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令和元年第3回定例会(第6日) 名簿 開催日: 2019-09-19
令和元年第3回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-09-19

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  1. 国立市議会 2019-09-19
    令和元年第3回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-09-19


    取得元: 国立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開議 ◯議長【石井伸之君】 おはようございます。議員各位におかれましては、閉会中の常任委員会審査に御精励をいただき感謝申し上げます。  いよいよあす、令和元年9月20日19時45分より、東京スタジアムにおける日本対ロシア戦を初戦として、第9回ラグビーワールドカップ2019日本大会が開幕を迎えます。4年前のイングランド大会では、優勝候補の一角であった南アフリカを敗るだけではなく、サモア、アメリカにも競り勝ち、1次リーグにおいて3勝1敗の好成績をおさめました。残念ながら、得失点差で準々決勝進出は逃しましたが、日本のラグビーが世界に通用することが証明され、次世代を担う日本のラガーマンに夢と希望を与えたことは間違いありません。楕円形のラグビーボールが地面で弾んだ際、どの方向に飛ぶのか予測できないと言われておりますが、それでもラグビー選手は身体能力をフルに発揮する中で、ボールを手のうちにおさめるべく努力をしております。  予測できないと言えば、団塊ジュニアが65歳以上を迎える2035年問題、人工知能が人類を超える2045年問題を経て、地方自治体の社会構造がどのように変化するのか、こちらも容易に予測できません。しかし、私たち議員と地方自治体職員は予測不能で困難な課題に直面しても、安心で安全な市民生活という大切なボールを次の世代に最もよい形で渡すというトライを決めるべく最大限の努力が求められております。  本日の議会においても幼児教育無償化に関する議案を初めとして重要な議案の審議がありますので、議長の閉会宣言というノーサイドの笛が吹かれるまで慎重審議を行っていただきますよう心からお願いいたしまして、冒頭の議長挨拶にかえさせていただきます。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ────────────────── 2 ◯議長【石井伸之君】 日程に入ります前に、去る9月17日に議会運営委員会を開催いたしておりますので、その経過と結果について、委員長から御報告を願います。13番、高柳議員。                 〔13番 高柳貴美代君登壇〕 3 ◯13番【高柳貴美代君】 おはようございます。去る9月17日に開催いたしました議会運営委員会における協議の経過と結果について、御報告申し上げます。  初めに、議長及び市長から挨拶を受けた後、議事日程等について協議を行いました。  まず、議事日程でございますが、既に御配付いたしております議事日程(第2号)のとおり確認いたしております。  次に、議案等の取り扱いでございます。日程第4、第46号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案の訂正についてにつきましては、訂正内容の説明を求めた後、訂正についてお諮りすることを確認いたしております。なお、付託先の福祉保険委員会では、本会議での訂正を前提に審査をしておりますことを御報告いたします。  日程第5、第46号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案と日程第6、第47号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例案は、付託先の福祉保険委員会において、また、日程第13、第54号議案国立市会計年度任用職員の報酬、勤務条件等に関する条例案及び日程第14、第55号議案会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例案は、付託先の総務文教委員会において関連することから、一括議題、別個採決の扱いとしておりますので、本会議においてもそれぞれ同じ扱いとすることを確認いたしております。  日程第15、第56号議案国立市教育委員会委員の任命に伴う同意についてにつきましては、人事案件でございますので、先例に倣い、提案説明を行った後、質疑、委員会付託、討論は省略し、直ちに採決に入り、採決は無記名投票で行うことを確認いたしております。  日程第16、認定第1号平成30年度国立市一般会計歳入歳出決算から日程第20、認定第5号平成30年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの各会計決算認定5件の取り扱いにつきましては、一括議題とし、副市長から各会計決算の提案説明を受けた後、質疑は省略し、直ちに議長と監査委員を除く全員構成による決算特別委員会を設置して、これに付託し、閉会中の継続審査とする扱いと確認いたしております。決算特別委員会の正副委員長につきましては、議長が指名し、会議に諮ることも確認いたしております。  日程第21、報告第9号健全化判断比率等について及び日程第22、報告第10号債権の放棄についてにつきましては、本会議で報告を受けた後、質疑は、決算特別委員会で行う扱いと確認いたしております。  なお、各会計決算の審査日程につきましては、本会議初日に御報告をいたしましたとおり、10月3日木曜日、4日金曜日、7日月曜日、8日火曜日の4日間の予定で開催し、議事運営については、昨年同様に実施していくことを確認いたしております。  日程第23、報告第11号専決処分事項の報告についてにつきましては、地方自治法の規定により報告を受けるものでございます。  日程第28、議員提出第8号議案水道事業民営化に関する附帯決議に基づいた適切な対応を求める意見書案につきましては、陳情の採択に伴って提出されたものでございますので、先例に倣い、提案説明、委員会付託、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入る扱いと確認いたしております。
     報告は以上のとおりでございます。最終本会議の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 4 ◯議長【石井伸之君】 ただいまの議会運営委員長の報告にありましたとおり、本日の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。  ここで副市長より発言を求められておりますので、これを許します。副市長。 5 ◯副市長【竹内光博君】 おはようございます。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。議長から出席要請をいただいている子ども家庭部長でございますが、実父に不幸があり、本日の会議は欠席をさせていただきます。代理として、児童青少年課長が出席をし、説明に当たりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 6 ◯議長【石井伸之君】 ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長。 7 ◯市長【永見理夫君】 貴重なお時間、また発言の機会を頂戴し、感謝申し上げます。  さて、昨日ホームページにて公表したところでございますが、平成30年3月28日付で、男性主事1名に対し、職務外で女性に対しわいせつ行為を行ったとして、停職6カ月の懲戒処分を行いました。本件につきましては、従前、より厳しい処分を行っておりましたが、東京都市町村公平委員会の裁決により、停職6カ月の懲戒処分に修正されたものであります。法制度上、公平委員会の裁決は受け入れざるを得ないものであり、処分者である私、市長としてはじくじたる思いもあるところでございます。  なお、男性主事に対しましては、副市長から直接市の目指すべきところや人権確保などについて訓示を行ったところです。  今後は、女性への人権の侵害はいかなる場合でも許されないという市の姿勢をより一層明らかにし、職員に対しても、職務外であろうと、人権・人格を尊重するよう研修や指導を行ってまいる所存です。また、本件処分に関係する女性に対し二次被害などが生じないよう全力を尽くす所存でありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第1 第43号議案 市道路線の廃止について 8 ◯議長【石井伸之君】 日程第1、第43号議案市道路線の廃止についてを議題といたします。本案は建設環境委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。                  〔16番 関口博君登壇〕 9 ◯16番【関口博君】 第43号議案市道路線の廃止について、建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局からの補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。 10 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第2 第44号議案 国立市印鑑条例の一部を改正する条例案 11 ◯議長【石井伸之君】 日程第2、第44号議案国立市印鑑条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。                 〔12番 遠藤直弘君登壇〕 12 ◯12番【遠藤直弘君】 第44号議案国立市印鑑条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。委員より、旧氏名の使用できる条例改正であり、婚姻や離婚などでその子供が影響を受けないようにするものであり、意義あるものだ。賛成する。  ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決定したことを御報告いたします。 13 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。1番、上村議員。 14 ◯1番【上村和子君】 賛成の立場で討論いたします。  初日に私は大綱質疑の中で、今回の改正は、国の女性活躍推進法の一環の流れの中で起きたものであるかというような問い合わせをいたしました。ほかにもこういう取り組みがあるかということをお聞きしましたところ、これは個別に来たものであって、この件に関する条例改正であるという説明を受けました。女性が働きながら結婚した場合に姓を変える、大半の女性がまだそのような状況にあります。職場の中でも旧姓がそのまま通用していく、そのままそれが証明ともなっていくという、このような改正というのは喜ぶべきことではないかと思っております。このような改革がまた進んでいくことを希望いたします。賛成いたします。 15 ◯17番【重松朋宏君】 第44号議案には賛成いたします。  本条例の一部改正案は、結婚や離婚、養子縁組などで姓が変わっても、それ以前の旧氏の印鑑を実印として使えるようにするものであります。しかし、これは選択的夫婦別姓制度を導入しないかわりの措置であります。住民票の写し、マイナンバーカードに続いて、印鑑登録証明書にも旧姓の併記ができるようになりますけれども、これらのシステム改修に全国で約190億円の税金が投入されております。2018年、当時の6政党会派が共同で提出した選択的夫婦別姓のための民法改正案は、法務委員会に付託されたまま、政府与党が同意しないため、いまだ審議入りをしておりません。  国立市議会は、改選前の3月議会で選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書案を可決し、国に提出しております。莫大な税金をかけて旧姓も使えるというようなごまかしでとどまるのではなく、選択的夫婦別姓制度の法制化に進むことを国に対しては求めていきたいと思います。  また、国の民法改正をまつまでもなく、基礎自治体としてできること、つまり、事実婚や同性婚などのパートナーシップ制度を導入し、可能な限り法律婚の人と同等に取り扱うということを国立市に対しては今すぐ検討するように求めたいということを申し上げまして、本議案には賛成いたします。 16 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第3 第45号議案 職員の給与に関する条例及び国立市職員退職手当支給条例の一部を改正              する条例案 17 ◯議長【石井伸之君】 日程第3、第45号議案職員の給与に関する条例及び国立市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。                 〔12番 遠藤直弘君登壇〕 18 ◯12番【遠藤直弘君】 第45号議案職員の給与に関する条例及び国立市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、成年被後見人になった方が公務員の試験を今まで受けられなかったものを変更するという解釈でよいかとの質疑に対し、当局より、そのとおりとの答弁がありました。  ほかに質疑なく、討論に入りました。委員より、成年被後見人になった方が公務員の試験を今まで受けられなかったものが受けられるようになることは、ノーマライゼーションの考え方に照らしても意義あることと理解する。賛成する。  他の委員より、賛成する。地方公務員法の欠格条項廃止に伴い、異なる取り扱いをする必要のない等の市職員の給与及び退職金の条例の一部改正であり、成年被後見人の権利の制限を適正化し、その権利を守るために必要な改正である。  ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決定いたしたことを御報告いたします。 19 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。1番、上村議員。 20 ◯1番【上村和子君】 今回は成年後見制度の関係によって欠格条項の見直しという形の条例改正でした。大変いいことだというふうに思います。欠格条項の中には、このように差別につながるものが幾つかあるというふうにも思います。より広く門戸が平等に開かれるべきだというふうに思っております。改正しただけではなくて、この中身がきちんと適用されて、多様なところに所属する人たちが公務員となって、そして職員となっていきますように、この条例が生かされることを求めて賛成といたします。 21 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第4 第46号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する       条例の一部を改正する条例案の訂正について 22 ◯議長【石井伸之君】 日程第4、第46号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案の訂正についてを議題といたします。  当局から訂正内容の説明を求めます。市長。 23 ◯市長【永見理夫君】 第46号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、内閣府令である改正特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に誤りがあることが発覚し、これを参照した同議案にも誤りがあることが明らかになりました。  福祉保険委員会においては、当初提案の内容で審査していただいたところですが、このたび8月30日付官報にて示された内容にて条例案を作成いたしましたので、議案の訂正方お願いするものであります。結果的に誤った議案を送付してしまったことにより、市議会の皆様に大変な御迷惑をおかけしましたことに対し、おわび申し上げます。  なお、詳細につきましては、児童青少年課長が説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 24 ◯児童青少年課長【川島慶之君】 それでは、詳細につきまして御説明申し上げます。第46号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、国に従うべき基準である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正により、国基準の改正のとおりに市条例で定めることとなっております。このため令和元年5月31日付官報号外第23号にて告示された内閣府令により行われた本基準の改正をもとに、一部を改正する条例案を本議会にて提案をさせていただきました。  しかしながら、8月22日に東京都経由で内閣府よりメールがあり、当該内閣府令について誤りがあることが判明し、訂正の必要が生じていること、また、令和元年8月30日付官報にて正誤表を公表する旨の連絡がございました。令和元年8月30日付官報第82号において正誤表が出されましたが、この時点では訂正箇所数の記載はなく、正誤表をもとに職員が訂正箇所を数える状況でございました。  そして、9月6日に担当大臣により記者会見が開かれるとともに、同日、再び東京都経由で内閣府よりメールがございました。内容といたしましては、自治体の条例に引用される箇所は43カ所あること、また、さらに40カ所程度の誤りがあることが明らかにされたところです。さらなる40カ所の訂正につきましては、市の条例に影響のない部分である予定とのことでございましたが、詳細は精査中となっており、9月中に官報にて正誤表を出すとの方針が示されておりますが、本日9月19日現在では示されていない状況でございます。  市といたしましては、8月30日付官報掲載の正誤表をもとに市の提案した条例案との関係性について精査をしてまいりました。精査の結果、訂正の大半は市の条例に関係のない部分でありましたが、条例に関係する訂正箇所が計8カ所ございました。そのうち7カ所は、国立市において対象者がいない内容に係る部分、誤字、脱字、条例引用等の誤りであることがわかりましたが、1カ所だけ市の条例案の表現に矛盾が生じる箇所があることが判明した次第でございます。  具体的な修正内容を御説明いたします。恐れ入りますが、お手元に配付いたしました資料、正誤表をごらんいただければと存じます。まずは必要としない条文を記載してしまっている箇所が3カ所ございます。1カ所目が資料の1ページ、表の上から4から5行目、第14条第1項における記載、2カ所目が資料の3ページ、上から8行目の第50条第1項における記載、3カ所目が同じページ、下から9行目から7行目の第51条第3項における記載となります。  次に、表記による解釈が変わってしまう文章、こちら国立市においては対象者がいない内容に係る部分となりますが、2カ所ございます。1カ所目が2ページ、上から5行目から7行目、第35条第3項における記載、2カ所目が同じ2ページ、下から5行目から4行目の第36条第3項における記載となります。  次に、脱字が1カ所でございます。3ページ、上から10行目、第50条第1項における記載となります。  次に、誤字により表現に矛盾が生じる箇所が1カ所でございます。4ページ、下から3行目、第52条第3項における記載となります。  最後に、必要条文の未記載が1カ所でございます。5ページ、上から4行目から5行目、第52条第3項における記載となります。  以上、8カ所のうち7カ所は条例の運用上問題のない箇所となっておりますが、残りの1カ所、誤字により表現に矛盾が生じてしまう箇所について、少し詳細に御説明をさせていただきます。本資料の4ページ目、右側の誤りの欄、下から4行目から2行目に、「法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(特定満3歳未満保育認定子どもに限る。)」との箇所がございます。ここの最後の部分が、正しくは左側の正の欄、(特定満3歳以上保育認定子どもに限る。)という形となります。本規定は、簡潔に申し上げれば、2歳までの地域型保育事業所における満3歳の誕生日を過ぎたお子さんの保育の基準を定めた部分となります。本来であれば、「満3歳以上」とすべきところを「満3歳未満」と記述してしまったことにより、満3歳の誕生日を過ぎた2号認定子供のうち満3歳未満の子という矛盾のある内容となってしまっております。正しい内容といたしましては、満3歳の誕生日を過ぎた2号認定の子供のうち、満3歳以上で2歳児クラスの終わりの3月31日までのお子さんが正しい内容となります。  説明は以上となります。国の訂正によるものとはいえ、結果として、このような状態の条例案を提案することとなり、市議会の皆様に御心配、御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。大変恐縮ではございますが、御審議をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。 25 ◯議長【石井伸之君】 説明が終わりました。  お諮りいたします。第46号議案の訂正について承認することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、第46号議案の訂正については承認することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第5 第46号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関す              る条例の一部を改正する条例案  日程第6 第47号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関す              る条例の一部を改正する条例案 26 ◯議長【石井伸之君】 日程第5、第46号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案と日程第6、第47号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例案の2議案を一括議題といたします。本2議案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。                 〔18番 青木淳子君登壇〕 27 ◯18番【青木淳子君】 第46号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案と第47号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  議題に入る前に、市長より発言があり、子ども家庭部長より報告を受けた後、第46号議案と第47号議案は関連いたしますことから一括議題とし、採決につきましては、別個採決の扱いとすることを確認しております。  当局より第46号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案と第47号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案について補足説明を受けた後、一括して質疑に入りました。委員より、内閣府の誤りの中で、国立市において対象者がいないという説明があったが、今後もいないと考えてよいのかとの質疑に対し、当局より、対象者がいないという部分は、例えば地域に保育園がないことによって例外的に幼稚園で教育を受けさせるような特定利用教育というケースが過疎地域などであるが、国立市においてはそういった状況はない。将来的にわたり全くないとは言い切れないとの答弁がありました。  他の委員より、幼児教育・保育の無償化とうたっているが、副食費は徴収することになる。他の自治体では市独自で助成制度などがあるが、国立市としてはどのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、副食費の免除については考えていないが、逆転現象が起きるところについては救っていくことを検討している。  他の委員より、幼児教育・保育の無償化を進めていく上で、国の関連法令全体で合計83カ所の誤りがあることが明らかになり、担当大臣がテレビ報道で国民に向けたおわびがあったが、自治体向けのおわびの文書もなく、担当職員は無償化に向け連日残業し、地方自治体は大きな被害をこうむっている。市長会として、国に対して厳重に抗議し、おわびの正式な文書を出すように諮ることはできないかとの質疑に対し、市長より、恐らく全国の市町村が影響を受けていると思う。東京都市長会の席でどうするかを協議し、集約できるよう努力していくとの答弁がありました。
     他の委員より、第47号議案で利用者負担額の算定方法が所得税から住民税課税額に基づく方法に変わることにより、保護者の方から源泉徴収票や確定申告書の写しなどを提出していただくことがなくなり、事務手続も簡素化するとのことだが、幼児教育・保育の無償化はわかりにくく、相談や質問が多く寄せられていると思うが、どのような状況かを問う質疑に対し、当局より、児童青少年課の保育・幼稚園係の窓口に直接来られる方や電話での御相談など、かなり多くいらっしゃるので、嘱託員を8月から増員し対応している。夜間相談窓口も開設しているが、現在のところは予約はいただいていないとの答弁がありました。  他の委員より、無償化の論点として4つあると考える。1つは、副食費が無償化対象から外れたために負担増となる世帯が出てくる問題、2つ目が認可外保育所や幼児教育施設の取り扱いについて、3つ目が国立市が上乗せして出していた私学助成型幼稚園の保護者補助金について、4つ目が無償化に伴う市の純粋な負担増についてどう議論し、決着したのかを問うとの質疑に対し、当局より、認可外保育施設の取り扱いをどうするかが一番の議論だったが、待機児童において認可外に行かざるを得なかった人もいるとの議論がされ、無償化の対象に入れていくことになった。次に、就労条件により無償化の対象になるかどうかの条件があることから、子供がどこに行っても同じように受けられるよう、市の保護者負担軽減の補助金として横出しした。副食費はさまざまな議論がされ、課長会での各市の考えを参考にしながらも、4月、5月くらいまで決まらない状況であった。無償化実態に伴う市の負担については、国や都の補助が入ることにより市の持ち出しは減る見込みであるとの答弁がありました。  他の委員より、幼稚園類似施設の幼児教育・保育の無償化に関する取り扱いを問うとの質疑に対し、当局より、保育の必要性の認定にある方は無償化の対象となり、それ以外の子供たちは、市の上乗せ分として、第1子は3,300円、第2子以降は3,500円を支給していきたい。幼児教室風の子さんは保育所型のこども園化に向け、東京都の協議を国立市も一緒に入りながら進めている。開園は3月以降になる見通しであるとの答弁がありました。  以上が主な質疑の内容であります。  次に、討論に入りました。委員より、第46号議案、第47号議案どちらも賛成する。家庭的保育事業と市内保育園との連携が図られていることは、今まできめ細かに連携してきた努力の成果であり、地域の子供はみんなで育てるという空気があるのはうれしい。副食費が無償化の対象外となり実費負担となるが、一定の条件に該当する場合は無料となる。保育料の算定方法の変更も大きな問題とならず、それらを含めてきめ細かな市の対応ができたということだと思う。今回の最大の問題は、最重要な政策の転換に伴って国の対応が追いつかず、基準が出されたのが5月31日の官報と大変におくれた。さらに国の関連法令、全体で合計83カ所の誤りがあることが明らかになり、9月議会に間に合わせるべく、現場の職員はこの誤りによって残業を強いられ、地方自治体は大変な迷惑をこうむった。担当大臣がテレビ報道で国民に向けておわびがあったが、自治体向けのおわびの文書もない。国に成りかわり地方自治体の市長が、担当部長が議会に対して謝らなければならないという事態となった。地方議会として看過できない。国立市議会として、緊急であるが、多大な迷惑をこうむった地方自治体に謝罪し、しっかりと検証し、二度と起きないような仕組みづくりを行うよう意見書を出すべきだと思う。  他の委員より、第46号議案、第47号議案どちらも賛成する。幼児教育・保育の無償化に関して、いろいろ変更点があったが、市としての独自の補助もある。副食費は無償化の対象外となるが、結果的には保育者負担軽減となる。さらに副食費については、市の補助制度を検討するよう要望する。  他の委員より、第46号議案、第47議案ともに賛成する。保育料の算定方法を住民税ベースにしたことは、事務の簡素化ができ、ミスをなくしていく方向をとったことは大変によいことだ。さらにいろいろふぐあいが出ないよう細かな調整をしていただいたことも評価できる。  他の委員より、第46号議案、第47号議案ともに賛成する。国の対応が後手後手に回り、翻弄されていく中で、国立市として単独の補助を上乗せ分、横出しを大きくする形で拡大していることを評価する。一部、高所得者の2歳までの保育料が値上げされるが、妥当であると容認する。誰もが必要なサービスは、本来、所得制限なく無償で提供するべきであり、今回の無償化は一歩前進だと思う。しかし、その財源が逆進性の高い消費税になっていることは、唯一の問題である。自治体としても累進性の高い税をもって誰もが受けられるサービスをできる方向性で可能な限り頑張っていただきたい。  他の委員より、第46号議案、第47号議案ともに賛成する。子供を大切にする政策を打ち出している永見市長の思いのこもった改正案だ。保護者の身になっていることもよくわかった。10月1日から速やかに移行できるよう努力をお願いする。国の対応が後手後手に回り、市が独自でやらなければいけないこと、市だからこそ市民の気持ちがわかるが、なかなか国につながらないことがよくわかった。できる範囲で国に伝えていかなければいけない。職員の方々の身体的・精神的なケアをしっかり推し進めることを要望する。  他の委員より、第46号議案、第47号議案ともに賛成する。今後の国立市の子供、そして日本のお子さんをしっかりと応援する、成長させるためにも欠くことができない大切な議案だ。にもかかわらず、内閣府令に誤りがあったことに怒りを持っている。市独自の誤りであるなら審議できるかどうかわからない、ぎりぎりの案件だ。幼児教育・保育の無償化を進めるための市職員の御尽力に感謝申し上げる。国に対して何らかの意見を持っていかなければならない。福祉保険委員会の委員メンバーと意見交換をしていきたい。  ほかに討論なく、第46号議案、第47号議案について、それぞれ別個採決に入りました。  まず、第46号議案について採決に入りました。採決の結果、全員異議なく本案は原案のとおり可決することに決しましたことを御報告いたします。  続いて、第47号議案について採決に入りました。採決の結果、全員異議なく本案は原案のとおり可決することに決しましたことを御報告いたします。  済みません、ただいまの報告で、第47号議案の件名を誤って発言しましたので、第47号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例案に訂正をさせていただきます。 28 ◯議長【石井伸之君】 議長において、これを許可いたします。  委員長報告はいずれも可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。14番、高原議員。 29 ◯14番【高原幸雄君】 第46号議案、第47号議案について、賛成の立場から討論を行います。  国が進める幼児教育・保育の無償化に関しては、国の基準の改定に伴い、条例の改正を行うものですが、10月からの実施を目前において、内閣府令による80カ所以上の誤りが明らかになる中で、修正案を前提に審議をしました。国において、このような誤りを二度と起こすことのないよう強く求めるものでございます。  内容については、子供の教育・保育の無償化については、私ども日本共産党は、子供の条件によって対象を差別すべきではないと考えます。全ての子供を対象に行うべきと考えます。また、今回の無償化についての財源は消費税を充てるものになっていることです。本来、財源は国の財源支出を検討して、開発優先、防衛費の増大、社会保障の削減からの転換を図り捻出すべきであると考えます。また、今回の無償化の実施によって発生する副食費の負担については、国の制度設計の中で財政負担を当然考えるべきものであると考えます。  以上の立場から、第46号議案、第47号議案については、いずれも賛成といたします。 30 ◯19番【小口俊明君】 第46号議案及び第47号議案に賛成の討論をいたします。  本2議案は、来月10月から幼児教育・保育が無償化されることに伴う条例の改正案です。幼児教育・保育の無償化は、公明党が長年にわたり主張してきたことが具現化されるものと考えております。また、これは全世代型社会保障の一環であります。幼保無償化は、小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来の70年ぶりの大改革とされ、3歳から5歳児は原則全世帯、ゼロ歳から2歳児は住民非課税世帯が対象となります。認可保育所や一部を除く幼稚園、認定こども園に通う3歳から5歳児は、世帯の年収にかかわらず全額無料となります。認可外施設は、共働き世帯など保育の必要があると認定された場合には上限を設けて補助されます。幼稚園類似施設とされる、この国立市においては風の子に対しまして、市として一定の対応がなされることを評価いたします。  また、今回の内閣府の誤りについては大変残念です。国においては、基礎自治体の事務への影響を勘案し、的確な政令の発効に努められますようお願いし、第46号議案及び第47号議案、いずれもこうした幼児教育・保育の無償化に対応するための必要な改正でありますから賛成です。 31 ◯9番【藤田貴裕君】 第46号議案、第47号議案、いずれも賛成の立場で討論いたします。  幼保無償化について地方自治体は、10月実施は事務作業上、大変厳しいと国に伝えてきました。にもかかわらず、国は強行したあげく、内閣府令を約80カ所も間違えまして、強く抗議をします。ただでさえ窮屈な日程で職員は多忙をきわめましたが、10月から始めたい人の意向のせいで労働時間はさらにふえました。責任のある人はしっかり謝罪すべきです。  幼保無償化が始まりますが、施設によっては、保護者の就労の有無で補助金があったり、なかったりと複雑な制度設計になっています。認可された幼稚園のうち、都の上限以下の保育料であれば保育料は無償化されます。しかし、それ以外の必要経費は保護者の負担が残ることから、私たちの会派、社民・ネット・緑と風では、園児保護者負担軽減補助金の市の上乗せ分は維持すべきと発言してきました。10月以降も維持され、かつ、対象が拡大されることを歓迎いたします。  保育料の算定は所得税ベースから住民税ベースに変わるのを機に階層も大きく変えたため、所得は同じでも、保育料が下がる人もいれば高くなる人もいます。丁寧な説明が必要です。従前の所得税ベースでは市に課税情報がないため、源泉徴収票や確定申告の写しが必要でした。これからは住民税ベースになるため必要なくなりますが、必要な福祉を必要な人へのかけ声のもと、もっと便利に暮らしやすくのキャッチコピーで登場したマイナンバーは全く役に立っていないことがわかります。税金の無駄遣いは即刻やめて、もっと暮らしにお金を使うべきと主張して、この議案には賛成いたします。 32 ◯6番【藤江竜三君】 まずは、国のほうのぎりぎりの対応であったり、ミスであったりと思いもしないことがある中で、多くの業務をこなしていただいた当局には感謝したいと思います。国に対しては、ミスが出ないようなスケジュール立てや、人員が足りないのであれば、そのことをしっかり主張していただいて、人員をふやすことも考えるようにしていただきたいと思います。  また、国立市としても、これからを担う子供たちに対して力を注いでいくということは非常に重要なことだと考えます。これから、この無償化の後には、国立市では事業団をうまく回していくというような大仕事があるかと思います。幼児教育に力を入れていくということは、日本の将来であったり、国立市の将来に非常に重要なことだと思いますので、これからも質を高める努力をしていくことをお願いして、第46号議案、第47号議案に賛成といたします。 33 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  まず、第46号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。  続いて、第47号議案についてお諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第7 第48号議案 国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改              正する条例案 34 ◯議長【石井伸之君】 日程第7、第48号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。                 〔18番 青木淳子君登壇〕 35 ◯18番【青木淳子君】 第48号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局より、第48号議案の補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。委員より、賛成する。国立市の家庭的保育はそれぞれユニークで個性的であり、丁寧にされている。もっと家庭的保育室がふえるとよい。国立市には事業所内保育所がないということであるが、市役所に事業所内保育所をつくり、地域のモデルとなってもらいたい。安心して働き続ける職場をつくるため、事業所内保育所を検討するよう要望する。  他の委員より、賛成する。会計年度任用職員となる多くの方が女性であり、小さなお子さんのいる世帯も多い。働きやすい職場をつくっていくという視点からも、事業所内保育所を市役所につくることはできないか。家庭的保育室の卒園後の受け皿として、幼稚園を含めて考えていっていただきたい。  他の委員より、賛成する。事業所内保育所については、市役所のみならず、市内の企業や教育機関にもつくっていくよう、市からアドバイスや指導を行っていただきたい。  ほかに討論なく、第48号議案について採決に入りました。採決の結果、全員異議なく本案は原案のとおり可決することに決しましたことを御報告いたします。 36 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第8 第49号議案 国立市消防団に関する条例の一部を改正する条例案 37 ◯議長【石井伸之君】 日程第8、第49号議案国立市消防団に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。                 〔12番 遠藤直弘君登壇〕 38 ◯12番【遠藤直弘君】 第49号議案国立市消防団に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。委員より、賛成する。第45号議案と同様に、成年被後見人の権利の制限を適正化し、その権利を守るために必要な改正である。  ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決定したことを御報告いたします。 39 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。  ここでもう間もなく1時間となりますので、休憩に入ります。                                    午前10時53分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午前11時9分再開 40 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  この際、御報告いたします。議長において、これ以降の本会議での子ども家庭部長の代理説明員の児童青少年課長には出席を求めておりませんので、御報告いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第9 第50号議案 令和元年度国立市一般会計補正予算(第3号)案 41 ◯議長【石井伸之君】 日程第9、第50号議案令和元年度国立市一般会計補正予算(第3号)案を議題といたします。本案は各常任委員会に付託し、それぞれ審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、各常任委員長から御報告願います。その順序は総務文教委員長建設環境委員長、福祉保険委員長の順といたします。初めに、総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。                 〔12番 遠藤直弘君登壇〕 42 ◯12番【遠藤直弘君】 第50号議案令和元年度国立市一般会計補正予算(第3号)案、歳入のうち所管する総務費、民生費、教育費、公債費、諸支出金について、総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、教育総務費に係る職員人件費の詳細を問う質疑に対し、当局より、オリパラ対応を1人で対応していたが、大会1年前になり聖火リレーなどの対応もあり、1名を課内異動させる変更だ。  他の委員より、公立学校施設整備補助金のトイレ改修の内訳を問う質疑に対し、当局より、小学校は一小、七小、中学校は一中、補助率は7分の2との答弁がありました。  ほかに質疑なく、討論に入りました。委員より、他の所管する委員会で反対する部分があるので反対する。  他の委員より、賛成する。公立学校の整備補助金など得ていく努力に感謝する。また、本田家の減額補正は内部の構築に向けて進めていることなど、重要な補正予算が入っている。  ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり可決するべきものと決定したことを御報告いたします。 43 ◯議長【石井伸之君】 次に、建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。                  〔16番 関口博君登壇〕 44 ◯16番【関口博君】 第50号議案令和元年度国立市一般会計補正予算(第3号)案のうち、建設環境委員会が所管する歳入、総務費の一部、商工費、土木費について、建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、プレミアム付商品券事業費の224万円の通信費は、特定記録郵便に変更ということだが、国から補助が10分の10出ているのに、なぜ補正なのか。国からの通達がおくれたのかとの質疑に対して、当初、引きかえ券の送付を国の示しているQアンドAから普通郵便で考えていたが、その後、これが再発行できないということを受けて、近隣市では特定郵便で送るということがわかった。引きかえ券が再発行できないということなので特定記録郵便とした。その差分160円を増額するので224万円の補正となったとの答弁がありました。同委員より、旧国立駅舎運営連絡会の謝礼25万2,000円の補正は、国立駅周辺まちづくり基本計画に基づいて推進していく協議体としての位置づけでよいのかとの質疑に対して、国立駅周辺まちづくり基本計画に基づいてつくられる運営連絡会というような形になるとの答弁がありました。同委員より、まちづくりの中で旧駅舎を生かすまちづくりを進めていく意味で、この運営連絡会は今年度に限らず、来年も含めて継続的に行う見通しだと受けとめてよいのかとの質疑に対して、旧国立駅舎開設後も継続していく考えでいるとの答弁がありました。また、10月1日から働く、公募によって選ばれたチーフコーディネーターは、運営連絡会との関係はどのようになるのかとの質疑に対して、チーフコーディネーターは市の職員という形になり、運営連絡会の中ではなく、事務局の1人としての立場になるとの答弁がありました。  他の委員より、旧国立駅舎運営連絡会は何回開催の予定なのかとの質疑に対して、今年度は12月に第1回目、それから月1回、1月、2月、3月、全4回を予定していると答弁がありました。同委員より、高額寄附者の方の意思というのは、この協議会の中ではどのように反映をされるのかとの質疑に対して、12名以内の運営連絡会を設置したが、その方たちだけで決めるということではない。これまでと同様に、関係された皆様から利活用に関してヒアリング、聞き取りを行い、皆さんの意思を確認させていただきながら、運営連絡会の中で、どういった方向で利活用するのがいいのかといったところについても十分話し合っていきたい。寄附をいただいた多い少ないということは関係なく、大変多くの皆様から御寄附、気持ちをいただいているので、十分その辺のところも踏まえながら、いい関係性を保ち続けながら、この任務を続けていきたいとの答弁がありました。  他の委員より、都市計画道路3・4・8号線の整備事業費の中の測量委託料の内容を問う質疑があり、当局より、3・4・8号線の測量の内容は、幅60メートル、長さ240メートルの範囲の現況測量であるとの答弁がありました。同委員より、北大通りが直接立川の都市計画道路に接続するので、道路環境が大きく変化する。環境アセスを市長はどういうふうに考えているかとの質疑に対して、環境影響評価は、東京都側の3・3・30号線は規模が大きく、環境影響評価を行って結果も出ている。国立側の3・4・8号線は環境影響評価をやる規模ではなく、結果はない。交通量の調査等については把握していきたいと考えているとの答弁がありました。  他の委員より、国立駅南口暫定歩道整備工事の駅前タクシー乗り場の安全対策についての質疑に対して、暫定工事でガードパイプを設置し、歩道が車道より15センチ高くなっていると答弁がありました。  以上が主な質疑です。  質疑を打ち切り、討論に入りました。委員より、国立市の3・4・8号線に接続している都市計画道路築造については反対をしているので、予算に反対。  他の委員より、3・4・8号線、立川3・3・30号線、国立市の3・3・15号線と接続し、市内の生活道路に流入している車が、この道路が完成していくことによって生活道路への流入がなくなっていく。大きな期待の持てる事業である。賛成する。  他の委員より、交通安全施設の管理整備事業は、PTAの皆さん、一般の市民の方から喜ばれる事業である。PTA要望のあるようなものについては積極的にやっていただき、引き続き来年度以降もしっかりと対応していただきたい。都市計画道路3・4・8号線について、これは賛成の意見もあれば、反対の意見もあるので慎重にやっていただきたい。旧国立駅の管理事業については、いろいろな思い出の中、すてきに過ごせるような空間を期待して賛成する。
     他の委員より、旧国立駅舎の運営連絡会は、2013年9月以降、市民参画による会議、公的な場が途絶えていたが、ようやくここでできるという感慨深い思いがある。チーフコーディネーターが事務局に入って、この運営連絡会をしっかりと進めていくことを強く望み、本補正予算に賛成する。  他の委員より、長年の懸案であった旧国立駅舎の運営連絡会の費用が盛られている。都市基盤整備と道路の問題、子供たちを守る交通安全対策としての区画線等が入っており、賛成する。  他の委員より、旧国立駅舎の運営もいよいよ本格的に始まる裏づけとなる補正予算である。南口暫定歩道の整備等を進め、安全面を含めて配慮されていることを確認した。本補正予算案に賛成する。  討論を打ち切り、採決に入りました。本案に賛成する者多数により本案は原案のとおり可決することに決しましたことを御報告いたします。 45 ◯議長【石井伸之君】 最後に、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。                 〔18番 青木淳子君登壇〕 46 ◯18番【青木淳子君】 第50号議案令和元年度国立市一般会計補正予算(第3号)案に、歳入のうち所管する部分、民生費について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、歳入歳出一括して質疑に入りました。委員より、緊急時しょうがい児等移送費は、6月議会で出された陳情に素早く対応し、補正予算で対応されたことに感謝する。しかし、人手不足の解消という本質的な問題解決のための対策としてどのように考えるのかとの質疑に対し、当局より、平成30年度より社会福祉協議会への補助事業として介護人材をふやすための就職面談会、相談会、レベルアップ講座を実施している。さらにヘルパーの仕事の魅力を発信する講演会を行っているとの答弁がありました。  他の委員より、ケースワーカーの仕事は仕事量が多く過密である。事務処理専門の職員を雇い、仕事を仕分けしたほうがよいと考えるがどうかとの質疑に対し、当局より、ケースワークと事務処理は一体であり、密接にかかわっており、書類などはその方の生活をあらわしているが、事務が多くなる事実もある。事務処理の軽減なども含めて、今後検討し、実施していきたいとの答弁がありました。  他の委員より、高齢者自立支援住宅改修給付事業費は、浴槽や洗面台の取りかえやトイレの洋式化のような改修に使われ、1人20万円の枠での事業であるが、増額の理由を問うとの質疑に対し、当局より、一般会計の住宅改修のメニューは、介護保険のメニューにないもの、もしくは介護保険の認定は受けていないが、身体機能が低下していることで住宅改修を行う事業である。下半期に備え、想定より10人前後ふやすための増額補正であるとの答弁がありました。  他の委員より、国立市はフルインクルーシブ教育にかじを切った。医療的ケアが必要な子供たちが地域の学校などに通う場合、親が付き添わなければならないという前提条件があるが、ここを変えなければならないと考える。東京都や国に対し、学校への送迎に関しては、親が付き添わなくても済む仕組みづくりを提言してはどうかとの質疑に対し、教育長より、特別支援学校等にもさまざまな事情聴取をし、こちらからも要望を出し、国立市も一部を補助し、通学できるようなシステムづくりができないか提案した。国立市を特例として受け入れるのではなく、制度としてどうするか考えたいとのことだった。今回のケースをきっかけとして非常に関心を持ち、問題意識が持っていただいた。今後も折に触れ東京都に伝えていきたいとの答弁がありました。  他の委員より、園児保護者負担軽減補助金の横出しの部分は、都の制度とは別制度とのことだが、市の判断で行うための認定基準によって判定は国立市で行うのかとの質疑に対し、当局より、上乗せ部分についての市の要綱を持っている。無償化の制度開始に合わせて要綱を改正し対象をふやしていくとの答弁がありました。  他の委員より、生活保護業務に事務執行の間違いが起きた原因は、ケースワーカーの業務が多過ぎることも原因の1つであると考える。1人の持っているケースを減らさなければならないと考えるが、どのような認識を持っているのかを問う質疑に対し、当局より、事務の負担軽減のあり方は、1つの課題として認識している。いろいろな対応の仕方があると考える。原因、課題、再発防止策について、第三者委員会も含めて協議している。市全体を含めて議論していきたいとの答弁がありました。  全ての質疑を行い、討論に入りました。委員より、他の委員会にて反対というところがあるため、反対する。  他の委員より、賛成する。幼児教育・保育の無償化や児童発達支援センターとの連携の仕組みが誕生することで国立市の負担が軽減され、市の福祉が前進する予算である。生活保護の事件を受けての対応のために臨時職員を採用しているが、複数の職員で世帯を受け持ってケースワークしていくことを検討してもよいのではないか。幼児教育・保育の無償化の対象でない保護者に対し、市が独自で補助を拡大していくが、市が公的に規制していくのではなく、それぞれの施設等のよさを引き出していけるような要綱を考え、多くの保護者が国立市の公費で補助を受けながら子供たちが過ごせるよう拡大をお願いする。  他の委員より、賛成する。本来年1回の予算組みの中で市のサービスが行われているが、人の命にかかわったり、人の生活に影響するようなことは、わかった時点で課題解決していくことが大切な行政サービスであると考えるので、補正予算を積極的に組み対処していただきたい。  他の委員より、賛成する。広報を使い、補正予算のどこに力を入れたのかを知らせていいのではないか。人権としての幼児教育の推進は、とても国立らしい。マイノリティーの人もちゃんと救えるような制度が国や都でできていくよう、国立市から発信していただきたい。フルインクルーシブを前面にアピールした先駆的政策は、不足している看護師の発掘にもつながる。福祉有償運送や送迎のサポートの可能性について研究し、事業化に向けてアイデアが出るとよい。幼児教育・保育の無償化から外れた外国人学校の子供たちも国立市の独自の補助を受けられるようになり、うれしかった。国立市は国際基準に照らし合わせた政策が今回の補正予算で幾つも出ており、評価する。  他の委員より、賛成する。一つ一つの事業がここで補正予算が必要な項目ばかりであることがよくわかった。しかしながら、福祉を充実させていくためには事務の効率化を厳しく行い、都や国の補助金などへのアンテナを張って、使えるものはしっかり見つけてつないでいただきたい。  他の委員より、賛成する。移動支援に関しては関係部局の尽力に感謝する。今後も持続可能な仕組みをつくっていただきたい。医療的ケア児については、行政が理想を追い求めていくことで人材が集まってくるので、力を入れて行っていただきたい。  全ての討論が終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決することに決しましたことを御報告いたします。 47 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告はいずれも可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。15番、柏木議員。 48 ◯15番【柏木洋志君】 第50号議案に対しては、反対の立場で討論させていただきます。  本議案の補正対象となっているところにおいては、多々評価するところがあるかと思います。ですが、今回の都市計画道路3・4・8号線における測量等の委託料が含まれておりまして、私たち共産党としましては、そもそも築造に関しては反対をさせていただいていること、測量の前に住民の声を聞くべきとさせていただいておりますので、本議案に関しては反対とさせていただきます。 49 ◯3番【石塚陽一君】 第50号議案には賛成の立場で討論いたします。  本議案には幼児教育費の無償化に向けての施策、それとあわせ児童発達支援センターの整備費の補助金が国庫からも支出されることになったこと、6月の陳情を受けての安全対策費、そして小中学校のトイレの洋式化の費用、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○などが含まれていますので、本議案には賛成いたします。 50 ◯17番【重松朋宏君】 第50号議案には賛成いたします。  本補正予算案は、都市計画道路3・4・8号線、北大通りを西に200メートル延長する事業をスタートする予算であります。当局が委員会審査の中で利便性が向上するというような答弁がありましたが、そのことについては、もう既に中央線の側道も開通しておりますし、果たしてそんなに利便性が向上するのだろうかという疑問はありますけれども、土地開発公社が先行取得して塩漬けになっている土地が整備されます。また、総事業費は15億円弱となりますけれども、そのうち市の負担は5億円強、5億円のうち半分は事業年度に支出し、もう半分は起債、借金をするということになります。これは20年かけて返済するとして、毎年1,000万円強というものになります。都市計画基金が毎年1億円前後積み立てられている中では財政負担は大きくないと判断できますので、十分容認できるものと考えます。  なお、地権者や周辺の住民、新たに都市計画道路ができるということで不安がおありだと思いますので、その不安を払拭するような丁寧な対応を心がけていただければということを申し上げまして、本補正予算案には賛成いたします。 51 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。21番、青木議員。 52 ◯21番【青木健君】 今の第50号議案に対する討論の中で、建設環境委員会に所属する議員が建設環境委員会の内容について討論されましたので、その部分については不適切であると思いますので、議長において当該議員と整理をしていただくことを求めます。 53 ◯議長【石井伸之君】 議長におきまして、議事録を精査する中で、発言の部分について対応させていただきます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第10 第51号議案 令和元年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案 54 ◯議長【石井伸之君】 日程第10、第51号議案令和元年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案を議題といたします。本案は建設環境委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。                  〔16番 関口博君登壇〕 55 ◯16番【関口博君】 第51号議案令和元年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案について、建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局からの補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。 56 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第11 第52号議案 令和元年度国立市介護保険特別会計補正予算(第1号)案 57 ◯議長【石井伸之君】 日程第11、第52号議案令和元年度国立市介護保険特別会計補正予算(第1号)案を議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。                 〔18番 青木淳子君登壇〕 58 ◯18番【青木淳子君】 第52号議案令和元年度国立市介護保険特別会計補正予算(第1号)案について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、歳入の1億8,900万円の繰越金に関する分析を問うとの質疑に対し、当局より、実績値は計画策定時の推計よりも高齢者の認定の度合いがより軽度者のほうが多かった。平成30年度は要介護1で123名多く、逆に要介護4の比較的重度の方は計画策定時の推計よりも101名ほど少なかった。介護保険の給付は、介護度が重い方が給付の単価も高く上がるサービスが多いので、給付費が当初の見込みよりも少なくて済んだとの答弁がありました。  他の委員より、システム変更委託料について、具体的なシステム内容を問う質疑に対し、当局より、10月から消費税が10%に増税されることに伴い、介護保険の報酬体系の保険点数が改定される。点数表の改定に伴い、介護職員改善加算という加算会計が新たに加わるためのシステム改修であるとの答弁がありました。  他の委員より、要介護1から重度化しなかった人の割合が、10年前と直近を比較した結果、22%程度から38%とふえている。これはその人を追跡調査した結果なのか、あるいは単純に人数を比較したものかを問う質疑に対し、当局より、要介護1の方が3年後にどうなったかの調査結果は、コンピューターに載っている個人の番号を通じて追跡を行った結果のものであるとの答弁がありました。  他の委員より、補正予算の繰越金7,846万5,000円を介護給付費準備金に積み立てることになると、4億5,900万円に積み上がる。これにより次回の介護保険料改定によい影響を及ぼすと考えるがどうかとの質疑に対し、当局より、これまでも介護給付費準備金を活用し、保険料の改定の際に値上がり幅を少しでも抑えるよう行ってきた。次回改定は令和3年度になるが、令和元年度と令和2年度の決算を含めて考慮していかなければならない。介護給付費準備金の積立額に応じ、少しでも保険料水準を適正に保っていけるよう考えているとの答弁がありました。  他の委員より、要介護1の方の3年後の維持改善した割合が、平成21年4月1日が22.29%に対し、平成31年4月1日では38.1%と、単純に考えるとすごい数字だ。政策の勝利と思う。現段階で維持改善した割合が大幅にふえている要因は何が考えられるかとの質疑に対し、当局より、仮説であるが、1点目は、1日のデイサービスから、半日型のパワーリハビリに特化したデイサービスの活用により運動機能などが維持できているのではないか。2点目は、ケアマネジメントが本人の意思を尊重し、要介護になっても、その人らしく自立した生活が送れるようインフォーマルなサービスを取り込むことで、今までつながっていた地域の人や趣味などを楽しめることで維持につながっているのではないか。3点目は、医療と介護の連携、多職種の連携により、退院後、今までの生活に戻れるよう取り組みが行われ、維持改善の効果となってあらわれているのではないかとの答弁がありました。  他の委員より、ここ二、三年、市民の介護認定に対する考え方や感じ方が変わってきたなと感じるが、地域包括ケア推進担当課長から見て、変わってきたなと感じるところはあるかとの質疑に対し、当局より、地域に出向いてお話を伺う中で、市民の方々の意識が変わったなと感じる。健康寿命のことや、病気になっても、認知症になっても国立市で安心して暮らせるという話をお聞きする。市民の皆さんと、さらに積極的にいろいろな場面で対話し続けていきたい。また、ひらや照らすのように市民から市民へと広がっていくことを期待しているとの答弁がありました。  全員の質疑が終わり、討論に入りました。委員より、反対する。今回の補正予算に消費税増税に基づくシステム改修が含まれる。日本共産党は、消費税増税に反対の立場をとっていることから反対する。  他の委員より、賛成する。介護サービスの利用が少なく、給付費の支出が思ったより少なく済んだことは財政的によいことである。それが重度化せずに済んでいたとしたら、一人一人の生活の質が維持されている可能性があり、財政的な面を離れても望ましい。今後、ひとり暮らしや孤立した高齢者がふえることが予想される中、ひらや照らすや直営の地域包括支援センター、ふくふく窓口など、さまざまな形で網目のようにセーフティネットを張りめぐらし、孤立しないよう見守りをつくっていくことが大事である。ぜひまちぐるみで進めていくことを願う。  他の委員より、賛成する。介護保険はウイン・ウインの関係、誰もが損をしない関係をつくるのがベスト。それが徐々に見えてきた補正予算になった。国立市の地域包括支援センターが直営であったことで大きな力を発揮している。永見市長の先見の明だ。介護・医療・保健・福祉が総合的に市民に入り込んだ総合相談窓口として機能を果たしてきた。個別のニーズに応じて個々に対応しつつ、それが政策となって事業につながることができた。国立型介護保険という本来の地域包括、皆で支え合う地域づくりという形で国のお手本となるような事業ができるのではないか。次期介護保険にこのことがいい意味で影響するよう期待している。  他の委員より、被保険者の数は確実にふえていて、今回の結果がそのまま続くとは思っていないが、軽度のところでとめるような施策さえあれば、それほど介護保険のお金を使わなくても済むのではないかとの希望が見えてきたと思うので、ここのところをしっかり分析していただきたい。また、なぜ要介護1がこれだけふえたのかというところも、もう少し分析していただきたい。国立市で行われている事業が使いたいために要介護1がふえ、積極的に使うことで介護度が重くなるようなことがないとしたら、それは安く済むと思うし、健康が保たれるのであれば、その使い方もよいと思うので分析していただきたい。  ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決することに決しましたことを御報告いたします。 59 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。7番、住友議員。 60 ◯7番【住友珠美君】 第52号議案には反対の立場で討論いたします。  国立市は地域支援事業などしっかりと取り組んでいるところでございます。しかしながら、委員長報告にもございましたが、そもそも共産党は消費税増税には反対の立場をとっております。今回、この補正予算案、10月からの消費税増税に伴うシステム改修費が含まれているところで賛成することはできず、今回はこの補正予算案に反対とさせていただきます。 61 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第12 第53号議案 令和元年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案 62 ◯議長【石井伸之君】 日程第12、第53号議案令和元年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案を議題といたします。本案は福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。                 〔18番 青木淳子君登壇〕 63 ◯18番【青木淳子君】 第53号議案令和元年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案について、福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  当局から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。 64 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第13 第54号議案 国立市会計年度任用職員の報酬、勤務条件等に関する条例案  日程第14 第55号議案 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例案 65 ◯議長【石井伸之君】 日程第13、第54号議案国立市会計年度任用職員の報酬、勤務条件等に関する条例案と日程第14、第55号議案会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例案の2議案を一括議題といたします。本2議案は総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。                 〔12番 遠藤直弘君登壇〕 66 ◯12番【遠藤直弘君】 第54号議案国立市会計年度任用職員の報酬、勤務条件等に関する条例案と第55号議案会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例案について、総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  審査に入る前に、関連する第54号議案、第55号議案を一括議題の扱いにすることを諮り、一括議題、別個採決とすることを確認しました。
     続いて、当局から両議案の補足説明を受け、質疑に入りました。委員より、国立市の職員は非正規が多く6割にもなるが、正規職員への抜本的対策をとる考えを問う質疑に対し、当局より、時間外勤務と定数の適正化計画を持っている。しかし、高い非常勤職員の比率の問題意識があり、さまざまな行政改革を進める中で改善していく必要があるとの答弁がありました。  他の委員より、会計年度任用職員の報酬額は、議会で今後審査されることはないとのことだが、適正と考えているのかとの質疑に対し、当局より、非常勤職員の勤務形態は多種多様であり、今後、新たな職を設定することもある。全ての職、全ての単価を条例で定めることは現実的ではない部分がある。職種は90ぐらいあり、非常勤職員制度は、時々の行政需要に柔軟に対応するために採用されるもので、条例で定めた一定の範囲で、長の裁量で柔軟に対応するほうが任用する側も、働く側も望ましいと考えている。例えば、毎年最低賃金の改定があるが、毎年9月1日に発表される。適用は10月1日からされるので、臨機に適用されるためには規則に委任していただき、長の権限で決めていくほうが望ましい。また、1つの職でも、同じ保育士で異なる難易度と任務内容と責任があり、細かく全てを条例の中に記載されていくと柔軟な行政運営が難しくなるので、働くほう、雇用する側にとっても条例で認めていただいた一定の裁量で長が定めていくほうが望ましいと考えているとの答弁がありました。  他の委員より、会計年度任用職員と正規職員の仕事の区分について問う質疑に対し、当局より、会計年度任用職員に担っていただく業務は、部分的業務、専門的業務、定型的業務と整理している。正規職員、常勤職員は全体的業務や非定型的業務、権力的業務を行っていくと整理している。正規職員が行うべき業務を会計年度任用職員に担わせることのないように、それらは整理していかなければならない。会計年度任用職員が担う業務を正規職員がやらないわけではないとの答弁がありました。  次に、委員外議員の発言の申し出がありましたので、委員外議員の発言を諮り、委員外議員の発言を許可することとし、委員外議員の質疑、当局からの答弁の後、当局の質疑を打ち切り、一括して討論に入りました。  委員より、両議案に反対する。今回の改定において、報酬の改善、期末手当の支給など一定の改善があり、組合との妥結に至った経緯、1つの前進であったが、1年間を期限とし、毎年更新されると言っても、いくら公募によらない任用が最大5年あっても、1カ月間の条件つき任用期間が設けられており、再度任用されても、改めて1カ月条件つき採用ということや、いつでも雇いどめが可能な有期雇用では不安定だ。  他の委員より、両議案に賛成する。非正規の方々に期末手当を出して処遇の改善は必要なことで、人にお金を出すことは、社会全体の経済的メリットも考えてよいことだ。導入初年度で1億3,000万円程度、2年目以降2億4,000万円のコストがかかる。効率化をしていく部分を強く要望する。  他の委員より、非常勤職員、臨時職員または嘱託員の報酬、勤務条件等が会計年度任用職員導入に伴い、新たに条例を制定し、関係条例の一部の改正が必要となる。処遇の改善も含め検討され、組合との協議が調ったということであり、両議案に賛成する。  他の委員より、両議案に賛成する。組合の方、当局、担当部局の方、組合交渉が御苦労されたことと思う。会計年度任用職員は処遇改善と適切な任用で、法に基づいて1つ段階を踏んだ。同時に仕事の区分をしたことで会計年度任用職員と正規職員は仕事が明確となる。正規職員の負担はふえると思うが、しっかりやっていただきたい。  ほかに討論なく、採決に入りました。初めに、第54号議案は採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  続いて、第55号議案、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしたことを御報告いたします。 67 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告はいずれも可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。17番、重松議員。 68 ◯17番【重松朋宏君】 先日、部屋の整理をしていたところ、私が議員になって間もない1999年12月議会の議案の資料が出てきました。嘱託員職種別一覧表というものです。1号が1,870円、2号が1,650円、3号が1,420円と、この20年間で、さらに低い4号の1,060円が設定された以外は、実は10円から20円しか上がっていないということです。驚くのは、金額だけの問題ではなく、嘱託員の人数です。20年前は71人でした。今は430人です。ほかに臨時職員が290人程度います。つまり、今や国立市の職員1,200人近くいる中で、その6割、700人強が非正規の職員ということです。これがほぼ全員、会計年度任用職員に移行し、その待遇を規定するのが本条例案です。  今回、現行の非正規職員の待遇は悪くなるわけではなく、改善される部分が非常に大きいということですので、賛成をいたします。  私は一般質問、個人質問の中で、委員会で深めていただきたい論点を3つ指摘しました。委員会の審査を通じて、逆に新たに大きく3つの懸念が出てまいりました。まず、懸念の1つ目は、これまでよりも議会の民主的統制がきかなくなるということです。地方公務員法の給与条例主義に反するのではないかという疑義に対して、初日の本会議と委員会では、2010年の最高裁判決で上限額など基本的事項を入れておけば全く問題ないという答弁でありました。しかし、最高裁の判決はこのように言っております。条例において、一定の細則的事項を規則等に委任することは許され得るとしても、職員の給与の額及び支給方法にかかわる基本的事項を規則等に委任することは許されないと。許され得ることをしているから全く問題ないと胸を張って言うことではないと思います。  総務省の事務処理マニュアルに掲載された参考例には、パートタイム会計年度任用職員の職種区分並びに各区分の報酬の額として基礎額や上限額等とありますが、その後ろに、時間額、日額、月額等の別がある場合にはそれぞれの額と明記されています。  実際、2010年の最高裁判決を受けて、非正規職員の給与を条例化した多摩市は、今議会に提出している会計年度任用職員条例案にも職種と時給、日給の金額を詳細に規定しています。確かに何十もある職種を条例の中に入れ込むというのは現実的ではないかもしれません。というのであれば、規則の別表につけようとしている10種類の職員区分の報酬単価表を条例の別表とすればよいだけの話です。廃止される臨時職員の要綱は18職種の単価表でしたが、嘱託員条例は4つの区分で報酬単価表がついていました。これまで、非正規職員の多くを占める嘱託員報酬の額については、区分や単価の改定時に議会で審議できました。この20年間で6回、条例改正案が議会に出ています。ところが、これからは、区分も報酬額も一切市長に一任されます。議会のチェックがきかなくなるというのは、制度として後退しているとも言えます。  8月に改定される賃金を10月1日には適用しなくてはならないので、臨機応変な対応が必要だという答弁がありましたが、9月議会に追加提案すればよいだけの話ですし、そもそも最低賃金ぎりぎりで設定されて、毎年9月に慌てて改定しなくてはならないということこそが問題であります。10月1日からの最低賃金は1,013円に上がりますので、慌てて今回、最も安い職員区分の時給を990円から1,030円に改定しましたが、1年後にはまた最低賃金を下回る可能性が高いものです。  懸念の2つ目は、条例の中身そのものに課題が3つあるということです。1つは、低い報酬単価が維持、固定されているということです。フルタイムで働いたとして、正職員の半分から3分の1という格差は余り是正されておりません。今回、最低賃金を下回る職員区分こそ時給を上げましたが、その他はほぼ据え置きとなりました。20年前からほとんど変わっていません。何年勤務しても全く上がっていないということです。  これまでも他市と比べて、用務員、一般事務員、図書館カウンター、保健師、給食調理員、保育補助員などの時給は相対的に低かったものです。今回は機械的に正職員の給料表に当てはめたものでありますけれども、条例施行後、速やかに報酬体系を見直し、特に低い職員区分を中心に大きく報酬アップをされるよう求めたいと思います。  正職員は給料表で毎年給料が上がっていきます。この20年間で消費税の増税を除いても物価は着々と上がってきています。東京都の最低賃金も年間数十円ずつ上がってきています。全ての会計年度職員の区分において、それ以上のアップがなくてはならないと考えます。  条例の内容の問題の2つ目は、期末手当についてです。期末手当が出ると言っても、臨時職員290人の4分の3は受けられません。総務省の事務処理マニュアルでは、期末手当を支給できる職員を週15時間30分以上の勤務者に限定できるとしていますが、国立市は週20時間以上と支給要件のハードルを上げております。これも経過措置の終了後、速やかに支給要件を総務省マニュアルどおりに引き下げ、正職員や議員の期末手当が抑えられてでも、会計年度任用職員の期末手当支給対象を拡大するように求めたいと思います。  3つ目は、条例では全ての会計年度任用職員の報酬を行政職給料表の1級の最高号給料と地域手当を時給換算した額を上限としています。つまり、会計年度任用職員は、専門的業務も部分的業務も定型的業務も全て、正職員の一番下の係員の仕事と同じレベルだと位置づけたということであります。これは報酬金額の問題以上にゆゆしき問題であると考えます。総務省の事務処理マニュアルでも、保育士や看護師等の専門職種について、職務の内容や責任の程度によっては民間の給与水準等も踏まえ、その上限を事務補助職員よりも高く設定することが考えられるとあり、正職員の2級に位置づける自治体もあります。これも条例施行後、早急に見直し、専門的業務や一部の部分的業務は、正職員の2級以上に位置づけることを求めたいと思います。あわせて、常勤的な任用形態となるようであれば、任期つきの一般職員や正職員への登用を拡大することを求めたいと思います。  大きな懸念する点の3つ目は、今後、正規、非正規の格差が抜本解消されないまま、会計年度任用職員が大量に首を切られていく可能性があるということです。委員会の審査では業務の棚卸しによって、RPAや民間委託を進めることによって非正規職員が行ってきた仕事そのものがなくなる可能性があるとの答弁でした。特に財政担当課長は、来年4月から仕事がなくなる可能性があると断言し、しかも、当該の職員に対しては10月以降に説明すると、協議ではなく、説明すると答弁されました。会計年度任用職員の制度の導入後も、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は変わらず、むしろその原則が徹底していくとすれば、つまり、市当局は非正規職員が正職員の1.7倍になる現状を是正していくと言っていますので、正職員も減らすならば、会計年度任用職員はもっと減らしていくということになります。とりわけ正職員と違って会計年度任用職員の場合、当事者抜きで決められ、決まった後に周知されるだけという事態がそう遠くないうちに起きる懸念があります。  また、会計年度任用職員は建前上、毎年任用することになりますので、繰り返し任用されるたびに1カ月の試用期間になります。一方的な解雇はないと信じたいところでありますけれども、経験ある専門職員も毎年試用期間扱いするということは、これもまた問題ではないかというふうに考えます。これら大きく3つの懸念は現在解消されておりません。今後、条例を施行していく中で、早急に市独自に手当てをしていくということを求めて、賛成討論とします。 69 ◯1番【上村和子君】 私は委員外議員として質疑させていただきましたので、そのことの御報告を踏まえて、賛成討論とさせていただきます。  私が委員外議員で質疑しましたのは、会計年度任用職員の対象者のほとんどが女性であると、これは女性が生き生きと働く市役所づくりにおいても大変大事なところであるという視点から質疑をさせていただきました。今回、対象となる職員のうち、女性は何%を占めるのかということを質疑させていただきました。その回答として、今年度の4月1日現在で353名、全体の会計年度任用職員の82.7%を占めるということがわかりました。8割以上が女性であるということがわかりました。さらに、その女性たちがどのような職種で働いているのかということも明らかにすることができました。  まず、福祉、子育て、教育にかかわって市民の相談に乗っている、いわゆるケースワーカー等の嘱託員さんが67名、19%いる。さらに学校現場で学校教育指導員として約20%、70名の女性の方が働いている。そして、さらに保育園や学童で子供たちの保育に当たっていただいている女性の嘱託員さんが67名いる。さらに栄養士及び調理師など資格を持って業務に当たっていただいている方が22名であると。合計226名、全体の64.2%の方がこのような仕事を市役所で市民にかかわってやってくださっているということが明らかになりました。  今、時代は空前の人材不足です。人こそ財産であります。その中で、国立市で今まで嘱託員として働いてくださっている方の8割以上が女性であり、しかも、その中の64%が市民に直接かかわるケースワーカー、市民の相談に乗る方、そして子供たちの教育に関する補助、そして学齢期、保育園で働いている保育士さん、さらに子供の食をつかさどる栄養士、それから調理師であるということがわかりました。これは非常に重要なことではないでしょうか。これは大事な人材です。  さらに質疑の中で、この嘱託員さんたち、5年以内の方が73.4%だという数字も出てきました。つまり、5年未満が1番多い。ということは、長く働いていない、働けない、そういうことも見えているのではないかと思います。このような、何度も言います、空前の人材不足です。特に人にかかわる職種に関しては、本当に人がいません。そういう中で、市役所はこのような宝物を、働いてくださる女性たちを353名抱えているわけです。この大事さをわかって、そして、その方々がつかさどっている職種が市民にとってとても重要であるという認識に立って、ぜひ、この女性たちが自分の専門性を生かし、5年以内に限らず5年以上も、しっかりスキルを身につけて、そして後輩も育成できるような、そういう本当の意味での女性が自分の能力を生かし貢献できる、そのような職場づくりをぜひ会計年度つきのほうから質を高めていただきたい。  一般質問の中でも会計年度任用職員のことが一段落した後に実態調査、御本人たちの調査に入るということですから、ぜひスキルアップにつながり、先ほどの議員からもありました、待遇の問題、これを是正していただいて、市役所から人材を大事にする。人こそ財産、安易な切り方をしない。市民にとって一番有効な、大事なウイン・ウインの関係が築ける、女性が生き生きと働ける職場づくりをつくっていただきたい。そのような政策を持っていただきたい。そのような視点をしっかり持っていただきたいということを述べて、賛成といたします。 70 ◯15番【柏木洋志君】 今回の第54号議案及び第55号議案に対しては、反対の立場で討論させていただきます。  今回の議案に関して、非正規職員の方々に期末手当を支給できるようになるというところに関しては、確かに評価するべき点はございます。ですが、この間言われているように、給与の時給自体がいまだに現状維持であること、また、制度的には1年ごとの雇用という形になりますので、そこで非正規雇用の常態化が進むのではないかという懸念が残ります。  これまで、職種によっては、今回5年まで公募なしで雇用する機会があるということですが、それ以上認められていた状態から、5年で1つの区切りと、迎えてしまうことに関しては、制度の後退以外の何物でもないと思います。よって、この議案に関しては反対とさせていただきます。 71 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  まず、第54号議案についてお諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。  続いて、第55号議案についてお諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。  ここで昼食休憩に入ります。                                     午後0時10分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後1時17分再開 72 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  日程第15 第56号議案 国立市教育委員会委員の任命に伴う同意について 73 ◯議長【石井伸之君】 日程第15、第56号議案国立市教育委員会委員の任命に伴う同意についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。市長。 74 ◯市長【永見理夫君】 第56号議案国立市教育委員会委員の任命に伴う同意について、御説明いたします。  現在、教育委員であります山口直樹氏が9月30日をもって任期満了となることから、引き続き同氏を教育委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。  お手元に略歴を配付させていただいておりますが、今回3期目ということで、その人柄については、多くの市議会議員の皆様には既に御承知いただいていることと思います。同氏は、これまで2期の任期において、教育委員長として、また、教育委員長の職が廃止された新教育委員会制度においては教育長職務代理者として、国立市の教育行政推進の上で中心的役割を担っていただいております。また、東京都市町村教育委員会連合会の常任理事を務めていた折には、研修推進委員として、都内の市町村教育委員会の広域連合組織においても積極的に取り組んでおられます。  私は、令和元年6月24日に策定した教育の目標や施策の根本的な方針である国立市教育大綱におきまして、しょうがいのある児童生徒も、ない児童生徒も、同じ場でともに学び、相互に成長できるフルインクルーシブ教育を目指すことを明記しました。ソーシャルインクルージョンの理念のもと、さまざまな課題を抱える子供たちが地域社会の一員として生きていける力を身につける教育を国立市において、私と教育委員会が連携して、協力して実践していく上で、社会福祉分野の専門家としてさまざまな経験を有し、国立の教育委員として積極的に教育行政の推進に取り組んでいる同氏のお力はなくてはならないものと考えております。ぜひとも議員各位の御理解と御支援、御支持を賜り、同意いただけるようよろしくお願いいたします。 75 ◯議長【石井伸之君】 説明が終わりました。本案は人事案件でありますので、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入ります。採決の方法は、無記名投票で行います。  議場の閉鎖をいたします。                   〔議 場 閉 鎖〕  ただいまの出席議員は、議長を除き20名であります。  開票立会人を指名いたします。4番望月議員、9番藤田議員の両名を指名することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのとおり決定いたしました。  記載の方法について申し上げます。本案に賛成する方は○、反対する方は×と記載願います。白票及び賛否の明らかでない投票は反対とみなします。  投票用紙を配付いたします。                    〔投票用紙配付〕  投票用紙の配付漏れはありませんか。  投票用紙配付漏れなしと認め、投票箱を点検いたします。                    〔投票箱点検〕  異状なしと認めます。  念のため申し上げます。本案に賛成する方は○、反対する方は×と記載の上、点呼に応じて投票を願います。白票及び賛否の明らかでない投票は反対とみなします。  局長の点呼に応じ、順次投票を願います。議会事務局長。                 〔議会事務局長点呼・投票〕  投票漏れはありませんか。  投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。  これより開票を行います。立会人の方々の立ち会いをお願いいたします。                   〔開     票〕  それでは、投票の結果を局長から報告いたします。議会事務局長。 76 ◯議会事務局長【内藤哲也君】 それでは、御報告申し上げます。    出席議員数           20名    投票総数            20票    うち同意とする者        13票    不同意とする者         7票    不同意とする者のうち白票    7票  以上のとおりでございます。 77 ◯議長【石井伸之君】 ただいま報告いたしましたとおり、賛成多数であります。よって、本案は同意とすることに決しました。  議場の閉鎖を解きます。                   〔議 場 開 鎖〕    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第16 認定第1号 平成30年度国立市一般会計歳入歳出決算  日程第17 認定第2号 平成30年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算  日程第18 認定第3号 平成30年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算  日程第19 認定第4号 平成30年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算  日程第20 認定第5号 平成30年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 78 ◯議長【石井伸之君】 日程第16、認定第1号平成30年度国立市一般会計歳入歳出決算から日程第20、認定第5号平成30年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの5件を一括議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。副市長。                 〔副市長 竹内光博君登壇〕 79 ◯副市長【竹内光博君】 それでは、平成30年度の各会計決算について提案説明申し上げます。  平成30年度の我が国の経済動向は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しの動きも見られ、景気は緩やかながらも回復基調に推移した年度でした。このような状況下での平成30年度国立市一般会計決算は、扶助費などの経常的な経費の増加に加え、都市計画道路3・4・10号線用地買収といった大規模事業があったことから、決算額は歳入歳出とも過去最大規模となりました。  また、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は96.2%と、前年度の95.0%に比べ1.2ポイント悪化しました。悪化の主な要因は、歳出面で扶助費などの経常的な経費が増加したのに対し、歳入面では地方消費税交付金の大幅減があったことによるものです。
     それでは、認定第1号平成30年度国立市一般会計から認定第5号平成30年度国立市後期高齢者医療特別会計までの各会計決算について提案説明いたします。  本議案の説明につきましては、本会議資料No.12、平成30年度国立市決算説明資料を提出しており、また、後日開催予定の決算特別委員会にて各部長から詳細説明を行うこととなっておりますので、説明は主に会計ごとの決算総額を中心としたものにとどめさせていただき、金額は1,000円単位とさせていただきます。  初めに、認定第1号平成30年度国立市一般会計歳入歳出決算から御説明いたします。決算説明資料の1ページと2ページでございます。  まず、決算規模について、歳入決算額は316億4,597万2,000円、歳出決算額は309億9,366万7,000円、歳入歳出差引額は6億5,230万5,000円となっております。繰越明許費として手続をさせていただいた小学校耐震補強大規模改修事業ほか5事業に係る財源4,894万4,000円を令和元年度に繰り越すべき財源といたしましたので、実質収支額は6億336万1,000円となっております。  次に、決算内容の主なものを申し上げますと、歳入では、市税、国庫支出金、都支出金、財産収入、繰入金、市債などが増となったのに対し、地方消費税交付金、繰越金、諸収入などが減となっております。決算額は平成29年度と比較し、歳入全体で16億8,846万5,000円、率にして5.6%の増となっております。  なお、市税の収納率につきましては、現年課税分及び滞納繰越分合計で99.61%となり、平成29年度の99.56%と比較し、0.05ポイント向上しております。  歳出は、総務費、公債費などが減となったのに対し、民生費、土木費、消防費、教育費、諸支出金などが増となっております。決算額は平成29年度と比較し、歳出全体で16億1,479万9,000円、率にして5.5%の増となっております。  次に、認定第2号平成30年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。資料の3ページと4ページでございます。  歳入決算額は73億355万1,000円、歳出決算額は72億2,971万4,000円、歳入歳出差引額は7,383万7,000円となっております。  決算内容の主なものを申し上げますと、歳入では、国民健康保険の広域化に伴い、都支出金が増となったのに対し、国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金が減となっております。平成29年度と比較し、10億4,826万8,000円、率で12.6%の減となっております。歳出では、国民健康保険の広域化に伴い、国民健康保険事業費納付金が増になったのに対し、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等と介護納付金の減により、平成29年度と比較し、10億2,136万2,000円、率で12.4%の減となっております。  次に、認定第3号平成30年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。資料の5ページでございます。  歳入決算額は27億9,040万4,000円、歳出決算額は27億6,120万9,000円、歳入歳出差引額は2,919万5,000円となっております。  決算内容の主なものを申し上げますと、歳入では繰越金、市債の減、歳出では公債費の減により、平成29年度と比較し、歳入は7,508万2,000円、率にして2.6%、歳出は8,501万8,000円、率にして3.0%の減となっております。  続いて、認定第4号平成30年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。資料の6ページと7ページでございます。  歳入決算額は58億2,231万円、歳出決算額は56億3,315万5,000円、歳入歳出差引額は1億8,915万5,000円となっております。  決算内容の主なものを申し上げますと、歳入では、保険料、繰越金の増などにより、平成29年度と比較し、2億1,294万7,000円、3.8%の増となっております。歳出では、介護給付費、諸支出金などの増により、平成29年度と比較し、3億47万9,000円、5.6%の増となっております。  最後に、認定第5号平成30年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。資料の8ページでございます。  歳入決算額は17億8,720万7,000円、歳出決算額は17億5,473万5,000円、歳入歳出差引額は3,247万2,000円となっております。  決算内容の主なものを申し上げますと、歳入では、後期高齢者医療保険料、繰入金などの増により、平成29年度と比較し、5,893万4,000円、3.4%の増となっております。歳出では、広域連合納付金、保健事業費などの増により、平成29年度と比較し、6,144万2,000円、3.6%の増となっております。  以上が平成30年度国立市一般会計から平成30年度国立市後期高齢者医療特別会計までの各会計歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 80 ◯議長【石井伸之君】 説明が終わりました。お諮りいたします。認定第1号から認定第5号までの5件の平成30年度各会計決算につきましては、質疑を省略し、直ちに議長と監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのとおり決定いたしました。  続いて、決算特別委員会正副委員長の選任についてお諮りいたします。  まず、議長において、委員長に石井めぐみ議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのとおり決定いたしました。  続いて、副委員長に重松朋宏議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのとおり決定いたしました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第21 報告第9号 健全化判断比率等について 81 ◯議長【石井伸之君】 日程第21、報告第9号健全化判断比率等についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 82 ◯市長【永見理夫君】 報告第9号健全化判断比率等について、御説明いたします。  本報告事項は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものでございます。  なお、内容につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 83 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 それでは、報告第9号健全化判断比率等について補足説明をさせていただきます。  監査委員による国立市健全化判断比率審査意見書及び国立市公営企業会計資金不足比率審査意見書につきましては、ただいま決算特別委員会に付託されました認定第1号平成30年度国立市一般会計歳入歳出決算から認定第5号平成30年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までとあわせて提出いたしました国立市各会計歳入歳出決算審査意見書に一緒にとじられておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。  それでは、資料に沿いまして、健全化判断比率について御報告いたします。  一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率をあらわす実質赤字比率及び特別会計を含む全ての会計の実質赤字の比率を示す連結実質赤字比率につきましては、実質収支及び連結実質収支が黒字であるため、比率の表示はなく、バー、横棒の表示となっております。公債費及び公債費に準じた経費の比率をあらわす実質公債費比率につきましてはマイナス0.8%、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率をあらわす将来負担比率につきましては、将来負担すべき実質的な負債がないため、バー、横棒の表示となっております。  なお、括弧の数値につきましては、比較のため、平成29年度の数値を掲載したものでございます。  また、中段に(参考)として表示いたしましたが、標準財政規模から算定される国立市の早期健全化基準は、実質赤字比率が12.75%、連結実質赤字比率が17.75%、実質公債費比率が25.0%、将来負担比率が350.0%となります。同様に算定される財政再生基準は、実質赤字比率が20.00%、連結実質赤字比率が30.00%、実質公債費比率が35.0%となっております。  また、平成30年度は普通交付税の交付団体であったため、臨時財政対策債発行可能額は1,956万4,000円となっております。  次に、公営企業ごとの資金不足の比率をあらわす資金不足比率につきましては、対象となる下水道事業特別会計の実質収支が黒字であるため、比率の表示はなく、バー、横棒の表示となっております。  なお、資金不足比率の経営健全化基準については、20.00%となっております。  報告については、以上のとおりでございますが、健全化判断比率及び資金不足比率の積算根拠等につきましては、令和元年第3回定例会本会議資料No.13を提出させていただいておりますので、ごらんいただければ幸いに存じます。補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 84 ◯議長【石井伸之君】 報告が終わりました。本報告につきましては、先ほど設置いたしました決算特別委員会におきまして、質疑を承ることといたします。  以上で報告第9号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第22 報告第10号 債権の放棄について 85 ◯議長【石井伸之君】 日程第22、報告第10号債権の放棄についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 86 ◯市長【永見理夫君】 報告第10号債権の放棄について、御説明いたします。  本報告事項は、国立市債権管理条例第18条第2項の規定により、平成30年度に放棄した債権について報告するものでございます。  なお、内容につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 87 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 それでは、報告第10号債権の放棄につきまして、補足説明させていただきます。  国立市債権管理条例第18条第1項では、市長が一定の場合に市の債権を放棄することができることを定めております。本報告は、平成30年度の債権の放棄の内容につきまして、同条例第18条第2項の規定により行うものでございます。  1枚おめくりいただき、放棄債権一覧をごらんください。平成30年度同条例第18条第1項の規定に基づいて、1人に対する計11万2,220円分の債権を放棄いたしました。放棄を行った債権は、国立市ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業個人負担金でございます。放棄の理由は、同条例第18条第1項第5号の著しい生活困窮状態にあることでございます。補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 88 ◯議長【石井伸之君】 報告が終わりました。本報告につきましては、先ほど設置いたしました決算特別委員会におきまして、質疑を承ることといたします。  以上で報告第10号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第23 報告第11号 専決処分事項の報告について 89 ◯議長【石井伸之君】 日程第23、報告第11号専決処分事項の報告についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 90 ◯市長【永見理夫君】 報告第11号専決処分事項の報告について、御説明いたします。  本報告事項は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市道路における草刈り作業中の車両損傷事故に係る和解について、令和元年9月5日付で専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  なお、詳細につきましては、都市整備部参事が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 91 ◯都市整備部参事【江村英利君】 それでは、報告第11号専決処分事項の報告につきまして、補足説明させていただきます。  本件は、国立市道南第54号線の植栽ますにおいて、道路交通課職員による草刈り作業中に発生した車両損傷事故に係る和解についてでございます。  事故の概要でございますが、令和元年8月15日午後1時50分ごろ、国立市泉1丁目13番地の21先の道路植栽ますにおいて、エンジン動力の両手ハンドル式刈り払い機を使用した草刈りの作業中、作業員が体勢を変える際、誤って小石を飛ばし、隣接の駐車場に駐車していた法人所有のトラックの助手席側ドアガラスに損傷を与えた事故でございます。  和解の要旨といたしまして、草刈り作業中の瑕疵による事故であるため、相手方には過失がなく、修理費につきましては、市が全額負担することで協議が調い、お手元の専決処分書にございますように令和元年9月5日に専決処分を行い、車両損傷事故に対する損害賠償金として、5万3,460円を支払うものでございます。  次に、再発防止策でございますが、ふだんより安全確認などの注意を払いながら作業をしているところでございますが、刈り払い機による作業を行う場合は、近隣の車両や歩行者等に対する事故防止のため、他の作業員が防護シートを持ち、2人1組で草刈り作業を徹底するよう指導いたしました。また、今回のように現場が2カ所に分かれ作業を行う場合でも、人数が少ない場合には無理をせず、安全作業を最優先に心がけるよう周知徹底を図りました。こうした事故を再度起こさないよう努めてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。以上、補足説明とさせていただきます。 92 ◯議長【石井伸之君】 報告が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、以上で報告第11号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第24 陳情第10号 国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例に基づく市               の努力義務に関する陳情 93 ◯議長【石井伸之君】 日程第24、陳情第10号国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例に基づく市の努力義務に関する陳情を議題といたします。本陳情は、総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。                 〔12番 遠藤直弘君登壇〕 94 ◯12番【遠藤直弘君】 陳情第10号国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例に基づく市の努力義務に関する陳情について、総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  陳情者より趣旨説明の申し出を諮った後、陳情者から趣旨説明を受け、質疑に入りました。委員より、陳情事項1の積極的改善措置はどのようなことを想定されているのかとの質疑に対し、陳情者より、基本的に国立市女性活躍推進アクションプランがあり、積極的に改善する施策がある。こちらも続けていただきながら、それだけでは効果がまだ見えないところを、資料提示したポジティブアクションを加えて実効的に行っていただきたいとの答弁がありました。  陳情者への質疑を打ち切り、当局への質疑に移りました。委員より、ポジティブアクションの章の中に研修機会の充実とあるが、研修を充実していくということの考えはあるかとの質疑に対し、当局より、当然あるとの答弁がありました。  他の委員より、女性管理職が育っていない状況は、何か障壁があるとか、近隣自治体と比べて少ない原因を問う質疑に対して、当局より、個人的要因や社会的要因、組織的な要因など、そういった要因が複雑に絡み合って現状があるが、置かれている現状というのは他市も同じだ。国立市においては、組織の構成における人員の偏りは大きく影響が出ているとの答弁がありました。  他の委員より、年齢構成で足りない層があるということだが、足りない層があっても、半々で女性が管理職になると思うが、そうならない組織的な理由を問う質疑に対し、当局より、管理職や係長になる年齢が若年化している。ちょうど出産や子育てとぶつかる状況がある。組織的な要因とは言えないが、まだ不平等な家庭内の家事の分担を思い、女性であったら早く帰らなければいけないし、業務の責任や負担が軽いほうがよいと、ある意味、好意的な性差別というか、よかれと思ってやっているところが全くないとは言えないとの答弁がありました。  他の委員より、女性が活躍するのに一番大事なのは、パートナーや組織の理解などというのは重要だが、市役所における男性の育児休業の取得率がどの程度なのかを問う質疑に対し、当局より、その年度に育児休業が取得可能になった職員のうち、育児休業を取得した職員で取得率は、平成30年16.7%、平成29年は27.3%、平成28年が25%、平成27年が28%、年によってばらつきはあるが、男性も育児休業をとる風潮はできつつあると答弁がありました。  他の委員より、陳情事項2番にある明確な数値目標を設定し、毎年度この数値を測定していくこと、さらに進捗状況を公表していくことを陳情者は求めているが、適切な対応をとっていくのかとの質疑に対し、当局より、そのように捉えていただいて結構だとの答弁がありました。  他の委員より、採用の段階で、できるだけ男女比率を均等にすることを問う質疑に対し、当局より、そのとおりだ。採用は当然育成の入り口で、そこから不均衡が発生すると後々に響いていく。近年の採用比率は、年度によってばらつきはあるが、ほぼ均等に採れている。どちらかを優遇しているということではなく、そのまま能力でやるとそうなるとの答弁がありました。  次に、委員外議員の発言の申し出がありましたので、委員外議員の発言を諮り、委員外議員の発言を許可することとし、委員外議員の質疑、当局からの答弁の後、当局への質疑を打ち切り、意見、取り扱いに入りました。  委員より、採択とする。日本の女性の置かれている地位は、男性と比較して格差がある。特に政治、行政、司法、経済などの分野で政策方針決定過程に参加する女性、いわゆる指導的地位につく割合が少なく、抜本的な改善が必要だと感じる。女性が管理職として活躍できない要因の1つに、やはり出産、子育て、家庭、それと仕事を両立できない条件がある。解決すべきかなめになる問題、働く女性が置かれている差別、そして格差を是正していくこと、労働条件や職場環境の改善が第一に必要だ。  他の委員より、採択する。実効性ある積極的改善措置もそうだが、特に重要な行動計画の数値目標をどれぐらいに設定するかが重要だ。  他の委員より、採択する。世界経済フォーラムが毎年発表している国別の男女平等ランキングにおいて、日本はここ数年100位台、110位という数字もある。その理由として挙げられるのは、男性が家事や育児にかかわる度合いが低いとあった。総務省によると、就学前の子供を持つ夫婦のうち、夫が家事・育児に参加する時間は平均1日1時間23分、これは欧米の半分以下である。国立市は女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を制定しており、その趣旨に照らしても、本陳情が求めている管理職における性別の不均衡の是正と数値目標の設置及び数値目標の実績の測定、公表は平等参画を実現する有効な手段と考える。  他の委員より、採択する。男性だから、女性だからという既成概念を外していくというところがそもそもの考え方で必要だ。一朝一夕には難しくとも、5年後、10年後、どうやって女性管理職または女性部長を誕生させていくのか、今後検討してもらいたい。  他の委員より、採択する。委員の発言並びに当局の回答を聞いて、決して違う社会を目指していない。目標は同じところにあると感じた。男性社会の中で女性が一緒に働くのは、ルールが丸ごと根底から変わるぐらいのものと理解していただきたい。女性と男性が同じように働く職場をゼロからつくる覚悟で取り組んでもらいたい。  他の委員より、賛成する。制度においては、国立市は男性も女性も利用しやすい形でということで整っているものの、実際は数字を見ていると半分にも満たない。27年度のアクションプランをつくったときですら30%にも満たない現状を踏まえていただきたい。制度があっても、結局はハイコンテクストという社会の中では誰もが空気を読む。  全員の意見、取り扱いが終わり、採決に入りました。採決の結果、本陳情は全員異議なく採択するべきものと決したことを御報告いたします。 95 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は採択であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。15番、柏木議員。
    96 ◯15番【柏木洋志君】 本陳情については、採択の立場で討論をさせていただきます。  委員会において述べられたとおり、ジェンダーギャップ指数で、今、日本は149カ国中110位であるというような状況であったり、また、国連等の国際機関から繰り返し改善が求められているというような状況を鑑みますと、日本全体でも、また、この国立市でも平等参画という点では非常におくれているというような現状があるのかなというところがあります。  また、いまだに産休ですとか育休ですとか、そういうのを取得しづらいという問題が、これは日本全体の問題として残っております。アクションプランを持っている国立市として、性別差なく働けるような職場環境であるとか、環境整備をして、さまざまな意見が出し合えるような国立市にしていくためにも、この陳情については採択とさせていただきます。 97 ◯17番【重松朋宏君】 本陳情には採択の立場で討論します。  内閣府が毎年行っている調査で、一般行政職の管理職に占める女性の割合、国立市は4%、26市中ワーストワンです。つまり、他市と比べて、国立市役所の女性管理職がなかなかふえないという以前に、そもそも断トツで少ないということです。議会対応など管理職の負担が大きいとか、男性の家事・育児の参加が低いとか、小さい自治体なので難しいとか、あるいは女性職員がなかなか管理職になりたがらないとかというのは、理由にはなりません。  議会が荒れることで有名な小金井市も国分寺市も15%、人口が近い狛江市が7%、東大和市10%、稲城市は31%になります。審議会には女性委員が多そうなイメージがありますが、こちらも29%、多摩ワーストワンではありませんけれども、低いほうのグループに入っています。国分寺市41%、多摩市40%、武蔵野市49%。これは現状の女性の比率が低いことよりも問題なのは、国立市の目標値が極めて低いということです。ほかの市は40%や50%を目指す中で、国立市は平成36年(2024年)に30%を目指すということにしています。委員会の中では、達成できないような高い目標を立ててもしようがないというような発言がありましたけれども、低い目標を立てることこそしようがない、何もしなくてよいからです。  国立市役所特有の要因として、子育てなどのライフイベントが多い30代から40代の管理職の年齢層が薄いという事情があるとしても、ここまで極端に女性管理職が少ないというのは、行政の姿勢や、あるいは国立市役所の組織文化に課題があるのではないかと考えたほうがよいと思います。正職員の女性比率が40%、正職員の1.67倍の人数がいる非正規職員の86%が女性職員であるということも含めた構造的な問題であるという認識を持っていただきたいと思います。構造の問題であって、個人の意識の問題ではありません。なので、一般論として取り組むということにはしないということが何よりも大事です。  委員会審査の中で陳情者は、3つのポジティブアクション、ゴール・アンド・タイムテーブル、基盤整備を推進、クオータ制のうち前者2つを組み合わせるのがよいとおっしゃっておりましたが、私はクオータ制、一定数の割り当て制度についても検討に入れてよいと考えます。確かに直接管理職の人数にクオータ制を適用するというのは困難ではありますけれども、例えば、管理職候補者向けの職員研修に女性受講者枠を設けるとか、女性職員で構成する庁の各種委員会に女性委員の枠を設けるということは可能だと思います。行政分野に直接クオータ制を導入する事例は、国内では聞きませんけれども、政策方針決定過程、つまり、審議会や行政委員会にクオータ制を適用するというのは効果的であります。クオータ制がないと、国立市の審議会のようにずっと先の目標年に低い数値目標を立てて、広く薄く基盤整備を推進する。結果として、なかなか女性登用が進まないということになりかねません。  そして、もう1つ重要な視点は、行政にだけ求める問題ではないということです。今の市役所のある意味いびつな組織構成は、我々議会や、あるいは市民が求めてきた結果とも言えます。委員会での討論の中で、男性的リーダーシップ社会に女性を入れるのではなく、違う社会になるとか、ハイコンテクスト、つまり、空気を読む文化からローコンテクスト、自分の意見を言う文化へという意見がありました。全く同意いたします。これは私たち自身が変わらなければならないということです。それは、例えば、課長や部長が育児休業で長期間いないとか、短時間勤務で夕方4時には退庁するので、夜間の市民説明会には顔を出さない。議会があっても途中で早退するとか、子供の急病で対外的な重要な打ち合わせ、議会に出られないというようなことを受け入れるということです。そして、それでも組織が回る、対外的な対応もできる、議会対応もできる、市民や議員たちもそれが当たり前であると受けとめるという社会です。  すぐ上司を出せとか、責任者、管理職出てこいと言わないということです。かといって職員が大変だからといって市民対応の場を持たない、減らす、議会審議を早く切り上げ省略するということではありません。むしろ逆で、形式的なことや書類作成は省略、簡素化しても、長くなりそうだったら、日を変えてまた続きをするとか、本質的なコミュニケーション、ダイアローグ、対話を大事にする。そんな組織文化、あるいは市民社会の社会文化を私たちも、行政職員も、そして陳情者、市民も一体となってつくり上げていくということに今こそチャレンジしていきたいと考えます。以上の理由から、本陳情はぜひ採択をしていきたいと思います。 98 ◯13番【高柳貴美代君】 本陳情に採択の立場から討論いたします。  管理職における性別の不均衡を是正するための実効性のある積極的改善措置を施し、行動計画の数値目標を設定し、適宜、公表する必要性があると私も考えています。そもそもリーダーシップとは、チームに所属する全ての人が持つべきものであり、まずは国立市で働く全ての職員がみずから職場環境を整え、仕事の効率化を図り、真の働き方改革を行おうと努力できる、そんな職場の環境づくりが必要であると考えています。  しかしながら、実際のところ、日々の仕事に追われ、大局的見地に立つことができない。そんな現状があることは否めません。また、管理職につくということは、業務のマネジメント、人をマネジメントする能力が必要となります。望ましい管理職の資質とはとの視点から考えたとき、メンバーと協力して何かをつくるとか、ミッションに取り組むということに関しては、女性のほうが得意とされるというような研究結果もあります。にもかかわらず、そのような管理職になることを望まない女性職員が多いという現実もあります。実際、その理由が何なのか。まずはしっかりと分析が必要であると私は考えています。そして、それを丁寧に解決していく必要があると考えます。ライフステージごとにまだまだ働きやすい環境が整っていないことも大きな原因の1つではあるかと思いますが、それ以外の複合的な要因もたくさんあると思います。  そのような現実を見据えると同時に、副市長が答弁の中で述べられたような実践的トレーニング、つまり、政策調整会議に女性職員を加え、実質的に現場を知る職員による重要政策提言の場をつくるというような現実的、横断的に政策に直接かかわり、それぞれが成功体験を一つ一つ積んでいく、そんな実践対策の必要性もあるかと思います。とにもかくにもあるべき論が先行してしまい、数値目標だけがひとり歩きしてしまうということだけは避けていただきたい。しっかりと現実を見据えていただき、一人一人の職員の思いを大切にしていただきたいということを申し添え、採択の討論といたします。 99 ◯11番【香西貴弘君】 本陳情に対しまして、採択の立場から討論させていただきます。  本陳情においては、国立市の管理職における性別の不均衡の是正を目的に積極的な改善措置、いわゆるポジティブアクションをさらに求めるという内容であります。さらにというのは、既に本市では4年前に国立市女性活躍推進アクションプランが策定され進められているからでありますが、そのプランでは女性参画の拡大を目指しての基盤整備を進めることは記されておりました。しかしながら、その点だけでは改善効果が見られないとの判断から、今回、新たに達成すべき目標値と達成までの期間の目安を提示していく、追加の手法を取り入れることを求めている、このような内容であると解釈をいたしました。  委員会審査において、市当局から、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画と次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画をあわせつつ、そこに具体的な数値目標を入れていくことを確認するとともに、毎年度の実績値の測定を含め公表していくというふうに明言がございました。さまざまな市役所での困難な状況があろうとは推察いたしますが、性別を問わず、やりがいを持ちながら生き生きと働くことのできる環境、そして管理職へ積極的に挑戦していくことのできる環境となるよう、本陳情の採択を起源に新たな挑戦を開始していっていただきたいということを期待いたします。  具体的に進めるに当たっては、1、長期のスパンで、2、他市との比較も大切でありますが、しかし、それ以上に昨年の実施との比較の中で、そして3、次世代の人材を育てることができる人こそがまことの人材である。そのような観点を持ちながら、ぜひ進めていっていただきたい。そのように強く念願いたします。以上、採択の討論といたします。 100 ◯1番【上村和子君】 私も採択の立場で討論いたします。  私は委員外議員として質疑させていただきましたので、そこのところを含めて委員外議員としてわかったこと、また、そこを踏まえて討論をさせていただきたいと思います。  ここの場でも複数の議員が言っておりますけれども、世界経済フォーラムが調べたジェンダーギャップ指数の中では、日本は149カ国中110位、G7の中で断トツ最下位だと。その中でどの部分が最下位かというと、経済、政治参画の部分で、とりわけ管理職における男女比、これが149カ国中129位である。これが断トツ低い要因になっていると。この現状が国立市でも如実にあらわれているという問題であります。  そういう意味で、女性が管理職になりづらい、なりたがらない、まだ現実にいない、こういう現状が仕事としてどうなのかという総合的な評価をしなくてはいけないところに入ったんだと思います。まさしく働き方改革、単に時間数だけの問題ではなく、女性が政策決定に入っていないということがどういう深刻な影響を及ぼすのかということを、今、結果的に、国立市の場合の最高意思決定機関は庁議なわけですけれども、その庁議、男性ばかりの庁議でやっていることに対して、参加している男性の部長、理事者が変だと、本当に変だというふうに感じられるかどうかというところが出発点にあると思うわけです。大変深刻な問題であります。4年間、女性の部長が不在であると。国立市の最高意思決定機関の庁議は、女性の参加なくして4年間進められてきて、まだ今も現在進行中であると。このことは非常に問題であると、そういう視点があるかということを私自身が問いたかったわけです。  もちろん、このことは問題であるというような認識は当然あるわけですけれども、じゃ、そこに対してどういう積極的改善措置を講じていくかということに対しては、まだまだ足りないところでありました。  今回の陳情の中で質疑し、副市長のほうから、女性部長がいない中で、庁議の中に女性をどう参画させていけるかということについては、すぐには言えないけれども、その前段階の政策調整会議に積極的に女性の意見を取り入れたいということをおっしゃっておられます。それは絶対やっていただきたい。しかし、庁議の中に女性がいないという現実を、政策調整会議でやったからといってそれはクリアできる問題ではありません。オブザーバー参加として政策調整会議のメンバーの中から女性を登用して、そこに座ってもらう、意見を言ってもらう、参画していただくということは重要ではないかと。それぐらいの深刻さというような受けとめ方が必要ではないかと私は思っております。  今回の陳情を受けて、国立市においては、私は一刻も早く庁議に参加できる女性の部長をぜひ、これは女性に限らず、セクシュアルマイノリティーの方でも同じです。いろいろな方々が庁議の中に参加していくと、そういう道を積極的に政策として、市長が率先して打ち出していただきたい。このことを強く要望して、採択の討論といたします。 101 ◯5番【石井めぐみ君】 私も採択の立場で討論させていただきます。  大方の意見は他の議員の方々がおっしゃいましたので、私は1つ参考になるかなと思う事例だけを御紹介したいと思います。昨年訪れました高崎市、ここでも女性の部長たちが大変生き生きと活躍していたんですね。どうして部長になられたんですかということを聞いたときに、高崎市では職員子育て応援プログラムというプログラムを実施していて、これは入庁と同時に、職員が子供を産んでも、育てても、職場の中で生き生きと仕事も子育ても楽しめるような、こういったプログラムを実施しているというふうにおっしゃっていました。こういう具体的な取り組みがあるということも重要じゃないかと思います。確かに子育てそのものは男女問わずできると思うんですが、出産はやはり女性のほうにかかってきます。そこを支える職場の雰囲気というのもとても大切になると思いますので、こういったものを参考にしながら、ぜひ女性の方々にも入庁と同時に管理職を目指せるような、そういった雰囲気づくりもしていただきたいというふうにお願いをしまして、採択の討論といたします。 102 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本陳情は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本陳情は採択と決し、市長へ送付いたします。  ここで休憩に入ります。                                     午後2時15分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後2時30分再開 103 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  日程第25 陳情第20号 核兵器禁止条約への署名と批准を日本政府に求める陳情 104 ◯議長【石井伸之君】 日程第25、陳情第20号核兵器禁止条約への署名と批准を日本政府に求める陳情を議題といたします。本陳情は、総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。                 〔12番 遠藤直弘君登壇〕 105 ◯12番【遠藤直弘君】 陳情第20号核兵器禁止条約への署名と批准を日本政府に求める陳情について、総務文教委員会での審査の経過と結果を報告いたします。  陳情者より趣旨説明の申し出を諮った後、陳情者から趣旨説明を受け、質疑に入りました。委員より、今回、陳情者がこの陳情を出すに至った気持ちや経緯を問う質疑に対し、陳情者より、核兵器の存在は人類の平和を脅かす、まさに元凶とも思える。もし再び核兵器がこの地球上で使用されるような事態になれば、まさに人類を絶滅に追いやると思う。条約を批准する国が50カ国を超えると自動的に発効することになり、核兵器を持って他の国々を脅かす国々の手足を縛ることになる。唯一の戦争被爆国である日本が一日も早く署名・批准するようになれば、他の多くの国にも影響を与え、その発効をさらに早める力になるとの答弁がありました。  ここで議会事務局長より、署名の追加が512名あり、外513名となった報告がありました。  陳情者への質疑を打ち切り、当局への質疑に入りました。委員より、ことし国立市が第9回平和首長会議国内加盟都市会議の開催地になったが、市長はどのような点を重視して、この会議に臨まれるかを問う質疑に対し、市長より、平和への取り組みは市民一人一人が自分で考えて、どういうプロセスで行うかということ、これは地方自治体が強制することはできない。平和のとうとさをベースとして地方自治体として訴え、市民がみずから選択し取り組んでいくこと、こういうことを期待する。こういうようなことをぜひ今回の首長会議の中で訴えていきたいと答弁がありました。  ほかに質疑なく、意見、取り扱いに入りました。委員より、採択する。核兵器の廃絶は被爆国日本の願いだ。核兵器のない世界、この実現に向けて、2017年7月7日、世界で初めて核兵器を禁止する条約が国連で採択された。しかし、日本はいまだこの条約に署名・批准を行っていない。唯一の戦争被爆国の日本は核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとるべきだし、一日も早く署名・批准を行うべきだ。  他の委員より、不採択とする。世界で最初に原爆が投下された国として、日本は核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命を背負っている。日本政府はこれまでも核兵器廃絶や核不拡散にも積極的に取り組んできた。このような経緯を考えると、日本が平成27年7月に採択された核兵器禁止条約交渉に参加せず、条約に反対することに対して違和感を持つ意見があるのも当然だが、しかし、この条約には大きな問題がある。核兵器廃絶に向けた規範は、条約が成立した瞬間に、各国が自動的に共有するものではなく、現実的な交渉とそれぞれの安全保障に配慮した慎重な行動があって、初めて各国の意識を徐々に変えていく。ただし、規範の定着には時間が必要で、なおかつ全ての国が満足する規範の定義を一律に適用するのは非常に困難だ。また、核兵器禁止条約は核兵器保有国の同意が条約発効の条件とはなっておらず、非核兵器保有国が集団で合意すれば成立させることは可能だが、条約は、核兵器保有国の意向やその安全保障を核兵器に依存する国などの状況は無視して、核兵器の廃絶に同意せよと迫る形になっている。このような方法では核廃絶に向けた規範の醸成や共有は困難だ。当時の外務大臣が核兵器禁止条約への交渉参加を否定した際、核兵器保有国と非核兵器保有国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねないと表明した。日本の政策を説明する上で、これ以上簡潔でわかりやすい表現はない。  他の委員より、不採択である。核兵器の廃絶は、戦争被爆国で国民の共通の願いだ。核兵器の使用を許してはならない。そのために我が国はNPT(核兵器不拡散条約)を批准し、核兵器のない平和な世界を目指して外交努力を重ねているものと理解している。この意義は、核兵器そのものを違法なものであると規定することで廃絶の道筋をつけるものだ。したがって、NPT(核不拡散条約)と一部不整合が生じている。核兵器禁止条約の批准の判断において、残念ながら世界は一つにまとまることができず、核保有国を中心とした反対があり、これ以外の国の賛成により採択された。賢人会議の行動での支援・支持を進めていくことを求める。  他の委員より、不採択とする。核兵器の根絶は願うが、その手法はさまざまな方法がある。常々国に対する意見書に対しては、地方自治法第99条に、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」とあるので、国防や外交に対する意見書について慎重であるべきだ。  他の委員より、採択する。日本国において核兵器不拡散条約のもとで核廃絶を進めていくというふうな議論、姿勢を持って日本国政府としては進めているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、五大国は核保有国として認めているが、核不拡散を、保有国から持っていない国への不拡散を進めているという立場をとっているが、核保有の不平等を生んで、このNPTのもとでも核実験を繰り返して、事実上、核保有国という国は増加している。核兵器のない世界を目指していく第一歩である核兵器禁止条約は、日本が国際社会でリーダーシップをとって進めるべきである。  他の委員より、採択とする。国立市は2000年(平成12年)に国立市平和都市宣言を行い、さかのぼること今から37年前、1982年(昭和57年)に国立市非核武装都市宣言をしている。国立市が陳情事項のように国に対して署名と批准を求めるのは自然なことだ。  全ての委員の意見を聞き、採決に入りました。陳情第20号の採決の結果、可否同数でありました。よって、国立市議会委員会設置条例第16条の規定により、委員長において本陳情に対する可否を裁決いたしました。本陳情については、委員長は不採択と裁決いたしましたことを御報告申し上げます。 106 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は不採択であります。  ここで、陳情第20号について、総務文教委員会終了以降、賛成署名が追加されておりますので、局長から報告いたします。議会事務局長。 107 ◯議会事務局長【内藤哲也君】 それでは、御報告申し上げます。陳情第20号につきまして、委員会審査終了以降、賛成署名が582名追加され、外1,095名となりました。以上でございます。 108 ◯議長【石井伸之君】 署名の追加については、以上のとおりであります。  委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。1番、上村議員。 109 ◯1番【上村和子君】 私はこの陳情に対して採択の立場で討論いたします。  本陳情、核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書を出してほしいという陳情であります。全国平和首長会議が開催される。そのときに国立市も市議会として意見書を出してほしいという陳情で、私も全く同感であります。  私自身も長崎で生まれておりまして、被爆地としての長崎の悲劇というものを小さいころから身にしみて尽きない悲しみ、毎年8月9日はまち全体が悲しみに暮れるという、それを体験してまいりました。ですから、長崎を最後の被爆地に、決して核兵器を許さない。その決意は長崎、それから広島も同様ですが、歴代首長が背負った使命であります。そこから生まれてきた全国平和首長会議、その根本の精神はここにあるのではないだろうかと思っているわけです。被爆した側しか言えない苦しみ、悲しみ、怒り、そういったものを発信することを忘れない。そういった発信が実り、2017年国連で核兵器禁止条約が成立いたしました。その条約の中に被爆者という言葉が盛り込まれ、被爆した被害者の権利が明記されました。これはとりもなおさず、この国においての広島、長崎、そして第五福竜丸、そういう被害者の方々の絶え間ない訴えが実ったものであります。  そこに対して、ぜひ日本として、それに署名をして批准をしてほしい。これは日本が何より率先してやるべき悲願、原爆によって亡くなられた多くの方の命のとうとさ、これを二度と繰り返さない決意をまずは日本、この国が率先して上げるべきです。ぜひ採択し、この意見書を国に持っていけたらと思っております。採択の討論といたします。 110 ◯2番【小川宏美君】 ただいま局長からの報告で1,095名の賛同署名がついたということ、驚きと喜びを持って受けとめました。多くの方がこの陳情に注目をしているのだということがわかりました。  ことし国立市の行事として目玉となるのは、来月10月に開かれる平和首長会議総会の開催ではないかと私は思っています。佐藤一夫前市長がこの開催に向けて尽力したと聞いていますが、佐藤市政を引き継いだ永見現市長が開催自治体の長として大役を果たされることは、国立市の後世に記憶される出来事となるに違いありません。  平和首長会議には、国内ほぼ全てと言える1,732もの都市が加盟していますし、都内での開催は国立市が初めてと聞いていますから、その注目は大きなものとなります。この平和首長会議は、今、上村市議も発言ありましたが、被爆者が御存命のうちに核兵器廃絶を実現したいという強い強い願いを持っています。そして2003年10月、来年2020年までの核兵器廃絶を目指す行動ビジョン「2020ビジョン」を策定して、加盟都市やその市民、NGO等と連携しながら核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を展開しているのも事実です。その精力的な活動の中でも中心的なものが、今回、陳情者が上げられている核兵器禁止条約への署名と批准を各国政府に求めることであり、つまり、私たち国立市議会としては日本政府へ働きかけることだと考えます。  2019年平和首長会議開催地として、国立市議会として、ここは本陳情を採択させ、10月の総会にぜひともつなげていきたいものです。反核、平和については、身近な問題として、あらゆる場面で地域から求め、考え、話し合うことが大切だと考えます。10月24日、25日に向けて、国立市にはその環境づくりに向けて集中することを強く求めて、賛成討論といたします。 111 ◯21番【青木健君】 本陳情には反対の立場から討論させていただきます。  我が国は唯一の被爆国として、核軍縮・不拡散に主体的、積極的に取り組んでまいりました。一方、核兵器禁止条約については、核保有国の賛同が得られていない現状から、条約への参加に対しては慎重な立場をとっております。核兵器の廃絶については、こうした現実を踏まえ、核不拡散条約体制を維持しながら、核軍縮に取り組む対応が必要と考えます。つまり、我が国としては、核兵器禁止条約については、核兵器保有国と非保有国との間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであるとの観点から反対したということは何度となく、これは国会答弁でも申し上げられているにもかかわらず、今回、なぜ国立市議会に本陳情が出されたのか。平和都市宣言をよりどころとするなら、現実的な核軍縮プロセスに取り組み、核兵器の廃絶を目指す日本国政府の判断を尊重すべきであると申し上げ、不採択の討論とさせていただきます。 112 ◯14番【高原幸雄君】 陳情第20号については、採択の立場で討論を行います。  この陳情については、日本共産党も応援して署名を集めました。先ほど事務局長から報告があった数以降、共産党市議団に寄せられた署名は174筆あります。被爆者は長年にわたり筆舌に尽くしがたい体験を人々に伝えて、核兵器と人類は共存できないことを全世界に訴え続けて、その声が今、世界を動かしております。この陳情にもありますように、2017年7月7日、国連総会において核兵器の廃絶を願う核兵器禁止条約が122カ国の賛成多数で採択をされました。しかし、核保有国は賛成せず、また、日本政府も賛成しませんでした。日本は本来、唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶では最も積極的な役割を果たすべき立場にあるわけです。国際社会からもその働きが強く求められております。核兵器禁止条約は核兵器の違法性、そして非人道性を明確にしており、その発効は核兵器禁止、廃絶に向けての大きな前進となります。  ことしは国立市が第9回平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催市となります。この機会を受けて、国立市も積極的にその役割を果たすよう求めておきたいと思います。今こそ日本政府がこれまでの態度を改めて、速やかに核兵器禁止条約に署名をして、そして国会において批准するよう求めて、この陳情は採択といたします。 113 ◯18番【青木淳子君】 陳情第20号、不採択の立場で討論をいたします。  公明党は結党以来、平和の党として地に足のついた平和主義を貫いてまいりました。平和のために勇敢に前進されますことを祈っております。公明党結成大会に党の創立者が寄せた祝電の一節であります。この言葉が象徴するように、福祉の党と並ぶ公明党の金看板は平和の党であります。その取り組みの1つが核兵器廃絶や軍縮を目指す取り組みであり、一貫して力を入れてまいりました。  日中国交正常化への貢献を筆頭に、諸外国との関係改善を目指す平和外交にも注力してまいりました。公明党の平和の取り組みは現実離れした理想主義ではなく、地に足のついたものであります。2009年12月、公明党核廃絶推進委員会を設置し、核兵器のない世界の実現に向けて、この10年間取り組んでまいりました。それは対立型ではなく、理想と現実を見るべく、イデオロギーを乗り越え、被爆の実相を知ってもらうことが重要であると、世界の首脳が集う会合を被爆地で行うよう外務省にも訴え続けてまいりました。広島市民の方々が、被爆者の方々が、オバマ大統領にとにかく広島に来てください、ともに核廃絶の一歩を踏み出しましょうと手紙を送られたと聞いています。ついに2016年、アメリカの現職オバマ大統領の広島訪問が実現いたしました。被爆者の方との抱擁は大きな感動を呼びました。そのほかにも世界各国の要人が被爆地を訪れ、国際会議に被爆者の代表が出席するなど、被爆の実相を伝える取り組みが進められてきました。  私は昨年、広島の平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の前に初めて立ちました。平和の祈りをささげたそのときに、命を揺さぶられるような感動を忘れることはできません。絶対に核兵器は使用してはならない。核兵器のない世界を実現しなくてはいけないと強く誓いました。  2017年、国連で採択された核兵器禁止条約の過程で、残念ながら核兵器保有国と非保有国の溝が深まってしまいました。核兵器禁止条約は国際的に核兵器を禁止する規範を確立しようとする画期的な一歩であり、公明党も大局的な視野から評価していますが、核軍縮を具体的に進めるためには、対立ではなく、両陣営が同じテーブルに座り、対話をすることが重要であると考えます。橋渡しの1つとして、核保有国と非核保有国の有識者を日本に招き、核軍縮の進め方を議論する外務省主催の賢人会議が創設されました。広島や長崎でも会合を重ね、報告書が提出されております。核廃絶の道は簡単な道のりではありません。自分の主張を声高に叫び、対立するのではなく、唯一の被爆国である日本は、双方の橋渡し役となり、粘り強く、決して諦めることなく核兵器のない世界を目指し、重要な役割を果たすべきであると考えます。よって、陳情第20号核兵器禁止条約への署名と批准を日本政府に求める陳情を不採択といたします。 114 ◯4番【望月健一君】 本陳情に関しましては、採択の立場から討論させていただきます。  本陳情に関しましては、採択の立場、不採択の立場、本当に真剣な御議論がなされたと思います。1点共通するところがございまして、それはやはり核廃絶は究極の目標である、これはしっかりと行わなければならないということだと思います。その違いはその過程、プロセスが違うということだと私は考えております。望月といたしましては、異なる意見にもしっかりと耳を傾けて、どうすればこの国立市からしっかりと核廃絶のメッセージを送れるのかということを考えていきたいと考えております。  私は核兵器禁止条約の署名及び批准には賛成の立場であります。唯一の被爆体験国としては、核兵器廃絶に向けたことをしっかりと世界に発信して、世界をリードしていくべきと考えます。また、ことしは国立市で平和首長会議が開催されます。その中で平和の合唱「祈る日」も歌われます。一節を読み上げさせていただきます。「平和のたねをまこう ひと粒ずつに愛をこめて 愛する人のために まだ見えない明日へ たねをまこう やがて たねは芽を出して 澄んだ空気いっぱいに 上の方へと 光へ向かい 真っ直ぐに伸びて 大空へ そして 大きな木になる」、「時計が止まったあの日から 僕たちは平和を願い続ける」。  この陳情に対しては、賛成、反対あろうかと思います。しかし、それぞれがそれぞれの平和の種をまくことによって、対話を諦めず、大きな木を咲かせるよう私は願っております。また、国立市に対しては、要望が1つございます。それは原爆の伝承者のイベントを拡大して行っていただきたいということです。やはりこうした種をまくにしても土壌が必要です。共通の土壌は、やはり戦争の体験というものをしっかりと受け継いでいくことであろうかと考えます。私はあるとき、原爆の伝承者のイベントに参加させていただきました。若い女性が伝承者となり、原爆のお話を語っておりました。戦争を知らない若い女性が声を詰まらせながら、泣きながら伝承者のお話をする。大変胸に迫るものがございました。こうした経験、やはり年々薄まっております。  つい先日、NHKで映画「ひろしま」が放送されておりました。こちらの映画は戦争が終わってから、たしか8年後につくられた映画です。多くの被爆者がみずから被爆体験、被爆者自身が役者となって広島の悲惨な状況を訴える、そうした映画でありました。平和な生活が原爆によって一瞬に崩される。その後、長い、非常に見るのがつらい原爆の悲惨な映像がひたすら繰り返される、そうしたしんどい映画でありました。しかし、一方で、それは見なければならない、知らなければならない、そうした映画でもありました。国立市におかれましても、ぜひとも原爆の伝承者のイベントを拡大して行っていただく中、共通の土壌を持って、それぞれの立場から平和、そして核兵器廃絶に向けて対話を諦めず行っていきたい。そうしたことを申し述べて、本陳情に対する採択の討論とさせていただきます。 115 ◯5番【石井めぐみ君】 本陳情には不採択の立場で討論させていただきます。  委員会の中でも全ての委員が、また、本日の議場では発言される全ての議員が述べておりましたように、核兵器の完全なる廃絶は私たち日本人の悲願であり、また、それは国を越えて世界中の人々の願いであることは間違いありません。最終的には核兵器を含む全ての兵器と言われるものがこの世界から完全に根絶されるべきだと私は考えています。  しかしながら、以前にも申し上げましたように、核兵器禁止条約では、残念ながらその願いをかなえることも、また、戦争の脅威をなくすこともできません。なぜならアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国などの核保有国を初め、NATO加盟国も参加していないからです。また、この条約の最大の問題点は、これも委員会の討論でもございましたように、核兵器を保有している国の意向や、その安全保障を核兵器に依存する国などの事情は無視して、とにかく廃絶に同意せよと迫る形になっている点だと言われています。このような方法では核保有国や、その核の傘で安全が守られている国と非核保有国との間の対話や交渉を通じた歩み寄りは困難になり、残念ながら国際社会を二分する結果となってしまうことがやはり深刻な問題だと考えます。これでは現実的な核の廃絶には至りません。むしろ核保有国と非核保有国の溝を深め、地政学的に立場の異なる非核保有国同士の信頼関係を揺るがせる、そんな危険性さえあると思っています。日本はこれまでも唯一の戦争被爆国として、国連を舞台に核兵器不拡散条約に基づき核根絶に向けた国際社会の努力の先頭に立ってきました。日本には世界中のどの国にも核兵器を使用させてはならないという重い重い使命があることは明白です。  また、外交や安全保障に関しては国家の機密にかかわることもあり、地方議会では全ての情報を十分に把握することができないため、地方自治法の観点からも意見書の提出などについては慎重であるべきと考えています。日本政府には、核兵器保有国をしっかりと巻き込んだ現実的で実効力のある核兵器廃絶への取り組みをこれからも粘り強くやっていただくことを期待して、本陳情には不採択とさせていただきます。 116 ◯16番【関口博君】 本陳情には採択の立場で討論いたします。  外交と軍事等も私たち市民にかかわることでありますので、地方議会から声を上げるということは、市民の声を上げるということと一致していることであるので、地方議会で討論する、議決を上げるということは大切だというふうに思っております。  国立市議会は、1982年に非核武装都市宣言を議決しています。しかし、当時の首長は、行政の長としてどうも宣言した形跡がありません。その後、上原市政になってから、2000年に平和都市宣言を行って、そして宣言10周年を記念して、何らかの具体的な行動をしたいという思いがありまして、私が市長のときに平和首長会議に加盟しました。2016年、佐藤前市長が第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会で講話をされました。この講話の中で、平和は人権と同義語である。この2つは日常語でなければならない。日常の連続こそ、人類の争いを回避する唯一の手段であるという言葉が印象的に残っています。そして、その思いを引き継いで永見市長が、国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例を制定しました。市長がかわっても、人権・平和を求める市民、行政、議会の思いは連綿と続いているというふうに感じています。  そして、本年10月には平和首長会議の第9回国内加盟都市会議総会を国立市で開催します。平和首長会議は、1982年国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけたことが始まりであります。秋に国内加盟都市会議総会を行う都市の市議会として、核兵器禁止条約への署名と批准を日本政府に求める意見書を提出する陳情を採択するのは当然のことと考えます。本陳情を採択といたします。 117 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本陳情は採択と決しました。  議事運営の都合上、ここで休憩といたします。                                      午後3時3分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後3時49分再開
    118 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  お手元に御配付のとおり、休憩中に、住友珠美議員外2名より議員提出第9号議案が提出されております。  休憩中に、議会運営委員会を開き、その取り扱いについて協議をいたしておりますので、その経過と結果について、議会運営委員長から御報告願います。13番、高柳議員。                 〔13番 高柳貴美代君登壇〕 119 ◯13番【高柳貴美代君】 休憩中に、議会運営委員会を開催いたしておりますので、その協議の経過と結果について御報告いたします。  議員提出第9号議案核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案の取り扱いについてでございますが、協議の結果、直ちに日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  なお、この議案は、陳情第20号の採択を受けて提出されたものでございますので、先例に倣い、提案説明、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入る扱いと決定いたしました。以上、御報告いたします。 120 ◯議長【石井伸之君】 ただいまの議会運営委員長の報告のとおりであります。  この際、お諮りいたします。議員提出第9号議案核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案を日程に追加し、議題といたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第1 議員提出第9号議案 核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案 121 ◯議長【石井伸之君】 追加議事日程第1、議員提出第9号議案核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案を議題といたします。本案は、陳情第20号の採択に伴い、提出されたものでありますので、提案説明、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入ります。  お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本案は可決することに決しました。  この際、石塚陽一議員から発言を求められておりますので、これを許します。3番、石塚議員。 122 ◯3番【石塚陽一君】 貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございます。本日の本会議、第50号議案の討論における私の発言でございますが、所属する常任委員会に付託された内容を含めた討論となってしまいました。つきましては、その部分について発言の取り消しをお願いするものでございます。お取り計らいのほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 123 ◯議長【石井伸之君】 この際、発言の取り消しについてお諮りいたします。石塚陽一議員から、ただいまの発言のように、本日の本会議における発言について一部取り消したい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。  なお、会議録からの削除につきましては、議長において、後日速記録を調査の上、措置いたしますので、御了承願います。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第26 陳情第21号 カーブミラーの設置に関する陳情 124 ◯議長【石井伸之君】 日程第26、陳情第21号カーブミラーの設置に関する陳情を議題といたします。本陳情は、建設環境委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。                  〔16番 関口博君登壇〕 125 ◯16番【関口博君】 陳情第21号カーブミラーの設置に関する陳情について、建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  陳情者から資料配付と趣旨説明したい旨の申し出を諮った後、陳情者から資料配付と趣旨説明を受けました。陳情者に対する質疑はなく、当局への質疑に移りました。委員より、陳情者から、今まさに設置の工事がされているということだが、これはどういう経緯で本日の設置工事ということに至ったのかとの質疑に対して、当局より、令和元年の6月上旬に電話で今回陳情が出されたところのカーブミラーの設置の要望がありました。次の日に現地を見て、スクールゾーンになっている箇所でもあり、必要であろうと判断した。すぐに東電の事務手続を行ったが、通常五、六カ所を一遍に発注するので1カ月半ぐらい時間がかかり、きょうの朝、工事を行っているとの答弁がありました。  ここで委員より、現在設置工事を行っているので、継続審査を求める意見があり、これを諮ったところ、継続審査をする者、挙手全員となり、本陳情は継続審査とすべきものと決定しましたことを御報告いたします。 126 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は継続審査であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切ります。  この際、お諮りいたします。本陳情を継続審査とすることに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手全員。よって、本陳情は継続審査とすることに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第27 陳情第22号 国立市議会から国、東京都に対し、水道事業民営化に関する付帯決議               に基づいた適切な対応を取るべきとする意見書の提出を求める陳情 127 ◯議長【石井伸之君】 日程第27、陳情第22号国立市議会から国、東京都に対し、水道事業民営化に関する付帯決議に基づいた適切な対応を取るべきとする意見書の提出を求める陳情を議題といたします。本陳情は、建設環境委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。                  〔16番 関口博君登壇〕 128 ◯16番【関口博君】 陳情第22号国立市議会から国、東京都に対し、水道事業民営化に関する付帯決議に基づいた適切な対応を取るべきとする意見書の提出を求める陳情について、建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  陳情者から資料配付と趣旨説明をしたい旨の申し出を諮った後、陳情者から資料配付と趣旨説明を受けました。その後、陳情者に対する質疑に入りました。委員より、水道料金は各自治体によって料金は異なるが、PFIコンセッション方式が進むと、この格差というのが各自治体でさらに広がるという懸念はないかとの質疑に対し、陳情者より、人口が多いところは多分大丈夫だと思うが、地方の小さいエリアでは料金が高騰するのではないかと考えるとの答弁がありました。また、国立市の水道事業ビジョンを検討するとはどういうことかという質疑に対し、市民にとってどういう水道があれば一番最適なのか。一番身近なところで、かつてあったような水道事業ビジョンを検討していただきたいということであるとの答弁がありました。  他の委員より、この陳情は、東京都に民間の活力を導入するのをやめてほしいという陳情なのか、それとも水道法の附帯決議をしっかりと検討した上で、各自治体は民営化について判断すべきという陳情なのか、どちらなのかという質疑に対して、附帯決議に基づいて議論をし、責任分担を決めた上で水道事業の民営化の可否を決めてくださいという陳情であるとの答弁がありました。  他の委員より、コンセッション方式のメリット、デメリットは何かとの質疑に対して、メリットとしては、全部集約して運営権から何から一まとめにして運営できるということで、コストメリットはある程度出ること。一方、デメリットは、契約上、1つの大きなところが全部請け負うので、下請、孫請となり、下のほうで請け負う人たちが正規のビジネスになりにくいというところがデメリットだと思うとの答弁がありました。  他の委員より、コンセッション方式に対して懐疑的な見方をされる理由は何かという質疑に対して、海外の失敗事例が一番印象深い。水は命に直結するものなので、再公営化という事例があり、議論してリスクをなるべく取り除くということをしないで上水道に適用していいのかというのは、懐疑的な立場をとっているとの答弁がありました。  他の委員より、陳情を大きく5点出されているが、これら問題点が解決するならば、民営化して構わないという考え方なのかという質疑に対して、議論を進めてプロセスを踏み、最終的にみんなで討議して、一番いい結論がPFIのコンセッション方式ということであれば、それでいいと思うとの答弁がありました。  陳情者への質疑を打ち切り、当局への質疑に入りました。委員より、民営化によって民間企業の資本や経営手法を利用して、負担を回避するといったことが水道民営化の主な理由で、立法措置が講じられていると思うが、市当局としては、どのように考えているのかとの質疑に対して、1つは、広域化を推進して全体のメリットを創出させていく。もう1つは、民間の経営ノウハウを活用していく。今回の改正、コンセッション方式が可能になったということが流れとしてはあろうかと考えているとの答弁がありました。  他の委員より、水道業務が広域になったことで何か問題はないかとの質疑に対して、今のところ特に問題はないとの答弁がありました。  当局への質疑を打ち切り、意見、取り扱いに入りました。委員より、諸外国で水道事業を民間に転化した結果、多くの課題が提起されていることも報道等から見て事実として挙げられている。国民や都民、市民の皆さんが抱く疑念をもう少し時間をかけて分析調査をしていただきたいと思い、今回の陳情を採択とする。  他の委員より、東京都が今97%の水道事業を委託している東京水道サービス株式会社での不祥事、さまざまな問題が挙がっていることを知った。自治と人権を基本に考えていく、そのことが大切だと思っている。民営化の前に考えるべき具体的な視点を5ついただいた。これを東京都にまず求めて、民営化のプロセスを進めるのはその先であると考え、採択とする。  他の委員より、水道法改正案は、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対して水道施設の適切な管理を求めることにより、水道の基盤強化を図るための法案である。法案の趣旨を水道事業の民営化と捉えている本陳情は、私どもの考え方とは大きく異なる。コンセッション方式を採用する場合は地方議会の承認が必要であることから、東京都において主体的に検討を進めるべきものと考え、本陳情は不採択とする。  他の委員より、水は命に直結する大事なライフライン、本来ならば公営で行うべき事業と考えている。陳情にあるように附帯決議があるので、その附帯決議をクリアできなければ民営化すべきではない。この陳情については採択とする。  他の委員より、陳情者が民営化反対ではないということは残念だが、民営化をするときは附帯決議に基づいたやり方をして、市民に十分情報公開してやっていくというのが当然だろうと考える。現在、東京都は水源から蛇口まで、さらに下水から海に戻すところまで責任を持ってやっていただいている。私たちは貴重なインフラを海外企業に渡すようなことはやってはいけない。しっかりと直営でやるべきであり、採択とする。  他の委員より、不採択。改正水道法に関連したことは、水道事業の基盤を強化する、そのことがまず大前提である。官民連携といえども、公の関与を残した形の推進と思う。本陳情において指摘されている点は、関係各部署が責任を持ってやっていくべきことである。特に水道事業ビジョンの検討、議論に関しては、基本的には東京都が責任を持ってやるべき話である。今後、進めていく中でさまざまなことが起こってくることになれば、改めて適切な対応を促していけばよい。  全員の討論が終わり、意見、取り扱いを打ち切り、採決に入りました。採決の結果、本陳情を採択する者多数により本陳情は採択と決しましたことを御報告いたします。 129 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は採択であります。委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。8番、古濱議員。 130 ◯8番【古濱薫君】 陳情第22号について、採択の立場で討論いたします。  昨年2018年の国会で改正水道法が成立しましたが、それは十分な審議が行われたとは言えません。上下水道の運営権を民間企業に委託することができるPFIコンセッション方式は、民間企業の利益追求のため、水道網整備などのコストが水道料金に上乗せされる可能性がある上、全国的には老朽化した水道管の更新が必要でありながら、人口減少により水の使用量は減り続け、水道事業は厳しい経営状況になっていくことが予想され、水道料金の大幅値上げは否めないところです。  また、これは外国資本も参入することができるなど、これまでの水道事業の形態が大きく崩され、どうなってしまうかわからない、予想されない不安な状況も考えられます。さらに、今、公務員の削減が叫ばれる中、東京都でも民間委託が進められてきた現場では、熟練した職員の減少により技術の継承が困難になり、受託事業の選定、チェックする技術すら残せないという危機が生じつつあります。これらの観点からも、水道事業は民間化にはなじまない事業であると考え、さまざまなリスクに対して十分な具体策を講じないまま、また、附帯決議にしっかり対応しないまま民営化に突き進むことには大きな疑問が残ります。  私の政党である国立・生活者ネットの活動は、安全な水を守ることからスタートしました。水は命の源です。それはたやすく手放すことはできません。以上により、私たち社民・ネット・緑と風の、この陳情を採択とする討論といたします。 131 ◯19番【小口俊明君】 本陳情は不採択であります。  全国的に見ますと、各地の水道事業は、人口減少に伴う水の需要減や水道施設の老朽化、人材不足などの問題に直面しております。小規模自治体の多くでは、事業の維持が困難になりつつあります。こうした現状を踏まえれば、水道法の改正によって広域化や民間活力、またノウハウの導入など、具体的な取り組みが進む意義は大きいと思います。改正水道法は、安全な水を届けてくれる水道を将来にわたり維持するための重要な法改正であると認識しております。また、附帯決議に関しても誠実に履行していくことが求められます。その上で、全国的に水道事業の基盤が整備され、将来にわたって安全な水の供給が維持されていくものと思います。  コンセッション方式とは、自治体が施設の所有権を持ったまま民間企業が運営する方式であり、日本でも空港事業などで導入の実績があると聞いております。経営の効率化や施設の維持管理などで一定の成果が上がっていると言われております。コンセッション方式については、水道事業を民営化した海外の事例を引き合いに心配する声があります。料金の高騰や水質の悪化などを心配されています。このような事態は絶対に避けなければなりません。海外の事例では、民間に求める水道施設の管理運営や料金の設定方法が不明確であったために起きたとする分析もあると聞いております。  そこで、改正法では、自治体が条例で料金や管理水準などの枠組みを決め、民間事業者を選定し、議会の議決と厚生労働省の認可を得るとしております。業務状況は自治体が日常的に監視し、災害における対応も事前に取り決めることになります。コンセッション方式の導入は、あくまでも各自治体の判断によります。国立市民が利用している水道の事業主体は東京都ですが、今のところ東京都は改正法を適用する考えはないとも聞いております。  コンセッション方式では、水道が全て民間運営になるのではなく、導入したとしても、自治体の水道事業としての位置づけは維持される方式であります。重要なのは、住民の命を支えるインフラをどのように守っていくのかということだと思います。東京都と違い小規模自治体においては、現状では水道事業の維持管理が難しい状況がある場合があると思います。こうした場合に、広域化及びコンセッション方式導入の選択肢、これらを提供し、命を守るインフラを持続可能なものとしていく意義があると考えています。  陳情事項では、国立市議会において、国立市の水道事業ビジョンの検討を求めています。陳情者の説明によると、東京都の事業であっても、国立市民が受けている行政サービスであるから、国立市がビジョンを持つべきであるとする陳情事項でありますが、その事業において、権限も責任も持たない国立市が水道事業に対して検討する根拠を位置づけることはできないと考えます。根拠が定かでない事務事業のビジョンを、国立市議会としても責任を持って検討することはできないと考えます。  陳情事項の2つ目に記述がありますのは、国による東京都及び各地方自治体への行政指導です。通常、行政指導という用語は、指導を受ける側が何らかの不都合等を生じていて、そのことに対して指導する場合に使用いたしますが、陳情者からは、そのようなことではなく、国から各地方自治体にアナウンスをしてほしいという趣旨の発言がありました。  また、本陳情は、国は率先して衆参両院の附帯決議に対する具体策に基づいた適切な対応をするよう求める意見書を提出することを求めておりますが、今、国においては、法律及び附帯決議に誠実に対応しているものと考えますので、以上の観点から、本陳情は不採択であります。 132 ◯7番【住友珠美君】 陳情第22号には採択の立場で討論いたします。  この陳情にありますように、国では2018年12月5日にコンセッション方式が含まれました水道法改正案が可決されました。まず、私たち日本共産党は、水道事業全体の民営化には反対の立場であります。水は命を支える不可欠の、基本的な資源です。ですから、水道事業は水質の安全管理、資源、水質の保全、そして料金などについて、極めて高い公共性が求められます。一度水質事故が発生すれば、一挙に人命にもかかわる大量の被害を生み出しかねません。この特徴からも水道は将来にわたって安心・安全の水を供給することが事業の使命であり、目的です。利潤追求ということは根本的になじまないものです。  また、今、世界では再公営化に行き着いています。例えばアメリカのアトランタ市では一時民営化されましたが、しかしながら、この民間企業は利益が望めないとして契約解消といったことに至り、再び公営化されました。市民にとって多大な迷惑がかかったことは明らかです。このことからも水道事業、しっかりと公営を維持するべきであります。  そして、今回の陳情では、附帯決議に基づく5点にわたっての指摘があり、このプロセスが全て解消されてから、初めて民営化の議論になるべきといった指摘は当然のことですし、市民の大切な命に直結する水です。不安になるような民営化はすべきではありません。今回の法改正、人口減少に伴う水事業の減少、そして水道施設の老朽化、人材不足等の課題に対応するためと国は言うことですけれども、共産党は民営化ではなく、水道事業の担い手の育成、必要な財源をしっかりと投じてライフラインを守ることこそ必要であると考えます。以上、申し上げまして、本陳情を採択といたします。 133 ◯6番【藤江竜三君】 この陳情を不採択の立場で討論いたします。  国立市においては全国的に見て、さまざまな公共インフラの老朽化や人口減少による収入の減というのは避けて通れません。そういった中であらゆる手法を検討していく必要はあるかというふうに考えております。そして、委員会の中でもさまざま御議論があったかと思います。委員会の中で、その中の発言の1つで、あたかも浜松市が民営化によって水道料金が上がった象徴として取り上げられていました。しかし、それは誤りです。まず、浜松市の一部民営化の事例は下水道であり、上水道ではありません。そして、浜松市の下水道の一部民営化は、公営でそのまま行うよりも、大幅な値上げが起こることを抑制しようとしている事例です。浜松市の下水道料金が12.9%値上げされたのは2017年10月で、コンセッション方式の正式導入が2018年4月です。コンセッション方式が導入されたから値上げされたわけではありません。耐震化や老朽施設の更新需要の拡大、人口減少による下水道使用料収入の減少等が原因です。下水道の一部民営化は、さらなる下水道料金の値上げ幅を抑えるための施策で、浜松市では、コストダウン効果が20年間で86億円見込まれ、今のところ成功しております。  委員会で他市の事例を挙げるときは、誤解が生まれないよう十分注意して発言すべきかと思います。このようにさまざまな事例においては、水道の民営化、さまざまな民営化でそうですけれども、さまざまな誤情報をネットで見ることがあります。そういった誤解を一つ一つ解消していきつつ、しっかりとどの方策がいいのか、各自治体が考えるべきだと思います。また、その責任主体が中心になって考えるべきことかと思いますので、この水道事業ビジョンについては、東京都が主体的に進めるべきもので、本陳情は不採択といたします。 134 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本陳情は採択と決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第28 議員提出第8号議案 水道事業民営化に関する附帯決議に基づいた適切な対応を求め                  る意見書案 135 ◯議長【石井伸之君】 日程第28、議員提出第8号議案水道事業民営化に関する附帯決議に基づいた適切な対応を求める意見書案を議題といたします。本案は、陳情第22号の採択に伴い、提出されたものでありますので、提案説明、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入ります。  お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第29 陳情第23号 子どものいのちを支え、育ちを見守る学校給食の提供の継続を求める               陳情 136 ◯議長【石井伸之君】 日程第29、陳情第23号子どものいのちを支え、育ちを見守る学校給食の提供の継続を求める陳情を議題といたします。本陳情は、総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、総務文教委員長から御報告願います。12番、遠藤議員。                 〔12番 遠藤直弘君登壇〕 137 ◯12番【遠藤直弘君】 陳情第23号子どものいのちを支え、育ちを見守る学校給食の提供の継続を求める陳情について、総務文教委員会での審査の経過と結果を御報告いたします。  陳情者より趣旨説明の申し出を諮った後、陳情者から趣旨説明を受け、陳情者への質疑に入りました。委員より、新たな運営を不安に思う点に関する質疑に対して、陳情者より、今までの運営で私たちがわからない部分で難しい部分もあると思う。PFI方式が全くだめとは思わないが、メリット、デメリットもちゃんと精査されないまま、このまま進んでいくのは納得いかない。  他の委員より、質の高い学校給食を国立市は提供してきたとあるが、他の自治体に誇れるといったところを問う質疑に対し、陳情者より、栄養士に聞く機会があり、すごいと思ったのは、ドレッシングや調味料から一つ一つ吟味して、製品にない場合は栄養士たちが考えてつくっている。それが製品化もしているとの答弁がありました。  ここで議会事務局長より、署名の追加が228名あり、外230名となった報告がありました。
     そして、陳情者への質疑を打ち切り、当局への質疑に入りました。委員より、SPCが運営した場合の責任の所在について問う質疑に対し、当局より、給食提供事業は市の事業であるので、責任を持つのは、一旦は市が持つことになるとの答弁がありました。  他の委員より、命を守る給食がどんな役割を果たすのか問う質疑に対し、当局より、学校給食が一番果たす役割というのは、子供の栄養をしっかり摂取して、まずは健康増進を給食を通じてしっかりと行っていくことである。2番目として、それは栄養だけつけさせるカロリーだけではなく、生活習慣や食事習慣がいかに大切であるかを教えることが大事だ。また、食育は食を求める自然環境の大切さや、それを生産する人々の気持ちであり、あるいは流通がどのように行われているか、給食を通じて教えていくことだが、家庭や地域と、あるいは国を挙げて、ともにしっかり取り組みを行わなければならないとの答弁がありました。  他の委員より、給食センター建てかえのスケジュールを問う質疑に対して、当局より、これまでの事業経過は、平成18年から運営審議会、庁組織で新しい給食設備について議論し、平成28年11月に国立市立学校給食センター整備基本計画を策定した。その中で、センター方式で新しい場所で建てること、PFI等を活用してやっていく大まかな方針が出された。この策定は平成26年から1年半ほどかけ、策定に当たっては運営審議会、学校、PTAの保護者の代表の方、それから学校の代表の方、識者の方が加わり、6回ほど情報提供や意見交換し、策定した。事業計画の比較の項目の中でも、運営審議会の意見等を踏まえて事業計画を策定し、そこでPFIでいくという大まかな方針が出たので、昨年度、土地を確保し、PFIが具体的に導入可能かどうかという調査を行い、今年度、詳細な事業整備の方針ということで、新学校給食センター整備事業方針案を策定した。新学校給食センター整備事業方針案は今後のスケジュールを示しており、事業者選定を今年度、来年度のうちに行い、その後、着工を行い、令和5年(2023年)の2学期には新給食センターを稼動予定との答弁がありました。  他の委員より、SPCの契約内容に関する質疑に対して、当局より、契約に際し、仕組みなども定めていく。調理員の方に直接、市の栄養士がお願いすることはできないが、現場にいる現場責任者を通じて行う。そういったことは契約の中できちんと取り決めていく。要求水準書の作成に関しては、この方向で行くと決まれば、今年度策定をする。その内容は今後検討していく。市は担当部局をつくるが、専門業者の協力と他市の状況も確認する。その上で、市の職員だけでなく、識者、運営審議会の保護者、先生を含め、ともに要求水準書をつくることも考えているとの答弁がありました。  次に、委員外議員の発言の申し出がありましたので、委員外議員の発言を諮り、委員外議員の発言を許可することとし、委員外議員の質疑、当局からの答弁の後、当局への質疑を打ち切り、意見、取り扱いに入りました。  委員より、採択とする。直営を手放すべきではないと考える。陳情者の不安はもっともなことであり、PFI、SPCはもう一度見直す必要がある。  他の委員より、不採択とする。質疑の中である程度問題が解消されたが、今回、陳情を出された方たちは、自分たちの子供や家族だけでなく、これからの国立市の子供たちのために絶対必要なんだと、これを取り上げてくださったと私は理解した。給食を心配された方たちは、国立市の中にたくさんいらっしゃることを肝に銘じていただき、責任を持って給食事業を進めることを強く要望する。  他の委員より、不採択とする。陳情者が行政からメリット、デメリットを聞く中で、やはりこのPFI方式で進めていくことにメリットがあると感じた。陳情事項2のように改めて比較検討し、今まで十分になされてきたものをもう一度一からやり直すと非常に時間がかかる。  他の委員より、採択とする。食育推進計画がまだないなど、市が進めている計画に対し、こういった陳情が出るというのは周知が足りないのではないか。説明不足や、その理念といったものがちょっと違ったりするのではないか。示されていない、足りない感じがする。  他の委員より、不採択とする。市の職員である栄養士が現場で疑問を感じた場合、直接調理員に指導はできなくても、自主的に現場責任者に指示することができること。また、調理員及び配膳員の待遇によって頻繁な人員の入れかわり、意識の低下を招かないような信頼できる企業の選定、契約の内容も確認できた。万が一事故が起こった際、基本的な責任は市が負うとともに、SPCと市が応分の責任分担をするということも確認できた。陳情事項1は、国立市の学校給食に関する方針に相当する給食提供における理念が示されていると答弁があり、陳情事項2に関しては、これまでも保護者も入って学校給食センター運営審議会で協議をし進めてきた。市民に対して説明し、これからも丁寧に説明すると確認できた。第一に、老朽化した給食センターを新しくする時期をおくらせることがないよう国立市には要望する。子供たちに給食を提供することが滞ることがないように、もし仮にそういうことがあれば大変大きな問題だ。  他の委員より、不採択とする。令和5年の2学期からの新しい給食センターによる給食の提供がおくれることがないよう要望する。陳情文の中で、一方でメリットとされた費用削減効果額、つまり、年間1,000万円弱はその建設費ほど大きな額ではないという書き方は残念だ。財政が厳しい中で、建設費削減に向けて努力していることを高く評価する。アクシデントの手前であるインシデントの部分の情報公開、学校への情報提供、そして保護者の方々に対する適切な情報提供も必要だ。  全員の意見を聞き終え、採決に入りました。採決の結果、本陳情は採択する者少数により不採択にすべきものと決したことを報告いたします。 138 ◯議長【石井伸之君】 委員長報告は不採択であります。  ここで、陳情第23号について、総務文教委員会終了以降、賛成署名が追加されておりますので、局長から報告いたします。議会事務局長。 139 ◯議会事務局長【内藤哲也君】 それでは、御報告申し上げます。陳情第23号につきまして、委員会審査終了以降、賛成署名が233名追加され、外463名となりました。以上でございます。 140 ◯議長【石井伸之君】 署名の追加については、以上のとおりであります。  委員長報告に対して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。4番、望月議員。 141 ◯4番【望月健一君】 本陳情に関しましては、不採択の立場から討論いたします。  まずもって陳情者におかれましては、貴重な陳情、ありがとうございました。陳情者を初め、多くの市民がさまざまな形で国立市の給食に深くかかわってくださったことから、国立基準とも呼ばれるすぐれた給食を長年にわたって育んできたと私は考えております。私自身も国立市の小中学校で教育を受けました。給食に関しても大変よい思い出を持っております。例えばピラフですね。大変おいしかったという記憶があります。うちで自分がつくる、しょうゆだけでつくったようなチャーハンと違って、まずやわらかい。そして少しながらもエビが入っている、そうした思い出もあります。  また、よく小学校時代は牛乳の早飲み競争というのをさせていただきました。これに関しては、食育上はよろしくないのかもしれませんけれども、その当時の友人の顔とともに大変よい思い出となっております。こうしたあったかい給食も市民の皆様が、給食センター、そして教育委員会とともに育んできたと私は考えております。  一方で今回、教育委員会、そして学校も、給食に関しては大変努力を重ねてきたんだなと改めて認識させていただいております。今回の陳情に際しましては、教育長、宮崎次長を初め、担当課長とも長い時間、意見交換をさせていただきました。アレルギー児への対応、そして子供の貧困への対応、特に教育長の子供の貧困への対応に関しましては、感動を受けるものがございました。ぜひともそうした思いを持って給食をやっていただきたいと思います。今後も市民の皆様とともにつくり上げていただきたいと考えております。  そうした教育委員会の話を伺う中、今後、新しくできる給食センターに関しては、PFI方式をとるのが最善であろうという認識を持つに至りました。他の施設に関しては別の問題であります。しかし、給食センターに関しましては、PFI方式が最善だろうという認識を持ちました。  一方で、この問題に関しましては、3つ要望させていただきます。1つ目は、異なる意見こそ大切であります。着地点を見出す努力をお願いいたします。例えば保育園の民営化に関しましては、松葉部長、そして市長が大変御尽力され、事業団方式ということを選択されました。私もその当時、福祉保険委員長でありましたから、保育園民営化に関して、子供はどうなるんだろうという思いを持ちながらも、不安を持ちながらも何とか着地点を見出すことができました。今後の給食センター、新しくできる方式に関しましても、特に問題となっている指揮監督の問題や運営の問題に関しましては、教育委員会が、特に市民、そして異なる意見を持つ方々と対話を重ねながら、着地点を見出す、合意点を見出す努力を重ねていただきたいと思います。  2つ目は、アレルギー児への対応です。新しくできる給食センターにおきましては、アレルギー児の対応が拡大できるとも伺っております。ぜひともこちらに関しましては、さまざまなアレルギーに対応した食材の提供をお願いいたします。アレルギー児への対応をお願いいたします。  そして3点目、こちらは子供の貧困に関連して、夏休みの長期休業中における給食の配食の可能性や、また、これは保護者からも御要望を受けております学童保育所などの給食の可能性、これも探っていただきたい。この3つを要望いたしまして、本陳情に対する不採択の討論とさせていただきます。 142 ◯2番【小川宏美君】 陳情第23号に対しては、採択の立場で討論いたします。  子供、学校、栄養士さん、保護者、そして地域、特に地元の農家さん、学識の方、地域自給くにたちの連携は他市には見られない、本当に自治的制度であって、教育としての学校給食が見事に運営されてきました。そして、これまで国立市教育委員会は、子供がほぼ毎日食べる学校給食に対して奮闘努力してきたことに心から感謝を申し上げる思いでおります。  老朽化した施設を修繕しながら、心のこもった精いっぱいのおいしい学校給食をつくってきたと本当に思っております。今、老朽化した学校給食センター建てかえの時期に来ていることは承知しています。ここで設計、建設から調理、配膳まで、一括管理によるPFI方式が提案されているわけですが、本議会や委員会でも質疑が出されましたが、学校給食に関しては、特に地域連携が欠かせません。PFI方式において地元企業の参入が果たして可能なのか。そこが心配です。PFI方式の民間委託の大取りまとめをする特別目的会社(SPC)の中心は大手ゼネコンと言われることが多くございます。  給食のかなめとなる調理業務は、東京の大手業者が参入しているという調査もあります。しかし、食べるもの、特に子供の口に入る食材は、できる限り顔の見える関係の中、信頼を持って業者にお願いしたいものと考えます。また、本会議の報告で、国立市の行財政改革プランにおいて民間活力の導入、つまり、職員定数の適正化、10年で40人と言ったでしょうか、職員を減らす予定、これは絶対にやっていきますと宣言されていました。つまり、そのときに思ったんですが、PFIやアウトソーシングをさらに進める決意が語られたわけで、国立市の学校給食センターの運営は、この民営化の流れの中に位置づけられているのだと思い、非常に残念に思いました。  国立市で雇用してきた、主に調理員約40人を民間に手放すという、この流れです。ただ、どうでしょうか、市長、教育長、民間に任せていい仕事とそうでないものがあると私は考えます。国立市の職員が給食の調理の現場に携われないようにすることは、これまでの国立市の半世紀にわたる給食の歴史において、私の言葉で、取り返しのつかなくなる大転換となると思います。PFIで調理も手放してしまったら、15年後、果たして熟練した調理員もいなくなり、直営に戻したくても永遠にできなくなるとよく言われているのが実態です。  最後に、新センター開始時期の問題です。教育委員会が予定している令和5年の2学期は必ず守る。いや、その時期を早めることも視野に入れて、いま一度運営のあり方については慎重なる再検討を求めて、本陳情を採択といたします。 143 ◯5番【石井めぐみ君】 本陳情には不採択の立場で討論させていただきます。  今回、この陳情を出していただいたことで国立市の給食について改めて深く考え、調べる機会をいただきました。夏場は40度を超えるような環境の中で、その厳しさに耐えながら、40年以上にわたり子供たちに安全でおいしい給食を提供してくださった現場の調理員さんを初め、細やかな配慮で子供たちの健康を支えてくださった栄養士さんなど、関係者の皆様に、まずは深く感謝申し上げます。  陳情の中で、国立市の給食は他の自治体に誇れるものであると書かれていたことも、また大変うれしく、多くの市民に知っていただきたい情報だと思いました。そのようなかかわる全ての方々の愛情の中で培われてきた、国立市の誇るべき給食の歴史や理念などを踏襲しつつ、今まで国立市にはなかったアレルギー対応など民間のノウハウを取り入れ、さらに安全で快適な施設を一日も早くつくり上げていただきたいと実感いたしました。  平成30年に行われた鶴ヶ島市の学校給食センターの視察報告を読ませていただきましたが、鶴ヶ島市では地元の農協と相談しながら、地場野菜を取り入れた献立を提供したり、雇用に関しても、PFIに移行する以前に働いていた方への配慮や地元の雇用創出への配慮がされていることを知りました。また、私自身が懸念しておりました、先行する他市での問題点なども、契約の際に条件として盛り込むことで解決できる課題であることがわかりました。事業者の選定や契約の際に国立市が守るべき給食のあり方をしっかりと提示して、安全で安心できる給食の提供を市民の方々にもぜひ示していただきたいと思います。  本陳情を不採択とはいたしましたが、それはむしろ陳情事項に込められた陳情者様の思いと当局や所管する教育委員会の思いや方針が同じところにあると私自身が感じたからです。引き続き栄養という観点からも、食育という観点からも、子供の命を守るため、誇るべき国立基準の給食を提供していただくこと、一日も早く環境の整った安全な給食センターを建設していただくことをお願いいたしまして、本陳情には不採択とさせていただきます。 144 ◯9番【藤田貴裕君】 それでは、採択の立場で討論いたします。  学校給食は食育に必要なものであり、明確な理念に基づいて運営がなされるべきです。市教委はそこをないがしろにしてはいけません。PFI化の説明では、コストが安くなるとのことですが、明確な検証はなされていません。機械が新しくなり、動線が変わることにより人の配置が少なくなると言いますが、直営で行ってもそれは一緒です。調理器具が新しくなり、献立の幅が広がると言いますが、直営で行っても一緒です。民間にはノウハウがあると言いますが、実際現場で働くのは、直営と同じ地域の人です。市の現行の調理員は正規職員5名、残りの約70名、登録人数は非正規雇用の方です。安い時給ですが、地域の子供たちの顔を思い浮かべながら、日々仕事をしていただいております。人によっては、給食センター移転を機に調理員の仕事をやめようか考えている方もいらっしゃるようです。  ただでさえ調理員の確保は難しいのが現状です。PFI後の特定目的会社(SPC)に調理員の給料を今と同じ金額しか払わないのであれば、マージン後の調理員の手取りは今よりも減ってしまいます。ただでさえ大変な環境で働いている調理員の皆さん、今より時給が下がって、本当に働いてくれるのでしょうか。昨今の人手不足を甘く見てはいけません。安い時給で十分な人を集められるのは過去の話です。  PFIの発祥の地イギリスでは、SPCが暴利をむさぼっていることや、品質の悪化、柔軟性がなく、過度に複雑だとして批判され、また、イギリス会計検査院も直営よりも多く税金を支払った例を指摘しています。国立市の給食センターPFI化は、職員の数を減らしたい、起債の抑制をしたい、毎年の支払い額を一定に決めたいという財政当局の思惑が前面に出されており、働く人や市の理念、子供たちへの愛情が感じられないのであります。  かつて総務文教委員会が視察に行った上山市や大垣市は、建設などはPFIですが、運営はいずれも直営です。大垣市は、PFIで給食センターを建てかえることにし、自前で建てるよりも5億円安くなると見込みました。実際は15億円安くなりました。入札は総合評価方式をして、地元の企業を入れる場合は加点を行っております。しかし、運営のほうは事業範囲が限られるのでコスト削減効果は少ないと判断し、直営を維持しました。このほか、給食が営利主義に陥るのは困る、栄養教諭との連携、指導の観点が理由です。国立市も肝心なところをしっかりと大切にし、調理も配膳も直営で行っていく、その姿勢を持つべきと考えます。よって、本陳情を採択といたします。 145 ◯11番【香西貴弘君】 本陳情に対しまして、不採択の立場から討論させていただきます。  本陳情のポイントは2点と思われます。まず、第1点目が50年にわたりに鋭意取り組み、積み重ねてきました、市民と行政が手を携えての安心・安全で質の高い学校給食の中身──中身とは、運営理念、食材の選定、献立の基準など、そういった中身を明文化し、方針として打ち出すことができていないのではないか。そのような状況で特別目的会社(SPC)に対して、現在の状態、同じ水準を維持・発展させるような契約などできないのではないかという疑念が1点目。  そして2点目、従来の直営手法と今回の導入を図るPFI手法の運営面でのメリット、デメリットが保護者、市民を交えて十分話し合われてこなかったのでは、また、今後も話し合われずにそのまま進んでしまうのではないかという疑念ではないかというふうに判断をいたしました。  以上の疑念に対しまして、委員会審査において、以下のような確認がとれたのではないかというふうに思います。  まず、1点目の疑念に対しましては、市、行政側も、この50年にわたり積み重ねてきた、この国立基準というべき質の高い学校給食、そのものへの誇りと価値への認識は、陳情者と全く同様であるということ。また、既にそれらの具体的な内容は、学校給食法第2条の目指す目的の枠組みの中で、国立市立学校給食センター設置条例に基づいて規定並びに規制されているとともに、その方針並びに具体的な基準や取り組みなど、冊子「くにたちの学校給食」において明確化されていること。また、PFI方式であろうとも、市が給食センターの建設、運営、そして最終責任まで全てを負っていること。つまり、第一義的な責任と負債を負うということがわかったこと、これらのことがまずはっきりといたしました。  次の2点目の疑念に対しましては、平成18年の給食センター運営審議会への諮問に始まり、庁の議論が開始され、平成26年から運営審議会、PTA代表、学校代表、識者の方々も交えて6回にわたる情報提供、並びに意見反映をして、平成28年11月の国立市立学校給食センター整備基本計画を策定したと。その中でPFI導入と直営でのメリット、デメリットを、運営審議会の比較項目、追加の要請を受ける形でつくり直すとともに、その見解を明記していること。また、今回の委員会審査におけるやりとりの中である程度はっきりさせることができた。また、今後のこととして、保護者や児童の意見も入れての献立作成や栄養士の見解を反映させていくことは可能なこと、同様に要求水準書への意見の反映に向けても取り組みを市側は行っていくこと。以上のことが確認できました。  以上のことから、1)、2)ともに疑念に答えることがある程度はできたのではないかと判断をいたしました。市当局におかれましては、引き続き必要に応じて、本疑念解消への取り組みを広く行うとともに、新たな疑念が生まれた際には、誠心誠意、説明責任を果たしていただけるようにお願いいたします。以上、本陳情の不採択に関しての理由説明とさせていただきます。 146 ◯1番【上村和子君】 本陳情に採択の立場で討論いたします。  私は本陳情も委員外議員として質疑させていただきました。質疑した申し出の中身は、子供の食というものについて、学校給食が果たすべき今日的重要さについての認識がどの程度あるのかということについて伺いたいというふうに思いました。そのことは、陳情の趣旨、それから陳情事項とつながるものでありました。陳情事項の第1項目としてあった、国立市に果たして学校給食における指針というものはあるのだろうか。ないならば、早急につくってほしいという陳情事項でありました。  国立市にそういうものはないのではないかという前提で質疑をさせていただきました。その際に大事なことは、2005年に食育基本法ができます。その食育基本法の中に、学齢期の子供たちの食育は、学校においては学校給食を旨とするということが盛り込まれました。そこを受けて、2009年(平成21年)に、54年ぶりに学校給食法が大きく変わり、それまでの4つの目標から3つふえて7つになりました。そこに大きく食育というものが柱として盛り込まれたわけです。  国立市は、国立市教育委員会は、学校給食法が7つの目標に変わったということはわかって、それに則してやっているということでありましたが、果たして、では国立市に食育基本法に基づく食育推進計画はあるかということを当日質疑いたしましたら、ないということがわかりました。  ちなみに農林水産省が出しておりますが、2018年度(30年度)、昨年度です。日本の中には1,741市町村があります。その中で食育推進計画を作成している市町村は1,476市町村あります。84.8%です。できていない、未作成の市町村が265です。この中に国立市が入っているわけです。ですから、まずは子供の食、そして学校給食の果たすべき今日的役割は食育、教育であると。そのことを一体どうやって文言化したのかというものが国立市には何ひとつないということです。  理念があって、法律があっても、具体的な中身のビジョンがない。それがないまま、大きな柱が欠けた状況の中で給食センターだけが建てかわっていくと、これは精神がないということと一致であります。この精神というのは、新たな食育に関する、私は、まずは食育推進計画をつくるべきであると。これは食育推進計画ですから、その食育推進計画の中には、単に食べるものだけではありません。SDGsですか、地域での環境、教育、それらも含まれますし、幼児期の食を営む力、そして高齢期の死ぬまでの食の保障も入っております。そのような総合的な食育センターに給食センターはいずれ変わっていかなければいけない。私はそういうビジョンを持ちます。  こういったビジョンで給食センター建てかえというものを考えなければ、これからの国立市の未来の食をどうつくっていくのか。環境全般として、食べるという力はどういう力なのか。生まれてから死ぬまでの社会教育の中で、どう私たちは考え、そして地域の野菜をどうつくり、そして余ったものをどう堆肥化していくかという総合的に考えていくのが食育センターの拠点をつくれるか、つくれないかの瀬戸際に来ていると私は思いました。  そういう意味で、陳情の第1項目は非常に重要であって、この件に関して、やはり食育推進計画がない状況はとってもまずい。これは教育委員会だけではなく、市長も本気で考えていただきたい。これは早急に考えなければいけない。柱がないということです。これを1点申し上げておきたいと思います。  それからその次に、国立市のこれまでの教育、学校給食の宝物、このことについては、本日何人かの議員も言っておられますが、実は私もPTAをやっていた時代、20年以上前ですけれども、学校給食を考える会に入りました。そのときに初めて学校給食を通して、子供の食とは何なのか、子供に食べさせたい野菜とは何なのかということを私自身が勉強できたような気がいたします。野菜も遠くの野菜よりも、できるだけ近くの野菜、近くで生まれた野菜を食べるのが、そこで育つ子供たちには一番いいのだと学びました。農薬に関してもしかりです。だしのとり方もしかりです。私自身はそこで学んだことを懸命に家に帰って我が子に食べさせなければいけないというふうに学びました。そのように学校給食を通して、各家庭の中の食の教育になっていたと私は思っております。そういう取り組みを国立市はやってきた。  今回、建てかえに当たっての説明会が終わった後に、国立市の管理栄養士さん、すばらしい女性ですけれども、その方に雑談として、説明会をやられてどうでしたかとお聞きしました。そしたらその管理栄養士さんが、自分は八王子なんですけれどもとおっしゃったんですけれども、こんなに給食のことを語る市民がいて、語れる場があるということはすばらしいことだと思うとおっしゃいました。学校給食をテーマに市民がちゃんと動くし、ちゃんと考えて、そういうものをしっかり考えられる場があるということはすばらしいことなんだ。その歴史が国立市にあるわけです。そのことをさらに深めなければいけない、そのようなことが重要かと思います。  私は、SPCでいきたいということであるならば、総務文教委員会のときも言いましたが、運営だけは外してください。それ以外はいいでしょう。設計、建設、ビル管理、機械メンテナンス、そこは民間のプロの力をかりていいだろうと。しかし、配膳員とか調理員とか、子供の食にかかわる人たちは大事な、管理栄養士と一緒にチームとなってキープしていかなければいけない。それは営利で考えてはいけない。子供の食というものは大事である。そのときに誰が味をつくるのか。それは調理員さんである。管理栄養士の方がしっかり考えたメニューに沿って、しっかりその献立を実現して、子供がおいしく食べられる給食をつくっていく調理員さんは、学校給食の魂です。この人たちがつくっているんだということを子供たちに知らせ、そして配膳員さんたちは、遠くのセンターから配られるものを子供たちとつなぐ大事な役割です。教育者です。そういう配膳員、調理員、この人たちを手放してはいけない。これは将来にわたって禍根を残すと私は思っています。本気で思っています。  ですから、SPCの中から運営だけは外してください。そして先延ばしにしてでもいいから、それ以外はSPCでやっても構わない。だけど、運営、調理、配膳員は、子供にとっての、これから始まる食育センターになったら高齢者にとっての、生まれてからゼロ・1・2歳の子供たちにとっても大事な宝物になっていきます。ぜひ運営に関しては手放さないように、直営をキープできるように、このことを強く強く述べて、私の採択の討論といたします。 147 ◯議長【石井伸之君】 討論の途中ですが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  討論を続行いたします。 148 ◯14番【高原幸雄君】 陳情第23号については、採択の立場で討論いたします。  この陳情でうたわれておりますように、建設から運営に至るまで、SPC(特別目的会社)を中心としたPFI方式、つまり、民間委託による事業手法が示されたことに対する、保護者を初め、市民の皆さんの間に不安の声が広がっているということをこの陳情の中で述べております。そういう意味では、市民の思いが十分に、これまでの教育委員会での説明や、市民に対するさまざまな取り組みが理解されていないということがこの陳情で言われているわけですけど、特に陳情項目の2項目のPFI方式と従来の直営の比較、こういう問題についても十分に、当然市民に問いかける必要があるというふうに思います。  そこで、私は、特に給食の提供については、これまで国立市の場合は、先ほど来から話がありますように、市民と行政が一体となってつくり上げてきた、いわゆる給食の誇りというふうな表現をしておりますけれども、子供の命を支える根幹として学校給食の提供というのは、やはりこれは直営で行うべきだということが基本的に必要だというふうに思いますので、そういう意味では、この陳情については採択とさせていただきます。 149 ◯13番【高柳貴美代君】 本陳情には不採択の立場で討論いたします。  この陳情の趣旨、最後の2行にある「50年間食中毒による事故を一度も起こすことなく、行政と市民が協力して子どものいのちを支え、育ちを見守ってきた国立市の学校給食の継続とさらなる発展を求め」るとあるが、私どもの思いと全く一緒であると当局より答弁がありました。私自身も国立市の学校給食を食べて大きくなりました。大人になって、母親になって、子供たちも国立市の学校給食を食べて大きくなりました。私が食べたころの給食と子供が食べたときの給食と大分変わっていました。そのような歴史の中で、本当にうちの家族全体でお世話になった給食であります。国立市の学校給食への思いには私自身も大いに共感いたします。  しかしながら、陳情事項1についてですが、既に国立市の摂取基準も示され、物資納入選定の方針も本当に長い年月の間、培われて示されていること。また、安全性の検査の研修、衛生管理もしっかり行っていただいている。「くにたちの学校給食」という冊子に理念やさまざまな基準等が既に書き込まれており、あらわされており、それにより50年間食中毒による事故を一度も起こさず、子供の命の根幹を支える学校給食の提供が継続されてきたという事実があります。  また、陳情事項2については、今日に至るまで運営審に6回程度情報提供し、意見をいただき、パブコメ、議会での報告を平成26年度から1年半かけて行ってきたこと。そしてメリット、デメリットについても既に比較してきたことは尊重すべきことであると私は考えています。  また、PFI方式になっても責任主体は国立市にあり、国立市立学校給食センター設置条例4条は、国立市における学校給食の根幹をなし、それはPFI方式になっても決して変わらないということが今回確認できました。PFI方式を行っていくのは調理作業と施設維持管理だけであり、給食センターが現在に至るまで培ったさまざまな成果は、国立市が責任を持って引き継いでいくということも確認できました。  給食センター建設から50年の時が経過し、老朽化も進み、新しい衛生管理基準を満たせない状況を一刻も早く改善せねばなりません。PFI方式になっても市の栄養士と事業者の栄養士が協力していく体制をつくることにより、子供たちが望む、また、アレルギー対応もきちっと含めた魅力的な給食を提供していただくことができると私は確信しました。献立作成委員会には保護者、生徒、現場の意見を反映させてきたこと、これは尊重すべきことで、これも続けていただきたいと思います。そして、今後、契約等要求水準書の作成時に際しては、国立市が今まで培ってきた理念をしっかり伝える必要があり、その理念を共有できる事業者選定が望まれます。要求水準書の作成時には専門事業者の知見や他市での知見を生かすためにコンサルも入るとのことでした。モニタリング、建設、運営など、これからの途中経過も議会にしっかりと報告していただき、ホームページ等で市民の方々にもしっかりと情報を公開していただきたい。それをお願いし、私の不採択の討論といたします。 150 ◯3番【石塚陽一君】 陳情第23号の学校給食の課題は、私どもが機会あるたびに行政当局に要望してきた事項であり、大きな期待を寄せております。今回の陳情の趣旨から受けるものとして、私は従来の給食センターは老朽化が進み、児童生徒さんに昼食として提供するに当たって、器具のふつり合いや故障によって、その都度、応急修繕等にも多額の費用がかかり、行政当局も大変なる苦労を払ってきたと認識していますので、今回の提案のPFI方式による建設であっても前に進めていただきたいと考えます。  限られた財政課題の中で、有効かつ効果的に取り組める手法の1つとして、箱物に採用せざるを得ないことを勘案するならば、センター整備事業方針にあるPFI方式は十分活用できるものであります。そして、PFIの手法についての比較検証は整備基本計画においても明らかにされ、事業を進める方向で検討や基本方針が示され、保護者向けパブリックコメントや、保護者、教員、学識経験者で組織する給食センター運営審議会にも報告されているわけですから、この方針でさらに丁寧に説明し理解を得られるものと確信しています。  また、学校給食法第2条の定める7つの目標である健康増進や食習慣を養う、あるいは食育などの目標を達成するために事業を行うことが法律及び条例において明確になっているので、総務文教委員会での当局の説明や関連する一般質問での教育長の答弁からも明らかにされていると思いますので、ぜひとも着実に取り組んでほしいと思います。  もう1つの陳情事項にある子供の命と育ちに直接係る課題は、ここで定義するまでもなく、献立や調理、配膳等に携わる方々は、長年実際に従事してきた管理栄養士や職員さんに従事していただき、経験豊かで精通している方々の活用に主眼を置いた体制を構築することも考える必要があると思います。ですから、陳情2項に列記された事項はどれも大切な事項であり、教育委員会で考える施策の過程で筋道を立てて連続する作業を行い、十分陳情者を初め、保護者の不安解消に努めていただきたいと思います。これが私の陳情に対しての討論ですが、センターの建築等に関するPFI方式に反対する内容ではないということが陳情者からもわかりました。また、陳情事項2については、市直営のあり方も踏まえて検討していただき、全ての利害関係者への説明責任を果たす努力をさらに期待していきたいと思います。よって、本陳情は不採択といたします。 151 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  ただいまの採決の結果、可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本陳情に対する可否を裁決いたします。本陳情について、議長は不採択と裁決いたします。                  (「はい」と呼ぶ者あり)  18番、青木議員。 152 ◯18番【青木淳子君】 動議を提出したいので、暫時休憩をお願いいたします。 153 ◯議長【石井伸之君】 10番、稗田議員。 154 ◯10番【稗田美菜子君】 私も動議の提出をさせていただきたいので、休憩を求めます。 155 ◯議長【石井伸之君】 青木淳子議員及び稗田議員から動議を提出したいとのことですので、ここで暫時休憩といたします。                                      午後5時5分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後6時14分再開 156 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  休憩中、議会運営委員会を開催し、動議の取り扱いについて協議しておりますので、その経過と結果について、議会運営委員長から御報告願います。13番、高柳議員。                 〔13番 高柳貴美代君登壇〕 157 ◯13番【高柳貴美代君】 休憩中に、議会運営委員会を開催し、青木淳子議員外6名より、幼児教育・保育の無償化の基準等を定めた内閣府令に大量の誤りが判明したことに対する国の誠実な対応を求める意見書の提出を求める動議及び稗田美菜子議員外5名より、職員の非違行為に対する再発防止と被害者の人権擁護を求める決議の提出を求める動議が提出され、その取り扱いについて協議を行いました。  協議の結果、幼児教育・保育の無償化の基準等を定めた内閣府令に大量の誤りが判明したことに対する国の誠実な対応を求める意見書の提出を求める動議は直ちに、職員の非違行為に対する再発防止と被害者の人権擁護を求める決議の提出を求める動議はその次に、追加議事日程として登載し、即決する扱いと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。 158 ◯議長【石井伸之君】 ただいまの議会運営委員長の報告のとおりであります。
     この際、お諮りいたします。幼児教育・保育の無償化の基準等を定めた内閣府令に大量の誤りが判明したことに対する国の誠実な対応を求める意見書の提出を求める動議の提出があります。本動議について日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第1 幼児教育・保育の無償化の基準等を定めた内閣府令に大量の誤りが判明したこ           とに対する国の誠実な対応を求める意見書の提出を求める動議 159 ◯議長【石井伸之君】 追加議事日程第1、幼児教育・保育の無償化の基準等を定めた内閣府令に大量の誤りが判明したことに対する国の誠実な対応を求める意見書の提出を求める動議を議題といたします。提出者より提案理由の説明を求めます。18番、青木議員。                 〔18番 青木淳子君登壇〕 160 ◯18番【青木淳子君】 まず初めに、本動議は、私、青木淳子、柏木洋志議員、高柳貴美代議員、重松朋宏議員、石井めぐみ議員、上村和子議員、望月健一議員、以上7名の議員による提出であります。  件名は、幼児教育・保育の無償化の基準等を定めた内閣府令に大量の誤りが判明したことに対する国の誠実な対応を求める動議であります。  提案理由は、令和元年10月1日に予定されている幼児教育・保育の無償化は、多くの保護者と子供たちが待ち望んでいる事業であります。事業を混乱なく遅滞なくスムーズにスタートさせるため、全国の地方自治体の首長、担当部署はこの間全力で取り組んできました。ほとんどの地方自治体は、10月を目前に控えた本9月議会において幼児教育・保育無償化の基本となる条例案が上程され、議会での審議を待つのみとなっておりました。  しかしながら、8月30日付官報に内閣府令に43カ所もの誤りがあることが判明し、正誤表が掲載されました。さらに9月6日、宮腰少子化対策担当大臣が定例記者会見における質疑応答を通じて、関係法令にさらに40カ所の誤りがあることが明らかとなりました。  上位規定となる国の政令では既に修正されていることから、実務についての影響はないとのことですが、内閣府令に掲載された基準に従って地方自治体は条例をつくらなければならない義務を負っており、その「地方自治体が従うべき基準」に大量の誤りが生じたことは看過できません。  8月31日の官報に載った正誤表をもとに担当部署は精査を行いました。この見直し作業には大変な労力を要し、残業をせざるを得ない状況を招きました。43カ所の精査をしても、まだ40カ所の誤りが判明している内閣府令ですが、国立市当局は、後日、修正をかけることを前提に福祉保険委員会において審査を求め、国にかわり謝罪を繰り返しました。常任委員会審査・採決後、市長は、誤りが判明している8カ所を訂正した条例案を差しかえました。さらに誤りが判明した場合は、次の国立市議会定例会で条例改正案を提出することになります。このように地方自治体に混乱を来したことの責任は大きいと考え、以下の3点を求めます。  1つ、10月1日からスタートする幼児教育・保育の無償化が遅滞なく、スムーズに執行されるよう一層の取り組みを行うこと。今回のような大量の誤りがなぜ生じたのか、原因の究明と検証を行い、二度と繰り返さないための方策を示すこと。地方自治体に多大の混乱を与えたことに対して謝罪することを求めるものであります。  今回、内閣府令に大量の誤りが判明したことで、国立市の担当職員は条例の修正のため、大変な労力を要し、残業し、本日の最終本会議に間に合うように事務作業を行ったと考えます。従事された職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。ぜひ理事者の方も労苦をねぎらい、心身の状態に気を配っていただければと思います。  翻って考えますと、今回の内閣府令の大量の誤りは、その多くは誤字、脱字などが含まれているとあり、考え方によっては初歩的なミスであります。国家公務員の職員も相当な激務の中で起きたヒューマンエラーであったと考えられます。期限が迫る中、膨大な事務処理をされてきたのではないかと考えます。公立小学校・中学校の無償化以来、70年ぶりの大改革である幼児教育・保育の無償化であります。国立市議会としても、子供が置かれた家庭の事情によらず、誰もが安心して幼児教育を受けることができ、安心して子供を預けられる、そして安心して子育てができるよう、国立市の子育て支援推進のため一層努力してまいりたいと考えます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 161 ◯議長【石井伸之君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本動議を可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本動議は可決することに決しました。  この際、お諮りいたします。職員の非違行為に対する再発防止と被害者の人権擁護を求める決議の提出を求める動議の提出があります。本動議について日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第2 職員の非違行為に対する再発防止と被害者の人権擁護を求める決議の提出を求           める動議 162 ◯議長【石井伸之君】 追加議事日程第2、職員の非違行為に対する再発防止と被害者の人権擁護を求める決議の提出を求める動議を議題といたします。提出者より提案理由の説明を求めます。10番、稗田議員。                 〔10番 稗田美菜子君登壇〕 163 ◯10番【稗田美菜子君】 職員の非違行為に対する再発防止と被害者の人権擁護を求める決議案に対して、提案理由の説明をさせていただきます。  本日、令和元年第3回定例会最終本会議冒頭において、市長より次のような報告がございました。  「平成30年3月28日付で、男性主事1人に対し、職務外で女性に対しわいせつ行為を行ったとして、停職6カ月の懲戒処分を行いました。本件につきましては、従前、より厳しい処分を行っておりましたが、東京都市町村公平委員会の裁決により、停職6カ月の処分に修正されたものです。法制度上、公平委員会の裁決は受けざるを得ないものであり、処分者である私、市長としてはじくじたる思いもあるところでございます。(以下省略)」  性暴力という人権侵害を受けた被害者の心には深い傷が残り、その傷は何をもってしても癒やしがたく、そして被害者はその傷を一生抱えてその後の人生を過ごさなくてはなりません。その深い傷は、ふとした瞬間に被害当時の記憶をよみがえらせ、自分でもどうすることもできない恐怖を与えます。また、暗いところや、電車やバスのような一時的であっても閉鎖的になる空間、当時を連想させる場所やにおい、時間帯までもがその傷を呼び起こすことすらあります。被害者はそういう恐怖と常に闘っているにもかかわらず、それを表に出すこともできないのです。それどころか、その深い傷は被害者自身を傷つけるものにもなりかねません。自分の対応が悪かったせいではないか、自分にも責任があるのではないか。自己肯定感を喪失し、そういう弱い自分に絶望していきます。被害者は人権侵害を受けたにもかかわらず、想像を絶するようなその後が待っているのです。  性暴力の被害者には弱い者がなりやすく、総じて女性が被害者になりやすい傾向があります。そういう現実を受けとめ、加害者を厳しく罰するとともに、被害者に丁寧に寄り添うことにも全力を挙げていく必要があります。被害者にかわって傷を背負うことはできなくても、ともに歩むことはできます。言葉にならない悲しみをひとりで抱え込まなくても、ともに考えることはできます。声にならない叫びを押し殺すことがないように、夜道にひとりでも後ろを気にして歩かなくても済むような、そのような被害者に寄り添う体制づくりは、被害を生まない仕組みとともに、議会としても率先して取り組むべき課題です。  国立市議会では、議員が市職員に対しハラスメントを行ったという恥ずべき経験から、人権侵害であるハラスメントは絶対に許さないとして政治倫理条例を制定し、みずからを律してきた経過があります。市に対しては、加害者が組織の一員であることを強く認識し、二度とこのようなことが起きないよう再発防止に全力を挙げるとともに、被害者の人権を徹底的に守る体制づくりを強く求めます。  以上、決議します。提案理由の説明は以上です。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 164 ◯議長【石井伸之君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。1番、上村議員。 165 ◯1番【上村和子君】 この決議を採択、賛成する立場で討論をいたします。  本日朝、市長のほうから報告を受けました。そのきっかけになりましたのは、昨日、国立市のホームページの中で公表された事実があってのことです。本日、稗田議員が冒頭で言われましたけれども、男性主事1人に対して、職務外で女性に対しわいせつ行為を行ったとして、停職6カ月の懲戒処分を行ったという事実がホームページで公表されました。  しかし、ここには複雑な背景があるように思いました。そのことについて市長自身が、本日朝、本件につきましては、従前、より厳しい処分を行っておりましたが、東京都市町村公平委員会の裁決により停職6カ月の懲戒処分に修正されたものだと、法制度上、公平委員会の裁決は受け入れざるを得ない、処分者である私、市長としてはじくじたる思いがあるとおっしゃっています。ここのいきさつの中で、私自身がちょっとよくわからなかった、従前、より厳しい処分を行っておりましたという事実でございます。公平委員会が停職6カ月が妥当であろうという裁決をされましたけれども、それよりも重い厳しい処分を行っていたとありました。そこで、若干お聞きし、調べたところによりますと、国立市職員の懲戒処分等に関する指針、その大もとになる条例、ここに6カ月未満の停職の上は懲戒免職となっております。1日以上6カ月以下の間、職務に従事させない処分、これを停職といいますが、6カ月の停職よりも厳しいというのは、もう免職しかないということがわかりました。  恐らく、より厳しい処分というところは、国立市としては懲戒免職という処分をされたのではないかと推測されました。それを裏づけるものとして、該当する日時等を調べてみますと、平成31年(2019年)1月20日市報の中で、平成29年度分の職員数、勤務条件等の状況の中に免職1という数字がございます。恐らくこれがそうではないかというふうに推測されます。そういうことでいきますと、国立市としては、職員による性暴力、セクハラ、パワハラ、性暴力を絶対許さないという毅然とした対応によって、恐らく懲戒免職という厳しい処分をされた。しかし、公平委員会のほうに申し立てがなされ、公平委員会のほうで、それは重い、6カ月の停職──これも相当重い処分でありますが──という裁決が下されたのだろうというふうに事実を推測いたしました。  このことをどう見るか。それは行政の人事に対する姿勢であります。そしてまた、公平委員会も公務員の労働者の立場に立った公平委員会であります。両方ともがその権能の中で十分審議をされたというふうなことに対して、私自身は議員ですから、そこに異論を唱える立場ではありません。しかし、国立市がこういう女性に対するわいせつ行為を絶対許さないんだと、被害者の人権を守る立場を貫いて厳しい処分を下された。そのことは正しかったろうと、私自身はそのことは評価いたします。  このことだけを申し述べて、今回の決議、二度とこのようなことがありませんように、職員の皆様方全員にこういうことが絶対ないように、二度とないように、厳しいという言葉以上にみずからがそういうことをしない、そういうような研修、体制を十分にされて、なおかつこの決議に込められました、された側、被害者はこうやって自分を責めながら、自分の相談をするところを探しながら、逃げ場を探していって、だんだん職場にもいられなくなる。地域の中でも息がしづらくなる。市長が言う、後ろを心配して歩かなくてもいい地域をつくりたいと市長はかねがねおっしゃっておられますけれども、きょうくしくも稗田議員も同じように言いました。安心して、後ろを振り向かずにちゃんと生きられる。働き続けることができる。そういう職場づくり、そして地域づくり、そういうことをやっていただきたいということを強く述べて賛成といたします。 166 ◯15番【柏木洋志君】 本動議に対しては、賛成の立場で討論をさせていただきます。  まず、この案件の発生自体はもう大分前というふうには聞いておりますし、その当時、私は議員ではなかったんですけれども、同じ時期に同様の問題があったというようには聞いております。ただ、この案件に関して、まず初めに報告ですとかいうのがあったのがつい先日だったということに関しては、ちょっと遅いなと言わざるを得ないと思います。もちろん、関係者のプライバシーは必ず考慮しなければなりませんけれども、このような重大な案件について一報すらなかったということは、本当に残念で仕方がありません。  ただ、今回の件で一番憤りを禁じ得ないのは、公平委員会の処分の内容についてです。先ほど他の議員もおっしゃっていたように、最終本会議冒頭に、市長より報告がありました。こちらに関しても私たちも同じ意見で、停職6カ月より重いのは1つしかないと、懲戒免職だったのかなと思っております。それを公平委員会によっていわば処分を抑えられたという表現が正しいのかわかりませんけれども、いうことだと思います。ただ、今回の重大性を鑑みれば、この判断に関しては、私たちは憤りを禁じ得ません。この間、再三にわたってあらゆる議員が発言しておりますけれども、今後こういったハラスメントですとか二度と起こしてはならない。そのために、ぜひ今後、具体的な方策をさらに検討、実施していただくよう要望しまして、私の賛成の討論とさせていただきます。 167 ◯18番【青木淳子君】 私たち国立市議会は、人権侵害であるハラスメントは絶対に許さないとの強い強い信念で政治倫理条例を制定いたしました。本日の本会議の冒頭、市長からの報告を聞き、職務外での女性に対するわいせつ行為、その話を聞いたとき、そのまま聞き流すことはできませんでした。  先ほど稗田議員が壇上で述べられたとおり、私たち議会でできることは何か。被害者の心に丁寧に寄り添い、ともに歩むこと、ともに考えること、被害者のことを考えて、私たち議会ができること、それは決議をまず上げることである、このように思いました。あなたは決してひとりじゃないとのメッセージがこれによって届いてほしいと願うものであります。以上をもって賛成の討論といたします。 168 ◯13番【高柳貴美代君】 私も賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。  国立市議会では、決してハラスメントを許してはならないとの決意のもと政治倫理条例を制定し、みずからを律してきました。そんな私たちが、何ができるだろう、その思いでまずは考えました。先ほど登壇した折に稗田議員がおっしゃっていたように、性暴力の被害者には弱い者がなりやすく、そういう現実を受けとめて、加害者を厳しく罰するとともに、被害者に丁寧に寄り添うことが大切だということが一番に私は思っていることでございます。被害者にかわって傷を背負うことはできないけれども、一緒に歩くことはできる。言葉にならない悲しみをひとりで抱え込まなくても一緒に考えることはできる、そのことに深い思いを感じました。  また、けさ、市長のほうから職員に対しても、職務外であろうと、人権・人格を尊重するよう研修、指導を行ってまいると、そのようなお言葉がありました。私も非常にそれは大事なことだと思います。性暴力に対する正しい知識を持つことが被害者への偏見をなくし、支えることにつながると考えます。被害者の方が生きる力を取り戻して前を向ける、そんな社会体制をつくっていかなければならない、大きな意味でもつくっていかなければならないと考えております。  私の所属する自民党におきましても性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟というのがございます。6月17日に緊急提言を山下法務大臣に提出しています。国を挙げてそのような体制をつくっていくと同時に、私たちの足元であるこの国立市議会、そして国立市役所の中から、そのような環境をしっかりとつくっていかなければならない、その思いでいっぱいでございます。これをもちまして、私のこの決議案に対する賛成の討論とさせていただきます。 169 ◯議長【石井伸之君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本動議を可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本動議は可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ────────────────── 170 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって、全日程を終了いたしました。  これをもって、令和元年国立市議会第3回定例会を閉会といたします。                                     午後6時40分閉会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名いたします。   令和元年9月19日   国立市議会議長       石    井    伸    之   国立市議会副議長      望    月    健    一   国立市議会第5番議員    石    井    め ぐ み   国立市議会第14番議員   高    原    幸    雄 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...