5
◯教育次長【
宮崎宏一君】 (1)新
学校給食センターの運営方法について。まず最初に、
ＰＦＩ方式のメリットについてということで伺っております。
まず、設計から運営まで一貫して実施する形になりますので、調理者がより使いやすい合理的な施設の設計、それから機器の配置、こういったものになります。そういったことから、工事費や設備費用が削減できる可能性がある。さらには、
効率的動線になりますので、
運営費自体も削減することが期待できるといったことがございます。
それから、
民間事業者は既に他市でもさまざまな給食をつくって提供しております。その経験・ノウハウで参考となるものがあれば、私どもも日中の
コミュニケーションの中でしっかりメニューに取り入れることが可能となります。工夫して、
子どもたちが喜ぶ多彩なメニューを提供することに資する部分もあるだろうと考えます。
それから何より新施設においては、これまでの
給食センターよりも、さらに極めて高い衛生管理の上で調理、運営が実施されます。経験豊富な事業者に担っていただくことにより、安全でおいしい給食を
子どもたちに提供することが可能になると考えてございます。
6 ◯８番【古濱薫君】 ただいま、次、建てかえが予定されている
給食センターについて、どのような運営方式で建設がなされるのか伺いました。ＰＦＩ及び
ＳＰＣ方式、そういった調理業者ですとか建設業者が一体となってつくることで、メリットが生まれると聞きました。これは多分、予想するに、調理とか建設とか、市が委託してお願いしてつくるよりも、家に例えると、住む人がメーカーに家をつくってもらうようなことなのかなと感じましたが、今まで直営でやってきたセンターの運営を民間に委託する場合に、いろんな不安がございます。
私たちが素直に聞いていて不安に感じることの１つに、民間業者がどこから利益を得るのかわかりにくかったので、そこら辺を教えていただけますか。
7
◯教育次長【
宮崎宏一君】 まず、民間の利益ですね。今、御質問の中で住宅に例えるようなイメージをおっしゃられましたので、そこを少し誤解のないように説明してもよろしいでしょうか。
私どもは
給食センターの用地は確保しました。ですから、家族が住む家を建てようというときに土地はありますと。その中で家族が、もちろん希望等を取り入れながら設計会社にお願いし、その上で次に建設に入ります。その段階でまたさまざまなそごが出てきて、変更することもあると。さらに、建設ができ上がっていく中で家具や家電を順次準備し、整えて、生活を始める方法なのか。それともそこに住む家族自体に設計士がいて、大工さんがいて、家具・家電、インテリアの専門家がいて、みんなで同時並行的に協議しながら進める方法。私どもはそのほうが
生活スタイルに合わせた、より住みやすい家ができ上がる。そういったざっくりとした言い方が、小学生にはわかりやすいかと思います。
それから、
ＰＦＩ事業で市が支払う
サービス対価、こちらの委託費用の中に当然
調理事業者の人件費などが計算されている以外に、事業者の利益分はこれらの契約の中にのっかって支払われますので、そちらから利益を事業者が得るといった形になります。さらに、こちらは15年間の長期契約を想定していますので、事業者としては安定的な利益の確保が可能となるといった仕組みでございます。
8 ◯８番【古濱薫君】 わかりました。業者としても15年という契約というのは、１年間ごとの更新ではなく、そこが安定のもとになるという答弁は理解できます。しかし、民間に委託する場合に、私たちが今までしたことのない、見たことのない状況ですので、続けて不安に感じることの１つを伺います。
市の事業と違って利潤を出さなきゃいけない。15年と安定して受注ができるとはいえ、業者の過度な利益追求などのおそれがあるところです。食材については市で選定し、これまでどおり提供すると聞いていますが、質の低下はないものと考えてよいでしょうか。また、それ以外に企業の中で社員の給金を低く抑えたりですとか、そういったところから利益を追求していこうという動きが見られる心配はないんでしょうか。
9
◯教育次長【
宮崎宏一君】 先ほど御説明した中で少し申し上げましたが、事業者にとっては単発の契約、単年度の契約であれば、その中でいかに利益を上げるか、そこに主眼を置くかと思いますけれども、長期的に安定した事業継続が可能となりますので、短期的に過大な利益を求めるようなことと比べれば、そういったことはないであろうと考えてございます。その辺は
事業者選定に当たって私たちもさまざまな条件づけをする中で、選定できるようにしていきます。
それから、ＳＰＣに委託料として支払う人件費、こちらは15年想定で契約しますけれども、当然賃金水準が変動したり、あるいは
児童生徒数の動きによって食数が変動する、こういったものは調整弁として残しておきますので、そのものによって別で利益を上げなければならないことのないように仕組みを構築してまいります。
食材ですとか、献立ですとか、そういったものは全て市のほうの直接の栄養士等が中心となって考えていきますので、そういったところが調理する過程で水準が落ちるということは一切あり得ません。
従業員のことを考えますと、１つは、私どもさまざま条件づけをする中で従業員の研修や待遇面の仕組み、これは公募時にしっかり提案していただきながら、その内容を私どもが評価できるような形を考えてまいります。当然、待遇面で現在と同程度以上になるように私どもは考えてまいりたい。
その中で新たに私どもが想定しているのは、今働いてくださっている方々が希望すれば、当然雇っていただけるような仕組みにしてまいりたい。そのときに現在と比べて待遇面のレベルが下がることのないように、その辺は調整してまいりたいと考えているところでございます。以上で大丈夫でしょうか。
10 ◯８番【古濱薫君】 いろいろ伺ってわかるところとわからないところ、ちょっとありましたが、今働いている方たちのところに触れられましたが、今働いている方たちは嘱託員と臨時職員さん、正職員の方もいらっしゃると思いますけれども、そこをもうちょっと詳しく伺います。正職員の方はそのまま市の職員で続けられると思うんですが、嘱託員や臨時職員さんたちは、今の話ですと、企業の社員さんとして希望すれば、勤められるということでしょうか。そのときに、今以下の水準にならないような処遇で再就職という形になるということなのか。
そして、食品企業でしょうから、そこのトレーニングですとか社員としての企業研修を受けて、今までと全然違う働き方になると思うんです。
給食センターの形が工場に変わって、覚えなきゃいけないことですとか、たくさん出てくると思います。そういった教育・研修が受けられるような環境をつくっていくような要求をしてくれるのかどうか。
そして今、小中学校の給食って、夏休みですとか冬休みは給食の提供がないので、こういった嘱託員さんですとか、お休みの時期に入ると思うんです。勤めることができない。しかし、社員になったら、もしかしたら企業のほうでその期間の就業を、何か違うことをするのかとか、または交代をするのかとか、そのような具体的なところまではどのようにお考えでしょうか。
11
◯教育次長【
宮崎宏一君】 確かに今現在、正職員、嘱託員、臨時職員という体制で調理しています。これは恐らく新しい
給食センターが稼働するときには、現在の職員の異動等を考えないと、今現在、再任用も含めて調理分野の正職員が４名おるんですが、これは定年等も含めて２名になるであろうと。その２名が、調理を
委託事業者にお願いするということになれば、市の中の別の仕事に異動等でつくことになるのかなということが想定されます。
それから嘱託員さん、臨時職員さん、これがちょっと難しいのは、来年度から
会計年度任用職員という形になりますので、その中の整理をどのように反映していくかというのはまだ課題ですが、基本的には事業者が新たな事業を受注した場合、当然受注できるかどうかということが決まるまで人員を確保することが難しいわけですから、一般的にはそういった業務においては、これまで直営だったものが移行するのであれば、現行働いていた方々にお声がけしていただいて、希望すれば雇用していただくというのが通常のやり方としてあるということは、事業者のほうのヒアリングの中で確認しております。
それから当然、今までの
給食センターとは全く違う。だから私たちも懸念しているわけでございまして、そこでの働き方については、同じような仕組みの
給食センターで既に事業者は経験があるわけなので、しっかりと事前の研修、設備の使い方も含め、それらを行っていただくように私どもは入れ込んでまいります。
それから夏休み中です。これは済みません、明確に今現在申し上げることはできません。今現在は、夏休み中は一部、嘱託員さんには出勤していただくケースもあるんですけれども、臨時職員さんにはお休みいただいていると。
学校給食のみで考えれば、夏休み中は給食事業はストップします。担っている
民間事業者がそこで働いている方々を、そういった期間どのようにケアしてくださるというか、活用してくださるかどうか。場合によっては、その間は働かないで子どもと一緒に家で過ごしたいという方もいらっしゃるかと思いますし、生活の部分を考えると、その間も働きたいんだという希望があるときにどういった対応ができるかというのは、例えば広く事業をさまざま展開している事業者であれば、別のところでその期間働いていただくことも可能性としては考えられますが、まだ私
ども事業者選定等はこれからですので、具体的にそういうことが可能な事業者ですとか、そういったことは申し上げられないかなと。可能性としては、私どもはそういったところは期待しているところでございます。以上でございます。
12 ◯８番【古濱薫君】 今お勤めの方たちはすごく不安な気持ちでいると思うんです、新しい
給食センターになるにして。これから多分、説明会などを職員さんたちもするのかなと思うんですけれども、自分たちの処遇はどうなるんだろうというのは、働く側としては本当に不安です。希望しても会社によって採用されないんじゃないかとか、年齢によってもしかしたら切られちゃうんじゃないかとか、想像ですが、そんなお気持ちでいるかと思います。国立市の給食をつくってきた方たち、その思いや腕を持っている方たちの処遇が今より悪くなることのないように、そういった要求をしていく検討をお願いいたします。
また、民間に委託した場合の不安な点を引き続き質問します。給食の大事なことに味の仕上げというのがあると思います。これは今だと、市の栄養士さんが調理員の方と相談しながら、最後のその場で味をどうしようか、これを足そうかとか、相談しながら仕上げをしていくことが多いと聞いています。民間の社員の方とのやりとりで、そういったことがこれまでとどのように変わるか教えてください。
13
◯教育次長【
宮崎宏一君】 御心配いただいているのは、直接雇用ではなくて、調理自体が委託となると、指揮命令の中でやっていくことができないだろうという御心配をいただいています。ただし、私どもは栄養士も現場に入ることを想定していますので、一つ一つ細かく指揮命令しながら働いていただくという上下の関係では考えておりません。栄養士も現場に入る中で、当然検食等は栄養士が行っていく。これは他市の事例でも既に行われていることでございます。
その中で、直接の
管理監督関係にないからといって、そういった現場の調理員さんと一切
コミュニケーションを図らないかというと、そんなことは全くないと思います。例えば調理員さんの側から、指定の
レシピどおりにやっているときに、例えばこの大きさだとちょっと火の通りが悪いよとか、そんなお気づきのことがあれば、当然現場の栄養士にお伝えいただけると思います。それは今の調理現場でもそのようにやっています。
そういった
コミュニケーションを図る中で、栄養士のほうで、例えば少し変更する必要があるということであれば、その方にそこを変更してやってということはやらずに、
委託会社側の現場の責任者に、今こういうお話もあって、こうしたいんだけど、そのようによろしくお願いしますという形であれば、特段速やかにできないということはないかと思っていますので、そういった関係の中で日ごろから関係を構築しながら
コミュニケーションを図って、良好な給食を
子どもたちに提供できるようにしていくというところでございます。
14 ◯８番【古濱薫君】 私はそこが一番大事だと思っていて、現場で働く人たちの
チームワーク、台所で１人でお父さん、お母さんなどが御飯をつくっているのではなくて、工場で社員さんや職員さんたちが
チームワークでつくる、これからは工場として給食をつくっていくと思うので、企業でも社員、派遣さん、バイトさん、いろんな立場の方々が一緒になって仕事をしていくというのは、社会でも一般的なことだと思います。
そこで、直営だろうと民間だろうと、
コミュニケーションができていなくて、人間関係がうまくいってなかったら、いい給食が果たしてできるだろうか。
給食センターが現代の基準に合った形にがらりと変わって、大きな最新の工場に生まれ変わった場合、やり方も変わっていくので、そうした
コミュニケーションのとり方もすごく重要になってくると思うので、栄養士さんに聞きましたら、事前の打ち合わせやミーティングが大事になってくるのかなとおっしゃっていました。まだ決まっていませんが、民間を使うのであれば、手綱を離さずに活用していくんだという強い意志、国立市の給食をつくるために
チーム一丸となってやっていくんだと。私はそれを大変強く希望します。
続きまして、今、運営方法ですとか、調理のやり方ですとか、社員の方、職員の方の処遇についていろいろ聞いてきましたが、最終的に食べるのは
子どもたちなんです。給食の主体は子どもであり、また保護者だと私は思います。私も小学生と中学生の現役の保護者なので、給食がどんなふうに変わるのかは自分事として関心があります。この建てかえの予定が出てから、新しい
給食センターづくりに子どもや保護者の声を聞くことは今までどのようにしてきたのか教えてください。
15
◯教育次長【
宮崎宏一君】 まず、児童生徒の声というのは、済みません、まだ聞いておりません。これは最後に御答弁申し上げますが、まずＰＦＩを活用とするといった基本的な方向性、こちらは平成28年度に決定しました
学校給食センター整備基本計画の中で基本的な方向性が盛り込まれております。
その経過では、まず保護者も参加しています
学校給食センター運営審議会で６回にわたり説明させていただいて、意見を伺い策定いたしました。それから、
ＰＦＩ導入可能性調査の結果を踏まえて、令和元年度に新
学校給食センター整備事業方針案をお示ししたところでございますけれども、こちらは当然、運営審には適時報告しながら、市民向けにはまず説明会を行いました。この説明会についてはまだまだ足りないという御希望もあったので、追加して開催したところでございます。
それから、
小中学校各校で行われておりますＰＴＡや保護者の集まりに出向いていって、改めて少し丁寧な説明をさせていただいているところでございます。
子どもたちにつきましては、今後、新
給食センターの
メニュー考案とか食育事業、これは
給食センターを中心に、当然市のほうでしっかり考えていくべきところでございますので、そういった観点での意見聴取や意見交換の機会を今後設けていきたいと考えてございます。以上でございます。
16 ◯８番【古濱薫君】 今、児童生徒の声はまだ聞いていないとはっきりおっしゃいました。
運営審議会やＰＴＡに出向いているとおっしゃいましたが、それで十分とはとても感じられません。それに平成28年、構想から決定や施工まで、その時々で運営審にかけたと言いますが、市民としてはあらかた決まってから聞かされたよねという印象が拭えません。建てかえどうするとなってから、すぐに市民、特に
子どもたちとともにつくり上げていくのが、国立市らしいやり方だったのではないかと私は感じています。
ぜひ
子どもたちの生の声を聞いてほしい。給食が好きかどうか、みんなにとってどんな給食がいいのか、与えられるだけではなくて、みんなで考える。この
給食センターの建てかえというのは、食育、教育としての本当に絶好な機会だと思うんです。保護者の皆さんにも、例えばアレルギーをお持ちのお子さんの保護者さんですとか、アレルギー対応食できるらしいけど、どうなんだろうって、市から直接話を聞ければ安心したり、もっとこうしてほしいんだという疑問が新たに生まれたり等、それによって市も新しいアイデアが出てきたり、こうしていこうという方向づけができたりする機会があると思います。センター建てかえを通じて
子どもたちの食育に生かす保護者の不安を解消する意見をもらって、よりよい給食づくりに生かしていくために、これから具体的にどのようにするつもりか聞かせてください。
17
◯教育次長【
宮崎宏一君】 私どもももっと丁寧に、しっかり理解していただけるような説明をさせていただきながら、そういった意見を受けとめて、もっと広く御説明できればよかったなと少し反省するところがございます。
まだ今現在、案の関係ですので、これがさまざま今、議会の中でも議論される部分はあろうかと思いますので、そういったところを受けとめて、具体的な事業化を進めていくに当たっては、今、私どもの事業案を前提としてお話しさせていただきますと、今後、要求水準書作成、それから事業者公募、こういった手続が入ってきます。その段階でも、
学校給食センター運営審議会は当然ですけれども、その他保護者等にも説明の機会を設け、お話を聞きながらしっかり進めてまいりたいと考えます。あわせて、
子どもたちの声もどのような機会で、どのようなことを聞いていくかというのは少しこれから整理しますけれども、そういった努力も続けてまいりたいと考えます。
18 ◯８番【古濱薫君】 給食って大人になっても皆さん、お弁当だった方もいらっしゃるかと思いますが、給食について思い出話って、結構盛り上がったりするような大きな、人生の中でも、学校生活の中でもすごく情緒に働きかけるような教育の１つだと思います。
子どもたちが大きくなったときに、国立市の給食ってよかったよねとか、社会に出たときにほかの出身の人に自慢ができるようなとか、誇りに思えるような給食をつくっていくんだという気は、教育長はどんなふうにお考えなのか、理念的なことをお聞かせください。
19 ◯教育長【是松昭一君】 まず、学校給食は、伸び盛りの小中学生の日常の食、３食のうちの１食、昼食をしっかり提供していくということにあります。それをもちまして、
子どもたちの健康の維持増進、そして体力の向上を図っていくというのが大きな１つの目標です。
それからもう一点、それが学校教育の一環として行われるということで、当然ながら給食を通して食に対する正しい知識、また適切な食習慣をしっかり形成させていくことに資していくということ。
そして、３つ目になりますけれども、この間の子ども議会のときもそうでしたけれども、何よりも
子どもたちは給食に対する関心も深いし、楽しみにしています。そういった意味では、
子どもたちの楽しみに応えていく給食をしっかりつくっていくということになろうかと思います。
端的に一言で言わせていただきますと、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を楽しく提供して、それをまた学びにつなげていくというのが、給食のコンセプトだと私は思っています。
新しい
給食センターにおいてはこのコンセプトを、今も実はそれで
給食センターを運営していますけれども、さらにそのコンセプトの質を向上させたい、またレベルを向上していくということをやっていくいい機会だと思っています。特に食の安全、おいしい給食をつくっていくということにつきましては、民間のノウハウも入れながら、しっかり
子どもたちの期待に沿っていくような給食設備をつくり、その運営を行っていきたいと思っている次第です。
20 ◯８番【古濱薫君】 もしかしたら今、学校に行きづらいと思っている子たちとか、教室に入りづらい子たちとか、そうでなくてもあしたの学校嫌だなとか、家でいろんな嫌なことがあったら行きたくないなとか思っている子たちが、ちょっと給食のことを思い出して、学校へ行ってみるかなとか、そんなふうにあした学校に行きたくなるような給食、こんなことができたら本当にいいなと思うんです。そういった給食のあらゆる可能性を信じて引き出すことを市民、特に保護者、子どもとともにつくっていく姿勢を強く求めて、次に
インクルーシブ教育の推進について伺います。
市は、市長みずからフルインクルージョンのまちづくりと発言しています。教育の場面においてその経緯を簡単にお聞かせください。
21
◯教育次長【
宮崎宏一君】 まず、国立市では平成25年度から３カ年、文部科学省の
インクルーシブ教育システム構築モデル事業に取り組みました。この取り組みは連続性のある多様な学びの場の研究、こちらはスクールクラスターという言い方をするんですが、その指定地域は平成25年度当初、全国15都市、東京都では国立市のみでございました。
このモデル事業が終了した後も、モデル事業の中で増員したスマイリースタッフの継続配置、こちらは財政的な措置も講じながら、モデル事業で得た成果を維持・発展させていくという考えのもとにこれまで進めてきてございます。
現在は、しょうがいのある児童生徒もしょうがいのない児童生徒もできる限り同じ場で共に学び、相互に成長する、こういった理念を目指した教育の実践について一つずつ取り組みを前に進めているといった状況でございます。
22 ◯８番【古濱薫君】 モデル事業がまず始まりであったとわかりました。その期間が終わっても、今も継続して指導員の配置などをしてくれている、また特別支援教育教室も各校設置など取り組んできてくださったことは大変評価いたします。そのために具体的にどのような実践を行っているのか聞かせてください。
23
◯教育次長【
宮崎宏一君】 まず、多様な学びの場については、来年度には中学校でも情緒固定級を開設しますので、ある程度整ってきたと思っております。それから現在、通常の学級における支援の充実、こちらは担任の理解も深めながら行っていくというところに力を置いております。令和元年度にはこれまでのスマイリースタッフ、こちらは対象としていたのは知的なおくれのない発達しょうがいの児童生徒だったんですが、それ以外のさまざま、あるいは何らかのしょうがいのある児童生徒に対する支援のために、新たに小学校全校に合理的配慮支援員を配置しました。そういったところでより一層通常の学級で学べる体制を構築していきたいと考えてございます。
それから、小中学校全校で既に特別支援教室を展開しております。対象児童生徒に生活上、あるいは学習上の困難さがさまざまございますので、それを克服していくための指導の充実、これを自校内で切り出して行えるようにしてございます。
それから、特別支援学級に在籍する児童生徒もできる限り通常の学級で過ごせる、学べる時間をつくるということが必要になってきますので、まずは交流及び共同学習をしっかりさせていく。学校行事等においてはこれまでもさまざま行われてきたんですけれども、今後というか、ここでかなり始めてきておりますけれども、参加が可能な教科には、例えば部分的に通常の学級に参加して、だんだんそういうのをふやしていく。そういった児童生徒の個別の状況、ニーズに応じた交流学習を進めているところでございます。
まず就学段階、就学に当たってさまざま考えられるかと思います。こちらは特別支援学級や特別支援学校の学びが効果的であると考えられる児童生徒であっても、本人あるいは保護者が通常学級で学習、学ぶことを希望するケースがございます。その際にはその思いを受けとめて、どのようにしたらその児童生徒が通常の学級で学ぶことが可能になるのか、こういった観点で私どもも受けとめて、児童生徒、保護者とよく相談しながら、必要な財政的措置があれば、市長部局にもお願いしながら検討していくというところでございます。
24 ◯８番【古濱薫君】 今のお話を聞いていて、またふだんから学校の様子を見ていて、確かに特別支援教室を希望すればなるべく入れるようにとか、その子にとってどうしたらとか、そのときそのときに本当に丁寧にやってくださっていると思いますが、私はこれは取り組みというよりも対応なのかなと感じているんです。
例えばそうやって希望すれば配慮を受けられますよですとか、ちょっとその子が困っていて、保護者もそれを認識していて、先生どうしましょうって相談があれば対応しますという、ちょっと消極的な、本人たちの希望があれば対応、ということはそういう声がなければ、またはそういう声を出せなければ、上げられなければ、その学校の教員や管理職の方たちはそういうふうに対応する機会もないわけで、そういった状態でインクルーシブの観念が果たして育つのかなと私は大変疑問です。また、教員の方にそういうことに接する機会がなければ、
子どもたちにも伝わるものだろうかと思います。
また、しょうがいのあるなしにかかわらず、お話の中にもありましたが、不登校とか教室に入りづらいとか、そういった
子どもたちにとっても同じだと思います。ちょっときょう学校へ行きづらいなとか、そういうことが起きてから、保護者が困り、学校に相談して、どうする、どうすると。きょう何時間目ごろに行けそうかとか相談したり、あしたは行けそうかとか、毎回そういうことをやり合う。保護者と子どもにとっては、これは本当にしんどいことなんです。学校にとっても初めて対応する。保護者もわからないから迷って、困って不安になってしまう。こういった消極的な
インクルーシブ教育で、推進と言えるのかと私は大変疑問です。そんなところはいかがでしょうか。
25
◯教育次長【
宮崎宏一君】 まず、基本的には通常、私どもは特別支援教育の関係も含めて、就学相談の説明会等は新入学の前のなるべく早い時期に行っております。基本的には就学相談という形はあり得るのかなと。
その中で、おっしゃるように確かに受け身で、保護者、児童生徒側からお話があったものだけに受け答えをして考えていくという姿勢ではよくないだろうというところがありますので、まず国立市の教育の現状、施設も含めてどういった形になっているのか。それから具体的に、個人情報の件がありますけれども、どういう実践が国立市の教育現場で行われているか。これは例えば教育フォーラムなども開いて説明したこともございます。
いろんな場でそういったところをこちらからもお話ししながら、その中で児童生徒、あるいは保護者がどういったことを希望するか、そういったことを考えていただいて、私どもも提案しながら受けとめて、対応していくという体制が必要である。
それからおっしゃるように、特別支援の関係のお子さんたちを切り出して、そちらの関係だけで対応すればいいということではありませんので、交流学習なども含めたり、通常学級でできるだけ過ごすことを考えれば、それ以外の担任ですとか教員、こちらも同じように理解を深めて、さまざま協力して対応できる体制が必要ですので、これは私どもは一つ一つ進めてきているといった認識でございます。
26 ◯８番【古濱薫君】 やはり消極的な対応にとどまっているなと私は感じています。私はこの秋に常任委員会の視察で、大阪市の
インクルーシブ教育について行ってまいりました。大阪市というのは人権について意識の高い地域でして、
インクルーシブ教育の推進が本当に進んでいることを感じました。
子どもたちが健全に育つためには学校だけでなくて、保護者、地域の力が必要で、大阪の方の得意なおせっかい精神が生かされているんでしょうか、地域の方がサポーターさんの登録をして、通学路だけでなく、学校の中にまで入り込んで
子どもたちを見守るような体制ができていました。
そういう地域サポーターを活用するとか、そういうことは手法だとは思うんですが、私がもっと強く感じたのは、
インクルーシブ教育をすごく推進していく人、力、みんなで、国立市のようにインクルーシブをやっていくよとみんなが頭で何となく思っているのではなくて、インクルーシブを推進する担当課がいるということ、これはすごいなと思いました。
そこを中心にして教育だけでなく、大阪市は教育委員会の中にあるんですけれども、教育について強く、
インクルーシブ教育を推進するために具体的にこういうことをするんだよとそこが推し進め、そして学校長がやると言えば、教育委員会もそれを全面的に応援するような形ができている。国立市にもそういった人や部署が必要なのではないかと思うんですが、教育長、これいかがでしょうか。教えてください。
27 ◯教育長【是松昭一君】 正直言いまして、大阪市は政令指定都市でございまして、組織的な規模が全然違う中でそういうセクションができているということだと思います。国立市でいったら、そこのセクションまではできておりませんけれども、過去に
インクルーシブ教育の実践を行ってきた中で、今、教育指導支援課の中に指導担当課長を初めとして、この
インクルーシブ教育のエキスパートに近い者を大分育ててまいりました。その者たちが今、一生懸命そういう形で、大阪市のように特別な組織ではありませんけれども、既に組織の中でそういうスキルや能力を持ったスタッフを育てておりますので、そういうのを十分活用してやっていきたいと思っております。
28 ◯８番【古濱薫君】 兼務なのかよくわかりませんが、インクルーシブと名の冠した役職が必要ではないかと感じます。人権条例ができた国立市ですから、それはできなくはないのではないかと思います。そういったことを強く推し進める立場の人の存在を私は強く希望して、次の質問に移ります。
次に、３番、環境の課題について伺います。国立市緑の基本計画というのは、2003年から2022年までの20年間を計画期間としています。策定に当たっては、３年前の2000年から委員会及び検討部会が設置されて、多くの市民が調査に参加したと聞いています。
この緑というのは植物だけではなくて、農地とか河川、水路、住宅の生け垣、そこに生息する動物なども含めて緑と呼ぶと市は記しています。こんな計画のタイトルも「生き物と共に暮らせるまち・くにたち」とあり、小鳥も虫も生きている緑の環境に対する市民の熱い思い、これを読んだだけでも感じることができます。
そこで今回、この進捗状況、新たな計画に向けての取り組みについて伺います。まず、この計画の基本的な考え方、理念を教えてください。
29 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 緑の基本計画についての御質問でございます。緑の基本計画では、生き生きとした緑は、人の暮らしに潤いを与え、動植物の生息の場となるだけではなく、ほかの方法では補うことのできない固有の地域環境をあらわすとしております。見方を変えれば、地域の緑を保全することは、地域の自然と歴史を受け継いでいくことと整理をしております。
このようなことを踏まえまして、まちづくりの中における緑の基本計画の目的としましては、都市の利便性や効率性、快適性に加え、地域の自然と歴史に基づいた都市のあり方を示し、その実現に向けた目標を示すこととしているところでございます。
30 ◯８番【古濱薫君】 そうしたら、５年ごとに計画の見直しがあると聞いているんですが、それはいつ、どんな形で行ったのか、そして市民にはどんな形で伝えられたのか教えてください。
31 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 この計画の最終年度は、今、質問議員おっしゃったように2022年度、令和４年度までとなっております。これまでおおむね５年に１回、前回は平成27年３月に評価を行っております。
具体的には、54ある施策の進捗状況を、現在緑の基本計画を所管します環境政策課において必要に応じて関係部署のヒアリングを行い、各施策の評価を行っております。
取りまとめにつきましては、特段、報告はしてこなかったという部分がございまして、こういうところの課題はあろうかと思っています。この報告方法について、今後はしっかりとどういうことをやっていくのかということもあわせて、整理・検討していきたいと思っているところでございます。
32 ◯８番【古濱薫君】 見直しについて、市民の意見が取り入れられてないのではないかなと感じました。そして、その報告も今してなくて、課題には感じていると聞きましたが、市民からするとそれはどうなのかなと思います。
今回、緑の基本計画について質問するに当たり、まとめた冊子を入手しようと思って課長さんに伺いましたら、ないと。まず、情報公開コーナーにも置いていなくて、冊子も在庫切れだと聞きました。増刷する予定もないし、全体はホームページなどで見られるということですが、ページ数も多いですし、何百ページぐらいの厚いものなんですけれども、それが全くない、増刷もない、版もないということで、ちょっとこれはどうかなと困りました。2022年で最終年度を迎えるこの計画をこれから考えていかなきゃいけない。それは冊子を見ながら考えていかなきゃいけないと思うのにないし、つくるつもりもないというのは、大変あきれたと言ったら言葉があれですが、思いました。
あと３年しかない、この計画を考えていかないといけないタイミングなのではないかと思います。その計画は進んでいるのか、どうなのか教えてください。
33 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 まず、今現在、見直しのスケジュール、残り３年ぐらいとなっておりますので、今年度中にどう進めていこうかと検討しているところでございます。その際には、冊子ということはないにしても、ホームページの中でカラー版の印刷などをする中で、当然必要な方には資料の提供はさせてもらいながら、これは検討していかなければいけないのかなと思っております。
また、当然、緑ということに関して、過去の計画をつくっていただいたとき、市民の皆様のお知恵やお力をおかりしております。今後そういうものは絶対必要不可欠であると我々としても認識をしているところでございますし、民有地の緑を積極的に保全していく、こういう必要な過程の中では市民の皆様の御協力、御理解というのもまたあわせて必要になってくると思いますので、今後、策定の際のプロセスにどのように参加をしていただくのか、そういうことも含めまして、今、詳細を整理・検討しているという現状でございます。
34 ◯８番【古濱薫君】 今、民有地の緑という言葉がありました。であれば、なおさら市民にとって、庁内だけでなくて、市民の専門家ですとか地域の方、また
子どもたちを含む市民の参加をともにつくっていく、これは絶対欠かせないと思っています。そして、それが2022年が最終年度だというのに、まだですよということでした。これは本当に早急に。もう取り組んでいるのかなと思ったので、その進捗も聞きたくて今回質問しようと思ったんですが、まだ全然ですということだったので、民有地の緑を残すと思っていらっしゃるのであれば、早急に市民とともにその形をつくって、取り組む姿勢を持ってやってほしいと思います。よろしくお願いします。
引き続き、次の質問に移ります。防災の課題についてです。市内の主に通学路ですとか、通学路でなくても
子どもたちが通る場所、道、倒壊のおそれのある
ブロック塀など、市内のどこに、どのくらい存在するのか把握はしているのか、またどのようにそれについて対応しているのか教えてください。
35 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】
ブロック塀の御質問でございます。今、
ブロック塀の把握につきましては、昨年度より通学路点検において教育委員会と一緒に回ったり、また南武線より南側の地域におきましては、
ブロック塀等が設置されている箇所について住宅地図などで把握をしております。
こういう
ブロック塀の対応につきましては、現在、防災安全課のほうで撤去工事を行う場合に、その費用の一部を助成する
ブロック塀等の助成事業というものを実施しておりますので、そういうところの周知に努めているという状況でございます。
36 ◯８番【古濱薫君】
ブロック塀の助成によって対応している、また点検については合同通学路点検で上がってきたものだと聞きましたが、合同通学路点検は参加している保護者、ＰＴＡなどの方のここが危ないよという情報だったりするわけで、上がってきたものだけに対応するので十分かなと感じます。市として常日ごろから見て回って、ここが危険なんじゃないか、通学路でなくても把握していくような姿勢が必要だと思います。それについてはいかがですか。
37 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 市としましてもさまざまな場面、例えば総合防災訓練ですとか耐震フェアの際に、この助成事業の周知というのは行っているところでございます。また先般、狭隘道路との関係、特に南部地域は
ブロック塀、狭隘道路の関係もございますので、災害時に倒れる危険性が高いということで重点地区にしております。
そういう中で３階の都市整備部と連携いたしまして、400軒程度のお宅にポスティングなどもしております。そういう中で狭隘道路と
ブロック塀の助成に関するパンフレットというのもつくっておりますので、またさまざまなところを活用しながら、市民の皆様には
ブロック塀の危険性、また助成制度を周知する中で対応をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
38 ◯８番【古濱薫君】 今、
ブロック塀の助成のお話がありました。緑の生け垣助成というのもあるんですよね。
ブロック塀の助成は撤去したり減らしたりという助成だと思うんですけれども、その後、塀がないままでいいのか、どうするのかとお家の方が考えたときに、生け垣にかえようか。そういったときに生け垣助成というのも市はやっていると思いますが、これは担当課が違うんですよね。そういった連携ですとか、また統一するような、撤去した後、生け垣にしたらどうですかという考え方はあるんでしょうか。
39 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 生け垣のほうは環境政策課が所管しておりまして、これは私が両方とも課の担当部長ということでございます。
それで、例えば生け垣の相談がきたときに、
ブロック塀をかえるんですと、これは助成金が生け垣と
ブロック塀両方出ますとか、逆に防災のほうに
ブロック塀の撤去の相談がいったときに、生け垣にするんだったら環境政策課のほうで両方助成が出るのでということで、これは両課のほうで、生け垣にするんだったら環境政策課、
ブロック塀だけだったら防災という共有はしております。
市としましては、
ブロック塀を壊すだけではなくて、なるべく緑をふやすという観点も必要ですので、生け垣助成というものもあるので、生け垣というものは推奨といいますか、お願いはしているという現状もあるということでございます。
40 ◯８番【古濱薫君】 先ほどの緑の基本計画にもつながってくるのかもしれませんが、民地での緑をふやしていくということで、
ブロック塀を撤去した後は、ぜひ生け垣にするなどのお勧めを強く推進してほしいと思っています。
次の質問に移ります。
ブロック塀以外にも倒壊のおそれのあるものとして、市民の方から自動販売機の設置についてちょっと不安だという声をいただきました。市内の自動販売機で設置場所や方法で危険を感じたり、転倒のおそれのあるものなど把握はしていますか。
41 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 自販機に関しましては、これは清涼飲料自販機協議会というものがございまして、その協議会の中で自動販売機据付基準というものを制定されているということで、安全性の確保に取り組んでいるということは聞いているところでございます。
その中でも、一方では
ブロック塀や自販機がどこにあるかというのは常々皆様にも、例えば自分の通る道の中で、ここに自販機があるとかというものは認識をしていただきながら、強い揺れがもし外に出かけているときにあった場合には、すぐ場所を離れるといった周知もあわせて行っていきたいと考えているところでございまして、現状の取り組みとしては今そういうことをしているという状況でございます。
42 ◯８番【古濱薫君】 やっぱり協議会、いわゆるメーカーの集合体ですよね。そこに設置基準があるから大丈夫だろうと、ちょっと任せっきりなように聞こえました。それがきちんとなされているのかとか、しかしこれは危ない置き方なんじゃないかとか、市のほうでそういった認識をしながら、
ブロック塀とともに見ていってほしいと感じますし、また市民の人にどこにあるか、それはもちろん自分の身は自分で守らなければいけないんですが、大阪での女の子の痛ましい事故を鑑みましても、そういうものが倒れてきそうだったら逃げてねというのに任せるのでは、本当にぐらぐら、ばあーんときたら逃げるも何もないので、最初からこれはどうなんだと厳しい目で見ていく視点を市には求めます。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。女性・
子ども目線の避難所運営について伺います。今まで女性・
子ども目線の避難所運営について、どのような不都合などの指摘が上がっているか事例を聞かせてください。
43 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 避難所訓練などでお話を聞く中で、女性の視点、子どもの視点という意見は上がってきてないという状況がございます。その中で１点、赤子用の食料というんでしょうか、飲食用のものの備蓄導入はどういうふうにされているのかという意見が１つあったという状況でございます。以上でございます。
128 ◯副議長【望月健一君】 小さな項目ごとに順次御答弁願います。教育次長。
129
◯教育次長【
宮崎宏一君】 １の教育施策について、(1)
インクルーシブ教育をさらに推進するための施策についてでございます。
平成24年度から３年間行ってきた文部科学省の
インクルーシブ教育構築モデル事業につきましては、主に多様な学びの場の充実を図ってまいりました。
その経過を踏まえて、現在は
インクルーシブ教育の理念である「しょうがいのある子としょうがいのない子ができる限り同じ場で学ぶこと」を目指しまして、交流学習や支援員の充実等による通常の学級における指導の充実を図ることに力を入れて取り組んでいるところでございます。以上でございます。
130 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。取り組みで力を入れているところでは、交流学習であったり、支援員の充実、こういったことに今力を入れているということでございましたけれども、文科省でも
インクルーシブ教育システムにおいては同じ場でともに学ぶことを追求する、そして個別の教育的ニーズのある幼児、児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である、こういうふうにされております。
そして、小中学校における通常の学級、通級における指導、それと特別支援学級、特別支援学校といった、これは連続性があるというんですよね、連続性のある多様な学びの場、これを有していくことが大切であるとなっております。
ただ、今、教育次長の御答弁にもありましたけれども、国立市ではこれまで多様な学びの場、これを重点に置いてつくっていくことを念頭に取り組んでこられた。また、多様な学びの場というのは、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、さっき言ったところですね、示しているところです。現在この整備状況、今どのようになっているのかというところを、まず計画を含めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
131
◯教育次長【
宮崎宏一君】 済みません。ちょっと私の答弁の足りなかったところを補足していただきましてありがとうございました。
おっしゃるとおり、連続性のある多様な学びの場、つまり多様な学びの場を整理しつつ、そこで学ぶんだったらずっとそこということではなくて、交流等も含めて、あるいは最初の学年は特別支援学級だったけれども、だんだん交流を続けて可能になってきたら、普通学級に通うようになるとか、そういったさまざまな対応ができるように取り組んでまいりました。
現在、特別支援学級、知的固定級が全11校中６校でございます。中学校はそのうち２校でございます。学級の総数は13学級となります。それから特別支援学級、こちらは情緒固定級を小学校に１校設置しておりまして、学級数は２学級でございます。それから、従前型の他校通級の形から校内通級に変更しました特別支援教室につきましては、全市立小中学校に既に設置し、展開しているところでございます。それから、ことばの教室といいまして、通級の指導学級、こちらは七小にあるんですが、こちらは１校のみ特別な展開をしております。令和２年度には中学校の特別支援学級、情緒固定級を国立第二中学校に新設する予定でございます。これをもちまして、全ての小中学校に何らかの形で特別支援にかかわる学級が存在する形になります。以上でございます。
132 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。令和２年度をもって、全ての学校に何らかの特別学級なり教室が整備されるということです。平成25年度から国のモデル事業として始まって３年間の期間が終了しても、現在もこの推進を図って行ってきて、今お聞きしたところで本当に広がっているなと思うところで、特に私、通級の形に変更した特別支援教室が全小中学校に整備される。本当にさまざま広がりを見せて、すごく評価できると考えております。
また、多様な学びの場、私、この言葉すごくいいなと思っていたんですけれども、これを提供することというのがしょうがいのある児童生徒一人一人、特性とか困難さ、いろんな特性と困難があると私も感じているところです。それに応じた適切な支援を充実させることで個々の能力を伸ばしていく、それによって自立を促すこと、こういうふうに考えているところですけれども、これが重要だと思っています。
また一方で、しょうがいのある子もしょうがいのない子もともに同じ場所で教育を受ける、このことでしょうがいのある子にとってもしょうがいのない子にとっても、両方ともが大きな教育的効果が上がると言われていますし、今こういった
インクルーシブ教育は条例とか法律で目指しているところだと思うんです。さらに世界の流れでもある、このように考えています。
こういう認識をしっかり持って、市民の中に根づいていくことが、今後の共生社会をつくっていく上で、そして
インクルーシブ教育のあり方を検討していくところはすごく大切だと思っているんですが、ぜひ今後もこの教育システムを構築していただきたいところです。
次の質問で、今、発達しょうがいのある児童生徒さんが増加の傾向にあると言われているんです。これは以前から言われているところですけれども、通常学級の中で発達しょうがいの可能性のある児童生徒さんたちの支援体制というのは、今どのようになっているのでしょうか。
133
◯教育次長【
宮崎宏一君】 通常の学級の中で学んでいる発達しょうがい等の児童生徒さん、こちらは必要に応じてスマイリースタッフの支援を受けつつ、さらに担任が配慮しながら指導しております。特別支援教室、こちらは週に２時間程度切り出して、苦手な分野等に応じた特別な授業を受けているんですが、これは従来、通級指導学級の場合は、どうしても自校から通級校への移動時間があった。そういったことから、今よりも学ぶ時間も含めて多くの時間を費やしておりました。
ところが、自校の中に特別支援教室を置くことによって、従来より短い時間で対応できるようになったのは、そこでその子にとってどのような対応をすることがより望ましいか、その子もそこで学ぶことを普通学級の中でどのように生かせるか、これをより密に担任と連携しながら、普通学級の中で生かしていける、そういった仕組みを構築して、現在対応しているところでございます。
134 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。その子にとってどれが一番いいのかという、今、教育次長がおっしゃったように、特に担任の方と密に連絡をとるってすごい大事だと思います。あと、おっしゃるように、今回やっている場合はスマイリースタッフの支援を受けて、そして担任が配慮しながら指導しているといったところでした。
私、10月に総務文教委員会で大阪市に視察に行ってきました。そこでは特別支援学校より、地域の学校で学ぶことを基本としています。なので、通常学級において、発達しょうがいのある児童生徒さんに対して、専門スタッフなど外部の協力を得ながら、チームで対応しているそうなんです。また、小中学校のどの先生も
インクルーシブ教育に対して理解をちゃんと持って、責任を持って取り組むことが、
インクルーシブ教育を進めていくにはすごく必要だと伺ってきました。そのために先生に向けても、１人のお子さん、いろいろ多様化しますよね。相談ニーズに応じて専門的スタッフの巡回相談を行って、支援体制をとっているそうなんです。ぜひ私、これを参考にしていただけたらと考えているところです。
また、国立市では今どのようになっているのかと思っていましたけれども、もう１つ心配しているところがあるんです。医療的ケアが必要な児童生徒さんがいた場合、これはどのように対応しているのか、この辺を伺わせていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
135
◯教育次長【
宮崎宏一君】 医療的ケアが必要な児童生徒さんが通常の学校への就学を希望した場合、まず受け入れるためにどのような対応が必要か。こちらについて保護者とよく相談しながら、検討を行います。これは例えば看護師の手配ですとか必要な備品の整備、場合によったら可能な範囲での修繕、こういった予算化が必要なものについても、できる限りできるように市長部局とも調整しております。市長部局からも非常に協力的な対応をしてもらっているところでございます。
136 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。看護師の手配、必要な備品の手配を考えていらっしゃるということでございます。やっぱりこれも大阪市の例なんですけれども、大阪市では医療的ケアが必要な児童生徒さんに対しても同じように看護師の配備を行っているということで、直接支援に当たることもあるそうなんですけれども、先生方がケアの実施にかかる、その先生方にも指導・助言を行っているそうです。また、例えばしばらく現場から離れていたブランクナース、こういったブランクナースを活用して、そういった支援体制をつくっている。
先ほどの古濱議員の答弁で教育長がおっしゃったように、政令指定都市ですから大きいので、数を言ってもあれなんですけれども、看護師さんが60名ほど常駐でいらっしゃるそうです。
インクルーシブ教育をさらに推進するのであれば、私はこのような課題を絶対視野に入れて、医療的ケアの対応を深めていただけたらということも１つお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、総務文教委員会で大阪市に視察に行って、私、これいいなと思った取り組みの第１に、名前は特別支援教育サポーターといったお名前なんですけれども、地域の方々が教員の指示のもと、学校内で児童生徒の支援を行っているんです。支援内容は、授業とか学校行事の交流であったりとか、共同学習におけるしょうがいの理解促進または介助、健康管理、安全確保、こういったことを業務として行っているそうです。今現在、小中学校合わせて1,000人の方が登録されていて、577人の人が稼働されているそうです。
２段構えになっておりまして、第２に
インクルーシブ教育推進スタッフといたしまして、市内の各拠点に教員のＯＢなど、教員経験者が複数の学校を受け持って、通常の学級の担任に対して、校内の中の特別支援教育の質の向上を図るために実践的な助言を行っているということなんです。こうした幾層にも支援体制をつくっていくことも、私はありなのかなと考えているところですけれども、特に教員だけの対応だと本当に今大変だろうなというのは、ことしの夏、二中などに視察に行かせていただいたときに、
インクルーシブ教育が進んでいくためには、地域全部で支えていくということを念頭に入れなきゃいけないんだろうなと考えました。今回、大阪市でこういう取り組みをしているということで、国立市でも参考にできるところはあるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
137
◯教育次長【
宮崎宏一君】 まず、国立市の現状におきましては、特別支援教育にかかわる支援員、こちらは教員免許を資格要件として、今年度までの現行制度では嘱託員として雇用して、指導の質を維持していくというところでやってきております。しかしながら、現状を見ますと、実際人材が不足しているという状況が確かにございます。専門的な指導以外の部分、さまざまな分野で介助的な役割等について、地域のボランティアの方、意欲のある方々のお力をおかりするということは、今後、仕組みも含めて検討していく必要があると考えてございます。
それから、通常学級の担任への助言についてのお話がございました。現在、国立市では月に１度、都から派遣されている臨床発達心理士が助言を行っております。それから、必要に応じて特別支援教育専門家チームに派遣を依頼することもできまして、医師ですとか、特別支援学校の教員から助言を受けることができる仕組みを整えておりまして、現状においてもそういった相談・助言はある程度はできていると考えてございます。ただし、より積極的な取り組みを行っている自治体の状況というのは、私どもとしても参考となると思われますので、今回いただいた例も含めて研究というか、考えてまいりたい、参考としてまいりたいと思います。
138 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。教育大綱でもフル
インクルーシブ教育にかじを切った国立市ですので、しっかり研究され、そしてもっと進化させることをお願い申し上げたいと思います。
では、次の質問２、お願いします。
139
◯教育次長【
宮崎宏一君】 ２の
学校給食センター建てかえについて、ＰＦＩ手法を用いたＳＰＣの導入についてでございます。
現在の状況というか、取り組みということでございました。市立の各小中学校に協力をお願いし、開催のアナウンスを６月に行いまして、まずは説明会を行いましたが、より多くの方々に説明する機会を設ける必要があるだろうと、その説明会の場でも御要望がありましたので、市報、ホームページを活用して告知を行いまして、８月に追加して説明会を２回行いました。その後、市議会にも陳情が出されまして、結果としては不採択でありましたけれども、やはり心配の声をいただきましたので、現在、改めて10月以降、各校のＰＴＡや保護者などのところに出向きまして説明を行っております。各校30から50人ぐらいの保護者に出席していただいて、説明を行っておりますが、反対の趣旨の質問ですとか意見はなかったようでございます。
御理解を引き続きいただくように努めるとともに、先ほど別の議員の質問でもありましたように、今後、子供たちの給食についての思い、こういったことも参考にしていくべきと考えていますので、そういった観点を取り入れられるように学校とも相談しながら、子供たちの意見を聴取してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
140 ◯７番【住友珠美君】 子供たちの意見を聴取していて、学校の給食への思い、これはすごくいいと思うんですけれども、今１点気になったところがあります。反対意見はなかったということでしたけれども、逆に賛成意見としてどのような意見がありましたか。
141
◯教育次長【
宮崎宏一君】 まず、御質問をいただいております。複数あったものを御紹介しますと、
運営審議会を初めとした保護者、学校がともに今後も取り組む仕組みが維持されますかといったことです。これは私どもは守っていく考えでございます。それから、興味があるのはアレルギー食の提供についてです。こちらは期待する声、さらには私どもが今お示ししている案ではちょっと足りないんじゃないかなという思いの中で、品目の拡大などを将来的に考えているんですかという御質問がございました。そういったことにも積極的に対応していきたいと考えてございます。
142 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。反対意見というか、今、御意見でございましたよね。今後の取り組みだったということ。では、反対、賛成あったのかなというところがすごく気になるところで、これは９月の議会で
給食センターに対する懸念のような陳情が出されて、その後、各校の保護者に出向いていって説明していただいた。これは１つよかったなと思うんですけれども、その説明会はどんなのだったのかと内容を聞きましたら、時間15分くらいで説明に回ったと。そして、文書は渡されたけれども、反対、賛成以前に、ＰＦＩとかＳＰＣとかが複雑でよくわからなかったといった意見だったので、これ賛成、反対ということよりも、これで御理解いただけたというのは余りに拙速過ぎないかなと考えるところでございます。
逆に、市民意見が反映できないのかと、結論ありきに進んでいるのか、こういった印象にもなりかねませんので、もっと慎重にこれは考慮していただきたいと思います。
143
◯教育次長【
宮崎宏一君】 まず、過去に役員会等の中でお時間をいただいたタイミングで、おっしゃるように時間が短かったというのはあります。確かにこれで終わりではなくて、もっともっと機会を設けていきたい。それから、説明側の印象としては、その場では首を縦に振ってくださって聞いてくださっているので、比較的御理解いただいているという印象を受けたようですけれども、ただ、一方で私もせめてアンケート用紙でも配って、自由意見でも構わないから記載していただく、そういったことをやる努力が必要だったと思いますので、今後、そういったことも含めて、引き続き努めてまいります。以上でございます。
144 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。ぜひお願いいたします。あれで理解してもらったと思うのはちょっと拙速だと思います。
次の質問ですけれども、ＰＦＩで進めること、これは決定ということですか。
145
◯教育次長【
宮崎宏一君】 まず、考え方としまして、新たな
給食センターにおいては新しい衛生管理基準にしっかり対応した設備、施設への対応など、これまでと異なった作業工程を組む必要がありまして、ノウハウが求められ、継続して安全・安心な国立市の学校給食を実施するために、調理についてはノウハウ、専門性のある
民間事業者に担ってもらうことが必要で、ＰＦＩを活用した中で事業を進めることが望ましいと考えております。これは既にお示ししたとおりでございます。
基本的な方向性としては、ＰＦＩ手法を活用してというところで平成28年度に計画決定しておりますが、ただ、具体的な事業方針についてはまだ手続上案をお示しした段階で、この案が手続上とれたという状況にはまだ至っていないところでございます。
146 ◯７番【住友珠美君】 案ということですから、決定はまだだといったところだと思うんですけれども、これは６月から８月の間に行った新
学校給食センター整備事業方針案に対する御意見、またパブコメを見ますと、ちょっと数えてみたんですが、約８割から９割方、ＰＦＩ手法のＳＰＣに対して、特に調理・配送を直営でなく、民営にすることに強い懸念の声が上がっているなと見てとれたんですけれども、例えば民営が公営よりすぐれていると納得できるとは到底至っていないとか、これまで市民とともに築いてきた国立市らしい給食を維持してほしいなど、こういった意見が寄せられているみたいです。
学校給食センターは今後何十年と使用していかなければならない施設ですから、考慮する点としては市民合意がしっかりとれないといけないと考えています。民営で事業を進めることが望ましいと考える前に、市民との合意形成はできたのか、そして意見が反映されているのか、これを先に考えていただきたい。これをお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、ＰＦＩの効果額の積算根拠、これはどのような積算をしたんでしょうか。
147
◯教育次長【
宮崎宏一君】 こちらは設計・建設、あるいは什器備品、維持管理、調理の各
民間事業者等にヒアリングを行う中で、市が想定する金額もある程度示しながら、民間にお願いした場合にどの程度削減が可能になるのか、そういったことについて問い合わせを行いまして、その回答を加味して、それから一定の利益分などを想定しながら積算しております。経費の面では、これは何度も取り上げられておりますけれども、15年間の事業期間全体で１億4,700万円ほどの削減と積算してございます。以上でございます。
148 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。15年間の事業期間全体で１億4,700万円の削減効果があるといったことでしたけれども、これは私が懸念しているところでは、民間企業というのはやっぱり利益追求しないといけない。ですから、何で利益を出すかといったら人件費であったり、これは市が提供するということだから、食材費を削るということはないと思うんですけれども、こういったところにすごく懸念を抱くわけです。
また、15年間で１億4,700万円の削減効果ですけれども、１年間に換算すると980万円です。そうすると、大幅な削減というわけではないことを考えると、直営で運営して、今まで培ってきた国立基準をしっかりと守っていくほうが国立市らしいあり方だと思っております。せめて調理や配送など給食に直接かかわる部分、これは直営を維持してほしい。このように考えておりますので、ぜひそれをお願いいたしまして、次の質問お願いいたします。
149 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな３番、台風被害の救済と防災についてでございます。(1)防災行政無線、あと情報が市民にしっかり届くシステムという関連の御質問でございます。
防災行政無線、これは他の議員の質問でも御答弁しましたが、条件によって到達距離が変わりまして、風水害のとき窓を閉め切っている状態、雨がある中では聞こえづらいというのは理解しているところでございます。その中でも今回、防災行政無線のほか、広報車による広報、くにたちメール配信、ツイッターなど、複数の手段を活用して対応したところでございます。
このくにたちメール配信というのは防災・消防情報ということもありますので、１人でも多くの市民の方々に御協力いただけるよう周知を図っていきたいとも思っていますし、今後は緊急速報メールを有効に活用していくことが必要だと思っておりますので、今後国立市におきましても適切な情報を適切な頻度で流す、よりわかりやすい広報をするといったことを観点に検討してまいりたいと考えているところでございます。
150 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。さきの他の議員も質問されておりましたけれども、防災行政無線が聞こえなかったという問題が大きかったなと思っております。今後はどのような情報を、どの程度の頻度で流すのか、こういった精査をしていかなければいけないのかと思うし、その点に対しての御検討というのはどのように行っておりますか。
151 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 まず、情報をどういうものがわかりやすいか、どういうものを出していくかというのを少し段階別に整理をいたしまして、そういうことをまた他市の皆様とも意見交換しながら整理をしていきたいと思っております。また、今回のこういう台風対応のしっかりとした課題対応に関しては、市民の皆様ともどこかの時点で意見交換するなど、皆様のことを踏まえながら最終的な対応を整理していきたいと考えているところでございます。
152 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。確かに１回精査して市民意見を聴取していくことは必要ですし、以前、要望書を出させていただいたとき、部長からも庁内的にしっかり検討させていただきたいという御答弁があったと思ったんです。けれども、今回対応していて思ったことは、メールとかツイッターの活用を強化していくということはすごくいいことだとも思うし、これは１つ必要なことなんですけれども、同時に高齢者世帯、メール、ツイッターをしていない世帯ですね。
私、台風のさなかに、つながりのあるひとり暮らしの高齢者のお宅に何度かお電話かけさせていただきまして、安否確認をさせていただいたんですけれども、防災行政無線が入ってはなかったと。メール、ツイッターはやってなかったということなので、直接電話になってしまったんですが、その後、聞きましたら、ひとりで家の中にいてすごく寂しかったと。雨の音だけでは本当に寂しかったので、電話かけてきてくれてありがとうって後で言われたんですけれども、こういう人が入っていく仕組みというのも１つ大事かなともちょっと思ったところなので、ぜひ検討していただきたいところです。
それから、先ほど言った高齢者世帯、メール、ツイッターをしてない方々に対して何がしかの手を打つ必要があるかなと思うんですけれども、日本共産党では今回の台風19号で得た教訓などを全都的に情報を集めて、みんなで話し合ったりしました。例えばその中、これはさまざまな条件がつくと思うんですけれども、他市で防災ラジオというんでしょうか、個別受信機というのでしょうか、ひとり暮らしの高齢者のお宅に無料で配付を行っているという事例がありました。こうしたサービスを国立市でも行えないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
153 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 メール、ツイッターなど情報をとれないという皆様方にどういうふうに情報を伝えるかというのは、大きな課題であると思っております。個別受信機というのは我々も把握しておりまして、他市ではこれを配布しているということも聞いております。また、先ほど他の議員さんからも御提案がありました自動応答電話サービスですとか、また先ほど少し御答弁させてもらったんですが、ジェイコムとの協定の中で防災無線の内容が聞ける、レンタルもできるというものがありますので、そういうものの中でどういうものが費用対効果、有効性という部分でいいのか今後整理しながら、その辺の詳細な検討をしていきたいと考えているところでございます。
154 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。お電話かけて安否確認をしたらすぐ切るつもりで、次々かけようと思ったんですけれども、話すと長くなっちゃうんです。次々と10分、15分と話していたんですけれども、それだけひとり暮らしで家にいると不安が募る場合もありますので、情報が届くシステムをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
では、次よろしくお願いします。
155 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 それでは、(2)台風19号から得た教訓と、今後の対応強化についてということでございます。
これは何人かの議員さんからも質問を受けております。今回の台風19号対応の中で職員の参集、また業務内容などの体制、市民に向けての情報発信、避難所の運営など多くの課題が浮き彫りになったと思っております。この辺を整理してしっかりと反省点を抽出しまして、国立市防災対策等推進会議において対応策の取りまとめをしていきたいと考えているところでございます。
156 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。今、抽出するといったことでございましたけれども、特に避難所を今回設置いたしまして、さまざま今、課題が出てきたといったところですが、どのような課題があったのか、この点に関して伺いたいと思います。
157 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 避難所運営についての課題でございますが、例を申しますと、車での避難を今回は徒歩での避難をお願いしてきたということですとか、ペットの同行避難の問題ですとか、あと自主避難所へ避難された市民の方への情報提供など、こういう意見が出ております。多くの課題が出ておりますので、そういうところを丁寧に精査する中で対応策を整理していきたいと思っているところでございます。
158 ◯７番【住友珠美君】 今回、何人かの議員さんもおっしゃっていましたけれども、水とか食料、例えば上にかける毛布とか、これを各自持ってきてくださいといった最初の指示だったと思うんですけれども、これは高齢者の方とかしょうがいしゃの方にとっては持っていく行為がすごく大変だったし、避難するタイミングもあるとは思うんですけれども、こういったところにちょっと問題があるかなと思いまして、御飯とかどういうふうにしたらいいのかが、私もはっきり言って非常食だけでいいのかとか、いろいろ考えたんですけれども、私の友人の東村山市の議員は自主的に炊き出しを行って、おにぎり50個をつくって、近くの避難所に運んだというのを聞いて、私もおにぎりつくればよかったかなとちょっと思ったんですけれども、どういう形がいいか、しょうがいしゃ、高齢者が持ってこられないときのことを想定していただけたらと、今後お願いしたいと思うところです。
またもう１つ、避難所の経営問題ですけれども、これは荒川区の話だったんですけれども、小学校の避難所に想定していた人数の1.5倍の方が来たということで、どうしたかというと毛布を３人で１枚使って、共用して対応したということが言われております。こういったところだと避難所の割り振りの問題、オーバーの問題も浮き彫りになってきたと思うんですけれども、またもう１つはいわゆるゼロメートル地帯と言われている江東５区、江東区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区、この江東５区では高層マンションの運営団体と協力関係を結んでおりまして、スペースの提供をしてもらうといったことを行っているそうなんです。
国立市でも、例えば介護施設であったりとか、高齢者とかしょうがいしゃが遠いところまで行けない場合に、どこか近くのそういう施設と協力体制を結べないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
159 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 国立市においても、現在、浸水想定区域にあります都営泉二丁目アパートの自治会と一時避難施設としての使用に関する協定を締結しておりますし、また泉４丁目にございます関東電気保安協会ともこの協定の締結の準備を進めております。高層マンションということは国立市ではなかなかないんですが、民間施設、また特に今、質問議員おっしゃった福祉避難所、そういうものを風水害のときにどういうふうにお願いしていけるかということが今回わかりましたので、その辺、意見交換しながら、依頼なり協力のお願いなどをしていきたいと思っているところでございます。
160 ◯７番【住友珠美君】 ぜひ協力体制というのを検討に入れていただけたらと思います。
またもう１つ、医薬品の提供の問題ですけれども、今、卸売業者６者と医薬品提供について協定を結んでいるということをお聞きしたんです。これは日常の服薬の確保といったところで体制を整えているということを聞きました。それとともに、例えばドクターとかナースが地域に行って回診できないかと思っているところなんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
161 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 災害時につきましては、現在、国立市の医師会と災害時における医療救護活動等に関する協定書を結んでおります。ただし、往診とか回診の具体的な記載はないところでございます。これはまずは医療救護所を速やかに開設することに重点を置いて、医療機関との連携を構築するということで、さまざまな訓練もしているということが現在の状況でございます。あした12月７日には、第五小学校において医療系の防災訓練も実施する予定でございます。
御質問いただきました避難所への往診・回診については、今後、医師会と調整、意見交換を行っていければと思っているところでございます。
162 ◯７番【住友珠美君】 私も医療の関係を聞いてみて、医療が必要になる方っていらっしゃると思うんですけれども、難病しょうがいしゃと家族の会の方から要望をいただきまして、福祉避難所の早急設置とともにあったのが、24時間以内に薬がないと死亡につながる患者の避難計画の作成と医薬品の備蓄の整備をお願いしたいというのがありました。患者さん一人一人いろんな御病気を抱えていると不安も募りますし、いろんな面でこうした個別の計画というか、備蓄とか、そういったことも必要になってくるのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
163 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 今の難病の患者の皆様のことでございますが、これは私ども防災担当、また健康福祉部とともに当事者の方の御意見を聞きながら、課題がどこにあるとか、問題がどこにあるとかいうことも話し合っているところでございます。
やはり個別計画、まずは皆様方の情報を知るということが一義的だということがありますので、いろいろアンケートをとりながら、ふだん使っている薬はどういうものですかとか、どういう状況の御自身のことがありますかとか、そういうものをしっかり我々がまず情報収集して、その対策、これは医師会、歯科医師会、また薬剤師会の先生方ともいろんな相談をしなければいけないと思っていますが、そういうことを積み重ねて対応をやっていきたいと思っているところでございます。
164 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。生死にかかわる問題ですし、血圧の薬を飲まなかったから大変だったというのが介護施設でもありまして、日常の服薬の管理、どういうふうにしたらいいか、備蓄の関係を考えていただけたらと思います。
次の質問ですけれども、母子のための備品ということで質問させていただきたいんですけれども、以前、上村議員がコンタクトをとってくださいまして、国分寺市にある矢島助産院さんに行かせていただきまして、さまざまお話を伺う中で、災害時に対することもお話を伺う機会を得ました。その中で母子のための備品をちゃんと取りそろえてほしいといった御指摘をいただいたところですけれども、その中で何があったかというと、市では粉ミルクの備蓄はあるということですけれども、液体ミルクについても、例えば水が災害時使えないとき、液体ミルクは役に立つということを聞きました。この液体ミルクというのは新たに出たそうなんですね。この辺のことも考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。備蓄に入れるというか。
165 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 液体ミルクの関係は、他の議員よりも一般質問でいただいたという記憶もございます。液体ミルクが販売可能になったという中で、今、質問議員おっしゃったように、そのまま飮めるという有用性はあるのかと思っております。一方では、賞味期限が６カ月、１年という中で、結構短いということもございます。
そういう中で、現在、液体ミルクの備蓄というのはまだ行ってない状況なので、今後、液体ミルクの導入につきましては、その有効性とか使っていくリサイクル、粉ミルクとの併用とか、さまざまなことがあろうかと思いますので、そういう検証をしながら少し検討していきたいと思っているところでございます。
166 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。母子のための備蓄品ということで、さっき赤子の食べ物というんでしょうか、おかゆとかミルクということをおっしゃっておりましたけれども、ぜひ液体ミルク、赤子のために考えていただけたらと思います。
では、次の質問お願いいたします。
167 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 ４番、高齢者施策について、(1)生活の質を向上させる上でも重要な課題である、聞こえの支援について、補聴器購入に対する補助金制度の検討状況についての御質問でございます。
こちらは検討中でございます。補聴器の購入に対しまして市町村が補助を行った場合には、一定の条件を満たした上で、東京都が実施する高齢社会対策区市町村包括補助の対象となるということでございます。その条件とは、しょうがいしゃ制度における補装具の対象とならないこと、対象となる市民に対しまして年齢、所得について制限を設けること、医師が補聴器の必要性について確認すること、事前の審査を受けること、対象経費を明示することの５つの条件でございます。これらの５つの条件を満たした上で、市町村が一般会計にて補助を行った場合に、東京都から費用のおよそ２分の１程度の金額が補助されるというスキームでございます。
しかしながら、第３回定例会におきましても御答弁させていただきましたとおり、補聴器は片耳で10万円以上のものもございます。非常に高価なものもあるということでございます。対象となる軽度、あるいは中等度の難聴の方の予想される人数や効果的な補助単価などなど、さまざまな要素を考慮する必要がございまして、現段階ではこの補助制度について研究中ということでございます。
168 ◯７番【住友珠美君】 今研究中ということでございましたけれども、ただいまの答弁では一般会計で補助を行った場合とのことでした。では、この補助事業は介護保険特別会計のほうで行うということはできるんでしょうか。いかがですか。
169 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 この事業を介護保険特別会計で行う場合には、介護保険法に規定される特別給付として行うこと、これが考えられます。その場合でありましても、先ほど御答弁いたしました対象者数、補助単価の設定の難しさに変わりはございませんが、仮に特別給付として事業を実施した場合には、その財源は65歳以上の市民の方が負担する介護保険料のみということで、国や都からの補助はないということになりますため、保険料負担の増加につながるということが見込まれます。以上です。
170 ◯７番【住友珠美君】 今の部長の御答弁で、介護保険特別会計で補聴器購入だと、不可能ではないけれども、さまざま困難性があることが理解できました。ありがとうございます。
しかしながら、日本補聴器工業会の調査によりますと、日本では欧米諸国と比べて補聴器の普及が大きく立ちおくれているところです。欧米諸国の補聴器使用率が高いのは、公的な手厚い支援が大きく影響しているからと、同会のホームページでも書かれているところです。また、日本耳鼻咽喉科学会によりますと、加齢性の難聴というのは治療困難ではあるんだけれども、補聴器で聞こえを補うことで認知症予防とか、生活の質の向上が図れる。このように医学の専門家も、また補聴器の有効性を認めているところであります。ぜひ補聴器購入助成など、利用促進対策を充実していただきたいと思うんですけれども、特に江東区などでは補聴器の現物支給を今行って、４万5,000円だったかな、補聴器があるそうで、それを現物支給しているそうなんですけれども、市はこの拡充ということをどのようにお考えですか。
171 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 こちらのほうでも、区内で２カ所ほど現物支給しているという情報は持ってございます。
補聴器の有用性とその利用促進対策の御質問ということでございますが、質問議員おっしゃられたように、難聴と認知症の関係性については、認知症施策推進大綱の中で、難聴などの危険因子に対する予防介入研究を行うというふうにされているところでございます。
こういった国の動向や他市の取り組み状況も見守りつつ、引き続き研究してまいる考えでございます。
172 ◯７番【住友珠美君】 ぜひ前向きに検討していただけたらと思っているんです。その上で補聴器を有効に利用するために、専門的な見地を持つ専門家の支援が必要となってくるんですが、認定補聴器技能者の資格を持った専門家の方がいるんです。こういう支援体制を市のほうで行えないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
173 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 補聴器に限らず、医療的なそういったニーズのある市民の皆様を支援することは非常に重要でございます。その際には、個別の支援の中で最善の選択を行うために医療の専門家、補聴器の関係で申し上げると、補聴器相談員さんですとか、認定補聴器技能者さんですとか、そういった方々と相談できるように取り組んでいるということでございます。
174 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。ぜひそういう取り組みの強化、お願いしたいと思います。
では、次の質問お願いいたします。
175 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)高齢者が安心して使える、介護保険制度にするために。介護保険事業計画の策定についての御質問でございます。
現在、国立市では、介護保険法に基づく介護保険事業計画と老人福祉法に基づく高齢者保健福祉計画を一体のものとして、国立市地域包括ケア計画を策定してございます。現在の地域包括ケア計画は、第７期介護保険事業計画と第５次高齢者保健福祉計画を一体のものとして策定されました。
市はこの計画を評価・策定するために、介護保険条例に基づきまして、市民委員を含む介護保険運営協議会を設置しまして、現在もこの計画の評価を行っていただいているところでございます。また、介護保険事業計画につきましては、介護保険法に基づいて厚生労働大臣が定める基本指針に即して策定することとされておりまして、これらの指針につきましては、令和２年度の年度初めには指針案が示される見込みがございます。
現在進行中の第７期事業計画の評価に加えて、国から示される基本指針に即して、来年度いっぱいをめどに、第８期介護保険事業計画と第６次高齢者保健福祉計画を一体のものとした地域包括ケア計画の策定に取り組んでまいります。以上です。
176 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。厚生労働省の審議会で、来年、通常国会に提出予定の介護保険法改定案の議論が今本格化されてきているところです。よく新聞などに書いてありますけれども、要介護１・２の人の生活援助が保険給付の対象から外れるのではないかとか、また利用料二、三割の方の対象者を広げるとされているところで、結構心配があるところです。そして、今の部長の御答弁では、来年度いっぱいで計画策定に取り組むといったことだったと思うんですけれども、誰もが安心して使える介護ができていくことが必要だと考えます。
先ほど言ったケアプラン作成の介護報酬自己負担導入、また要介護１・２の方に対する生活援助サービスを外すとか、こういったことについて市はどのような対応をするおつもりでしょうか。
177 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 介護保険に関する国の制度改正でございますが、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論されているところでございます。市としましても、介護保険事業の運営にかかわることでございますので、この部会の経過を慎重に見守りまして、制度改正の内容を反映させた保険料推計など、国の動きに対応してまいる考えでございます。
178 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。現在、国の審議会にてこれ審議中ですよね。経過を見守りたいといった御答弁だったと思うんですけれども、市民に対する負担がふえる場合、介護保険の使い控えが生じるのではないかといった懸念をしているところです。そのような場合、市は対応できるんでしょうか。
179 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 基本は、その方に必要な量の支援がきちんと届くということでございますので、結果的に使え控えのないようにきちんとサービスの調整をさせていただくということでございますが、国の審議会での議論が具体的な検討ができるようになってくる段階で、どのような影響が生じているか研究しまして、どういった対策が必要とされるかについても検討していく考えでございます。
180 ◯７番【住友珠美君】 ぜひ慎重に検討を重ねていただきたいと思うんですけれども、高い保険料を払っていた人が要介護に認定されたにもかかわらず、介護保険が使えなかったということがないようによろしくお願いします。
181 ◯副議長【望月健一君】 これをもって住友議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後３時３０分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後３時４４分再開
182 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順10番。21番、青木議員。
〔２１番 青木健君登壇〕
183 ◯２１番【青木健君】 自由民主党の青木健でございます。
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。
まず、大きな１番の災害対策についてですが、多くの議員が今議会において質問しておりますが、私からも改めて質問させていただきたいと思います。
去る９月９日、千葉県に大きな被害をもたらした台風15号と、翌月10月12日、伊豆半島に上陸し、関東・信越・東北地方に甚大な被害をもたらした台風19号は、改めて私たちに人知の及ばない自然の力を知らしめました。この場をおかりして犠牲となられた方々の御冥福と、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
そこで、この台風19号についてですが、当市においても早い段階で災害対策本部を立ち上げ、自主避難所７カ所を開設するなど、被害の防止に努められた点は高く評価させていただきたいと思います。また、各避難所にて自主避難された市民の方々に対し、献身的に対応されていた職員の皆さんを初め、あの豪雨の中、パトロールをされておられた職員や消防団の団員の方々にも心から御礼を申し上げたいと思います。
しかしながら、このように多くの方々の御尽力があっても防ぐことができないのが自然の猛威であり、今回の台風もさまざまな課題や教訓を私たちにもたらしました。例えば避難者にしてみれば、スマートフォンがあれば大きな情報は手に入りますが、一番欲しい自分の家とその周りの状況についての情報がほぼ皆無であるという点は、実際に私が避難所を回って感じたことであります。他の議員も言っておられましたけれども、近隣市で行われていた緊急災害メールを当市は行っておらず、国立市はどうしてやらないんだという市民の声が多かったことを申し上げさせていただきたいと思います。
また、あの豪雨の中で広報車を回しても、閉め切った家の中にいる住民にはほとんど聞き取れない状態でありました。つまり避難の必要な危険地域に住んでいる住民にその声が届かないという大きな問題が露呈したと言えます。
そこで現地において市民の方たちから言われたことを含め、以下の９点について質問をさせていただきます。１点目として総括的な観点から台風19号がもたらした教訓について、２点目として高齢者の避難所への移動手段についての考え、３点目として各避難所の収容人数と過不足について、４点目としてなぜ避難所に車で行けないのかという点、５点目として避難所での情報伝達手段について、６点目として避難所におけるペットへの対応について、７点目として災害発生後における災害ごみの集積所について、８点目として排水溝と下水管の整備状況について、９点目として初日、本会議において即決案件として補正予算を認めた河川敷グラウンドの復旧の具体的なスケジュールについて、お伺いをさせていただきます。
次に、大きな２番の商工振興についてですが、中央線高架下におけるnonowa国立の展開は私たちに新たな購買の機会をもたらしましたが、同時に既存の商店街へも影響を与えました。もちろん今までの各個店や商店街としての営業努力は大いにありますが、他地域と比べますと、地の利がもたらした利益がなかったとは言えないと思います。それがnonowa国立という今まで以上の地の利を持つ競争相手が出現したということは、近隣商店街への影響は大であると言えると思います。
しかしながら、ここで肝心なのは、nonowa国立という新たな商業施設が今まで以上に近隣からの集客力があるということであります。つまりnonowa国立を単なる商売がたきと見るのではなく、いかにビジネスチャンスとして捉えるかということでありますが、大切なのは価格面でのダンピング競争のみをあおるのではなく、nonowa国立を起点とする町なかへの回遊性をどう確保するかということであり、これは商業者のみではできず、例えば行政主導によるエフビズの導入、あるいは回遊を誘導する道路整備などの行政との協力が必要不可欠となります。
そこで１点目として、nonowa国立開業による地元商店街への影響を行政としてどう捉えているのか、２点目として再築された旧国立駅舎は商工振興にどのような役割を果たすのか、再度お伺いをさせていただきます。
以上質問させていただき、御答弁は大きな項目ごとに頂戴し、再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。
184 ◯議長【石井伸之君】 大きな項目ごとに順次御答弁を願います。防災安全担当部長。
185 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな１番、災害対策について御答弁申し上げます。他の議員の質問にお答えした部分と重複するところがあろうかと思いますが、御了解いただければと思います。
まず、(1)台風19号の教訓への質問でございます。台風19号の対応につきましては、職員の参集や業務内容などの体制、市民に向けての情報発信、避難所の運営など多くの課題が浮き彫りになりました。このことを庁内より課題、反省点を抽出しておりますので、今後、国立市防災対策等推進会議におきまして対応策を取りまとめていきたいと考えております。
(2)でございます。高齢者の避難所への移動手段という御質問でございます。今回の台風による大雨のような自然災害が発生した場合、必要に応じて誰でも安全な場所へ円滑に避難できることが必要ですが、高齢者やしょうがいしゃなどの中には何らかの手助けなしには避難が困難な方も多くおりまして、阪神・淡路大震災や東日本大震災等においては、高齢者やしょうがいしゃ等の要配慮者における被災事例が特に多くございました。
そのため、高齢者やしょうがいしゃ等の要配慮者が、災害発生時において安全に避難できるよう、避難支援の取り組みを促進する必要があると考えてございます。
そこで現在、健康福祉部とも連携しておりまして、福祉総務課において登録作業を進めております避難行動要支援者名簿を活用し、避難支援等関係者や地域の中で、避難所等への移動手段を含めた避難支援体制の構築といったことを、今後進めていかなければならないと考えているところでございます。
続きまして、(3)でございます。各避難所の収容人数と過不足は把握しているかということでございます。今回の台風19号において、第一小学校最大163人の方が避難されました。これで満杯になったということでございます。一方、国立市総合防災計画では351人と試算をしております。こういうところのギャップがまず１つあるということがわかりました。
また、他市におきましても、避難者の全員受け入れは困難であって、国立市におきましても、地震の想定の場合でも収容可能人員の受け入れが全てできないということも認識しているところでございますので、避難所のあり方について、今後、協定先をふやすなどさまざまな対応を検討して、総合防災計画の見直しを考えていかなければいけないと思っているところでございます。
(4)避難所へ車で行けないのはどうしてかということでございます。台風19号における自主避難所への避難につきましては、市民の皆様には車での避難を控えていただくようお願いをしました。理由といたしましては、避難される方の多くが車で避難された場合、駐車スペースの問題や車両誘導の人員が別途必要になるといった懸念もあり、徒歩での避難をお願いしたところでございます。
しかしながら、例えば御高齢者と一緒に避難するために車でないと避難できないといった方や、風雨が強くなってからの徒歩による避難の危険性など、車での避難につきましては今後検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
続きまして、(5)避難所での情報伝達についてでございます。このたび市の台風対応におきまして、自主避難所に避難された市民の皆さんへスマートフォン等ではわからない多摩川における国立市の状況や浸水想定区域内の冠水状況、用水路の状況など、地域密着でリアルタイムな情報提供を行うことができませんでした。これは反省をしております。この場をおかりましておわびを申し上げたいと思います。
これは避難所の参集職員から、災害対策本部への避難所の避難者数や状況など、情報は随時吸い上げておりましたが、逆に本部から避難所の参集職員に対して情報提供が行われてなかったということでございます。これは今後、双方向の情報提供を心がけていきたいと思っております。
また、避難所へはラジオなどの配備もなかったということでございますので、今後、避難所への情報提供や備品についても検討していきたいと考えているところでございます。
(6)ペットの対応についての御質問でございます。ペットの同行避難についてでございますが、国立市におきましては、地震などの大規模災害が発生した場合に避難所を円滑に運営することを目的として、避難所運営マニュアルを策定しておりまして、その中で避難所におけるペットの飼育ルール等について記載をしております。
しかし、今回は台風ということで避難所の外は暴風雨のため、ペットの同行避難については避難所内に入っていただく必要がありましたが、さまざまな人が共同生活を送る避難所においてペットを受け入れる際に、動物が苦手な方、またアレルギーを持っている方々への特別な配慮が必要になることから、なかなか難しいところがございました。
ペットの受け入れ対応については、風水害が発生した場合にどうするかということ、同行避難については災害とは違う観点でまた検討していかなければいけないと考えているところでございます。
続きまして、(7)災害ごみの集積所はどこになるのかという御質問でございます。今回のような台風や地震などの災害によりまして災害廃棄物が大量に発生した場合は、被災された市民の生活環境の確保・復旧等のために、災害廃棄物を一時的に集積し、分別・保管しておく場所、また道路啓開や倒壊建築物の除去により生じた災害廃棄物の集積所として仮置き場の設置が必要になってくると考えております。
この仮置き場に関して平常の備えといたしましては、台風や地震など災害の種類や規模、被災状況に応じて、地域により必要となる仮置き場の位置、面積、数等が異なってくることから、現状では個別具体的に候補地を選定していくことよりも、実際に災害が起きたときに仮置き場の候補地をどのようにして選定していくか、その際どのような調整が必要になってくるか、仮置き場の管理運営上どんな点に注意する必要があるかを整理しておくことが重要であると考えております。
これらの点につきまして、現状では策定されておりませんが、今後策定予定の災害廃棄物処理計画の中で整理をしていきたいと考えているところでございます。
先に１つ飛んで(9)河川敷グラウンドの復旧について御答弁させていただきます。先日の第４回定例会で、本会議の初日において補正予算の可決をいただきましたので、本年12月の契約に向けて準備を進め、令和２年３月中の工事完了を目指して取り組んでいくという状況でございます。以上でございます。
186 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(8)排水溝と下水管の整備はできているのかについてでございます。
まず、排水溝についてでございますが、市では、幹線となります市道におきましては、道路清掃車で表面部分の清掃は行っておりますが、生活道路までは行っていないところでございます。また、雨水ますの中に堆積している土砂につきましては、排水機能に支障があるものについてはしゅんせつを行っております。
しかしながら、市内には数多くの排水ます、雨水ますがあり、全てを定期的に確認することは難しいことから、台風などの大雨時によく通報がある箇所や、道路パトロールで見つけたものなどについて対応しているところでございます。
また、生活道路におけます排水溝の表面清掃につきましては、市報やホームページ等を活用し、市民の方にも御協力をお願いしながら、適切な維持管理に努めていきたいと考えております。
次に、下水管の整備についてでございますが、市街化区域の約792ヘクタールを下水道の処理区域としております。そのうち合流区域が約696ヘクタール、国立インター周辺の分流区域が約96ヘクタールとなっております。
整備状況といたしましては、合流区域及び分流区域の汚水の整備率については100％、また分流区域の雨水の整備率については56.6％となっております。また、雨水の未整備区域におきましては、開発行為等の場合には区域内に浸透施設を設置していただき、雨水を自区内処理していただいている状況でございます。
この台風19号のときには、床上浸水が１件、床下浸水が１件と被害がございました。
令和２年度以降も浸水被害が発生することも想定されることから、雨水管の整備が必要なものと考えております。今後、下水道事業におけます一般会計への負担につきましては軽減されていくことから、令和２年度から11年度までの10カ年の雨水管整備の基本的な方針を立てており、宅地化が進行している地区から雨水管の整備事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
187 ◯２１番【青木健君】 多くの質問に御答弁いただきましてありがとうございました。かなり他の議員とかぶっているということもありますので、できるだけ簡単にやっていきたいななんていうことも思っていますけれども、もししつこくなったらごめんなさいということでお願いしたいと思います。
まず、１点目の今回の台風による教訓ですけれども、これは何度も御答弁をいただいていて、私も質問を出してから恐縮に思っている次第ですが、そういうことで今回気がついたことについては、これはよかったのではないでしょうか。よかったというのは、例えば越水ですとか堤防が崩壊していたら、こんなことでは済まなかったわけです。だけど、幸いにしてそこまでいかなった。その災害において気がついたということに関しては、一定の評価ができるんだろうと思います。今後、そういうミステークについてはされないだろうと思うんです。
今回、課題、そしてまた改善すべき点について、さまざまな点がわかりましたよね。行政としてもそれに取り組んでいくという前向きの発言をいただいたわけです。そうしたら、その結果、早急に取り組まれるだろうと思いますけれども、その取り組んだ結果については、今度御報告はいただけるんですか。どうでしょうか。
188 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 これは当然、庁内で取りまとめ、まずは中間的にも取りまとめたものを議会の議員の皆様、また市民の皆様へも報告してもらい、さらに御意見をもらうようなところを議題として、最終的な案というか、対応策、もしかしたら大きなものについては次の地域防災計画にもつながってくるものもあろうかと思いますが、できることは当然早く改善・整理をするという姿勢で整理を進めていきたいと思っておるところでございます。
189 ◯２１番【青木健君】 わかりました。ぜひお願いします。再質問として考えていたのはほかの議員がやりましたので、１点目の私が考えていた業務内容の体制の課題について、今度取り組んで報告をいただけるということであります。それは割愛させてもらいます。
避難所の運営の課題についても先ほど随分出ておりましたので、これについては割愛をさせていただいて、ただ、たびたび出てまいります防災対策等推進会議で、抽出した課題について取りまとめを行うということでたびたび言われているんです。これについてだけはいつまでに行うかということは明確にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
190 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 まず、これは少しでも早くということは考えております。それで、当然市民の皆様、議員の皆様にもお知らせした中で、少なくとも最終的な取りまとめというところでいいますと、これは遅くとも年度内というところ、当然その前にはいろんな情報を整理したものを出せるものは出しながら、最終的な整理という部分では遅くともというスケジュール感の中で行っていければと思っているところでございます。
191 ◯２１番【青木健君】 遅くとも年度内ということは、３月いっぱいになるわけですけれども、そうしますとこの冬を越すわけですよね。冬というのは今度は台風とか、そういうことではなくて、大雪ということもあります。これも１つの災害でありますので、その点についても十分視野に入れながら早急な取りまとめ、そしてまたその結果についての御報告をお願いさせていただきたいと思います。
次に、高齢者の皆さん、そしてまた御答弁の中でいただいたしょうがいしゃの方、お体の不自由な方たちにつきましても、今回は大変な課題が残ったと思うんです。
実は私の近所の家で御高齢の方の世帯がありまして、私、車があるものですから、一小の体育館まで送りますよと言ったんですけれども、自分は腰が痛いとか足が痛いということで、体育館の床では過ごせないんだとおっしゃったんです。でも、もし多摩川があふれたりしたら本当に危ないですからと言ったら、そのときはそのときでということも言われたんですけれども、その方を無理やり連れていくということはできなかったわけです。ただ、先ほどちょっと出ていましたが、エアーマットですか、何らかのそういう措置ができているということがわかれば多分行っていただけるのではないかなということもちょっと申し添えさせていただきます。
今こういう高齢者の方について一番情報を持っているのは、私はたまたま住んでいるところの近所の方であるから、よく存じている。そしてまた、町内会ぐらいだったらわかるということですけれども、自治会がその情報を一番持っているんですよ。ですから、今後これらについては、要配慮者について情報を一番持っている地元自治会と協力してもらいたいと思いますので、これは要望しておきます。ごめんなさい。自治会の件はもう１回確認をさせてもらってもいいですか。
192 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 質問議員おっしゃったように、まさに避難行動要支援者の皆様への対応というのは、行政だけで到底できるものではありません。地域の皆様の御協力というのが必要になってこようかと思います。
そういう中で、自治会・町内会というのは地域の情報を一番持たれている方でございますので、現在、名簿の提供についてはなかなか調整ができてないんですが、今後調整をしていきたいということと、また一方では、健康福祉部のほうで災害時要援護者支援事業ということで、３つの自治会が要援護者、避難行動要支援者の皆様への対応というものを皆様の中で共有しているということもございますので、そういう事業を広げながら、さまざまなアプローチの中で対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。
193 ◯２１番【青木健君】 ぜひお願いします。それで早急に話し合いをしていただければありがたいと思いますので、その辺についてはお願いをさせていただきたいと思います。
あと、高齢者の方が移動するに当たって、先ほど来御答弁もされていたようですけれども、あの風雨の中で歩いて行けというのは無理です。かえって歩いて行くことによって転倒等のけが、あるいは傘を差していれば、その傘による事故を誘発する危険が非常に高いと思います。ですから、例えば福祉タクシーの運用だったりとか、そういうことについてはこれから庁内でぜひ話し合っていただきたいということはお願いをさせていただきます。
それと３点目の収容人数の過不足についてですけれども、可ということはないんです。これは国立市だけのことではないと思います。どこの市に行っても同じことだろうと思います。また、区部に行っても同じことだろうと思います。今回のことで、例えば多摩川が堤防から越水をして、あの地域全体に水がいったとするならば、とても一小、その体育館、多分教室を開放しても賄えない人数になると思います。かといって、三中は下にありますから使えない。そうすると、六小に行けば今度は谷保の東側の地域の人たちがそちらに来る。五小については千丑だったり石神だったりとか、石神の方は一小のほうが近いかな、そちらの方たちが来るということになると、とてもこれは足りないわけです。
そこで、まず第一には体育館だけではなくて、教室の開放ですよね。これは教育委員会とは話はできてないんでしょうか。
194 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 災害時を想定した中で、避難所運営マニュアルの中で教室等の使い方というのは今までも整理をさせていただいているところであるんですが、風水害に関して、この辺が体育館だけという、今回は臨時的に教育委員会との連携の中で教室の一部開放もしていただいたところであるんですが、必要に応じた教室開放のルールづくりというのは今後教育委員会と調整をさせていただきながら、風水害版の整理というのはしていかなければいけないのかなと思っているところでございます。
195 ◯２１番【青木健君】 ぜひそのようにお願いします。教育委員会には私からもお願いをさせてもらいたいと思います。
そこで先ほど本部と現地に派遣されている職員との、現地からの情報は吸い上げられたけれども、本部からの情報が行き渡らないということがあったわけですけれども、教室の使用についても、本部の指示を待たなくても、現地にいる職員がある程度臨機応変に対応できるような権限をぜひ与えていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
それと、公立の小中学校については、協力体制はできているということでいいわけですよね。というか、これは当たり前のことだろうと思います。だけど、それ以外にも私立の学校であったり、専門学校だったり、都立の高校であったりとか、国立の大学もこの市内にあるわけじゃないですか。もちろん私立の大学もありますけれども、そういう教育機関とは協力の体制というのは、何らかの約束はできていますよということはあるんでしょうか。
196 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 現在、一橋大学さんとは帰宅困難者の一時滞在施設の協定、また桐朋学園さんとは、これも帰宅困難者の一時滞在施設のほか、発達しょうがい者等の一時避難所の提供に関する協定をさせていただいているところでございます。しかしながら、これだけではなくて、まだその他の学校もありますので、こういうところに働きかけ、特に、例えばですけれども、東京女子体育大学に関して申し上げれば、女性の視点という中、福祉避難所的な可能性、あと女性が安心して避難できるという視点も出てこようかと思いますので、そういうことも含めまして、これをいい機会、教訓としまして、さまざまな働きかけということで対応していきたいと考えているところでございます。
197 ◯２１番【青木健君】 ぜひお願いします。それから、１回学校の責任者なりに集まってもらう機会を設けられたらどうかなということも私は思います。都立高の校長だったりとか、私立の大学もそうですけれども、ＮＨＫ学園というのもあるんですし、こういうところの方たちにも１回集まっていただいて話をし、お願いをする場というのを設けていただきたいということもお願いをさせてもらいたいと思います。
それと市境の問題もあるわけですよね。私のほうですと、東に300メートル、400メートルも行けば府中市なわけです。当然府中市の方も多摩川が越水をしたり何かしたならば、同じような被災者になるわけです。隣接地なわけですから。その場合に府中市の方たちが国立市に来た場合はどうなんだとか、直近で府中市の学校を探すよりも、国立市へ来たほうが近いんですよ、距離的には。
これは風水害ですから、そういうことで今言いましたけれども、これが例えば直下型地震などの大規模災害、全市的な災害ということになると、避難場所としては国立市の市境の市民は隣接地の学校に行くほうが近いということもある。そしてまた、例えば幹線道路の何らかの危険性だったりとか、その道路を渡るよりもちょっと遠くなるけれども、隣の市の避難場所に行ったほうが近いということが考えられると思うんです。そういう場合の近隣市との相互協定については、現状ではどういうふうになっているんですか。
198 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 国立市においては、26市３町１村と震災時等の相互応援に関する協定を結んでおりまして、避難場所を相互に利用できるような協力体制を構築しております。実際、台風19号におきましても、第四小学校に国分寺市の市民の方が避難されたということもございました。ただ、相互協定というのは市民の皆様にどれだけ周知されているか、浸透しているかというところは、実は御存じない市民の方が多くいるのではないかということも懸念しておりますので、しっかりとこういうことは今後周知をした中で、緊急のことですので、当然遠くよりも市境の近いほうも利用できますということは周知をしていきたいと考えているところでございます。
199 ◯２１番【青木健君】 26市３町１村、これが相互協定が締結されているというのは大変すばらしいことですよ。だけど、すばらしいことであっても、実際それを市民が知らないということになれば、これは宝の持ち腐れということになりますよね。ぜひ周知に努めていただきたいというか、逆に言うと、何で今までちゃんと周知しないんだというふうにも申し上げたいと思います。こんないいことやっているのに周知しないのが逆に不思議ですよ。
普通なら、こんないいことやっているんですよということはもっと宣伝するんじゃないかと思いますけれども、その辺が行政の奥ゆかしさなのかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもそのようなことはあるということ、そしてどこにいても国立市の市民の皆さんは安心して最寄りの避難所に行ってくださいということをぜひ伝えていただきたいということを、強くお願いさせてもらいたいと思います。その辺よろしいですか。お願いしますよ。
続いて、避難所に車で行けないということについて、橋本部長、私も自分の車を使って実際に避難所を回らさせてもらったり何かして、車は学校には入れられないですから、近所の家、知り合いのところの庭先にとめさせてもらって、一小の体育館に顔を出したり何かしていました。実際に避難してくる方たち、あの風雨の中で歩いてこられない人がいっぱいいるんです。
その方たちはどうしたかというと、家で車を出しているんです。車を出して体育館の裏口にとめて、家族をおろすんです。そして、車を運転してきた人、お父さんだったりお母さんだったりもする。だけど、そういう方は車を置きに戻る。あるいは避難してくる人は低いところに住んでいる方ですから、車がもしも水没したり何かしたら困るということになったら、近くのコインパーキング、近くといっても一小の周りでは近くどこにありますといったら、矢川駅なんですよ。矢川駅のほうへ持っていってとめて、そこから歩いてくるわけです。そういうことをやっていたんです。ここが非常に効率の悪いこと。
そしてまた、その途中に何かあったらということを考えると、これについては一定の反省をしていただきたい。学校のグラウンドですから、車が入ってわだちができれば、それは次の日、子供が校庭を使うのに支障を来すという考えもあるのかもしれないですけれども、人命と比べてということで、その辺はぜひ判断をしていただきたいと思います。
今後のことなんですけれども、今後は車の使用について認めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
200 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 先ほども答弁で申しましたとおり、車でないと避難できない方というのはいらっしゃると思います。ですから、車での避難の必要性というのは認識しておりますので、それをどうルール、整理していくか考えながら、車の避難について検討を進めてまいりたいと思います。
201 ◯２１番【青木健君】 検討していただくということは結構ですけれども、高齢者がいなければだめだとか、お体の不自由な方がいなければだめだとか、そういうようなルールにはしてほしくない。誰もが使えるようにしていただきたいということを申し上げたいと思います。
それときのうまでかな、４夜連続だったかな、たしか。首都直下型地震「パラレル東京」というのをやっていました。これは大規模地震、首都直下、マグニチュード７.幾つの地震ということだったんですけれども、ここでは新しい言葉として「広域通信ダウン」という言葉が使われておりました。
これは某公共放送がつくった言葉なんだそうですけれども、これはどういうことかというと、そのような大規模災害の場合には基地局が、23区だけでも2,500カ所ぐらいあるそうなんです。そこは大規模停電が起こったとしても、バッテリーがあって、２日とか３日とかバッテリーでもつらしいんです、発信については。違ったかな。ただし、バッテリーがなくなったら、もう発信できないんです。そういう機能がダウンしてしまうんです。では、バッテリーを交換したらいいじゃないかということなんですけれども、余りにも数が多いというのが１点と、それともう一点は道路が通れるかどうか。通れないという想定だったんです、それは。その場合には基地局が一斉に発信できなくなってしまうということで、広域の通信がダウンしてしまうということなんだそうです。
誰もがスマートフォンで情報を得られないという状況が起こってしまうんですけれども、このときに情報を得る手段というのが、言われていたのがカーナビなんです。車載のナビゲーションシステム、テレビが映りますので、これによって車が動いていれば、エンジンがかかればカーナビが見られるわけです。そのテレビで情報を得られるということですから、災害時における車の役割というのは、私、こういうこともあるんだというふうに思ったんです。ぜひ車を使って避難できるような体制を組み上げていただきたいということを、ちょっと余計な情報ですけれども、申し添えさせていただいて、お願いをさせてもらいたいと思います。
続いて、避難所での情報伝達の手段、これも皆さんおっしゃっていましたけれども、実際に私が第一小学校の体育館に行ってみると言われることは、今どうなっているんだ、多摩川どうなんだ、うちの裏の用水どうなんだって言われるんです。言われるから、私も多摩川、実は最初に避難所へ行ったときには見てなかったんです。じゃ、ちょっと見てきますよと言って行った。そうしたら、やじ馬というのかな、すごく多かったらしいんです。警察が出てお巡りさんが堤防の上に立っていて、ここ車とめないでって整理してならしていたんです。私が行ったときにも、早い時間のときには七、八台の車が私の前にいました。私、たまたま防災服を着ているのが見えたので、お巡りさんがとめさせてくれて、今ここまで来ていますよって教えてくれたんですけれども、そういうこともあって情報の入手というのは非常に難しいというのがわかりました。
ただ、どうしてもやっぱり情報を知りたいですよね。どうなっているか。だって自分の家があるわけですから。用水や何か、多摩川の状況とかやっぱり知りたいわけですよ。ですから、何とかラジオをこういう場合には体育館等に配備をしていただけないか。そしてまた、地域集会所です。これはＮＨＫの受信料の問題で、受信料を払わないからといって契約を切っちゃったんです。テレビを見ることができなくなっているわけですけれども、これについてもこういう災害を考えた場合には、臨時的に何らかの措置ができないかどうか検討していただけないでしょうか。どうでしょうか。
202 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 まず、体育館のことにつきまして、無線班みたいなのをしっかり今度担当を置きながら、これは繰り返しの答弁になりますが、情報の双方向の共有をやっていきたいと思っております。
また、ラジオの配置につきましては、こういうものも必要かと思っております。ですから、まずラジオにつきましては、また財政当局とも相談しながら、優先度合いを上げて配備の検討をしていきたいと思います。
テレビにつきましては、集会所の中でもあるところとないところがあると認識しています。半分強ぐらいはテレビがあると聞いておりますので、これは今後の検討課題の中で、まずは集会所においても、災害時のラジオ配備というものの対応を優先的にやっていきたいと思っているところでございます。
203 ◯２１番【青木健君】 テレビの件はわかりました。そういうことでお願いしたいと思います。
そうするとラジオですね。財政当局と相談をして、優先的な配備という御答弁を私はいただいたと思っております。政策経営部長、いいですね。答弁いただけるんですか。済みません。
204 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 済みません。また詳細は確認する中で判断していきたいと思っております。
205 ◯２１番【青木健君】 済みませんね。急な出番をつくってしまって。詳細を確認する中でということでございます。どういう確認をされたか、できたら教えてほしいんですけれども、そこまでは言いません。ぜひよろしくお願いしますというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
それと、ペットへの対応ですけれども、犬がいるから、猫がいるからとか、そういうことで避難所に行けないという方も結構いらっしゃったわけです。正直な話、恥をさらすようですけれども、私のうちもその１軒なんです。どうしてもこの子がいるから行けないんだということであって、今回はたまたま堤防の決壊とかがなくてよかったんですけれども、もし決壊したらどうしようかなとか、危なくなったらすぐ車に積んで逃げようかなとか、そんなことも本当に真剣に思ったんです。
今回は約半日の時間でありましたからいいですけれども、本当に決壊や何かしたということになると、これはペットであっても避難をしなきゃ、流されて命がなくなってしまうわけでございますので、ぜひこれについては何とかしていただきたい。そのために、そういうペットを飼っている方、これも自治会に聞けばわかると思いますので、そういう方の意見も聞いていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
206 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 災害時の場合には、各避難所マニュアルの中で校庭をペットの飼育場所というんでしょうか、ペットを校庭に置いておくということがあるようです。ただし、風水害の場合には雨、風が強い中で校庭というわけにはいかないと思います。そういう中でどのようにしていくかということが課題だと思っております。これはペットを飼われている皆様方がどういうことを考えられているかということも情報収集しながら、また先進市の取り組みも見ながら、こういうものの対応を進めていきたいと考えているところでございます。
207 ◯２１番【青木健君】 ぜひその点についてもよろしくお願いをさせてもらいたいと思います。
続いて、災害ごみの集積所の問題ですけれども、何回も言うようですけれども、浸水をしなかったから今回はその必要はなかったわけですけれども、あれ浸水していたら本当にどうなんだろうなと。それについての基本的な考え方がまだまとまってないように私は思うんですけれども、今後、今回のような風水害被害がもしも本当に大規模に発生した場合、特にハケ下の地域になると思います。そこだけでも大量の災害ごみが出ることになると思いますけれども、この集積というのは、例えば何メートルごとに、あるいは軒数にして何軒単位でとか、そういうことでの設置を考えるということはないんでしょうか。
208 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 仮置き場ということの御質問でございますが、国の災害廃棄物対策指針等においても明確な基準というのは示されてございません。被害状況や住民の持ち込みの受け入れの有無、また排出ルートの確保等、そういうことを総合的に考慮して設置数を決定していくということがあろうかと思います。また、一方では、災害の種類や規模によって仮置き場を設けずに、翌日から直ちに市で戸別に回収に当たる等、迅速な初動対応というのもあわせてやっていく必要があろうかと思っております。
いずれにしましても、被害状況において必要となる仮置き場の設置状況が異なってくることから、今後の災害廃棄物の処理計画の中で実際に設置できる考え方を整理していきたいと思っているところでございます。
209 ◯２１番【青木健君】 翌日から迅速な収集をしていただけるということではあるんですけれども、それも大変ありがたいことであると思いますけれども、それでやったらどれぐらいかかりますかと。ハケ下の地域は広大な地域です。家だって５軒、10軒じゃないですよ。あれだけの数の住民が生活をしている場所です。どれぐらいの物量を投入してくれるのかわからないですけれども、とってもそれでは災害ごみの処分については間に合わない。それを待っている間、家から出せないのかということになってしまいますので、集積場所については一定の考えを示していただきたいということだけ申し上げさせていただきたいと思いますが、これについてもしっかりと防災計画の中で示していただきたいということはお願いをさせてもらいたいと思います。
答弁いただいた順で河川敷グラウンドですが、来年３月中の工事完了ということで、これは補正予算提案のときも言っていただきました。12月に補正が可決されたわけですから、今月中に契約になるんだろうと思います。そうすると、どういうスケジュールになるんですかと。実際３月中というと、３月31日までどうしても考えざるを得ないわけです。４月の頭から各種の大会や何かが始まるということを考えると、３月中旬ぐらいまでに工事は終了して、それぞれの競技団体に、引き渡しじゃないんですけれども、こういう形で復旧をしましたということで示してあげないと、競技団体が大会や何かの計画をつくれないと思います。できれば３月中旬、例えば20日ぐらいまでに上げるように契約の中でやるとか、そこまでもう一言言ってもらえないものでしょうか。
210 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 これは我々も速やかに、できるだけ早くやりたいと思っております。工事業者が決定した後、地ならしの整備等々を行った中で、最後に薬剤の散布ということもございますので、３月下旬とは言わずに中旬、もしかしたらもう少し早くできる可能性もあろうかと思いますので、工事業者とよくよく相談しながら、そういう対応を進めていければと思っているところでございます。
211 ◯２１番【青木健君】 ぜひ一日でも早い工事の完了をお願いさせてもらいたいと思います。
そうしますと、８番目の排水溝と下水管の整備ですけれども、江村参事、排水溝の清掃については、大きな道路、幹線道路については定期的に行われているというのは私は存じていますけれども、生活道路レベルではほぼされてない。まれに見かけるのが、排水溝のふたのところに泥が詰まっているんです。そこから立派な草が生えているんです。あるいは落ち葉で、３分の２以上が排水溝の金属の部分が見えないというのがまれに見られるわけですけれども、これらの清掃については行政でと言っても難しいようであるならば、市内の、ここでは建設業協会もあるんですし、そういうところに単価契約等で委託をしてみてはどうですか。
212 ◯都市整備部参事【江村英利君】 現在は道路の補修工事などがある場合には、それに先行して下水道課のほうで単価契約をしております市内業者等によりまして、その路線はしゅんせつを行っております。その中で管渠とか何かふぐあい、破損があった場合には、工事の中で直しているというやり方をしております。
また、区域を決めて定期的なしゅんせつは行っておりませんけれども、ここで水再生センターの周辺でかなり多くの箇所のますが詰まっているという状況を確認しましたので、この９月、10月にそれらの面的なしゅんせつ作業を行ったところでございます。
今、議員さんから御提案のあったように、台風や大雨の際に溢水しやすい箇所とか、詰まっている箇所などにつきましては、基本的には市のほうで直接その都度対応いたしますけれども、必要に応じて浸透ます等も設置している箇所もございますので、それらを中心に計画的なしゅんせつが行えないかということについても検討していきたいと考えております。
213 ◯２１番【青木健君】 ぜひお願いします。立派な草がお生えになって、そこから花が咲いて、花がもう散ってしまっているなんていうのを見ますから、それぐらいの長期間養っているような状況のないようにお願いしたいと思います。
それと、谷保のほうへ来ると合流式ではなくて、分流式がかなりあるわけです。先ほどのインター周辺であるとか、その辺なんですけれども、この面整備がまだ追いついてないわけです。これを早急にしていただきたいと思いますけれども、たしか補正予算のときにもこれ誰か質疑していたんじゃなかったかなと思ったんです。８年ぐらいかかるという理解でよかったんでしたっけ。
214 ◯都市整備部参事【江村英利君】 雨水管の面的な整備ということですけれども、現在、10カ年計画というところで、宅地化が進行しているところをまず優先的に進めていきたいと思っております。ただ、これは幹線はありますけれども、枝線が複数ありまして、まだ宅地化されている箇所で残っている枝線等もありますので、まずは優先的な10カ年の計画、またその後引き続きという形で考えていきたいと思っております。
215 ◯２１番【青木健君】 ごめんなさい。８年じゃなくて10年だったんですね、あのときの答弁。物理的にかかるものについてはしようがないとは思います。予算の問題もありますけれども、できるだけ面整備については早目にお願いをしたい。国立市の中において、南武線を挟んでの南北の格差が余りにもあるということを十分理解していただいて、その辺は事業を進めていただきたいということをお願いしておきます。
それでは、２番の商工振興策について御答弁いただきたいと思います。
216 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな２番、商工振興について、(1)nonowa国立の開業による地元商店街への影響という御質問でございます。
地場経済の経済損失を示すデータというのが明確にあるわけではございませんが、nonowa国立オープン後、同業種の店舗の閉店が見られる状況を見ますと、各店舗から消費を誘引している影響もあると考えております。
nonowa国立ＷＥＳＴオープン後、消費者動向を探るため、市内経済４団体と合同で来店者アンケートを実施しましたが、nonowa国立ＷＥＳＴがオープンしたことにより駅周辺店舗の利用が減ったと答えた回答者が50％程度存在し、そのうち周辺スーパーの利用が減ったと答えたのが93％、その他の個別店舗の利用が減ったと答えたのが７％と、スーパーが大きな影響を受けていることがわかったのに加え、商店街へも少なからず影響があるということがわかりました。
一方で、そのアンケートでは、これまで立川市や国分寺市等他地域での買い物をしていた方を、nonowa国立が他市から誘引していること、その新規客が余り市内の店舗を利用していないこともわかりました。このことから、アンケートでは、いかに新規の顧客層に商店街の魅力的な店舗情報を周知し、まちへ誘引することが有益であるかということをまとめておりまして、そういった課題があるのではないかと考えているところでございます。
217 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、(2)再築された旧国立駅舎は、商工振興にどのような役割を果たすのかということについての答弁でございます。
旧国立駅舎でございますけれども、単にシンボルではなく、まちづくりの駅として利活用を図るということは、これまでの基本計画でもうたっているところでございます。旧国立駅舎は、国立と出会う玄関口として、旧国立駅舎の施設内にとどまることなく、国立駅周辺はもちろんのこと、市内全域を回遊する拠点として活用することを想定しているところでございます。
具体的な利活用の仕方ということでございますけれども、例えば１カ月先に本イベントがあった、その前の、だから１カ月前ですか、そのときにちょっと宣伝的な目的を持ったプレのイベントをすることによって、本イベントへの集客を求めるとか、あと個性のある個店が国立市に多くありますので、その辺の御紹介ですとか、各箇所で行われているイベントの情報、あるいは歴史・文化・芸術、南部地域の自然、こういったスポットへ足を運んでいただけるようなことを、旧国立駅舎のまち案内所で提供をしていただくことが必要ではないかと考えております。
旧国立駅舎をより多くの方に御利用していただき、行政がこれまで知り得ない新たな情報や利用方法、イベントの企画、こういった御提案も多くの方に御提供いただく中でこれを活気づけていって、拠点にしていただきたいと思っているところでございます。
地元の商店会の方々を初め、市内で活動・活躍されている団体の方々にも、事業の取り組みについて私どもは大いに期待しているところでございます。
いずれにしましても、8.15平方キロメートルという面積の中でたくさんの資源があることが国立市の魅力であると認識しております。旧国立駅舎でそういった資源をつなげていくような情報を提供し、まちをめぐっていただくことで、人と人との出会いも生まれ、そして国立の魅力に気づき、感じていただけるような回遊の拠点としていきたいと思っています。つないだ先々でまた新たなにぎわいが生まれて、そこでも市内の魅力、あるいはその情報を発信する場所となっていただくことでさらにまちと人がつながって、それが地域の活性ですとか、商工の振興にも資するというふうに大いに期待しているところでございます。以上でございます。
218 ◯２１番【青木健君】 それでは、１点目のnonowa国立開業による地元商店街への影響ですけれども、スーパーが一番影響を受けているということが調査をした結果でわかったということです。ただし、少なからず商店街にも影響が出ているということですが、スーパーに行かないということは商店街も通らないということになりますから、そういう影響が出ているんだろうと思います。
それでは問題点はわかった、それを解決する策というのは何か考えられているんですか。
219 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 現在やっている取り組みとしますと、国立駅周辺の９商店会で構成されるくにたち活性化協議会で実施しているイベントなどが挙げられると思います。これにはＪＲ中央ラインモールも御参加していただきまして、この取り組みでは、くにジョブと言われるものなんですが、子供たちに市内商店で本物の職業体験を通じた企画を展開しており、先ほど申し上げた課題に対する取り組みとして機能しているのではないかと思っております。こういった動きが、各商店会の取り組みと旧国立駅舎のまちの案内所での情報をリンクさせることで、相乗効果が期待できるものと考えているところでございます。
220 ◯２１番【青木健君】 相乗効果は私も期待したいと思いますけれども、ただ、この課題に対してまちの振興課だけがやっているのでは、ちょっとこれは心もとないと言うと、担当部局に失礼かもしれないですけれども、もっと全庁挙げての事業として取り扱っていただきたいということは申し上げさせていただきたいと思います。例えば商店街直近における駐輪場の設置だったりとか、以前、私が言った小規模な図書館機能を持った図書室のようなものであったりとか、人が集まるようなものについては商店街の力では無理ですから、そういうことについてはぜひ全庁挙げて知恵を出していただいてのそういう施策を展開していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
それと旧駅舎の問題ですけれども、商工振興に資するということで、さまざまなイベントも考えられているようではございます。ただ、申しわけないです、コンセプトについては理解をするんですけれども、では、その効果については何をもって判断するのかということについて、その辺がよくわからないんです。ただし、それは皆さんの考えていることで効果を十分発揮してもらえると思います。
それで１点だけ、質問ではないです、要望なんですけれども、４月１日にオープンするわけですけれども、ぜひ周りについてはきれいな状態にしておいていただきたいということだけ申し上げさせていただいて、私の一般質問を終わります。
221 ◯議長【石井伸之君】 これをもって青木議員の一般質問を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
222 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって本日の会議はこの程度にとどめ、明７日と８日は休会とし、９日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会といたします。
午後４時４４分散会
Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...