質問は一問一答形式で行います。まず１つ目の質問は、仮称「子どもに関する基本条例」の制定についてです。この条例を制定したい、つくってほしいという目的は、国立市の全ての子どもたちが自分らしく成長できることを応援していきたい。そうした意味から、この質問を繰り返しさせていただいております。長い視点から、国立市は、子ども一人一人が自分らしく成長していくのをどう応援できるのか。また、保護者の皆様の子育て支援をどう応援していくのか。基本になる条例をつくることが必要と考えております。この質問は繰り返し質問しています。
まず、第１問目の質問です。仮称「子どもに関する基本条例（
子ども支援条例）」について、前回の質問以降どのように考えてきたか、進捗状況を伺います。
なお、子どもに関する基本条例の制定に関する質問でございます。できれば誰にもわかりやすい言葉を使って御答弁、御説明をいただければ幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長【石井伸之君】 一問一答形式で順次御答弁を願います。
子ども家庭部長。
5
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 改めまして、おはようございます。子どもが見学に来ているということで非常に緊張しておりますが、なるべくわかりやすい言葉を使って答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１番、教育・子どもの施策についてということです。(1)仮称「子どもに関する基本条例（
子ども支援条例）」について、その後の進捗状況を問う。この条例は、今どのくらいの進み状況で話をしているかというようなことについて、問いをいただいているところでございます。
「子どもに関する基本条例」については、
子ども総合計画審議会において、子どもの権利、子どもたちが嫌なことは嫌と言ったり、楽しいことは楽しいと言ったり、御飯を食べたり、そういうことができる権利のこと、また参画の
仕組みづくり、私たちは公園が欲しいとか、どこかで何がしたいんだとか、そういうことを発言する
仕組みづくり、この取り組み状況について中間評価をいただくとともに、他市の、ほかの市の自治体の制定条例等も示しながら、より深い議論を進めていただき、必要性について審議をいただくということをしております。
審議会において、条例を制定する必要があるというような御判断をいただいた場合については、この条例制定を所管します私
ども児童青少年課としては、次のような観点、次のような視点、こういうところを大事にしていかなければいけないよということで検討に入る必要があるというふうに考えております。
１つ目は、保護者と子どもの良好な愛着形成のもと、子どもたちが主体的に学び、生き抜く力を育むために、国立市全体で連携し、乳幼児における非認知能力、頑張り抜く力ですとか、コミュニケーション、人と会話をするような力を形成するために、育成するための取り組みであります
国立市幼児教育推進プロジェクトとの関係性をどうするかということが１つ目の大事なところです。
もう１つは、ことしの４月に国立市が制定しました「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和な
まちづくり基本条例」の第２条に、基本原則にあります一人一人がかけがえのない存在と認められること、国籍とか性別とかに関係なく、一人一人が個人として尊重されなければならないということです。それと第３条にあります不当な差別や暴力の禁止にある何人も不当な差別やいかなる暴力も行ってはならない、虐待を受けてはいけない、虐待をしてはいけないとか、いじめをしてはいけない、そういうことですね。このようなことについて、これをどういうふうに包含するか、どういうふうに含んで子ども条例をやるかということを重要な点として考えていかなければいけないというふうに考えております。
そして、より実効性のあるもの、効果的にするためには、これまでの審議会という手段ではなく、子どもたちが自分たちを取り巻く環境に対して、実際に今何を感じているか、どう考えているかなど、子どもたちの声を、私、
子ども家庭部長を先頭に職員が直接子どもたち、みんなのところに行って話を聞く機会を設けていきたいと考えております。
また、あわせて保護者の方ですとか、幼稚園・保育園・小中学校の先生や支援者、学識者、大学の先生ですとか、そういうことを専門に勉強している先生方とワークショップ、一緒に輪になって話し合う機会を設けて、より多くのそういう機会を開催したいと考えております。
まず、手始めですが、令和２年２月に
子ども座談会というのを実施することを検討しております。
子どもたち自身の声を幅広く聞く機会というのを持っていきたいと考えております。
6 ◯４番【望月健一君】 さすが
子ども家庭部長、具体例を交えながら、また、言葉をよりわかりやすくしながら答弁、ありがとうございました。
まずは審議会の具体的な方向性が決まってから、子どもたちの声を聞いていきたいといった答弁だと思います。前回の質問のときよりも一歩進んだのかなと個人的には思っております。また、市当局として、仮に審議会の方向性が、ゴーサインが出た場合に関しては、子どもたちの意見をしっかり聞くことや、また虐待の防止など、そういったこともしっかり取り組むといった趣旨の答弁がありました。
まず、再質問をさせていただきます。こうした条例をつくるに当たって、審議会の皆様の御意見の方向性が出るのはいつごろでしょうか、御答弁ください。
7
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 今、御質問いただきました方向性が出る
子ども総合計画審議会の第三次
国立市子ども総合計画というものが国立市にはあります。その中間評価を、令和元年11月より各重要な項目について順次評価をしているところですが、最終的な答申をいただく、その審議会からこういうことをやったほうがいい、こういうことを国立市としてはすべきだよという答えをいただくのが、令和２年３月の審議会を予定しているところでございます。
8 ◯４番【望月健一君】 わかりました。来年の３月には方向性が出るという話でした。先ほどの御答弁、説明にありました中で、子どもたちの意見をしっかりと聞いていきたいんだ、そういったお言葉がありました。こちらはやはり子どもの権利条約から導き出された言葉かなと考えております。
子どもの権利条約の中には４つの柱というものがありまして、１つ目は生きる権利。子どもたちは健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利がありますよと。２つ目は守られる権利があります。子どもたちはあらゆる種類の差別や虐待、搾取から守らなければならない。虐待とか、お金の問題とかからしっかりと守らなければならないということが書かれています。３点目は育つ権利というのがあります。子どもたちは教育を受ける権利を持っています。これも大切なことですが、休んだり、遊んだりすること、自分らしく成長すること、これも大切な権利ですと明記されております。また、４点目に参加する権利があります。子どもたちは自分の関係がある事柄について、自由に意見をあらわしたりすることができます。例えばいじめの問題とか教育の問題、例えば中学生であれば制服の問題、自由に意見を言う権利があります。
恐らく今後、市議会の御意見を得る中、私は制定してほしいと思っていますが、制定されるであろう子どもに関する基本条例の中にも子どもたちの意見表明権をしっかりと特徴として出すべきではないかと考えておりますが、いかがですか。
9
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 今、御質問いただきました件でございますが、子どもの基本条例を定めるに当たって、今、質問議員からもございました４つの権利、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」、この４つが子どもたちには保障されています。この条例の仕組みを考える際には、この４つの視点というのを整えるというのは当然のこと、必然のこと、こういう視点を必ず入れて考えなければいけないというふうに考えております。
とりわけ、子どもにかかわることについて決めるときには、子どもたちの意見や考えに耳を傾け、集まった声を具現化、具体的にどういう形にしていくのだろうかということが非常に重要かというふうに考えております。子どもを一人の市民としての子どもという認識のもとで、子どもの参加を促進、支援する仕組みを整える必要があると考えております。つきましては、さきの答弁にもございましたが、まずは子どもたちの声を直接聞き取る機会を積極的に設けていきたいと考えております。
10 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございます。今、大切な言葉をいただきました。子どもたちは一人の市民としての子どもという認識という言葉がありました。これは大変大切な言葉だと思います。子どもたちも自分たちに関すること、また、まちづくりに関することに関して意見を上げていいんだ。例えば、学校の建てかえだってそうだと思います。ぜひともそういった機会をたくさんふやしてほしいと思っております。
まずは
子ども家庭部のほうにお伺いしますが、子どもたちに対して積極的に意見をお伺いするということですが、小中学校に出向いて子どもたちの生の声を、しっかりと意見を聞くべきではないかと思いますが、いかがですか。
11
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 その点につきましては、教育委員会とも御相談させていただきますが、ぜひ、より多くの機会を設けたいと思っておりますので、学校に出向かせていただいて、お時間をいただければ、そういう機会を設けさせていただきたいと考えております。
12 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございます。
では、学校を所管する教育委員会の見解を伺います。
13 ◯教育次長【宮崎宏一君】 自分の意見を、あるいは意思を表明する。さらには他者の意見、自分と異なる意見なども聞いて、考え、議論する。こういったことは、児童生徒の側からすると非常に学びにつながる、能力の伸長につながる。そういった機会になりますので、可能性としては特別活動の学級会活動、児童会・生徒会活動、あるいは総合的な学習の時間、こういったところを利用して、積極的に学校と協議しながら教育委員会としても協力してまいりたいと、そのように考えます。
14 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございます。教育委員会からも総合的な学習の時間などを利用して、しっかりと子どもたちの意見を聞いていきたいんだ、そうした意見がございました。
もう一度、できれば教育長にもお伺いしたいんですけれども、こういった問題、
子ども家庭部、教育委員会、しっかりと連携しながら子どもたちの生の声、学校、皆様の声を聞いていくべきだと思いますが、改めて見解を伺います。
15 ◯教育長【是松昭一君】 今、次長が申し上げましたように、教育委員会としても、
子ども基本条例の策定をする場合には、子供たちの声が大きく反映できるように、ぜひ協力していきたいというふうに思っております。特に子どもたちの声を、ただ受けとめて言いなりになるのではなくて、誠実にそれを分析して、子どもたちの最善の利益は、その中に何が含まれているのかということも考慮しながら、意見を集約していきたいと思っております。
16 ◯４番【望月健一君】 教育長の答弁は、しっかりと意見を聞きながら一緒に考えていきたいという趣旨の答弁だったと思います。ぜひとも協力しながらやっていただきたいと思っております。
では、次の
子どもショートステイ事業、これも子どもに関する事業の１つです。質問に移ります。こちらに関しましては、過去にも質問をさせていただいているところであります。
子どもショートステイ事業、改めて説明させていただきます。保護者、親の方が病気とか育児疲れ、出産、冠婚葬祭、仕事などで一時的にお子さんを養育、育てることが困難となった場合に、宿泊とか日帰りで預かる事業です。一時期は利用件数も少なくて、１回当たりのコストが十二、三万円になってしまった、そうした課題もありました。私も議会で取り上げさせていただきました。そしてその後、
子ども家庭部のその当時の課長さん、大変頑張っていただいて、
日帰りショートステイなどを実現していただく中、改善もなされております。
質問いたします。
子どもショートステイ事業の現状について、まずお伺いいたします。
17
◯子ども家庭部長【松葉篤君】
子どもショート事業の現状についてということですが、
子どもショート事業の事業内容につきましては、今、質問議員から御説明があったとおり、例えばおうちでお父さん、お母さんがちょっと疲れたり、お仕事で遠くに行かなければいけなくなったときに、お子さんだけに泊まってもらって預かるという事業のことを
子どもショートステイ事業と言っております。
国立市では、この事業について、生長の家神の国寮というところに事業委託、仕事自体をお願いしております。
ショートステイおひさまというところで平成23年10月より事業を開始しております。開始当時の利用実績は、延べ人数で、平成23年度が68人、平成24年度が117人、平成25年度が52人、平成26年度が65人、平成27年度が53人というふうになっております。利用実績がなかなか伸びない点については、事業の認知度、この事業を知っている人が少ないんじゃないかと思われたため、この事業を必要としている方に情報が届くような周知方法を検討するようにということで、
事務事業評価委員会、国立市が行っていろいろな仕事を、その内容を評価してもらう、この仕事はいいことなのか、もっとこうするべきじゃないかというようなことを評価してもらう委員会がございます。そこからも指摘をいただいたことを受けまして、従来の市報や市のホームページなどによる周知方法に加えて、
子育てアプリや
子育てサポートブックによる情報発信を開始するとともに、子育てに関する御相談を受けている御家庭の中で、育児疲れ等のストレスを抱えているなど、支援が必要と思われる保護者への積極的な働きかけを継続するなどして事業の周知徹底を図ってまいりました。
さらに、宿泊を前提としていたため、お子さんを長時間にわたって手放すことに抵抗を感じてしまう保護者も少なくないということもありましたので、その点が利用実績が伸びない原因の１つかというふうに思われていました。そのために平成28年９月より日帰り型を開始しました。これにより利用者が増加いたしました。平成28年度は宿泊が76人、日帰りが23人、平成29年度は宿泊が106人、日帰りが153人、平成30年度は宿泊98人、日帰りが317人と、日帰り型の利用が伸びるに従い、あわせて事業の認知度も向上していったことから、宿泊型の利用者も伸びているという形になっております。今年度、令和元年度の上半期では、宿泊が76人、日帰りが71人となっておりまして、例年と同様の利用率で推移しているというふうに考えております。
18 ◯４番【望月健一君】 大変丁寧なわかりやすい御説明、御答弁ありがとうございました。過去においては、利用件数は伸びなかった。しかしながら、
事務事業評価委員会の御指摘を受けて、
子育てアプリとか
子育てサポートブックなどに掲載することによって利用件数がふえてきた。また、
日帰りショートステイを始めることによって、さらに認知度も上がり利用しやすくなった、そうした状況が見て取れました。
こちらなんですけれども、私も何度か質問させていただいて、また、実際に現場の方の声をお伺いする中、大変努力されている状況がわかりました。また、
子ども家庭部の職員の皆様が、
子どもショートステイ事業の利用促進、利用をふやすことに向けて大変御尽力、努力されていることがわかりました。一方で、こうした宿泊の
ショートステイですとか、日帰りの
ショートステイの件数がふえたことによって、お願いしている事業者さんの御負担がふえたとか、そういった状況はないのか。また、
子どもショートステイ事業、こうした利用件数がふえる中で、今後どういった展開を考えていくのか御質問させていただきます。
19
◯子ども家庭部長【松葉篤君】
子どもショートステイ事業の今後の方向性ということで御回答させていただければというふうに考えております。現在、子ども
ショートステイについては、お預かりできる人数に限りがある現在の施設においては、いかに保護者が安心してお子さんを預けることができるかといった点について、委託事業者であります生長の家神の国寮と日々連携、協力を図りながら、増加している利用者のニーズに対応しているところでございます。
国立市といたしましては、虐待予防を目的としたレスパイトという観点からも、
子どもショートステイ事業を拡充させていく必要があると考えております。市の重点施策であります子育て環境の充実を図っていくことを目的として、現在、事業予算の見直しなども含めて検討させていただいているところでございます。
20 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございます。今、虐待の予防を目的としてレスパイト、一時期お休みという意味ですね。保護者の方に若干子育てをお休みしていただく、休養していただく、そういった意味でも
ショートステイ事業を拡充していきたいんだ、そうした趣旨の答弁がありました。私もそのとおりだと思います。ぜひともこれは予算の見直し、拡充をお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、次の放課後学習支援教室に関して、移ります。現在、小中学校で放課後学習支援教室が行われております。放課後学習支援教室の目的、３つあると思います。１つ目は基礎学力の向上。２つ目は学習習慣の定着。勉強時間をふやしていただくこと、家庭での学習習慣をつけていただくこと。３つ目は多様な学習機会の提供です。学校の勉強、そして塾へ行っている方もいらっしゃるでしょう。そのほかにも市内の学習支援事業や放課後学習支援事業で、さまざまな場所で勉強ができるようにする、そうした事業です。私は小中学校の放課後学習支援事業を大変評価しております。効果も上げていると思います。
質問いたします。放課後学習支援事業の現状、そしてその成果をお伺いいたします。
21 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、小学校につきましては、算数・国語を原則として、各校週４日開催しております。令和元年度当初の登録者の学校平均は約26名、指導員数は小学校全体で53名、１日に各校３名から４名体制で指導しております。こちらは平成26年度から段階的に実施しまして、平成28年度に全校実施となりました。現在、安定的に運営できるようになってきております。中学校につきましては、主に数学を中心に、現在、週１日程度の開催となってございます。参加生徒は、毎回各校まだ５名程度ですが、テストの前には10名から20名程度、随分多く集まってくるといった状況でございます。指導員数は全中学校で10名、１日に各校大体２名体制で実施しているといったところでございます。
成果でございますけれども、小学校に関しまして、アンケート等から考えますと、「放課後学習支援教室に参加してよかったか」の問いに対しては、「とてもそう思う」または「どちらかといえばそう思う」、この回答は85.4％となってございます。個別意見としましても、「わからないこと、家でなかなか解決できなかったんだけれども、放課後学習教室に入って、そこで教えてもらえるので解決できるようになってよかった」と、あるいは「家でやるよりも学校で残ってみんなと学んだほうが集中できます」と、そういったような声が寄せられております。
さらに、参加児童の43.9％が放課後学習支援教室に入る前、これは１日の学校の授業以外での勉強時間は30分未満でした。30分未満ということは、30分やっているんじゃなくて、ほとんどやっていない状況であったと。この放課後学習支援教室に参加することで、その時間も含めれば、最低でも１日１時間以上の授業時間以外の勉強時間を確保しているという状況を確認しておりますので、まず、学習習慣を身につけていく、その点での効果は大きいのかなと、そのように捉えてございます。
中学校に関しましては、学力の定着に課題のある生徒に対して、従来は教員が補習等を行っておりましたが、どうしてもそれだけではしっかり機会が確保し切れなかった。そういったところの改善が図られるようになったのかなと考えてございます。教員の働き方改革にもつながっていると。
参加生徒からは、「授業の内容に合わせた学習内容や方法を教えてもらえるので、日常の授業の参加意欲が高まった」、こういった感想が寄せられてございます。以上でございます。
22 ◯４番【望月健一君】 御答弁ありがとうございます。小学校においては週４日ほど開催しているということであります。また、中学校においては各校５名程度ですが、テスト前には10名から20名ほど集まっている状況があるということです。感想や意見の中でも、勉強時間が、ほとんどやっていなかったお子さんが１時間ぐらいはできるようになった、そうした答弁、説明がありました。
小学校の高学年ともなりますと、また中学生となりますと、大変勉強も難しくなってまいります。私も市内の学習支援事業で勉強を教えるときもありますけれども、小数の計算とかが何か難しくなっているなとか、また、中学生にいくと、方程式とかって文章題になりますと難しいなと思うときもあります。本当に学年が上がるにつれて難しいなと感じているお子さんたちが多いのではないでしょうか。そうした子どもたちに基礎学力をつけていただくためにも、この事業は大変大切な事業と考えております。
特に、今回は中学校に関してお尋ねしたいんですけれども、中学校では、事前のヒアリングの中ですと、テスト前の実施だった学校もある中で、定期的に学習支援教室を開催することになったということは大変評価します。私はこれも過去において要望させていただいております。現状の運営上の課題は何かお尋ねいたします。
23 ◯教育次長【宮崎宏一君】 やはり中学校においては放課後の活動、生活が多様化しております。小学校と比べて格段に参加生徒数が少ない。この辺をいかにニーズを把握して、工夫しながらふやしていけるか、効果的に展開していけるか。それが、まだ中学校は始まって間もない段階ですので、今後の目標というか、課題かと捉えてございます。
24 ◯４番【望月健一君】 始まったばかりなので、参加する人数が少ないということであると思います。ちょっと確認のため、お尋ねしたいんですけれども、中学校における放課後学習支援教室の実施時間と部活動の実施時間を教えてください。
25 ◯教育次長【宮崎宏一君】 放課後学習支援教室は基本的に放課後４時から５時を原則にしております。部活動に関しましては、放課後に始めまして、６時ぐらいに大体終了すると。６時半に完全下校という形にしておりますので、おおむね６時まで。ですから、放課後学習支援教室の時間帯は部活動にまさに重なる時間帯かなというところでございます。
26 ◯４番【望月健一君】 まさに今、教育次長がおっしゃったように、部活動の時間と放課後学習支援教室の時間帯が重なってしまう、そうした課題があるということがわかりました。これはやはりいたし方ないのかな。中学生の過ごし方が多様化しているという現状の中で、無理に放課後学習支援教室に行けとも言えませんし、部活動を休めとも言えません。一方で、例えば定期試験の前とか、さらに拡大してできないか。また、部活動を引退した３年生がたくさん学べるような支援体制をつくっていくべきではないかと考えますが、いかがですか。
27 ◯教育次長【宮崎宏一君】 中学校は定期試験の前１週間程度は、基本的に部活動も休みになります。そういったことから定期試験前にしっかり勉強しようという認識で、その間の参加者がふえるのかなと考えてございますので、そういったところは今後も積極的に展開していきたいと思います。
それから、３年生は部活動を引退した後、基本的には受験に向けて勉強が本格化するかなと。そういった中で、勉強の仕方は生徒さんによってさまざま違うかと思います。なかなか放課後学習支援教室の中でしっかりした受験指導ができるかどうか。これは地域人材の活用という形ですので、ちょっと難しさはあるかなと。一方で、基本的な部分を振り返るというところも非常に大切なことですので、これは生徒のニーズ、あるいは学校と協議しながら、御提案いただいたようなところについても今後の展開として検討して、やはり生徒にとってより有効な形で行えるように教育委員会としては支援していきたいと、そのように考えます。
28 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございます。テスト前に関しましては、前向きな答弁ありがとうございました。部活動を引退した３年生の御対応に関しまして、確かに受験勉強と違う面、私もあると思います。一方で、私も学習支援事業で中学生に勉強を教えておりますと、まさに基礎学力が残念ながら足りていらっしゃらないお子さんもいるという現実に突き当たります。中学生の段階で分数とか小数の計算ができない子どももいます。特に算数、数学とかは一度立ちおくれてしまうと、なかなかそれを戻すのが難しいという側面があります。ですから、まずは基礎学力をつけていただくような取り組み、３年生においては重点的に行っていただきたいと思います。
もう一点、再質問させていただきます。数学とかだけじゃなくて、特に中学生になりますと、理科とか社会、特に理科ですね、難しいな。私も解けません、もはや。そういった現状がございます。科目とかも多少配慮してもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
29 ◯教育次長【宮崎宏一君】 科目とか、あるいは教える内容、学校に準拠した形でなるべく教えたほうがいいかと思うんですけど、そういったところもそれぞれの学校によって違いがあろうかと思います。ですから、制限することなく私どもは考えていますので、学校と協議しながら一層有効な手だてを考えていきたいと、そのように考えます。
30 ◯４番【望月健一君】 確かに学校ごとの課題が違うと思いますので、ぜひとも教育委員会として各学校、一中、二中、三中と協議しながら改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。インフルエンザの予防接種に関してです。この質問も繰り返ししております。
インフルエンザ予防接種、子どもへの補助を拡大すべきではないか、こうした質問を繰り返しさせていただいております。
インフルエンザ、ことしも流行を始めております。インフルエンザの対策は３つあると思います。うがいと手洗い、そして何より予防接種です。国立市においては、高齢者の皆様を対象に
インフルエンザ予防接種に対して補助がなされております。補助対象を子どもにも拡大できないか。保護者、親の皆様の御要望もあって繰り返し質問しています。
質問いたします。子どもの
インフルエンザ予防接種に対して費用助成、お金を補助することの検討状況、当局の見解を伺います。
31
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 小児インフルエンザの予防接種に対する費用助成の検討状況についてという御質問でございますが、この予防接種に対する費用助成制度の導入につきましては、質問議員を初め、複数の方からこれまでも御提案をいただいているところでございます。
国立市としては、これまで、まず、現在実施しております法定の小児予防接種に対する公費負担と市民周知及び啓発について、丁寧かつ確実に行ってまいりたいと考えているため、小児インフルエンザの予防接種に対する費用助成については、費用対効果などの観点から、国立市医師会などの意見を参考にしながら、今後、改めて検討を行ってまいりたいという旨のお答えをさせていただいているところでございます。
この点、小児予防接種の主管課であります子育て支援課においては、本年、令和元年７月に国立市医師会の小児部会にお邪魔いたしまして、市内の小児科の皆さんに御意見を伺わせていただいております。先生方からは、特に乳幼児、ゼロ歳から５歳児のお子さんの重症化予防、場合によってはインフルエンザにかかって死に至るというような場合もございます。重症化予防の観点から、小児インフルエンザの予防接種に対しての費用助成を行うことにより接種率が向上するのであれば、一定の効果が見込まれるのではないかというお話を頂戴しているところでございます。
国立市といたしましても、インフルエンザの予防接種を受けることによって、特に乳幼児について重症化を防ぎ、インフルエンザ脳症の発症可能性を抑えることが期待できるといった点を重視いたしまして、現在、近隣の国分寺市での導入事例を参考といたしまして、当市での予防接種費用の助成制度実施に向けた、予算面などを含めた制度設計について検討を行っているところでございます。
32 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございます。医師会の先生方からも重症化予防の観点から一定の効果があるのではないか、そうした意見をいただいているということであります。また、現在検討も進んでいるという答弁、ありがとうございました。ぜひとも検討、そして実施に向けて、できれば令和２年度の実施に向けて準備を進めていただければと思います。
それでは、再質問させていただきますが、今現在におけますインフルエンザの流行状況、把握しておられましたら答弁をお願いいたします。
33
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 令和元年度、今年度のインフルエンザの流行状況についてということでございますが、このインフルエンザは、例年12月から３月にかけて流行いたします。今年度は11月初旬から少し早く流行シーズンに入るというようなことがありましたので、早目の注意と対策が必要となっているような状況でございます。
国立市におきましても、幼稚園・保育園での集団発生事例は現在報告されておりませんが、公立小学校におきましては、11月初旬に第八小学校の３年生で、11月下旬に第三小学校の２年生でインフルエンザによる学級閉鎖が発生したということでございます。
34 ◯４番【望月健一君】 公立小学校におきましては、八小とか三小で学級閉鎖が発生している、そうした状況があるということがわかりました。学校を所管する教育委員会のほうで補足説明はありますか。
35 ◯教育次長【宮崎宏一君】 今、お話がありましたように、一番早くは、八小の10月29日から学級閉鎖がありました。三小が11月29日、これ金曜日でしたので、１日様子を見たというところですが、その後12月に入りまして、国立第三小学校では、引き続き１年生で新たに３日の火曜日から４日の水曜日まで学級閉鎖。さらには２年生が同様の３日から４日、これ学年閉鎖という形で拡大しまして、様子を見ております。本日、登校状況を確認しましたが、あすの金曜日、２年生で２学級、１年生で１学級、これは新たな１年生の１学級ですけれども、こちらを学級閉鎖しまして、土日様子を見るというところでございます。三小以外、他校にはまだそれほど拡大しておりません。四小の６年生も、先ほど私、数えましたが、おおむね出席しているかなというところでございますけれども、ただ、東京都の福祉保健局の週報ですとか、厚労省の発表状況からすると、11月に確実に流行に入っている。国立市においても昨シーズンは１月に入ってから、2019年１月に学級閉鎖が中旬から始まり、非常に拡大したんですが、ことしは11月から、今お話ししたような状況にあるといったところでございます。
36 ◯４番【望月健一君】 国立市においても流行がかなり、第三小学校では学年閉鎖もある、そうした状況があることがわかりました。ぜひとも、今、傍聴にお越しになられておられます第四小学校の皆様におかれましても、うがい、手洗い、そしてできましたら予防接種、お願いしたいところであります。
最後のこれに関する質問なんですけれども、予防接種、現在、高齢者を対象に行われておりますが、子どもにも拡大した場合、特に重症化しやすい乳幼児に対して予防接種の補助を拡大した場合、どれぐらい予算がかかるのか。その詳細を教えてください。
37
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 乳幼児に関しての予防接種の費用ということでございますが、現時点では、隣の市の国分寺市のインフルエンザの予防接種費用助成制度を参考とした制度設計を考えております。具体的には、未就学児の子どもを対象として、予防接種１回につき1,000円の助成をさせていただきたいと考えております。インフルエンザの予防接種は、生後６カ月から13歳未満の児童については２週間から４週間の間隔をあけて２回接種するということになっております。未就学児童のうち約６割の方が費用助成制度を利用したという国分寺市の例を参考に、国立市におきましても未就学児童約3,600人の６割に当たる2,000人の児童が合計２回接種をする想定でおりますので、助成費用としては400万円を見込んでいるところでございます。今後は、政策経営部と協議を行っていく中で子育て関連の予算全体を調整させていただき、優先順位をつけながら事業実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
38 ◯４番【望月健一君】 答弁ありがとうございました。400万円の費用がかかる。そして
子ども家庭部、子ども関連に関して、優先順位をつけて考えていくという趣旨の答弁でありました。こちらの
インフルエンザ予防接種、子どもへの拡大に関しましては、藤江議員を初め多くの議員が要望しております。また、幼稚園Ｐ連の保護者を初め多く保護者も要望を続けております。ぜひとも、400万円です。子供たちの命、健康を守るという観点におきまして、私はこれは高くない金額だと思います。ぜひとも御検討をお願いいたします。また、３月の予算委員会においても質問しますので、よろしくお願いします。
では、続きましての再質問です。ワンストップ総合窓口の推進です。市役所を利用するに当たって、まだ次のような課題があるのではないでしょうか。例えば、何かの手続をする場合に窓口ごとに手続をし直すとか、次の手続を行うまでの窓口の移動の負担とか、幾つかの手続を行うまでに大変な時間がかかるということは、まだ課題としてあるのかなと思います。
かつてのようにたらい回しにされるといった現状は、恐らく今はないと思いますが、時間はかかるのかな、そういった現状はあると思います。国立市においてもワンストップサービスといたしまして、福祉相談窓口や子ども総合相談窓口ができました。大変すばらしい試みです。今後は、市民課を中心とするさまざまな行政窓口においてもワンストップ総合窓口をつくるべきではないかと考えます。
質問します。ワンストップ総合窓口の推進に関しまして、市当局の見解を伺います。
39 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、ワンストップ総合窓口ということでございます。今、質問議員がおっしゃいましたように、その実施ということに関しましては、市民の皆様の利便性、便利になるというようなことが向上する、あるいは窓口で行う業務の効率化に有効な手段であるということは当然だというふうに思っております。
私どものほうで他市でこのような機能を持っているところを調べさせていただきましたところ、多摩26市の中では、11市でそのような形態をとっているというようなことが今わかっております。その形態といいますか、形ですとか、取り扱っている事務はさまざまでございますので、１つにまとめるのはなかなか難しいというふうに思っております。そういうことから、まずは国立市における現状の把握、また業務改善を効率よく行うことのできる総合窓口のあり方、これについての分析、検討が必要というふうに考えております。
また、この案件は、今質問議員もおっしゃいましたように、住民の皆さんが異動するときに必要なさまざまな手続、例を挙げてみますと、市民課での証明の発行ですとか、異動するための処理、また、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、乳幼児医療ですとか児童系の手当、福祉系の手当、就学就園の異動ですとか、あるいは下水道等、各種手続がございまして、職場の窓口機能を１カ所に集めるということになりますので、まずは庁舎のフロア、いわゆる床のスペースの問題ですとか、市全体の組織の見直し・再編、それから私ども職員の業務習熟度を向上させるとか、アウトソーシング、委託ということになりますけれども、これが法的にできるできないという問題もございますので、さまざま解決すべき課題も多く、全庁的な検討、取り組みが必要と考えてございます。以上でございます。
40 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございます。さまざまな課題がある、やはりスペースの問題とかあるというのは存じ上げます。しかし、一方で、市民の皆様が市役所に来て１回の手続で、１つの窓口で済む。これは市民の皆様の利便性の向上、裏を返せば、職員の皆様の業務時間の短縮にもつながります。こちらに関しましては全庁的で行う必要がありますので、一部署で解決できる問題ではありません。全庁的な問題を解決する。そうした問題に関しては、やはり市長の見解が必要だと思いますが、市長、この件に関してお考えをお聞かせください。
41 ◯市長【永見理夫君】 質問議員がおっしゃられたように、福祉の総合相談、あるいは子どもの総合相談というような窓口をつくることによって順次拡大をしてきたと。最後に残されている大きな課題、今、御質問いただいているワンストップのサービス、窓口の統合といいますか、ワンストップサービスをどうつくるかということに尽きていくんだろうと考えております。
今、行財政改革プランというのを庁内で検討しておりますが、私の考えとしては、そこに明確にワンストップサービスの窓口をつくっていくということを位置づけまして、その上で全庁挙げて検討していくということをここで御答弁させていただきたいと思います。
42 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございます。市長の力強い御答弁、ありがとうございました。ぜひともプロジェクトチームをつくるなどしていただく中、多少時間はかかると思いますが、ぜひともこの任期中につくることを目標としていただければと思います。この４年間ですね。失礼いたしました。
では、次の下水道事業に関しましての質問に移ります。今、ざわざわしておりますが、こういったものを先ほど申し上げましたが、不規則発言、やじと申します。きょう覚えておきましょうね。
では、下水道事業に関して、移ります。下水道の雨水対策に関しての質問です。さきの台風に関しましては、大変大きな被害を各地にもたらしました。私も今回だけで３カ所、災害ボランティアへ行っております。大雨のボランティアで一番きついのは、床下に泥がたまってしまうんですね。いわゆる下水、トイレの水がまじってしまうんです。それが大変におったりする。その中で住民の皆さんは生活をしなければならない、そうした大変厳しい状況があります。一度発生してしまうと、大変難しい問題があります。
一方で、この大雨の対策、台風の対策は、事前の対策によって被害を少なくできる災害でもあると考えております。特に下水道の対策などを進めることによって被害を少なくすることができます。ある市においてはマンホールから水が吹き出した、そうした被害もあったようでございます。そうした被害は、下水道の整備をさらに進めることによって少なくできるのではないでしょうか。
質問いたします。台風などの浸水被害が多く、毎年度のように発生しておりますが、国立市における雨水対策はどのようになっているか。また、こうした雨の対策の状況と、今後の整備予定を教えてください。
43 ◯都市整備部参事【江村英利君】 国立市の公共下水道の整備につきましては、時間降雨強度50ミリということで計画をしております。処理区域は、市街化区域の792.4ヘクタールで、そのうちの87.9％、約696ヘクタールの合流区域の整備につきましては、100％完了しております。また、残りの約12.1％、約96ヘクタールの分流区域については、汚水管については100％整備完了しておりますが、雨水管については56.6％の整備にとどまっております。さらに、時間降雨強度50ミリを超えるような雨水対策として、東京都では北多摩二号水再生センター内に貯留能力１万3,000トンの貯留槽を設置し、国立市では第七小学校から市役所東側までの道路の下に貯留能力1,900トンの貯留管を設置しております。そのほかにも、住宅の新築や増築などの排水設備の申請の際に、雨水浸透ますの設置の窓口指導や雨水流出抑制の指導要綱によりまして、大規模開発などを対象に１時間に降雨量10ミリ分までを浸透施設により処理するような指導を行っております。
なお、市内の国立府中インター周辺の分流区域におけます雨水管の整備率は56.6％にとどまっている状況であることから、豪雨時の浸水被害の軽減のために、これまで実質凍結状態となっておりました雨水管の整備につきましては、令和２年度から進めていきたいというふうに考えているところでございます。
44 ◯４番【望月健一君】 答弁ありがとうございます。特に高速道路の国立府中インター付近の分流区域の雨水管の整備率が56.6％にとどまっている状況があること、それに関しましては、今後の豪雨対策のために来年度から整備を進めていきたいという力強い答弁がありました。ありがとうございます。こうした対策をしっかりと進めることが必要です。
私、昨年から岡山県真備町を初め、広島県呉市とか、その前になりますと茨城県常総市とか、大雨の被害があるたびにボランティアに行っていますが、やったほうがいいです。推進していただくということなので、ぜひとも進めてください。そのほかの対策もぜひともお願いしたいところであります。こちらの雨水管、下水道整備に係る整備費はどの程度なのか教えてください。
45 ◯都市整備部参事【江村英利君】 集中豪雨時に雨水が溢水する、あふれるような地区と宅地化が進行している地区、こちらを優先的な整備というふうに考えております。令和２年度から11年度までの10カ年の基本的な方針を立ててございますが、その中では、目標としては68.7％の整備率を目指しており、費用につきましては、年間で2,000万円から7,000万円ほどのばらつきはございますけれども、10カ年で約４億7,000万円程度というふうな試算をしているところでございます。
46 ◯４番【望月健一君】 市民の皆様の命を守るために４億7,000万円。金額を見ると、やってほしいなと思いますけど、財政当局はいかがですか。
47 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 財政面の問題でございますが、下水道事業に関しましては、過去の利息の高かった時代の起債の償還、借金の返済になりますけれども、それが進んでおりまして、繰出金の額、市の通常の予算から下水道事業へ仕送りをするようなものになるんですけれども、その額は、この先数年で大きく下がっていく見込みでございます。したがいまして、雨水管整備に伴って新たな起債、借金を行ったとしましても、現在の繰出金の水準を大幅に下回る試算となっておりまして、この状況を踏まえますと、可能な範疇であると考えているところでございます。以上です。
48 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございました。可能な範囲の範疇であるという答弁がありました。市長からもいま一度答弁をいただけますか。やっていくと。
49 ◯市長【永見理夫君】 これはもう既に庁内で、先ほど言いました10カ年でやっていくんだということは計画決定をいたしております。財政的な検証もしておりますので、これはきちっとやっていきたいと考えております。
50 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございます。ぜひとも雨水管の整備に伴う整備をお願いしたいところでありますが、さきの台風、各地に大きな被害をもたらしておりますけれども、国立市においては最高で何ミリぐらいの降雨量だったのか教えてください。
51 ◯都市整備部参事【江村英利君】 こちらはいずみ大通りと石田街道の交差点に東京都建設局の雨量計がございます。こちらの数値によりますと、10月12日、こちらの１日当たりで335ミリ、最大が20時から21時、この１時間で48ミリの降雨量ということでございます。
52 ◯４番【望月健一君】 最大で48ミリという答弁でありました。たしか国立市の下水道の処理能力は50ミリ対応であります。ぎりぎりの水準だったのかなと思っております。50ミリ以上雨が降った場合は多摩川に放流しますが、しかし、多摩川地域全体に雨が降った場合には、その雨水を流せない可能性もあります。これはやはり国や東京都にも呼びかけて、何らかの対策を近隣の自治体とともに連携して呼びかけていくべきと思いますが、これはもう一度市長に尋ねてもいいですか。よろしくお願いします。
53 ◯市長【永見理夫君】 余り時間がないので長くしゃべる気はないですけれども、多摩川下流のほうでは、水門をあけるか閉めるかということが大変大きな問題になっておりまして、国立市でも下水を管理している水門１カ所ありますが、ここを今回はあけておりました。二号のほうもそうですけど。そういうような対策をどうとることが必要なのか。これは広域的にかなり検討しなければいけない課題があります。
それからもう１つは、小規模な溢水とか、水があふれたときに、ポンプで排除するようなポンプ車の配備というようなものを、実は、被災された地域は京浜のほうに要望を出しています。こういうものも国と一体となって緊急時にポンプアップできる能力の高いものをどう配備していくかと、そういうような問題もございます。これは東京都も含めてなんですけれども、そういうこと総合的に連携の中で対応をとっていくということを努めていきたいと思います。
54 ◯４番【望月健一君】 ありがとうございました。３カ所、災害ボランティアに行ったと話をさせていただきましたが、その１カ所が東京の多摩川地域にある調布市でありました。居室が地下室にあるツーバイフォーの住宅がたくさんあるところだったんですけれども、その地下室の居室の天井まで水が押し寄せて窓ガラスが割れている。そして、川からの泥が押し寄せている、そうした状況でありました。その泥がやはりにおうんですね。生活再建、大変だなと思いました。これは近隣のわずか10キロほどの地域であります。国立市もそういった被害の可能性があると思います。ぜひとも近隣の自治体の皆様と力を合わせてスクラムを組んで、東京都、国にしっかりと改善を求めていくことを要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
55 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、望月議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午前１１時１分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１５分再開
56 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
この際、御報告いたします。５番、石井議員の一般質問について写真撮影したい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承願います。
続きまして、発言順２番。５番、石井議員。
〔５番 石井めぐみ君登壇〕
57 ◯５番【石井めぐみ君】 こんにちは。新しい議会の石井めぐみです。
お忙しい中、傍聴においでいただきました皆様、そしてインターネット中継でごらんをいただいている皆様、いつも本当にありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
今回は、意見交換で市民の方からいただいた御意見を踏まえ、国立で安心して暮らしていくための施策について、質問と提案をさせていただきます。
それでは、通告に従い質問いたします。
大きな１つ目の質問は、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりについて伺います。まずは(1)地域包括支援センターについて伺います。地域包括支援センターは、介護保険法で定められた地域住民の医療・介護・福祉などにかかわる事業を総合的に行う機関ですが、地域包括ケアシステムの構築に向けて、新たな業務内容もふえていると伺っています。これからの超高齢化社会を見据え、市町村の窓口負担を減らすために外部委託も認められていますが、国立市では、なぜ市役所の中であえて直営で行っているのでしょうか。その理由をお聞かせください。
(2)「地域で共食」の取り組みについて伺います。10月に行われた認知症の日のイベントで大田区の取り組みが紹介されましたが、その中で気になったのが「共食」というキーワードでした。都市部の高齢化が最も懸念されるのが、ひとり暮らしの高齢者が年々ふえていくという問題です。１人で生活していると、どうしても生活のリズムが崩れ、食事などもいいかげんになりがちです。コンビニでお酒のおつまみのようなものばかりを食べてしまったり、面倒なので食事の回数が減ってしまったり、この孤食が大きな問題になっていると言われています。
地域の中の歩いていけるところに気軽にみんなで食事できる場所があれば、孤食をなくし、栄養面でのアドバイスなどをすることもできるので生活の改善にもつながります。外出する機会がふえればフレイル予防にもなりますし、何より地域の中でのつながりができるので、安否確認や御本人だけではなく、近隣の方々の様子を知ることもできるかもしれません。そのような場所が市内のあちこちにあればよいと考えますが、市ではどのような取り組みを行っているのか教えてください。
(3)高齢者見守りキーホルダーの導入について伺います。大田区の取り組みの中でもう１つすばらしいと思ったものがありました。65歳以上の高齢者が住所、氏名、緊急連絡先、常用するお薬など医療情報を登録し、本人にはこれらの個人情報に対応する管理番号の入ったキーホルダーを渡す仕組みです。認知症の方のお出かけだけではなく、高齢者が外出先などで突然倒れ、緊急搬送されたときなどに、迅速に連絡先や医療情報がわかる大変すぐれた仕組みになっています。また、登録情報を最新かつ正確に保つためと管理する地域包括支援センターとのつながりを保つために、年に１回、誕生月に更新に来ていただくことを義務づけています。国立市用につくった、勝手につくった見本なんですけど、これありますので、議長の許可を得て表示させていただきます。
こちらになります。書かれているのは管理番号だけなので、キーホルダーを見ただけでは個人情報を知ることはできません。例えば管理者を地域包括支援センターにするとしたら、こちらの電話番号に問い合わせて、初めて個人の情報がわかる仕組みです。国立市でしたら、例えば03と書いたんですけれども、03は富士見台地域ですから、この地域の番号をここに入れておくことで、通報する前に御自宅の近くまで案内することができるかもしれません。もともとは認知症の方のためにつくられたそうですが、現在は元気な高齢者の登録が９割を占めているそうです。大田区の登録人数は、平成30年８月時点で４万3,423人、何と3.7人に１人の人がキーホルダーを持っていることになります。実際に月に数件の通報があり、緊急性の高い事例もあったと伺っています。高齢者の命を守る仕組みとして大変有効と考えますが、導入を検討していただけないでしょうか。
大きな２つ目の質問は、不登校・ひきこもり支援について伺います。内閣府の調査によりますと2018年の時点で、15歳から60歳までのうち、ひきこもり状態にある人は100万人を超えることがわかりました。さらに文科省の調査では、不登校の中学生が約11万人、隠れ不登校と言われる不登校の定義には満たないが、仮面登校や心の不登校の状態にあった中学生は、推計で約74万人だったことがわかっています。不登校は学校に行けない苦しい状態なので、無理に登校させることはもちろん厳禁です。しかし、何の支援も行わなければ、長期的なひきこもりへ移行する事例も多く、家族を支えながら本人の心に寄り添う支援が必要です。また、不登校やひきこもりへ移行させないための支援や対策がとても重要だと思っています。
そこで、(1)不登校・ひきこもりの現状把握について伺います。不登校の児童生徒の数については教育委員会が把握していると思いますが、中学校卒業時に不登校の状態にあった生徒のうち、卒業後にひきこもりになった子供の数はわかっているのでしょうか。また、不登校の子供の詳細な情報を、ひきこもり対策を所管する
子ども家庭部とは共有できているのでしょうか、教えてください。
(2)支援策について伺います。ここでは、情報提供ができたとしたら、その後、どのような支援ができるのか伺います。そもそもひきこもりを相談する明確な窓口は、「くにサポ」と考えてよろしいのでしょうか。幅広い年齢に及ぶひきこもり当事者の方にどのような支援ができますか。また、不登校の子供には学校と自宅以外のもう１つの居場所が必要だと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。
大きな３つ目の質問は、手話言語条例の制定について伺います。先日の天下市のイベントでくにニャン焼きを販売した際に、聴覚にしょうがいのある友人が朝一番で買いにきてくれました。そのとき、式典に参加していた私は応対することができず、なかなかコミュニケーションがとれなかったスタッフから準備が足りなかった旨の報告を受けました。いつも持ち歩いている筆談ボードを販売店頭に置いておけば簡単に回避できたことでした。その簡単な対応を怠ってしまったのです。大いに反省し、みずからの行動を見直すためにも、今回、再びこの質問をさせていただきます。
2018年に江戸川区が制定して以来、都内では、荒川区、豊島区、足立区、墨田区、葛飾区、板橋区、港区と８つの区で手話言語条例が制定されました。さらに、北区、江東区、中野区などで制定に向けて準備中と聞いています。私が平成30年６月議会で国立市で制定しないのかと伺った際の御答弁では、先進市の事例を見ながら検討するというお答えをいただきました。その後、明確な動きがなかなか見えていないと感じています。
そこで、(1)手話言語条例制定に向けた進捗状況と条例制定の課題について伺います。条例制定に向けて取り組みは進んでいるのでしょうか。また、進んでいないとしたら、どこに課題があるのでしょうか、教えてください。
以上、質問は小さな項目ごとに御答弁をいただき、必要がある場合は自席にて再質問をさせていただきます。
58 ◯議長【石井伸之君】 小さな項目ごとに順次御答弁を願います。健康福祉部長。
59 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい１番、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりについて、(1)地域包括支援センターについての御質問でございます。
平成12年度から17年度までの第１期、第２期の介護保険事業計画期間におけます総合相談支援体制を見直しまして、地域全体を把握しながら総合的にきちんと対応していくために、介護保険制度上の日常生活圏域を市全体で１圏域としまして直営型の方針を立てて、平成18年度の第三期介護保険事業計画開始時から地域包括支援センターを１カ所、市役所内に設置したという経緯がございます。
医療・保健・福祉・ＮＰＯ・ボランティア・住民組織などの地域における連携体制を基盤にして、個々の高齢の方々やその御家族が住みなれた地域で安心して住み続けられるための支援体制を整えていくということを目指してまいった次第でございます。直営型の地域包括支援センターであるメリットは、市役所内の１つの部門として成立しているということであるため、庁内のほかの部門との連携はもちろん、外部との連携や情報共有がしやすいという面がございます。
また、課内におきましても、専門の有資格者と事務職が同じフロアで執務しておりますので、適宜、意見交換をすることができ、地域包括ケアの実現に向けた意識の共有もできます。特段緊急性があってすぐに対応が必要だというような事例が出てきた場合にも、市の判断を要する事案として迅速に検討、判断して対応することができているということでございます。以上です。
60 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。迅速に判断ができて、タイムリーに対応できるということは、確かに重要だと思います。本当にお忙しいと思うんですよね。ここは課長も含め市の担当者が本当によく働いてくださっています。土日のイベントや地域の活動などにも積極的に参加して、どこに行っても会わない日はないというぐらい本当に地域でよく動いてくださっています。むしろ今後を考えると、余りにも負担が大きいんじゃないかということで、なぜ直営なんだということを伺いました。確かに直営のメリットというのはわかりました。これはこれからも頑張っていただきたいと思っています。ただ、直営の窓口として、市の中にあるというのがちょっとわかりにくいのかなということと、あとほかに地域の窓口として、くにたち福祉会館にも窓口がありますよね。ほかにも窓口はあるのでしょうか。また、この窓口にはどのような機能を持たせているのでしょうか。
61 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 地域包括支援センターは市役所内で１カ所ということでございますが、市内に地域の窓口として、以前に在宅介護支援センターをやっていたころからの経験や実績のある法人さんに、３カ所、お願いして設置してございます。１つは福祉会館の窓口、１つは北窓口、１つは泉窓口の３カ所でございます。こちらには地域包括支援センターの機能の一部、総合相談支援を委託しておりまして、市民の身近な地域で介護に関するさまざまな御相談やサービスの調整等を行っているところでございます。
62 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。福祉会館のほうは私もよく伺うので、その窓口はわかっているんですが、今、ほかの２カ所、北と泉にあるというふうにおっしゃっていたんですが、これはどこにあるのでしょうか。市のホームページを見ても住所しか書いていないので、どこの建物かというのがわからなかったんですけど、教えてください。
63 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 北窓口はくにたち北高齢者在宅サービスセンター内、北プラザの通りの向かい側でございますが、そちらにございます。泉窓口は特別養護老人ホームのくにたち苑の中にございます。
64 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。だとしたら、特にくにたち苑さんのほうは、窓口の場所というのが、一般の方にはなかなかわからないんじゃないかと思います。もっと市民に伝わらないといけないと思うんですけどと言ったら、そもそも地域包括支援センターという言葉すらなじみがない中で、市民にどのように周知をされているのでしょうか。
65 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 地域包括支援センターの周知につきましては、３年に１回全戸配布させていただいております介護保険便利帳、それと毎年作成しております介護予防カレンダーに地域包括支援センターの紹介を掲載しているということのほかにも、地域包括支援センターのパンフレットを作成して、各窓口や各事業で配布しているということでございます。ホームページや市報でも周知はしてございます。
66 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。介護予防カレンダーってこれですかね。議長の許可をいただいたんですが、健康長寿カレンダーのことですか。これですよね。これ地域包括のことがどこに書いてあるかというと裏側なんです。なので、カレンダーをこうやってかけてしまうと、この裏の様子って恐らく１年間誰も目にすることがなくなっちゃうので、とてももったいないなと思っています。ただ、下のところに実は小さく、なぜか生活に関する御相談は地域包括支援センターへと書いてあるので、これもむしろちょっと誤解を呼ぶんじゃないかなというふうに思いますので、これは工夫をしていただけたらなと思います。
それから、ホームページなんですけれども、残念ながら非常にわかりにくいです。どうやって調べるかというと、まず、健康福祉というところから入って、高齢者の方へというのを押すと、そこに何と29個の選択肢があるんです。この29個の中から地域包括支援センターに直接行けるのは１個しかないんです。もうほとんど奇跡的にたどり着くしかないような、これ本当に大変なんですけど、しかもそこに書いてあるのは、窓口の場所や電話番号なんですね。地域包括支援センターの意味とか役割とか、市民の方にわかっていただけるような情報が今ほとんどない状態です。
そもそも市役所にあるということだと、市民の方って市役所というのは、住民票を取りに行くとか、印鑑証明を取りに行くという、それが市役所だと思っているので、何かを相談しに行く場所というふうには恐らく認識されていないと思うんですね。特にプライベートな相談なんか市役所に行ってやるもんじゃないってうちの母なんかはよく言っているんですけれども、そういう状況だと思います。独立した施設じゃなくて、わざわざあえて市役所の中で直営でやるとしたら、それを周知する必要があると思うんですけど、どのようにお考えですか。
67 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 質問議員おっしゃるとおり、地域包括支援センターの周知につきましては、まだまだ課題があるという認識でございますので、カレンダーの工夫やホームページを１つクリックすることで地域包括支援センターにきちんとつながるなどの工夫は、早速できるところからさせていただきたいと考えております。
さらに、地域包括ケアシステムについての情報提供ですとか、市の施策、地域包括支援センターの機能と役割を効果的に知っていただけるような取り組みもしてまいりたいと思います。さらに、地域包括支援センターのことをまだわからないというお声をいただいたときには、そちらの地域に地域窓口の方や市役所の包括支援センターの職員と一緒に出向いて、地域包括支援センターのことについてきちんとお話ししてまいるというようなことを重ねてまいりたいと思います。
68 ◯５番【石井めぐみ君】 お願いします。出前講座なんかとっても評判がいいので、そんなところでも、例えばちょっとした寸劇にするとか、わかりやすく事例をお伝えできるようなことをやっていただけるといいかなと思います。まずは知っていただいて、口コミで広げていただいて、とにかく地道に活動していただきたいと思います。
それでは、２番の「地域で共食」の取り組みについてお願いいたします。
69 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 「地域で共食」の取り組みの御質問でございます。
高齢の方が共食も含めて地域の活動に参加することは、フレイル予防や地域での見守りネットワークの構築にもつながると考えてございます。市では、身近な地域での住民主体の活動の支援を行っております。平成26年度から行っている地域介護予防活動支援事業におきましては、自主グループの活動の立ち上げ支援のための補助金や自主グループの交流、活動発表の場を設けまして、活動の継続支援を行っているところでございます。また、社会福祉協議会におきましてもサロン活動支援事業を行っておりますので、その内容も市民の方へ情報提供してまいりたいと考えてございます。
70 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。大田区のほうでは「元気かあさんのミマモリ食堂」という、いわば子ども食堂の高齢者版というか、そんなような活動をされているんですね。料理の得意な高齢者の方々がその腕を生かして、地域で１食500円、つまりワンコインで定食を提供していらっしゃいます。もう５年間も続けていて、本当に地域で大変評判がいいというふうに伺っています。こういった場所が国立市でもまちのあちこちにあるといいと思うんですけれども、どのようにお感じでしょうか。
71 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 国立市におきましても、会食を中心とした活動をしていらっしゃるグループ、団体がございます。幾つか私も実際に参加をさせていただいたことがございますけれども、そのような場で会食をしていくということは、自然に会話が生じるという意味でも重要かというふうに考えている次第でございます。さらに、低栄養になりがちな高齢の方は、お一人で食べるよりも皆さんで食べるほうが食が進むということもございますし、コミュニケーションを図るということで次も来ようと、ちょっと生活の張りになったりというようなことも考えられますので、そのような会食の活動が広がるような支援を市としてもいたしていきたいと考えてございます。
72 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。栄養面ももちろん大切ですし、あと会話をするということがとても重要なことなんだと思います。１人でお住まいの方で一日中誰とも話さなかった、こういうお話を聞いたことがあります。こうなってしまうと、どんどん、それこそ高齢者の方のひきこもりのほうにもいってしまいがちなので、とにかくみんなと話せる場をつくっていただくというのはとても重要だと思っています。そういう活動を想定したとき課題になるのが、まず第一に場所の確保なんです。これ皆さんに言われます。こういうことをやりたいんだけど、場所がないのよねと言われるんですね。この場所の確保と、もう１つはリーダーシップをとれる人材、これを育てていくことが必要だと思うんですが、これはどのようにお考えでしょうか。
73 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 場所の確保につきましては、地域介護予防活動支援を行う中で、会場の費用や会場の確保に労力がかかる、こちらのお声をお聞きすることがございます。市としましては、集会所の利用や補助金の活用などを御紹介したり、自主グループの交流の場を通じて、市民の方同士で運営方法などについて情報交換すると、そのような機会もつくりながら、よりよい方法を取り入れていただいているというところでございます。
また、人材につきましては、お手伝いはしたいけれども、運営の中心になるのは荷が重いというような御意見もございます。書類の整理をする人がいないというようなお声もお聞きします。市で行っているシニアカレッジ研修や社会福祉協議会で行っている研修などの人材育成研修の修了者の方に御協力をいただくということなど、関係機関とも連携を図りながら検討してまいりたいと思います。
74 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。やはりこういうところというのは歩いていける場所、つまり、例えば自宅から300メートル以内のところにこういうところがたくさんあるといいなと思うんですけど、そうなると場所としてとてもいいなと思うのが集会所なんかだと思うんですが、集会所、私もできれば地域の集会所がこういうところに使われるといいなと思うんです。ちょっと使いづらいんじゃないかとか、なかなか申し込みができないとかというお話も聞くんですけど、市のほうで積極的に使っていただけるような働きかけみたいなのはできるのでしょうか。
75 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 地域活動の場として、既に集会所を利用している団体もございますけれども、今後もそういった活動に合わせた場所についての情報提供を市から発信してまいりたいと考えてございます。
76 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。あと人材の問題です。シニアカレッジで勉強されている方は本当にやる気があって、いろんなことをやってくださっているんですけれども、ただ、そうすると人材が偏ってしまうというふうにも感じています。逆に、私、地域のお祭りで思うんですけれども、お祭りのたびに振る舞いの料理をつくってくれる女性の方々がたくさんいらっしゃって、その料理が本当においしいんですよね。そういった腕に自信のある方々、これ女性だけじゃないです。男性でも、もちろん自信のある方はいらっしゃるんですけど、そういう方たちが中心になって活動していただきたいと思うんですけれども、ただ、自分のスキルを発揮できる場所があるということもいいんですけど、これにプラス多少なりとも特典というか、例えばちょっとお小遣い稼ぎになるとか、何かしらの特典がつくと、さらにやる気が出て継続できるんじゃないかと思うんですが、こういった仕組みはできないのでしょうか。
77 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 地域で実にさまざまな方々が御自身の得意分野で活動されているという現状はあると思います。市としましては、地域の市民主体の活動のあり方、こちらについて、地域の特性や集まったグループのメンバーの方々などによっていろいろな形があってよいと考えてございます。したがいまして、研修受講生のかかわりの有無にかかわらず、地域の自主的な活動が広く行われるような支援が、引き続き必要だという考えでございます。
共食の取り組みにかかわる市民にとりまして、そのような活動の場が、特典が得られる場にもなる
仕組みづくりということでございますが、こちら現在も既に行われております地域の自主グループ活動を大事にしながら、他市の取り組みについても調査研究しながら、御意見を伺いつつ検討してまいりたいと思います。
78 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。調査研究と言われると、あれ、やる気ないのかなと思っちゃうんですけど、恐らくそういうことではないんだろうなと思います。
大田区では、衛生管理の指導を受けた60代から80代の方20名ぐらいで５年も続けられているということです。１回の食事づくりに参加すると、実は500円のチケットか何かかがもらえる仕組みになっていて、それを使ってお食事ができるとかという仕組みに、だから完全な無償ボランティアというよりは、少し有償ボランティアに近いような働き方でやっていると伺っています。楽しく、ほんのちょっと得をしながら自分のスキルを高めていくという、この活動が生きがいとか長生きの秘訣なんじゃないかなと思います。
なかなか市で直営でやるというのは難しいのかもしれないんですけれども、でも自主グループに任せていくというのでは、私はだめだと思っています。というのが、この事業が確実に、さっきも言ったんですけど、フレイル予防とか、予防につながるんです。ということは、市民の方の健康を守る。これ健康福祉部の使命ですよね。これにしっかりとつながっていく、エビデンス的にわかっているようなことなので、これはぜひ事業の形にもなるように考えていただきたいと思っています。例えば、人生100年時代セカンドライフ応援事業でしたっけ、こういうものの対象になったりはしないのでしょうか。これだめですか。
79 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 こちらのほうの取り組みの青写真なりなんなりを東京都と相談する中で結論ということは出てくるとは思いますけれども、そういった補助金についても活用していくというようなことは視野には入ってございます。そして、議員さん、おっしゃるような地域でのそういった取り組みの重要性ということは十分認識してございます。地域のレベルで市民の方々が主体となって展開していくということに関して、市は役割を担って、具体的にはどういう仕掛けをつくっていけるかとか、どういうきっかけをつくっていけるかとか、そういうことを具体的に考えていきたいと思います。
80 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。市でも高齢者のセカンドステージを応援するという意味で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の御答弁をお願いします。
81 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (3)高齢者見守りキーホルダーの導入についてでございます。
大田区で導入されている高齢者見守りキーホルダーのことでございますが、このシステムは、質問議員のおっしゃるとおり、自治体に緊急連絡先や医療情報を登録しまして、その登録番号をキーホルダーに記載するということで、万が一の際に迅速にキーホルダーの持ち主の情報を医療機関などに提供できるというような仕組みでございます。
実際の運用では、24時間の情報提供を実現するために、市民の個人情報に24時間体制でアクセスできる
仕組みづくりが必要になります。このシステムの導入にはさまざまな課題があろうかと考えてございます。しかしながら、年に１回キーホルダーの持ち主の方が地域包括支援センターで医療情報の更新を行う。また、地域の高齢者と地域包括支援センターを定期的につなげることができる。このような利点もございますので、市としてもこのシステムについて、先行自治体の事例も研究しながら、導入の可能性の検討をしてまいりたいと考えてございます。
82 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。これ基本的には希望者なんですよね。マイナンバーと違って絶対やらなくてはいけないものじゃなくて、希望者ということでまず考えていただきたいのと、あと24時間対応というのが課題だというふうに今おっしゃっていたんですけど、国立市では24時間365日安心・安全に暮らせるということを、市長、掲げていらっしゃいますよね。これ掲げているのに24時間が課題だと言われちゃうとちょっと理不尽な気がするんですけれども、そこはどうなのでしょうか。
83 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 24時間の情報提供体制の構築という意味で申し上げたということでございますが、この24時間、発信をした方の情報を受けまして、それに対して具体的にその場で対応していくと、これはある程度コンピューターシステムの構築と、それを運用する人員体制の構築の２つの体制が必要だと考えられます。この見守りキーホルダーの仕組みは、現在、市が提供しております緊急通報システムとも機能が類似してございますので、このような機能の類似したサービスとの代替性も考慮しながら、導入の可能性を検討してまいりたいと思います。
84 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。システムを構築してからのコストパフォーマンスからいうと、私はこっちのほうがはるかに安く済むんじゃないかなと思っています。それから、そもそも地域包括ケアシステムの基本というのが、必要なサービスが30分以内に受けられる、これが基本じゃないですか。この部分を国立市はちゃんとやろうと思っているわけですよね。意見交換会の中でも、実は24時間365日安心・安全と言っているけど、本当なんですかと、直接、具体的に聞かれました。そのときに何が安全かというのを、私、申しわけなかったんですけど、はっきりとすぐに答えることができなかったんです。というのは、私自身の中でも、これ本当にできるんだろうか、24時間安心・安全に暮らせるんだろうかという懸念が少しあるからなんだと思います。そういうところを一つ一つ私たちは払拭していかなければいけないと思っています。
これは他市でどんどん導入されているんです。近隣でいうと、三鷹市でも多摩市でも町田市でも福生市でもあきる野市でも導入できるシステムが、国立市で何で導入できないのか。これお答えいただいていいですか。
85 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 24時間システムということで申し上げますと、今、地域包括支援センターにおきましては、平日ですと職員が携帯電話を持って帰って対応しているというようなことがありますし、土曜日や日曜日、祝日、あるいは夜間に関しては、くにたち苑さんに委託をお願いして対応していただいているというようなことで何とかつないでいるというのが現状でございまして、確実に24時間、穴がなく対応できているかどうかというような問いに関しては、まだ課題があるというように言わざるを得ない状況もございます。
このシステムの導入に関して１つ大きい課題だと思っているのは、発信があってお受けしたときに、その場で情報を伝えるような仕組みや人材は確保できたとしても、そこに駆けつけるような、そういった具体的な動きにつながるというようなことがないと本当の安心感というのは得られないんだと考えておりますので、そこが今後、考えていく上での大きな課題だというふうにも思っております。
86 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。今の駆けつけるというところでいうと、大田区の事例を聞きましたら、駆けつけているのは救急車だったりするんですね。救急車で駆けつけて、その人の必要なところに行くというようなことをやっていました。例えば24時間の対応だということで、役所の方が自分のパソコンの中に情報を入れたまま家に持ち帰るというのは、これは私もどうかなというふうに思うので、それはやめたほうがいいと思っています。逆に、事業所などで24時間対応してくださっているところがあるんだったら、こちらに委託すること、もしくはセコムとかＡＬＳＯＫみたいなセキュリティーの専門会社、こちらのほうでも今、見守りシステムをやっています。個人もやっていますし、法人のほうもやっています。こういうところに委託して受けていただくということもできると思います。これはどうなのでしょうか。
87 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 これまでのさまざまな見守り対応、駆けつけの検討の中で１つ出てきているのは、いろいろな業者さん、警備会社も含めてなんですけど、あと地域包括の窓口になっていただいている法人さんも含めてなんですが、実際に発信を受けて駆けつけるときに、その方のことを知らない中ではなかなか難しいということ、特に業者の方から言われております。ですので、業者からすると、たとえ地域で動いている訪問看護ステーションさんのような存在であっても、なかなかふだんからかかわっていない方のところに駆けつけて対応するということは、その方の状態像がわからないので難しいと、そういう見解が１つあるということはわかっております。とすれば、残るは地域包括支援センターの職員か、地域窓口の皆さんに担っていただくというような方法が今のところ残っているわけですが、そこにつきましても、さらにマンパワーが確保できるかどうかという課題もここで生じているというようなこともありますので、なかなかクリアするのには幾つも課題があるかなというような状況ですが、そこら辺も改めて考えながら検討していきたいと考えているところでございます。
88 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。駆けつける、駆けつけるとおっしゃっていますが、それは多分、緊急通報システムのことが頭のどこかにあっておっしゃっているのかなというふうに感じています。というのは、私が考えているのは、駆けつけるシステムではなくて、情報を共有するシステムなんです。だから、この管理番号で、例えばどういうお薬を飲んでいる人だというのがわかると、例えば国立の方が沖縄のどこかで倒れて病院に入ったときにも、その病院の先生たちに、この人にはこういう持病があって、お薬はこれを飲んでいますというのがすぐにわかると適切な対処ができる、こういったシステムだと思います。だから、駆けつけることより、その方の情報がきちんと必要なところに伝わって迅速な対応ができる。つまり、お薬とかいろいろなことがわからないために翌日まで持ち越されるようなことがないように、その場で処置が必要な人に確実な情報が伝わるということが大事だと思っているので、そういったことで考えていただきたいと思っています。
それから、もう１つ、24時間のことなんですけど、これから東２丁目に24時間対応ができる小規模多機能のほうも考えていらっしゃるということですが、例えばこちら公募するときに、こういったこともやっていただけませんかというような条件というか、提示をしながら募集するということはできないのでしょうか。
89 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 そのあたりにつきましては、まずは小規模多機能の機能として、そこに登録されている方に関して、しっかりと24時間見ていくというようなことをやるのが前提でございますので、その上でどういうものができるか。それはこれから、そこをお任せする、担っていただく法人やそういった方々とも相談していく内容だと考えます。
90 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。既に多くの自治体、さっきも言ったんですけど、それも国立市とそう規模の変わらないような自治体が導入していることを考えれば、国立市だけできないというのは、ちょっと問題だと思っています。それが例えば費用の問題ということになったら、お金のことだったら何とでもなりますよね、市長、なりますよね。なると思います。お金のことは、市長が考えれば、どうにでもなるんです。それ以外のことが問題だったら、いろいろ考えなくちゃいけないと思うんですけれども、でも、そこは考えていただきたいと思います。それから、例えばですけど、キーホルダー自体は１個100円もかからないものですから、これ実費いただいてもいいんじゃないかなと思います。
さらに、もう一歩進んで、今回の通告では言ってなかったんですけれども、今、自治体のサービスとして広がりつつある認知症高齢者の賠償補償、これを無償でやっている自治体が実はふえてきています。こういうものと組み合わせていくというようなことも今後考えていけるんじゃないかなというふうに思っています。これについても、今いきなり言って申しわけなかったんですが、質問という形ではなく提案として受けとめていただければと思います。
キーホルダーは、言ったら医療の安心につながる今からの備えなんです。今、困っているというよりは、今から備えておくことで、どんなときにも対応できるというようなものです。それがあるから安心して外出ができるという方もふえると思います。さっきも言ったんですけど、外出をすればフレイル予防につながり、むしろ医療費とか介護費とか、そういうところを抑えるようなことにつながっていくんじゃないかと思います。24時間365日安心・安全とうたっているのなら、ぜひ市民にわかりやすい、納得をしていただけるようなサービスを提供していただきたいと意見として言っておきます。
それでは、次の不登校・ひきこもり支援についてお願いします。
91 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ２の不登校・ひきこもり支援について、(1)現状把握についてでございます。
中学校の卒業時に不登校であった生徒のうち、卒業後にひきこもりになった生徒の数や状況、こういったものについては、教育委員会では、残念ながら把握はできておりません。また、不登校状況にある生徒の詳細な状況、こちらは不登校といった事実のみをもって
子ども家庭部と共有することについても現在は行っておりません。ただし、複合的な課題に対して関係部署が連携して対応すべきケースについては、既に情報を共有しながら支援を行っていると、こういった状況でございます。
92 ◯５番【石井めぐみ君】 済みません、その行われていない理由としては、例えば個人情報の問題とか、何かがあるということなのでしょうか。
93 ◯教育次長【宮崎宏一君】 さまざまな原因から中学校時代に不登校だった生徒が高校進学を機にリスタートするケース、これは非常にたくさんございます。以前、適応指導教室長からのお話ですとか、最近では未来高校の先生のお話、そういったところで、非常にそういった生徒さんが多いという状況を聞いてございます。そういった希望を持って新たな一歩を踏み出そうとしている生徒について、行政内部の仕組みとして、単純に個人情報を提供、あるいは共有することについては、やはり慎重にならざるを得ないのかなと思ってございます。
一方で、中学校卒業後に困難な状況が継続するケースもあろうかと思いますし、場合によっては、中学校時代は通えていたけれども、それ以降にひきこもりとか不登校、そういった状況が発生するケースもあろうかと思います。そういった場合にやはり相談できる場所を家庭がわからない、把握していないという状況は望ましくございませんので、現在については、29年度より中学校卒業後の相談先として、中学校３年生全員に対して、「くにサポ」のチラシを配布してございます。これで十分だとは思っておりません。今後もさまざまなケースにいかに効果的な支援ができるか。それを
子ども家庭部等と協議しながら仕組みについても考えていきたいと、そういった状況でございます。
94 ◯５番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。国立市においては、ほぼ全ての生徒の進路も決まるような状況、そういうのも伺っていて、それについては本当にありがたいと思っています。そこは安心しています。今、おっしゃったように、くにサポの情報についてもきちんとお知らせをしていただいているということも伺いました。ただ、先ほども申し上げたんですが、明らかな不登校ではなくても、心の問題を抱えながら一生懸命、気持ちが学校になくても学校に通っていたというような、問題を抱えている方もいらっしゃるかもしれませんので、そういうことを想定しながら、その方の情報を共有するということではなくても、一人一人の全てのお子さんたちに、こういうことがあって、こういう場所があって、国立市はちゃんとあなたたち一人一人の気持ちを受けとめるんだよということは、学校のうちからぜひお知らせしていただきたいなと思っています。
じゃ、情報を引き継ぐ仕組み──仕組みというと、システマチックにやるというのは、私もちょっと変だなと思いますので、それは仕組みということではなくて、仕組みもできるんだよ。やってもらいたいという要望があればできるんだということはつくっておいてほしいと思っています。つまり、仕組みはつくっておいて、使うかどうかは別なんですけれども、例えば個人情報の問題とか、いろいろなことを先に法的にクリアしていて、やろうと思ったら、いつでもできるという状態にはしておいていただきたいと思っています。
それでは、支援策のほうをよろしくお願いします。
95
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、教育委員会と
子ども家庭部の情報共有で仕組みがつくられた、その後の支援策ということでございますが、教育委員会と
子ども家庭部では情報連携ができる仕組みが整った後は、まず、当事者本人や家族の方から直接お話を伺いたいと考えております。子ども総合相談窓口「くにサポ」には保健師とか社会福祉士といった専門職がおりますので、当事者本人や家族が次の一歩を踏み出せるように、１件１件丁寧にしっかりと傾聴し、信頼していただける関係性を構築していきたいと考えております。その際には、同じ職員が継続的にかかわることとし、関係性が構築できた上で直接家庭訪問などして子供と会うことも含めて、より関係性を深めていきたいと考えております。
こうしたヒアリングを経た上で、居場所支援が必要な方には、家族以外の他者と交われる場所や機会を提供する。具体的には、立川を拠点として活動しております育て上げネットさんですとか、ふだんから市と連携している支援団体等が運営する居場所等に、当事者と関係がつくれた職員が同行するなどして支援を継続していきたいと考えております。
また、市内の居場所については、令和３年度設置予定の矢川プラスで児童館における中学生らの居場所機能として具体的に検討を進めてまいりたいというふうに思います。現状として、さまざまな理由により学校に通えなかったり、生きづらさを感じている子供がおります。子供の苦しみやもがきだけではなくて、支える保護者も苦悩しております。必ずしも学校が第一の選択肢ではないという考えのもと、子どもたちが朝からいてもいい場所、安らげる場所、ここにいるスタッフや遊びに来る子なら話してみたい、少しつながってみたいと思えるような居場所づくりを目指したいと考えております。
その上で、少しチャレンジしてみたいという子ですとか、殻を破りたいという子は学校に戻っていただく、就学を希望する場合は、市内や近隣市にある定時制とか通信制の学校を紹介する。就労を希望する場合は、健康福祉部と連携し、就労準備等の支援を行う。場合によっては、居場所のスタッフとしてボランティア、アルバイトという形で、今後は支援側に回るのもよいのではないかと考えております。
138 ◯１９番【小口俊明君】 そうですね。現状の避難所運営というのはいわゆる大規模災害というところでありますから、今後は風水害にも対応できるというのは大事な観点ですから、ぜひお願いしたいと思います。
それから、河川敷グラウンドの復旧の件ですけれども、時期と復旧のめどは、今回、議会でも初日に関連の即決の議案もありました。その意味では年度内ということかと思いますけれども、もう一度詳細のところを伺います。
139 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 本会議初日の補正予算をお認めいただいておりましたので、まず、本年の12月中に契約に向けて事務を進めてまいりたいと思っております。また、年度内、３月中の工事完了を目指して、工事のほうの進捗を進めていきたいと考えているところございます。
140 ◯１９番【小口俊明君】 河川敷グラウンドを年度内中にということであります。つまり、４月以降使えるようにということなのかなと思いますけれども、ここはこれまでも、従来から野球場が２面で、サッカー場が１面ということで、復旧をしていただいて、順次使えるところから年度内にも使えるようにというようなことは可能なのかどうか、そういった対応をぜひ求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
141 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 これは工事業者が決まってから、工事の進捗状況もあろうかと思います。ただ、やはり一刻も早く市民の皆様が使いたいというふうな御要望、御意見もいただいておりますので、少しでも早い段階で使えるような工夫を考えていかなければいけないと思っているところでございます。いずれにしても、進捗状況を見ながら、早期の開放に向けて検討を進めて実行していきたいと考えているところございます。
142 ◯１９番【小口俊明君】 続いて、以前の私の一般質問の中で防災担当部長から、国交省が公表している数字という御紹介の中で、多摩川においては48時間の総雨量588ミリを超えると水害が想定されるという答弁が過去にありました。また、本日午前中の望月議員の質問に対して、今回の台風19号においては、10月12日、１日当たり335ミリの雨量を記録したというお話でありました。以前の国交省の数字では、48時間雨量ということの基準でありましたけれども、今回の台風19号においては、この48時間総雨量という意味では何ミリだったのかを伺いたいと思います。
143 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 これは東京都の水防災の総合情報システムの記録によりますと、48時間雨量で353ミリというふうに認識しているところでございます。
144 ◯１９番【小口俊明君】 そうすると、１日24時間の雨量がかなり集中して降ったんだなというふうに思いました。そういったところも、これからもしっかりと記録の中に残しながら、今後の判断の基準にしていっていただきたい、このように思います。また、住民の立場に立った判断ということをぜひお願いをしたいと思います。
それでは、大きな３番のところをお願いします。
145 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ３のスポーツ振興、(1)総合型地域スポーツクラブ立ち上げについてでございます。
地域スポーツクラブにつきましては、スポーツ推進委員の会より平成30年度に設立に関する報告書を御提出いただきました。その中で示された設立プロセスでございますが、準備委員会を組織して、クラブ規約、会費、種目、実際のクラブ内容について具体的に検討していくことが必要であると。その中には、公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団、そして国立市体育協会、この２団体の協力は不可欠であるといったことでございました。
令和元年７月より「地域スポーツクラブ設立運営準備会」を立ち上げて議論を開始したところでございます。構成委員としては、スポーツ推進委員２名、くにたち文化・スポーツ振興財団、体育館の職員が１名、体育協会１名、市民委員が３名でございまして、そのほかにオブザーバーとして、東京都広域スポーツセンター職員、こちらから２名参加していただいてございます。７月からの会議ではクラブの運営形態、規約、会費、種目等を検討してございます。
会議の中で、各委員から積極的にさまざまな意見が出てございまして、少し時間をかけて準備委員会全体が納得できるような形にしていきたいと考えてございます。そうした中で、10月には、より委員の皆さんにイメージを共有していただけるように武蔵村山市の地域スポーツクラブを視察してまいりました。今後の検討課題としては、活動場所の確保、指導者の確保、会費の設定、まだまだ検討すべき項目がたくさんございます。令和２年３月を目途に地域スポーツクラブの骨格を整理・決定し、その後、周知活動、あるいは拠点準備を行いまして、令和２年度中には地域スポーツクラブが始動できるように考えてございます。以上でございます。
146 ◯１９番【小口俊明君】 それでは、今、御答弁をいただきました。今、最後のほうで設立運営準備会を立ち上げているということの中で、来年度中ということは、東京オリンピック・パラリンピック、私は同時スタートというようなところであればいいなと思っていたところでありますけれども、しかしながら、スポーツというものは、この先ずっと生涯にわたって市民の皆様の健康長寿、心身の健康を保つ、子供たちの教育も含めて大きな役割がありますから、しっかりと皆さんが喜んで参加していただけるような、そういった取り組みということで取り組んでいっていただきたいというふうに思います。また、今、準備会の中のお話がありましたけれども、具体的にどのような御意見が出ているのかを伺っておきたいと思います。
147 ◯教育次長【宮崎宏一君】 考え方として、大きく２つ出てございまして、１つは、国立市の現状の中で実施できるレクリエーション等を中心としたクラブの案でございます。こちらについては、余り特定の場所を必要としないウオーキングとか体操、あるいはボッチャ、こういったものを中心に、市民が参加しやすい安価な会費設定をして行っていくべきだという考え方が１つ。もう１つは、先進事例もございますけれども、法人化やアスリート育成等を取り入れたクラブハウス、こちらについては事業性に主眼を置いて、人が集まる種目を取り入れて、継続的に自主運営ができる、こういったことを目標としてやっていかなければならない。なかなか両極端にあるもので、そういった双方の考えを取り入れながらしっかり考えているところで、今、議論が結構白熱して難しさがあるんですが、どちらの考え方も視点としてはとても大切ですので、議論を慎重に進め、どのようにバランスをとってすり合わせをしながら、多くの市民の皆様に継続的に楽しく参加していただけるような、実の伴った体制にしていきたいと考えてございますので、そういったところで、少し時間をかけて慎重に検討しているといったところでございます。
148 ◯１９番【小口俊明君】 大分議論が白熱しているというお話でありました。そういったいろいろな意見がある中で、みんなで力を合わせて国立市民のスポーツ振興のためにということで、その目標は恐らく皆さん共通だと思いますから、ぜひ一致点を見出すような努力を教育委員会としても続けていっていただく中で、いい形にしていってもらいたいな、このように思います。
また、こういったスポーツクラブを立ち上げるということで練習場、これを(1)で聞くわけでありますけれども、これはすなわち(2)のほうにもつながっていくということであります。練習場という角度と加えて、もう一点、クラブを立ち上げた場合に、本部事務所というんでしょうか、そういった配置も必要かと思うんですね。この辺のところの課題もあるかと思うんですけれども、この辺の検討の状況について伺いたいと思います。
149 ◯教育次長【宮崎宏一君】 選択した種目による、その活動場所自体は(2)のほうで少し詳細に御答弁申し上げます。運営母体自体の事務的なスペース、拠点については総合体育館との関係性が強いので、その中で考えてございます。設立当初は財団の事務室の一部ですとか、あるいは地下のスペース等を活用しながら、財団と連携しやすい体制を考えていきたいと、そのように現在議論を進めております。
150 ◯１９番【小口俊明君】 体育館の中にということで、財団に近いところにあるというのは大切なことかなと思いました。また、財団の事務室の一部、そんなに大きな、現状広さじゃないなというふうに思いましたのと、あるいは地下という、スポーツですから地下というよりは、むしろ地上に何とか選定をしていただきたいな、このようにも思います。ぜひいろんな市ができるさまざまな手だてを考えて、よりよい事務所、本部の設定ということを検討していただきたい、このように思います。
それでは、(2)のほうをお願いします。
151 ◯教育次長【宮崎宏一君】 では、(2)市内スポーツ施設の状況でございます。利用状況につきましては、30年度末のデータとなってございます。総合体育館に関しましては、体育室が利用者９万2,570人、プールが４万6,714人、トレーニング室が５万2,384人、それから学校開放、校庭開放につきましては、利用者４万2,047人、学校体育館が利用者４万1,523人となってございまして、三中の夜間学校公開、照明を使った学校開放につきましては、利用者１万2,280名でございました。
それから、野球場に関しましては6,868時間、利用率60.7％、サッカー場は利用時間1,669時間、利用率51.9％、テニスコート利用時間２万7,399時間、利用率85.1％でございました。総合体育館ですとか、学校公開、テニスコートについてはかなり高い利用率となってございまして、既に飽和状態と言えるのかなと思います。
それから、河川敷のサッカー場、野球場は、平日を含めますと、利用率としては高くありませんが、台風の影響で現在使用できない。４月以降の再開と聞いております。国立市におきましては、やはりスポーツ施設は全体的に他市と比べると少ない、そういった状況がある中で、今後の地域スポーツクラブの運営を考えていかなければならないと、そういった状況でございます。
152 ◯１９番【小口俊明君】 今、利用の状況について御答弁をいただきました。本当に国立市民はスポーツによく親しんでいるなという感想であります。利用率も非常に高いということ、その中で工夫しながら管理をしてくださっている皆さんの工夫、そして利用者、お互いのさまざまな工夫もあって進んでいるんだろうなというふうに思います。
今、次長のほうからお話もあったように、他市と比べても、国立市はスポーツの施設がさほど多いほうの市ではないというような御認識かと思いますし、また、我々市民としてもそういう受けとめなんだろうなと思います。だからこそ、工夫しながら進めているわけでありまして、そうなりますと、いわゆる総合型地域スポーツクラブという話をしておりますけれども、その利用において、既に利用なさっている団体や個人の皆さんのところに、さらにこういった新しい試み、取り組みというものを加えていくというときに何らかの工夫をしないと、いわゆる飽和状態と言われているところに入っていくためには、何らかの工夫がないと、現実的に成り立たないのかなという心配もあります。どのようなお考えを持って、また、どのような今準備会のほうでは検討がなされているのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
153 ◯教育次長【宮崎宏一君】 やはりなかなか活動場所に関するところは非常に難しいのかなと。その中で、まず、やりやすいのは、特定の場所を余り必要としない競技、例えばウオーキングとかボッチャですとか、外も含めてさまざまな、あるいはそんなに広く場所でもできるような競技を取り入れていくこともひとつ必要であろうと。それから、多くの市民の皆様に参加してもらう上で、ある程度特定の場所を要する競技も選択される可能性があろうかと思います。そのときには、たびたびの御答弁になりますが、どうしても施設が限られている中で、御質問にもいただいたように既存の利用者の方々とバッティングしないような工夫、今、こうするから大丈夫ですという御答弁申し上げることはできません。できませんが、選択する中でどのように運営していけるかは、どちらかの団体に利があって、どちらかが困る、こういった状況では地域スポーツクラブ自体が成り立ちませんし、あるいは地域スポーツクラブをやっていくので、既存の団体さん、少し我慢してくださいというのも本意ではありませんので、非常に難しいところでございますが、しっかりと考えていきたいというところでございます。
154 ◯１９番【小口俊明君】 非常に難しい状況も想定されながら、これから取り組みを進めていっていただくということであります。ここはやはり知恵の出しどころでありますから、いろいろな工夫で乗り越えていければなというふうに思います。私ももし何か気がつきましたら、ぜひ教育委員会の皆さんとも相談をしていきたいな、このように思っております。
それでは、最後、大きな４番のところ、公共施設の再編の(1)、よろしくお願いします。
155 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 それでは、大きな４番、公共施設の再編の(1)給食センター跡地の活用についての御質問でございます。弓道場とか武道場といったスポーツ施設の検討はできないかといった壇上の御質問でございました。
市民の皆様から、スポーツ施設を初めとしまして、さまざま施設の御要望があるとは思いますけれども、公共施設につきましては、全市的な公共施設マネジメントの中で考えていく必要がございます。財源ですとか、市民ニーズを具体的に捉える中で、必要性について総合的に検討していく必要があると考えておりますが、施設総量の削減の方向性の中におきましては、慎重な判断、検討が必要な状況であると考えているところでございます。以上です。
156 ◯教育次長【宮崎宏一君】 御質問の中で中学校の武道の授業についても触れていただきましたので、そちらの関連で少し御答弁をさせていただきます。
武道につきましては、中学校の授業で必修化されておりまして、第一中学校は剣道、第二中学校、第三中学校は柔道を行っております。武道場を後づけで整備することは、なかなか難しさはありますので、柔道については置き畳で対応しているといった状況でございます。市の中心部にある給食センター跡地に教育との関連で武道場はどうかというようなことでございました。これを建設することで、各校の生徒がそこで授業を受ける場合、やはりけがに対する配慮は高まるであろうと考えます。一方で、学校の運営面からいくと、全体カリキュラムの調整、移動時間の確保、そういったところの課題もあるのかなと感じるところでございます。
157 ◯１９番【小口俊明君】 今、経営の立場、財政の立場からのお話と、教育委員会で、今回私が言っているのは、教育的な観点から給食センターの跡地という角度の取り組みとしての質問で、教育委員会のほうで答えていただいたわけですけれども、今、具体論で武道の授業ということでありますけれども、例えば柔道でありますと置き畳、畳状のマットを敷いてということになるわけですけれども、実際に今、授業、学校で指導していて、あるいは行っていて、何か不都合とか支障とか、そういったものは現状ないのでしょうか。
158 ◯教育次長【宮崎宏一君】 柔道の指導におきましては、現実的には、例えば激しい乱取り、こういったものを行うということはなく、受け身ですとか、基本的なわざの指導、こういったものを中心に行っております。現在、使用している置き畳でも教育課程上は支障なく授業を行えるように、今現在工夫をしながら行っているといったところでございます。
しかしながら、過去には柔道の授業中に事故、けがをしたようなこともございました。こういったことを踏まえますと、より安全な施設で授業を行うことは、けがの防止効果などを考えますと望ましい部分もあるのかなといったところでございます。
159 ◯１９番【小口俊明君】 今後の課題としてはということですね。現状、状況の中で各学校の指導をされている先生方、安全に最大限に配慮して、子供たちの安全にちゃんと目配りをしながら指導していただいているのでよろしいのかなと思うわけですけれども、壇上で申し上げたように、本来の柔道場というものは、私も過去に授業で柔道を体験したことがあります。非常に大きな衝撃です。それを吸収するようなものというのが専門的には必要ということでありますから、今後しっかりとその辺も踏まえて検討していただきたいと思います。さらに、生涯学習、社会体育、社会教育としてのスポーツという意味での武道場は、生涯学習という角度からすると、どういうお考えを持っていらっしゃるか伺います。
160 ◯教育次長【宮崎宏一君】 先ほどの地域スポーツクラブの関係でも申し上げましたが、たびたびになりますけれども、国立市においては、体育施設は決して多くはないというか、少ないといった実態がございます。スポーツ、社会体育を担当する所管部署としては、武道場も現在ありませんので、そういったことも含めて、さまざまな住民ニーズに応えられれば、より望ましいなと、そのように考えているところはございます。一方で、市の中でどのような施設を、今後どのような配置で考えていくか。これは私ども所管の中だけではなくて、全体として調整しながら考えていくべきところでございますので、そういった議論をする中では、私どもは教育委員会としての立場でお話を申し上げながら、市全体のことも考えて対応していきたいというところでございます。
161 ◯１９番【小口俊明君】 教育の立場からも、また、市全体の観点からということであります。また、財政当局のほうに確認したいと思いますけれども、先ほども申し上げたように、今後の公共施設というのは、やはり単一機能、単一目的ということではやっていけない状況というふうに思います。実現ができない状況というふうに思っております。そういった意味で、柔道場とか、あるいはほかの単機能の弓道場とか、そういう単体じゃなくて複合であろうというふうに思いますし、また、例えば壇上でも申し上げた消防署の誘致というようなことも、行政サービスの全体観からしての複合的な施設ということが求められてくると思いますけれども、今の財政当局の捉え方、考え方、ストックマネジメントという考え方をベースにしていると思いますので、その辺のところの考え方をお示し願いたいと思います。
162 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 市の公共施設マネジメントにおきましては、公共施設等総合管理計画を定めております。その中の基本方針の中で公共施設の三原則というものを定めておりまして、その１つには複合化・多機能化の推進というものを掲げております。この中で管理運営費であったり、更新費用の縮減が図られるとしております。この公共施設の建設に際しまして複合化の視点は重要でありますが、この総合管理計画における方針の残りの２つであります施設総量の削減、それから新規整備の抑制といったその他の方針も踏まえていくことが必要だと考えているところでございます。以上です。
163 ◯１９番【小口俊明君】 ぜひ今後の将来にわたっての公共施設のあり方、これのモデルケースというふうにもなるかと思いますので、ぜひ全市民的な利益のためにしっかりと検討していってください。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
164 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、小口議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後２時１６分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後２時３０分再開
165 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順４番。15番、柏木議員。
〔１５番 柏木洋志君登壇〕
166 ◯１５番【柏木洋志君】 皆さん、こんにちは。日本共産党の柏木洋志です。
本日、傍聴にお越しいただいた皆様、そしてインターネット中継をごらんの皆様、いつも本当にありがとうございます。
まずは質問に入ります前に、通告内容について訂正をさせていただきます。大項目１の(2)西地域の交差点についてと通告させていただきました部分ですけれども、この交差点、西２條線と西１号線、その交差する地点でありまして、正確な住所は中地域となりますので、そこの西地域という部分を中地域というふうに訂正を御了承いただきたく、よろしくお願いいたします。なお、議長にはあらかじめ御承認いただいております。
では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まずは大項目１、国立市のまちづくりについて、(1)３・４・８号線及び関連道路や矢川上地域のまちづくりについてを御質問させていただきます。この間、私が一般質問をさせていただいたり、担当部局から委員会で報告をいただいている３・４・８号線に関してですけれども、３・４・８号線は立川側の３・３・30号線につながるという計画ですが、現段階で築造するということに意味があるのかというような疑問を感じます。この間、３・４・８号線に関する説明会が北市民プラザで行われましたけれども、この説明会の全体的な参加人数であるとか、また、わかるところの地域別の人数に関して、それぞれ教えていただくと同時に、その説明会で市民から出された意見として、どのような意見があるのかをまず御紹介いただければと思います。
また、この３・４・８号線とかかわる事柄として、矢川上地域のまちづくりについて伺わせていただき、この間、何度か矢川上地域のまちづくり勉強会が行われましたが、この勉強会でどのような意見が出ているのかについてもよろしくお願いいたします。
次に、(2)中地域の交差点について伺わせていただきます。この交差点について、まず要望させていただきたいと思っていることは、この交差点に信号機をつけてほしいという問題についてです。この交差点の交通事情についてですけれども、今のところ、いわゆる重大事故とかは起こっていないということでありますが、自動車と自転車または歩行者に対する接触事故、これがたびたび起こっているような交差点になっているというような声が上がっております。この交差点及びその周辺の通学路に関しては見守りのボランティアが行われていまして、このボランティア活動に関してはとてもすばらしい活動であり、地域交通の安全確保に貢献している活動だと思っております。ですが、一番根本的な問題として、こういった交通事情に関してハードウェアで解決するのがいいのかなと考えるところでありまして、この交差点について交通量が結構多いと聞いておりますので、警察が出している信号機の設置基準をクリアしていると思います。今、市として、この信号機の設置に関して何か動いていること、ないし検討していること等あれば伺わせていただきたいと思います。
大項目２、地域コミュニティーの形成について、(1)西福祉館についてを問わせていただきます。この間、小学校の建てかえに伴い複合施設化が行われ、西福祉館の機能が小学校に盛り込まれるということであったかと思います。西福祉館については、昔から根づいている重要なコミュニティ施設、地域交流の施設であり、また防災倉庫もその敷地内にあるということになっております。この建てかえに関して、複合施設化で小学校に同等の機能を持たせるということであったかと思いますが、この施設機能が二小に移った後、今ある既存の西福祉館であるとか、また敷地内にある防災倉庫に関してはどうなるのかというところを聞かせていただきたいと思います。まずは西福祉館に関してのところ、西福祉館の施設自体はどうなるのかというところを確認させていただきたいと思います。
次に、大項目３、市民の健康増進施策について、(1)がん検診についてを伺います。まず、胃がん検診についてですが、さきの決算特別委員会でも胃がん検診で胃のバリウム検査に関して、バリウム自体にアレルギーを持っている方がいるということをお伝えさせていただきました。また、それ以外にも胃がんの診断として、胃の内視鏡検査が有効であると認められている現状があります。データとしましては、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインというものがありまして、胃の内視鏡検査に関して、胃の造影レントゲン検査と同レベルの有効性が認められているところでございます。受診率の向上という側面でも、ぜひ胃がん検診で胃の内視鏡検査を実施し、また選択肢の一部として加えていただきたいと考えるところでありますが、今検討していることなどあるかどうかをまず伺います。
また、もう１つ、女性がん検診についてもあわせて伺わせていただきます。国立市では女性検診、乳がん検診や子宮頸がん検診のところでありますが、それぞれのがん検診について、２年に１回行われているというところでありますが、例えばこれを１年に１回実施できるようになればと思いますが、市としてはいかがお考えでしょうか。
次に、(2)医療分野と行政の連携について伺います。この３月に策定された国立市地域医療計画については、まず、計画策定の趣旨として、医療・介護が必要になっても住み続けられるまちとして、国立市で生活し続けられるまちづくりを進める、そのような趣旨がうたわれております。そして、現場を含め、日常療養、みとり対応、急変時対応や入院時対応、その４つのテーマに分けて整理されている計画かと思います。この４つの要素、いずれも行政単独では実施困難な要素です。特に、この計画にも書かれておりますが、かかりつけ医といった役割の医師であるとか、また、家庭医といった存在が不可欠となります。こういった医師を国立市に定着してもらうために医師会などと今連携をとっているかと思いますが、現状、具体的にどのような状況になっているのか、事を行っているのかを伺わせていただきます。
そして、急変時対応についてですが、国立市地域医療計画に紹介されている事例として、救急搬送時の対応が中心にピックアップされているかと思います。救急搬送及び救急隊員による病態把握の迅速化を行うために、今、救急医療情報提供キットの作成であるとか、配布がされているかと認識しておりますが、それとあわせて病院と診療所の連携、病診連携もあわせて重視する必要があるのではないかと考えるところであります。日ごろの病診連携等がしっかりしていれば、救急要請を行うような状態に陥る前に診療所のほうから検査依頼であったり、また、早期の入院依頼が可能になるかと思います。例えば、病診連携において、行政主催で意見交換の場を設けたりすることだけでも違うかと思いますが、市としてそのあたりはどう考えでしょうか。まず、その２点をお答えいただければと思います。
以上、質問項目になります。この質問項目に対しては小項目ごとに、括弧ごとに答えていただき、また、再質問は自席で行わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
167 ◯副議長【望月健一君】 小項目ごとに順次御答弁願います。都市整備部参事。
168 ◯都市整備部参事【江村英利君】 それでは、まず、１の国立市のまちづくりについての(1)で３・４・８号線の説明会におきます全体の参加人数、地域別の人数、主な意見等について、まず、御答弁を差し上げたいと思います。
令和元年10月30日にくにたち北市民プラザ１階多目的ホールで、国立都市計画道路３・４・８号日野駅国立線の都市計画変更原案及び測量の説明会を開催いたしました。参加人数は39名でございます。地域別の人数は、市内の方が32名、立川市の方が２名、無記名の方が５名でございました。市内の地域別人数は、北２丁目の方が１名、北３丁目の方が22名、西の方が３名、東と青柳の方がそれぞれ２名、富士見台と谷保の方がそれぞれ１名でございました。
次に、説明会で出されました主な意見等でございますが、都市計画変更に関することでは、隅切りや道路幅員に関すること、用途地域の変更に関すること、国分寺市の都市計画道路に関すること、環境や交通量に関すること、説明会の周知に関することなどの御意見等が出されておりました。
また、測量に関することでは、測量の範囲に関すること、公共交通に関すること、完成時期に関すること、土地の買収に関すること、生活道路へ通過する車両の交通安全に関すること、東京都の現況測量の進捗状況に関することなどの御意見等がございました。
169 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、矢川上地区のまちづくりにつきまして、私のほうから答弁させていただきます。
地区における今後のまちづくりを考えていくために、ことしの８月より、地域の方々によるワークショップ形式の勉強会を開催しているところでございます。実は本日の夜が３回目の開催というふうになります。これまでの２回の勉強会の中では、13名の委員さんにより、矢川上地区の成り立ちですとか現在の町並み、地域の将来像などについて意見交換や情報共有をさせていただいたところでございます。
委員からの御意見でございますけれども、まちのよいところといたしましては、地域内に公園、あるいは大学、農地があるということで静かな町並み、緑豊かな環境が保たれ、また学生が行き交うまちになっていることがございました。一方で、まちの課題ということでは、狭い道路、あるいは行きどまりの道路がある、住民の高齢化ですとか、交流の希薄化、こういったことが挙げられました。主には基盤整備、あるいはコミュニティーに関連する課題が出されているというところでございます。以上でございます。
170 ◯１５番【柏木洋志君】 ありがとうございます。そうしましたら、まず、３・４・８号線のところに関して質問をさせていただきます。この説明会でも質問のあった３・４・８号線の今できている部分、北大通りに関して、通過交通等が今後増大するのではないかという意見のほかにも、中央線の高架側の北側側道のほうにも流入する車両は今後大きくなっていくのかなと感じているところであります。今後、３・４・８号線にかかわる交通量の調査を市独自で行うと以前御答弁をいただいたかと思います。この流入量に関して、例えば交通流入量がどうなっていくのかということでシミュレーションといいますか、想定の流入量を出すなどしていただきたいと思うのですが、どのような感じになっているでしょうか。
171 ◯都市整備部参事【江村英利君】 まず、都市計画道路３・４・８号線につきましては、関連します立川都市計画道路３・３・30号線、また立川市側の３・２・10号線、こういったものがあわせて完成いたしますと地域の道路ネットワークが構築されまして、生活道路への通過車両は減るものと考えております。また、現在、３・４・８号線につきましても東端の国分寺市の都市計画道路ができていない状況であることから、東西方向の交通量については、それほど多くならないものと考えております。
一方、都市計画道路の完成によりまして、立川方面へのアクセスの向上ですとか、緊急物資の輸送路の確保、災害時における避難路や延焼遮断帯としての機能、安全で歩きやすい歩道の設置など生活道路、安全の向上も含めまして、安心・安全な地域づくりにつながるものと考えております。都市計画道路３・４・８号線に関する交通量調査につきましては、来年度予定しておりますので、その中で将来予測につきましても確認していきたいと考えているところでございます。
172 ◯１５番【柏木洋志君】 来年度に交通量調査を予定しているというところではあったかと思います。この３・４・８号線をつくることによって、例えばどれぐらい交通量に変化が起きるのかといった問題は、北地域であるとか、ほかも含めて地域の交通安全にかかわる大きな問題になるかと思います。この想定流入量の調査ですとか、そういったシミュレーション、ぜひ実施していただきたいと思います。
この想定をしていただいて、交通量に関して、それ以外も含めて住民と一緒に３・４・８号線の意義について考えていってほしいと思いますが、もし３・４・８号線がつくられた場合、北側側道にもある程度入ってくるかとは思うんですけれども、以前私は、中央線高架下の北側側道に信号機を設置してほしいということで質問させていただきました。交通の安全性を確保するためにも信号機の設置の必要性は今後さらに増すのではないかと感じておりますが、さきの議会で私が質問した後、何か市として例えば行ったことであるとか、また、今後予定していることがあれば伺いたいのですが、いかがでしょう。
173 ◯都市整備部参事【江村英利君】 まず、３・４・８号線につきましては、東西方向の幹線道路というふうになります。一方、中央線の北側側道につきましては、東西方向の生活道路になることや、主要地方道43号線との交差点から東側のワンスパンは、住民からの要望もありまして、通過交通の抑制のために東側から西方向に一方通行としております。幹線道路の整備によりまして、一般的には生活道路から幹線道路へ流れが変わることから、３・４・８号線の整備に伴って、東立川幼稚園前の道路を初め立川市境の生活道路の安全性は大幅に向上するものと考えます。また、将来としても北側道から立川市側への車両の通り抜けは難しいと考えておりますので、北側道については、現状の交通量が減るということも考えられます。
さきの議会で御質問されました対応でございますが、小学校及び保育園の通学路点検等の際に立川警察署のほうに信号機の要望は出されておりますが、信号機設置の必要条件を満たすことができないということから設置は難しいというふうに回答されております。市では、今後、交通安全計画に基づきまして、交差点での安全対策等関係機関と協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。
174 ◯１５番【柏木洋志君】 信号機に関しては、警察のほうから難しいと言っているということではあるかと思います。ただ、難しいと言っても、やはり地域の交通安全を守るためには信号機の設置とかが重要になってくるのかなと感じるところでありますので、ぜひ信号機に関しては、今後もさらに、地域住民と当然一緒になってですけれども、警察等に強く要望していただけるようお願いいたします。
そうしましたら、続いて矢川上地域のまちづくりに関してですけれども、私自身もまちづくりのニュースをいただきましたし、また、第２回まちづくり勉強会に、傍聴者と言ったらいいんですかね、参加させていただきました。そこで、道路の問題ではなく、おっしゃるとおり防災問題であるとか、住宅関係の問題であるとか、地域コミュニティーの形成の問題など、さまざまな意見が出されておりまして、例えば緑豊かな環境の保全であったり、静かな住環境の保全といった項目が、それぞれ２チームで話し合って優先度をつけていった中で、最重要のトップの項目に挙げられていたのかなというところがありました。まちづくりを行う上で住民の暮らしが一番重要かと思いますけれども、今後、勉強会でどのような話し合いがされるのかというところもあるかとは思うんですが、住環境の問題について、市としては、今どのように考えている、または対応していくというのは今の段階で何かありますでしょうか。
175 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 勉強会におきましては、先ほどもちょっと御紹介をさせていただきました御意見、こういったものに基づきまして、３つのキーワードでくくって整理をさせていただいているところがあります。１つとしては「安心・安全」、「快適性」、それと「地域のつながり」、この３つということでございますけれども、まちづくりの目標をこれで集約して、各項目の優先度を検討しているところでございます。質問議員の御意見のとおり、やはり住環境の保全ということに関する御意見が大変多くございまして、優先度も高くなっているということでございます。
国立市といたしましては、今後、勉強会で検討していく地区計画によるまちづくりにおきまして、建物の用途とか高さ、あるいは色彩、敷地の面積、壁面、要するに壁をどこに建てるかという壁面の位置ですね、こういったことに関するルールを定めていくことによって、快適で安心・安全な地域を目指してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
176 ◯１５番【柏木洋志君】 ありがとうございます。この住環境であるとか、そういった問題に関しては本当に重要な問題になりますので、今後さらに快適で安心・安全な地域を目指していくというところでおっしゃっていただいたかと思うんですが、今回の勉強会に関して、例えば地域が限定されていた、限定といいますか、地域限定のものだったかと思うんですけれども、今回の勉強会の内容を反映した形でも構わないと思うんですが、意見交換であるとか、また別途、タウンミーティングというんですかね、そういったものをやって地域の声等を聞いていただきたいと思うんですが、そういった広く参加できるようなものを行っていただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。
177 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 勉強会における御意見ですとか、ワークショップの結果、こういったものにつきましては、先ほども議員から御紹介がありましたとおり、地域内の全戸に配布している矢川上地区まちづくりニュース、概要をここに掲載させていただいて、お配りをさせていただいているところでございます。
これまで、まちづくりニュース第２号ということで９月に、第３号を11月に発行させていただき、２回の勉強会の内容を随時、地域の皆様にお知らせをしているところでございます。また、勉強会における検討が一定程度進んだ段階では、その成果を地域の皆様に御報告し、広く御意見をいただきたいという場も予定しているところもございますので、今後も継続的にこの勉強会を開催して、検討をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
178 ◯１５番【柏木洋志君】 ありがとうございます。今回、勉強会に関しては、対象の地区ということで地域限定ではありましたが、ぜひ地域を絞らずに、広く住民の意見を聞いていただきたいと思います。そして、まちづくり計画ですとか、また、初めのほうに質問させていただいた３・４・８号線のことに関して、共通していることなんですけれども、例えば道路であるとか、まちづくりのところで住環境が一変してしまって、もし住民に不利益が生じるなんていうことがあってはならないと考えているところです。こういったまちづくり計画であるとか、また道路の計画であるとかいうところに関しては、しっかりと周辺の、また広い地域の住民の意見を聞いて考えてほしいということを要望させていただきます。
では、次の中地域の交差点についてお願いいたします。
179 ◯都市整備部参事【江村英利君】 ＪＲ中央線の旧西２条踏切南側の西第２條線と西第１号線の交差点に信号設置できないかというような御質問だというふうに思います。
通常、信号機が設置されるまでの事務手続といたしましては、信号機の設置の要望がありましたら、所轄警察署、国立市の場合は立川警察署になりますが、立川警察署の交通課へ設置の要望をいたします。立川警察署では、交通事故の発生状況や交差点の交通量及び道路状況、近隣住民の意見などを総合的に判断し、必要と認めた場合に信号機の建柱位置を検討して、警視庁へ上申いたします。警視庁では、上申内容を検討して、必要と判断した場合に、東京都公安委員会で最終判断を仰ぎ、採択されたものは予算化されて工事の実施というふうになります。要望から設置まで、通常１年から２年ほどかかります。
次に、信号機の設置の条件でございますが、警視庁で公開しております信号機設置の指針におきましては、必要条件が５項目ございます。停止線で車がとまっている場合、すれ違うための幅員があるのか、歩行者が横断待ちをするための滞留場所が確保できるのか、最大となる１時間の主路線の自動車交通量が原則として300台以上であること、既設の信号機との距離が150メートル以上離れていること、交通の安全と円滑に支障を及ぼさず、かつ、自動車等の運転手及び歩行者が信号灯器を良好に視認できることなどがございます。
今回の場所では、通勤・通学時間に国分寺方面から南方面に向かう車が多く、自転車利用者も多いために、信号機を設置した場合、北側の区間におきまして信号待ちの車が渋滞する可能性がございます。しかしながら、西第２條線の交差点は交通事故も多いことから、立川警察署へ信号機の設置を要望してきましたが、信号機の設置以外にも交差点の安全対策について検討・協議を行っていきたいと考えているところでございます。
180 ◯１５番【柏木洋志君】 ありがとうございます。そうしましたら、信号機の設置の指針ということで、ピーク時の交通量を交差点などで調査されているのかどうか。また、調査されているのであれば、例えば年度であるとか、交通量であるとかいうところも伺いたいのですが、いかがでしょう。
181 ◯都市整備部参事【江村英利君】 こちらの交差点の交通量調査ということで、北側道の供用開始後には行っておりませんが、その前、平成22年度に行った調査におきましては、南方向でピーク時が８時から９時の１時間の自動車の往復交通量で、北から交差点への流入が248台、そのまま南に向かう交通量が183台ということでございました。
182 ◯１５番【柏木洋志君】 平成22年時点でピーク時、北から248、南へは183ということでした。確かにピーク時の交通量に関しては300台に届かないというところがあるかと思います。ただ、先ほどの北側側道とちょっとかぶってしまうかとは思うんですが、こちらのところに関してもたびたびといいますか、時々事故が起きているような状況がありますので、ぜひ、例えば重大事故が起きるとかいう前に信号機の設置を警察等へ促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
183 ◯都市整備部参事【江村英利君】 信号機の設置の要件というのは交通量だけではないということで、立川警察署では既設の信号機との距離や渋滞状況などを総合的に判断して、設置に関しては難しいというような回答もいただいているところでございます。また、平成30年度に交通安全計画の策定の際に、一橋大学の西側のところ、西２條線の延長ですけれども、こちらでのピーク時の交通量といたしましては北側のほうが194台で、南側で232台ということがございました。このように、現時点では信号機の設置については難しいと考えておりますが、御指摘の西２條線の沿線の交差点では人身事故等も比較的多いということから、今後、交通安全計画に基づきまして、交差点での安全対策につきまして、関係機関と協議しながら進めていきたいと考えております。
184 ◯１５番【柏木洋志君】 交通安全計画に基づいて関係機関と協議をして進めていくというところではありました。ですが、例えば信号機の問題であるとか、交通安全の問題であるとかいうところに関しては、事故が起きてからでは遅いというところがあるかと思います。ぜひ、例えば重大事故が起きるとかいう前に信号機を設置していただけるよう要望いたします。
ということで、次の答弁をお願いします。
185 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 大きな２番、地域コミュニティーの形成についての(1)西福祉館についてでございます。二小に西福祉館が移設されるという中で、現施設はどうなるのかといった御質問でございます。
二小の中にできる新たな西福祉館と以前からある西福祉館は、同じ機能が近接した場所に複数存在することになりまして、ストックマネジメントの観点で言えば、同じ集会機能として西福祉館を維持することは難しい状況でございます。以上でございます。
186 ◯１５番【柏木洋志君】 西福祉館の併存に関しては、近接したところにあるから難しいというようなことだったかと思います。ただ、この西福祉館に関しては、例えば気軽に立ち寄って、そこで世間話をしたりとか、もしくは地域ですとか、自治会の活動などで何かしら必要なときに立ち寄って利用するとかいうような地域に根づいた施設と今なっています。地域住民の声としても、ぜひ残してほしいというような声が、今私のところにも寄せられているというような状況があるんですけれども、そういった意見に対して、市はどのように考えているでしょうか。
187 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 西福祉館は、昭和50年から皆様にお使いいただいているということもございまして、愛着をお持ちの方も多くいらっしゃることと思います。学校につきましては、地域においての認知度がかなり高いことから、より多くの方に利用していただけるようになって地域力の向上や地域のにぎわいにつながっていくということから、二小のマスタープランについて、学校関係者や保護者、地域の方々と議論する中で複合施設の考え方をお示しして策定してまいりました。
一方で、ストックマネジメントの視点では、先ほども申し上げましたが、施設総量の削減とともに、今後は他の学校についても建てかえ時期を順次迎えていくということの中で、財源を創出しながら公共施設を建設することが必要な状況でもございます。このような状況におきましては、西福祉館を同じ集会機能として残すことは難しく、これまでの議論を踏まえて、複合化することで集約していきたいと考えているところでございます。以上です。
188 ◯１５番【柏木洋志君】 西福祉館に関しては、先ほども言いましたが、地域交流の拠点となっているような施設であり、残してほしいというようなことなんですけれども、今のところは残すことは難しいというところですかね。この集会所機能ですけれども、まとめるということであるかと思うんですが、例えば二小に移った後、ちょっとの差ではあるかもしれないんですが、遠くなってしまう方だとか、通いづらくなってしまう方が生まれるんじゃないかなと思うところではあります。地域に集会所であるとか、福祉館であるとかいうのが多くても別にいいと思いますし、また、防災という観点においても、例えば避難所になるようなところが複数あってもいいのかなと思うところではあるんですが、その点はどうでしょうか。
189 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 そういった居場所の関係とか地域コミュニティーという観点からしますと、確かに居場所というものは大切だと思います。それがいわゆる適正な配置、バランスのとれた配置の中でそういった展開といいますか、それは何もこのような形、福祉館のような形でなくても可能なのかなと。そこは一方で考えていく必要はあると思います。
それから、防災の関係、そういったことも今回避難所等の関係もございましたので、全体的にどういう配置にしていくかといったことの考えは必要でございます。一方、二小のほうの複合化の施設、そういったところの中にも、当然ながらそういった機能についても持っていくであろうということは考えているところでございます。以上です。
190 ◯１５番【柏木洋志君】 ありがとうございます。そうしましたら、例えば集会所であるとか、また避難所の機能であるとかいうところに関して、今、重要な施設になっているかとは思うんですけれども、例えば今後の存続ですとか、どういうような形にしていくかというところに関しては、ぜひ行政だけで考えずに、地域住民であるとか、自治会であるとかいうところから話を聞いたり、意見のやりとりをしたりというところが必要かと思うんですけれども、そういったともに考える機会というのか、また意見を聞く交換会というのか、といったところはされる予定は何かありますか。
191 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 今現在、基本設計を行っておりまして、複合施設の具体的な平面図などを検討して、たたき台を作成しているところでございます。基本的なスタンスは、先ほど御答弁差し上げたとおりなんですけれども、今後、たたき台ができた段階で、これは１月の中ごろから下旬ぐらいを予定しておりますが、より使いやすく、より皆様に親しみを持って使っていただけるように地域への説明会などを行って、さまざまな御意見を頂戴できればと考えているところでございます。以上です。
192 ◯１５番【柏木洋志君】 西福祉館に関して、たたき台であるとかいうところができた段階でということだったかと思うんですけれども、先ほど来から言っているように残していただきたいというような思いはあります。西福祉館の例えば施設機能──施設機能と言っていいのかあれなんですけれども、いうことについて、地域住民と一緒になって、例えば今の移設をどのようにしていくのか、例えばなくすという方向ではなくて、何かしらの施設で利用できるのかどうかというところも含めて、ぜひ話し合いの場を設けていただきたいと思います。
193 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 済みません、ちょっと説明が不足しておりました。これまで二小のマスタープランを作成するプロセスの中で、いわゆるワークショップ的なことを、学校関係者ですとか、保護者の方、それから地域の自治会の方々とか、そういった方、一緒に入っていただいて、そういった形で今考え方を整理してきているというところがございますので、これまでも一応そういうステップは踏んできているという認識でございます。
194 ◯１５番【柏木洋志君】 １点、確認させていただくんですが、そのワークショップとかやられているということで今おっしゃったのかと思うんですが、そのことは二小の建てかえのワークショップですか、それとも福祉館の。
195 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 二小のマスタープランをつくるに当たって、複合施設についてもあわせて一緒に検討してきていますので、このような形でこの部屋があったほうがいいとか、そういったプロセスは踏んできておりますので、学校だけではなく、西福祉館についても一緒にステップを踏んできたという認識でおります。
196 ◯１５番【柏木洋志君】 そうですか。ワークショップに関して、施設機能といいますか、どういったレイアウトにするかとかいう点でのワークショップだったのかなと私は認識しておりました。ぜひこのワークショップ、また別の機会で住民の意見等を聞いていただきたいということが１つ思うところではあります。なおかつ一番必要なのは、例えば二小の学区であるとかいうところ以外も含めて、広い範囲でワークショップであるとか、勉強会であるとか、タウンミーティングであるとかいうところで市民の意見を聞いてやりとりをしていくというのが一番重要なのかなと思うところではありますが、その点いかがでしょうか。
197 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 先ほど申し上げましたたたき台の作成に当たって、西福祉館を管理していただいている地域の方々にもお話を伺いながら今進めているところでございます。これまで地域利用ですとか、複合化などについてマスタープランを作成する段階で連絡協議会を開催して、その中で学識経験者や学校長を初め保護者、地域の方、それから未就学児保護者の方々で協議を行いながら策定してきた経緯がございます。そのたたき台の説明ですとか、御意見を伺うことにつきまして、ワークショップとか勉強会という形式で実施するかどうかは今定まっておりませんが、対象とする方々については、二小学区に限らず、実際に利用されている方々も含めて広く募っていけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
198 ◯１５番【柏木洋志君】 どういう形になるかどうかわからないけれど、何かしらの機会で説明会か、ワークショップか、勉強会かというようなところで意見交換の場がつくられるというようなことだったかと思います。
西福祉館に関してですけれども、長年この場所にというか、現在の場所にあって市民的にも根づいていると、なおかつ根づいているということであれば、一番いいのは、今の施設を維持していくところなのかなと思うところではあります。ぜひ西福祉館に関しては残していただきたいと思いますが、もう１つ、防災倉庫に関して伺いたいと思います。この防災倉庫に関しては、例えば今の場所からどこかに移るであるとかいうような予定はあるのでしょうか。
199 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 防災倉庫につきましては、自主防災組織に対して、市から貸与した機材などを保管するために設置されております。そうした中で、西福祉館の機能自体は二小に集約という考えを先ほど御答弁させていただきましたが、西福祉館にございます防災倉庫の設置場所につきましては、地域の皆様の声を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
200 ◯１５番【柏木洋志君】 西福祉館の機能は移設するけれども、今後、防災倉庫は地域の声を聞いていくというところで、要するにこれからなのかなと思うところではあります。この防災倉庫に関しても、例えば今の場所に残していただくであるとかいうところが一番これまでの流れが変わらずにいいのかなと思うところではありますので、ぜひこの防災倉庫に関しても今の場所に残していただくというところをお願いして、また、西福祉館や防災倉庫に関して、地域の住民の意見をぜひ今後広く聞いていってほしいというような要望をさせていただきます。
では、次の答弁をお願いします。
201 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい３番、市民の健康増進施策について、(1)がん検診についての御質問でございます。
がん検診には個人が人間ドック等で受ける任意型検診と、自治体がその対象集団の死亡率を減少させるために公費を用いて行う対策型検診があります。対策型検診は、国が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づく５つのがん検診でありまして、死亡率減少という利益が、検査に伴うショックや出血等の偶発症を初めとする不利益を大きく上回るということも科学的な根拠のもと考慮されているということでございます。
胃がん検診に関しましては、指針では、現在、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかとなってございます。対象者は、50歳以上。ただし、当分の間、胃部エックス検査については40歳以上に対しても実施可能と。受診間隔は、２年に１回。ただし当分の間、胃部エックス線検査につきましては年１回実施可能となってございます。
質問議員がおっしゃるとおり、ガイドラインにおきまして、胃内視鏡は死亡率の減少効果を示す相応な証拠があるとされております。ただ、導入に向けましては、事前の麻酔によるショックなどの万が一の状況に備えまして対応できる体制があるということも含めて、適切な方法及び精度管理のもとで円滑に実施できる医療機関を整備すること及び費用に関することなど課題も多くございます。それらの課題を踏まえながら、がん検診のあり方について総合的に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
乳がん、子宮がん検診の受診間隔でございますが、こちらも死亡率減少に効果があると言われる科学的根拠に基づきました国の指針にのっとり２年に１回のがん検診を行っております。今後も検診の啓発、受診機会の拡充など、受診率向上に向けて検討してまいります。以上です。
202 ◯１５番【柏木洋志君】 課題があるというようなところだったかと思います。まず、最初におっしゃられた胃がん検診のことについて触れさせていただきますが、おっしゃるとおり、偶発症であるとか、身体的リスクであるとかいうのは、どの検査でも抱えている問題ではあるかと思います。なおかつ、身体的リスクであるとか、また偶発症であるとかいうところに関しては、物にはよりますけれども、適切な方法で行ったり、また適切なスパンで行えば、ある程度のリスクは回避できることはありますし、また、胃がん検診の最後のほうでおっしゃられていましたけれども、体制に関してですが、何らかの形で例えば胃の内視鏡によって出血してしまったりであるとかいうときに適切な対応を行えば、このリスクに関しては適切な処置ができると。なおかつ、例えば内視鏡に関しては、既に周辺の他市も含めてで構いませんが、設備を導入しているところもありますし、その設備を導入しているところでは対応できる体制をとっているというところもあります。必要に応じて、それこそ周辺の医療機関であるとか、専門的なところに連携体制をとっているところもあります。周辺自治体の例えば立川や府中においても内視鏡検査を、検診ではなくて例えば外来とかありますけれども、やっているところ、設備があるところは複数箇所あるというようなところで、ぜひ胃の内視鏡検査に関して、受診率を上げたり、また受診する方をふやしていくためにも胃がん検診の選択肢の一環として加えていただけるよう、具体的に検討してもらうことを要望します。
もう１つ、乳がん検診、子宮頸がん検診ですが、個人差やがんの種類等々も大きくありますけれども、それこそ中には進行が早くて、半年や１年とかで急に進行してしまうというような方も中にはいらっしゃるというような状況があります。そんな方々に対して早期発見ができるというようになればいいという思いで今回の質問に取り上げさせていただいたので、ぜひ女性検診に関しては１年に１回ということでやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
203 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 乳がん検診、子宮がん検診につきましては、国のガイドラインで２年に１回と示されているところでございます。しかしながら、議員のおっしゃるように、中にはがんの進行の早い方がいらっしゃるということも現実でございます。東京都乳がん検診の精度管理のための技術的指針というものがございますが、ここには30代の女性について、異状がある場合に専門医療機関に早期受診等の指導を行うということになってございます。早期発見ということが重要ということでございますが、これに関しまして自己検診法がございますが、こちらでしこりなどがあった際に個別に保険診療で受けていただくということが現状でございます。この自己検診法について、さらに市民の方々が知っていくということを市としても課題というふうに考えております。
現在は３歳児健診のとき、市民まつりで、もしくは市民講話などで自己検診法について、市のほうから市民の方々に御説明をしているということでございますが、このような機会をさらに今後もふやしていけるように取り組んでいくという考えを持ってございます。
204 ◯１５番【柏木洋志君】 自己検診法をさらに進めていただくのとあわせて、女性検診のほうも１年に１回をぜひ考えていただけるようお願いいたします。これに関しては、胃がん検診等々も含みますが、検査方法であるとか、検診の頻度、さらに市民が受けやすいような制度にしていっていただけるようお願いいたします。
では、次の答弁をお願いします。
205 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)国立市地域医療計画についてでございます。
地域医療を推進していくためにはかかりつけ医機能が大変重要でございます。市では、地域医療計画策定の段階から医師会に御協力をいただいております。また、計画策定後におきましても、現在行っております地域医療計画の市民勉強会、こちらでは在宅療養支援診療所の医師の方々にも参加していただいて、かかりつけ医機能やみとりについて市民と意見交換しているところでございます。このほかにも在宅療養推進連絡協議会やその分科会であります在宅療養部会では、医師会の先生方に委員になっていただいておりまして、多職種連携やかかりつけ医の周知など検討していただいているところでございます。
次に、急変時対応についての御質問でございます。質問議員がおっしゃるとおり、病院と診療所の連携は大変重要であると考えております。日常療養の場面において、病院での治療が必要になった場合には、かかりつけ医から病院医師へスムーズな連携が行われること、病院での治療から再度地域へ戻る際には、病院医師からかかりつけ医に連携が図られることが重要だということであります。
急変時の対応についてでございますが、急変時といいましてもさまざまな状況がございます。早急な対応が必要でかかりつけ医がいる場合には、かかりつけ医からの情報提供があると救急搬送や病院での治療がスムーズに行うことができます。一方、終末期における状態の変化の場合などでは、本人の意思を尊重した医療や介護の提供ができるように事前にかかりつけ医や在宅療養にかかわるチームで対応について共有しておく、これが必要であると考えてございます。以上です。
206 ◯１５番【柏木洋志君】 ありがとうございます。そうしましたら、端的に伺うんですが、例えば今、国立市内で稼働している訪問診療の診療所や病院等、何カ所あるのかということと、それとあわせて、今後この計画を推進するというところで、新しい訪問診療を必要とする方がふえるのかと思うんですけれども、そういったことに対して何か検討など、医師会と協力体制をとっていく中でどのような取り組みをされていくのか、そこをあわせてお伺いします。
207 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 訪問診療を行う医療機関、代表としては在宅療養支援診療所というのがございます。国立市内には今７カ所ございます。そして、これから新たに訪問診療を必要とする方が増加するということでございますが、地域医療計画の策定時に医師会が実施したアンケートから現状を把握してございます。現在の診療体制における療養患者の拡大の余地についての御質問に有効回答された35医療機関の集計ではありますが、現在の訪問診療患者数が479名、今後、対応可能な訪問診療患者数としては、現在の診療患者数と追加対応可能な患者数の合計で561名となってございます。さらに対応が可能との見込みということでございます。
このような現状を踏まえまして、現在行っている市民勉強会などでの意見交換を参考に、医師会等との連携を図りながら、在宅療養推進連絡協議会、地域医療計画の、その後見ていく推進会議がございますが、そちらでも引き続き今後の取り組みについて検討してまいる考えでございます。
208 ◯１５番【柏木洋志君】 ありがとうございます。在宅療養推進連絡協議会でその話がいろいろされているというところかとは思いますが、ぜひこの中で、話し合うところで病院との連携であるとか、また、患者さんによりよい医療や介護を提供するために病院と診療所の連携や、それ以外の介護系施設、訪問診療系の施設、事業所、そういったものとの連携をさらに強めていっていただけることを要望いたしまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
209 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、柏木議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後３時３０分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後３時５８分再開
210 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順５番。３番、石塚議員。
〔３番 石塚陽一君登壇〕
211 ◯３番【石塚陽一君】 貴重なお時間を私のために費やせて大変申しわけございませんでした。遅くなりましたけれども、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
皆様、こんにちは。樹木の会の石塚でございます。
きょうも寒さ厳しい中、傍聴に来ていただいた皆様、インターネット中継を見られている皆様、ありがとうございます。
通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
大きな項目の１番、市民生活について、(1)さきの台風や大雨による災害対策からの教訓は何か。現在の防災に対する市民の災害意識は相当強いものがあります。そのためにあらゆる事柄、つまり、災害を想定し、市民、行政とも訓練を重ねていますが、防災には想定外の災害が発生することも多々あります。
そこで、1)地震災害と風水害に対する市民の防災意識と行政の対応策について。国立市の従来の災害意識の根幹には、国立市は、水害や風害の影響は地域的な背景を考慮すれば比較的少ないのではないかと考えている方が多いのではと推測されますが、どうでしょうか。
2)避難所開設に伴う行政当局としての具体的施策について。今回も342名の利用者が避難所にお集まりいただきましたけれども、その皆様方の利用根拠はどのようなものでしたか、お教えいただければと思います。
3)災害情報の市民への伝達手法はいかに。緊急広報スピーカー、市の広報車、消防団の消防車での広報、あるいはメール等がありますが、実態はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。
(2)高齢者介護に伴う老人施設への入居あっせんについてお尋ねします。高齢者に対する自宅での介護の厳しさにあわせ、各老人施設、老健等への入居あっせんの状況をお教えいただきたいと思います。
(3)介護保険改革に伴う高齢者の不安解消について。政府の社会保障改革で議論されている介護保険制度についてですが、介護を社会全体で支えようと制度が始まり20年たちますが、高齢化に膨らむ介護費用を背景に、利用者の負担増やサービス見直しが検討されているようですが、これについて福祉行政の先端を行く国立市当局のお考えをお尋ねいたします。
大きな２番、市民の皆様からの要望事項として、(1)路上にトラックや車両を長時間停車させたままで店舗や家屋の工事をする状況が散見され、通行に支障を来すと思われるが、何か規制することはできないのでしょうかということです。幹線道路では交通整理員がいますが、住宅街では放置されているみたいだとの声があります。
(2)大学通りの自転車レーンではなく車道を走る自転車が多く危ないとの意見についてと、国立駅前の大学通り入り口の横断歩道に信号機の設置の要望がありますがどうでしょうか、お尋ねいたします。
(3)北地区のコミュニティバスで廃止された北１丁目の停留所の復活についてお尋ねいたします。
(4)バス路線で必要となるシルバーパスの所得制限の緩和について。発行に伴い、1,000円程度なら理解できるが、２万円では高くて、そんなには利用しないのではとの声がありますが、この辺をお考えいただけますかということです。
(5)市内の要所に安心安全カメラの増設はできないのかということで、特に三小通りのところが学童等から帰ってくると暗くなっております。そういった児童のために何か施策を講じていただければというお話でございます。
以上が私の質問ですが、御答弁は総体的な意見で簡潔にしていただき、大きな括弧単位でお願いいたします。なお、再質問の必要があるときは自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
212 ◯議長【石井伸之君】 括弧ごとに順次御答弁を願います。防災安全担当部長。
213 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな１番、市民生活について、(1)台風関連の御質問でございます。1)としますと、まず、今回の災害も含めまして、市民の防災意識、行政の施策ということでございます。
昨今の全国的な風水害の状況を見ますと、やはり市民の皆様も風水害の対策など、そういうふうに意識されている方というのはふえてきているのではないかと思っております。こういう予想を大きく超えるような大雨や台風といった風水害が発生し、または発生するおそれがある場合には、気象予報等によりある程度の予測がつき時間的猶予があることから、情報に耳を傾けていただきながら早目の避難を心がけていただくということが大切だと考えております。
市といたしましても、浸水の範囲や深さ、避難所や避難の心得などを示した洪水避難マップを平成31年３月に全戸配布し、市民の皆様に水害に対する周知を図るとともに、市のホームページにおきましても「台風・大雨に備えて」という題材を掲げながら、事前準備や台風が接近してきた際の対応について周知を図っているところでございます。今後も風水害の対応などについて、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えているところございます。
２つ目の御質問でございます。避難所開設に伴って、市民の皆様のどういう考えでの避難だったかという御質問でございます。
自主避難された方々の直接のお話はなかなか聞けなかったのですが、市役所に電話で問い合わせをいただいた内容を御回答させていただきますと、「自宅が浸水想定区域に入っているので心配」、「ひとり暮らしで家にいるのが不安である」、「自宅が古く暴風雨に耐えられるか心配である」、「ニュースで早目の避難を呼びかけている」といったことから、「自分も避難をしたほうがいいのか。避難したいのですが」といったお問い合わせをいただいたという経過がございます。
続きまして、３点目の御質問でございます。情報発信のことの御質問でございます。
他の議員の御質問でもお答えしましたが、情報発信につきまして、市としましては、防災行政無線のほか、広報車による広報やホームページ、くにたちメール配信、ツイッターなどの複数の手段を活用することで対応したところでございます。
台風19号が上陸した際、防災行政無線の情報配信につきましては、市民の方より「無線が流れているのはわかったが、内容までは聞き取れなかった」という御意見をいただいておりまして、こういうふうな課題があると認識しております。
また、緊急速報メールにつきましては、今回の台風19号では配信いたしませんでした。避難準備・高齢者等避難開始を発令した後に、避難勧告とともに発令しようとして考えていたということで、この勧告を発令しなかったため、結局は配信しておりませんでしたが、やはり他市の状況を考えましても、今後、必要な情報を適切な頻度で情報提供するということを考えていかなければいけないと思っているところでございます。以上でございます。
214 ◯３番【石塚陽一君】 どうもありがとうございました。まず、1)のほうですけれども、今まで私たちは自主防を初め行政との防災訓練でやってきた場合に、地震が一番先に想定された中で、どういうふうに防ごうか、あるいは逃げようかという対策を練っていたわけですけれども、雨とか風というようなものが前面に出てきての災害となると初めてだったと思うんですね。
私は昭和31年に国立東に越してきましたけれども、小学校４年になるときに。そのときに雨が降ると、たまらん坂の下、それから南側、三小に通うところの、ちょうど今ファミリーマートさんがある学園通りの交差点、あの辺は水浸しになってしまって、小学生ながら膝ぐらいまで、長靴の中に水が入りながら歩いた記憶がございます。しかし、今は、国立市は下水管が整備されたという形の中でそういったことはなくなったんですけれども、今、水に対して市民の方々が、たまたま国立のまちの中で考えると、ちょっと危機感が薄いのかなという気がするんですね。
そういったときに、今回たまたま風と雨という形の中で避難所開設というような一報が入ってきた。そういったときに、行政だけでやっていただくのは結構なんですけれども、せっかく今、26あります自主防災組織だとか、そういったものを活用するようなことは想定されなかったのでしょうか。
215 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 風水害の想定の中で、なかなかそこまで実際できてなかったというふうな部分はございます。今回いろいろな反省がございますので、地域の皆様の御協力、特に災害時の対応ということで、自主防災組織の皆様というのはいろいろな経験を積まれている方もいらっしゃいますので、いろいろ御意見を聞きながら、御相談をしながら今後の対応というものは考えていきたいと思っているところでございます。
216 ◯３番【石塚陽一君】 そうですね。皆さんが想定していないようなものが、先ほど冒頭にもお話ししましたが、起きたということ。でもこれが１つの、一番平和な国立市での災害における大きな課題になって、これからの施策に講じられるのではなかろうかと思います。
そこで、大規模浸水を想定したときに、例えば多摩川地区で言えば、上流にある小河内ダム、奥多摩湖ですか、ああいったところの、以前には危険水位に達して放流が始まると、何十分か後には下流のほうまで増水してくるというような形の中で多摩川の氾濫、そういったものはどの程度予測をされていたのでしょう。今回はございませんでしたけど。
217 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 やはり小河内ダムの放流というのは氾濫に直結するような部分というのは多々あろうかと思います。これは東京都とか京浜河川事務所等いろいろなところから情報を収集する中で、放流が最大、済みません、ちょっと細かな数字は、記憶であれなんですけど、秒にしますと900立米ぐらい、900を超えているようなところはいっていたのかなと思っております。ただ、この辺は情報をいかに収集しながら、また、河川の水位というものが、基準点では青梅市の調布橋付近ですとか、直近でいうと日野橋の水位、こういうところを総合的に見ながら、危険性という部分を判断しながら考えていかなければいけないと思っているところございます。
218 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。そうですね。私も雨が降ってきた中で、今回は結果として、日野橋が１つ橋桁が陥没したというような形の中で、本来だったら橋ごと流されるならわかるんですけれども、１カ所の橋桁だけが陥没という非常にまれなケースが出たわけですね。ということは、やはり水の力というのはどのように働いて物に力を与えるかわからないわけですね。そういった意味では非常に危険だなというようなことがあったと同時に、私はたまたま多摩川に見に行ったのは、３番目にあります防災メール、府中市のが入ってきたんですね。それで四谷とか向こうのほうの地区だということになっているけど、国立市も隣接していますから、これは大変だということで、家内を乗せて多摩川の、一人で行くと危ないからって一緒に見に行きましたけれども、おかげさまで国立のところとか、府中でも国立に寄ったら全然そういったことはなかったんですけれども、住んでいる人たちからすると、どこで何が起きているかわからないという心配があるんですね。その辺のところをどういうふうにお考えでしょうか。
219 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 これは我々の情報の発信というんでしょうか、その辺のところの課題があったと思います。やはりもう少し情報をしっかりと、例えば日野橋の多摩川の水位はこのくらいですので、避難準備までは何センチありますとか、例えば避難準備情報を出しても、勧告までは何センチありますとか、一例ですけど、もう少しそういうものを具体的にしっかりと情報伝達するということは、今後やっていかなければいけないのかなと思っているところございます。
220 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。そうですね。今回は何しろ初めての想定を超えたケースだったということで、行政の皆さん方には出ていただいて対応していただいたということは、非常に市民としては感謝しなければいけないわけですけれども、そういう中において避難所を開設するときに、後から聞いた話で、食料を持って御参集くださいというようなお話があったやに聞いたんですけれども、従来そこまで持っていくようなものを用意していない方はどうするのでしょうか。
221 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 自主避難所というところでしたので、食料を御持参くださいというアナウンスをさせていただいたという経過でございます。ただ、一方では、他の議員の質問にもお答えさせていただいたんですが、当然食料を持っていない方もいらっしゃいますので、その方にはライスクッキーやスーパーバランスなど、そういう食料を配布したというところは避難所の対応の中でさせていただいたという経過でございます。
222 ◯３番【石塚陽一君】 それでは、３番目のところにまた戻るんですけれども、市民に周知する中で、たまたま私が住んでいるところは、東側は府中市、北側は国分寺市というところで、高台の下に当たりますから、国立では東３丁目、ラグビー場のところの交番の隣に防災無線がございますね。あれがなかなか聞こえなくて、坂上の国分寺市の内藤のほうから来る防災無線の声と、それから府中市の北山のほうから来る防災無線をよく耳にするんですね。ですけども、地区的に、市内にも十分、29カ所ですか、ついているんですけれども、盲点となっているようなところの調査もされているんですか。
223 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 数年前、防災無線の入れかえというのをやったときに、そういう調査をしながら入れかえをしたという経緯がございます。ただ、どうしても防災行政無線、特に風水害になりますと、皆さん、窓を閉めている、また雨風が強いという中では、なかなかこれは一方では聞こえづらいというのはあろうかと思います。ですから、さまざまな手段、メールとかツイッターも１つでしょうし、逆に言うと、そういうものが使えない方への対応というのも、今後どういうふうにしていったらいいのかというものを、今回を１つの教訓として考えていかなければいけないのかなと思っているところでございます。
224 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。そうですね。欲を言えば切りがないんでしょうけれども、でも本当に行政としては最大限努力をしていただいていることは、私なんかも認識しております。我々はまだ自由に動けるからいいんですけれども、お体の悪い方とか、いろいろな方はすごく不安感を持ったと思うんです。ですから、そのあたりの周知をまたひとつよろしくお願いしたいと思います。
では、２番目をお願いします。
225 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)高齢者介護に伴う老人施設への入所あっせんについての御質問でございます。
現在、市では、御自宅での療養、介護に困難を抱える高齢者の方とその御家族を支援するプロセスの中で、施設入所も１つの選択肢として考えて入所の支援を行っているところでございます。
226 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。今、国立市は、御多分に漏れず高齢者社会にどんどん入ってきているということで、我が家の周りも空き家がどんどん出てきている。それで、今、核家族ですから、昔のように大家族でいれば、お子さんがいて自宅で療養ができるんでしょうけれども、核家族の中でいれば、若いお子さんたち、あるいは息子さんのお嫁さんなんかも働いているというような形で、自宅での介護はできない。二、三件、そういう状況なんか出たんですけれども、老老介護も限界であると。それで、今度は老健等に御紹介いただいて入っていても、自宅で療養するという基本に戻るわけですから、短期間で出なければいけない。そのときにやはり課題となってくるのが、どこに行ったらいいんだろうかというときに、これは前提として経済的な問題があると思うんです。施設に入れば、安くても15万円は月かかる、時には20万円近くいくとかいうことになると、困ったな、困ったなということが先に出てしまって、お年寄りはじっとしているほかないという現実があるんですけれども、今、市のほうではどういう対応をされているのかということをお尋ねします。
227 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 御質問いただきました、まず、介護老人保健施設の退所時の御質問でございますが、介護老人保健施設は、国の定める運営基準の基本方針におきまして、居宅における生活への復帰を目指すものでなければならないと定められておりまして、長期間の入所を想定した施設ではないということが前提としてございます。そのため、国の解釈通知には、退所が可能になった入所者の退所を円滑に行うために、介護支援専門員及び支援相談員が中心となって、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者、これケアマネジャーのいる事業所のことですが、並びに市町村と十分連携を図ることと明記されてございます。
市の地域包括支援センターにおきましても老人保健施設から退所される方やその御家族から御相談を受けるということがございます。その際には、御本人の体の状況や御家族の状況も含めまして、きちんと課題を整理して、いわゆるアセスメントを行いまして、御自宅におけます生活への復帰、あるいはその方がどうしても御自宅は難しいということであれば、どのようなところがよろしいのか、有料老人ホームやグループホームなどのほかのサービス利用も視野に入れながら、今いらっしゃる施設のスタッフとも協力して御相談に取り組んでいるということでございます。
228 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。国のそういった指導というのはわかります。そういうために国の通知に伴い、市のほうでも介護支援専門員とか支援相談員の方が丁寧に対応していただけると思うんですけれども、結局は、高齢者で、そういった方からすると、経済的な問題で行き場所がなくなっちゃうというところなんですね。年金も限られている。それから若い者たちは働いていても、自分の生活とか、お子さんたちの教育だとか、いろいろ出てくるというところで、谷のはざまに入ったままどこも行き場がないので、たまたま我々に何とかしてくれませんかと来るけど、我々の力ではそれ以上はできませんから、行政のほうに御相談してお願いしようとなるんですね。そのあたりに対する市で独自の、市町村に委託されている、許容される範囲内での対応というのはあるんですか。
229 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 こちらは例えば認知症の方の生活の場としてのグループホームがございますが、こちらの入居に係る費用の家賃分を一部負担させていただくというようなことを考えてございます。現在、制度設計中でございますが、そういったことも含めまして、どのようなことができるか、引き続き考えていきたいと思っています。
230 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。そうすると、家賃分の補助ということを今検討中だということですと、いい家とか悪い家とか関係なくして、自分の居所を持っている方はどうなんでしょうか。対象になるのでしょうか。
231 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 基本的には、その方のお住まいが既にあって、ほかのところにお住まいになるというような場合でも適用になるということはございますが、全般的な経済的なことを考えますと、その方の持ち家であれば、それをどうするかというようなことも含めての御相談という段階もあると考えてございます。
232 ◯３番【石塚陽一君】 部長の言うこと、よくわかります。ただ、現実に見ると、家があっても、例えば御子息さんとか、そういった方たちが住んでいるわけです。家そのものもそんな大きくはないし、逆に言ったら、バリアフリーなんてなっておりませんから、身動きできないような高齢者がそういう状況に陥っているわけですから、売るにも売れないという１つのジレンマもあるわけですよね。そうすると、そのあたりのところで、究極的には何をやってもお金的なところで解決しなければいけない。そうすると、市のほうでそういうような施設を少し持ってて、じゃあこの老健に３カ月間住んだから、あと３カ月間ぐらいはこちらのほうで様子を見て生活してくださいよというような対応というのは、そちらのほうの生活費なんかは出てくるんですか。
233 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 養護老人ホームというものが三多摩地区にもございます。国立市内にはございませんけれども、そちらのほうは比較的安価の負担で、その場で生活をするということができる入所型のところでございます。こちら従前は軽度の自立度の高い方で、経済的に困難な状況にある方が対象ということでございましたけれども、その方々が退所したその先がなかなか見つかりにくいというような状況もございまして、軽いという方から、現在では要介護の方も一部そのまま引き続き暮らしているという現状があるということもございますので、そういったことも含めまして考えていく必要があるかなと思います。
234 ◯３番【石塚陽一君】 なるほど、そうなんですね。でもそれが恐らく、我々のそばにいるそういった環境の方たち、周知してあるんでしょうけれども、本人たち、あるいは家族は理解していないと思うんですね。ですから、困った困ったという言葉が先に出てきてしまうと。どこかアパートでもお部屋借りているのであれば、そこで家賃も、出なきゃいけないから、また対応の仕方が違ってくると思いますけれども、いい悪いは別として、さっき言ったように家を持っているというところが１つの、私なんかが考えたときに、どういうふうにして対応してあげたらいいのかなということが出てくるわけです。今、部長のお話を聞きまして、そういった家庭には市のほうに御相談に行くようにさせますので、またひとつよろしくどうぞお願いいたします。
では、次お願いします。ありがとうございます。
235 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (3)介護保険改革に伴う高齢者の不安解消についての御質問でございます。
介護保険制度の改正内容につきましては、現在、厚生労働者の審議会でございます社会保障審議会の介護保険部会で審議がされているところでございます。その中で、質問議員のおっしゃる保険サービスを利用する際の自己負担やサービス自体の見直しなども議論がされているところでございます。改正内容の詳細につきましては、現在、審議の途中でございますので、市としてもその経過を慎重に見守ってまいると、まずはそういう考えを持っております。
236 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。そうしますと、ここで問題になってくるのは、まだ国が検討中だということですけれども、新聞等の報道を見れば、また全部ツケが個人に戻ってくるのではなかろうか、あるいは市町村のほうに一部おろされてきて、そちらのほうの出費が多くなるんじゃなかろうかというような気もするんですけれども、例えば、今国のほうで決めてきた中で、ケアプランの費用については、幾らか個人の負担になるとか、そういう情報も出ているんですか。
237 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 まだ議論の途中ですが、ケアマネジメントに関しての自己負担をするべきだというような御意見が、確かに審議の中で交わされているというようなことはございます。
238 ◯３番【石塚陽一君】 ぜひとも自己負担はしないでやっていただきたいんですけれども、ただ、市町村の中で社会保障審議会の介護保険部会から出ている３つの要件がありますね。導入する、あるいは移行する云々、また、介護保険サービス利用した場合の２割、３割負担という問題はあるんですけれども、これをやってくると、逆に、例えば国立市みたいに福祉関係にすごく理解を持っている行政ならいいんですけれども、ないところも中にあると思う。また、やりたくても財源がない市町村もあると思うんですね。そうすると差が出てくるのではなかろうかと思うんですけれども、国がやってくれれば一律、市町村であると市町村の財政規模によって左右されてくると、そのようなところはどうなのでしょうか。
239 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 市では、超高齢社会における高齢者支援につきましては、全国一律に行われる社会保険制度、つまり介護保険制度、こちらだけで何とか高齢の方の生活を支えるということは難しいと考えております。そのため、地域包括ケアという概念に、「すまいとすまい方」、「生活支援・福祉サービス」、「介護・医療・予防」、「本人・家族の選択と心構え」といった構成要素からなるのが地域包括ケアシステムなんですが、こちらの要素から具体的にどういうことができるか。そのあたりも含めて考えまして、介護保険制度に加えていく形で全体を構築していくというふうに考えております。そのことで高齢者の方々が安心して地域で暮らし続けることができるように進めていきたいと考えているところでございます。
240 ◯３番【石塚陽一君】 わかりました。ありがとうございます。そうしますと、当初の新聞報道等によると、介護給付に要する国の予算は2019年度で11.7兆円、制度発足以来約３倍となっていると。このような状況から不安要素が多いと心配する声が市民からも聞こえてきていますが、市としての予測はどうなっているのでしょうかというお尋ね、よろしいですか。
241 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 これから、さらに人口構造で言えば、75歳以上の方が多くを占めてくる、また働く世代の方が少なくなってくるというような構造の中で、それでもどのように高齢の方々を支えるような仕組みを続けていくか。これは高齢の方御自身が、ほかの高齢者の方々を気にかけていくようなこと、これは非常に重要だと思います。そういった意味で、市民の方々同士の支えの仕組みをどういうふうにやっていくのか。そこで支え切れないようなことが必ず出てきますので、認知症のこと、あるいは重い病気を抱えて在宅で暮らす方々のこと、そのあたりについてもきちんと専門職がまずは見ていく。さらに加えまして、そこにも市民の方々の何らかのかかわりが入ってくるような、そういった全体像を描いておりますので、それを進める中で、少しでもそういった人口構造の変化に伴った状況であっても高齢の方が安心して過ごせるような、そういった地域を目指したいと考えているところでございます。
242 ◯３番【石塚陽一君】 今、お話を聞いていても、国立市はそういうものをきちんと体系づけて考えて施策を講じられているからいいんでしょうけれども、今部長が言ったように、戦後のベビーブームが終わってくる中で後期高齢という、ちょうど私たちの世代があと２年後に頂点に達するということなんですよね。そうなってくると、それが西暦2025年度の見込みだということになると、従来かかってきたものが、71億6,000万円という推計値が出てくるとなると、介護保険料は月額9,246円になるというと、会社か何かに勤めていて企業年金をもらう方ならいいんでしょうけれども、国民年金で受給をいただいているような方たちに対しては、すごく大きな負担になると思わないでしょうか。
243 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 確かに介護保険料、推計ですと、2025年の人口構造で考えたときには、そのような9,000円を超えるというような見込みもございます。さらにそのころに、今もそうなんですけれども、高齢の方が支払っていらっしゃる保険料、税に関しては介護保険以外にもございますので、そういったことを全般で捉えていくと、国民年金の中からそういったことが抜かれたときにどのような生活が可能なのか、これは大きい御不安だというふうには認識してございます。
そういった観点からも、どのように介護サービスを利用していくのか、あるいは介護サービス以外のお互いの支え合いのところに何かインセンティブを設けるような形をとって、少しでも誰かを支援された方にとっての収入が生まれるような、そういった仕組みについても具体的に考えていく必要があると思っておりますので、これから構築に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
244 ◯３番【石塚陽一君】 どうもありがとうございました。
時間の関係がありますから、大きな２番のほうをお願いいたします。
245 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、大きな２番の市民の皆様からの要望事項について、(1)路上にトラックや車両を長時間停車させたままで店舗や家屋の工事をする状況が散見され、通行に支障を来すと思われるが、何か規制されないのかについての御質問でございます。
一般的には、家屋などの新築や改修工事などで、どうしても道路上に工事用の車などを置かなければ作業ができないことがございますが、そのような場合には、所轄の警察署に道路交通法に基づきます道路の使用許可を受けなければなりません。許可の条件として、交通の障害になるかどうか判断し、工事等の内容によっては、作業帯や交通誘導員などの設置について指導がございます。また、長期にわたる工事などは、国立市に対して道路上作業届が提出されます。
今回のケースは、そのような道路使用の許可を受けないで駐車しているということのようでございますので、違法駐車になる可能性がございます。交通の妨げになっているような場合には、警察署へ連絡していただければ対応していただけるものと考えるところでございます。
246 ◯３番【石塚陽一君】 さっき冒頭でもお話ししましたけれども、大きな旭通りとか、富士見通りとか、学園通りとか、そういったところで工事するときにはちゃんと看板も出ていて、交通誘導員というんですか、ガードマンの方もいらっしゃって整然とやっていただいているんですけれども、一歩住宅街のほうに入ると、道は碁盤のようにきれいになっているんですけれども、車が１カ所の現場に３台も４台も５台もとまっていて、荷物をおろしても、ガードマン一人いないというような状況が散見されるので、これは占有というか、使用許可の中で、警察だけですか。行政のほうには何か、例えば道路を掘るんだったら当然来るでしょうけれども、現場に来ているトラックが搬送で来ている限りは、届け出はしなくて済んじゃうわけですね。そうすると、皆さんは、警察じゃなくて市のほうが管轄じゃないかという認識を持っている方が多いですよね。どうでしょうか。
247 ◯都市整備部参事【江村英利君】 道路の使用許可にかかわるものでございますので、基本的では交通管理者であります立川警察署のほうの範疇というふうに考えます。また、市内のどこの場所で放置車両があるのか、道路使用許可を受けているのか、いないのかということに関しては、市では把握できないこともありまして、一時的な駐車なのか、違法駐車なのかの判断は警察によるものと考えます。
また、引っ越しのために一時的に車をとめるケースもございますし、一般車両などの駐車や停車などの対応をどうするかなどの課題が多いこともございまして、市で規制するということは難しいと考えております。しかしながら、道路管理者としての立場として、占有企業者や市に掘削などの届け出を提出している企業者への指導や、市民からの違法駐車などの相談があった場合などは、立川警察署等に要望を行っていきたいと考えているところでございます。
248 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。わかりました。じゃあ今度はそういう質問を受けたら、すぐ110番をしてくださいというようなことを伝えていきたいと思います。
では、２番のほうをお願いします。
249 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、２番目の大学通りの自転車レーンではなく車道を走る自転車が多く危ないとの意見についてと、国立駅前の大学通り入口の横断歩道に信号機の設置の要望ということの御質問でございます。
最初に、大学通りの自転車レーンに対する答弁でございます。一般的な自転車レーンは自転車の走行位置を示すもので、車が走行する場所と自転車レーンとの間には物理的な隔たりはございませんが、大学通りにつきましては、フラワーポットがあるため、自転車が車道を走行する場合、車が接近したときに、すぐに自転車レーンに戻ることができない状況がございます。
市では、自転車レーンの舗装が劣化して走行しにくいなどの要望を受けまして、フラワーポットの撤去及び相互通行の自転車道への整備を基本とし、協定を東京都と結びまして、地元商店会や自治会等へ基本方針の説明を行い、現在、警視庁と東京都とで設計についての協議を行っているところでございます。できるだけ早期に自転車道が整備できるように、引き続き東京都と連携して進めていく考えでございます。
続きまして、国立駅前の大学通り入口の信号の設置についてでございますが、国立駅南口駅前広場を含みます国立駅周辺の整備につきましては、国立駅周辺まちづくり会議での議論を経て、交通管理者であります立川警察署と協議を行い、東第１号線及び南口駅前広場の整備計画については、平成28年１月に協議を終了しております。このまちづくり会議の中では、大学通りのところに信号機を設置すると、大学通りから旧国立駅舎を見たときに景観上よくない、また、信号機がないことが国立らしいなどの意見がございまして、現状どおりということで大学通りには信号機を設置しないとの結論でございました。
交通管理者である立川警察署との協議では、現状と変更がないことから特段意見等はいただいておりません。このようなことから、現時点では交通管理者との協議も終えていることから、国立駅前の大学通り入口の横断歩道に信号機を設置するということは難しいものと考えているところでございます。
250 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。わかりました。まず、自転車レーンのほうは、皆さんも夕方なんか大学通りを駅のほうに向かって走っていただくとわかるんですけれども、特に国立駅に向かってのほうのレーンなんですね。それで凹凸というのは桐朋学園通りより南側のほうのところが特にひどいんですね。９月のときに、一般質問するので、自分でも自転車で走って１回転んだという話をしたと思うんですけれども、桐朋学園から駅のほうに向かってはまだいいんですね。南のほうが大分でこぼこしていて車輪がとられるような状況になっているので、もし将来的にまだ時間がかかるんだったら、そこの部分鋪装でもしていただければと思います。
さっき部長が言われたように、自転車だから軽車両で車道を走れるんですけれども、結局はフラワーポットがあるためによけられないわけです。そうすると、結局は危ないというような形で、でも自転車レーンを見ると、そこを走っては危ないから、なるほどなと言うんですけれども、その辺のところを見ていただければと思います。
それから、大学通りの信号機、私も町なかのほうにたまたまいますから、駅舎が復原されてよかったなと思うと同時に、あの景観、この間まじまじと中央線の国立駅南を見たら、結構左右からよく見えるんですね。そういう中で、信号機というのは、当初はつけないほうがいいな、私もそう思っていたんです。ところが、最近夕方になると、すごくあそこは車が渋滞してしまうんですね。なぜかというと、ロータリーの中に車がとめられないから、大学通りの上り車線、国立駅に向かってずらっと車が、夜は出迎えている。たまたま私もそういう中に、人を出迎えるために路上駐車しちゃうこともありますけれども、そういったときに、見てくれと人命ということを考えたときに、どっちを優先するのかなということであえて言われたので、今ここで質問しているわけですけど、どこかフランスのシャンゼリゼ通りかわかりませんけれども、見てくれのいい、格好いい、景観を壊さないような信号機を検討して、将来的には、駅前のまちづくり会議でつくらないという決議がされているようですけれども、もしも何かあったら困るので、そういうことも一応考えていただければと思いますが、両方一緒にまとめてお願いします。
251 ◯都市整備部参事【江村英利君】 自転車レーンの走行に支障があるということでございますので、部分的な補修ということでありましたら、東京都のほうが現在管理しておりますので、そちらのほうに相談してまいりたいと思います。
また、信号機のほうでございますけれども、こちらは信号機のない横断歩道を車が通行するときには、歩行者や自転車等の安全を確認してから通行していただくということが基本でございます。また、信号機を設置する基準は、信号機との間隔が150メートル以上離れていることなど、その他いろいろな条件がございます。先ほども御答弁いたしましたが、まちづくり会議の中では信号機がない現在の状況が国立らしいというような意見もいただいており、この横断歩道につきましては、歩行者優先というマナーが浸透しているというふうにも考えられます。現時点では交通管理者との協議も調っていることから、この場所に信号機を設置することは難しいと考えておりますが、その後の自動車や歩行者との状況を確認しながら、必要があれば、再度交通管理者のほうにも相談していきたいと考えているところでございます。
252 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。さっき自転車レーンのとき言うのを忘れちゃったんですけれども、自転車が結局自転車レーンを走ってきたりして、急に横断歩道に入ろうとするんです。それで歩行者がいても関係なく、今、若い方はぱっぱっぱと入ってすっと行っちゃう。ですから、車が、人が途切れたから出ようかなと思ったときに、ぱっと目の前に自転車が出てくると。そういうのがあるので、あそこの横断歩道の手前のところ、駅前のところ、自転車レーンのところに自転車とまれか何かのでっかい看板でもつくって制止をしていただけるとありがたいと思います。
では、次お願いします。
253 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(3)北地区のコミュニティバスで廃止された１丁目の停留所の復活についての御質問でございます。
対象のバス停につきましては、かねてより北大通り東側国分寺境がボトルネックになっていたことから、交通安全上、他のルートに変更できないか検討していたところ、中央線の北側道を経由して、国立駅北口に向かい、同じルートで折り返すということで、公共交通会議にて協議を行いまして承認されたことから、令和元年８月より運行ルートの変更を行ったところでございます。
この運行ルートの変更に伴いまして、利用者が少ない北大通り東につきましては、このバス停を廃止することになりましたが、その際、交通会議から出された御意見として、運行後に停留所の要望等がある場合は、状況を判断し、新たに停留所を設けることを検討することとなっております。廃止後に、停留所の復活や新設の要望が住民の方々や他の議員からもございましたことから、停留所の設置場所の検討を行いまして、警視庁の実査を受けるなど具体的な事務手続を行っているところでございます。
現段階では、もともとありました国立駅北口方面へ向かう北大通り東の停留所につきましては、国分寺市のぶんバスが運行していることから、そのままぶんバスの停留所として利用していただくことで確認がとれております。また、くにっこにつきましては、中央線側道に入る手前の私道に停留所ができないか協議中でございます。
なお、北都営団地方面へ向かう停留所につきましては、旧二条踏切より少し駅寄りの中央線高架下自転車駐車場の前に設置する予定でございます。また、設置時期につきましては、できるだけ早く設置できるように事務手続を進めているところでございます。以上でございます。
254 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。いろいろ情報をいただいた中で、理解できます。ですけど、廃止された停留所の利用者が少ないのは、言ってきた方も認めておりましたけれども、高齢者の方とか、体の悪い方、また小さなお子様を連れて外出するような方たちはちょっと不便であるよというようなことを言われておりますので、早急にできるのであれば何かのあれを見て、新しい停留所はいつごろできるんですか。
255 ◯都市整備部参事【江村英利君】 これまで利用されていた方には大変御迷惑をおかけしたということでおわび申し上げたいと思います。現在、早急に対応できるように事業者のほうには指示をしているところでございまして、設置までは今しばらくお待ちいただきたいと思いますけれども、１月中には何とか設置できるものと考えているところでございます。
256 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。そうしたら、あの近辺に何か広報でもしていただいて、１月ごろになればできるよというふうなことを言っていただければ喜ばれると思います。
では、次お願いします。
257 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (4)バス路線で必要となる老人パスの取得制限の緩和について、シルバーパスについての御質問でございます。
現在、東京都が発行しますシルバーパスの負担金につきましては、市民税が非課税の方または所得125万円以下の方は1,000円、それ以外の方は２万510円となってございます。従来、高齢福祉の担当課長会議におきましては、東京都に対する予算要望事項として、シルバーパスの対象となる路線に多摩都市モノレール線を加えてほしいなどの対象を拡充する方向性で議論されたことはございましたが、所得については、基準の緩和について議論されたことはございませんでした。
今後、この制度のあるべき姿について、市民の皆様の交通機関の利用実態、ニーズ調査や高齢者の方々向けのさまざまな調査による利用実態とあわせ研究をしまして、東京都に対して要望していくことができるようにしてまいる考えでございます。
258 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。都内では都営地下鉄なども利用できるということで、多摩地区はバス以外に適用がないわけですけれども、所得ある方に課せられた２万円というのがすごく負担だと。ですから、例えば市都民税が非課税または所得125万円以下というのは理解できますけれども、もしもこれが、例えば所得が150万円とか180万円ぐらいの方でも、あるいは500万円ぐらいある方でも同じ２万510円払わなければ、そのパスがもらえないんだったらということが言えるわけです。ですから、逆に途中をとって、例えば幾らまでの所得だったら5,000円ぐらいの負担で乗れるとか、幾らまでだったら１万円ぐらいで乗れるというようなことを、多摩モノレールを該当路線にしていただくことも大事ですけれども、その辺のところもこれから少し取り組んでいただければうれしいと思いますが、いかがでしょうか。
259 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 シルバーパスの負担額につきましては、先ほどの答弁と同様に、これまで担当課長会などで議論されていなかったということがございます。重ねての答弁となりますが、今後のこの制度のあるべき姿について研究しまして、東京都に対して、課長会を通して要望していくということができるように、まずは取り組んでいく考えでございます。
260 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。
では、済みません、最後お願いします。
261 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (5)安心安全カメラの増設についての御質問でございます。
さきの第３回定例会の一般質問におきましても、複数の議員から同様の趣旨の御質問をいただきまして、基本的な考え方はお示ししたところでございますが、子供たちの通学の安全の確保につきましては、まず、学校での安全指導、そして地域の協力による見守り活動、こちらを第一に考えてございまして、おかげさまでこれが大分広がりを見せてきている状況にございます。
通学路の安心安全カメラにつきましては、かつて都の10分の10の時限の補助金がございましたので、その範囲で補完的に設置をさせていただいて、他の自治体と比べて遜色のない状況の整備はできたものと考えてございます。市内の不審者情報等につきましては、通学路以外の場所での発生が半数を超え、また時間帯も、通学時間帯以外が数多くある中では、単純に教育委員会のみの対応として通学路の安心安全カメラをふやしていく、こういった考えは現在持ってございません。市内全体の安全の観点から、防犯等の関係部局と協議しながら最善の施策を講じていく必要があるだろうと、そのように考えてございます。
262 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。今、ここで私がテーマを出したのは、例えば小学校の児童の皆さんに対して、各学校のＰＴＡ、あるいは地域の方たちが見守り活動をすごくよくやっていただいて、大成功だと思うんですね。その反面、定時で帰る時間帯はいいんですけれども、これを言ってきた方たちは、学童に行ったりしていて、皆さんと帰る時間がずれて、もうちょっと遅くなる。今、４時20分ぐらいだと暗くなっちゃうんですね。そういったときに１人２人ぐらいで帰ってくるんですけれども、その場合には見守りの方たちもいらっしゃいませんし、例えば三小で言うと、三小は狭いですね、一部分が。あのところが非常に危険なので、何かあったら困るから、そういったものをつけられないのかなという要望なんですけれども、どちらですか、これは。
263 ◯教育次長【宮崎宏一君】 遅い時間に学童から帰宅する児童さんの御心配だと思います。それにつきまして、実は昨年度の通学路の安全点検では、国からの要請もございましたので、学童の職員にも一緒に参加していただきました。今年度はそういった調整をしてございませんでしたので、学童の職員には参加をいただいておりません。次年度から学童の子供たちの安全の状況がどうなのか。それに対して、まず、学童部局としてはどういった対応が考えられるのか。そういった中で、教育委員会としてどういう協力ができるか。場合によっては、学童のほうで対応できない中で、では教育委員会のほうで主体的に行ったほうがいいのか。そういった協議をしっかりできるように、学童部局の職員にも来年度以降、ぜひ安全点検に一緒に参加していただけるようにお願いしていこうと思います。
そういった中で、もちろん学童と教育ということだけではなくて、例えば公園のほうに安心安全カメラをという声をかつて私いただいたこともあります。ですから公園の部局とか、やはり中心となるのは私どもと防犯の部局、そういったところ、複数の関連部局が協議する中で、どういった安心安全の施策が必要なのか。恐らく子供の観点だけではなくて、大人の方、高齢者の方にとっても安全なまちというのは必要でございますので、広く協議しながら、可能な限り安全度を高めていくように考えてまいりたいということでございます。
264 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。今いろいろお答えいただきましたけど、例えば安心安全カメラがついていても、何も言わなければわからないわけですね。逆に抑止力ということを考えたら、ここには安心安全カメラが例えば学童の見守りでついていますよとか、何かそういうようなことは考えられないですか。
265 ◯教育次長【宮崎宏一君】 当初、安心安全カメラをつけたときに、安心安全カメラ表示というのをつけたんですけれども、実は私ども想定していた以上に高いところにカメラがつきますので、しかも安心安全カメラ稼働といって文章が長いので、字が小さくて非常に見にくいというのがございました。これは、この議会の中でも以前御指摘いただきまして、今年度見やすい箇所に安心安全カメラ稼働中というような表示を設置してございます。こういったことは、やはり抑止力というところではかなり効果を上げていくのかなと、そのように考えてございます。
266 ◯３番【石塚陽一君】 どうもありがとうございました。また、ひとつ子供たちのためにも創意工夫をしていただければと思います。
急いで質問させていただきましたが、きょうはどうもありがとうございました。これで私の一般質問を終了します。
267 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、石塚議員の一般質問を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
268 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明６日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって、散会といたします。
午後４時５５分散会
Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...