中からしょうがいしゃを排除せずに、ともに学ぶことによってしょうがいしゃの、ちょうど一番発達期の児童生徒の身体的、あるいは精神的能力を極限まで高めていくような教育を施していこうという内容のものでございます。もう既に180国ぐらいが現在批准しておりますが、実は各国のインクルーシブ教育に対する取り組みは、大きく３つに分かれると言われています。
１つは、スウェーデンとかイタリア、ノルウェーが行っているように、特別支援学校や特別支援学級というものを一切なくしていって、全て通常の学級で子供たちを抱え込んで、そうした教育を施していこうというものでございます。これが一般的にフルインクルーシブ教育、インクルーシブ教育の中でもフルインクルーシブ教育だというふうに言われる部分がございます。恐らくフルインクルーシブ教育と一般的に使われる場合は、こういったイタリアやノルウェー等の国が行っている教育の仕組みを指しているんだろうなというふうに今言われています。それからもう一方は、ドイツやオランダ、ベルギーなんかは、逆に専門的、あるいは特別的な教育機関をしっかり充実させて、そこでしょうがいしゃの身体的・精神的能力を高めていこうということで、これはどちらかというと一般の教育システムよりも、特別な専門的な教育システムの中でしょうがいしゃを抱え込んでいこうというやり方です。これは二極になるわけですね。
実は、文科省が行っている我が国日本のインクルーシブ教育というのは、その中間をどうも目指しているようでございまして、イギリスやフランスもそうなんですけれども、いわゆる特別支援学級や特別支援学校というような多様な教育の学びの場を用意しつつ、なおかつそうした中でも、子供たちがともに学んでいく場をできるわけふやしていこうという、２つのシステムで行っていこうというのが今の文科省のインクルーシブ教育でございます。
市長が今提唱しているのは、その中でも、そうした多様な学びの場は用意しつつも、しかし、フルインクルーシブ教育システムを理想として、できるだけしょうがいのある子とない子がともに学ぶ場をつくっていくような環境整備を目指してほしいということで教育大綱に盛られたんだというふうに思っておりますので、教育委員会としては、今、さまざまな教育環境整備を行っていくところでございます。
23 ◯１７番【重松朋宏君】 時間が大分迫ってきたんですけれども、今の教育長の答弁、市長はこうですという答弁だったので、教育長としてはいかがですか。
24 ◯教育長【是松昭一君】 もちろん市長のそれに同意して、総合教育会議でその方向で行くということをやっておりますので、実際そういうことで動いております。
25 ◯１７番【重松朋宏君】 私、この質問をしたのは、国立市はインクルーシブ教育モデル事業を５年ぐらい前から始めて、特別支援学級が、特別な場が個々のニーズに対応するためというところでどんどん学校にできて、そこに子供たちが、むしろ排除しちゃっているんじゃないかという印象があったんですけれども、今、国立市はフルインクルーシブという形で特別支援学級をベースとして、時々普通学級で交流するというようなことではなくて、普通学級で誰もが全ての時間を全ての子供がともに学ぶことを目指しつつ、しかし、現実的にはそれぞれのニーズに合わせて抜き出すというか、あわせて個々の教育をしていくという方向性に明確にかじを切ったというふうに思います。
それでは、普通学級、あるいは学校そのものが、しょうがいのある子もない子も、日本語が不自由な子も、あるいは経済的にいろいろな状態にある子も含めて、このタイトルにあるごちゃまぜの多様な場になり切れているのかということで、今回、中学校の標準服について、結局みんな同じ格好で、みんなが座って１人の先生のほうを向くという教室の場そのものを変えていかないといけないんじゃないかなというふうに思って質問します。
杉並区は23校中９校が制服も標準服もありません。奈良のある中学校は制服を標準服にするとともに自由な服装も認めています。国立市はことしから中学校の女子生徒のスカートとスラックスの選択制が導入されたわけですけれども、その結果、スラックスをはくというのが一般的にならないと、逆に選択できますよといってもなかなか選び取れないんじゃないかなと思うんです。そもそも標準服というのは制服ではないですよね。だったら学校別になっている標準服も廃止して、市内全域で複数種類の、二、三種類の標準服と、あるいはそれぞれの私服と自由に選択できるようにするというのが合理的なんじゃないかなと思うんですけれども、考えを伺います。
26 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ユニークな御意見、御提案だと思います。都内では杉並区、武蔵野市、練馬区、それから東村山市の一部の学校が私服となっている状況もございますが、一般的に標準服は全国の中学校に広く普及しているものと考えてございます。自分が通う学校、あるいは卒業した学校に対する愛着のようなものは、皆さん、少なからずお持ちだろうなと思います。卒業した後に思い出すのは、一番大切なのは一緒に学んだ友達だったり、先生であったり、人の部分でございますけれども、一方で、象徴的に懐かしさ、こちらを懐かしく思い出すのは学校名であったり、老朽化した校舎であったり、それから標準服、制服ですよね。済みません、老朽化したって、それでも楽しい時代を過ごしたという意味です。
そういった意味からすると、学校ごとに標準服があるというのは、１つ意義があることと考えます。それは、それを着て過ごした生徒にとっても、あるいはその成長を見守った保護者にとっても、これからの時代の流れの中で、だんだん私服が認められていくという方向性はあるのかなと思いますけれども、現状、御提案いただいたように、３校あるので、例えば３種類の標準服をどれでも着ていけるようにしましょうというよりは、基本的には各校ごとに標準服を定めつつ、これが例えば私服のほうがある程度認められていくというような方向になってくれば、その選択肢の中で一定程度定めた標準服というのはあるのかなと思いますけれども、現状のやり方というのは、多くの皆さんに受け入れてもらっているのかなと思っております。以上でございます。
27 ◯１７番【重松朋宏君】 制服が懐かしいという感覚が私は全くなかったので、逆にみんなが同じ格好をしているということに懐かしさを感じるんだろうか。あるいはそれを感じることって本当にどうなのという思いがあるんですけれども、標準服って制服じゃないですよね。だけれども、実際には標準服を着ることが決まっています。校則という名称ではないですけれども、決まりが決まっていて、その決まりは入学するまで知らない。入学した途端に、こうしなさいという、標準服だけではなく決まっています。これらの校則というのはどのように決められているのか。そして、まず、校則を確認できるように、入学前にも、あるいは市民全体にもそれぞれの学校の校則というルールがどのようなものなのかというのもオープンに、世田谷区のようにしていってはいかがでしょうか。
28 ◯教育次長【宮崎宏一君】 標準服について、もう少しやりとりしたかったんですが、校則についてですね。国立市の中学校では校則、「学校のきまり」という名称で、児童生徒が学校生活上、守るべき内容を示しております。手続的には、最終は校長決裁になりますけれども、その内容の変更等については、もちろん教員が提案することもありますし、中学校では、生徒会などが意見として上げてくることもあります。最近の例では、靴下の色について、白が指定されていたわけですけれども、白以外の黒や紺も認めてほしいといった生徒の意見を取り入れて変更になった例もございます。こういったものについて、ホームページ等で積極的公開していくべきだという御意見については、私もそのように思いますので、これはその方向で、校長会で協議してまいりたいと考えます。以上でございます。
29 ◯１７番【重松朋宏君】 私、小学校のときから制服だったんです。そして、中学は丸坊主でした。多分、人によっては、男子は丸坊主というのを懐かしいと思う人がいるのかいないのか、私はむしろみんなが一緒でないといけないという同調圧力の１つの象徴として制服だとか、学校というシステム、自分がかなりその中にどっぷりとつかっていただけに、これがこれからの多様な教育のモデル足り得るのかというのを提起したいと思います。
時間がありませんので、申しわけありません。(4)友好交流都市・北秋田市との学校教育の連携について、教育留学ですとか、教育の授業研究など、非常にこれから伸びしろがあるといいますか、国立市としても積極的にかかわっていくことによって、国立の教育そのものもいい意味で変わっていけるチャンスかなと思いますので、どのように教育連携を進めていくのか伺いたい。
30 ◯教育次長【宮崎宏一君】 国立市が正式に友好都市協定を結ぶ前から教育委員会は交流しております。平成29年度（2017年度）には北秋田市の教育委員会をお招きしまして、その翌年、平成30年度（2018年度）は国立市の教育委員会が北秋田市へ伺って勉強してまいりました。行政視察を行いました。学校関係者につきましては、同じく平成30年度（2018年度）に、まず、小中学校の校長が北秋田市の教育について１泊２日で視察を行ってまいりました。令和２年度（2020年度）につきましては、予定でございますが、教員を３日から４日程度派遣して、直接的な教員の交流を行いたいと考えてございます。
それから、一般的な教育留学につきましては、これは国立市立の小中学校にリーフレットを配布しております。ただし、実施の時期が、現在、国立市の学校は夏休みを少し前倒しで２学期を始めておりますので、そこと重なる部分もあって、なかなかそれ以上の促しはできていないというところでございます。これは実施時期によって、また変わってくるのかなと思っています。
それから、リフレッシュ学園の案内につきましても、学校や適応指導教室に置いてありまして、必要な児童生徒に対して相談しながら御案内していく考えとなってございます。以上でございます。
31 ◯１７番【重松朋宏君】 リーフレットを置いてというよりは、やはり人と人の交流を進めていく、子供も教員も進めていっていただければと思います。
それでは、大きな３の市民の暮らしとまちの活性化の拠点として２つの側面がある銭湯のことについて一括してお聞きしますので、答弁いただければと思うんですけれども、まず、銭湯を活用した市民の生活支援として、高齢者や低所得者の風呂なしアパート生活者の入浴支援を今後考えていくのかということが１点。
それから、地域活性化の拠点としての銭湯としては、来年の４月に、旧国立駅舎とほぼ同時期に市内唯一の銭湯が改築開業しますが、コラボレーションした企画を考えてはどうかということ。それから、豊島区や清瀬市のように学生や市民と協働編集して、周辺市を含めた地域の銭湯の共同広報を行ってはどうか。残り１分半しかありませんので、答えられるところまで答えていただければと思います。
32 ◯議長【石井伸之君】 重松議員、申し合わせ事項で確認されておりますとおり、本議会における質問を一問一答の方式から一括質問一括答弁の方式に変更することは、議長の許可を得た場合に限り行うことができることとなっております。その旨を議長に申し出ていただきますようにお願いいたします。
33 ◯１７番【重松朋宏君】 議長によろしくおはかりいただきますようお願いします。残り１分です。
34 ◯議長【石井伸之君】 ただいま重松議員より質問を一問一答の方式から一括質問一括答弁の方式に変更して行う旨の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたします。
35 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 高齢の方と生活困窮の方の入浴の件ですけれども、高齢の方、200名の方に訪問したことで御意見をいただいております。それを生かしながら、新たな銭湯での事業展開について検討しております。
また、生活困窮に関しましては、就労支援を含めまして、どのような支援ができるかをきちんと考えていく必要があるという考えでございます。
36 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 旧国立駅舎との関係でございますけれども、市内に在住する貴重な資源だと思っておりますので、どのようなことができるか、さまざま検討してまいりたいと思います。
37
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 効果的なＰＲを検討していきたいと考えているところでございます。
38 ◯１７番【重松朋宏君】 10秒でお答えいただきまして、本当にありがとうございます。そして、本当に申しわけありませんでした。
39 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、重松議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午前１１時１分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１４分再開
40 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順17番。13番、高柳議員。
〔１３番 高柳貴美代君登壇〕
41 ◯１３番【高柳貴美代君】 皆様、おはようございます。自由民主党の高柳貴美代です。
本日も傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。また、本日は国立三小の６年生の皆さん、ようこそ議場へおいでくださいました。
私は、本日の一般質問で、皆様が生まれたことは本当に奇跡の連続なんだということ、命の大切さをしっかりと念頭に置いて、女性視点を生かして、そしてお母さんの視点で一般質問をさせていただきますので、どうか聞いてください。
それでは、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。
１、国立市全世代型地域包括支援体制をつくるために、(1)国立版ネウボラの構築、1)国立市が取り組むべき、産前産後ケアについて。2016年の母子保健法の改正により、翌年４月から子育て世代包括支援センターの設置が全国の市区町村の努力義務となりました。国立市においても、来年度より子育て世代包括支援センターが設置予定となっています。これは全ての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目ないサポートを提供し、育児不安や虐待を予防することを目的としています。
この切れ目のない支援システムを構築する際に参考にしたのがフィンランドのネウボラ事業です。フィンランドでは妊娠がわかると、まず、ネウボラに行きます。そして、ほとんどの人が公立病院で出産をして、その情報はネウボラに通知されます。担当保健師が決まっていて、初産婦には必ず家庭訪問を行い、そのほかの家庭にも必要に応じて家庭訪問を行いつつ、新生児の検査や産婦の体のケア、新生児の育て方や家庭環境の整え方、兄弟への配慮の仕方、避妊の方法などを夫婦に助言してくれます。子供が６歳になるまで少なくとも15回は担当保健師による健康診査が実施され、予防接種も基本的にはネウボラで受けることができます。ワンストップで担当保健師が家族の心身の健康を支えてくれています。このようなネウボラを核とした母子保健システムを始めてから、フィンランドでは深刻な児童虐待の件数が極めて少なくなったそうです。
一方、日本における子育て世代包括支援センターの多くは担当保健師制にはなっていません。また、フィンランドでは全国どこのネウボラでも均一のサービスを提供していますが、日本の子育て世代包括支援センターの体制は、支援内容が自治体ごとに違って差があります。国立版ネウボラの構築は、私のライフワークだと考えています。議員になって初めて行った2015年６月16日の一般質問において、それまで本庁では市民課に提出していた妊娠届を行政とのつながりを強化するためのワンストップ窓口を開設し、そこで提出できるようにして、きっかけとなるゆりかご・とうきょう事業の補助金を用いた育児パッケージの配布を要望いたしました。一つ一つ着実に、永見市長を初めとする職員の皆さんは日々努力して、進めてかなえてくださっています。
子育てに関する総合窓口「くにサポ」窓口を開設し、ゆりかご全数面接を実施し、昨年の12月議会で要望したゆりかご面接時に妊婦さんと地域担当保健師さんとをしっかりとつなげていただくための写真つきで御紹介いただく仕組みも取り入れてくださいました。これにより他市とは違う国立版ネウボラはさらに前進したと私は思っています。このことは担当保健師制にほぼ近い１つの方法だからです。今できる方法だからです。
さて、今、国立版ネウボラに必要不可欠なのは、産前産後ケア対策の強化です。11月29日に産後ケア事業の実施を市町村の努力義務とし、母親の心のケアや育児相談にきめ細かく取り組むなどとした改正母子保健法が参議院本会議で可決、成立いたしました。この法案は、別名「産後ケア法案」と呼ばれており、切れ目のない支援を行うための理念法案とも言えるでしょう。
産後ケアを行っている自治体は、全国でおよそ４割にとどまっている現実を踏まえ、超党派の議員連盟がまとめた改正案です。今後、国としても積極的に産後ケアに注力するでしょう。しかしながら、私はあえて産後ケアではなしに産前産後ケアの充実を訴えたいと思っています。それは産前と産後は決して切り離せないものだからです。私は、議員になる前年、世田谷区桜新町にある世田谷区産後センターでお話を伺いました。国立市にもこんな施設が欲しいと強く思いました。
福祉保険委員会で訪れた富山市まちなか総合ケアセンターの産後ケア応援室にも行きました。ホテルのようにすばらしいものでした。しかしながら、内容は参考にできても、施設自体を建てて運営することは国立市では難しいことで、それであれば、近隣市同士で協力をしていけたらとも考えましたが、これには時間がかかります。産前産後ケアは今こそ必要なのですから、早急に対応する必要があります。国立市では、来年度より産後ケア事業を行うことになりました。非常に喜ばしいことです。まずはその進捗状況を聞かせてください。
(2)地域福祉の充実。国立市の全世代型地域包括支援体制をつくるためには、それは地域福祉の充実を図ることでもあり、その際には地域の力を活性化させる必要があります。現在まで地域福祉を支えてきた社協の存在は非常に大きいものです。一方で、現在、地域包括支援を直轄で行う国立市の場合、社協の行う事業と国立市で行う事業が重複していることがあることは否めません。私は、それぞれのよさを生かし、協力し、全世代型地域包括支援体制を一緒に構築していくべきだと考えています。
そこで、まずは国立市と社会福祉協議会、それぞれの特色、それぞれの利点を生かした可能性の模索について伺いたいと思います。今回は、市と社協が協力することにより新たな側面を見出せると私が考える具体的事業を２点取り上げ、考えてみたいと思います。
2)「みとり」と「終活支援」について。住みなれた地域で最期のときまで暮らしたい。在宅療養を推進する立場をとる国立市において、誰もが必ず迎えることになる死をタブー視して遠ざけてはならないと私は思います。終活、自分自身の人生のエンディングを考えることは、よりよく生きることでもあります。少産多死社会の中で、病院における延命治療への対応の想定のみならず、在宅医療・介護の現場で活用できるアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）、覚えやすくしたいために考えられた愛称は「人生会議」、実は非常に大切なことなのです。ポスターの件で騒がれていますが、私は非常に残念に思っています。
患者が大切にしていることや価値観を理解し、当事者とその家族と医療従事者がそれを共有することで患者の価値観を重視した意思決定ができます。実際約70％の人々が医療・ケアなどを自分自身で決められないというか、伝えられない状況に陥ってしまい、実際には家族が本人の思いを想像し、おもんぱかって決断しなければならなくなる現実があります。ふだんから自分の好きなことや大切にしていることなどいっぱい話をしておくことによって、たとえそのとき自分自身で選択できなくても、家族や友人や関係者は、この人だったらきっとこう思うだろうと考えることができると思います。
それでは、次の答弁をお願いします。
148 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)子どもの均等割課税の減免や軽減を図るべきではないかということでございます。
地方税法等の改正では国民健康保険税負担の公平を図る観点から、継続して課税限度額の引き上げがなされている一方で、均等割額の軽減につきましては、国、都道府県、市区町村が公費を投入しまして、所得金額に応じて、７割、５割、２割の軽減対象枠の拡大を行ってきております。一方、扶養関係が存在しない国民健康保険制度では、子どもに均等割がかかってまいります。このような中で、全国市長会では重要提言として、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設するとともに必要な財源を確保することを継続して要望しております。
国では子どもの均等割のあり方について、今般の国保制度改革における財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、引き続き議論していくとされております。市独自の軽減策を行う場合は、軽減した分の財源を他の被保険者からの保険税で賄うか、一般会計からの法定外繰り入れとして財源を確保する必要がございます。また、現在、国では社会保険の適用促進に向けて協議を進めておりまして、稼働世帯の社会保険への移行が想定されるところでございます。このような状況の中、国民健康保険制度の構造的課題として捉えまして、国がまず責任を持って対応すべきものと考えてございます。
149 ◯１４番【高原幸雄君】 本来、国がやれば一番いいことですけれども、国保の制度設計をしたときにはそういう状況が考えられないで、いわゆる人頭割的なやり方で、人数に応じて均等割を課税するというやり方はふさわしくないこと、つまり、子どもは収入がありませんから、そこに税金をかけるというのは、これは間違ったやり方だと私は思います。
そこで、全国知事会も、実は国保税の値上げ、国保料の値上げが全国的に大きな課題になっているときに、１兆円の公費を投入して、国保税、国保料の値上げを抑制するということとあわせて、今部長が答弁されたように、全国市長会としても子どもの均等割課税という問題について、本格的に是正する方向で進めてほしいという要望書も出しているわけですよね。そういう点で、これは大事なことだと思いますけれども、子どもの均等割を廃止するという自治体が既に全国的にも、この三多摩でも何市か生まれておりますので、ぜひ国立市も、市長会を通じて国に要望するということは、それはそれで大事なことなので、これは引き続いてやってもらいたいと思いますけれども、同時にこの国立市としては、軽減や減免に踏み出すというようなことは一度検討されてしかるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
150 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 まずは国が責任を持って考えるべきと、それで国の対応をこちらのほうで要望していくというようなスタンスを持ってございますので、これにつきましては、課長会等を通しまして、引き続き国に要望を上げていくというようなことで、こちらのほうで対応したいと思います。
151 ◯１４番【高原幸雄君】 ぜひ国にしっかりと要望して、市民の暮らしを守るという意味で、セーフティネットとしての国民健康保険制度が、実は社会保障が住民の暮らしの負担に逆になるというのが今の現状ですから、これは軽減させる、あるいは負担増を招かないという点での制度の運用というのが大事なことですので、そういうことを要望して終わります。ありがとうございました。
152 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、高原議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後２時１５分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後２時３０分再開
153 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
最後に、発言順19番。１番、上村議員。
〔１番 上村和子君登壇〕
154 ◯１番【上村和子君】 通告に従って一般質問します。
12月３日から９日は障害者週間でした。そして、本日12月10日は世界人権デーであります。そのような日に国立市人権・平和・多様性の条例に基づき、誰もが安心して暮らせるソーシャルインクルージョンのまちづくりについて一般質問できますことを誇りに思うと同時に、この世界人権宣言の精神を反映した条例を生かしていかなければならないと改めて思っております。
ここで、ことしの全国中学生人権作文コンテストにおいて、長野県大会地域奨励賞を受賞した中学生の作文を読みたいと思います。この中学生は、ことしの４月に国立市から長野県佐久穂町に引っ越しました。引っ越した理由がこの作文に書かれてあります。では、読みます。
ことしの４月、私は、ある場所に引っ越してきた。中学２年生に進級するタイミングだったので、人生で初めての転校というものを体験した。最初はとても不安だったが、弟のためならと腹をくくって来たのだ。私が引っ越ししたのは、弟の転校が理由だった。私の弟は同じ年の子たちよりも少しゆっくりしている子だ。それだけのことだったのだ。大人からしたら大きなことだったのかもしれない。以前、弟が通っていた学校では弟の個性を認めてもらえず、余りよい意味ではない特別扱いをされていた。当時、私は、なぜ個性に名前がついただけで特別に見られてしまうのだろう。みんなそれぞれ違っているのに、どうして教育が偏ってしまうのだろうかと疑問に思っていた。
しかし、転校したことで、弟が変わった。以前よりも笑顔が輝いていて、「学校に行きたい」と言うようになった。弟の転校先の学校の教育方針の１つとして、お互いの個性を認め合うというものが含まれている。弟は転校したことによって大人や学校の友達に認められ、また、弟も受け入れることで自分自身を表に出せるようになった。私は、心からうれしそうに「学校に行きたい」という弟の姿を見て、とても感動した。そして、そんな幸せそうな弟をそばで見ることができて、自分も転校を決意してよかったと思った。
自身の体験を通して、この作文で伝えたいことは、そこにどんな困難があったとしても、お互いの個性を認めることは絶対に必要だということ、その個性に名前がついていようと関係ない。友達とわいわい話したい人、ひとりでいたい人、思ったことを真っすぐに言う人、自分の思いを伝えるのが苦手な人、誰もがみんな違って、その人そのものが個性、互いの個性を認めることに壁は必要ない。いつか弟が通う学校が珍しいのではなく、それが当たり前だとうたわれるような世の中になってほしいと願っている。
この作文は、国立市のとりわけ学校教育現場に対してとても重い、かつ、超えていかなければならない重要な課題を教えてくれているのではないでしょうか。本日の一般質問の７番目に取り上げています。この作文を書いた中学生へ返事をするような気持ちで答弁してください。
それでは、質問に入ります。
１、しょうがいしゃ福祉を利用している人の65歳問題について。９月議会の一般質問で取り上げましたが、そのやりとりが中途半端でわかりにくかったとの指摘が当事者の方々からありましたので、再度確認のために質問します。国立市の見解をわかりやすく答えてください。
２、決算特別委員会で明らかになった市民活用を前提に復原される「旧国立駅舎」に市民が使えるトイレがない問題について。人を大切にするソーシャルインクルージョンのまちづくりの理念が全く入っていないと私は考えます。大問題だと思いますが、市の見解はどうか伺います。
３、これもまた連続して質問していますが、人権・平和・多様性・男女平等施策を推進する市長室の人員不足はもはやデッドラインであり、体制の強化、人員の増は急務であると考えるがどうか。
４、女性が生き生きと働ける職場づくりに向けて、女性の部長がゼロの状況への打開策はできたか。また、８割が女性であり、しかも、市民や子どもにかかわる専門的仕事が多くを占める嘱託員、会計年度任用職員についての指針をつくるべきと考えるがどうか。
５、これも連続して取り上げていますが、一橋大学の教員による学生に対するヘイトスピーチ・パワハラ問題について、その後の進捗状況はどうなっているか。
６、ひきこもりや不登校といった困難を抱えた子どもたちや若者の居場所づくりについて、市の補助制度をつくるべきと考えるがどうか。また、東京都がこの12月、都議会に条例を提案。既に来年度予算として22億円を確保していると聞きました。ソーシャルファームの考え方もあわせて検討してはどうか。
７、全ての子どもたちの学びを保障する「みんなの学校」やイエナプランを導入した「大日向小学校」について、これからの学校教育を考える上で研究してはどうか。これは先ほど読んだ中学生の作文とつながるものです。
私は、ことしの６月には大阪の大空小学校を、そして11月には長野県佐久穂町にできた大日向小学校を訪問しました。とりわけ大日向小学校は、日本で初めてオランダの教育であるイエナプランを導入した学校として全国的にも注目されており、視察、見学が殺到している中で、国立市から転学した方のおかげで温かく迎えていただきました。廃校をうまくリノベーションしたすてきな校舎で、職員室はオープンスペース、校長室はありません。教室には黒板はありません。したがって、どちらが正面かわかりませんでした。各教室には、必ず長い椅子をサークルに並べたところがあります。何かにつけサークルになって話し合って決めることが定着しています。自主研究と称する学習は教室のどこででもできます。チャイムはありません。宿題もありません。お昼はランチルームでビュッフェ形式で自由に食べます。選択する力と決断する力、それが大人にも子供にも求められている。ここの子供たちとチームリーダーと言われる先生は一番難しい学習をしていると思うと教頭のタクミョウ先生は話されました。
国立市の小学校に通っていたときには、こんな子は通常学級にいるべきではないと言わんばかりの対応をされ、プールの授業も運動会も参加できなかったユウ君は、見違えるように顔を輝かせています。大日向小学校に行って初めて彼は、「僕は人が好き」と語ったそうです。国立市は、地域においてはしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまちを当事者参画で進めてきました。全国に先駆ける自治体であることは紛れもない事実です。しかし、学校教育現場は地域に追いついていません。そのあらわれの１つがユウ君のケースです。本気でフルインクルーシブを実践するための研究が必要です。市教委の見解を伺います。
最後に、ＳＤＧｓに基づく、学校給食センターについて質問します。給食センターの建てかえについて、国立市教育委員会はＰＦＩを導入して、調理や配膳の民間への委託を強行しようとしているように見えます。ＰＦＩが決まれば、15年間の契約になります。15年間動かすことができないわけです。そのリスクの大きさを考えているでしょうか。小平市の不調の原因の１つは、既に小平市が委託していた業者しか応札できない仕組みが確立していること、そして、その業者すら人件費と建設費の関係で辞退をしたということ、いかにＰＦＩのリスクが大きいか物語っています。風水害で浸水するおそれも出てきました。予定している高床式で本当に大丈夫か。再検討も必要です。
また、その他の災害時に、今の運営まで委託するＰＦＩ方式では、せっかくの給食センターの機能が生かせず、逆に全く使えない施設に化すおそれがあるのではないでしょうか。何より給食の味を決める調理と子供たちに接する配膳は、献立をつくる管理栄養士と一体でなければ食育はできません。地産地消、そして残菜の処理に至るまで、そして働く場づくりも含めて、ＳＤＧｓ、ソーシャルインクルージョンの理念を持って給食センターをつくっていく、そのような食の政策がこの給食センター建てかえから実現されることが必要だと強く求めます。市の見解を伺います。
以上、答弁は一括して簡潔に、再質問は自席にて行います。
155 ◯議長【石井伸之君】 一括して順次御答弁を願います。健康福祉部長。
156 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (1)しょうがいしゃ福祉を利用している人の65歳問題について、９月議会に引き続き問う御質問でございます。わかりやすく答弁させていただきます。
国立市において、安心して生活をするために、しょうがいしゃが65歳になっても、今までどおりしょうがいしゃ制度を希望する者は、そのまま継続することといたします。御本人が申請されない限り、介護保険制度は適用しないことといたします。以上でございます。
157 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 (2)市民活用を前提に復原される「旧国立駅舎」に市民が使えるトイレがない問題についてということでございます。
旧国立駅舎につきましては、解体前の平成18年に国立市有形文化財として認定されました。平成21年11月に策定いたしました国立駅周辺まちづくり基本計画には、歩行者の動線を考慮し、新駅舎との離隔をとったほぼもとの位置に木造で旧駅舎を復原します。防火地域に再築するため、建築基準法第３条第１項第４号の建築物に該当させることにより建築審査会から適用除外の同意を受けなければなりません。そのため、再築に当たっては、文化財である必要がございます。
また、復原後の利活用につきましては、単にシンボル、文化財としてだけではなく、まちづくりの駅として活用を図るとしておるところでございます。文化財である旧国立駅舎内に市民向けのトイレを設置できるかどうかという検討につきましては、旧国立駅舎再築工事の設計の以前から庁内では行われていたところでございます。市民向けトイレを設置するべきであるという意見がある一方で、市民が使えるトイレを設置するとした場合、だれでもトイレを設置する必要があるということから、限られた面積であること、それと文化財であるということで間取りの変更ができないという枠組みの中では設置することは難しいという結論に至ったところでございます。
なお、国立駅周辺まちづくり・整備を進めていく中で、国立駅周辺における公共施設の役割、用途など配置についても検討してきた経過がございます。市民向けトイレにつきましては、国立駅周辺でトイレを設置するべきという声があり、駅前市民プラザ内にＪＲ国立駅と同規模のだれでもトイレが設置されたところでございます。旧国立駅舎がまず文化財であること、また限られた面積であること、公衆トイレや公共の施設のみならず、国立駅周辺には民間施設のトイレもあるということから、旧国立駅舎内への市民トイレについては設置が難しい、設置しないという結論に至ったものでございます。もちろん、どなたでも旧駅舎を御利用していただきたいということがございまして、不当な差別をするというのがこの施設ではございませんので、駅舎を御利用される市民の方々へのトイレに関する周知、あるいは御案内等につきましては、より丁寧な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
158 ◯副市長【竹内光博君】 (3)でございます。市長室の人員不足の解消についてという問いでございますけれども、現在、第５期基本構想第２次基本計画の見直しを行っております。その中で業務量等々あわせて、庁内全体の組織のあり方、あるいは業務のあり方を含めて検討してまいりたいと考えております。
159 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、(4)でございます。まず、最高意思決定機関である庁議に女性部長が不在の状況に対して、どのように対応するのかということでございます。
本年11月から、重要施策等について庁議に諮る前に、理事者、部長職が参加して実施する政策調整会議を実施する場合においては、その会議に関係する部・課の女性職員に参加してもらうことで、意思決定への実質的な議論への女性の参画を確保させていただきました。具体的には、11月26日にその会議を開催し、理事者３名を含む19人で行われる中で、４人の女性職員、課長２名、係長２名が参画したというようなことがございます。
また、女性部長が不在という根本的な問題の解決については、今年度中に目標を策定する特定事業主行動計画において管理職に占める女性の割合についても目標設定し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員についてでございます。待遇等を改善していくことで、女性が生き生きと働ける職場づくりにつながるという点については、会計年度任用職員の女性が大半を占めるという現状においては、そのような面があるというふうに捉えており、現時点で会計年度任用職員に限った限定的な方針というものを策定していく予定はございませんけれども、勤務条件等の待遇の改善につきましては、労使協議の中で検討してまいりたいと思っております。
また、人権育成に関しましても、現状において、一部の職については研修の対象とし、その専門性の向上に努めております。今後、会計年度任用職員制度の方々に対して、さらにどのような研修・人材育成が必要かということについても各部局と協議・検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
160 ◯市長【永見理夫君】 それでは、５つ目です。一橋大学関連の御答弁を申し上げたいと思います。
９月議会で私のほうから答弁させていただいた内容をもとに、一橋大学側の窓口をどこに定めるかということをさまざま検討し、相手方とも協議する中で、現在、一定程度明確になりまして、調整を行っているということが現段階でございます。先方があることですから、さまざまありますけれども、年内を１つの目途として、大学側に対し、人権・平和基本条例の第８条に規定しております事業者の責務の規定、これに基づいて条例の理念や趣旨をお伝えするということとあわせて、本件、このことについてどういうことなのかということの照会はその場でさせていただけたらと考えているところでございます。
161 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (6)ひきこもりや不登校などの困難を抱えた子どもや若者の居場所づくりに関連しての御質問でございます。
地域で困難を抱える若者のためのカフェという御提案につきましては、実際に担当課長が国立市社会福祉協議会の事務局長とともに当事者の方々とお会いし、お話をし、その後、ふくふく窓口の担当職員、社会福祉協議会のＣＳＷを交えて当事者の方々との意見交換を行っております。来年度に向けましては、東京都のひきこもりサポート事業補助金を活用した居場所づくりを試行していきたいと考えてございますが、こうした居場所が試行で終わることのないように継続的な運用ができるよう体制を整えてまいりたいと考えてございます。
まずは、居場所づくりに知見のある方を招いた研修などを行いながら、実施を検討してまいります。また、こうした若者の居場所づくりに特化した補助制度は、現在、市では持ってございませんが、富山県では、子供、高齢者、しょうがいしゃなどいろいろな方々がお互いに支え合いながら地域で暮らす共生型グループホームに県が独自に補助金を出しているという例もございます。こうした事例も参考に今後検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
162 ◯市長【永見理夫君】 既に前の前の議員の一般質問の中でソーシャルファームの考え方、さまざま御議論をいただいたと考えております。実は私は、11月の市長会で東京都からこの条例、都民の就労を応援する条例（仮称）の基本的な考え方というのを正式に御説明を受けたというのが最初でございます。
一方で、かねてからソーシャルファームにつきましては、さまざまな形でお話を伺ってきたこともありまして、私自身は、福祉フォーラム・ジャパンが小金井でやったときに、私も出席したんですが、そこに見えた北海道のあるＮＰＯの方がソーシャルファームを実践されて、さまざまな活動をされているので、これはぜひモデルに、自分なりに検討してみたいなという考えがございましたところへ、東京都からそういう形で発表されたということと、もう一方で、この条例をつくる審議会、有識者会議の中での発言というのをかなり丁寧にインターネットで追っておりまして、炭谷先生の発言等も追っておりました。そういうことを参考にしながら、しょうがい、あるいは就労が困難な方々に対してのソーシャルインクルージョンの社会づくりにおけるソーシャルファームって、東京都の意向も出てまいりますけれども、それを踏まえながらも、国立市がどういう形で東京都と一体になる、あるいは独自に取り組めるのかということは研究してまいりたいと考えているところでございます。
163 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (7)全ての子どもの学びを保障する「みんなの学校」やイエナプランを導入した「大日向小学校」について、これからの学校教育を考える上で研究してはどうか。
みんなの学校につきましては、早い段階で近畿のほうでテレビで特番化された特集が映画にもなりまして、それから市民の皆様の活動等も含めて学ぶ機会は非常に多いところですが、この大日向小学校については、まだ４月に開講した学校というところで、私どももホームページを見せていただいたというところでございます。
私どもの教員系の職員と話をしまして、これについては興味深いので、学んでみたいという考えは持ってございます。この学校は私立でございますので、１年生から３年生のグループと４年生から６年生のグループにおける学習活動が可能となっている状況でございますけれども、どうしても公立の学校の場合は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、標準法がございますので、基本は同一学年で学級編制をする。こういった中で、同様の体制をとることは当然難しいところでございますけれども、やはり学力の重要な要素である主体的に学習に取り組む態度、こちらにつきまして、主体的学習を通して豊かな表現力や他者とかかわる力、それから協働、助け合い、こういったことを学年をまたいで指導する複式学級のスタイルは、そのエッセンスを公立学校の授業展開に応用できることが考えられます。
この学校、４月に開校した学校であるようですので、やはり１年間を通して学校活動を行った上で、その振り返りを当然学校側としてもされると思いますので、４月以降に受け入れていただくことが可能であればお話を伺いに、あるいは授業見学とか施設見学、こういったところの機会をいただけるようにお願いしたいと考えているところでございます。
164 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (8)ＳＤＧｓに基づく、学校給食センターについてでございます。
さきの一般質問、あるいは総務文教委員会におきまして教育長の答弁にあったとおり、学校給食はＳＤＧｓを体現したものであると、そのように教育長が申し上げたとおりでございます。
学校での食育につきましては、食に関するさまざまな経験を通じ、食事の大切さを知り、友達と一緒に食べる楽しみを味わいながら、マナーも身につけられるように指導しています。例えば、給食前の机上整理、給食のナプキンの準備、手洗いやうがい、当番の仕事、楽しい話題の中で仲よく食べる、食べ物や食器を丁寧に扱う、主食やおかずを交互に食べる。それから、放送でメニューや国立の地場産、生産者の方のことを紹介する説明など、そういった中で児童生徒にバランスのとれたおいしい楽しい給食を途切れなく提供する給食センターの役割は非常に重要であると考えてございます。
現在、建設を予定しています給食センター、こちらは設備も自動炊飯器とか連続フライヤー、スチームコンベクションオーブンなど、これまでと随分違ったいい機械が入ってまいります。そういったもので一層おいしい給食を私どもは提供してまいりたい。それから衛生に関してもＨＡＣＣＰとかドライ方式等、これまで以上しっかり運営する中で、一層の衛生の向上を図ってまいります。そういった中では、しっかりやるためにノウハウ、経験を持っている事業者、こういったものを活用していくことは必要である、望ましいものと考えてございます。以上でございます。
165 ◯１番【上村和子君】 今、答弁をお聞きしまして、しっかり議論がかみ合って本当にそうだなと思う答弁と、全くかみ合ってないなという、議論そのものが全くかみ合ってないなという答弁がありました。まず、議論がかみ合っていないところほどやりたいんですけれども、最初からいきたいと思います。
まず最初に、９月議会で、やはり私のほうで中途半端なやりとりの答弁というのは、聞いている人にとても不安感を与えるものなんだ、特に当事者にとってはしっかりちゃんとわかりやすく言ってもらわなければ伝わらないんだということがよくわかりました。それで今回、同じような質問を確認のためにさせていただきました。
確認するに当たって、どういう不安を当事者の方々がお持ちなのかということを、直接市長や健康福祉部長に言っていただきたいと思いまして、そのような場を設けさせていただきました。そこでのやりとりを私は見ていて、とても信頼感があると、当事者の方々は、国立市長や健康福祉部長に対して、とても信頼感を持っているということがよく伝わりました。そのことは大変すばらしいことです。
きょうの答弁の中でもわかりやすく伝えるために、しっかり回答していただきました。国立市において、安心して生活をするために、しょうがいしゃが65歳になっても、今までどおりしょうがいしゃ制度を希望する者は、そのまま継続することとする。本人が申請しない限り、介護保険制度は適用しない。しょうがいしゃの総合支援法と介護保険の精神を決して曲げてはいない。極めて原則的な答弁でありますが、これはすごく大事な国立市の見解でありました。このような大事な見解が今示されました。問題は、このような見解を持って窓口の職員さん一人一人に、このことを職員やケースワーカーのレベルまで浸透してもらうことが必要であると考えますが、市長、そのあたりはいかがでしょうか。
166 ◯市長【永見理夫君】 私は常々、今部長が答弁したことは申し上げているつもりでございますが、なかなか組織の中で末端まで浸透していくというのは、かなり困難があることも事実のようでございます。お話を伺ってですね。今後はそのようなことが起きないよう、精いっぱい努力して徹底してまいりたいと考えております。
167 ◯１番【上村和子君】 市長から、今後そのようなことがないように職員まで徹底していくというような姿勢が示されました。ぜひそれを徹底させてください。
あしたですかね、11日、国立市とライフステーションワンステップかたつむりさんの共催で「絹子ものがたり」というのが芸小ホールで開かれます。国立市は平和についての語り部も長崎で被爆した桂さん、広島で被爆した平田さん、その１人の人の人生をしっかり聞き取り、その１人の人の人生から、その奥にある被爆とは何か、戦争とは何か、平和とは何かということを考える語り部の取り組みをしております。それが評価されています。同じように「絹子ものがたり」を通して、市長自身が日ごろからしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言と三井絹子さんの人生そのものが一体となると。そして、そこからしょうがいしゃの人たちの地域の自立生活から高齢者福祉をつくっていく、死ぬまで在宅で、これは佐藤前市長も同じでありました。
そのようなことが人権を守る、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言を実施している自治体であるということを市長自身が信念を持って臨まれています。あしたの「絹子ものがたり」、ぜひ多くの方々、子供たちにも参加していただいて、私も勉強させていただきたいと思います。重度しょうがいの人たちが当たり前に地域で生きていく、その当たり前に込められた苦労と涙と、そして努力と。そこを通じて、これからの未来に向けて、国立市が誰もが安心して暮らしていけるまちになるように勉強させていただきたいと思っております。
１番目は、これで当事者の方々も安心していただいたと思います。
２番目の質問、これがかみ合わないです。本日、全くかみ合っていないと思ったのが、旧国立駅舎の市民トイレがないというのとＳＤＧｓの給食です。この２つは本当にかみ合っていない。これは哲学的段階まで違うんだろうと私は思っているわけです。
２番目の質問の旧国立駅舎で私が聞いたのは、そもそも旧国立駅舎に市民が使えるトイレがないということは、人を大切にしたまちづくりとソーシャルインクルージョンの視点がない、欠如していると思うがどうかという質問なんです。それ端的に答えてください。
168 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 旧国立駅舎という１つの施設ということでの考え方も１つあろうかと思いますけれども、私ども、先ほども答弁の中で話しさせていただいたんですが、旧国立駅舎を含む国立駅周辺のまちづくりといったところの考えを持ってまちづくりを進めさせていただいています。その中で、いろいろな機能ですとか、そういったものがありますので、そこの再配置ですとか、そういったものを、平成27年に複合公共施設ですとか、そういったところの考え方も含めまして一度まとめさせていただいて、議会のほうへも報告させていただいたことがあるかと思いますけれども、そのときに、市民のトイレにつきましては高架下のほうにトイレを設置し、旧駅舎の中にはこういった施設を設けるということで素案の段階から報告をさせていただいてきたのかなというふうなことで、私、先ほど答弁をさせていただきました。以上です。
169 ◯１番【上村和子君】 これ、かみ合っていないでしょう。かみ合っていないってわかりますかね。私の質問にお答えいただきたいんですよ。何やかんやおっしゃっても、旧国立駅舎に市民が使えるトイレはありません。職員さん、そこにいる人が使えるトイレは辛うじてある。畳１畳分ぐらいの、一番長いところですか、1.62、162センチというようなトイレだったというので、私は車椅子の人はほとんど使えないなというふうに思いました。
旧国立駅舎、今回も何人かの議員が質問していまして、まるで旧国立駅舎から国立の活性化が生まれるとか、国立市のイメージタワーになるとか、ランドマークになるとか、みんなどんどん言っているんですけれども、私は果たしてそうかと思うし、旧国立駅舎、市民が使えるトイレがないような建物が、これからの国立市のイメージタワーになってもらっては困ると思っています。それは人を大切にするまちづくりがそこに見えてくるからなんですよ。透けて見えてしまうんです。だからこそ本気でトイレについては考えてくれないと困るという意味で言っているんですが、これが通じないんです、皆様方に。これ多分、副市長、市長レベルもそうじゃないかと思うんですけど、私の質問に対して、市長か副市長は答えていただけますか。
170 ◯副市長【竹内光博君】 非常によい質問というか、上村議員らしい御質問かなというふうに思います。先ほど哲学という話があったので、私の考えるということを述べさせていただきたいと思いますけれども、私がこの問題を考えるときに依拠したのがジョン・デューイの哲学であります。教育に造詣の深い上村議員でありますから、教育哲学者のジョン・デューイのことは御存じかと思うんですが、彼が一番批判したものは何かというと教条主義なんですね。教条主義というのはいわゆるドグマですよね。つまり、決まりきったことを周りの文脈とか状況等を考えずにこれしかないというのが教条主義ですし、ドグマです。私は、このことを考えました。彼は徹底的にそのことを批判するわけですけれども、私は、行政が一番陥ってはいけないのがこのことだと思います。教条主義です。つまり、法律に定められているから、こういうことになっているからこういうことなんだという説明は一番まずいわけですよね。この部分というのは御納得いただけますでしょうかね。
171 ◯１番【上村和子君】 私が教条主義で物を言っているとおっしゃっているんですか。
172 ◯副市長【竹内光博君】 そういうことを申し上げているのではありません。これは行政が陥ってはいけない考え方だというふうに言っているだけであります。よろしいですか、そこは。（「はい」と呼ぶ者あり）
今回の、今部長が過去の経緯を含めて述べておりますけれども、これにつきましては、文化財保護条例にのっとって一定の手続を全部踏まえて、周りの環境とか状況とか、全て勘案した上で出した答えであります。そういう意味で、決して行政として最初に決めていたわけでもないし、これは全ての状況を複合的に考えて出した結論というふうに御理解いただければと思います。余り長いの嫌でしょう。しゃべりましょうか。
173 ◯１番【上村和子君】 かみ合わないんですよ。私、きょう時間がないからこれでやめますけど、ずっとひっかかっているんです。旧国立駅舎を残したい人たちと私はどこでぶつかるんだろうか。これは私が議員になった1999年からある課題なんです。私は20年間持ち続けているんです。それは駅というのはどうあるべきだということを自分の言葉にしろと私の先輩の議員が言ったんです。だから、駅に必要なものは何なのかということを自分なりに徹底して考えてきました。その結論に基づいて、今言っているわけなんです。
文化財だとか、場所が狭かったとか、そういう話を聞きたいわけじゃなくて、駅前に公の建物を建てて、それがシンボルタワーと言うのならば、そこに国立市の大事な哲学は盛り込まなければいけないじゃないかと言っているわけです。その国立市の大事な哲学というのは何かと言ったら、人を大切にしたまちづくりだろうということなんです。じゃあその建物は一体どういう人を大切にしたのか。この建物から人を大切にしたということをどこで読み取ってほしいんですか。私は、市民が使えるトイレがない、子供がおむつをかえる場所がない、車椅子の人が行くところがない。聞かれたら、あそこにあります、ここにあります、行ってくださいと、そういうふうに案内することに、どこに人を大切にした哲学があるのかということを問い続けているわけです。これは引き続きまた質問をしていきたい。かみ合った議論にしていきたいと思うんですけど、何か。どうぞ。
174 ◯副市長【竹内光博君】 この問題は非常に難しいですよね。私、１つの思考実験をしました。仮に旧国立駅舎の周りにトイレが埋め尽くされたらどうしますか。それでも必要ですか、この駅舎は。
175 ◯１番【上村和子君】 それこそ極端ですよね。旧国立駅舎がトイレで埋め尽くされる、私は想定もしていない。そんなことも言っていない。（「違います」と呼ぶ者あり）埋め尽くされる、だってそうおっしゃったじゃないですか。
176 ◯副市長【竹内光博君】 旧国立駅舎の周りをトイレが埋め尽くしていたらどうですか。この旧駅舎にトイレは必要ですか。
177 ◯１番【上村和子君】 私は、自分の小さな小さな事務所があります。市民の人が一緒に借りてくれました。その小さな小さな事務所の倉庫を利用して大きなトイレをつくりました。車椅子の人、ストレッチャーの人が安心して使えるトイレです。そのことで何を大事にしたか。私は生きる権利を市民の手で、を表現したつもりです。そのことが哲学なんじゃないでしょうか。哲学を建物に変えるということは、そういうことだと思っています。副市長、また議論しましょう。（「誤解があって」と呼ぶ者あり）誤解なんですか。じゃ、誤解を解きたいというなら、どうぞおっしゃってください。誤解を解いてください。
178 ◯副市長【竹内光博君】 私が言いたいのは、あらゆる条件下において、１つの旧国立駅舎のような限定された空間の中にあらねばならないという教条主義が少し間違っているんじゃないかと、そこが多分かみ合っていないんですね。わかりますか。
179 ◯１番【上村和子君】 だから、副市長は、私が教条主義でトイレ至上主義者みたいに思っておられるんじゃないですか。どう聞いてもそう聞こえるよね。もう時間が、ものすごいおもしろいですけど、私的にはものすごいおもしろい議論ですけど、私は極端を言っているつもりじゃないんですよ。哲学は見えてくるんです。本当の思惑。優先順位なんです。優先順位で下に回される人たちがいるということを忘れてはいけないということを言いたいわけです。どんなことをやっていても、何か回されていく。私はそう思って、違うとおっしゃっているので、また今度、きょうはもう１つ議論がかみ合わないＳＤＧｓの給食まで行きたいの、本当に行きたいの。だからこれはまたやりましょう。次に行きましょう。
次の質問ですが、市長室の人員不足はデッドラインだと。副市長の答弁ではよくわからなかった。私は、来年４月の段階では人をふやす、もしくは組織を変えて体制強化をする、そうしなければいけないぐらいのデッドラインに来ていると思っています。これは私が勝手に思っているわけではなくて、市長室でできたとても大事な条例、女性と男性、多様な性の平等参画条例、そして人権・平和・多様性の条例、このとても重要な２つの条例をこなしていく。そのためにも、今、１つの係で３人では絶対できないという状況に陥っています。それぞれの大事な条例に基づく市民委員会の委員の人たち、当事者委員から、もうこのままいくと絵に描いた餅になると、もう限界だと、当事者委員からの切実な要求であるということを、上村さん、議会でぜひ言ってくれと言われています。ですから、これは急務なんです。今の計画で検討してからとか云々じゃない。それぐらい私はデッドラインだと思う。来年の４月、副市長の言ういろんな検討をした後の成果として、来年の４月から新しい体制が見えてくるというふうに思ってよろしいでしょうか。
180 ◯副市長【竹内光博君】 今、この場で明確にお答えすることはできないので、先ほど申し上げたように十分検討させていただきたいというふうに思います。
181 ◯１番【上村和子君】 今、この場で言えないということは、見通しが立っていないということですか。
182 ◯副市長【竹内光博君】 庁内で十分なまだ検討、議論がされていないということです。
183 ◯１番【上村和子君】 それでは、市長に伺います。いかがですか、今の市長室の状況から。
184 ◯市長【永見理夫君】 市長室の状況につきましては、限界に近いというふうには認識しております。ただし、これをどういう形で解決するかは、しばらく時間をいただいて解決を図っていきたいと思います。
185 ◯１番【上村和子君】 人権は市長室直轄にすべきである。私が佐藤前市長に言ったのが、市長室ができる前の段階でした。2012年です。人権は市長直轄でやらなければいけない。そのときに言ったのがソーシャルインクルージョンとソーシャルファーム、この２つを実施できる。これは人権政策だから、市長直轄でやってくださいと言ったときに、佐藤前市長は、このとき９月議会です。恐らくその次の2013か2014ぐらいで市長室が生まれていったと思っています。ちゃんとしっかりそうだと思ったら実行に移せた。決断してください。さまざまな状況の中で大事な政策が、施策がとまることがないように決断をして先に進んでください。来年の４月には必ず市長室の体制が強化、整備されていますように強く要望しておきます。
続いて、女性が生き生きと働ける職場づくりについて、これは継続して話していきたいと思っております。女性部長がゼロであるということと、そして嘱託員の８割が女性であるということ、しかもその８割の女性が、子供や市民の直接相談に乗っている重要な仕事をしているということ、これは国立市に限ったことではなく、日本の中の非正規公務員の置かれた状況、そして自治体が置かれた状況を映し出す鏡であります。女性が本当に生き生き働ける職場づくりを市役所から、ソーシャルインクルージョン、インクルージョンアンドダイバーシティを実現するならば、ぜひここの問題をクリアしていただきたいと思っております。
それはイコール男性が安心して働ける職場づくりであります。男性が安心して１年間育児休業、半年間育児休業がとれる職場であるかどうかです。そのような職場づくりを目指して、また次に引き続き聞きたいと思っております。目標が出て、特定事業主行動計画の中に管理職に占める女性の割合についても目標を設定するということはいいことだと思っております。この中に会計年度任用職員についても何らかの形で言及するというような姿勢が必要ではないでしょうか。ここにも女性と男性及び多様な性の条例の精神を反映させてください。また、ソーシャルインクルージョンの人権条例についても反映させてください。要望しておきます。
続いて、一橋大学の問題ですが、ようやく物事が動いてきました。とてもいい傾向だと思っております。ようやく大学側の窓口が明確になったこと、ことしじゅうに何らかの動きができそうだということですが、これは一橋大学との調整を行っている国立市が窓口にしているところは、大学側もこの件に関して、そこを窓口にしているという認識に立っている窓口でよいかということだけ確認しておきます。
186 ◯市長【永見理夫君】 そのように考えていただいて結構だと思います。
187 ◯１番【上村和子君】 では、また次の３月議会に聞きたいと思います。
その次のひきこもりの政策についてもあわせて具体的に考えていくと、これは丁寧に、当事者が入っておりますから、ぜひ考えていってください。そして、ひきこもりの補助制度もあわせて考えていきたいということで、これも考えていただきたいと思います。
先日、社協で行われました、家族で考える「ひきこもりの子どもへの接し方」、斎藤環さん、とてもすばらしい話し合いでした。これをもっともっと生かしていただければと思います。また、続いて聞きたいと思っております。
あと、ソーシャルファームについて、これは私もソーシャルファームについては何年も、ソーシャルインクルージョンと同時に、もう十四、五年言い続けていることであります。やっと東京都が条例化したと。驚いたのは、22億円予算確保しているというところも聞きました。ぜひ国立市で、ソーシャルファームの条例の中に市町村の責務もあります。それは本条例の精神をちゃんと理解して支援することというのがあります。ぜひ来年度に向けてソーシャルファームを国立市として研究するんだと、そういう予算を立てていただきたい。それを東京都に言っていただきたいと思います。これは要望しておきます。
先日、私は、炭谷茂さんが代表世話人を務める人権文化を育てる会に伺いました。そのときに炭谷茂さんがおっしゃった言葉です。東京都国立市の条例は日本の経済社会の構造変革へいくというところまではっきり断言されています。ソーシャルファームというのは福祉作業所の一環ではありません。いわゆる普通の仕事、普通の企業がそこで働いている中身をダイバーシティに変えていくということです。インクルージョンに変えていくということです。それが当たり前の仕事になっていくという、こういう改革であります。それをぜひ一歩進めて、国立市から率先して、商工会も含めて研究してください。そして、ソーシャルファーム、ソーシャルインクルージョンはイコールＳＤＧｓと一体化しております。ですから、これを研究することが国立市におけるＳＤＧｓの推進計画になっていくわけです。そのようなもとに、ぜひ積極的に進めていただきたいことを言っておきます。
その次、イエナプランを研究してはどうかといったときに行ってみたいとおっしゃいました。ぜひ行ってみてください。昨日も転校した人とお話をしました。そしたら、いろいろなところの教育委員会が視察に殺到しているらしいんです。だけど、国立市だったら必ず受け入れられるというふうに言ってくれました。ぜひ行ってください。できたら、４月以降とおっしゃいましたか、ぜひ行っていただきたいということを言っておきます。これは市長部局も行くといいですよ。まちづくりと一体化して、目からうろこです。今、必要な教育とは何なのか。イエナプランのところで、教育目標はともに生きるです。学校教育目標はしっかりともに生きるが掲げられています。それを分けないで、全ての子どもの主体性を育てていくという個別支援をやっております。そういうことで行ったら刺激になるかと思いますから、ぜひ行ってください。
最後に、かみ合わないという、ＳＤＧｓに基づく給食センター。これ、何でかみ合わないのかなとずっと思って聞いているんですけれど。今、ここの議会でも複数の議員たちがいろいろ言っています。それは今言わないと、10年後では遅いからなんです。この15年間を想定した計画をつくらなければいけないからなんです。この15年間、今から15年間に何が起こるかということの中で、今回の議会で多くの議員が予想もしない風水害の影響を言いました。地震の影響も言いました。それに耐えられる、そしてそのときに役に立つ、そういう給食センターをつくらなければいけないわけです。そのことを今までの二、三年の中で想定をしたかもしれないけど、自分たちの想定をもう一度立ちどまって考えなければいけないんじゃないかというのが１点です。
それともう一点は、私が言っているところで通じないなと思うのは、管理栄養士と調理員と配膳員は一体です。一体で当たらなければいけません、と考えている。ここがかみ合わないんです。教育委員会は民間委託しても一体化できると言っておられるんです。それって例えば福祉現場でいきます。福祉現場で、今事業所がたくさんあります。事業所はたくさんあるけれども、その事業所と国立市が一体化するって難しいんです。当事者を中心に置いて、事業所と国立市が一体のチームになってやると理想的ですよ。だけど、できないんです。契約行為が邪魔するんです。委託というのは、全て契約でいきますので、公が持っているほどの使命を持っていないんです。だから一体化するということは、常に管理栄養士と味を決める調理員と、そして子供たちに直接接する配膳員が三位一体でなければ、センター方式のハンディキャップはクリアできないということを私は言っているわけです。
自校式の場合はまだいいんです。なぜならつくっている人が子供たちに見えるし、においもできるし、だけど、センター方式って子供たちからうんと離れたところにあるんです。センター方式の食育のハンディキャップというのは、自校式にできるだけ近づいていくときには、子供たちに直接接する人と、味を三千何百食つくる人と、献立をつくる人と、その人たちが１つのチームでちゃんと動ける仕組みをつくらない限り、私はできないと思っている。
なおかつ、もう１つ、ソーシャルファームと今回言いましたけれども、実は仕事をつくるというのは、私は今の市役所の大きな業務だと思っているわけです。だからここのところは市長部局も聞いてほしいんですけれども、ＳＤＧｓを給食センターから考えるということは、調理員さん、働く人たちの職場づくりをしていくということなんです。働く場をつくっていくということなんです。民間に任せないということなんです。なおかつ、そこで食べるものも地産地消、そしてどういう野菜を育てていくか、どうやって処理をするのかという、そこも総合的にトータルで考えることが食育なんです。だから、今求められている食育に関する、皆様方が捉えている哲学は極めて浅い。私は本当の食育基本法にいう食育とはもっと大きい、もっと深い、もっと自治体が関与しなければいけないということなんです。そういう意味でのかみ合わなさを言っているわけです。それを今議論しなければ、５年後では遅いわけです。だから、今、議会の半数ぐらいの人たちが真剣に言っているわけだから、真剣に何を言っているのかという哲学レベルまで共有しながら、１回立ちどまって、せめて調理と配膳は手放さない。この選択は、私は絶対必要だと思います。建物をつくることに関してはまだどうにかなりますが、人を手放したらにっちもさっちもいかない。
それと同時に、私はこのような状況になったら、各学校の建てかえのときに、今から建てかえをする新しい学校には調理場が必要だと思っております。そのとき、せめてそこの学校の子供たちの分の食を賄えるような調理場をつくっていく。それが万が一のときにはそこが機能すると。そういうものをセンター、給食センターと各学校における調理場、これを組み合わせていくと。そして災害時にはそれぞれが機能していくと。万が一のときには、ここで培った一体的に持っている調理員と配膳員と、それから管理栄養士、これは市の職員になるから、この人たちが非常のときにはそこを動かしていくと。そして各学校に散らばるというふうな、平時の食に関する政策と非常のときの政策を市が直営でしっかり持っていく仕組みを今考えなければいけない。それを全て照らし合わせたときに、リスクの多いＰＦＩで運営まで任せていいのかということなんです。これを言いたいわけです。もう１回立ちどまって考えるべきだと私は思うのですが、このことに対する見解を伺います。
188 ◯教育次長【宮崎宏一君】 随分たくさん御意見をいただきましたので、どこまでかというのがあります。１つは、食育の観点です。学校教育における食育において、給食センターが大切な機能を果たすというのは、それは私も同じだと思います。その食育をどうやってやっていくかだと思います。おっしゃるように自校式が食育を非常にやりやすい、効果的にできるだろうというのは、それは私も思います。その場で調理しているのが見られて、配膳員さんともかかわり合って。これを給食センターの中でどうやってやっていくかというところかと思うんですけど、私たちこれまで見てきている中では、もちろん子供たちが給食センターに見学に来るということが必要です。これは他市でさまざま食育センターのような形を銘打ってやっているところがありますけれども、そこで置いている機能を、展示ホールとか体験コーナーとか、エアシャワーの体験とか、研修室を見学すると、そういった工夫はしっかりしていきたいと思っております。
それから、これまでの給食センターでなかなか給食センターの職員が学校に出向いていって食育活動をする。それが現実的にできておりませんでした。これは栄養士等の職員をしっかり強化していく、体制も含めてですね。そういったところが必要であろうと考えていますので、そういったところを充実させながら、しっかり学校と連携して展開していくことが必要であろうと。
それから、防災のときです。福生では防災食育センターということを銘打ってしっかりした施設をやっていますけれども……（「わかりました。ちょっと時間がないので、了解です」と呼ぶ者あり）
189 ◯１番【上村和子君】 今、確かにたくさん言いました。給食センターの建てかえをというときに、これだけのことの問題、課題をクリアされていなければいけないということを言いました。それは緊急の状況も踏まえています。それで、それをクリアした計画をしなければ、ここで踏み切ってしまったら15年間固定されていくと。私は一般質問して、市長部局も南部地域まちづくり課を持ったり、農の政策を持ったり、ごみの問題を持っているから、これはタッグを組まなければいけない話です、給食センターというのは。トータルで両者に言いたいんですけれども、国立市の食の政策がないということがわかりました。食そのものがないんです。食に対する政策がないんです。それが最大の問題だと思いました。
ここで慌てて私に話を聞きたいとおっしゃった保健センターの橋本センター所長が、管理栄養士の保育園、学校、そして高齢者、包括、それが今、会を持っていますと言いました。それはなぜかと言ったら、当時、食育基本法がないときに、佐藤前市長が医食同源と言って健康増進法のときに食の政策を入れたいと言ったから始まったとおっしゃっています。しかし、今はＳＤＧｓに基づいて、さらなる食の政策が必要な時代なんです。だからそれについて考えて、ぜひ永見市長と是松教育長はタッグを組んで、給食センターの建てかえのときから国立市の食の政策はどうあるべきかというのをやっていただきたい。それで私は民間に任せられないなと思ったのは、必ず新しい給食センターではランチルームをつくってほしい。そこで食べられるようにしてほしい。お年寄りも来られるようにしてほしい。そういったことを可能とする業者は今いません。
190 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、上村議員の一般質問を終わります。
以上をもって一般質問は終了いたしました。
────────────────── ◇ ──────────────────
191 ◯議長【石井伸之君】 以上で全日程を終了いたしました。なお、明11日から22日までは、委員会審査等のため休会とし、本会議は12月23日午前10時から開くことにいたします。
これをもって、本日の会議は散会といたします。
午後３時３１分散会
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