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令和元年第4回定例会(第4日) 名簿 開催日: 2019-12-09
令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-12-09

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  1. 国立市議会 2019-12-09
    令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-12-09


    取得元: 国立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開議 ◯議長【石井伸之君】 おはようございます。先週に引き続き、皆様には御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。  本日は、一般質問の3日目でございます。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。  本日は、国立市の未来を担っていく国立市立国立第八小学校の6年生の児童の皆さんが議会見学のための傍聴に来ております。午後には国立市立国立第六小学校の児童の皆さんもいらっしゃる予定です。ぜひ議会の様子をしっかりと見ていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  この際、御報告いたします。稗田美菜子議員より欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第40 一般質問 2 ◯議長【石井伸之君】 6日に引き続いて、一般質問を行います。  発言順11番。9番、藤田議員。                  〔9番 藤田貴裕君登壇〕 3 ◯9番【藤田貴裕君】 おはようございます。通告に従い、一般質問をいたします。  まず初めに、学校給食について伺います。国立市の学校給食費は他市に比べ安い状況が続いています。この14年間、物価の上昇や消費税の増税に負けず給食費を据え置いて、保護者の負担軽減と子供たちの食育に取り組んできました。しかし、栄養士の工夫も限界を超え、おかずの中身がいまいちのときがあったり、保護者から集めた給食費だけでは食材費を賄えず、過去からの繰越金を使いました。このような中、国立市教育委員会は、来年4月から給食費の値上げを考えています。非常に残念であります。日本の自治体の幾つかで給食費の無償化を行っている中、国立市では値上げとは。子育て支援や、子供たちに向き合う上で後ろ向きのメッセージを発信することになります。市の施策の再評価を行い、歳出の見直しをし、浮いた財源を投入したり、歳入をふやすまちづくりを行って一般会計から支援をしてもらいたいところです。  質問の(1)として、値上げの理由、(2)として、値上げをしなくて済む方法はないのか伺います。  小さな3つ目として、新給食センターについて伺います。従前からPFIの運営ではなく、直営で調理や配膳を行ったらどうかと提案していますので、PFI運営方式は見直せないのか質問いたします。  大きな2つ目として、通学路の安全対策について伺います。秋や冬、学童クラブや中学校の部活動からの帰り道、あたりは真っ暗です。街路灯がLEDにかわり少しは明るくなりましたが、照明のない道の反対側は暗く、歩いていて不安になります。照明の数をふやして通学路を明るくできないのか伺います。  大きな3つ目として、中学校プールへの温水シャワー設置について伺います。小学校では全ての学校のプールに温水シャワーが設置されていますが、中学校にはありません。子供たちは心待ちにしています。設置に向けてどのように取り組むのか、教えてください。  大きな4つ目に、避難所運営について伺います。さきの台風19号では、市内で自主避難所が設置されました。しかし、情報伝達の不足を初め、ペットと同行避難できなかったこと、プライバシー対策、寝心地の確保など多くの課題がありました。市が捉えた課題は何か。解決に向けてどのような方策をとるのかお尋ねいたします。  最後に、ふるさと納税について質問します。2018年度市へ寄附していただいたふるさと納税額は7,703万円でした。一方、市民が他市へ寄附したことによる市民税寄附金控除額は2億1,835万円で、約1億4,000万円の赤字でした。本来、国立市に納めていただき、行政サービスに使える税金が他市に取られており、ふるさと納税の赤字に対する方策が必要です。市外の方向けによりよい返礼品をそろえるほか、市民向けには市の施策に対して寄附できる仕組みが不可欠です。市内外から寄附してもらえるメニューづくりはどのようになっているのか伺います。  質問は以上です。御答弁は大きな項目1は(1)と(2)を一緒に、それ以降は小さな項目ごとに頂戴し、必要に応じて自席にて再質問いたします。
    4 ◯議長【石井伸之君】 大きな項目の1は(1)と(2)を一緒に、ほかは括弧ごとに順次御答弁を願います。教育次長。 5 ◯教育次長【宮崎宏一君】 1の学校給食について、(1)給食費についてでございます。  今回の改定につきましては、過去14年間、物価上昇等する中で、これまで据え置いて努力してまいりましたが、ここで、将来に向けて限界に来ている、そういった状況がございます。現在の献立内容が充実しているとは言えないのではないか、そういった意見をいただいたり、それから国の学校給食栄養摂取基準がございますが、エネルギーとか各栄養素、こういったところでこの基準に満たない状態が散見されるようになってまいりました。そういった栄養に対しまして、給食の質を維持するために、改定について、給食センター運営審議会に諮問し、先日答申をいただいたところでございます。  それから、値上げしなくて済む方法はないかということ、特に公費負担について触れられておりました。私ども基本的にはしっかり徴収努力をして徴収率を上げていくことが必要であろうと考えてございます。現在、給食費の収納率については、平成30年度決算で現年度分は99.04%、過年度分はなかなか難しさがございまして10.75%で、合計で95.37%となってございます。未収入額でございますけれども、現年度分が204万202円、過年度分が、累積になりますので743万5,323円、全体で947万5,525円でございます。過去5年間、同程度の収納率を維持してございます。特に現年分は極めて高い数字になっていると考えてございますが、今後さらに努力をしてまいりたいと考えます。  それから、公費負担についてでございます。学校給食の食材につきましては、学校給食法第11条第2項により、保護者が負担し、給食費だけで購入することと規定されておりまして、この法律に基づき、過去から保護者の方々に御負担をいただいております。一部自治体で公費負担がございます。かつては過疎地域等で子供たちがどんどん減っていくような自治体が公費で負担しているというところが多かったんですけれども、最近は長浜市ですとか、ここで明石市等、大きな自治体についてもそういった状況が見受けられるようになってまいりました。  一方で、国立市の就学援助制度、こちらの所得基準は、他の自治体に比べて極めて高く設定しておりまして、経済的に厳しい世帯については、これにより給食費の負担がないという状況でございますので、既に所得に応じた公費負担は就学援助の制度において対応できているものと考えてございます。一律の公費負担については望ましいものではないのではないかと、そのように考えている次第でございます。以上でございます。 6 ◯9番【藤田貴裕君】 御答弁ありがとうございました。一応14年間、物価の上昇その他いろいろなものを、栄養士の皆さんに工夫してもらいながら値上げをしてこなかったところでありますけれども、国の学校給食栄養摂取基準ですかね、そういうのがありますが、満たされないような状況が続いているとか、もう少しバラエティーに富んだというんですかね、もうちょっと子供が見て食べて楽しめるような給食にしたいから、値上げをしたいかな、そういうような御答弁だったのかなと思います。  そういうふうに聞くと、なるほどなと思う反面、もうちょっと頑張ってほしいなという面もあるような気がしますけれども、物価の上昇の影響は無視できないところがあるかなと思っています。食材費、保護者の皆さんから集めた給食費だけでは食材の購入が多分間に合っていないかなと思いますけれども、ちょっとそのあたりを教えてください。 7 ◯教育次長【宮崎宏一君】 本来、現年分の給食費で現年分の食材費を賄う、こういったことは必要ですが、平成30年度におきましては、現年度給食費収入額が2億1,058万3,932円に対して、給食の材料費の購入が2億1,332万8,178円で、274万4,246円の赤字。それから、その前の平成29年度でございますけれども、こちらは現年度の給食収入額が2億1,201万3,695円。一方で、給食の食材購入費が2億1,789万1,756円、差し引き587万8,061円の赤字でございました。こういったところを過去の積み上げ等の部分で若干調整してきたんですが、今後に向けては、それもほぼ底をついてきて難しくなってきたというところでございます。 8 ◯9番【藤田貴裕君】 赤字もあるわけですね。値上げの前に、もう少し未納対策をしてもらったらどうかという話が市民の方から出ているのも事実なのかなと思います。現在、給食センターの職員が電話ですとか、あるいは訪問をして払ってくださいとお願いして、納付書を置いて帰ったり、いろいろなことをやっていただいて、99.04%が収納率だから、これは結構高いのかなと思う反面、未納も結構額としては大きいかなと思っています。さっき答弁ありましたけれども、200万円ぐらいだったと思いますが、もう1回、2018年度の給食費の未納の金額、あと人数はどれぐらいなのか、ちょっと教えていただいていいですか。 9 ◯教育次長【宮崎宏一君】 現年度分の未納額でございますけれども、204万202円、人数は80人、73世帯。さまざま月数等ございますけれども、累計の月数が501月相当分でございます。それから、過年度分につきましては、累計で743万5,323円、これは同じ世帯、同じ対象とありますので延べになりますが、延べで236人になってございます。現年・過年合計で、未納額につきましては947万5,525円、大きいところは過年度分の累積であると捉えてございます。以上でございます。 10 ◯9番【藤田貴裕君】 現年度分の収入未済、お支払いいただいていない分が約200万円で、食材費の赤字も約200万円ということであります。保護者の皆さんの御協力があって、みんな払っていただけると赤字はなかったのかなということでありますので、なお一層の納入のお願いというのをぜひやっていただきたいと思います。  そういう中、最近、児童手当という制度ができておりまして、恐らくどなたも必ずもらっているのかな、そんなふうに思います。給食費は強制徴収債権じゃないですから口座から相殺して引き落とすということはできないのでしょうけれども、保護者の方の同意があれば、児童手当から給食費を払ってもらうような、そういう仕組みがとれるのかなというふうに考えていますが、教育委員会の見解を聞きたいと思います。 11 ◯教育次長【宮崎宏一君】 児童手当法の第21条に、給食費や保育料等について、その同意を得れば児童手当から徴収することができる、このようにされておりますので、制度としてはやり得るかと思います。現行、給食センター方式をとっている近隣、26市の中の17市のうち9市で制度化しているようでございます。9市で制度化、8市ではないと。一方で、その状況を確認しますと、実利用人数がどの自治体も非常に少ない状況にあるようでございます。児童手当につきましては、特例給付も含めれば、所得の高い世帯も現行ある程度、例えば月額5,000円等はいただけるようでございますので、1つのやり方としてはあるのかなと。一方で、他の自治体について、いま一つ機能していない部分もあるのかなと思われますので、その辺、私どもも今後、効果的な方策なのかどうか含めて検討してみたいと考えてございます。 12 ◯9番【藤田貴裕君】 学校給食センター方式の市のうち9市は利用しているけど、余り芳しくないんじゃないかという話なんですけれども、保護者の皆さんの同意がなければいけないとか、あるいはほかの学童クラブの市債権とか、そういうのと順番がいろいろ市によってあるので、そういうこともあるのかなと思っていますが、しかし、制度をつくらないよりはつくったほうがいいだろうと考えていますので、ぜひ他市を参考にしていただきたいと思います。市によっては、給食費の未納とか、学童クラブの育成料、未納が続いている場合は、児童手当を銀行振り込みをやめちゃって窓口に取りに来てくださいと。そういうような形で窓口に取りに来ていただいて、済みません、こっちの未納があるので、ぜひ払ってくださいという形で自主的に納付をしていただけるような仕組みを考えていると、そういう市があるわけですので、先進市をぜひ参考にしながら、銀行振り込みだけじゃなく、いろいろな選択肢があると思いますので、ぜひ給食費の仕組みを整えてほしいですし、また、生活が苦しいというんでしたら就学援助という制度もありますので、きめ細かな対応をしていただいて、ぜひ未納額を減らす取り組みをやっていただきたいと思います。  今の学校給食センター所長も相当税金のほうで実績のある方のようであって、今までの方式ではなくて、滞納の文書の封筒の色を変えたり、何かいろいろやってみたいとかやる気満々のようでありますので、そこは期待をすると同時に、無理のない徴収をお願いしたいと、一応言っておきます。  さて、そういう中、4月から値上げの話が出ております。きょうは6年生の皆さんに議会傍聴していただいておりますけれども、1食当たりの単価というのはどれぐらいだと思いますかね。給食をつくってくれる人の人件費とかガス代というのは国立市で負担しますけれども、主食とかおかずは保護者の皆さんに払っていただいて、給食をつくっているということであります。どうですかね、1食、きょうの献立は100円ぐらいでできているかなと思う人いますかね。それとも250円ぐらいですかね。500円ぐらいかな。食材費だけですけれども、どうでしょうね。大体250円です、6年生はね。247円という1食当たりの単価でありまして、きょうの6年生の皆さんのおやつ代と比べて、どんな金額なのかなと、ちょっと興味もあるところですけども。  市のほうでは2案、値上げの話が出ていたと思います。結局、運審に答申をした案はどういう案で答申をして、4月からどういうような値上げの話になるのか、案を絞っているのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。 13 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2案で諮問させていただきました。1つは、平成17年当時の質に近づけていこうという試算で、これによって少し余裕の幅が大きくなってメニューなども充実する。さらには、今後の物価上昇等にもある程度対応していけるのかなと。もう1つは、極めて値上げ幅を抑えたほうなんですが、平成26年当時の部分に合わせていきましょうと。最終的には、少しで値上げ幅の大きいほうの、最初に申し上げた平成17年当時の金額のほうが望ましいだろうといった答申をいただきました。  金額はよろしいですか。金額を一つ一つ……(「決まった金額を、決まったって諮問した金額」と呼ぶ者あり)小学校低学年でございます。日額でいうと、212円を227円、月額の上げ幅350円です。中学年、230円から247円、月額の上げ幅400円。そして、きょう来ている高学年、こちらは247円から266円、19円の上げ幅で月額が450円。それから、中学校につきましては、278円を298円、月額で400円。月額で申し上げますと、350円から450円の幅の値上げになってございます。 14 ◯9番【藤田貴裕君】 2案あるうち、それを一応考えているということですね。はい。今の小学校6年生の247円が266円になるということですね、1食。ということでありまして、月4,250円から4,700円になるという案であります。具体的に値上げした分を、仮に値上げしたら何に使うのか、ちょっと教えてください。 15 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、現状において、若干基準を下回る様子も見受けられるエネルギーとか、各栄養素を充実させてまいります。それから、選定できる食材の幅が広がりますので、給食の彩り、それからデザートなどもできれば頻度をふやしていきたいなと、そういったことでメニューの一層の充実を図る、こういったことを考えてございます。 16 ◯9番【藤田貴裕君】 栄養の充実とか品数ですか、あとデザートですか。そういうのがふえるということだと、そういう答弁であったと思います。それはいいのかなと思いますけれども、おいしくなると考えていいですか。 17 ◯教育次長【宮崎宏一君】 見た目も味もしっかり上げていきたいと考えてございます。 18 ◯9番【藤田貴裕君】 そうですね。やっぱり食育ですから、目で見て彩りがどうとか、食べるとき、それは大事ですからね。見た瞬間、ああおいしそうだな、きょうはいっぱい食べようかなと思うのにきっとなって、そしておいしくなっていくのかなと思います。私も食べてみましたけど、しょっぱさが少ないかなという気がするんです。栄養士に聞いたら、最近の子供は朝御飯とか夕御飯とか、いろいろなところで食塩をとるから、給食で使える塩の量が相当制限されているらしいんですね。文部科学省が子供の食塩の摂取の基準というのをつくっているんですね。国の基準でやると、食塩が使えないらしいんですね。そういう中、栄養士の皆さんが何とかしようということで、毎日スープを食べていますけど、スープのだしをいっぱいとるんですよね。そこで食塩の量を減らすとか、相当工夫していただいているようでありますけれども、それでおいしくなるということでいいんでしょうけども。  きょう傍聴していただいている国立第八小学校の皆さんは、どれぐらい給食を食べていただいているのかな。ちょっと調べてみたんですけど、余りおいしくないですかね。パンとおかずとサラダが残っている割合が、8校小学校がありますけど、一番多いんです。麺などはまあ成績はいいんですけど、デザートも8校中3番目にちょっと残っていたりして、こういう状況なんです。これから学校に帰っていきますけれども、給食というのは目で見て楽しんで、そしておいしいというのをぜひやっていただきたいと思います。  アレルギーとかで給食が食べられないよ、そういうのはしようがないと思いますし、悩み事があってなかなか喉を通らないとか、そういうのもしようがないと思います。いろいろな方に相談していただきたいと思いますけれども、食べられるんだったら、ぜひたくさん食べてもらいたいなと思います。給食が残れば、処理するにも結構お金がかかるんです。500万円ぐらいかかったり、あるいは処理をする過程でCO2が出ていきまして、世界では今、食べ物が食べられなくて飢え死にしちゃう子供と、そしてCO2を削減しないと環境が激変して社会が持続可能じゃなくなっちゃうということでSDGsなど17の目標を定めてやっている中で、しっかり食べ切る。それも地球環境を守る上でとても大事なことだと思いますので、ぜひ頑張って食べてもらいたいと思いますし、給食センターのほうも非常に工夫しているのは私もよくわかっています。今回、重松議員の提案で、私、1週間給食を会派で食べまして、栄養士さんですとか、調理員の皆さんのお話をよく聞いてきて、この後、PFIの質問をいっぱいしたいと思います。  その前に、学校給食の摂取の基準がいまいちというところでありましたけれども、念のため現行の国立市がどういうふうになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 19 ◯教育次長【宮崎宏一君】 平成30年度の1食当たりの栄養素、こちらの平均供給量を小学校の中学年を例に比べますと、エネルギーが650キロカロリー対して636キロカロリー、食物繊維が5グラムに対して4.3グラム、ビタミンB1が0.4ミリグラムに対して0.32ミリグラム、ビタミンCが20ミリグラムに対して14ミリグラム、それからカルシウムが350ミリグラムに対して333ミリグラム、その他脂質や鉄でも基準値を若干満たしていない状況でございます。以上でございます。 20 ◯9番【藤田貴裕君】 ほとんどの指標で下回っているんですね。よくないと思いますので、この値上げをして、これらが解消できると、そういうふうに考えていいですか。 21 ◯教育次長【宮崎宏一君】 そうですね。食材メニュー等を工夫してしっかり満たすように対応してまいりたいと考えます。 22 ◯9番【藤田貴裕君】 給食センターへ行ったら、施設が老朽化している、その他理由があって、結構メニューを考えるときに食材の変更ですとか、栄養士さんが決めていただいたメニューに対して、調理の現場が、これだとちょっと時間内にはできないという形で変更をお願いするということがあると聞いています。そういう面では、値上げをして栄養をいっぱいとっていただこうというふうに考えて、栄養士さんが非常に立派な創意工夫のもと、こんなたくさんの食材で子供たちにおいしい給食を食べてもらおう。こういうふうに決めたとしても、今の手狭な給食センターで、そこまで調理している暇はありませんとか、そういう話にはならないんですかね。現在でも、そんないっぱいの調理はできないから、もう1回献立を見直してほしい、そういうようなことがあるやに聞いていますけれども、値上げをして食材の量をふやそうとしても、ちゃんと調理できるのか、聞いておきたいと思います。 23 ◯教育次長【宮崎宏一君】 基本的には、継続して調理、給食センターを運営してきた中で、平成17年当時の質に戻そうというか、そこまで高めていこうということですので、調理等は十分できます。それから、日常の変更等については、検収した食材の状況等によって調理員さんが調理する過程の中で気づかれてお話しいただいているという対応ですので、メニュー等については対応できるものと考えてございます。 24 ◯9番【藤田貴裕君】 わかりました。メニュー等は対応できる。それでしたら、ぜひ一般会計から200万円とか、それぐらいだったら支援していただきたいと思いますが、どうですか。 25 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 基本的には給食というものは、給食費の中で食材費等を賄っていくという原則がございますので、一旦は今回の改定といったところで賄っていきたいというふうに考えているところでございます。 26 ◯9番【藤田貴裕君】 そういうような答弁でしたけれども、子供を大切にするんだったら、それぐらいやっていただいてもいいのかなと思いますので、ぜひ検討してください。  では、次PFIの答弁をお願いします。 27 ◯教育次長【宮崎宏一君】 では、新給食センターのPFIにかかわる質問でございます。PFI方式を採用する運営形態、それから事業手法の方針につきましては、平成28年11月に策定しました整備基本計画で、給食センター運営審議会にも報告などを都度行い、運営審議会の意見も取り入れる中で決定してまいりました。PFI手法につきましては、効率的な施設整備及び作業環境の創出、民間のノウハウを活用した給食提供サービスの向上、アレルギー食提供へのスムーズな対応、それから効率的な維持管理、迅速な対応、そして費用削減効果・財政負担の平準化、こういったところをメリットと見込みまして、令和元年5月に策定した整備事業方針案について、保護者の方の一層の御理解をいただけるように、引き続き各校PTA役員会、こういったところに訪問説明を行っており、今後さらに子供たちの意見なども取り入れる中で、PFI方式におきまして進めてまいりたいと考えてございます。 28 ◯9番【藤田貴裕君】 PFI方式で進めていきたい、そういう答弁でありましたけれども、ぜひ未来の子供たちを担う給食の調理とか配膳ですとか、そういうものは直営でやっていただきたいなというふうなことでありますので、あわせて言っておきたいと思います。  また、私、PFIで一番心配しているのは、最近の人手不足、あるいは単価上昇、こういうのに本当に引き受けてくれるのかなということで心配しておりまして、例えば小平市なんかはどうですかね。既に調理というのは民間委託だと思うんですね。小平市も学校給食センターが相当古くなっていて、古くなってと言ったら怒られますけれども、目標の使える年限が切れちゃって、PFIで建てかえて、そして運営も引き続き今までやっていた民間の方に、運営というか調理をやっていただこう。そういうような話で進んでいたと思いますけれども、ちょっと小平市の状況を教えてください。 29 ◯教育次長【宮崎宏一君】 小平市は、調理自体はこれまでも民間委託してきた中で、ここで施設の老朽化が進んだということで、小平市においてもPFIによる給食センター建設、こういったところを公募を行って進めてきたようでございますけれども、最終的に、辞退もありまして応札者がなかった、この事実については確認しております。不調に終わった要因については、公式的には発表がございませんので、正式には不明と言わざるを得ないんですが、私どもやはり行政官の関係において、できるだけ今後情報を得て、国立市で同様のことがないように努めてまいりたいと考えてございます。(「公式に出てる。総務文教委員会で報告がある」と呼ぶ者あり) 30 ◯9番【藤田貴裕君】 そうですか。総務文教委員会で報告があるということで、じゃあちょっと私、済みません、事前に教えていただければよかったんですが、正式に出ているということですから、今は結局どうなっているんですか、これ。宙に浮いちゃったままなんですか。ちょっと教えてください。 31 ◯教育次長【宮崎宏一君】 小平市は引き続き、改めて進めていくようでございますけれども、今、委員会の中で報告があったということでございますが、その内容は私ども確認していないので、現在、具体的に次の公募が決まったとか、その辺まで私どもは聞けていないところでございます。 32 ◯9番【藤田貴裕君】 国立市の総務文教委員会じゃなくて、小平市の委員会でということですね。わかりました。ちょっと私のほうで調べが足りなかった。申しわけないです。じゃ、上村議員、質問でちょっとやってください。これが私、PFIで一番心配しているところなんです。本当に最近の人手不足というのはばかにならない。そして、余りきれいなことを言っていると誰も引き受けないです。市が積算した人件費の差額で民間企業というのは利益を得たり、いろいろなことをやってやるわけですから、うちらも日ごろは、人件費の積算は、積算どおりにちゃんとお給料が行くようにやってくれと、そういうふうに言っていますよ。それはそうですけれども、それだけじゃなかなかPFIというのはもうからないですよね。だから私は直営でやってほしいと言っているんです。そしたら民間企業は利益をとる必要がないんだから、その分、適切に賃金を払いますよ。日本の労働者を安い賃金で使うようなことをやっているから、日本というのは景気回復しないんですよ。全体の70%の労働者は中小企業に勤めているんですから、大企業だけがよくなったってだめなんだから。そういう全体的な話もかかわるので、ぜひ労働者を安く使うようなPFIというのはやめてほしいと思っているんです。  そして、保護者の説明、市はやっていると言っていますけれども、どうなんですかね。丁寧にやっていただいているんですか。説明会の内容を聞きたいと思います。 33 ◯教育次長【宮崎宏一君】 各校のPTAや保護者が集まる機会を捉えまして、可能な範囲でお時間をいただきまして、整備方針案の概略を御説明してございます。先日の一般質問でもありましたように、まず、どんどん出ていくことが必要だと考えておりますので、現在は決まっている会合の中で、ぜひお時間くださいというところでやっておりますので、どうしても時間はそれほどとれていない状況がございます。ですから、今後さらに重ねてまいりたいと考えてございます。各校、平均すると40人程度の保護者の方に御説明させていただいているかと考えてございます。  また、市立小学校の入学説明会においても同様の説明を行いました。限られた時間の中でございますけれども、反対する趣旨の意見、それから御質問、こちらは今のところなかったというところでございます。PFI手法については、仕組みが難しいと感じている方が多いようでございますので、引き続きその辺をしっかり説明してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 34 ◯9番【藤田貴裕君】 丁寧な説明をしていただきたいのと、せっかくですから、直営だったらこうですよとか、いろいろな選択肢を提供していただかないと考えようがありませんので。私も保護者の方に市はどういう説明しましたかと聞いてみたんですけど、説明の内容は、何ですかね、語弊があるとちょっとあれですけど、そんな詳しく教えていただけませんでしたけれども、新しくなるんだからしようがないんじゃないのとか、そういうような感想が多かったかなという気がしていて、ちゃんと説明しているのかなということで、PFIとかSPCって結構難しい言葉ですから、ちゃんと理解を得るような説明をやっていただきたいと強く申し込んでおきます。  それと、もし仮にPFIでやったとき、心配していること、引き受け手がいるのか。そのほかに、市は自前の栄養士でちゃんとやると。そして、民間であっても調理師の方には指示したとおりやっていただくと、これを聞けば、保護者の皆さんは余り心配しませんよね。じゃあ現場の状況はどうかというと、結構調理の過程で、このままやったら時間がないから、ちょっと省略しようかということが、省略と言ったら怒られそうですけれども、ちょっと栄養士さんの手順とは違うようにやろうか、そういう話があるんですね。ちょっと時間がなくなってきたので、余りゆっくりできませんけれども、さっきも言った、だしをとる時間を本当はいっぱいとりたいんだけど、いろいろ時間があってとれないとか、冷蔵で来てほしいのが冷凍で来ちゃったから、それを湯煎で温めるから、そこで余計に時間がとられて、ほかの食材をやっている時間がないとか、結構あるらしいんですね。  栄養士から現場に意見を言うことは余りないらしいんですけれども、調理の担当からちょっとこれ難しいなということで栄養士と打ち合わせをやるというのはそれなりにあるだろうと、そういう話なんですが、じゃ、PFIになった場合、現場の責任者とこういうやりとりがふえますけれども、向こうの担当者というのはどういう方なんですかね。私、ぜひ栄養士であってほしいなと思いますけれども、この点どうですか。 35 ◯教育次長【宮崎宏一君】 基本的に一般的な例を見ますと、栄養士とか調理師の中での責任者、経験豊かな方ということが多いようでございます。私どもはやはりそういったことがきちんとできるように、今後、事業者募集等を行う際には、その条件の中に明確に位置づけていきたいと考えてございます。 36 ◯9番【藤田貴裕君】 明確に栄養士というのを位置づけるんですか。 37 ◯教育次長【宮崎宏一君】 現状において、必ず栄養士が望ましいと完全に決め込んでいるわけではございませんので、栄養士なり、一般的な事例を見ながら、あるいは事業者とヒアリングを行いながら、望ましい職種、それから経験、資格、そういったところを考えて、決めてまいりたいと思います。 38 ◯9番【藤田貴裕君】 結構肝心なところだと思います。保護者の皆さんも国立市の仕様書どおり行くんだろうと思っているわけですけど、実際は行くのかなということをちょっと心配する。PFIで調理を委託して、急な変更が、今言った例です。こういう場合、PFIにしたらどうなるんですかね。 39 ◯教育次長【宮崎宏一君】 私ども市の栄養士も現場に入ります。そこで、まず、当然食材の検収は栄養士自体が行いますので、栄養士側から、そこでお願いする必要があれば、現場責任者の方を通して行うと。それから現場で、調理の過程で検食等もしますので、そういったことをやりとりする中で、実際に調理している方々から御意見等があることもあろうかと思います。それについては速やかに受けとめて、適切な対応を決めた上で、具体的な方法については、また現場の責任者の方を通して速やかにお願いすると、そういったコミュニケーションを図る中でしっかりやってまいりたいと考えます。 40 ◯9番【藤田貴裕君】 味つけも、実はしょうゆでやりたいけど、ちょっと違うようにしたとか、そういう話を結構聞いているんです。当日の変更というのは結構ありますので、それをどう対応できるのか、しっかりと詰めておかないといかんでしょうから、もしPFIでやるんだったらやっていただきたいし、16年目以降というのはどうなるんですか、PFI。 41 ◯教育次長【宮崎宏一君】 基本的には、今後15年のスパンで考えておりますので、16年以降どういった形態で行っていくかということについては、現在のところまだ決定はしておりません。 42 ◯9番【藤田貴裕君】 決定はしていないと言いますけど、結構これ重要ですよね。16年目以降、一種の委託費がえらい高くなっちゃったとか、いろいろ心配をしますので、その辺のことを考えないでPFIをやるというのは、ちょっとまずいんじゃないかなという気がしますし、あとは人手不足で給食に対して影響が出たとか、とまっちゃったとか、そういう場合の損害賠償の取り決めですとか、あるいは部品も民間にお願いするんでしょうけれども、15年で、民間は1つの区切りかもしれないですけど、所有権が国立市に移って、国立市の学校給食というのは15年で終わって、ほかにまたPFIをやるわけじゃないですね。同じ給食センターを使って、さらにずっと学校給食をやるわけですから、部品だって20年、30年取っておいてもらわないと困るとか、いろんな話が出てくると思うんですけれども、その辺の話も決まっていないんですか。 43 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、基本的に15年というのは、建設費も含めた、いわゆる分割でしっかり対応していくスパンで、費用算定する上で15年ということを設定していますので、16年以降も当然、給食センターにおいて継続していくということは考えます。ただ、今の段階で、例えば16年以降も基本的に同じ事業者に調理と、あるいは設備等の委託を行うのか、どういった手続で行うのか、あるいは場合によっては、その段階でいろいろ事情が変わる中で直営ということがあり得るのかどうか、それは経過する中で様子を見ながら考えていくことだと思っています。 44 ◯9番【藤田貴裕君】 その辺のことをしっかり詰めて、詰めてというか、やった上でやらないと、見切り発車して、後で大変なことになったら困ると思います。それと私は、行政職給料表(二)というのは、民間準拠の給料表にしたから、直営で新しく人を採用しても、そんな変わらないのかなという気がしますけれども、どうですかね。 45 ◯教育次長【宮崎宏一君】 平成15年、あるいは20年、そのあたりで、1つは民間の調理等を含めた現業職との給与差が自治体の場合と大きいので、整理するようにという方針が国のほうでもありました。それについては、国立市については、現在、都表に移行したように、1つ給与の形としては整理されております。  もう1つ、職の相当する、職員の充てる定員を含めたありよう、これについてもしっかり民間の活用ですとか、あるいは非常勤の活用、これを整理して考えるようにというのが国のほうの考え方である中で、基本的に国立市も方針等を決めて、これまでやってきたというところでございます。民間の給与格差と直営でやった場合の給与格差、これを明確に比べたものがないんですけれども、基本的にどの職をどういった形態で行っていくか。これは1つの市の方針がある中で、その中で現状のようなしっかりした給食をどうやって行っていけるか、それを考えて導き出したのが現在の計画案でございます。 46 ◯9番【藤田貴裕君】 そういうことでしょうね。ちなみに、総合交付金には何か影響があるみたいなんです。ちょっと時間の関係で、これ以上やっていられないんですけれども、いろいろと精査をしていく中で、国立市は学校給食センター、新しいのが約5年ぐらいにできるのかなという気がします。調理も配膳もPFIにしちゃうというような答弁でしたけれども、今、質問する限りはまだちょっと、PFIで行けそうだなという状況には私はなっていないのかなと思っていますので、十分検討していただきたいと、直営でやってもらいたい、このように強く言っておきますので、十分検討してください。あと保護者と子供の意見を十二分に聞いた上で判断をするようにお願いをしておきます。  では、大きい2番をお願いします。 47 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、2の通学路の安全対策について、照明の数をふやして通学路を明るくできないのかについてでございます。  壇上で個別の路線についてのお話がなかったので、まずは総論的な御答弁をさせていただければと思います。街路灯の省電力化事業につきましては、水銀灯からLED化への整備について、平成27年度から取り組んでおります。通学路や暗いなどの意見等が多い路線を優先的に整備を進めており、今年度は大型街路灯やデザイン灯を中心にLED化の整備を行っており、令和2年度で完了する予定でございます。従前の水銀灯よりは同等以上のLED化を行っておりますので、従前よりは暗くなっているということはないと理解しているところでございます。 48 ◯9番【藤田貴裕君】 個別の路線がなかったという話ですけれども、全体的に通学路が暗いんです。道があって片側にLEDがついていますけど、できれば両側につければ、子供たちだって安心して帰れるんです。そういうことを壇上で言っていますので、ぜひやっていただきたいと思います。  それと、望月議員も国立第三中学校のほうで質問されていました。東側から天満宮さんのほうへ行く道、あの道をやっていただくような答弁が望月議員のとき出ていましたけど、それでいいですか。 49 ◯都市整備部参事【江村英利君】 第三中学校から谷保天満宮の南側のほうへ向かう市道南第30-4号線という路線でございます。こちらは小学校の通学路ではございませんが、中学生が通学する際に暗いとの意見がございました。街路灯未設置の電柱につきましては、新たに街灯を設置したところでございますが、それ以外の箇所で周辺が農地であるということで電柱がない箇所がございまして、こちらのほうは単独での照明の設置が必要となります。現在、すぐの対応は難しいと考えておりますが、今、沿道の地権者の方へ御説明をして御理解いただきましたら、できるだけ早い時期に対応を行っていきたいと考えているところでございます。 50 ◯9番【藤田貴裕君】 一応農作物があって、これは光の影響を受けますので大変だと思いますけれども、御理解のあるところは、ぜひ設置をしていただきたいと思います。私なんか北に住んでいるんですけど、三中の通学路が暗いって市民から苦情があるんです。よっぽど暗いんだろうなと思って私行ってみましたけど、確かに暗かったですね。ぜひ早急にやっていただきたいと思います。  それで三小通り、ずっと私取り上げているんですけど、三小通りはどうなっていますか。 51 ◯都市整備部参事【江村英利君】 三小通りの一部ボトルネックになって狭くなっている部分につきましては、こちらには以前商店会の街路灯がございましたが、こちらが通常の道路照明よりもかなり大きなものが設置されておりました。ただ、商店会のほうで維持管理できないということや老朽化していたということで、平成30年度に市のほうで撤去いたしました。市のほうでは通常の水銀灯からLED化の街灯の交換は行っておりますが、以前より暗く感じるというようなことはあろうかと思います。ただ、ほかの場所と比べて著しく暗いということはないと考えておりまして、通学路点検等でこの箇所についての御要望はいただいておらないところでございますけれども、今後、現状で支障があるかどうかということを注視しながら、必要に応じて、沿道の方や学校関係者の方などから御意見をいただいた上で検討していきたいと考えているところでございます。 52 ◯9番【藤田貴裕君】 商店街の明かりがなくなったとき、それなりに市に明るくしてほしいと連絡があったと思います。その後、市がなかなか対応していただけないから、PTAのほうも言ってもだめかなと思ったんじゃないですか。要望は結構ありますから、三小通り、そういう要望がまとまって出てきたら、ぜひ対応していただきたいと思いますが、どうですか。 53 ◯都市整備部参事【江村英利君】 地域の要望がございましたら、現在、通常の街路灯は設置されてはおるんですけれども、こちらをより明るいものにかえるとか、電柱に設置するとかというような方法は考えていきたいと思います。また、第三小学校の東側については、歩道があるところの東側がちょっと暗いということで我々も認識しておりますので、こちらのほうも何らかの対応については考えていきたいと考えております。 54 ◯9番【藤田貴裕君】 ぜひ何らかの対応して通学路を明るくしていただいて、子供たちが学童とか部活動から安心して帰れる、そういう通学路にしてください。言っておきます。  では、次、温水シャワーをお願いします。 55 ◯教育次長【宮崎宏一君】 中学校プール温水シャワーについてでございます。温水シャワーの設置につきましては、アトピー性皮膚炎の生徒への対応、それから冷たい水による健康管理の問題から、保護者、学校から継続して御要望はいただいてきてございます。今申し上げたように健康上の問題、アトピー性皮膚炎の対応等を考えると、やはり必要性はあるだろうという認識は持っているんですが、設置について、3校でどれぐらいかかるかというところを積算する中では、設計も含めまして、3校分だと2,000万円程度の予算計上が必要になってくると見込んでおります。  令和2年度においては、猛暑対策として、小中学校体育館へのエアコン整備をまず進めていく。それから児童等の安全確保のための外構整備事業、これも相当力を入れて進めていかなければなりませんので、予算調整の中ではそういったところを中心に調整してまいりました。そういった中で、温水シャワーについては残念ながら、現在、令和2年度については難しい状況でございますが、今後も検討を進めてまいりたいと考えてございます。 56 ◯9番【藤田貴裕君】 2,000万円かかるんですかね。平成15年のときに小学校に温水シャワープール設置事業というのをやったわけですね。そのとき、大体1,359万7,500円。国立第一小学校、第二小学校、第三小学校、第五小学校をやっているみたいなんですけれども、1基当たり大体339万円ぐらいですね。平成16年に国立第四小学校と国立第六小学校、このときは577万7,500円、大体1基288万8,000円ですね。平成16年の国立第七小学校、国立第八小学校、このときの温水シャワー設置は494万5,500円、1基大体247万2,000円ですね。今の答弁だと3校で2,000万円ですから、大体1校で666万円かかるんです。随分高いなと思って、これはどういうことですか。 57 ◯教育次長【宮崎宏一君】 小学校のお示ししていただいた数字は工事費等でございます。私ども試算している中では、設計費用の部分も含めて考えている部分と、それから平成15年、16年当時と比較して、人件費、工事費ともに上昇している状況があるように考えてございます。ただし、設計と工事を同年度中に行うことで工事費がまだ概算、つまり、設計ができ上がった中での詳細な工事費が積算されていないことや、あるいは予算額と決算額については、現実的には入札等を経る中で差が出てきますので、若干私どもが見積もっている数字よりは、結果的には少し下回ってくるのかなというように捉えているところでございます。 58 ◯9番【藤田貴裕君】 設計費用なんかも含んで2,000万円ですか。私が言ったのは工事費だけですね。設計費というのは大体どれぐらいなのか、計算してありますか。 59 ◯教育次長【宮崎宏一君】 設計費につきましては、200万円程度と考えてございます。 60 ◯9番【藤田貴裕君】 それでも600万円にいかないですよね。ぜひ積算をしっかりやっていただいて、子供たちも心待ちにしている中学校のプールの温水シャワーですから、小学校のときはちゃんと冷たい夏も温水で体を洗えていいわけです。中学校へ行ったらなくて、嫌な思いをしている。そういうことを聞いていますので、ぜひやっていただきたいと思います。  これは教育委員会のほうで、危険なブロック塀の撤去とか、エアコン整備があって、なかなか中学校にはまだ温水シャワーの設置はできないなということで自分で諦めているのか、それとも予算要望に入っているのか、これだけちょっと聞いていいですか。 61 ◯教育次長【宮崎宏一君】 基本的には予算要望というか、教育委員会がどういった事業を行っていくか、その予算を組み込む中には、当初入れて考えてございます。ただし、まず、安全を重視する、そういったところで優先順位等をつけていく中で、どうしても教育委員会の中での優先順位も、残念ながら比べる中では高く設定できていないので、そういったことも含めて、政策当局と調整する中で、令和2年度については、現在難しいといった判断をしているところでございます。 62 ◯9番【藤田貴裕君】 もう10年以上、中学校の温水シャワーの設置の問題点、ずっと議論されているところでありまして、随分長いなという気がしますので、いろいろとエアコンとか外構とか、そういうのがある中でも、ぜひやりたいというふうな姿勢を持ってもらいたいと思いますので、ぜひ持ってください。  じゃ、済みません、ちょっと時間がないので、避難所の運営についてお願いします。 63 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 大きな4番、避難所運営について、今回の台風についての課題という御質問でございます。  避難所につきましては、今回の台風19号においては、7カ所の自主避難所を開設したところでございます。そういう中で避難所の課題ということは、ペットの避難の問題ですとか、車での避難、また情報伝達など、さまざまな問題を、今回課題があった、また教訓をいただいたと思っております。こういうことに対して庁内でしっかり検討する中で、国立市防災対策等推進会議において最終的な整理をして、課題の改善に向けて取り組んでいきたいと思っているところございます。 64 ◯9番【藤田貴裕君】 いろいろと今回の自主避難では、職員の皆さんには夜を徹して避難所の運営に当たっていただいたと、本当にお疲れさまでした。それと防災安全課長さん、いろいろな議員が質問するものですから、土日も出勤して答弁書を書いていただいて、本当にお疲れさまでございます。防災訓練の傍ら答弁書を書いたということで、健康に十分留意していただきたいのと同時に、私も質問しちゃって済みません、そういう気持ちもあるんですけど、市民からすれば、ペットとかプライバシー対策というのは早目にやってほしいという声がありますので、今やらなきゃいかんなということでちょっとやらせていただきたいと思います。  きょうは国立市立国立第八小学校の皆さんに傍聴していただいています。地震版の避難所運営マニュアルには、国立第八小学校にもペットの同行避難というのが一応できるということでありまして、一応登録していただくんですね、ペットと一緒に行きたいと。そして、所定の場所にペットをつないでいただくということなんですけれども、どこら辺にあると思いますかね。ペットと一緒に避難して、ペットは校庭につないでおくか、専用の教室があるか、中庭か、プールか、いろいろなところが検討の余地になるんでしょうけれども、国立第八小学校は、地震版のマニュアルでは2カ所ほどペットをつないでおく場所があって、中庭と校庭ですね。校庭は雲梯のあるところ、鉄棒のあるところです。あそこにペットは避難をしていただくということでありますけれども、これは地震版でして、台風版ですと、校庭とか中庭ですとぬれてしまいまして、シャベルが一日ぬれたらくしゃみ一つで済みますけれども、ペットが一日中ぬれたら風邪引いちゃいますので、ぜひ台風のときにペットと同行避難できるような制度をつくってほしい、先につくってほしいと思います。この辺ちょっと教えてください。 65 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 まさに今回、質問議員おっしゃったように、風水害のときのペットの同行避難というのは、大きな課題だと思っております。国の基準の中でも同行避難というのを前提に考えていくというふうなこともございますので、今後しっかりとその辺のところの対応策というのは検討してみたいと思っているところでございます。 66 ◯9番【藤田貴裕君】 環境省がガイドラインを出しているんですね。その中の一応先進的な事例として幾つか出ている中で、ペットが苦手な人もいるでしょうから、その人とは居室を分けましょうというのとドーム型テント、体育館で、一緒に避難するんです、ペットが苦手な人もペットの人も。ドーム型テントを置いて、ペットと一緒にその家族はそこで過ごしていただこうということで、仕切りみたいな、仕切りというかテントですね。そういうものをやってペットと同行避難できるなど、環境省のガイドラインでは指摘されていますので、ぜひ庁内で検討していただいて、早目に避難所運営委員会のほうに諮っていただいて、ペットをどうしようかということを考えていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、あとプライバシー対策と寝心地対策ですけれども、パーティションは必要ですよね。今言ったドーム型テントもそうなんでしょうけれども、そういうのをぜひ備蓄してほしいのと、市では、ほかの議員の答弁でエアマットをやると言っていますけど、私はどうかなと思います。防災訓練でやりましたけど、日ごろ畳んでありますので、手でこうやって空気を入れるんです。プールだとか海で浮き輪に入れるんだったらいいですけど、1万3,900個もこんなことをやったら、でき上がったときに雨がやんでいるんじゃないかと思いますので、ちょっとどうかなと思います。私も二小の防災訓練でやって、余りやりたくないなというのが正直なところでして、マットレスのようなものが売っているんですよね。ぜひそっちのほうがいいんじゃないかと思うんですけど、どうですか。 67 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 今、エアマットは備蓄で8,000枚ぐらいあって、徐々にもう少しふやそうという計画でございます。ただ、使い勝手の問題ということ、今御提案いただきましたので、その辺も重々内部の中で議論をしてみたいと思います。 68 ◯9番【藤田貴裕君】 ぜひやっていただいて、置き場が困るとか、いろいろあるみたいですけれども、その辺をクリアしていただきたいと思います。あとエアマットは1枚だけじゃ余り意味ないですね。2枚ぐらい敷かないと腰には悪いですから、そのことをあわせて言っておきます。  じゃ、最後のふるさと納税、お願いします。 69 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 大きな5番の(1)ふるさと納税の御質問でございます。  市としましては、今現在マイナスという状況がございまして、このマイナス幅を圧縮するために市内事業者にさらなる魅力ある返礼品の提供をお願いして種類をふやしてまいりました。そのほか、ドローンに関しましても、カバーにくにニャンを施しました小さなドローンを株式会社セキドさんが提供してくださり、3カ月間で16台、約150万円の寄附につながっているところでございます。こちらは1台9万4,000円でございます。  また、かねてより質問議員を初め、他の議員から寄附の使い道をもっと具体的にとのお話をいただいておりまして、検討してきております。大目標でありました旧国立駅舎再築についての寄附は目標の1億5,000万円を超えまして、まもなく竣工というところまで参りました。したがいまして、次の目玉事業、売り出していくメニューを検討する時期に来ていると認識しております。引き続き精力的に検討を行ってまいりたいと考えております。
    70 ◯9番【藤田貴裕君】 市外の方向けには魅力ある返礼品が必要ですけど、市内の方は返礼品をもえらないルールになっていますから、それだったら市の具体的な施策に寄附しようと、それが必要だと思います。子供の未来のためにじゃ、何に使われるのかよくわからないじゃないですか。それだったら、通学路の照明をふやしたいから、ぜひ寄附してくださいとか、中学校のプールに温水シャワーを設置したいから、ぜひ寄附してくださいとか、そういう個別的なメニューをやったらいいんじゃないですか。人によっては、俺の税金で学校のプールに温水シャワーがついたんだとか言いたい人もいると思いますよ。何に使われているのかよくわからない中で、じゃあ国立市に納税するんだったら、お肉もらおうとか、果物もらおうという中で、ふるさと納税で2億円も寄附されちゃっているんです、ほかの自治体に。2億円あったら、学校給食費無償にできるぐらいの金額ですよね。すごい金額が寄附されているので、ぜひ具体的に絞って、市民のニーズとか子供のニーズとか、いろいろありますから、それに対して寄附してください、そういうふうなメニューをぜひつくってもらいたいですけど、どうですか。 71 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 市内の方には返礼品をお出しできませんので、魅力的なメニューをつくってお示しをしていきたい、促していきたいと考えております。以上です。 72 ◯9番【藤田貴裕君】 ありがとうございました。 73 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、藤田議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午前11時1分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                    午前11時14分再開 74 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順12番。16番、関口議員。                  〔16番 関口博君登壇〕 75 ◯16番【関口博君】 通告に従いまして、一般質問をいたします。  1、まちづくりについて、10月16日から17日にかけて建設環境委員会の視察に行ってまいりました。千葉県佐倉市にあるユーカリが丘ニュータウンのまちづくりについて、私は以前から関心を持っていました。今回、委員会の視察としていくことができましたこと、大変うれしく思っています。行政、議会、市民の皆さんにユーカリが丘タウンのまちづくりについて、ぜひとも共有していただきたく紹介させていただきます。  ユーカリが丘タウンは、住民が幼児期から高齢になるまで一生を快適に暮らすことができるようにさまざまな施策を展開しているまちで、山万株式会社という一企業がつくったまちです。開発面積は2.45平方キロメートル、総計画人口3万人で、面積的にも人口的にも国立市の約3分の1ほどの規模のまちです。ちょうど国立市の東と西と中の地域を合体した面積と人口を想像していただくとイメージが湧くと思います。  山万という会社は、まちづくりを総合的に行う企業で、住宅・商業施設の建設だけではなく、学校や保育園を建設して、地元の佐倉市に譲渡したり、住民の安否確認や高齢者福祉事業を行うなど、行政が行うようなことを先取りしてまちの中で実現し、住民が安心して住めるような事業を行っています。  私たちが視察したときは台風19号が通過した直後で、被害はなかったのですが、7,600世帯全てに山万の職員を派遣し、安否確認をしているところだということです。行政ではなく、一企業が自分の開発したまちの住民全ての安否確認を従業員でしていることを聞いて、大変驚きました。  私はこのまちをどうしても視察したいと思ったのは、山万は、1960年代、横須賀で若者に人気のあるニュータウンをつくりました。しかし、それが失敗だったという反省から、ユーカリが丘タウンをつくったということを知ったからです。横須賀市のニュータウンは高台にあり、見晴らしがよく、あっという間に若者の人気が集まり、売れたニュータウンでした。しかし、公共交通を整備しなかったために、現在では当時の若い人たちが高齢になり、交通が不便で暮らしにくいまちになっています。それゆえにユーカリが丘タウンをつくるときには、まず、公共交通を考えました。どの家からも10分以内で駅に着くように敷地内にモノレールを建設し、まちの中に3つも駅があります。  第1分譲期開始から2年後には、京成電鉄ユーカリが丘駅を開業させています。国立市で想像すると、国立駅が東の府中市境にあって、東・中・西地区にモノレールが走っていて、各地域に駅があるというイメージになります。開発当初、どの家からも徒歩で10分以内に駅に着くようにと考えていましたが、最近は3~6分以内に交通機関に着くようにバスの試行運転を開始しています。試験運行のためバスは無料で、そのかわり乗車した人にアンケートを書いてもらい、バス運行の参考資料にするとのことです。国立市でも交通不便地域の利便性をどうするか検討していますが、参考となる事業も聞かせていただきました。これは別の機会に話したいと思います。  横須賀のニュータウンのもう1つの失敗は、入居世代が均一化して一斉に高齢者のまちになったことでした。多摩ニュータウンでも同じようなことが起きましたが、国立市の富士見台地域のまちづくりを考える上で考慮しなければならない点であります。  通常ディベロッパーは3年で地域の分譲を終えるそうです。しかし、ユーカリが丘タウンでは毎年入居者募集を200世帯に絞っています。購入する世代は大体30代から40代なので、世帯数を絞って継続的に募集することによって、結果的に月日がたつにつれて各世代が住むことになります。  また、高齢者施策もユニークで秀逸でした。1つを紹介します。若いときに購入した一戸建ては、家族が成長して、やがて高齢の夫婦2人になったとき、家を売って駅前のバリアフリーのマンションに引っ越せるように工夫しています。通常では不動産屋に評価額の70%で引き取られる一戸建てを、山万は評価額の100%で家を買い取り、高齢者が敷地内のマンションに移住しやすいように支援しています。買い取った一戸建てはリニューアルして、若い人が購入しやすい中古物件として安く売ります。これにより高齢者は一生を同じ地域で暮らすことができ、若い人の流入も起こるという施策を展開しているのです。  ユーカリが丘タウンの標語に「快適な日常と、将来への安心感。その両方が約束された街だから、ユーカリが丘にはいつも人々の笑顔が溢れています」とありました。この言葉は、国立市にも当てはまる言葉でしょう。現在、国立市では富士見台地域のまちづくりや公共施設の建てかえなどがあり、しっかりした理念を持ってまちづくりをしなければならない時期に来ています。成長し続けるユーカリが丘タウンのまちづくりは、私が期待していたとおり、ハード・ソフト両面においてよい参考となりました。このほかにも今の国立市に必要な施策が実行されていますので、ぜひ議員や行政は視察に行っていただきたいと思います。  質問します。(1)市は、どのようなまちづくりを目指しているのか。コンセプトは何か。また課題は何か。  (2)市のまちづくりコンセプトに対して、各地域(富士見台、南部地域、国立駅周辺)で行われている集会、会議は有効に働いているのか。  大きな2番、防災について、(1)国立市総合防災計画に基づいて、今後どのような計画を考えているのか。  (2)台風15号、19号の各地における状況を踏まえて、国立市における課題は何か。  大きな3番、マイナンバー制度について。12月2日朝日新聞に「カード普及を焦る不毛」と題して社説が載っていました。「必要性を多くの国民が実感できないなか、政府はカードを一気に広げようと、前のめりになっている。しかし、予算をばらまき、半ば強引に取得を迫るような手法は、看過できない」としています。マイナンバー制度は危険であると私は言い続けていますが、沈黙を守ってきたマスコミが政府の強引なやり方に対して批判的に報道しています。  質問します。(1)マイナンバー制度の推進に向けて、国が自治体に進めていることは何か。また、その対応はどのようにしているのか。  (2)マイナンバー制度の問題点、課題をどのように把握しているのか。自治体、市民にとってメリット、デメリットは何か。それに対する自治体としての対応は考えているのか。  大きな4番、平和問題について市長に問う。ローマ教皇フランシスコは、日本滞在中に広島、長崎を訪問し、核兵器について言及しました。核保有が続けば、偶発的な事故や政治主導の愚行により人類が滅びかねない。また、使用だけでなく、保有についても倫理に反すると非難しました。さらに原発についても、原発事故によって引き起こされる被害は重大なものとなるため、完全に安全が保証されるまでは利用すべきではない。甚大な災害が発生しない保証はないと言及しました。  質問します。第9回平和首長会議、国内加盟都市会議総会が国立市で開催されました。市長はどのような感想を持ったか。また今後、平和事業に対してどのように取り組もうと考えたかを問いたいと思います。  以上、大きな項目ごとに答弁をいただき、再質問は自席にて行います。 76 ◯議長【石井伸之君】 大きな項目ごとに順次御答弁を願います。都市整備部長。 77 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、大きな1はまちづくりについての(1)市は、どのようなまちづくりを目指しているのか。コンセプトは何か。また、その課題はといったところの御質問でございます。  市のまちづくりといたしましては、国立市総合基本計画第5期基本構想におきまして、人間を大切にするという基本理念のもと、学び挑戦し続けるまち、ともに歩み続けるまち、培い育み続けるまち、文教都市くにたち、この4つの目標を掲げているところでございます。  また、都市計画に関する基本方針である都市計画マスタープランにおきましては、「ひとにやさしいまちづくり」をまちづくりの基本理念として位置づけているところでございます。  具体的には、国立市に残された緑豊かな自然環境に配慮したまちづくり。2つ目として、国立らしい美しく個性的なまちづくり。そして、産業を中心としてにぎわいと活力のあるまちづくり。子供から高齢者まで、しょうがいしゃを含む全ての市民が心安らかに暮らすことができる、安心・安全のまちづくり。5点目として、子育て世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくり。この5点としておりまして、これらを実現するために各種施策を講じているところでございます。  次に、課題はということで御質問でございますけれども、まず、人口減少・超少子高齢化など、我が国全体が前例のない新たな時代へと移行していく中、国立市が時代の変化に対応したまちづくりを着実に推し進めていくためには、市民お一人お一人が国立市民としての自覚を持っていただき、みずから自主的にまちづくりに携わっていただく、このことが必要であるかと考えているところでございます。  続きまして、(2)市のまちづくりのコンセプトに対して、各地域、具体的には富士見台地域、南部地域、そして国立駅周辺ということの御質問でございます。そのときの集会、あるいはその会議は有効的に働いているのかということの御質問でございます。  各地域におけるまちづくりでございますけれども、まず、順に御答弁差し上げたいと思います。富士見台地域でございますけれども、まちづくりの基本理念から「誰もが、活き活きと交流し、互いに支え合い、彩り豊かな暮らしを安心・安全・快適に楽しみつづけられるまち」という将来像を示してございます。この将来像につきましては、市民から寄せられたたくさんの声をもとに策定した富士見台地域まちづくりビジョンにも掲げられておりまして、現在行っているまちづくり協議会、あるいは市民との意見交換会においても、それを共有しながら、実現方策の検討を進めているところでございます。  今後も、市民の皆さんを初め、関係団体でありますUR都市機構などのまちづくり関係者ともまちづくりの方向性をしっかりと共有させていただき、誰もが安心して住み続けることができる住環境の整備を目指していきたいと思います。  次に、南部地域でございますけれども、南部地域の基本計画では、南部地域の将来像を「豊かな自然・歴史ある文化とともに発展するまち」としておりまして、自然、農、歴史の保全とともに、快適でゆとりのある住環境の形成と、生活の利便性向上に配慮したまちづくりを目指すことを基本的な方向性として示しております。上位計画であります都市計画マスタープランにおける南部地域の将来像を踏襲したものとなっているところでございます。  また、現在進めております矢川上地区のまちづくりにおきましては、今年度より、地域の方々によるワークショップ形式の勉強会を開催しているところでございますが、これまでにいただいたさまざまな御意見に基づき、ここで安心・安全、快適性、地域のつながりという3つの視点で、この地域におけるまちづくりの目標を集約しているところでございます。  今後、この目標を地区計画などで示していくことで、先ほど申し上げました快適でゆとりのある住環境の形成、あるいは生活の利便性向上に配慮したまちづくりを目指していきたいと考えているところでございます。  最後に、国立駅周辺の地域でございますけれども、平成21年に策定いたしました基本計画におきまして、まちづくりの理念を「人」はまちづくりのかなめであるとし、「まちと人がつながる、緑と文化のくにたち広場」をキャッチフレーズとしているところでございます。  この基本計画では、国立市第1期基本構想から受け継がれてきている基本理念「人間を大切にするまち」を国立駅周辺のまちづくりにも生かすために策定されたものでございます。  平成22年に設立した国立駅周辺まちづくり会議で議論された内容につきまして、それぞれの事業の基本設計に反映させて、国立駅北口広場整備、あるいはくにたち駅前市民プラザ、自転車駐車場と事業が進んでおります。  令和元年(2020年)4月の開業に向けて工事が進められております旧国立駅舎再築事業におきましては、旧国立駅舎を拠点として魅力あるまちづくりを推進するために、管理・運営、活用について継続的に意見交換をする市民参加の組織、旧国立駅舎運営連絡会を設置したところでございます。今後につきましても、人を大切にした魅力あるまちづくりを目指していきたいと思っているところでございます。以上です。 78 ◯16番【関口博君】 まちづくり、それぞれの地域におけるコンセプトというかな、そういうことについては、今るる説明いただきましたけれども、これは前から言われていることです。その中で、今答弁の中で気になったのが、課題は何かという質問に対して、主体的に市民がまちづくりに携わることが必要という答弁があったんですけれども、これは市民の課題ではなくて、市のほうの課題ではないかなと私は思います。市民に投げかけていく、職員が出ていくということは必要なのではないかと思うんですね。  先ほど紹介したユーカリが丘タウンでは、山万の職員が全戸を年4回訪問するんです。エリアマネジメントという職員がいて、3人らしいんですけれども、1日80世帯回って、そして年に同じところに4回訪問すると、職員と住民が顔を合わせるということが大事なんだというコンセプトなんですね。本当に市民のニーズを把握するということであれば、今、市がやっている説明会とか、それからホームページに施策を載せて意見を聞くというのも必要ですけれども、各戸に出向いていくやり方、こういうやり方というのは見習う必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 79 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 ただいま答弁させていただいたんですけれども、今の3つの地域で具体的に事業を進めているところでございます。上位計画にあります都市計画マスタープランですとか、そういった市としての向かう方向性について共有するとともに、それらに基づいて事業展開しているという認識でございます。市全体のまちづくりに関して市民の意見をいただく機会といたしまして、都市マスの策定時、あるいは市全体としての計画でございますので、市民ワークショップですとか、パブコメなど、それぞれ多くの御意見を頂戴するよう努めてきているところでございます。  壇上で質問議員のほうから御紹介のありましたユーカリが丘のお話でございますけれども、私のほうもちょっと調べさせていただいて掌握しているところでございます。直接訪問ということでは、なかなかそこまで今の体制では至っていないというところは認識しているところでございますけれども、市民の声をもとに、人中心の人にやさしいまちづくりを進めていくわけでございますので、今後も多くの御意見をいただけるような形で市民ワークショップ、こういったものを活用しながら積極的に意見をいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 80 ◯16番【関口博君】 収益を上げなければいけない企業が、全戸に訪問して意見を聞いていくということができていて、何で税金を使っていろいろなことができる行政がそういうことができないのか。職員体制等があると思うんだけれども、これはぜひ検討していただきたいなと、これから体制をどういうふうにしたらそういうことができるかということも一緒に考えていきたいと思います。  今、3課にまたがって説明をいただいたと思います。富士見台地域まちづくり担当と南部地域まちづくり課、国立駅周辺整備課、この3課にまたがって答弁いただいたと思うんですけれども、まち全体を横串を通すような施策というか、見るということが大事なんじゃないか、組織が必要なんじゃないか、あるいはそういう全体を包括する組織、あるいは体制というものが必要だと思うんですけれども、こういうものは、今、国立ではどうなっているんですか。 81 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 具体的には、今3課のお話をいただきましたけれども、全て私のところで所掌しているところでございます。先ほども申し上げましたワークショップですとか、協議会ですとか、いろいろな言葉が出てきましたけれども、その中で隣の課はどういうやり方をしているんだろうかとか、そういったところの情報の共有・交換ということもさせていただいております。  富士見台地域のところを例に挙げさせていただければ、まず、市民の方も参加された形で協議会ということを設置させていただいたと。ここで協議をしていただく中で、より多くの市民の方に御意見をいただいたりとか、お考えを聞く。こういったところの機会として、富士見台ミーティングということで、また新たに協議会の方たちが知ろうとして市民の皆さんに説明をしたり、御意見を聞く。こういった機会も設けておりますので、今、行われている矢川上の勉強会というのがございますけれども、そちらのほうもそのような形で、なるべく多くの方に、直接的にかかわっている方ではなくて、周辺にお住まいの方たちにもいろいろなお話を聞いたりとか、御説明を差し上げる、こういったところを、主体性という言葉で、私、先ほど御答弁差し上げたんですけれども、行政のほうがこうやりたいだ、どうだ、こういうことではなくて、地域に住んでいる皆さんがどういう地域にしたいということをそこで話し合っていただいて、その結果を周辺の皆さんのところにフィードバックすると。それを参考にして、また前に進めると。よりよい地域のまちづくりをこういった形で進めるのが一番いいのかなというふうに思っております。横串という話ではありますけれども、富士見台、あるいは矢川、そういったところでも、今そういった取り組みをさせていただいているつもりでいるところでございます。以上です。 82 ◯16番【関口博君】 ちょっと質問を理解していただけなかったような感じなんですけれども、例えば新潟県見附市、ここも視察に行ったんですけれども、ここは「健幸」なまちづくりという、これを1つの大きなコンセプトとして市が持っていて、それに基づいていろいろな建造物をつくったり、改築をしたり、あるいは施策もしたりということをしているわけです。それが結局、今のSDGsの目標を先取りしているというようなことで表彰されているわけです。そういう全体的なコンセプトと、それからそれを統括する、多分、行政のあれだから副市長になるんだろうと思いますけれども、そういう組織づくりというのが必要なんじゃないですかという問いかけです。  次に移りたいので、これは申し上げたことで終わらせていただいて、次の防災について質問させていただいて、もし副市長、何か答弁があるようだったらあれですけれども、いいですか。  じゃ、防災のほうに。 83 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな2番、防災についての御質問でございます。まず、(1)総合防災計画を今後どういうふうに考えているかという御質問でございます。  国立市総合防災計画につきましては、平成27年11月に修正を行っておりまして、計画策定から5年を経過した場合は、市防災会議において計画全体の見直しを実施することとされておりますことから、実施計画におきましても令和2年度に総合防災計画の修正を行うこととしております。  修正内容につきましては、現在のところ具体的に整理できているものはございませんが、東京都地域防災計画地震編が令和元年7月に修正され、新たな取り組みとして、公立学校の屋内体育施設の空調設置を支援とか、災害時の乳児用液体ミルクの調達・提供など、こういうものが反映されているほか、さらなる充実・強化を図る取り組みとして、『東京くらし防災』等を踏まえた女性視点の防災対策の充実が反映されましたことから、国立市総合防災計画の修正に当たりましても、都の計画における修正内容を踏まえて修正をしていきたいと考えているところでございます。  続きまして、(2)台風15号、19号の状況における今後の課題ということでございます。  他の議員の質問にもお答えしているところではございますが、15号につきましては、千葉県内で大規模な停電が発生して、その後の復旧にも時間を要したことから、停電の問題というのは国立市も発生する可能性があるというふうな教訓を得たところでございます。  また、台風19号につきましては、職員の参集や業務内容などの体制について、市民に向けての情報発信について、避難所の運営など多くの課題、また教訓をいただきましたので、この点の課題を今後、庁内でしっかり議論をする中で、市民の皆様のお声、また議会の皆様のお声を聞きながら、最終的には国立市防災対策等推進会議において整理をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 84 ◯16番【関口博君】 国立市の総合防災計画、これは2009年に、私が市長のときに大幅に改定して今の基礎をつくったものでありますけれども、この計画は5年ごとに見直すということになっています。今の答弁だと、令和2年度に修正を行うことになっているということなので、2019年度は見直しの準備をするということでよろしいですか。 85 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 現在、情報収集等しているところでございまして、最終的には2020年度(令和2年度)に見直し、これは防災会議、また、東京都との調整もありますので、そういうことも踏まえて対応していきたいと考えているところございます。 86 ◯16番【関口博君】 わかりました。総合防災計画、2015年の改訂版が出ているわけですけれども、この中は、平成32年度までの事業計画が書かれているという状況です。平成32年度というのは2020年度であり、令和2年度である。今、意図的に元号と西暦を併用して話をしましたけれども、2015年度改訂版の防災計画、元号のみなんですね。平成32年度はないわけですけれども、これを令和2年度に読みかえたり、あるいは2020年度に読みかえたりしなきゃいけないということがあるんです。市の長期計画等は西暦併記、あるいは西暦だけで書くということはできないんですか。 87 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 確かに長期の計画になりますと、やはり西暦のほうがわかりやすいという点はあるかと思います。今後、来年、令和2年度に見直しする中で、西暦との表記についてもあわせて整理をして、対応していきたいと考えているところでございます。 88 ◯16番【関口博君】 併記ということで検討していくということですけれども、国もオリンピックを言うときは2020と言うし、他の自治体では西暦表記だけのところもありますよね。西暦表記だけで、僕は元号を使ってもいいと思うんだけれども、ただ、西暦併記よりも西暦で書いたほうがいいなというふうに思っています。これは法律違反ないですよね。それだけ確認しておきます。 89 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 特段、防災計画の中で法的にどうのこうのというのはないと認識しております。ですから、今後、より見やすいという観点というふうなことも踏まえて、繰り返しになりますが、対応、整理していきたいと思っております。 90 ◯16番【関口博君】 ぜひ対応をきちんとやっていただきたいと思います。  情報発信についての課題として防災無線が聞こえないというのは、どこからも質問があったと思うんですけれども、それの答えとして、緊急メールを配信する。これを検討しますというようなことを言われていたんですけれども、防災計画の58ページに、要配慮者施設に防災無線の戸別受信機の設置を検討すると書いてあるんですね。受信機を全戸配布するというのは大変なことで、財政的にも難しいと思うんですけれども、これを考えなければいけないところがあるかなと思うんですね。多摩川が決壊して浸水するおそれがあるというのが、浸水想定地域というのがありますけれども、多摩川沖積地と言われているところですね。具体的に言うと、南養寺の南側の崖から下のほう、多摩川沿いについて浸水想定地域と言われているところですけれども、これは防災マップにも書かれているところですね。  今回、他の自治体で堤防が決壊したときに、30分で浸水したというようなことが言われているんですけれども、決壊したという放送を防災無線では無理、今の防災無線では伝わらないので、地域住民に受信機を各戸配布するということを検討するべきだと思うんです。ただ、対象地域が5,000世帯あるそうです。そうすると全部やると、これは1台3万円から5万円ぐらいの受信機だそうですから1億5,000万円ぐらいになってしまうんですけれども、スマホ等を持っている、緊急メールを受信できる人たちはそれでできるかなと思うんです。けれども、70歳以上、あるいは75歳以上のIT弱者と言っていいのかどうか、年齢で切っていいかどうかというのはわからないんですけれども、70歳以上の方が住んでいる世帯、ひとり、それから夫婦者、それから家族がいる世帯、70歳以上、あるいは75歳以上のところに受信機を各戸に配布するというのができるんじゃないかな。つまり、5,000世帯のうち10分の1ぐらいがそういう世帯に該当するのであれば500世帯、3万円だと約1,500万円。1,500万円かけて命を守ることができるということを考えると、浸水想定地域の人たちのところに、今言った人たちの想定される世帯に配布するということはできるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺は検討できませんか。 91 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 今回、風水害の災害の教訓の1つに情報伝達というのがあったと他の議員の質問にもお答えさせていただいております。その中で、確かに質問議員おっしゃるとおり、メール、ツイッターなどで情報を得られる方は、それはそれでそこの登録推進をしていきたいと思いますが、それを使われていない方というのは、しっかりと情報を届ける手段、今まさに言った戸別受信機または電話の自動応答サービスなど、さまざまあろうかと思いますので、そういうことを含めて、今後、対応策というのは、これは早急に詰めていかなければいけないという部分だと考えているところでございます。 92 ◯16番【関口博君】 ぜひ予算化していただければと思います。500世帯だったら1,500万円、何かやめれば1,500万円ぐらいすぐに出ますよね。ですから防災無線、受信機をそういうIT弱者と言われているような人たちに対して配布していく、そういう予算化をしていただければと思います。計画には要配慮者施設、浸水地域に26施設あるそうです。事前にお聞きしたら26施設あるそうなので、これは早急に設置するべきだろうと思います。  飲料水の確保というのが大事かなと思うんです。国立市には中浄水所と谷保浄水所があって、これは都の管轄になっていると思いますけれども、この辺の災害時の水の供給というものはどういうふうになっていますか。 93 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 国立市においては、2つの浄水所を有しております。これにつきましては、防災計画の中でも応急給水活動を速やかに行うということで、これは訓練も実施しております。実際に、今年度は台風がありましてできませんでしたが、昨年度までしっかりその対応の開設ですか、浄水所の門の開錠から始まりまして、常設給水栓を使用し残留塩素を確認するなどの給水訓練、また、仮設給水栓を組み立てての給水訓練、また、ウォーターパッカーの保守点検なども行いながら実際の訓練を行っているところでございます。来るべき災害に備えて対応はしっかりしていきたいと考えているところでございます。 94 ◯16番【関口博君】 都と覚書を交わすことというのが計画書に書いてあったんです。覚書を交わしたかどうかわからないですけれども、実際的には都と市が協力してやっていると。人事がかわるのが4月と7月だと思うんですけれども、訓練が10月ぐらいにいつもあるみたいなので、人がかわったときに担当者が必ずこれができるようにしておいていただきたいと思いますので、ぜひとも訓練はしっかりとしていただければと思います。  総合防災計画の105ページの帰宅困難者の一時滞在施設として、矢川駅周辺では郷土文化館になっているんですね。この施設は多摩川沖積地で、多摩川決壊時に浸水する可能性があると書かれている。郷土文化館は地下式ですよね。ですから、あそこ浸水すると大変なことになるので、これは防災計画を見直すときに、ぜひ外して違うところにするべきだと思いますけれども、それはどうでしょうか。 95 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 確かに質問議員おっしゃるとおり、平成28年の浸水想定区域の見直しによりまして、そのときに郷土文化館が想定区域に一部含まれたという経過がございます。そういうことを踏まえまして、今後、一時滞在施設、災害のときは使えたとしても、風水害のときはさすがに浸水想定区域内ではどうかというところは認識しておりますので、今後、計画の見直しの中で整理をしていきたいと考えているところでございます。 96 ◯16番【関口博君】 整理するというか、きちっと抜いたほうがいいと思いますので、そこはちゃんと意識してほしいと思います。  マイナンバー制度について、答弁をお願いします。 97 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、大きな3、マイナンバー制度についてです。(1)マイナンバー制度の推進のため、国は自治体に対してマイナンバーカードの普及率の向上を求めているところでございます。具体的に、国は、令和4年度(2022年度)中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しており、自治体に対して、市民に対するマイナンバーカードの申請機会の拡大、職員へのマイナンバーカード取得の勧奨等の対応を求めているところでございます。  市におきましては、マイナンバーカードの申請時に必要な顔写真の無料撮影サービスを実施するとともに、市報、ホームページ、ポスターや勧奨グッズなどを活用して、引き続きカード取得の推進に努めているといったところでございます。  また、職員のマイナンバーカード取得の推進につきましては、令和元年6月に総務省から地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についての依頼があり、共済組合から送付されたマイナンバーカード交付申請書を職員に配布し、マイナンバーカードの取得を勧奨するとともに、職員のマイナンバーカードの取得状況について調査を行い、東京都を経由して国に報告をしているといったような取り組みがございます。  続きまして、(2)マイナンバー制度の問題点、課題点ということでございます。大きく言えば、やはりマイナンバーカードの普及率が低いというようなことが挙げられると思います。この対応につきましては、今前段でお答えした内容というようなことになろうかと思います。  マイナンバー制度の市民の方々のメリットといたしましては、このカードを取得することにより、これを身分証明書として利用することができること、コンビニエンスストアで証明書の交付が受けられること、また、今後の予定というようなことでございますけれども、健康保険証としての利用ですとか、マイナンバーカード保有者のキャッシュレス決済に対するポイント付与、いわゆるマイナポイントの付与を受けられるようになるといったようなことが挙げられていると思います。  また、自治体、市民双方のメリットといたしましては、マイナンバー制度により、市が管理する中間サーバーを介して、他の自治体等と地方税に関する情報等をやりとりすることができるようになったことが挙げられます。これによりまして、自治体にとっては事務の効率化が実現し、市民の方々にとっては、行政手続における添付書類の削減による利便性の向上につながったということだろうと思います。  一方、市民、自治体双方のデメリット──デメリットといいますか、手間と言ったほうがいいかもしれませんけれども、各種申請書等にマイナンバーを記載し、マイナンバー及び身元を確認することが新たに必要となったことが挙げられます。市民の方は、申請書等にマイナンバーを記載し、マイナンバー等を確認する書類を持参する手間が必要となり、我々自治体には、マイナンバーカード等により、マイナンバー及び身元確認をするという事務が発生しております。この点につきましては、なりすましの防止ですとか、事務の正確性の担保のため、市民の方々には引き続き本人確認措置への御協力をお願いしているといったところでございます。以上でございます。 98 ◯16番【関口博君】 ちょっと確認なんですけれども、カード取得というのは任意ですね。 99 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 こちらは本人の意思によるもので、任意ということでございます。 100 ◯16番【関口博君】 先ほどの答弁だと、共済組合から送付されてきたマイナンバーカード申請書を職員に配布して、勧奨して、取得状況を国に報告したということなんですけれども、番号法第17条、今言われていましたように、カードの取得については任意であるというふうになっています。しかし、国は国家公務員に対して、被扶養者も含めて、カードの取得の有無と同時にカード交付申請しない理由を書かせるということをして実質的な強制というようなことが行われていますけれども、国立市はどうしていますか。 101 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 私どもといたしましては、個人別の把握というようなことは行っておりません。また、交付申請をしない場合に、その理由というようなことを把握するというようなことも行ってございません。 102 ◯16番【関口博君】 先ほど朝日新聞の記事を紹介しましたけれども、この中でもカードを申請しない理由を書かせるというようなことは、人権侵害ではないかという指摘をしています。私も個人の権利というものを侵害しているというふうに考えているんですね。今、国立市はやっていないということなんですけれども、個人の権利侵害に当たるということでやっていないのか、あるいはただ単に共済組合から来ていないから、そういうふうにしているというだけのことなのか。国立市は人権を非常に大事にするまちですので、人権を守るためにそういうふうにしていないというふうに根底的に考えていただいていると思うんですけれども、その辺の答弁をお願いします。 103 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 そもそも個人が、再質問でございましたように、任意の取得ということがございますので、その理由を問うことは今必要ないだろうと考えているということでございます。 104 ◯16番【関口博君】 今のところ必要ない、必要ないんですね。共済組合から申請書が送られてきて配布したということなんですけれども、そのままスルーして、職員課なんですかね、多分、職員全員に、これ大丈夫かなというのを検討した上で、多分大丈夫だろうということで職員に配布したと思うんですけれども、今、答弁があったように、この申請書に理由を書く必要はないというふうな姿勢でもって国立市はやっていただけるということで確認していいですか。 105 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 今のところ、そのような措置はしていないということでお答えをさせていただいております。これはあくまで一般論ということでお答えさせていただきますけれども、行政の活動において、課題解決のために現状を把握するというようなことが必要な場合もあるだろうと思っております。例えば理由を把握することについて一定の合理性がある場合は、またその場で考えるというようなところでございます。ただ、いずれにしても、その場合においても、プライバシーへの配慮、これは十分にやっていく必要があるだろうと考えているところでございます。以上でございます。 106 ◯16番【関口博君】 カード申請しない理由を書かせるというのは、合理性などないと私は思います。法においてもそのようになっているので、自治体は法を守っていただきたいと思うんですけれども、教職員にも国家公務員同様カード申請が送られてきて、申請しない理由を書かせるという情報が入ってきたんです。そのことは確認できていますか。 107 ◯教育次長【宮崎宏一君】 私どもが確認している限りでは、東京都教委から取得促進に関する通知などはしていないようでございます。私ども市の教育委員会に対しても何らかの周知依頼等は来ておりません。現状においては、教職員の所属する共済組合、いわゆる健康保険、年金を扱う公立学校共済組合が組合員に対して広報誌ですとか、ポスターのような形で勧奨行為はあったようでございますけれども、質問議員のおっしゃったような形は確認できておりません。都教委にも聞いておりますが、そのような状況は確認できておりません。
    108 ◯16番【関口博君】 わかりました。教育委員会と都教委もその辺はきちっとしているのかもしれないし、ただ単に潰しちゃったのかもしれないんだけれども、先ほどからの答弁のように合理性があるかないか、申請しない理由を書かせるということについて合理性があるかどうかきちっとチェックして、職員課も共済組合から来たからスルーして渡すというようなことでなく、こういう指摘があったということで職員に配布するなら配布する。そして、その理由としてこうだということがちゃんと言えるようにしてください。しないほうがいいと思いますけれども。しないほうがいいというのは、そういう理由を書くような申請書を配布しないほうがいいということです。  マイナンバーカードが保険証がわりに使えると盛んに宣伝されているんですけれども、保険証がわりに使うには、容易ではないんですよね。マイナンバーカードを保険証がわりにする手続を教えていただけますか。 109 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 その手続の件です。利用するための手続につきましては、現段階で国から示されております内容は、被保険者本人がパソコン及びカードリーダーを使用して、マイナポータルを介して自己情報取得機能として機関別符号、いわゆるシリアル番号を使って医療保険者向け中間サーバーとのひもづけを行いまして、個人単位被保険者番号を入手する作業が必要になります。また、保険証機能のため、個人単位の被保険者番号を使ってオンライン資格等システム内の資格を検索して、シリアル番号と個人単位被保険者番号を結びつける作業も必要となってまいります。以上です。 110 ◯16番【関口博君】 今の説明を聞いて、皆さん、わかりましたか。わからないですよね、はっきり言って。つまり、宣伝するときはマイナンバーカードが保険証がわりに使えますよと言って、あ、そうか、カードを取得すれば、保険証がわりに使えるから楽だな。身分証にも使えるから楽だなと思ってマイナンバーカードを申請するということが起こるように宣伝をしているようにしか見えないんですけれども、つまり、マイナンバーカードを取得しても、パソコンにカードリーダーをつけて、カードリーダーは当然購入してくるわけですね。これ5,000円ぐらいすると思いますけれども。まず、保険証がわりにするには、マイナンバーカードの申請をして、1カ月ぐらいしたらマイナンバーカードが来ると。パソコンを用意して、カードリーダーを買ってきて、カードリーダーの中に入れて、パソコンを起動して、そしてマイナンバーカードと保険証を一体化させて、それで初めてマイナンバーカードが保険証がわりに使えると。これIT弱者と言われている人、あるいはそうじゃない人でもやれると思いますか。その辺はどう考えていますか。 111 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 いわゆるIT関係、そんなお得意でない方に関しては、細かなところまで相当程度の御説明、あるいは補助が必要だというふうにも感じてございます。 112 ◯16番【関口博君】 苦しい答弁ですよね。補助しなければだめだというような制度なんですよね。マイナンバーカードを取得したら保険証がわりに使えますよという宣伝はやめてほしいんです。マイナンバーカードを保険証がわりに使えますというときは、これだけ大変な煩雑な手続があります。煩雑だと言わなくてもいいけれども、書いたら煩雑だというのはわかるので、それを同じような字の大きさで市報には通知してほしい。つまり、マイナンバーカードは保険証として使えますよというのを大きな字で書くんだったら、大きな字でこれだけの煩雑な手続が必要ですよというのを書いていただきたい。大きな字で書かないで小さいで書くんだったら、両方とも小さい字で書けばいいと思うけれども、その辺、徹底してほしいと思いますが、どうですか。 113 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 先ほど申し上げましたとおり、被保険者の方の御本人の手続、これが必要となりますので、手続の御案内等についても必ず広報のほうにはきちんと掲載させていただくということでございます。 114 ◯16番【関口博君】 手続について記述するということなので、記述するときには、ちゃんと同じような字の大きさで記述するようにお願いします。  先ほどマイナンバーカードの勧奨のために、国がマイナポイントの付与という制度をつくっているというふうに報道されています。これはキャッシュレス決済をすると、最大5,000円のマイナポイントが付与される。2万円使った場合、4分の1が返ってくるという制度なんですけれども、そうすると、2万円使うと5,000円のポイントがつくよという制度のようなんです。これは約4,000万人を対象にして2,000億円以上の予算が国で使われるということなんですけれども、この制度もパソコンが使えて、カードリーダーを持っていて、カードリーダーを使って、しかもキャッシュレス決済、このキャッシュレス決済についても手続をしてキャッシュレスをする。2万円使ったら5,000円返ってくる。でも返ってくるためにはカードリーダー5,000円のものを買わなきゃいけないから、何も消費者に、我々市民にとって利益がないというものなのだということを知らないで、あ、5,000円返ってくるんだ。だからマイナンバーカードをつくろうというふうに、そういう宣伝になっていると思うんです。IT弱者が問題になっている社会状況、こういう人たちに不利になるような制度を国がやろうとしているということについて、市はどのように考えているのでしょうか。 115 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 現在、そのようなことが法を通してなされているというようなところでございます。まず、大原則としては国の施策であるというようなこと、それから、今申し上げたように、まだ内容がきっちり固まっていないというようなことです。それから手続に関しては、先ほどおっしゃったとおりだと思っております。そういう意味でも、市への影響も含めて、まだ不明な現状においては、なかなかそれに対しての見解を述べる立場にはないだろうと思っています。  仮にやられるとしても、そういうICTとかに強くない方々への補助といいますか、それを支援するような取り組みはあわせて行われることが必要だろうと。あまねく同じ市民であれば、皆さんが同じようなサービスを享受できるように体制を整えるのが行政の役割だろうと考えております。以上でございます。 116 ◯16番【関口博君】 税金を使って、それをさらに補填するようなことをやらないでいただきたいと思います。こういうやり方を、つまり、ITに弱い人たちに対して不利なものでマイナンバーカード取得を勧奨するというようなやり方というのはおかしいと、これマスコミも言い出していますけれども、各自治体が、市民の生命・財産を守るというのが地方自治の本旨ですので、そのことに基づいて、これは自治体として声を上げていくということが大事だと思います。これは市長の答弁になると思うんですけれども、今後、不明な点には答弁できないというふうなことになるだろうと思うので、明確になった時点でまた質問したいと思います。  マイナンバーカードについて問題点、課題は何かということで質問したんですけれども、マイナンバーカードはマイナンバーシステムの根幹となる情報連携というものが一時とまりました。とまったというのは、厚労省の事務に問題があったから情報照会をやめてくださいという、つまり、他の自治体や会社に情報連携するというのはやめてくださいという通知をしたんです。国立市はそういう注意喚起というものをしたと、情報連携しないようにしてくださいという注意喚起をしたということですけれども、でも停止期間中に照会が国全体で1,700以上あった。つまり、間違ったデータで情報連携してしまった。間違った情報でデータが来て、そしてそれの処理をしてしまったというのが1,700件もあったということなんですね。マイナンバー制度というのは、こういう誤った状態で個人情報のやりとりがされて処理が行われるということです。そこのところに非常に危険なものがある。  今回、神奈川県庁の行政データが、個人データ、あるいはその他データがハードディスクごと漏えいしたということがありました。これは世界まれに見る情報漏えいだと言われていますけれども、個人情報の漏えいは人を介して行われる、人を通じて行われるということを私はずっと言っていました。ですから、IT社会における利便性というのはあっても、人を通して、こういう非常に危険なことがあるんだということを認識した上でマイナンバー制度というものを考えていただきたいと思うんですね。ですから、マイナンバー制度を普及させるためというよりは、今回はカード普及のためにとんでもない税金を投入しようとしているわけですから、こういうことに関しては、情報漏えいに対しても大変危惧することもあるし、それから税金の無駄遣いということもあるし、それからIT弱者と言われる方々に対しても差別的な制度であるというふうなことで、自治体はきちっと把握して、市長もこういうものをぜひ理解していただいて市長会等、国に対して意見を述べていただきたいと思います。  では、4番目、最後の平和事業について、市長にお願いします。 117 ◯市長【永見理夫君】 それでは、4点目、市長はどのような感想を持ったかということをまず1点目でお答えしたいと思います。  国内加盟都市会議総会を国立市で開催をさせていただきました。全国から多くの自治体の方に国立市の平和施策を感じていただくことができたかなと思っております。とりわけ、私が非常に心に残ったというのは、平和首長会議が行動計画というのを定めているんですけれども、その中に平和文化の構築という一言が入っております。このことを、実は広島市長と長崎市長と個別にお話ししたときに、被災地でない、被爆地でもない、そして空襲を受けた都市でもない国立市において、なお平和の文化の構築をこういう形でできるのかということで感銘を受けたというふうに言っていただきました。この言葉が一番大きく心に残っています。  それからもう1つは、原爆・戦争体験伝承を披露させていただきました。それを聞いた被爆地の首長さんが自分たちに欠けているものがわかりましたと言ってくださいました。例えば、広島の市長さんが広島で伝承をしている方を育成しているわけですけれども、それは被爆された方のお気持ちをどう伝えるかということを一生懸命伝承してきました。ところが、国立市へ来て、それプラス受け手の方、聞かれる方の心にどう届くかというところまで配慮されていましたと。この辺の伝承のあり方は、逆に国立市に今後学んでみたいというようなことを言っていただきました。そういう意味でも、さまざま全国の方と交流し、この首長会議を通じて平和のとうとさとか、国立市が行っている平和施策、こういうものを御理解いただいて、さらに国立市がこういう方針で平和なまちづくり、こういうものを進めていく必要があるんだろうと意を強くしたというのが感想でございます。  それから、2点目でございます。今後の施策はどうするのかと。これまでも国立市はさまざまな施策を通じて行ってまいりました。平和首長会議の行動計画の中でも、アオギリの問題、あるいは核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動というようなことが挙がっております。国立市もホームページ上で署名ができるような体制を整えさせていただいております。そういうことも含めてやっていくわけですけれども、実は外務省へ広島の市長と伺ったときに、日本政府は核保有国と非核保有国の橋渡しをして、核兵器のない社会をつくるために努力していくんだということを表明されております。このことをNPTとかCTBT、こういう条約の見直し、こういう中において、政治を超えて市民社会レベルからどう発信していくかということを首長会議全体とともに取り組んでいけたらと思っているところでございます。 118 ◯16番【関口博君】 今までの国立市の歴史の中で平和施策をずっと続けてきたということが評価されたというのはよかったなというふうに思います。国への要請文、これをホームページにアップしていないんだけれども、アップしたほうがいいんじゃないですか。 119 ◯市長【永見理夫君】 アップさせていただきたいと思います。 120 ◯16番【関口博君】 先ほど答弁にもありましたように、核兵器禁止条約の早期締結に向けた市民署名運動というのを取り組んでいるわけです。ホームページ上にも書いてあるけれども、もっと市報にも大々的に署名活動を促すような記事を出したらいいかなと思うんです。その辺の対策はどうですか。 121 ◯市長【永見理夫君】 署名するかしないかは市民一人一人の意思ですけれども、そういう場があるということは市民の皆さんにお知らせしていきたいと思います。 122 ◯16番【関口博君】 長崎・広島市長と一緒にお話ができたのは、私も大変よかったなと思います。ぜひ国立市はますます平和の施策を推進するようにお願いいたします。 123 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、関口議員の一般質問を終わります。  ここで昼食休憩に入ります。                                     午後0時15分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後1時15分再開 124 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順13番。18番、青木議員。                 〔18番 青木淳子君登壇〕 125 ◯18番【青木淳子君】 皆様、こんにちは。公明党の青木淳子でございます。  本日は、寒い中、傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。また、インターネットをごらんになっている皆様、議会に関心をお寄せいただき、ありがとうございます。  本日は、第六小学校の6年生の皆さんが見学に来てくれています。きょうは一般質問といって議員1人が1時間の時間を使い、国立市に対し、国立市のさまざまなことを質問し、要望し、提案をしていきます。  私は、大きく4項目、1つ、不登校について、2つ、歯科健診について、3つ、がん検診について、4つ、保育園でお薬を飲むことについて質問をいたします。  国立市民の方から御相談を受けたことや御要望をいただいたことをもとに行います。この日のために小学校や教育センター、適応指導教室や学校支援センター、通信制高校に行ってお話を聞いたり、本を読んだり、パソコンで調べたりしました。難しい言葉もあるかもしれませんが、聞いてください。そして、自分だったらどんなふうに考えるか、どんなふうに考え質問するか、どうしたらよいか、一緒に考えてほしいと思います。  大きい1番、不登校について質問いたします。(1)不登校の現状とその対応について。不登校の小中学生が全国でふえ続けています。平成30年度、最新の調査では、小学生が4万4,841人、前年度比9,809人ふえました。中学生が11万9,687人、前年度と比較し1万688人ふえ、いずれも過去最多を更新いたしました。不登校の定義は、病気や経済的な理由を除き、年間30日以上欠席した者ですが、6割近くが90日以上の欠席をし、長期化する傾向が見られると言われています。国立市における平成30年度の不登校の状況と、不登校になった児童生徒への対応についてお聞きします。  (2)教育機会の確保について。平成29年、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立し、不登校は問題行動ではない、長期欠席の児童生徒について、学校外の多様な学びの場を支援するとの方針が盛り込まれました。現状では、学校以外にどのような教育の機会があるのかお聞きいたします。  (3)保護者とのかかわりと啓発について。不登校は問題行動ではないと通知されたものの、学校に行けない子供たちを前にして、保護者の悩み、迷う気持ちがなくなったわけではないと思います。また、不登校児童生徒が悪いという偏見は払拭されたでしょうか。まだまだそこまで至っていないと思います。不登校児童生徒の保護者同士、互いに語り合う機会があるとよいのではないかと思いますが、そのような機会がありますか。また、不登校やひきこもりに対する啓発についてお尋ねいたします。  (4)いじめ対策について。文部科学省は、学校を通じて不登校の原因を調査していますが、NHKの調査結果と大きく異なる項目がありました。複数回答では、文科省は、教育職員との関係2.2%、いじめ0.4%、学校の決まり3.5%と少数の意見でしたが、NHKラインアンケートによると、複数回答で、先生との関係23%、いじめを受けた21%、決まりや校則になじめない21%でした。NHKの調査で、ほぼ5人に1人が答えた不登校の理由は、いじめを受けたことによるものでした。学校ではいじめに対して、どのような対応をしているのかお聞きします。  大きい2番、歯科健診について、(1)国立市で行われている成人の歯科健診について。皆さん、歯医者さんは好きですか。私は好きではありません。痛くなる前に時々行きます。毎日の歯磨きも大事ですが、小学校でも毎年1回歯科健診がありますが、健診でお口の中の状態を定期的に見てもらうことはとても重要です。国立市では、40歳以上の市民全員が無料で健診を受けられますが、その状況についてお尋ねいたします。また、75歳以上の方が対象の口腔機能検査が今年度よりスタートしましたが、その内容と途中経過、市民への啓発についてお尋ねいたします。  大きい3番、がん検診について。2人に1人が一生のうちに何らかのがんになるという統計もあり、誰でもがんになる可能性がある、身近な病気です。がん検診は健康な人を対象としていることから、早期がんが発見され、そのほとんどが治り、しかも軽い治療で済みます。だからこそ、がん検診を多くの方に受けていただきたいと思います。ぜひお父さんやお母さんに勧めていただきたいと思います。  (1)胃がん検診について。国立市では、35歳以上の方は無料で胃のレントゲン検査が受けられます。また、胃がんリスク検診といって50歳から59歳の方を対象に500円で血液検査が受けられます。その受診率と精密検査が必要な要精検者への対応についてお尋ねいたします。  (2)乳がん検診について。乳がん検診は、40歳以上の女性が2年に1回、2,000円で検査を受けられます。残念ながら国立市内にはマンモグラフィー検査が受けられる医療機関がありません。今年度、女性スタッフによる乳がん検診車を保健センターに呼び、集団検診が行いましたが、その実施状況についてお尋ねいたします。  4番、保育園での投薬について、(1)与薬が必要な園児への対応について。ヨヤクとは、与える薬と書きます。保育園に通うお子さんの中で与薬が必要なお子さんは何人くらいいるのか。また、医療的ケア児を受け入れていくに当たり、疾病によって与薬が必要なお子さんに対して、どのような対応を行っていくのかお尋ねいたします。  質問は以上です。答弁は小さい項目ごとにお願いをいたします。再質は必要に応じて自席にて行います。よろしくお願いいたします。 126 ◯副議長【望月健一君】 小さい項目ごとに順次御答弁願います。教育次長。 127 ◯教育次長【宮崎宏一君】 1、不登校について、(1)現状とその対応についてでございます。  平成30年度の不登校児童生徒数でございますが、小学校が28名、中学校が68名となってございます。そのうち90日以上の長期の欠席者は、小学校で13名、中学校で55名でございます。不登校率につきましては、国立市小学校が0.90%、中学校が5.22%でございました。  不登校の際の児童生徒への対応については、まず、家庭訪問しての状況の確認ですとか、あるいは電話でのやりとり、さらには進路指導なども含めまして、学級担任が基本的には対応することになります。その上で、例えば登校渋り、こういった状況に対しては、家庭と子供の支援員によりまして登校支援、あるいは学校に来た後の別室登校の対応、こういったことを行うことがございます。  それから、不登校になった児童生徒につきまして、適応指導教室の利用などの相談、検討もいたします。背景に家庭の課題があるケースなどについては、スクールソーシャルワーカーが関係機関と連携しながら、複合的な課題の解決が図られるように家庭の支援を進めてまいります。以上でございます。 128 ◯18番【青木淳子君】 御答弁ありがとうございます。何人かの市民の方からお子さんが不登校になっている。学校に通っていないと御相談をいただきました。お母さんからお子さんの状況や苦しい胸のうちをお聞きし、とても胸が痛みました。議員として何かできることはないだろうかと考え、今回一般質問で取り上げることにしました。  答弁では、90日以上欠席している児童は13名、46%、中学校では55名、80%に上ります。中学生は多くが長期化していることがわかりました。また、中学生でも率でいうと、25人に1人ぐらいの生徒が30日以上欠席して、中学校ではクラスに1人または1人以上いることになります。不登校状況になった場合、まずは学級担任が対応されているということでありますけれども、学級担任1人ではなく、その状況や段階においていろいろな人がかかわり支援が入ることがわかりました。  それでは、家庭と子供の支援員、適応指導教室、スクールソーシャルワーカーのそれぞれの役割と、これまでどのような成果があったのか教えてください。 129 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、家庭と子供の支援員につきましては、授業等がある学級担任には現実的に難しい、家庭に迎えに行った上での登校支援ですとか、あるいは登校はできるものの教室に入ることができない児童生徒、そういった別室での支援、そういったものを担っております。  私ども平成30年度から家庭と子供の支援員を、時間数を含めて拡充したことで、令和元年度9月までに、私どもが確認した限りでは、38名の児童生徒が不登校状況に至らずに登校できていると、そういった判断をしております。  それから、適応指導教室でございます。こちらは学校への登校が難しくなった児童生徒の学びの場として現在機能しております。ここで適応指導教室に関する施設の要綱を改正しまして、令和2年度より目的を「在籍校への復帰を支援する」ことから「社会的自立に資する」ことに変更いたします。あわせて名称を「教育支援室」といった名前に改称いたします。中学校は、特に学校と連携した進路指導が成果を上げておりまして、例年、適応指導教室に在籍している生徒のほぼ全員が進路を決定できてございます。小学校は、令和元年2学期より、午後の開室を実施いたしました。利用者数が増加しておりまして、現在、午後も適応指導教室を利用している児童は、1日平均3名程度はいらっしゃいます。  スクールソーシャルワーカーについては、福祉的な観点から関係機関につなぎ、連携することで本人や家庭に対する支援を行っております。具体的には、まず、学校からの必要性の照会等を受けた上で保護者と面談しまして、例えば生活が厳しいといったような状況、お話を受ければ、まだ利用していない可能な福祉サービス、これは福祉部門のほうに相談しながら、そういったところにつないだり、不登校状況の児童生徒、保護者に対して、状況に合った支援先、関係機関も含めて、そういったものを紹介したりしまして、課題解決に向けて取り組みます。  それから、学期に一度行われる家庭と子供の支援員との連携会議がございまして、その際にはスクールソーシャルワーカーがスーパーバイザーとして、こういった役割も担っております。平成30年度は、さまざまな支援を行っていく中で、特に中心となって時間、回数を重ねて、不登校の児童生徒、その家庭を支援した案件は20件でした。もちろん、回数とか件数はもっと膨らみますけれども、この制度を導入しまして経験を重ねる中で、スクールソーシャルワーカーが中心となって継続支援すべきケース、それから速やかに他の関係機関等につないで対応していただくケース、そういったものが大分整理できてきまして、ケース等に応じたより望ましい対応ができるようになってきておると考えているところでございます。 130 ◯18番【青木淳子君】 学校内での別室登校は、これは以前、中川議員が何度も議会で取り上げて要望し、実現したものであります。うれしいことに、よい成果が出ていることがわかりました。今、学校にいても教室に入れない、部分的に教室で過ごす、教室にいるが、みんなと違うことをしているという不登校30日未満の隠れ不登校の生徒が増大していると言われています。その現状を考えると、保健室などではなく、別室登校は大変有効であると考えます。  それでは、幾つか質問をさせていただきます。この家庭と子供の支援員は、平成30年度と比較して、どれだけ拡充されましたか。 131 ◯教育次長【宮崎宏一君】 済みません、私、先ほど流れの中で平成30年度にふやしたと申し上げたかもしれません。ふやしたのは元年度でございます。失礼しました。  平成30年度は、各校360時間に対しまして、令和元年度は600時間、こちらの予算を確保して支援しております。前年度より240時間多くなったことによりまして、登校支援だけでなく、校内での別室支援、こちらをしっかり対応できるようになったという状況でございます。 132 ◯18番【青木淳子君】 拡充したことで、より継続して子供たちにかかわれることになったと、大変評価をいたします。家庭と子供の支援員の方にお会いしてきましたけれども、その言葉の端々から子供たちのことが大好きなんだなというふうに感じました。とてもうれしく、心強く感じました。限られたスペースでありましたが、子供たちの作品が飾られていて、落ち着いた空間で一生懸命勉強に励んでいました。子供たちが安心して過ごせるのではないかということを感じました。  拡充していただきましたが、支援員の方がいない時間がどうしても出てきてしまいます。その時間、子供たちは自宅で過ごしたり、適応指導教室に行くようになり、定着した状況ではありません。ぜひ子供たちの安心した学習の場を提供するためにも、さらなる一層の拡充を要望させていただきます。  家庭と子供の支援員は、登校渋りなど、児童生徒に登校支援などをされていますが、どのような状況になったときに活動を始められるのか教えてください。 133 ◯教育次長【宮崎宏一君】 やはり登校渋りが見受けられ始めたときには、速やかに担任等が対応いたします。それで登校につながればいいのですが、こういった状況が継続し、長くなってくる場合については、家庭と子供の支援員の活用という形になります。もちろん、学校とか支援員の状況、それから児童生徒の状況によってさまざまケースは違いますが、おおむね今申し上げたように、まずは担任が対応する中で、なかなか時間がかかる、こういったケースについては家庭と子供の支援員が支援に入るといった状況でございます。 134 ◯18番【青木淳子君】 やはり個別の対応になりますので、対応はさまざまだということはわかりますが、担任が対応するのは当然ですけれども、担任も忙しいと思います。行事の前など継続してかかわることが難しい時期もあると思いますが、早期の対応が重要で、やはり早い段階から担任と一緒に家庭と子供の支援員が同行するなど、かかわることはできないでしょうか。重層的に組織的に早期からチームとして1人の子供を支援していけるように検討していただきたいと思います。  先ほどもお話ししましたが、子供たちは別室でドリルを使って学習をしていました。家庭と子供の支援員は教職の免許を持っている方やそうでない方など、さまざまな方がいるとお聞きしました。別室登校をしている児童生徒には正規の職員が対応することはできないでしょうか。 135 ◯教育次長【宮崎宏一君】 教員は授業のほかにもさまざま業務がございます。そうは言っても、家庭と子供の支援員が別室で指導しているから、教員はかかわらないということではございません。なるべく児童生徒を1人にしてしまう時間がないように、基本的には家庭と子供の支援員が指導いたしますけれども、当然、担任ですとか、他の職員を含めて、連携しながら顔を出し合って協力して対応していく、こういったことが大事でございますので、そのように学校ごとに対応しているというところでございます。 136 ◯18番【青木淳子君】 チームでかかわっているということがわかりました。ただ、中学生になると、どの教科も専門的になり難しくなります。正規の職員の対応が難しいのであれば、家庭と子供の支援員を採用する際は、子供たちの学習が進むよう考慮して採用していただきたいと思います。  小学校の適応指導教室についても午後を利用している児童は1日平均で3名ということですけれども、9月以降、最大の人数は何人でしょうか。 137 ◯教育次長【宮崎宏一君】 9月以降、午後の差が最も多かった日の人数は6名でございます。 138 ◯18番【青木淳子君】 ようやく午後開催になりましたことで利用者も増えてきているという、自宅で過ごしていた子供たちが適応指導教室に通うようになったと考えられます。大変よかったと考えます。  先日、小学校の適応指導教室に行ってきましたが、1つの部屋の中に低学年から高学年までの児童が同じ場所で学んでいたので、人数がふえてくると、分けて指導してもよいのではないかなと感じました。今後、矢川プラスの完成とともに、現在、子ども家庭支援センターとして使用している1階フロアを適応指導教室に使うことになると聞いています。その際、小学校の適応指導教室を低学年と高学年に分けて指導するのはいかがでしょうか。また、音に敏感な子供や多動の子供など特性の違う児童がいるため、個別のスペースを確保したりすることはできないでしょうか。 139 ◯教育次長【宮崎宏一君】 矢川プラス完成後、小学校適応指導教室、こちらはスペースも今よりも大分余裕ができるかと思いますので、現在、検討してございますけれども、1つは、これまでの運営の経験からいきますと、異学年で交流しながら学ぶ意義も大きいのかなと、そういったところはございますので、基本的には、全学年合同で1教室という運営をしながらケース・バイ・ケース、必要に応じて、例えばパーティションで区切って個別の指導もできるような形を柔軟に対応できるように考えております。個別の学ぶスペースにつきましては、現在の適応指導教室においては、正直スペースの関係で小中ほとんどできてございません。今後は、移転後は大分余裕ができますので、そういったことを積極的に考えてまいりたいというところでございます。 140 ◯18番【青木淳子君】 ありがとうございます。積極的に個別に学ぶスペースを確保できるようにしていきたいとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、適応指導教室においての行事などの充実にぜひ取り組んでいただきたいと思っています。国立の未来高校を訪問したときに、校長先生から、不登校だった子供たちは行事や修学旅行に参加できていないため、小学校や中学校の思い出の写真を持っていません。だから、本校の生徒たちは学校行事を大切にして、とても楽しんでいますというお話をお聞きしました。また、適応指導教室の保護者の方から、芸小ホールで行われた何か教室があったようですけれども、そこに行かれたようで、子供がとても楽しかったと話をしていたとお聞きしました。学校に行けないので行事に参加できない。これは仕方のないことで、適応指導教室で行事を定期的に行ってほしいという声を聞いておりますので、ぜひ御検討いただくようお願いいたします。  それでは、(2)をお願いいたします。 141 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (2)教育機会の確保についてでございます。  現状につきましては、やはり適応指導教室での指導、それから学校との連携による家庭の学習が中心となるかと思います。それ以外に、民間施設による教育ですとか、公民館の学習支援事業、それから放課後デイサービス、塾等で積極的に学ばれている児童生徒もいるようでございます。以上でございます。 142 ◯18番【青木淳子君】 令和元年10月25日、文部科学省から不登校児童生徒への支援のあり方について通知が出されました。私も全部読みましたが、依然として不登校児童生徒数が高く推移していることを喫緊の課題と重く受けとめ、議論を重ね、出席扱いに係る記述の整理や基本指針の理解を深め、教育機会の確保の推進が図られるよう、一歩踏み込んだ内容が盛り込まれていました。その支援のあり方について、通知を念頭に置いて質問してまいります。  通知には、民間施設とのフリースクールなど、NPOなどと積極的に連携し、相互に協力、補完することの意義は大きいこととし、日ごろから積極的に情報交換や連携に努めることとありますが、現状において、民間施設との連携はどのような状況かお尋ねいたします。 143 ◯教育次長【宮崎宏一君】 現状におきまして、民間施設、民間教育機関と連携しているといったケースはございません。政府のほうのフリースクールの活用ですとか、そういった考え方、方向性が確かに出てきている中で、現在、前提条件として、義務教育制度を前提とした上で、不登校児童生徒に対する相談指導を行うことを主たる目的としていることの条件が幾つかございますので、現在それを満たしていて、指導要録上出席扱いにすることが可能な機関については、なかなかできていないのかなと。報道の中では、民間団体の横の、団体のつながりを持って対応していくようなことも出てきておりますので、今後さらに充実してくるだろうと思います。私どもも民間の状況等、よくお話を聞きながら判断してまいりたいと考えます。以上でございます。 144 ◯18番【青木淳子君】 民間施設の出欠の取り扱いについて、確かに義務教育を前提としたもの、そういう一文があります。今回の通知には、民間施設などにおいての指導要録上の出欠の取り扱いについて、別記1の趣旨には、不登校児童生徒の中には学校外の施設において相談・指導を受け、社会的な自立に向け懸命に努力を続けている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として評価、支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、これらの施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いすることができることとするとあります。民間施設のガイドラインの試案も出されています。子供たちの懸命な努力をまずは知ることから始めていただきたいなと思います。さらに、指導要録上の出席扱いができるように、民間施設に積極的に働きかけていくことが必要であると考えますが、どのようなお考えか、お聞かせください。 145 ◯教育次長【宮崎宏一君】 文科省から示されている通知などを見ましても、質問議員のおっしゃるとおりだと思います。私どもこれまで本市においては、フリースクール等と私ども教育委員会等が交流する機会がなかなか持てておりませんでした。ですから、今後、不登校児童生徒を対象としている民間施設については、私どもも積極的に状況の把握、あるいはお話を聞いて相談する、こういった行為はもっと前向きに考えていきたいと思います。以上でございます。 146 ◯18番【青木淳子君】 ありがとうございます。懸命に努力している子供たちの出席扱いができるように、そのためにどのような連携や協力が必要なのかという観点に立って積極的に交流をしていただくよう強く要望させていただきます。  また、今回の通知には、多様な教育機会の確保が必要であるとして、不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用して学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱いについて、これも別記されています。指導要録上の出席の扱いに係る積極的な対応の留意点が、QアンドA形式で掲載されています。適応指導教室にも来られない、フリースクールなど民間施設にも通えない、自宅にいる不登校の児童生徒が多くいます。誰も置き去りにしないソーシャルインクルージョンの視点に立ち、不登校の子供たちの教育の機会を確保するため、どのようにすればICT等の活用が国立市でできるのか、ぜひとも前向きに検討をお願いいたします。  多様な教育機会の確保には不登校特例校の設置についても必要があるとして、この通知にはありました。不登校特例校は全国で12校あり、調布市では今年度4月に不登校特例校が設置されました。本校の分教室としての位置づけであり、正規の職員も配置されるので、適応教室以上に充実した教育環境が整うと考えられます。国立市でも不登校特例校を設置していただきたいと考えます。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 147 ◯教育次長【宮崎宏一君】 不登校特例校は、学校教育法施行規則によりまして、特別の教育課程を編成した単独の学校ということで、東京都では八王子市の高尾山学園等がございます。平成31年2月に都教委が分教室の形式での不登校特例校の設置を認める方向を示しました。質疑応答書も含めて詳細な資料を私どももいただきました。その際、内部で検討は行ったということがございます。  御質問にありました平成31年4月、調布市が設置しました調布七中の分教室、はしうち教室というんですが、こちら東京都の出した方針に基づきまして、分教室という位置づけで調布七中の中に設置してございます。ただ、この分教室は主たる学校の分教室でいいということではなくて、将来的に一定の面積の校庭ですとか、教室、職員室等を備えた文科省の定める正規の学校の設置基準を満たした単独校に移行していかなければならない。こういった想定のもとやっていかなければならないという条件でございますので、これから先、新たな学校をつくる点を踏まえると、国立市においては、現状においてはまだ難しいのかなというところでございます。 148 ◯18番【青木淳子君】 まずは検討していただいているということでございました。国立市の設置はいろいろな条件を考えると難しいということですけれども、不登校特例校ということについて、教育長の見解をお開かせください。 149 ◯教育長【是松昭一君】 先ほど議員のほうから御紹介ありました、文科省の不登校児童への支援のあり方についての通知、この中にも不登校の子供たちの本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センターや不登校特例校、それからICTを活用した学習支援、フリースクール、中学校の夜間学級等の受け入れなど、さまざまな関係機関を活用して、単に在籍校の復帰だけではなくて社会的自立への支援を行うことというふうになっております。そういった中に、今おっしゃいました不登校特例校が出てきたわけでございますけれども、当然ながらこうした選択肢の1つとして入れられている以上、私どもとしては、大変深い関心を持ってこれを検討していく必要があるだろうなというふうに思っております。  ただ、今次長が御答弁申しましたように、最終的に単独校として設立を目指してくださいということになっています。調布市の場合も、とりあえずは分教室として設置を認められましたけれども、これは条件としては、行く行くは調布市としては単独校をつくっていくよというところを踏まえてのことになっておりますので、国立市として単独校設立というのはちょっとハードルが高いかなというふうに思っていますけれども、とりあえずは調布市がそういう形で先進的な取り組みを始めましたので、調布市の分教室としての不登校児童に対する効果と、それから実際やってみて課題ですね、また、将来的な見通し、そういうものをよく我々も注視しながら、引き続き不登校特例校について関心を寄せて検討してまいりたいと思います。 150 ◯18番【青木淳子君】 ありがとうございます。先進校の状況をよく注視していただきながら、国立市としてどうかということも、先々念頭に置きながら考えていきたいという御答弁、ありがとうございます。  不登校児童生徒に対する教育機会確保法の条文には、特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備に必要な措置を講じるとあり、平成30年度実態調査では、59の教育委員会が不登校特例校の設置を検討しております。対応の方向性として、設置促進に向けた方策を検討するとしています。今後の国の動向を注視しながら、不登校特例校の設置とともに、不登校児童生徒の教育機会の確保、充実のため、あらゆる角度から取り組んでいただきたいと思います。  子供の幸福こそが教育の目的との理念は、私が尊敬する日本の教育者の言葉であります。最も尊重しなければならないのは、当然のことながら子供たちであります。そのことを十分に念頭に置きながら不登校対策を進めていくようお願いいたします。  今回、不登校児童生徒にかかわるさまざまな方にお会いしてきました。どこの教育機関へ行っても子供たちへの愛情にあふれて、傷ついた子供たちに寄り添い、一生懸命に取り組むすばらしい方々にお会いし、感動いたしました。そんな方々に触れ、少しずつつながり一歩前に踏み出すことができた子供たちもいます。しかしながら、学校に行けずに自分を責め、つらい思いをしている子供たちもいます。懸命に生きている不登校の子供たちのため、国立市教育委員会として精いっぱいできる限りの努力をお願いしたいと思います。  それでは、(3)保護者とのかかわり、お願いいたします。
    151 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (3)保護者とのかかわりと啓発についてでございます。  現在、中学校の適応指導教室におきましては、年間3回ほど保護者会を開催しております。こちらは保護者同士のかかわりの場にもなってございます。それから、子ども家庭部が主催する不登校ひきこもりに関する講演会ですとか、公民館とNHK学園が継続して共催していますセミナーなどがございますので、そういったものについては、適応指導教室や学校を通じて児童生徒保護者へ御案内をしているところでございます。以上でございます。 152 ◯18番【青木淳子君】 中学校の適応指導教室には、お聞きしましたら、各校の校長先生も参加されて保護者会が行われているそうです。保護者の皆さん、時には涙ながらに語り合う姿があるというふうにお聞きしました。精神科医、斎藤環教授の講演会をお聞きになった保護者の方にも御案内したそうで、参考に参加された方もいたと聞いております。中学生の適応指導教室では、在籍生徒に対して適応指導教室の卒業生が教室に訪れて、自分の経験を話してくれる機会があると聞きました。大変有意義だなと思いました。適応指導教室在籍生徒の保護者にも聞けるような機会をつくってはどうでしょうか。 153 ◯教育次長【宮崎宏一君】 適応指導教室に通っていた児童生徒にとりまして、やはり学びの場になっていたということがあるからでございますでしょうか、適応指導教室の卒業生が後輩に話をしに来てくれる機会、自身の未来に希望、見通しを持つ上で、現在通っている児童生徒にとってとてもよい機会となっております。ただ、改まった会として設けているのではなくて、卒業生が懐かしく立ち寄ってくれるという状況の中で、現在の児童生徒とお話をしてくださるということですので、保護者の方にも出席いただいて大々的に実施しましょう、これまでそういったことはやってございません。ただ、保護者に話をしてもいいよというような生徒がいてくれた場合には、そういったことも今後考えてみたいなとは思っているところでございます。 154 ◯18番【青木淳子君】 よろしくお願いいたします。来てくださる先輩たちにまずは聞いていただいて、やってもいいよというお子さんがいらっしゃいましたら、成長した高校生の先輩の話を聞くことというのは、保護者の方にとっても、これから先の見通し、希望を持って親子ともに前に進むきっかけになると考えます。卒業生のお子さんたちがオーケーしていただければということになりますが、よろしくお願いしたいと思います。  小学校では適応指導教室の保護者会を持たれていないと聞いていますが、持つことはできないでしょうか。 155 ◯教育次長【宮崎宏一君】 これまでは午前中開催でございましたので、なかなか保護者会を行う時間設定はできませんでした。この2学期から午後も開始しておりまして、在籍人数も増えてきましたので、小学校適応指導教室の保護者会についても開催していく方向で検討してまいりたいと考えます。 156 ◯18番【青木淳子君】 大変前向きな答弁、ありがとうございます。子供が不登校になったとき、親はどんなふうに感じるでしょうか。我が子が幸せになってほしい、よい子に育ってほしいと願い育ててきたお母さんは、誰よりも責任を感じ、大きな不安を抱えて悩んでいます。誰かに相談しようと思っても、自分はだめな母親と認めているような、そんな錯覚をして相談できない方も多いのではないかと思います。  不登校児童生徒にかかわる先生やスクールソーシャルワーカーの方たち、家庭と子供の支援員の皆さんは、子供たちへの支援とともに親のサポートもしっかりと担っていただいていることが、今回の一般質問をするに当たり、お会いする中でわかりました。それとともに、適応指導教室の保護者会であれば、気持ちが共有されることで、自分だけではないとの安心感とともに元気が湧いてきて、子供たちにも前向きに向き合うことができるのではないかと思います。ピアサポートの取り組み、これが非常に大事であるということをお聞きしました。親が元気になり、親自身への肯定は、必ず子供へのかかわりに大きく影響して、目の前の子供を肯定することができるようになると言われています。ぜひ小学校でも適応指導教室の保護者会の開催をお願いいたします。  また、不登校児童生徒の保護者以外の方にも啓発をする必要があると思います。今年度、福祉保険委員会で富山県射水市のNPO法人はぁとぴあ21を視察してまいりました。ここは長い間不登校のひきこもりの子供たちへの支援をされてきた法人であります。正直に申し上げますと、そのときに初めて教育機会確保法の存在を知りました。この教育機会確保法には、不登校は問題行動ではない、どの児童生徒にも起こり得る。不登校の児童生徒が悪いという偏見を払拭しなどの文言とともに、休養の必要性と学校以外の場の重要性、個々の児童生徒の状況に応じた支援に努めるとしています。まだまだ不登校への偏見が強く、学校に行けずに自宅で過ごすことを認めて見守る状況に至っていないと考えます。ぜひさまざまな機会を用いて、保護者の皆様へ啓発活動をお願いしたいと思います。  それでは、(4)をお願いいたします。 157 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (4)いじめ対策についてでございます。  何より早期発見、早期対応が大切であるという考え方は当然のことでございます。軽微なものについてもいじめとしてしっかり認知して、重大な事態に至る前に対応しなければなりません。そのため、まず、年度当初に教員に校内研修を実施することで教員の意識が高まるように努めております。実際、いじめを認知した場合は、学校は臨時の学校いじめ対策委員会を開きます。やはり複数の教職員がしっかり情報を共有して組織的な対応をする。これが何より大切でございますので、現在、国立市の条例等に基づいて学校でも方針を定め、そのように対応しているところでございます。以上でございます。 158 ◯18番【青木淳子君】 ありがとうございます。研修を重ねていただいた上で、しっかりと対応していることがわかりました。軽微なものでもいじめと認知していくには、これは教員の感度を高める研修が必要ではないかなというふうに思います。ただふざけているだけとか、悪ふざけであったとしても、それを受けている本人がどうかということが大変重要な観点になってくると思います。さらに組織的に対応しているということがわかりました。これはどのようなものか教えてください。 159 ◯教育次長【宮崎宏一君】 いじめを認知した場合、先ほど申し上げましたように、まず、臨時のいじめ対策委員会を開催いたします。その中で、具体的な対応のあり方について協議しまして、最終的には校長が対応方針を決定いたします。その方針に基づきまして、複数の教員による関係者への事実の確認、事実関係をしっかり把握することが大切です。その上で、保護者への連絡、それから保護者の協力も必要ですので、そういった要請。それから被害児童生徒の、対応によっては安全を図ったり、あるいは心のケア、こういったことも行っていきます。複数の教員がかかわることによって役割分担を行いながら、いじめの解消に向けた対応を、個々のケースに応じて行っているところでございます。 160 ◯18番【青木淳子君】 担任が一人で責任を負うのではなくて、校長を中心にチームで対応していることがわかりました。いじめが原因で不登校に至ってしまうケースがありますけれども、対応についての課題は何か、お尋ねいたします。 161 ◯教育次長【宮崎宏一君】 冒頭、早期発見が大切ですと申し上げました。しかしながら、中には学校がいじめの事実を確認できずに、当該の児童生徒が不登校状況になってしまって、さまざま確認する中でいじめが原因であったと、こういったことを把握するケースもございます。そういったケースにつきましては、やはり早期発見、対応ができたケースに比べて状況も深刻化しますし、非常に長い時間かかってくるということもございます。日常的に軽微なものを見逃さないように、アンケート等を有効活用することで、いじめの早期発見に努めていく必要がこれからも必要であろうと考えてございます。 162 ◯18番【青木淳子君】 そうですね。やはりいじめを早期に発見し、早期対応が最も大事であるということで、先ほど申し上げましたように、教員がどうそこを見つけていくかということが大事であるかと思います。また、多忙な業務の中で、学校が十分に対応できない場合もあるというふうに考えます。対応のおくれにより、先ほど次長が言われたように、学校や教員への不信につながり、心身への影響が出てしまう、そのような重大な事態が起きることもあります。早い段階でスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーなど、第三者的な立場の人も交えて対応することが重大な事態を防ぐ、また解決していくことにつながっていくと考えます。  あすは、12月10日は国連で世界人権宣言が採択された日であり、世界人権デーの淵源となった日であります。「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等」であるとうたっています。いじめは明白な人権侵害です。教育機会確保法には不登校が生じない魅力がある学校づくりがうたわれていますけれども、児童生徒たちが、誰もがかけがえのない大切な存在であることを確認し、自分自身を大切に、目の前の人も大切にする国立の教育現場をつくり上げていっていただけるようにお願いいたします。  それでは、大きい2番をお願いいたします。 163 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい2番、歯科健診について、(1)国立市で行われている歯科健診についての御質問でございます。  国立市歯科医師会に委託しまして、40歳以上の全市民の方を対象に行っているということが成人歯科健診でございます。受診期間は5月から2月で、誕生月で4つの受診期間、5月から7月、7月から9月、10月から12月、12月から2月を設定して受診券を発送しております。受診率ですが、平成30年度では対象者数4万4,876名、受診者数が5,389名でしたので、12.0%になります。平成28・29年度の受診率はともに11.8%でございましたので、ざっくりとですが、割合から考えると、通常より90名近くの増加につながったと考えてございます。  後期高齢者対象の口腔機能検査の御質問ですが、75歳以上の方には通常の歯科健診にあわせまして、嚥下機能を評価する口腔機能検査を行っております。その内容ですが、まず、誤嚥リスクの評価として、飲み込み機能に関する問診をとりまして点数化をいたします。次に、嚥下機能の評価として、30秒間に唾液を飲み込む回数をはかるという2種類でございまして、それらを総合的に評価いたします。年度途中ですので、5月から8月の受診者の結果しか出ておりませんが、504名の方が受診していらっしゃいます。啓発活動としては、受診券を個別に郵送しまして、口腔機能検査受診者には全員に健口体操のチラシを差し上げてございます。以上です。 164 ◯18番【青木淳子君】 ありがとうございます。成人歯科健診、また後期高齢者対象の口腔機能検査が進んでいるということで、国立市の健口、進んでいると感じました。市内在住の満18歳から39歳までの方を対象に、一般社団法人国立市歯科医師会が行っているお口の健康チェック健診、これについて学校や市で行う歯科健診の間の年齢の方が無料で受けられる歯科健診ですけれども、市はどのような広報を行っているのかお尋ねいたします。 165 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 お口の健康チェック健診ですが、毎年5月、6月及び10月、11月に国立市歯科医師会主催で行っております。子育て支援課の実施します、乳幼児健診の際にチラシを親御さんに配布するほか、保健センターでのポスター掲示等を行っております。また、毎年市報くにたちの5月5日号及び9月20日号のお知らせ、またはその他の健診及び講座の欄に掲載してございます。以上です。 166 ◯18番【青木淳子君】 ありがとうございます。18歳から39歳までの方が対象ですね。無料で受けられますので、やはりチラシを見ていただいて健診に行っていただきたいと思います。後期高齢者対象の口腔機能検査の取り組みですけれども、これは介護予防、フレイル予防の観点からどのように考えているかお尋ねいたします。 167 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 介護予防、フレイル予防の中でもオーラルフレイルと言われる口腔機能低下は、高齢者にとっての課題の1つでございます。これまでは自立度アンケートなどによる基本チェックリスト、フレイルチェック講座などでの口腔機能のチェックを行っておりましたが、今回の75歳以上の口腔機能検査も加わりましたことで、さらにオーラルフレイル予防への取り組みが広がりました。まだ口腔機能検査の取り組みは年度途中でございますが、受診した歯科医院の先生から市が行っている介護予防教室、お口のいきいき教室を御紹介していただいて、教室に参加された方も複数おられます。  また、健口体操のチラシにつきましても、受診の際に歯科医院でお渡ししていただいておりますので、より多くの方々への普及啓発になってございます。このように健診と介護予防を一体的に取り組むことが重要であると考えてございます。 168 ◯18番【青木淳子君】 ありがとうございます。先日、虫歯の進行過程とその症状や治療について学ぶ機会がありました。やはり痛みなどない早い段階で治療すれば簡単に早く済みますが、虫歯が進行すればするほど治療期間も長くなり、費用も高くなります。国立市では、今さまざま質疑したように、切れ目なく、無料で歯科健診が受けられるようになっています。自分のためには、まず無料の歯科健診を受診していただきたいと思います。  それでは、3番のがん検診についてお願いいたします。 169 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい3番、がん検診について、(1)胃がん検診でございます。  胃がん検診の平成30年度の受診者数は812名、うち男性が385名、女性が427名で、男性が47%、女性が53%の割合でございました。要精検者は62名、男性は38名、女性は24名でありまして、このうち精検結果を把握できたのが59名、全体の95.2%でございます。この要精検者の方々への対応としまして、保健師による電話かけを実施しておりまして、精密検査の受診の有無や結果のヒアリング、日常生活などの相談を行っております。  医療機関からの結果報告もあわせますと、国立市は東京都内でもがん検診全ての精密検査の把握率が高目でございます。東京都では、がん検診の質の向上のための精度管理事業の強化を推進しておりまして、医療機関が使用できるがん検診精密検査依頼書兼結果報告書を順次考案してございます。先駆けとして作成された胃がん及び大腸がんに関しましては、国立市もその検討会に入った経過がございまして、来年度から本格的に使用できるように国立市においても検討を深めていくことが重要と考えているところです。  胃がんリスク検診は、平成29年度の12月から始めましたが、受診期間が短かったために、平成30年度の対象者を従来の50代に加えまして、60代まで延長して実施いたしました。平成30年8月には59歳と60歳に向けて個別の勧奨はがきを送付しまして、最終的には459名が申し込んで、受診者が372名、男性が110名、女性が262名でした。この胃がんリスク検診は、血液検査でのヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査とペプシノゲン検査の数値によりまして、結果はAからDの4種類に分類され、A以外は要精検とされます。平成30年度の要精検者は82名、うち男性が23名、女性が59名で、精検結果が把握できたのは41名、全体の50%でした。対象者が50代という働いている方が多い世代のためか電話を複数回かけてもつながらないことが多いことが要因の1つに挙げられますが、要精検になられた方のその後の支援を確実にできるように、引き続き精度管理について検討していきたいと考えてございます。 170 ◯18番【青木淳子君】 ありがとうございます。胃がん検診受診率、男女合わせるとちょうど50%、これは東京都が目標としているぎりぎりの数字でありまして、達成がされています。さらに精密検査を要する方の精検結果の把握率は95.2%、東京都の目標が90%ですので、大変高い把握率であると思います。保健師が対象者に対して諦めることなく電話をこつこつかけ、精密検査を丁寧に促している地道な努力の結果であると思います。  橋本課長に伺いましたら、目標は100%ですと明快に答えられました。国立市民の命を守るため、誠実に職務を果たされていると感銘いたしました。東京都が精度管理事業の強化のために作成したがん検診精密検査依頼書兼結果報告書、これを確実に国立市でも導入を進めていただきたいと思います。医療機関との連携が進み、対象の市民一人一人の対応が無駄なく的確に行えることになると考えますので、よろしくお願いいたします。  胃がんリスク検診を受けた、国立市に引っ越してこられた市民の方から大変に喜んでいただきました。ピロリ菌の除去が進むよう胃がん検診と同様に精検の方の支援が重要ですので、よろしくお願いいたします。  国立市では、バリウムによる胃部のエックス線検査のみ行われています。胃内視鏡検査も対策型検診として認められており、23区では多くの区で内視鏡検査が行われています。国立市においても胃内視鏡検査を実施することは検討されているのかお尋ねいたします。他の議員も同様の質問をされていますので、簡潔にお願いいたします。 171 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 おっしゃるように対策型検診として認められているということでございますが、今後、医療の専門職の方からも御意見を伺う中で市としてしっかり検討していきたいというふうに考えてございます。 172 ◯18番【青木淳子君】 医療機関の連携体制の整備とか、費用に課題があることは理解できますが、都内では内視鏡検査が導入されていることもあり、市民の方から要望を私自身多くいただきました。検診によるリスクは、診療例を含む消化器内視鏡学会報告では、10万件当たり0.19でした。検診に特化した日本消化器がん検診学会の平成22年、23年報告では、死亡は報告されませんでした。つまり、リスクは大変低いということであります。経鼻内視鏡による鼻の出血の報告は5%以下でした。報告を聞く限りでは、リスクがかなり低減されたと考えます。ぜひ内視鏡検査の導入をお願いしたいと思います。  それでは、(2)乳がん検診についてお願いいたします。 173 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)乳がん検診についてでございます。  女性スタッフによる乳がん検診ですが、令和元年6月29日土曜日に実施いたしました。検診対象者は、国立市に住民登録があって、前年度に市の乳がん検診を受けていない40歳以上の方でございます。4月20日号の市報に掲載したほか、前年度40歳の無料クーポン券対象者で未受診だった429名の方に個別勧奨通知を送付しまして募集をかけましたが、応募数は36名でございました。  新たに国立市のホームページやツイッター、国立市立小学校4・5・6年生の保護者1,675名の方向けに学校を通じてチラシを配布いたしましたところ、46名の応募があり、26名の方をお断りする結果となりました。検診予定者は56名となったのですが、当日キャンセルの方もありまして、最終的に受診者数は47名となりました。そのほか、保健師が47名全員に乳がん自己検診法の講話や啓発を行いまして、小さいお子さんが3名いらしたので託児も行ったということでございます。 174 ◯18番【青木淳子君】 対象者を40歳の無料クーポン券対象、未受診者ですね。また、市内小学校の4・5・6年生の保護者の方に向けてもチラシを配布するなど、工夫していただきました。また、託児も行って、自己検診法の講話や啓発もされたということでした。キャンセルがあったとしても、40代の忙しい方対象でしたから、たった1日の集団検診としては成功だったと思います。大変これは評価したいと思います。  統計によりますと、乳がんの発症は若い世代でもふえています。乳がん検診は対象年齢が40歳以上ですけれども、35歳以上に引き下げることは検討されていますでしょうか。 175 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 乳がん検診は死亡率減少に効果があると国が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針にのっとって行っております。今後も指針に基づき行ってまいりますが、40歳未満の方が多く集まる3歳児健診などの場を利用して、自己検診法の啓発も引き続き注力していきたいと考えてございます。 176 ◯18番【青木淳子君】 自己検診の普及は大変重要ですので、30代の方にも関心を持っていただくよう、あらゆる機会を通じて普及啓発の推進をこれからもよろしくお願いいたします。今や2人に1人ががんを発症する時代と言われています。国の第3期がん対策推進基本計画にはがんとの共生の分野が入りました。緩和ケア、相談支援、就労などを含む項目があります。がんの手術後やがん治療を続けながら仕事を続けたり、育児や介護をされる方もいらっしゃると思いますが、そういったときの相談窓口はありますでしょうか。 177 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 がんの患者の方の相談窓口として特化したものはございませんが、保健センターでは、がん検診の精密検査が必要となった方に対しまして、保健師が電話で精密検査の結果をお聞きして、あわせてお困り事がないか声をかけております。そうしますと、検査結果の言葉の意味についての御質問から心身の状態、日常生活の困り事などの御相談を受けることもあります。例えば、医療費などの経済的なことや家事のサポート、医療機関を知りたい、いろいろな御相談がございます。このようなことを丁寧に関係課につなげられるように心がけているところでございます。 178 ◯18番【青木淳子君】 乳がん検診は、医療機関が立川市の指定医療機関と東京都がん検診センターということであります。東京都がん検診センターでは受け入れを半数にするということで減らしているということがわかりました。検診車の拡充も視野に入れて、ぜひ検診につなげていくために進めていただきたいと思います。国立市ではマンモグラフィーのできる検診する場所がありませんので、やはり広域的に取り組んでいくべきだと考えます。ぜひその点もあわせて訴えていただきたいと思います。  さらに、がんアクションプランを策定して計画に沿ってがん対策を進めていますけれども、さらなるがん対策推進のためには、国立市として条例を制定することで市の責務を明確にし、市民の皆様の役割を明示し、市一丸となってがん対策に取り組むことができるかと思いますので、望月議員も条例化を訴えられていますが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問をお願いいたします。 179 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 現状におけます保育園における与薬についての状況でございます。  毎日服薬が必要なお子さんは、公立園はゼロ名です。私立は3名というふうに聞いております。症状が出たときに、例えば熱性けいれんでダイアップを入れなきゃいけないというようなお子さんは、各園とも10名程度じゃないかというふうに思っております。  今後も、服薬が必要な場合については、まずは保育・幼稚園係で丁寧な聞き取りをさせていただきます。その上で、あとは小児科医さん等にも御相談をする中で、また新たにアドバイスですとか、診断書、医療情報をとらなきゃいけない場合はとっていただいた上で入所に向けての対応をしたいと思います。  医療的ケア児については、まず、個別のケース会議で検討会を開くことになっております。先ほど述べたようなメンバーで検討会を開いて、その中で与薬についてもあわせて検討するというようなことになっております。 180 ◯18番【青木淳子君】 保育保育指針解説の第3章に与薬に関する留意点、慢性疾患児への対応などの記載がありますけれども、市はどのようにお考えでしょうか。 181 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 保育保育指針の解説は、保育園において子供に薬を与える場合については、医師の診断及び指示書による薬に限定するものとなっておりまして、保護者に対して、医師名、薬の種類、服薬等を具体的に記載した管理表を持参するということが必須となっております。ですので、現在においては指針の中で、受け入れについて前提で定めているものではないということは認識しておりますが、いずれにしろ丁寧な聞き取りの中で対応していきたいというふうに考えております。 182 ◯18番【青木淳子君】 いろいろな状況を踏まえた上で、受け入れを前提にした上で対策をしていくということであります。よろしくお願いいたします。 183 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、青木議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後2時16分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後2時30分再開 184 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順14番。2番、小川議員。                  〔2番 小川宏美君登壇〕 185 ◯2番【小川宏美君】 耕す未来@くにたちの小川宏美と申します。  お忙しい中、また寒い中、傍聴に足を運んでくださいました皆様、ありがとうございます。インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。  それでは、ことし最後となります一般質問を行います。よりよい提案につながるよう通告に従い、精いっぱい質問させていただきます。質問に対しては、端的な回答をお願いいたします。なお、議長の許可によりパネルを使用いたします。  大きな項目の1つ目は、台風19号・風水害から何を学ぶかです。これまで経験したことのない巨大な台風が何十年に一度ではなく、毎年のように日本列島を襲い、甚大な被害を各地に及ぼしています。10月12日、国立市も多摩川浸水想定区域内の世帯約1万人に対し、避難準備・高齢者避難開始情報を発令しました。私のもとにも多くの皆さんから危機感や不安が寄せられました。そのお声こそ、次なる教訓の大切な情報と考え、他の議員の皆さんも取り上げていますが、質問いたします。  (1)主に地震を想定した防災訓練では地域の自主防災組織が中心となって、住民、学校、しょうがいをお持ちの各団体、消防団の皆さんと協力して避難所を開設しています。今回の風水害では職員が自主避難所を開設しました。開設から避難住民との対応などスムーズに行われたでしょうか。  (2)この質問は他の議員と重なりますが、風水害における行政による有効な情報伝達の課題です。今回、ツイッターは10月12日に9回、主に市長室広報・広聴係を中心に発信されていました。これまでの御答弁には、正しい情報をより小まめに出すべきであったとの反省もありましたが、現時点で課題をどう総括しているでしょうか。  (3)今回発令された高齢者避難開始情報を鑑みても、避難所となる体育館での生活が厳しい要支援者のための施設確保が喫緊の課題と考えます。現状とこれからの協定の方向性をお聞かせください。  (4)防災安全課の職員体制についてです。気候変動による非常事態が毎年のように起きている現状を見るとき、現在の5人では足りないのではないかと考え、質問いたします。  大きな項目の2つ目です。教育としての学校給食をもっと豊かに。今、国立市の学校給食は、1968年のセンター開始以来の大きな岐路に立っています。新センター建てかえにあわせて運営形態がほぼ民間委託化され、がらりと変わる提案がされているからです。今回、行政へのヒアリングを重ねる中で、国立市で地域包括支援センターをあくまでも直営で堅持している理由として、国立市ほど地域密着の運営ができる民間委託先はなく、探しようがなかったのだと改めて認識したところです。  また、中小企業再生や創業支援を通じて地域活性化を行っているエフビズとして有名な富士市ですが、学校給食は、経済削減効果は見込めないものから直営を堅持し、職員を臨時職員化しつつも、おいしい給食の富士市を守るため、給食は手放さないと言っています。このように行政の苦労は常に絶えないでしょうが、直営を守るスタンスには自治体が力を注ぐ政策が端的にあらわれています。  さて、国立市の学校給食が始まった60年代後半から80年ごろまで、給食センターの正規の職員は50人いました。平成に入って90年代になると30人、そして24人くらいに減り、2010年以降になると15人へ、そして現在は12人です。正規の職員です。国が進める定員管理と経費削減のたどり着いた先が、今回提案されている15年の長期計画によるPFI方式ではないでしょうか。  実際に国立市は、PFI導入により約1億5,000万円の費用削減効果を見込んでいます。これまで教育委員会からPFIに関して説明不足を反省するとの御答弁もありましたが、私たちとしても、ここでPFI方式について見きわめる必要があると考えます。例えば、ここにパネルを用意しました。出典は内閣府公共サービス改革推進室のもので、民間委託を進める自治体に労働局からいわゆる偽装請負であるとして指導される例が多く見受けられることからつくられた手引きに見つけた図です。市の栄養士さんと民間の調理員さんとのかかわり方、ここになるんですが、本来、この図にあるとおり、現場の労働者に指揮命令ができる労働者派遣事業と、指揮命令が禁止されている委託請負による事業とはっきり分けて理解しておかないと派遣法に抵触することになります。この点に関して、これまで教育委員会の説明は曖昧なところがなかったでしょうか。  そこで、今回、新センターに関して3つの質問をいたします。(1)新センター建設予定地である泉1丁目は洪水ハザードマップ浸水区域内にあり、心配です。浸水の深さは大人の膝までつかる50センチから2階床下までつかる3メートルまで、どのような対策により浸水から新センターと給食を守れるのでしょうか、伺います。  (2)特別目的会社(SPC)から調理部門を外す検討をしてはどうですか。さきの議会に出された市民による陳情の採択状況を見ても、給食の民間委託について、議会は二分しています。その後、教育委員会としても要望の多かった給食のかなめである調理部門を手放さない検討をしてみたと聞きました。その結果を教えてください。  (3)国立市は、今、新センター建てかえという大命題を解く鍵は、民間委託であるPFIに全面委託する以外にないと主張しますが、そうなのでしょうか。小平市の入札不調の実例が今後の心配を募らせます。国立市のPFI導入の見直しを提案しますが、御回答ください。  大きな項目の3つ目です。赤い三角屋根の旧国立駅舎とまちのにぎわいについて。部材が完全に残された復原は、コンクリートによる再築とは比べものにならないほど価値があるそうです。これからの国立市にとって文化的な個性としてシンボルとなり、まちのにぎわいにつながることに大いに期待しています。  質問は2つです。(1)旧駅舎の両脇にJRの20メートル商業ビルが建つことの協議はどうなっていますか。さきの9月議会で永見市長はことしじゅうにその方向性を明らかにして、前へ向かっていけるよう最大限の努力をすると答弁されています。本議会で明らかにしていただけるものと期待していました。市長、お答えください。  (2)南口複合公共施設計画の進め方について。質問の1つ目との関係が大いにあるのですが、永見市長は、先日の幼稚園P連保護者との話し合いの場で、南口複合公共施設に子育てひろばをつくるようJRと詰めているといった具体的な発言をされたので触発されました。では、本計画の進め方自体をどうするのか気になるところです。御答弁を求めます。  質問は以上です。御答弁は小さな項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 186 ◯副議長【望月健一君】 小さな項目ごとに順次御答弁願います。防災安全担当部長。 187 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな1番、台風19号・風水害から何を学ぶかということでございます。(1)自主避難所の開設という御質問でございました。  台風19号に関しましては、計7カ所の自主避難所を開設しております。この開設に当たりましては、最低3名から、一小は避難者が多かったので最大10名ほどの職員を配置したという経過でございます。この開設時に第五小学校、第六小学校の体育館入り口のパイプシャッター、これはドアの外側にあるんですが、そこの鍵がなかったということがありまして、鍵の引き渡し、若干開設に滞ったということがございました。ただ、その他は開設に当たりましてはスムーズに行えたんですが、例えば区割りの問題をしっかりとテープでやったらどうだったかとか、運営に関しては非常に課題が多くあったと思っていますので、その辺も含めまして、今後しっかりと検討していきたいと思っているところでございます。 188 ◯2番【小川宏美君】 やはり鍵の問題が出ましたね。他の自治体の議員とも、この間、この風水害に関して意見交換をしたんですけれども、日ごろ自主防災組織を中心に、壇上でも申しましたとおり、訓練をしているときでも鍵の問題って非常に大事で、これがあかないことには避難所の開設ができない。今回、もう少し詳しく教えていただけますか。鍵がどのぐらいの時間帯、滞ってしまったのでしょうか。また、何が理由で、鍵が参集した職員になかったのでしょうか。 189 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 時間的には数十分だったというふうに記憶しております。この鍵なんですけど、教育委員会から防災が確認をいたしまして、参集職員にはお渡しするというふうな、貸与ということになっているんですが、その確認の中にパイプシャッターの鍵が五小と六小がなかったということで、これは早速改善いたしまして、再度点検をし直しまして、今はしっかりと貸与というふうなことを対応しているというところでございます。以上でございます。 190 ◯2番【小川宏美君】 貸与ということなんですけれども、誰がそこの場に行くか。今回165人の職員が集まったと聞いていますけれども、貸与というのは、常に持たせているわけじゃなくて、行く人にきちんとその都度具体的に、コピーが出回っては非常に危険なことですから、その辺は厳重になさっているんですよね。 191 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 失礼しました。もう少し詳しく申しますと、災害時には参集職員というのは決まっております。一定の震度以上になると、直接体育館に参集となっておりますので、避難所の主任、副主任には鍵を貸与しているということでございます。ですから、例えば主任、副主任が来られなかった場合、どういうふうにしていくかという課題がありますし、風水害のときは事前にわかりますので、その辺、もう少ししっかりと確認というものをしながら対応はしなければいけないと思っているところでございます。 192 ◯2番【小川宏美君】 わかりました。日ごろから決まったところに行く職員という方は、私たち自主防災組織がする、主に地震に対応する避難所マニュアルに沿った訓練に入ってくださっている職員をつけているということでよろしいのでしょうか。 193 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 日ごろから訓練には、参集職員が決まっておりますので、そこを配置しました。ただ、今回は集会所があきましたので、その辺、多少の風水害、今回のバージョンでは、ここにAさん、ここはBさんというふうなところは、若干のその場の対応という中で調整をした経過というのはございます。 194 ◯2番【小川宏美君】 その都度、臨機応変な対応が非常に求められますよね。わかりました。  私はこの質問については、地域で日ごろから行っているしょうがいの各団体の方も入っていらっしゃる避難所訓練に職員の方が連携をもって入っていただくことが非常にいざというときに役に立つと思っての提案です。  では、2つ目のお答えをお願いいたします。 195 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 (2)SNSによる情報伝達についてということでございます。  これは他の議員さんからも質問されております。そこで御答弁させていただいておりますが、車による広報、防災無線、メール、ツイッターなどで広報しておりました。ただし、広報の仕方というのが、これは足りなかったのではないかというふうに反省しているところでございます。その中で、広報・広聴係はここでしっかりと発信できるために災対本部に入っていただきながら、無線班というのも整理しながら、きっちりと情報伝達できる体制というのは構築していかなければいけないと思っておりますので、今後、その反省点を踏まえて、体制の整理というのをしっかりと組み上げて構築していきたいと考えているところでございます。
    196 ◯2番【小川宏美君】 お願いいたします。今回、10月12日の台風のまさに当日、ツイッターに関してですけど、9本ありました。前後8本あって、主に市長室広報・広聴係からの発信でした。そのほかは、まず、コミバスがとまりますというような感じで発信がありました。今回、発信しなかったところですべきところだったなど、これからの総括だと思うんですけれども、また、国分寺市で、どのように情報がきちんと市民に伝わるかという観点に関してですが、防災行政無線、これは防災無線ダイヤルというのを、電話をしていただいて内容を聞くという、これは進められそうでしょうか。他の議員も言っていましたが、これはぜひ進めていただきたい。課題などはありますか。 197 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 これはさまざまお答えをしているところですが、メール、ツイッターのできる方は、まず、登録はふやしていきたいと。それを利用されていない方向けに、今の電話応答なり、戸別受信機というものを、これは検討していかなければいけないと思っております。問題点とすると、費用の部分と、電話回線によると、果たして1回線のときに電話がかかりにくくなるというリスクもあると聞いておりますので、その辺の見きわめというのをしっかりと、優先ダイヤルみたいな形になるとか、そういうものをしっかり見きわめながら、この辺の対応というのは検討していきたいと思っているところでございます。 198 ◯2番【小川宏美君】 もう他市で進めているところがありますから、具体的に聞いて、課題なども解決した上で、これは進めたほうがいいなと思いました。SNSの環境がない、特に高齢の方、要支援配慮者の方には、電話はかけられるという環境があるかもしれません。ですから、これはどうか速やかに進めることをお願いいたします。  では、3つ目のお答えをお願いいたします。 199 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 (3)災害時要援護者のための「福祉避難所」ということでございます。  福祉避難所についてでございますが、指定避難所での生活が難しい要配慮者の方が利用する施設でありまして、現在13の施設と災害時に高齢者やしょうがいしゃ等の緊急一時受け入れについて協定を結ばせていただいております。この協定を締結させていただいております福祉避難所につきましては、防災担当職員が各施設を訪問し、担当者、連絡先、受け入れ可能スペース、受け入れ可能人数についてヒアリングを実施しているところでございます。  今後につきましても、最低年1回程度、これは顔の見える関係をしっかりと構築する中で状況確認等を行いながら、必要に応じて協定内容の見直しを行っていきたいと考えております。また、新たな福祉避難所につきましても、拡大に向けて働きかけというのをやっていきたいと考えているところございます。以上でございます。 200 ◯2番【小川宏美君】 ありがとうございます。今回、ヒアリングする中で、13にふえたということを伺いましたし、各しょうがいに対応するところも見つけてきたし、私が議員でなかったときに、郵政研修センター900人、これは在宅療養者等の避難所に使われる。900人が入る場所もふえたということで、現在1,100人を見ているということですけれども、そうなりますと、特に郵政研修所の900人入るというのを聞きますと、なおさら、先ほど部長おっしゃったかもしれませんが、人をそこに充てなければいけなくなりますよね。その辺、非常に課題が大きいと思いますし、また、協定を結んだその後に、通常福祉施設であるところを災害時に使わせていただくということは、受け入れる側は本当に大変だと思います。その御苦労や課題や、そこに何らかの補助が必要かということ、もっと小まめな対応が必要だと思いますが、その辺はなさっていますか。それともこれからの課題ですか。 201 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 まさに質問議員おっしゃったように、受け入れ時の職員の支援というんでしょうか、職員の体制というのが課題だと思っております。例えば一例ですけど、市内に住まわれる看護師の方の名簿を作成するとか、いざというときのために御協力を願えないかとか、部分的に進めているところはあります。ただし、それが総括的にある程度できているかと言いますと、一方では課題というものもあります。しょうがいしゃの施設、九百何人の郵政研修所に本当に人が充てられるかというふうな課題というのはまだまだあろうかと思いますので、その辺は、できることは進めながら、課題についても整理しながらやっていきたいと思っているところでございます。 202 ◯2番【小川宏美君】 本当に郵政研修所さん、900人を受け入れてくださるということに驚きますと同時に、発達しょうがいの方、知的しょうがいをお持ちの方が災害時にそこへ行っていいと言って行ったところで、逆に混乱してしまうことがないようにどうするかということ。今回の風水害では、国立市内では命にかかわる大きな被害はなかっただけに、なおさら今、防災の視点をしっかりと国立市でできる限りのことを進めるべきだと考えます。  では、4つ目のお答えをお願いします。 203 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 (4)職員の体制という御質問でございます。  現在、職員の定数につきましては、定員管理計画を踏まえまして配置しているところでありますので、通常の業務においては一定の部分、適切に遂行できているのかと思っております。ただし、地震時または風水害、これは市役所一丸となって協力してやっていかなければいけない。また、各所管も所管なりの対応の役割というのがありますので、そういうことをしっかりと役割分担をしながら、そういうことをまずは庁内の中、職員に周知しながら進めていかなければいけないと考えているところでございます。以上でございます。 204 ◯2番【小川宏美君】 今、部長がおっしゃられたのは、今の職員の防災安全課5人でいいので、いざというときには全庁的に協力し合える。そして、災害対策本部ができた、指揮命令の流れで、職員がそこに集まれば、きちんと動けば、働けばいいというふうな御答弁なんですか。人員の拡大は、今は要らないとおっしゃったのでしょうか。 205 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 済みません、もう少し補足しますと、ふだんから各所管の部・課において、例えば防災の協定なんかのときに、協定先との連絡なんかを防災の職員が担うのではなくて、各協定先に、今庁内にお願いしているところなんですけど、各担当課で、実際は防災の職員がそこでは動けませんので、それは各所管でやってもらわなきゃいけない。そういうことを積み上げていく中では、通常から協力体制をどういうふうにとりながらやるか、そういうことは課題であると思っています。ですから、防災の職員というのは、これは人数がいれば、それなりの業務拡大というのもありますが、今の定員管理計画の中では5人という中で、それなりの一定の業務というのが遂行できているのかなと考えているところでございます。 206 ◯2番【小川宏美君】 わかりました。ただ、今回、福祉避難所の問題なども取り上げましたけれども、900人入るところに市の職員をどのように、また、専門職もつけながら、看護師の名簿づくりも進めて、そこに配置しながら、やることは本当にたくさんあると思います。その体制を今しっかりと庁内でつくっておくことが必要だと痛感しております。  ただ、防災に関しては、何でも市がやりますというスタンスでは本当に命を守れません。私たち一人一人が防災の意識を持つことが大事だと思います。今回のことを受けて、福生市なども既にハザードマップ、外水、多摩川だけじゃなくて内水のことも含めたハザードマップなどをどんどん市内に出ていってつくっている市も出ています。  先ほど机に戻ったら、市長と語るタウンミーティング、1月に開かれるものも防災だそうですね。前回の1回目、非常に魅力的なルッカ市、北秋田市との、タイトルもよかったし、写真を見たらすごくにぎやかな感じがしました。次のタウンミーティングなんですけど、防災というだけだと、今の時期なら集まるかもしれませんが、こういうときこそ具体的で、人に集まっていただくタイトルをつけてすべきだと私は考えるんですけれども、その辺、私の提案は、ここで洪水ハザードマップがようやく公開されたなと思っているんです。ですから地域をよく知ることがとても大事ですし、防災に関して、自分の避難所がどこなのかというのを、地域の方や家族で話すことが私は大切だと思うんですけど、「洪水ハザードマップ読んでみませんか」とか、そういうタイトルをつけて、次の市長と語るタウンミーティングを開いてはいかがでしょうか。市長、いかがですか。 207 ◯市長【永見理夫君】 具体的な御提案、ありがとうございます。私自身、次は防災にしようと決めました。それで、私は、先ほど議員がおっしゃったように、災害時に、行政の役割、市民の役割、家族の役割みたいなことをざっくばらんに、どこまでが対応できて、どこまで対応できなくて、何を準備しなきゃいけなくて、本当の危機ってどこにあるんだろうかみたいなことを本音で語り合えて、そこから第一歩が出てくるかななんていうふうに思っています。そういう意味で、これからポスターとかさらに出すわけですから、今いただいた御提案もいただきながら、サブタイトルをどうするかということは検討してみたいと思います。  それから、もう一点だけ言わせてもらいます。人数の問題なんですけど、確かに防災の職員は多いほうがいいんですが、私、今回、災害対策本部をつくってつくづく思ったのは、これまで災害対策本部の運営の訓練の図上訓練はやってまいりました。したがって、本部員のところに一定の条件の付与、ここにけが人が何人います、こっちに火災が起きています、こっちに何です、圧倒的に来るわけです。それは水災でもなんでもいいんですけど。そのときにどれから優先的に対応して、どういう指示を出していくのか、そういう訓練の図上訓練をやってまいりました。  ところが、実は、今回の課題は、それまでの訓練の条件を付与していた、防災安全課の職員が付与していたんですけれども、じゃ、第一線にいる防災安全課の職員がどう情報を整理して、災害対策本部に上げていくかというところの整理ができてなかった。その体制をどうつくるか。ですから、5人で5本電話入ればいっぱいで、何も対応できないわけです。だから、そういうところのあり方も全庁的にどう対応しながらやっていくかということを、図上訓練等も含めて体制の整備を図っていく必要があると思っていますので、人数の問題もそういう中できちっとした対応は考えていきたいと思います。 208 ◯2番【小川宏美君】 市長、ありがとうございました。そうですね。マスコミ対応なんかに5人職員が全部とられちゃって手薄になっちゃうようなことも聞きましたし、それは問題です。また、今回、避難所にラジオがないというのを、私、自分自身のこととしてすごく、四小にいつも通っているんですけれども、備蓄倉庫にラジオがない。本当に基本中の基本がなかったということも反省しました。地域で、みんなで防災の問題を今話すとき、今準備するときだと思います。  市長にはまた大きな3つの項目のところで話していただきますので、次の御答弁をお願いいたします。 209 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2番で教育としての学校給食をもっと豊かに、(1)新学校給食センター建設予定地が洪水ハザードマップ浸水区域内にある心配についてでございます。  このハザードマップでは、おっしゃるとおり新給食センターの建設予定地、浸水想定区域となってございます。質問にもたしかありましたように5段階のうちの下から2番目で0.5メートルから3メートルということでございます。給食センターについては、基本的には分類が工場でございますので、用途地域から申し上げますと、準工業地域か工業専用地域にしか建設が基本的にはできない。その中で国立市の準工業地域を確認しますと、おおむね浸水想定がなされている、かぶっている。一部外れているところもあるんですけど、そういったところには一団の広さで給食センターを建てられるような用地はなかったという中で、それぞれ現地を見て回りながら、地権者の意向等も聞いて、何とか現状の用地を確保したというところでございます。  万一、浸水した際にどういうような状況になるか、どういう対応がとれるかかと思っております。給食センター自体はトラックをつけて食材を搬入しというような形態ですので、ある程度、1つは高床というか、高くなっているという部分がございます。さらにそれ以上浸水した場合についても、いかに早い段階で復旧できるかかと思っておりますので、今後、設計等を進めていくような状況になった段階では、例えばボイラーですとか、電気設備ですとか、基幹となる部分は十分な高さを持って配置するようなことを考えていきたいというようなところでございます。以上でございます。 210 ◯2番【小川宏美君】 ボイラーなど、基幹的な電気などですよね、水にやられたら壊れてしまうようなものは高いところに置くということですが、今回、今でも2,000人余りの方が避難所生活を余儀なくされ、泥、そして下水などが入りますから大腸菌などの問題もあって、そういうときに、ボイラーなどだけを上げていればいいのではなくて、ここが全部水に浸るわけですよね、それも汚れた水に。そういうときに、給食がそこで維持できるかというのが本当に心配です。泉1丁目の土地を決める際に浸水想定区域内にあるという検討はしたのでしょうか。 211 ◯教育次長【宮崎宏一君】 浸水想定区域内ではございますけれども、それ以外の区域で一団の土地、建設が可能な土地が基本的にはないという中での用地決定に至ったというところでございます。 212 ◯2番【小川宏美君】 消極的な理由ですよね。それは本当に心配です。そして、今ある第一・第二の給食センター、小学校と中学校の給食センターですけれども、用途地域上、市役所の隣に工場である給食センターがなぜ建てられたのかなと思って、いろいろな職員の方に聞いて回ったら、教育長ぐらいしか知らないということになりまして、当時のことを知っている人で。この質問は、今はなぜここに建てられないのかということ、用途地域上だということなんですけれども、その辺を聞いたところによると、例外規定としてもできるのではないかなどと思ったりしての質問です。お答えください。 213 ◯教育長【是松昭一君】 まず、現在の給食センターがどうしてあそこに建っているかということです。たしか二種低層住宅地域の部分ですから、基本的には工場系の建物は建たないということなんですけれども、建築基準法第48条のただし書きというのがありまして、用途に即した建物を建てなければならないんだけれども、それ以外の建物については建築審査会に諮って、それなりの正当な理由と環境や周囲にさまざまな騒音とか公害等を発生しないような計画をしっかり立ててつくる分には、建築審査会の許可を得られれば建てることができるという基準がございます。これによって建っております。  当時は意外とこの基準、公共施設建設には、今から50年ぐらい前ですから、ある意味甘いと言っては語弊がありますけれども、かなり緩やかだったということで建てられたんですが、今回、建て直しするときに、今の場所で建て直せるかということで建築指導事務所等にも相談したんですけれども、これはどういう計画を市が立ててくるかによって決まっていくので、すぐに今の場所で建て直しがきくということは言えない。ただし、不可能ではないけれども、非常にハードルが高いですよということを言われています。 214 ◯2番【小川宏美君】 そうですか。不可能ではないと今知ったんですけれども。小平市ですが、今、センター建てかえでPFIの問題を、やはり導入しようとしている自治体ですけれども、準工業地帯ということもあります。同じ場所に建てるんですね。教育長がいつもおっしゃるのは、給食は間をあけられない。保護者の方がお弁当や、あるいはランチボックスを用意することもなかなか大変だということで、給食をとにかく継続したいということをおっしゃるんですけれども、不可能ではなくて、周囲との合意や公害の問題、正当な理由、それで例外規定ということで考えてみることもできますね、今そう思いました。  この方向、泉1丁目に借りちゃったというのもありますけれども、何か私は1個1個のことが、可能性があるのを、そこを飛ばしてきたような感じが非常に今回のヒアリングをして思ったので。済みません、質問が次々ありますので、今回はPFIを導入するのは拙速だと思っている立場から、あらゆる可能性を提案したく思って、質問しております。  では、もう1つ、2つ目の質問の調理部門を外すことも検討したのでしょうか、お答えください。 215 ◯教育次長【宮崎宏一君】 9月の第3回定例会以降、調理部門を外す方法については、当然かかわっていただいたコンサルはもちろん、複数の事業者にもヒアリングを行ったり、調理委託をしている他市に改めてお話を聞いたりしておりますけれども、やはりなかなか調理を外す形態は課題が多いのかなと考えております。まず、調理を含めたPFIの費用効果等も含めまして、調理企業をPFIから外した場合、そもそもは調理を見込んで設備・建設を行うことにより、さまざまな効果的な動線を確保したり、費用削減効果、こういったことを見込んでおりましたので、そういったものは縮小して、そこの部分を外す、イコールPFIそのものの成立が難しくなってくるということがございます。  それから、現在の給食センターにおけるPFI事業は、代表企業が調理企業であることが基本的に多いと聞いておりまして、その調理業務を外した場合、1つは提案グループがなく不調となったり、あるいは提案グループがあったとしても、競争性を持ってよりよい事業者を選ぶことが難しくなってくるということが想定されます。さらには事業者による他市でのノウハウ等を利用しながらという形でアレルギー食の提供ですとか、新しい衛生管理基準に応じた調理運営、こういったものをスムーズに対応することが難しくなってくると考えてございます。 216 ◯2番【小川宏美君】 このSPCなんですけれども、今次長がおっしゃったように、このSPCが今では調理部門を中心とするメジャー、ビッグカンパニーがいろいろな会社をグルーピングしてくるということなんですね。都内に5社ぐらいしかないというので、私も調べてみました。港区にあるメフォスという会社、渋谷区に本社を置くグリーンハウス、カラオケなどでも有名なシダックス、本社は渋谷です。あとは台東区に本社を置く東洋食品などですけれども、そこがつくるのかなと思って、今回、小平市の例などを、ちょっと上村議員などに聞いたところ、調理部門を中心にSPCが組まれても、小平市が今回入札が不調に終わった理由の1つに、厨房の設備業者を見つけられなかった。参加を見送ったから、今回、応札できなかったということになっているんです。不調に至った原因ですね。ですから、SPCに頼って調理部門が中心になると言っても、今の現状で厨房施設、調理と厨房施設って一塊のように思うんですけれども、今のやり方の中でも厨房施設業者は入らない、で不調になるというパターンがあることは御存じだったでしょうか。 217 ◯教育次長【宮崎宏一君】 済みません、小平市のほうで委員会で報告されたというような状況を先ほど伺いましたが、確かに報告をいたしましたという確認まではこの間でとれました。ただ、その内容については確認がとれておりませんので、なかなかそこの御答弁は難しいかと思います。委員会での資料は、基本的には内部的に扱われたのでしょうかね。私どものほうにいただくこともできていませんでしたし、報告があったということ自体、これまで聞けてなかったので、改めてよくよく聞いた上で、もちろん同様のことがないように工夫してまいりたいと考えます。 218 ◯2番【小川宏美君】 聞いた聞かないはいいんですけれども、私が申し上げたいことは、これまでずっと教育委員会の説明は、建設・設計、管理・運営、調理・配膳から全部一括すると非常に合理的だと言うんですけれども、小平市の例は厨房設備会社が入らないという、だからなかなか一括もしない、そこにも不調が見られるということがわかったということをお伝えしたかったんです。ですから、それほど簡単ではないなということですよね。  そして、SPCなんですけれども、今申し上げたシダックスやメフォス、グリーンハウスなどの会社、給食を委託する会社です。これらの会社が入ると、メリットというのももちろんあるのかもしれませんけれども、デメリットとすると、地元から離れていくということなんですよね。この大きな食品会社がチームを組む場合、組んだ中身を見ますと、例えばメフォスさんは、三井物産グループ傘下のエームサービスの100%子会社として給食委託サービスを展開していくとか、グリーンハウスさんという新宿区に本社があるところは、とんかつのさぼてんなどレストランも展開するところであって、そういうふうに1つずつ見ていきますと、全く国立市とは離れていくのではないかと懸念します。議員の中からも多くの方が、やはり地元産業を、給食とは一緒であってほしいと、顔が見える関係というのを非常に大事にしてきた学校給食としては、SPCというグループのチームづくりに関して、地域から離れてしまう懸念があるんですが、その辺のところをどうお考えでしょうか。 219 ◯教育次長【宮崎宏一君】 SPCに直接参加する企業がどういった企業であるのか、つまり、国立市内に事業所を置く事業者が、実際参加されるかどうかというところはまだはっきりは言えないところでございますけれども、私どもはできる限り地元の企業にもその事業にかかわっていただけるような方式、つまり、要求水準書ですとか、あるいは事業者公募をする際に、例えば下請等において一定の要件を設けるとか、その辺は工夫してまいりたいと考えます。 220 ◯2番【小川宏美君】 要求水準書ということをいつもおっしゃるんですけれども、これにもコンサルが入ります。大きなお金が必要です。それはまだ決定もしていないし、予算もついていないのに決まったことのように話されていいのでしょうか。今後の流れ、決定はいつになり、どこがし、そして予算はいつ入れるのか、その辺のめどは持っているんですか。 221 ◯教育次長【宮崎宏一君】 事業化の手法の決定は、手続的には教育委員会の会議において行うことになります。もちろん、その前提としては、庁内合意を得る必要がありますので、庁議等に諮っていきたいと考えます。現状においては、まだ案という段階の中で、はっきり申し上げられるのは、この11月までの教育委員会にはかけられておりませんし、今月予定しています12月の教育委員会の議案としても予定はしておりません。ただし、私どもが目指している令和5年度の2学期の稼働ということに関しては、やはり遅滞なく行うためには新年度の予算に一定の範囲、これも具体的に今、精査中ですので申し上げられませんけれど、何らかの形で新年度予算にはそのための予算を盛り込んでいきたいと考えているところでございます。 222 ◯2番【小川宏美君】 新年度予算に盛り込むというと一括になりますので、それに賛成か反対かで非常に、今本当にきちんと私たち審査しておかないといけないなとつくづく思って今回も臨んでいます。  3つ目の小平市のPFI事業者選定が不調になっている件、お答えください。 223 ◯教育次長【宮崎宏一君】 小平市の不調になっている件については、先ほど申し上げたように、改めて私ども詳細を聞いてみたいと思っております。資料等に、先ほど議員のほうでは厨房事業者の参加がなかったことが理由だというふうにおっしゃいましたけれども、その辺、私どもまだ正式に何も聞けておりません。ただ、一方で、担当者にお話を聞いている限りでは、多くの事業者がそもそも興味は持っていた中で、最終的に不調になった。その中で、小平市の考え方としては、PFI方式自体に問題があったということではありませんというようなお話もありましたので、その辺、私ども情報不足で申しわけないんですけど、議員のほうで入手したような資料についても求めて、具体的に確認した上で進めてまいりたいと考えます。 224 ◯教育長【是松昭一君】 申しわけございません。先ほど不規則発言の中で、小平市の生活文教委員会での資料が出ているということがございましたけれども、急遽、ちょっと次長は慌ただしくて目を通せなかったんですが、私のほうは今寸前でいただいて、この時間ちらっと見たんです。確かに構成企業、厨房業者が見つからず、参加を見送ったというのが不調原因の1つにはなっておりますけれども、ほかに不調原因が3つ加わって、4つ入っています。最終的に小平市のほうでも一番の不調原因が何だったのかという報告がありまして、今回の不調では、費用面の原因で、急激な人件費の上昇に伴う運営費の増額があると。それから、将来に向けた運営費リスクの見立てや、あるいは、これちょっとよくわからないんですけれども、2階建てを想定したのが、業者から3階建てで建設費を見積もってきたので折り合いがつかなかったとか、幾つか理由があったようです。  結果的に、いろいろ検証した結果、各業務を一括発注すること、いわゆる小平市が考えているSPC型の現在のPFIについて、その方式が不調の原因となった様子は見当たらず、また、ヒアリングでも事業者からそのような声は上がっていないということを集約されています。これをどういうふうに読み取るかというのは、今、私もいただいたばかりなので何とも言えませんけれども、資料として表に出ている以上は、これはまた、各議員の皆さん、見ていただければいいと思いますが、そういう状況だということで、それぞれPFIの業者指名には、各市いろいろな紆余曲折があってやっておりますので、今ここで1つだけ、小平市のプロセスの1つを見ただけで全てがだめだとか、いいとかいう判断は余りしないほうが私はいいのではないかと思っています。 225 ◯2番【小川宏美君】 1つの参考ですよね。ただ、今、教育長おっしゃったように、構成企業が見つからなかった、運営費が折り合わない、あと建設費が折り合わない。運営費というのは人件費が主です。建設費が折り合わなかった。2階を市は想定したのに3階で出してきた。3階建てで、延べ床面積が増加しますね。府中市でも委託料というんですか、建設費が1.5倍に膨れ上がったという話も聞いています。これこそまさにPFIの手法が折り合わない。市が望んだことと違う、それが膨れ上がってくるということを私はずっと懸念しているので、何か不調に至った原因を読み上げながら、最後にPFIの問題じゃないと言われると、何の話をしているんだろうと、PFIのことをもっときちんとお互いに勉強しなきゃいけないなと本当に思います。  質問なんですけれども、1億5,000万円の削減効果を見込んでいる、その中身です。私がいただいている資料では、建設・設計で5.6%マイナスになる。22億3,200万円。什器備品で8.1%マイナスになる。維持管理で年間6.8%のマイナス、運営費で4.5%、これも年間です。マイナスになるという、人件費ですが、どれもこれもよくまだ、これ1億5,000万円マイナスになるにしても、中身がきちんと示されていないだけに、本当にこうなるのかというのがわからないうちに私たち判断を迫られているような気がするんですけれども、府中市の1.5倍に事業費が膨らんだ例や、この小平市の例なども、もう一度しっかりと精査していただけないでしょうかね。そのことによって本当にPFIの問題、私はまだ判断するのは拙速だと思います。  国立市はこれまでも都市農業に非常に力を注いできました。ですから、先駆的に農・商・工連携で農地を生かしたまちづくり事業も実施してきましたし、まちぐるみで今こそ子供の食育を進める環境が整ってきたなと思ってきたところに、給食だけ切り離すのは余りにもったいないと考えます。いま一度見直す方法、PFIが最後の決め手だと言わずに、もう一度落ちついて考えてみることを提案します。  そして、具体的な提案になるんですが、武蔵野市の財団です。一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団です。前も議会でも申し上げましたが、これは完全な民間委託ですよと教育長にも前回言われましたけれども、設立者は市長、そして評議員を見ますと、学識やPTA連絡会、そして校長、そしてここに健康福祉部長というのも入っているんですね、武蔵野市の。ですからよく見ますと、これって国立市の今やっている給食センター運営審議会みたいな感じがします。理事を見ますと、そこには市の参事が入って、JAが入って、商工会が入って、教育部長がこっちに入ります。ですから、顔が見える、責任を持ってくれる感じがいたします。そして、民間かもしれません。しかし、私は、今るる申し上げたSPC、PFI、本当にビッグ、メジャー食品会社が入って、そこがつくってくるグループの会社よりも、よっぽど中身が見える気がしますし、責任は国立市長になるわけです。この一般財団法人の検討はその後、さきの議会からの提案を受けてしましたでしょうか。 226 ◯教育次長【宮崎宏一君】 さきの議会を受けまして、複数のパターンについてどうかというのを内部的にさまざまな議論はしてまいりました。武蔵野市の財団の場合、その構成が、基本的にはおっしゃったように市の直営に近い形のメンバーになっておりますので、その部分において、現状の国立市においてちょっと難しさがあるかなというところは持ってございます。現状の調理の職員体制等を含めてです。 227 ◯2番【小川宏美君】 壇上でも申し上げましたとおり、定員管理と経費削減の中で、15年の長期計画により、学校給食をここで手放すのかなというのは、どうにかしてここで踏みとどまれないかと本当に思っています。何らかの方法があるならとどまって考えてみていただきたい。議会に陳情も出ていますし、もっとしっかり審議して、まだ1月の教育委員会ですか、ここに係る、あるいは2月に係る、そして予算に入れていきたいという、この流れはわかっていますし、建物が老朽化していますから急いでいるのはわかります。それを進めても、調理は手放さない方法はないのか。私も幾つも提案してまいりましたが、一つ一つを本当に私たちに説明責任を果たしていただきながら、議会にも市民にも保護者にも、ここはいま一つとどまっていただくことを強く要望いたしまして、次の御答弁をお願いいたします。 228 ◯市長【永見理夫君】 直接私が、時間がないので答えなさいということなので、随分時間あるかなと思ったんですけれども、商業ビルの協議はしておりません。両側の空き地をどうするかという、あけるためにどうするかという協議は精いっぱいやらせていただいております。ただ、相手があって、努力はさせていただいております。それで年内に精いっぱい努力させてもらって方向づけしたいと言っておりますので、現在も進行中でございます。具体的なことを今ここでしゃべるのはなかなか、ここまで行っていますよということは、相手が了解しない中で、公の場でしゃべるということはなかなか難しいと。ただ、私は努力目標として努力させてもらうという答弁をしたときは、交換を前提として最大限の努力をさせてもらいますと言っておりますから、その方向で年内努めていくということで御答弁にかえさせていただきたいと思います。 229 ◯2番【小川宏美君】 交換を前提にしているということを初めて聞いたと思います。それは多くの商業者たち、そして住民が望んでいることなので、前提に話しているというのは、別にそんなに隠すことではないですよね。(「交換の協議をしている。前提じゃなくて」と呼ぶ者あり) 230 ◯副議長【望月健一君】 市長、答弁し直しますか。 231 ◯市長【永見理夫君】 訂正させてください。前提にということを削除させていただきまして、交換を協議させてもらっている。前提にというと、その上で何を協議するんだとなりますから、交換を協議させていただいているということです。 232 ◯2番【小川宏美君】 でも、交換を協議しているということがよくわかりました。これまでは余りそういう発言ではありませんでした。市民の要望もわかっているし、できる限り広い空間を赤い三角屋根の駅舎の両脇に残したいということをおっしゃっていましたけど、交換を協議していることがよくわかりました。  それで、私も公約に旧駅舎の両脇に市民の憩いの広場をということを書いてまいりましたので、本当に今努力してくださっていることに感謝しております。交換を協議しているということ。で、どういう中身、どういうことで協議しているかは、部長、そこは教えていただけるでしょうか。 233 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 今、市長のほうで交換について協議をしているということでありますけれども、内容は、具体的に交換する範囲ですとか、あるいは土地の評価の仕方ですとか、交換をどのようにお互いの土地の利活用のあり方など決めるか、こういった細かいところが、今協議の題材といいましょうか、視点になっているところでございます。  私どもの思いだけではなくて、JRさんのほうも真摯にこのことについては取り組んでいただいているということでございますので、市長が年内にいうことが1つ前提でありますけれども、最大限努力をしていくということでございますので、事務方である私どものほうも引き続き最大限努力していくということに変わりはないということでございます。 234 ◯2番【小川宏美君】 部長、ありがとうございます。今、だんだん声が小さくなっていったところで、交換の範囲や土地の評価、その次におっしゃったのは、交換後のお互いの土地の活用のあり方とおっしゃったんでしょうかね。それは私の質問の2つ目にもかかわるんですが、ああそうなのかと、交換を協議していて、お互い土地を交換したら、そこのあり方も今決めていく、細かなところにも入ってきているのだなということがわかりましたし、市長がその意味から、幼稚園のP連で南口複合公共施設の中に子育てひろばを入れていく、詰めているというふうにまでおっしゃったので、ちょっとびっくりしたんですね、そのとき聞いて。そういうことまで話し合えているのかと。それはウイン・ウインの関係で、お互いの要求を認め合って、住民に沿った駅前空間を実現していく意味でいいなと本当に思いました。それでよろしいんでしょうかね。 235 ◯市長【永見理夫君】 幼稚園のP連の皆様からの御要望は、駅周辺に子供たちが育つ環境といいますか、自由に使える環境のものがないということをかねてからいただいておりました。それで、私は、幼稚園のP連の方々に対する回答ですので、子育てのひろば的なものをということをお答えさせてもらいました。これは、もうちょっと正確に言いますと、実はJRさんのほうには南口複合公共施設整備基本計画で定められている公共施設を踏まえた形で今検討してくれないかと、自分たちのプランの中にそれが入れられるかどうかを検討してくれないかということを言っています。そのうち、2つあるわけですけれども、だから両方とも入るか、両方ともだめになるのかというのはまだこれからです。ただ、そのうちの1つとしての子育てひろばについても検討してくれということを協議させていただいている。ただ、返事が来ているわけでもありませんし、この場でお答えする内容もございません。ただ、そういうことも含めて、JRさんの土地利用の問題と両側を交換する問題というのは密接不可分、先ほど部長が言いましたけど、それは一体の中で最終的に詰めをやっていきたいなと考えているところでございます。 236 ◯2番【小川宏美君】 わかりました。おっしゃるとおり、南口公共施設用地の基本計画がありますので、ここで定めていることがあります。高さは、佐藤市長のときに9階から4階に下げました。そのままです。これの計画を、では交換の話なども出ている中で、いつからこれを庁内で話を再開するのでしょうか、伺います。 237 ◯市長【永見理夫君】 ちょっと誤解があるといけないので、佐藤市長の時代に複合公共施設の建て方は、市が建てるならこうですよとやりました。だけれども、その建て方をJRに建ててくださいと言っているわけではありませんから。そこは聞かれている方もいらっしゃると思うので、はっきりしておかなければいけません。その中で、うちが複合公共施設として必要と考えたものが盛り込めるかどうかということは検討してくれということを申し上げておりまして、それを固めるために向こうもどうかと。あるいは、最終的にはお金の問題にもなってきますから、うちが選択し得るものなのかどうかということを含めて、さまざまこれから紆余曲折ありながら詰めていく内容になっていくんだろうと思っています。 238 ◯2番【小川宏美君】 お金の問題になるということは、税金を使うということです。なおさら市民に情報が必要なときには本当に丁寧な説明が必要になると思いますので、そこのところはぜひお願いいたします。  市長、ことしじゅうにその方向性を明らかにしていくとおっしゃったわけですから、あと20日です。何らかの方向性を明らかにするのは記者会見になるのかどうなのか、その辺の具体的なお考えはあるのなら今教えてください。 239 ◯市長【永見理夫君】 言えること言えないことありますけれども、努力はさせてもらうということで、相手があるから、どこで、いつ、何をということが言えるなら今しゃべっちゃいますからね、それは年内に目標へ向かって努力をさせてもらうということです。 240 ◯2番【小川宏美君】 ありがとうございます。年内、本当に誰にとっても師走、忙しい時期です。年内にどうぞ最大限努力をして公表をお願いいたします。  赤い三角屋根の駅舎が、本当に美しい姿が見えてきました。これからの国立市にとって個性を生かすシンボルとして、まちのにぎわいにつながるよう、私も精いっぱい提案をまた議会でしていきたいと思います。きょうはありがとうございました。 241 ◯副議長【望月健一君】 先ほど市長の発言の訂正につきまして、議長においてこれを許可します。  これをもって、小川議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後3時31分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後3時45分再開 242 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順15番。12番、遠藤議員。                 〔12番 遠藤直弘君登壇〕 243 ◯12番【遠藤直弘君】 自由民主党の遠藤直弘です。  傍聴にお越しいただいた皆様、インターネット中継をごらんの皆様、関心を持っていただき、まことにありがとうございます。  通告に従いまして、一般質問を行います。  初めに、10月に日本列島を襲った台風19号で被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。夏から秋にかけて台風15号、19号と大きな災害が関東地方を襲いました。お隣の千葉県では、15号の台風で屋根が飛び、ビニールシートで覆われた住居が多くある中で、19号の大雨で被害が拡大しました。また、強風で電柱が倒れた原因の停電は、多くの地域で復旧がおくれることもありました。国は無電柱化を推進するとしています。私も無電柱化については一般質問で取り上げており、国立市内でも無電柱化が推進するよう、これからも取り上げていきたいと思います。  また、いつ来るかわからない直下型地震の備えのためにも、都が進めている国立3・3・15号線、立川3・3・30号線、それにつながる北大通りから立川に抜ける3・4・8号線は必須な整備です。大地震が起こった際に電柱が倒れ分断され、火事や急病者を助けに行く、そんな救急自動車が進めない、救助ができないこと、支援物資が円滑に届かない問題などが起こります。通常時でも渋滞をしている、そんな状況ですから、大震災が起こったら全く機能しないのではないかと想像します。3・3・15号線のその先には立川広域防災基地があり、その中には多摩広域防災倉庫があります。そこからスムーズに行われる救助や支援物資の運搬は、国立市の市民の生命を守るものとなり、3・3・15号線と3・4・8号線は生命を守る道路だというふうに確信しております。そのことを踏まえて、当局には事に当たっていただきたいと思います。私も先日の3・4・8号線の説明会に伺いました。地権者の皆様にしっかりと協力を求め、お願いをしていってもらいたいと思います。  1番、小学校について、(1)二小の建てかえについて、1)検討状況について。地域の皆さんとの話し合い、また、複合化に伴う西福祉館についての検討状況をお伺いいたします。  2)駐車場について。これまでも要望してきました駐車場の設置ですが、これからの高齢化社会と複合化される施設が併設されることを考えると必須と考えます。どの程度の規模のものを考えているのか、検討状況をお伺いします。  (2)水泳の指導について。先日、総務文教委員会では愛知県高浜市に小学校の建てかえについて視察に行ってきました。高浜市職員の皆様には御礼申し上げます。高浜小学校の整備事業に伴う複合化を見させていただき、すばらしい施設、子供のことを考えた、新しい考えを取り入れた校舎の設計、市民に開かれた複合施設等、大変参考になりましたが、通常あるものであるプールがなく、児童は民間のスポーツ施設にバスで向かい、民間の専門指導員の指導を受ける仕組みでした。今後、高浜市内にある他の3から4の小学校、そして1つの中学校もその仕組みを広げていき、各校プールを廃止していくそうです。  そのメリットは、ストックマネジメントの部分は大きなメリットですが、児童や先生にもメリットがあると伺いました。1つ目は、専門指導員による効果的な指導が受けられること。2つ目は、民間の指導員がいる中、監視の目がふえること。3つ目は、水温が一定で児童の体調管理によいこと。4つ目は、気候に左右されない安定したカリキュラムが行えることとお伺いしました。国立市でもメリットの多いプール施設の集約化を検討してみてはいかがでしょうか、お伺いします。  大きな2番、台風災害について、(1)台風19号の災害対応について、1)市民への注意喚起について。10月に私たちを襲った台風19号ですが、全国に多くの被害をもたらしました。国立市でも避難所を開設して対応していましたが、その状況と市民への周知方法についてお伺いします。特に、他市では緊急速報メールが目立ってきておりましたが、国立市のものはありませんでした。これまでも多くの議員が指摘しておりましたが、私が恐らく最後の質問となると思います。お伺いいたします。  2)避難所運営について。開設された自主避難所ですが、市民の皆さんはどのような状況だったか、要望などなかったか、お伺いいたします。  (2)台風19号での被害状況について。市内の被害状況と、どのような体制で市は臨んだのか教えてください。  3番、まちづくりについて、(1)旧国立駅舎での取り組みについて。旧国立駅舎は工事のネットが外れて外観が見えてきました。先日の市民まつりでのパレードでは、大学通りの中央から改めて見ることができました。国立市のシンボルとして、また、懐かしい風景として、私はいいなと非常に楽しい気持ちになりました。しかし、シンボルやノスタルジーに浸るだけでは無駄な公共施設と批判する方もいるかもしれません。私はこれからの観光に力を入れる政府の政策にしっかりのっとり、国立市も観光事業に力を入れるべきだと思っていますし、その拠点の1つになるのではないかと期待をしております。どのような使い方をするのかお伺いします。  (2)本田家住宅について、1)保存の進捗について。本田家住宅が国立市に寄附されましたが、その後の建物の保存に向けた進捗状況をお伺いいたします。  2)活用について。そして、その活用についてお伺いいたします。  (3)南武線の踏切撤去について。東京都は、平成16年に踏切基本方針をつくり、都道の踏切撤去に向けて動いています。国立市は、平成30年6月の都市計画マスタープランで踏切解消に向けて南武線の立体交差事業を行うとしておりますが、これまで私の一般質問の中では、立体交差の範囲はまだ決まっていないとしながらも、矢川から市役所西側の3・4・14号線までの踏切解消を目指しているように見えます。その先の谷保駅西側にも都道があります。東京都に対して強く踏切解消を申し入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上、質問します。答弁は小さい項目ごとにいただき、再質問は自席にて行います。 244 ◯議長【石井伸之君】 括弧の項目ごとに順次御答弁を願います。教育次長。 245 ◯教育次長【宮崎宏一君】 それでは、1番の小学校について、(1)二小の建てかえについてでございます。  まず、二小を建てかえるに当たりまして、マスタープランを策定してまいりました。それにつきましては、二小児童の保護者、未就学児保護者、それから地域の住民、こういった方々に参加していただいて検討を行ってきた次第でございます。こういった経過で策定しましたマスタープランをもとに、現在、基本設計を進めているところでございます。特に学校施設につきましては、二小の校長を初め教員に、教室を初めとしたさまざまなスペース、あるいは共用部分、こういったところの動線とか、使い方の聞き取りを、おおむね月1回のペースで重ねながら進めてきております。
     それから、この後の質問にも少し関係しますが、じゃあ学校関係でいうとプールについてはどうかというところもございますけれども、プールについて、個人的には、私はせっかくの機会で、しかも社会体育施設が少ない国立市なので、温水プール等ができるといいなという実は期待を持っていたんですけれども、これはストックマネジメントの全体的な計画はこれから組み立てられていく中で、二小については、どうしても保全計画上の耐用年数の関係で先立ててやらせていただいていますので、現状において基本設計の中では、通常の温水でないプールを想定して進めているところでございます。以上でございます。 246 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 移転する西福祉館の関係についてでございます。具体的なレイアウトとか部屋割りといった平面図につきましては、現在、西福祉館の管理をしていただいている地域の方々に聞き取りを行いまして、設計に反映する作業を行っている段階でございます。今後、基本設計のたたき台ができ次第、説明会等を開催し、意見を募っていきたいと考えております。  また、西福祉館の今後についてでございますが、公共施設等総合管理計画では、その基本方針とともに数値目標を定めておりまして、今後50年間で延べ床面積を約2割減少させることとしております。二小内にできる新たな西福祉館と以前からある西福祉館の併存というのは、同一の機能が近接した場所に複数存在することになりますので、基本的な考え方に基づけば、同じ集会機能として西福祉館を維持することは難しい状況でございます。以上でございます。(「駐車場」と呼ぶ者あり)  駐車場につきましてでございますが、小学校につきましては、各地域に立地しておりますことから、基本的には徒歩、自転車の利用を前提としております。しかしながら、複合機能というものが今回ございますので、お年寄りから乳幼児をお連れの方まで、さまざまな方の利用が想定されております。そういった中におきましては、一定程度の駐車場の必要性は高いと考えておりまして、現在は校舎の北側など使用用途が限られる場所を活用して、駐車場について設計を行っているところでございます。 247 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。そうしますと、西福祉館は、今後複合化で同じものが入っていくので、なくしていくという方向で今検討しているということが確認とれました。その中で、防災倉庫もあると思うんですね。私、ちょっと防災のほうに聞きました。どんなものが入っているのかというのがありまして、今現状で物置のようなものが建てられて、そこに全ておさまっていると思います。可搬ポンプが1台、電池メガホンですとか、発電機一式、投光機一式、担架が5組あったり、大きなものですとそのあたりでしょうか。あと消火器が5本あったりというような、あと水槽は畳めますからそんなに大きくないですよね。そんな大きなものじゃないと感じましたので、これをどこに置くかというものだと思うんです。複合化する中には入れ込むという考えはあるんですか、ないんですか。 248 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 複合化の中で入れるような考え方も当然できますけれども、一応、そちらの地域の自主防の方々がどのような形が使いやすいのかということを、いろいろ御意見を伺う中で決めていきたいと考えております。 249 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。これぐらいのものですと、そんなに無理しないでも防災倉庫が置けるのかなと思います。残地とかでも置けるのかなというような感じは持ちますので、柔軟に対応していっていただいて、地元の自主防の方というのは本当に大事な戦力ですから、ぜひやっていただきたいなと思います。また、西福祉館が移転する上で、行政主導でやっていくということは、いろいろなハレーションが起こると思います。その中で、指定管理者の方とか、地域の方とかのお話し合い、どのような経過があったのか教えていただけますでしょうか。 250 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 この話し合いにつきましては、連絡協議会というものを設けまして、マスタープランの協議を行ってまいりました。連絡協議会につきましては、PTAや育成会、3つの自治会、それぞれから推薦いただいた方や、未就学児の保護者や地域の公募市民などで構成されておりまして、平成30年7月から全10回わたって協議を行ってまいりました。西福祉館の移設といった件につきまして、先ほど近接した場所に集会施設が存在することになり、併存は難しいといった趣旨のお話をさせていただきましたが、この間、複合化の議論がなされている中で、学校に多世代の方が来ても居心地のいい配慮をしてほしい、また、二小に地域の活動ができる場所を実現してほしいといった御意見や、地域の人や乳幼児も含めて活動でき立ち寄れるといいと、そういう場所になってほしいといった意見がございました。  連絡協議会ではそういった議論の経過を経まして、複合化も含まれた形でマスタープランの内容を連絡協議会で確認し、報告書として取りまとめております。また、連絡協議会の内容を踏まえまして、実際に西福祉館を現在管理している地域の方々にもマスタープランの策定前に、移転に関して御意向を伺いに行っております。その中では、現在のものを廃止して、二小に移ることについて御理解をいただき、御協力いただける旨のお話をいただいております。  他の御意見としましては、移設、複合することで、学校で学ぶ子供たちの安全がしっかり確保できるようにしてほしいといった旨の御意見もございました。それ以降も現在に至るまで、さらに3回ほどお話を伺いに行っておりますが、最近では設計作業の参考になるような具体的なお話を伺っているところでございます。  また、ほかには、令和元年6月の市議会の総務文教委員会の報告もさせていただきましたが、同時期にパブリックコメントや説明会を実施しております。その中では、新旧福祉館を経過措置的に併存できないかという御意見もございましたが、一方で、複合施設の併設について、地域との統合という観点から賛成ですという声や、現在の西福祉館より、今よりも使いいいものにしないといけないといった趣旨の御意見、それから地域の人が子供たちを見守れる場にしてほしいとか、複合施設を利用する方々、これは子連れの方とか高齢者の方等と学校の交流があるといいと、そういった学校に西福祉館を複合化することによりまして賛同する意見ももらっているところでございます。  市としましては、このようなこれまでの経過や施設総量を縮減すること、それから財源を創出しながら公共施設を建設するといったストックマネジメントの考え方、また、学校にあることで多くの御利用につながって、地域力の発展や地域全体でのにぎわいに寄与するとの考えから、西福祉館を二小複合施設として移設する内容でマスタープランの策定を行っておりまして、現在そのような形で設計作業を進めている状況でございます。以上でございます。 251 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。複合化する上で、距離的には200メートルぐらいですよね。その施設を学校の中に入れて、そして地域の人たちが立ち寄れて、また、複合化する中で、小さなお子さんをお持ちの父兄の方、お父さん、お母さんが立ち寄れたりとか、また、御高齢の方の趣味のクラブ活動ができるような、そのようなスペースがある中で、多世代で使えるような、そんな施設になるというようなイメージを、今話を聞くと持つんですけれども、そのようなものでよろしいのでしょうか。 252 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 連絡協議会では、まさにそのようなトーンでお話をいただいておりまして、そういった方向で設計作業も今進めているところでございます。 253 ◯12番【遠藤直弘君】 小学校というものは、小学校の子供たち、小学1年生から6年生の6年間しか活用できない、そんな施設というのは本当にもったいないなと思いながら、私も選挙の中で訴えてまいりました。その中で、これからは複合化して多世代で使える、生まれる前から使えて、妊産婦健診から相談できる場所があって、そしてお年寄りになって人生の最後まで使える、そんな施設にするべきだということを話しました。そのようなことを少しずつ取り入れていただきながら、地域の核となるような施設になるということがわかったので、本当に安心しております。また、地域の方とそのような学校をつくりたいという情熱を持って教育委員会のほうでもやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、西福祉館とともに西児童館があります。同じようなところに、西児童館は二小のお子さんと八小のお子さんが、今そちらで学童保育をしていると。新しく複合化された二小ができると、二小に学童施設ができるということで間違いないと思うんですけれども、その二小の学童施設に八小のお子さんも通えるようにすれば、もっと安全性が高まるじゃないかなというふうに思って、またストックマネジメントの観点からも効率が上がるのではないかというふうに感じるんですが、そのあたり、西児童館についてはいかがでしょうか。 254 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 西児童館についてでございますが、西児童館は、本来の児童館機能に加えまして、今、質問議員からお話がありました二小と八小の児童を対象とした学童保育所が併設されております。学童保育所の国の考え方については、放課後子ども総合プランに示されております、原則的には学校の敷地内、もしくは近隣での実施と一体的な運営が望ましいというふうにされております。このため、二小の複合化に際しては、二小の学童保育所は学校敷地内に整備していくという考え方でございます。一方で、八小の学童保育所は、現有の第八小学校の敷地や教室の関係上、校内設置が難しいため、これまで西児童館を使用しております。そうした状況の中で、西学童保育所よりもさらに300メートル離れた二小の学童保育所内に統合することは、登所降所に係る際の交通安全の確保等の面からも適切じゃないかというふうに考えております。 255 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。西児童館はそのまま維持するということがわかりました。安全面を考えると、学校の中に入れたほうがいいのかなというふうに感じますが、遠いというような面もわからないでもないということでございますので、そのあたりは八小が建てかえになったときに中に入れ込むなどなど、次の課題ということで私も了解いたしました。  それでは、次の2)のほうなんですけれども、自動車駐車場の件です。お年寄りから乳幼児までいろいろな世代の方が利用されるということも想定されるので、今つくる方向で考えているということでございます。何台ぐらいがとまれるとか、そういうものは想定していますか。台数とかというのは、今のところいかがでしょうか。 256 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 どのぐらいのスペースがとれるかという形に、今それを見ていますので、その中で、台数までといった議論はまだしておりません。 257 ◯12番【遠藤直弘君】 マスタープランの図面を見た中では、北側の植栽、大事な植栽ですけれども、ただ、これから超高齢化社会を迎える中では、歩いて通えるのもそうなんですが、御高齢の方が通いやすい場所というのを提供していかなければいけない時代になってくるのではないかと思います。自動運転など、恐らく私たちが今以上の、5G時代になってくると、来年からそうなるという話なんですけど、本当なんですかね。自動運転でいろいろなことが変わってくるということでございます。もっと車の需要というのがふえるのではないかと予想しています。ぜひ多目のスペースをあけていただけるようにお願いいたします。  それでは、(2)の御答弁をよろしくお願いします。 258 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (2)小学校の水泳指導についてでございます。  まず、水泳指導に関しましては、おおむね6月の初旬から9月、2学期に入ったところにかけて行っておりますが、そもそも雨が降ったら実施できないですとか、あるいは気温と水温の関係で低いと実施できない状況はこれまでもございました。近年、かなり天候が安定しない中で、一方で猛暑ということで、例えば晴れていてとても暑いんだけれども、気温湿度等の関係で熱中症対策ということでWBGTが一定値を超えると、またこちらも授業が実施できないということがございます。  そういったことから考えると、民間の持っている、恐らくは温水で全天候で、当然屋根があってという状況のプール、施設自体は魅力的だなと思います。一方で、授業はどうしても決められた年間の中で時数を組み込んで行ってまいります。どうしても学校から離れた場所に、バスを使うにしても移動しながら授業を受けることについては、授業の時間が限られてくるかなというのがございます。例えば高学年になると移動もある程度準備が早いかもしれませんが、では低学年、学年で大体移動しますので、どこまで可能かというところが、その辺で課題があろうと思います。高浜市の例を挙げていただいたので、私どももそういった情報は今後重々仕入れながら検討してまいりたいと考えます。以上でございます。 259 ◯12番【遠藤直弘君】 ぜひよろしくお願いします。行政効率がよくなるのもそうなんですけど、私も子供と接する機会が多くて、夏に子供たちの見守りをしている中で、水着を持っていくんですけれども、その後入れなかったとか、また、夏休みのプールが、せっかく予定していたのになかなか入れないというようなことが多くありました。授業ではないので、ただ、夏休みのプールというのは子供たちの楽しみであり、また水泳の技術向上にも役立っているのかなというふうに感じています。そういうことを考えると、温水プールのメリットをすごく感じます。高浜市で言われた、先ほどちょっと壇上でも申し上げましたけれども、もう一度お話ししますと、とにかく専門の指導員が教えてくれるので、やはり学校の先生の中で得手不得手がありながら教えなければいけない。その中では、専門の指導員が教えたほうが上達する、指導が早いというのをお伺いしました。  安全性が高いというのは、監視の目が届くと。プールというのは、どんな事故があるかわからない中で、専門の指導員がいながら、また学校の先生もそこに付き添うと、補佐的な立場で立ち会えるというのが、また監視の目があり、安全性が上がるという話でした。当然、児童たちの体調管理、一定の温度で、水温が安定している中でプール授業が受けられる。先ほど他の議員が温水のシャワーにしたほうがいいんじゃないか。もっと行っているわけです。その先を行っているわけですね。シャワーじゃなくても、全体的にあったかいところに入れると、非常にいいのかなと思います。  また、天候に左右されない安定したカリキュラムが組めると、中止にならないわけですね。あと、何よりも1月から12月まで、夏にプール授業を行う必要がないと。夏に固めてプールの授業をするからいろいろな無理が出てくるということもありますので、1月から12月までカリキュラムが行えて、今、恐らく2時間ずつ5回、1人の生徒が小学校ですとプールの授業を受けていると思いますけれども、それを全学校で拾い出しても、1年間に割り振れば、そんなに大きな負担にならずに温水プールが使えるのではないかなと思います。  先ほど次長が先回りして答弁していただきましたけれども、今度、複合化される二小の施設の上のところにプールが設置されて、私は最初、建物の中につくられるプールですので、温水プールなんじゃないかなと思って、この提案をさせてもらったんですけれども、先回りされて温水プールではありませんということだったので、ちょっと残念だったんですけれども、できたら二小の温水プールに全ての学校の生徒が通って使えるようなものをつくれればいいのかな。そこに指導員を置いて、そしてそこを回して使うようなプールをつくると、大きなメリットがもう1個あるんです。各小学校のプールをなくすことができるんです。非常に財政的な効果もあると。また、なくしたところに小学校の中で必要だなと思うもの、例えば、私だったら駐車場をつくると思うんですけれども、そのような活用の仕方もできるということで、非常に行政効率がよくなるのかなというふうに思っております。高浜市さんが今先進的にやっていて、まだ1校目ということで、これからどんどん小学校をふやしていくということでございますけれども、ぜひそのような考え方を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 260 ◯教育次長【宮崎宏一君】 おっしゃっていただいたようなメリットはあろうかと思います。指導に関しましては、やはり責任を持って教員が行う上で、専門的な方に一緒に携わっていただくことによる効果、それから人の手配も現在やっておりますけど、監視員というか、そういった形、それから水温とか気候、それに左右されないメリットがあろうかと。ただ、民間の施設を利用する場合については、どうしても学校との距離がどれぐらいあって、移動にどれぐらいかかるかというのはやはり考慮しなければいけないかなと。学校教育の立場からすると、できれば学校敷地内にプールがあって、これは余り言い過ぎてはいけませんけれども、温水であったり、全天候型であったりすれば一番、学校教育の立場からはいいなと思います。  さらに申し上げますと、社会体育、スポーツの立場からすると、学校の中に整備するプールについて、幾つかは民間と共用できるような、民間というのは一般の市民の方も利用できるようなものになればいいなという思いはあります。一方で、これからさまざまな公共施設、建てかえがある中では、当然財的な制約があろうかと思います。ストックマネジメント全体の計画をしっかり考えていく中でどこまでの整理が可能なのか、将来に向けて。その際に、プールを学校敷地内につくることが全てじゃないにしても、ある程度制限される状況であれば、では高浜市のような例をとりながら、どういった効果的な学校教育が今後想定される施設の中でやっていけるか。それを私どもはよくよく研究して考えながら、全体のストックマネジメントの中で調整を図って、子供たちにとってすばらしい学校施設を整備してまいりたいと考えます。 261 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。行政効率って言い過ぎましたね。済みません。当然、学校の中にあるのが確かにいいことだとは思うんですけど、ただ、子供たちがバスに乗ったりおりたりというのも、そんなに時間がかからないでできると思います。ぜひ研究してみていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の大きな2番の(1)のほう、よろしくお願いいたします。 262 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな2番、台風災害についてということで、(1)19号の災害状況の御質問でございます。  避難所の開設状況、あとメール等の御質問でございました。避難所は計7カ所開設しております。他の議員にも答弁させてもらって一部重なる部分があろうかと思いますが、御承知おきいただければと思います。まず、避難者数を申しますと、第一小学校が163人、第四小学校が28人、第五小学校が90人、第六小学校が43人、第七小学校が62人、千丑の集会所はゼロ、谷保東が8人という状況でございました。  広報手段、さまざまやったんですが、今回、緊急速報メールというのは、国立市では発出しなかったんですが、今後、適切な情報をより速やかに出していくということが必要だろうと思っております。そういう中で、今後、適切な程度というのはどの程度出しているかということを含めまして、これは検討していきたいと思っているところでございます。  続きまして、2)避難所の運営についてということで、避難所の状況というふうな御質問でございます。  避難所においては、各自主避難所とも特に混乱はなく、避難された市民の方も比較的落ちついた様子でクレーム等もございませんでした。また、避難された市民の方から、従事職員に対しまして、必要であればお手伝いをするといった申し出もいただいているという報告も受けております。市民の皆様が自主避難所へ避難する際に、各自食料を御用意の上お越しくださいというふうなアナウンスもしておりましたが、持たれていない方もいらっしゃいましたので、ライスクッキー、スーパーバランスなどの調理不要食を配布したほか、毛布やカーペットなどの貸し出しも行ったという状況でございます。最終的には、10月12日、台風19号の到来の翌日の午前7時30分に全ての自主避難所を閉鎖したというふうな状況でございます。以上でございます。 263 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございました。前の議員の質問の中で、市長からの答弁で、庁舎内の混乱を肌で感じました。その中で、市民に対してしっかりと情報が伝達していなかったという反省もありました。その中で、私、気になったのが避難所候補施設です。千丑集会所、また谷保東集会所、谷保東集会所に関しては8名ございましたけれども、千丑集会所がゼロというのは非常にもったいないなと思いました。というのが、小学校ですとビニールシートを張って、かたい床の上で避難をしていただくということなんですけれども、千丑集会所は畳が張ってあるということでございますので、本当に人のぬくもりがあり、また、エアコンも完備されているという中で、なぜそちらにもっと促さなかったのかな。例えば小さなお子様がいらっしゃる場合はこちらのほうが便利ですよ。恐らく市民の方たちは知らなかったんじゃないかなと思うんです。場所もわからなかったんじゃないかと思います。  その中で、あの地域の方たち、千丑ですとか、石神の地域の方、坂下の地域の方たちは一小のほうがわかりやすいからということで、恐らく一小に行かれたのかなというふうに思いました。また、千丑の方たちは坂の上のほうの方が多いので、避難の危険性は感じなかったという、ちょっとちぐはぐな感じを受けました。ぜひ今後は、畳が張られている避難所候補施設が市内にいっぱいありますので、大災害になったときに避難所候補施設というのはなかなか使い勝手が悪いのかなというのは私も感じています。地域の町会などの方たちが自主的にそちらを運営しなければいけなくなるというようなことを考えると、大規模災害ですと難しいのかなと思いますけれども、このような風水害、そういうような災害ですと、非常に効果が高いのではないかと感じておりますので、そちらのほうを促していただきたいなと思います。また、久保集会所ですとか、中平集会所も使いやすいのかなというふうに感じます。そちらお考えをいただきたいと思います。  また、他の議員も緊急速報メール、非常に多くの意見がありました。ほかの市がいっぱい入っているのに、何で国立市は入らないのというような素朴な疑問が多くあったと思います。私も消防団で、ずっと警戒に当たっておりました。その中でメールが鳴ると、府中のメールだったりとかいうことが多くありまして、国立市は出さないのかなというふうに感じておりましたので。これはぜひ、例えば多摩川の水位の情報ですとか、自主避難所の場所ですとか、そのときに用意するものとか、そのような細かいものでも情報を出してあげると市民は安心すると思います。私も警戒で回っていて、とまって放送を流していました。聞こえづらいのかなと思って。とまって放送を流していたら、近所の方が出てこられて、すごい雨風の中、「今、何て話しているんですか」って聞いてこられた方がいらっしゃいました。これって本当に情報を欲しているんですよね。だから、そんな中でも普通の格好で出てこられましたから、女性の方が。そういうことを考えると、お一人お一人が情報に飢えていたんじゃないかなと思います。  大きな情報というのは、当然テレビですとか、また、多摩のものですとMXテレビさんとか、ジェイコムさんとか、そのような中で情報があったかもしれませんが、国立市の現状、今この場所はどうなっているのかという情報が、本当に皆さん欲しかったのかなというふうに感じましたので、ぜひきめ細かな情報を流してあげていただきたいと思います。特におひとりの方とか、御高齢の方とか。また、ほかの議員からのお話もありましたけれども、自治会の活用ということと民生委員さんとかも連携しながら情報をとって、それで促すというような方法もぜひとっていただきたいなと思います。  では、次の質問、よろしくお願いします。19号での市内の被害状況、ちょっと逆のような感じになりましたけれども、状況を教えてください。 264 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 台風19号の被害ということでございます。こちらにつきましては、床上浸水、半壊が1件、床下浸水が1件、雨漏り等の一部損壊が4件となっております。その他、河川敷公園グラウンドが水没したほか、くにたち芸術小ホールや市役所本庁舎において雨漏り等があったという状況でございます。以上でございます。(「市内の、どのような態勢で」と呼ぶ者あり)  台風警戒のときの対応でございますが、10月12日の当日、12時30分に災対本部を設置しております。その後、適宜、職員が参集する中で、15時に最終的には臨時態勢の職員が集まりまして、市内の警戒、広報活動、電話対応、自主避難所の運営等に当たったところでございます。先ほども少し申し上げましたが、23時20分に災対本部を解散し、その後、自主避難所については、翌日の朝7時半に全ての避難所を閉鎖したという状況でございます。 265 ◯12番【遠藤直弘君】 委員会資料なので、今言っちゃっていいのかわからないですけど、全員で165名の方が市庁舎のほうに戻って、そして当たられたということで、本当に感謝いたします。皆様、寝ないで頑張ったのかなというふうなことが、努力が見えます。ただ、今回の件、大きな災害でございました。ただ、その中で国立市は人的な災害がなかったのが本当に幸いでございました。本当によかったなと思います。逆に人的災害がなかったからこそ、今回の教訓というものをしっかりと構築していただきたいのが1点。それともう一点、いつも聞いちゃうんですけれども、さくら通りの桜の件なんです。桜は被害など、落ちた枝などがなかったのかお伺いします。 266 ◯都市整備部参事【江村英利君】 今回の台風19号では街路樹の被害はございませんでした。台風15号の際に、さえきの前の桜が倒れて、実際、電線にもたれましたので、実質的には倒木です。あと、富士見台3丁目のほうでマンション前の桜、これは根上がりで半倒木の状態ということだったので、これも倒木する危険が非常に高いということで、この2本については早急に撤去したというような状況がございました。 267 ◯12番【遠藤直弘君】 今回の補正でも、その撤去費用がたしか補正で組まれていたと思いましたけれども、それ幾らでしたっけ、補正で。わかりますか。 268 ◯都市整備部参事【江村英利君】 こちらはその他のコンクリート廃材等の処分も含めますけれども、多分百数十万円のところだと記憶しております。 269 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。実際にでき上がる前の道路の撤去作業のものですと百数十万円で済んでいると。要は1個の木を抜根して、根を抜いて、そして全て整地するまでには百数十万円でできると。でも、これが今度、全て整備されて、それが倒れてしまって、そしてそれを抜根して、また新しいものを植えかえるというふうになると、結構また値段が変わってくると思うんですけれども、その値段はおおよそ幾らぐらいかというのは出していますか。 270 ◯都市整備部参事【江村英利君】 新たに既存のところを植えかえたときの費用ということで言いますと、1カ所約200万円ということですけれども、こちらは既存の側溝とかさまざまなもの、埋め殺しというか存置した状態になっておりますので、そういったものの撤去も含まれてまいります。  また、今回の工事の補正のほうで見積もっているのは2本分の撤去分となりまして、ただ、構造物なんかの費用はまた別になっておりますので、一概に直には比較はできませんけれども、明らかに本体工事の中で植えかえたほうが経済的には有利ということはございます。 271 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。ぜひその辺、うまく言えなかったのがちょっと悔しいんですけれども、工事をしながら植えかえたほうが安いことですよね、簡単にいうとね。1本当たりの費用がかからないということでございます。私は、やはり桜の木というのは、何度もこの議場で言いますけれども、やはり安全で安心して歩ける道路というのが第一であり、その中で桜は残したい。私も桜は残したいです。ただ、その桜が、例えば昼間起こった風台風が来て倒れてしまい、下に車があり、その車の方が何かあったときに、果たして国立市は今後、桜を植えることができるのかということも考えなければいけないというふうに思っております。なので、桜を残したいと言われる方はそこも考えて、ぜひ発言をしていただきたいと思いますし、市としてはしっかりとそのことを踏まえて、いろいろな御意見はありながら、今進めておりますけれども、最後のところに関しては、桜の木をしっかりと植えかえるような方向で話を進めていただきたいというふうに思い、意見として申し上げておきます。いつものことですが、よろしくお願いいたします。  それでは、大きな3番のほうよろしくお願いいたします。 272 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、まちづくりについての(1)、答弁させていただきます。具体的には旧国立駅舎をどのような仕組みで運営するのかといったところの点についての御答弁でございます。  旧国立駅舎は日常的には待ち合わせの場所、憩いの場所として、非日常的にはイベント会場等として活用する。これを広間ですね。あと、くにたちの歴史、文化、芸術の発信の場となる展示室、観光にとどまらず、まちの魅力等の情報を提供していくまち案内所の3つの機能を有するまちの魅力発信拠点ということでございます。このような3つの機能をあわせ持つ施設はほかに例がございません。今後、旧国立駅舎をどのように活用すれば魅力的な施設となるか、こういったものを模索する必要がございますので、短期的には市のほうで施設全体を管理運営することを考えているところでございます。  その中で、まちの魅力を発信するまち案内所につきましては、まちの情報発信、まち案内のノウハウ、それから地域とのつながりにおいて民間に委託することによって来街者の増、市民の交流などを見込むことができるのではないかなと考えでいるところでございます。  なお、長期的には、市がみずから施設全体を管理運営するよりも民間事業者・団体の持っている発想力や企画力、ネットワークなどを生かしながら管理運営することによって、利便性の向上、あるいは市の費用負担の削減、軽減が見込まれると考えておりますので、指定管理者制度への移行を目指したいと考えているところでございます。  まずは2020年、来年4月のオープンになりますので、市民の皆さん、あるいは市内で活動されている団体の皆さん、企業、それから庁内関係部署とも意見交換しながら、魅力的な施設となるように開設準備に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上です。 273 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。まちの案内所と交流できる場所、そのような機能を持つと、あと展示機能を持つということでございます。ぜひ観光に力を入れてもらいたいと思います。というのが、この間、市長のタウンミーティングで、広島から移り住まわれた方のお話がありました。その中で、広島市には観光資源が何もないと広島の方は言っていると。でも私たちから見ると、広島は非常に観光資源があって見る場所がいっぱいあるなと思うんだけれども、長く住めば住むほどそれを見失うというお話がありました。実は国立市もそうじゃないかなと思っています。  いろいろと見る場所がいっぱいありますし、魅力的な場所があると。市長も、ただ、滞在して見るとなるとなかなか難しいという言い方をされておりますが、ただ、観光地というのは、そんなに見るものがないと思うんです。私もカナダの観光地で11年ぐらい暮らしていましたけど、そんなに見るものはないんです、そこに長く住んでいると。ただ、それをいろいろとプロデュースしていくということが大事だということでございますので、何げないものが実は観光になる。そういうようなことを踏まえて、ぜひ観光地化していただきたいと思っています。  旧国立駅舎をつくることによって、例えばまちの条例を1個つくってみる。観光条例みたいなものをつくってみて、それに取り組むとか、そのようなことを考えとして思っていただきたいと思います。これ答弁を求めませんけれども、私、これは平場でも言い続けていきたいと思います。三澤課長には、課長がまちの中心になるんだというふうに励ましをしているんですけれども、なかなかそうもいかないのかなというふうに思っております。ぜひその部分、観光客をふやす取り組み、その件について何か御意見がありましたら御答弁ください。 274 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 観光の話だったので、私のほうから御答弁させていただきます。現在、観光まちづくり協会と御協力いただきまして、観光サイトくにたちナビの運営、ロケ地の受け入れ、ロケ地マップのPRを中心に取り組んでいるところでございます。こういう例の中で、ロケ地巡礼という中で、ロケ地となった飲食店に海外からも観光客が来ているという状況もありまして、さまざまな情報を旧駅舎のまちの案内所でも提供できればと考えております。  また、平成30年には多摩地域自治体で構成される観光担当課長会を発足させまして、観光DMOの設置要望や、これは東京都にしております、豊洲市場での観光客向けイベント、こういうものを開催しておりますが、そこで実施されたインバウンドの分析では、多摩地域に日常的にインバウンドを呼び込めていないという現状が見受けられるということでございます。観光というのは、いかにお金を落としてもらうための整備を進めるのが基本と言われておりますので、国立市においては、大きな宿泊施設がないという状況もある中、26兆円とも言われております観光消費の約8割を占める宿泊旅行については民泊などの可能性を探りながら、残り2割の日帰り旅行の消費についても、まさに旧国立駅舎も新たに仲間入りする、桜のライトアップなど魅力的な整備が進んでおりますので、夜景の取り組みを軸とするなど、多言語対応や各店舗の連携を創出する取り組みを進めながら消費の喚起をしていく必要があると考えているところでございます。以上でございます。 275 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。成長産業に乗らないと損ですよね、本当に。それだけの消費をしているところがあって、それを手をこまねくかどうかということだと思います。インバウンドをとるかとらないかは、自治体の意思次第だというふうに思います。また、宿泊施設が足りない、それを民泊で補っていく。数は足りないかなというふうに思います。それも広げていかなければいけないのと、あと議会の中ではなかなか言いづらいですが、インターチェンジ近くにも宿泊施設があるということを、うまくできないですかね。何かうまくやっているところもあるみたいです。そのことのお話し合いをしながら、海外の観光客、そういうところに泊まると、何か楽しいという話も聞いたことがありますので、それをうまく今後課題としてやっていただきたいなというふうに思います。  とにかくこれから成長産業はそこですよ。それは、施設は要らないんです。私たちが、今あるものに気がつけばいいだけなんです。気がついて、それを何かアピールできてプロデュースすれば、それがまちの活力になるということですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私も微力ながらいろいろと発信をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の項目のほうをお願いします。 276 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (2)本田家住宅についてでございます。  まず、保存の進捗でございますが、本田家住宅は江戸時代からある建物でございまして、見た目でも現在、傾きが生じている中で、平成30年度から令和元年度にかけまして、地震等の影響で倒壊しないように応急補強工事を行いました。こちらは現在完了しております。あわせて、本田家住宅には大変貴重な資料がございます。この応急補強工事に伴いまして、この資料に関しましては、一旦、温度湿度管理ができてセキュリティーもしっかりした民間の美術倉庫のほうに移して現在保管しております。今後、東京都の指定文化財としていきたいというところで私ども取り組んでおりまして、それを達成した後には、解体痕跡調査等を行いまして、貴重な文化財として保存をしていく考えでございます。  それから活用についてでございます。本田家の活用につきましては、今申し上げました東京都の指定を目指す関係もございまして、平成30年度に保存活用計画というものを策定しております。その考え方は、1つ目は貴重な資料、こういった資料をしっかり活用して、本田家を中心として歴史・文化を発信する拠点としてまいりたいと。それから、本田家は医家、文人など幅広い学習・文化活動を行ってきた家柄でございますので、そういったところを鑑みまして、できたら復元した後には、例えば書道などの体験スペース、そういった貸し館的な機能と言っていいかわかりませんけど、そういった体験スペースなども設けて、さまざまイベントを打っていきたい。それから、まちづくり観光の視点でございます。本田家住宅単体ではなく、先ほど御質問にあった旧国立駅舎、それから郷土文化館の石棒ですとか、それから南部地域には、さらに谷保天満宮とか古民家がございます。こういった文化財をしっかり面で展開することによって回遊性のある活用を行ってまいりたい、そのように考えてございます。 277 ◯12番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。本当にいろいろな資源があるなというふうにつくづく感じました。要は保存するのに市の一財を使うのも大変だということで、今、都の指定をということで一生懸命動かれていると思いますけれども、その進捗状況を答えられる範囲で教えてください。 278 ◯教育次長【宮崎宏一君】 具体的なことになるとお答えできませんという形になるんですが、基本的には、私ども想定したスケジュールにおいて、極めて順調に事が運んでいるなというようなところでございます。 279 ◯12番【遠藤直弘君】 感想をいただいたということで、ありがとうございました。  あと、本田家の住宅の近くに、ちょうど魚屋さんの前と酒屋さんがあるんですけど、こっちとこっちにバス停があるんです。そのバス停の名前が国立府中インター入口という、何でこんなところに国立府中インター入口なんだろうというような名前のバス停があるんです。そこも大昔は、ちょうどT字路のところです。国道が曲がるT字路のところが本当に国立のインターチェンジの入口だったのでよかったんですけれども、今はそこが国道になって、ずっと下へさがっていったところがインターチェンジ入口になっているので、もはやそこはインターチェンジ入口という名前はおかしな感じになっていると思うんです。今、不規則発言で下谷保入口とかでもいいんじゃないかという話があったんですけど、せっかく国立市が寄贈していただいて国立市のものがあるということで、本田家薬医門とか、本田家住宅とか、そのようなバス停の名前に変えてもらったほうがいいんじゃないかな、わかりやすいんじゃないかなと思うんです。それよりも何よりも、まず、バス停の名前がわかりづらいんでけれども、いかがでしょうか。 280 ◯都市整備部参事【江村英利君】 甲州街道のところに国立インター入口交差点という名称がございますので、恐らくこの交差点名からバス停名が命名されたというふうに推察されます。今回名前の件で近隣住民の方々から苦情等要望がないかということで京王バスさんのほうに問い合わせたところ、京王バスさんのほうにはそういった要望がないということで、現在は変更を考えていないということでございますけれども、紛らわしいということでございましたら、その旨京王バスさんのほうには意見として伝えていきたいと思います。  なお、自治会だとか地域の住民の方から総意としてこういう名称にしてほしいというようなことがあれば、市も一緒になって京王バスさんのほうに協議をさせていただきたいというふうに考えます。 281 ◯12番【遠藤直弘君】 じゃ、そのように頑張ります。名前を変更したほうがいいですよ。あんなところにインターチェンジの入口ないですから。ぜひそのようにやっていきたいなと、私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の(3)の答弁をよろしくお願いします。 282 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、(3)南武線の踏切撤去についての御質問でございます。  質問議員からはこれまで何度も御質問をいただいたところでございますけれども、南武線の連続立体交差事業につきましては、現在、施行主体となります東京都におきまして、鉄道立体化に向けた調査、構造形式などの検討を行っております。立体化される範囲につきましては、現時点ではまだ確定はしていないという状況でございますけども、東京都が平成16年に策定しました踏切対策基本方針、この中では鉄道立体化の対象区間として矢川駅から立川駅付近と示されていることから、この区間の踏切は解消されるというふうに考えております。  また、国立市役所前の踏切につきましては、都市計画道路3・4・14号線の未整備区間と交差しているところがございますので、国立市におきまして、鉄道敷の勾配とか構造形式を考慮した道路との交差方法を調査・検証しているところでございます。今後、踏切解消に向けた立体交差の整備手法等について、東京都とさらに協議してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 283 ◯12番【遠藤直弘君】 もう時間がないので、私から一方的に意見を言いますけれども、東京都に諦めないで言ってくださいね。そこ都道ですから、クランクになっている、あそこのセブンイレブンのところの踏切です。しっかりと解消してもらえるように頑張ってください。  あと、私から一案申し上げると、例えばですが、大学通りから真っすぐ来て、谷保駅に突き当たりますよね、ロータリーになっていて。そこのところを少しでも高架化して上げてもらえれば、少し緩やかな掘り込みで、要は真っすぐの大学通りをつくることが私は可能なんじゃないかなと思うんです。その先、南口を見ると道路用地があり、また生産緑地があり、その先に民家がありますけれども、そんなに数多くないんです。特にアパートが多いんですよね。なので、そこの交渉は非常にやりやすいんじゃないかと思うんです。東京都に対して、クランクの都道が本当にいいのかどうかというのをぜひ訴えてもらいたい、この機に。これが全部固定化されちゃうと、言うチャンスもなくなるということですから、市として、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 284 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、遠藤議員の一般質問を終わります。    ────────────────── ◇ ────────────────── 285 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明10日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって、散会といたします。                                     午後4時45分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...