「国立市議会 2019-09-05 令和元年第３回定例会（第５日）　本文開催日: 2019-09-05」の議事録内容

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国立市議会 2019-09-05
令和元年第３回定例会（第５日）　本文開催日: 2019-09-05

取得元: 国立市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ◯議長【石井伸之君】　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　この際、御報告いたします。稗田美菜子議員より遅参する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。　　　──────────────────　◇　────────────────── 　日程第２１　一般質問 2 ◯議長【石井伸之君】　昨日に引き続いて一般質問を行います。　発言順16番。１番、上村議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　上村和子君登壇〕 3 ◯１番【上村和子君】　通告に従って一般質問します。　超高齢社会を幸せにすることができるソーシャルインクルージョンのまちづくりについて、10点具体的に質問します。　(1)国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例を生かすための市長室の体制は整っているか、６月議会に引き続き質問します。　私は、2012年９月議会の一般質問で、人権は市長直轄でやるべきと提案。佐藤前市長は前向きに検討することを約束。そして、2014年４月に市長室が立ち上がりました。それから６年、市長室はオンブズマン、女性と男性及び多様な性の平等参画、人権・平和・多様性といった大きな市政の根幹をなす条例制定を担当。それに伴う平和の日などのさまざまな事業の担い手となってきました。創設以来、人権・平和・男女平等はあわせて１つの係で行ってきましたが、今やっている事業は、質・量ともに１つの係では到底おさまり切れないものになっているのではないでしょうか。これは人権政策の発展のあらわれであり、成果でもありますが、一方、職員のオーバーワークにもつながり、もとより大事な事業計画が中断されたり、長い期間かかったりと、市民に深刻な影響を及ぼしつつあります。早急に組織体制を拡大する方向で見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　(2)国立市人権・平和センターづくりについて、継続して質問します。　６月議会では、その必要性を市は認め、検討するとして、先駆的実践をしている川崎市のふれあい館を視察したいとの答弁がありました。６月議会以降の検討状況について伺います。　(3)10月24日・25日開催の第９回平和首長会議国内加盟都市会議総会を国立市挙げて取り組む必要があると思うが、市民参加の企画はあるのか伺います。　全国平和首長会議は、全国の自治体の何と９割以上の首長が加盟した首長による国内では最大の平和サミットであります。そのサミットが国立市で開かれることは大変意義深いことです。そのきっかけは、皆様御承知のように、佐藤前市長が亡くなる直前に車椅子で参加し、人権行政の使命をアピール。そこにいた首長たちに深い感動と共感を得たことでした。その後を受けた永見市長が平和・人権施策をさらに発展させ、今回の開催とつながったわけです。そのきっかけと意義は全庁に、そして市民に伝わっているでしょうか。私は、全国から首長の皆さんが集まってくる、この貴重な機会を生かし、集まってくださった首長の皆さんが、ここは人権のまち、平和なまちを、ソーシャルインクルージョンのまちを市民も職員もまちを挙げてつくっているんだな、いいまちだなと思っていただけるように、全庁挙げて市民も一緒に歓迎してほしいと思います。担当課だけでは無理です。市長の見解を伺います。　(4)新聞に掲載された一橋大学における学生に対する教員のヘイトスピーチ、パワーハラスメントに係る人権救済のための取り組みについて伺います。　これは一橋大学の院生で在日コリアンの学生が、教員からＳＮＳ上も含めヘイトスピーチ、パワーハラスメントを受け続けている。大学のパワーハラスメント委員会に訴えたが、解決しないまま今日まで来た。やっと国立市で生まれたヘイトスピーチを禁じた人権条例でどうにか救済してほしいという要請書を市長と審議会に提出。そのことを報じる新聞により表の問題になりました。永見市長は要請書を受けて、提出された音声データを聞き、このデータを聞く限りにおいては差別であり、ショックを受けた。しかし、今はまだ被害者の救済の仕組みが整っていないので、できるまではどのように対応できるか、当事者の方々の話を聞きながら考えていきたいとの姿勢を示したことも新聞で掲載されています。本件について、国立市は具体的にどのように対応するのか伺います。　(5)６月議会に引き続き、４年間女性部長が１人もいない現状と、８割が女性である嘱託員、来年度からは会計年度付任用職員という位置づけに変わる現状から女性が生き生きと働き続けていける市役所の体制整備について伺います。

　６月議会では、女性部長が１人もいない状況は、庁内の最高意思決定機関の庁議に女性が１人もいないということであり、これは重大な問題として、私は部長職の一定の割合を女性とするというポジティブアクションを導入したらどうかと質問しました。それに対しては、今のところそれは考えていない。誰もが管理職になれるような環境の基盤整備こそが先決との答弁があり、意見がかみ合いませんでした。また、８割が女性である嘱託員の状況とあわせると、この状況そのものこそ、間接差別といわれるこの国の、日本の女性の職場における地位をあらわすものであり、早急に見直されることが必要と述べましたが、この視点で会計年度付任用職員の待遇について検討された様子、検証された様子はありませんでした。女性が生き生きと働ける職場を市役所からのスローガンを掲げてもよい時代に入っております。６月議会以降、どのような検討がなされたのか伺います。　(6)６月議会に引き続き、生きづらさを抱える人たちの出張カフェについて、どのように検討が進んだか伺います。　この件は、私は当事者の方からの訴えをもとに取り上げました。６月議会終了後、その当事者の方の思いを福祉総務課長と社協の事務局長に聞いてもらう場をコーディネートしました。大変興味深い話し合いでした。その後、私は全くかかわらず、市と社協、当事者の方にお任せいたしました。どのような検討が進んだのでしょうか、伺いたいと思います。　(7)「しょうがいしゃがあたりまえに暮らす」ためのフルインクルーシブ教育の体制整備についてと、障害福祉と介護保険との関連についての国立市としての見解を伺います。　国立市は教育大綱を見直し、全ての子供が地域の学校で他の子供たちと一緒に学べるフルインクルーシブ教育へとかじを切りました。このことに関連して、医療的ケアが必要となる重症心身しょうがい児の保護者から私の子供も地域の学校に通わせてみたいとの声が上がっています。医療的ケアが必要な子供へのフルインクルーシブ教育の体制はどの程度整っているのか伺います。　次に、障害福祉をずっと使ってきた当事者の方々の多くが65歳を前にして、介護保険へと切りかえることを行政から要請されるのではないかという不安を抱えておられます。国立市として、この件に対する見解を、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言と条例を持っている国立市としての見解を伺います。　(8)ＳＤＧｓを含む国立市の学校給食のあり方について、国立市としてのビジョンはあるか伺います。　今回の一般質問でも多くの議員が給食センター建てかえについて質問を行い、陳情も出されました。このことは大きなことであり、当局におかれましては真摯に受けとめ、検討できることは検討してください。私も２回説明会に参加しました。参加された市民の皆様は口々に、これまで直営でＰＴＡとともにつくり上げてきた学校給食を大変評価され、瓶牛乳の継続などもそうですが、今後もそのような姿勢、そのようなあり方、そのような方針の継続を強く求められていました。それに対して当局は、結果的にはそのことに対する答えというよりも手法にとどまり、参加者が求めた給食の本質の議論ができず、かみ合わない議論になったように思います。老朽化した施設の中で食中毒も出さず、地場野菜を取り入れ、大きな釜で御飯を上手に炊くスキルを持った調理員さんたちがいて、学校現場では子供たちと直接接する配膳員さんたちがいて、子供たちの様子をセンターにきめ細かに報告。残菜は肥料に返す。それら全てが１つのチームになっての学校給食であります。食育であります。これまで培った力を生かして、さらにその上の機能を有する学校給食を目指さなければ、多額の投資を行う公共事業の意味はありません。例えば、子供の食のセンターとしての機能を有し、国立に育つ子供の心身を健やかに育てるための食の研究を行い、農業とも連携し地産地消を推進し、残菜は堆肥に変えて給食で食べる野菜をオーガニックでつくる。働き手も、調理員も配膳員も地域の人が多くかかわる、そのようなビジョンを私は求めます。まず、真剣に考えてください。そのことが先だと私は思います。市の認識を伺います。　(9)国立市の公民館や図書館、社会教育の歴史を未来に遺産として残し、発展させていくための国立版学習権宣言制定について、６月議会に引き続き伺います。　６月議会では、生涯学習振興計画の実施に力を尽くす、宣言等は考えていないという残念な答弁でした。その後、宣言などの大きな取り組みは事務方を超えている。これは教育長とか市長、トップの政策判断による、もしくは議会の判断によると言われましたので、今回は教育長に伺いたいと思います。時間があれば市長にも伺いたいと思っております。　私が今回言いたいのは、国立市の特徴は、行政挙げて文教都市、文教都市だと盛んに言われますが、一方でその内実を示す教育のまちというアピール、スローガンは実は１つもないのです。国立市は福祉のまち、人権のまちと言われるようになりましたが、教育のまちという売りはありません。国立市に今日の人権・平和・多様性の尊重を生み出してきた社会教育の歴史があります。そして、それは今日も生き続けています。これは国立の宝です。さらに発展させていかなければいけません。なお、市長は幼児教育にも力を入れると宣言しています。生まれてから死ぬまで学びを保障する教育のまち・くにたち宣言、ここを今こそ制定すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　(10)国立市まちづくり条例を見直し、個人の住まいの問題、トラブルへの調整もできるようにするべきではないか伺います。　この夏、東にお住まいの市民から１つのＳＯＳが入りました。隣の家のおばあちゃんが亡くなり、相続が発生。どうやらアパートが建つらしい。すぐ近くに隣接するアパート建設に大きな不安を感じるが、地主さんとは連絡がつかない。建設会社が窓口となり、法的には問題はないから進めるの一点張り。市役所に相談しても、この件は管轄ではない。市の法律相談に行ったら、引っ越しを勧められた。どうしたらよいかわからず私に電話したということでした。私もさまざまかけ合いましたが、結局、建築問題に詳しい弁護士さんを紹介するよりほかありませんでした。お金がかかります。　その相談に乗る中で、私は大きなマンション建設に伴う近隣住民とのトラブルに似たトラブルが実は小さな個人宅で起きていることを実感いたしました。国立市のまちづくり条例にある調整委員会、これは大変すばらしいものですが、多くの専門家がかかわっております。調整委員会、何とでき上がって、いまだ１回も使われていないそうです。この調整委員会は大規模建設にのみ適用されています。その条例の制定過程の中でも、私は大規模建設だけではなく、個人宅の問題にも適用させてほしいと要望しましたが、検討されませんでした。高齢社会に入り、相続が発生。その周りの住民も高齢化する。今まであった隣近所の関連性が崩れ、住環境は変わっていく。空き家になる前の段階でも住まいをめぐる建築トラブルに対応できる、きめ細かな専門家が入った調整委員会の適用も可能とする条例の見直しを求めますが、いかがでしょうか。　以上、答弁は一括で簡潔にわかりやすくお願いいたします。再質問は自席にて行います。 4 ◯議長【石井伸之君】　一括で順次御答弁をお願いいたします。政策経営部長。 5 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　それでは、大きな１番の(1)国立市人権・平和・多様性条例を生かすための市長室の体制は整っているかの御質問でございます。　６月議会以降の市長室の状況につきましては、新たに国立市人権・平和のまちづくり審議会が開始となったことや、10月に開催いたします「第９回平和首長会議国内加盟都市会議総会」が間近となる中、この平和首長会議に向けての体制の強化としまして、他部に応援職員の調整をしてまいりました。　また、現在、第２次基本計画の検討を進めておりまして、その中で次年度に向けて組織体制についても今後考えていく必要がございます。その中で市長室の課題も含めて考えてまいりたいと考えております。　続きまして、(2)国立市人権・平和センターづくりに向けての検討の進捗状況について、６月議会以降の内容ということでございます。　前回、他市の事例などを調査していくとの御答弁をさせていただきました。その後、７月12日に川崎市のふれあい館を職員とともに視察に伺ってまいりました。同館は、主に在日外国人と日本人との相互理解を深めるための文化的交流を目的とした施設でありまして、同館の周辺地域の課題を解決すべく、文化や言語を学ぶ講座、それから多世代交流事業、中高生の学習支援や居場所事業等を展開し、地域の実情を踏まえた施設として社会福祉法人が指定管理を受け、実施している施設でございました。　当初、私どもが予想しておりました人権や平和に関する資料館的な位置づけとは異なりまして、民族的、文化的な課題だけでなく、子育てとか貧困などの地域のさまざまな課題の解決に取り組む施設であるという印象を受けたというところが率直な感想でございます。この視察以降、具体的な検討は進んではおりませんが、国立市にはどのようなものが必要なのか、場所については、例えば今後の学校の建てかえの中でスペースを確保することなども含めて検討してまいりたいと考えております。　続きまして、(3)10月開催の全国平和首長会議を国立市を挙げて取り組む必要があると思うが、市民参加の企画はあるかの御質問でございます。　10月24日・25日に開催いたします「第９回平和首長会議国内加盟都市会議総会」につきましては、開催まで２カ月を切りまして、市長室を中心に広島市と協議しながら準備に取りかかっております。10月24日に芸術小ホールで開催いたします国立市の取り組み発表の場というものがございまして、そちらでは「ピースフロム国立」と題しまして、永見市長から国立市の取り組みを発表する。また、「くにたち平和組曲」や「原爆・戦争体験伝承講和」の披露、国立音楽大学附属高校による演奏や広島市の平和研修に参加しました一橋大学の留学生による発表など、３部構成でのプログラムを予定しております。　市民参加の企画としましては、平和組曲の市民合唱団につきまして、市民を中心に約50名の参加がありまして、今週から練習が開始されます。また、９月下旬になりますが、10月24日の芸術小ホールのイベントに参加いただける市民枠を募集する予定でございます。　議員御質問の市民団体の皆様が独自で催し物を披露するというような場につきましては、現状では設けてございません。また、これからそのような取り組みを実施することは時間的にも体制的にも大変困難であるというふうに考えております。市としましては、全国の首長を初め、自治体の職員が集まる大変重要な場であると考えております。庁内を初め、市内の団体とも連携し、市を挙げて総会を成功させてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 6 ◯市長【永見理夫君】　では、次の４番目は、私のほうから直接御答弁申し上げたいと思います。　この間の新聞報道等もございまして、私が話したのは、新聞というのは角度をつけて報道しますので、かなりきつい角度がつけられたというような印象を受けましたが、議員の壇上での私の趣旨をお話しいただいて、その辺が最も妥当な私の見解かなというふうなところがございまして、改めてああいう壇上での発言には感謝申し上げたいと思います。　その上で今後の問題をどう考えていくかということだろうと思います。現在の条例の中で、これはおわかりのことと思いますが、個別の人権侵害に対する救済に対応する制度という形はとっておりません。基本条例という形をとっております。ですから、現在、人権・平和のまちづくり審議会に基本方針の諮問をし、個々の人権侵害の事案についての救済の措置のあり方を含めてできるだけ早く御検討いただいて、制度設計をしていきたいと思っているところでございます。　今回の件につきましては、１つは大学という中において起きた事件であり、そこには一定の事業者として、あるいは大学としての自治という考え方がございます。したがいまして、市が個別の救済制度がない中においてこの問題を取り扱うということについては、ある意味では慎重な対応も必要だろうというふうに考えております。　その中で、詳細はまだ検討中でございますけれども、今後、大学側に国立市のこの条例の趣旨を御説明し、その趣旨にのっとって、今回被害を訴えられている方がいらっしゃるわけですから、大学としてどういう対応がとれるのかというようなことを話し合い、お願いをしていくことになっていくのではないかというふうに、私自身まだ固め切っておりませんが、大学としての解決を求めていくということが一番妥当な線かなというふうに考えております。その中で、大学の窓口はどこなのかということ、私はまだ明確につかみ切っておりませんが、そういうことも含めて明確にしながら対応していきたいなと考えております。　条例を持つ国立市が、さまざまな人権侵害の問題が起きたときに、救済等の制度設計ができるまでの間、市長はどのようにやっていくのかという課題に今直面していると思います。とりわけ強制的な権力を持っているわけでもございませんし、調査権を持っているわけでもございません。そういう中において、長としては、この条例の趣旨にのっとって、その考え方にのっとってどういうふうな形で一般的に対応していくのが妥当なのかということを考えて、個々の事案ごとに対応していくということになろうかと思います。　１つ今回の件に絡めて言いますと、今回の条例の第８条に事業者等の責務がありまして、「事業者等は、基本原則に基づき、人権・平和のまちづくりの推進に関する市の施策に協力するとともに、事業活動を行うに当たっては、不当な差別の解消に努めるものとする」ということがございます。したがいまして、このことを、一橋大学ということ以上に、市内の多くの事業者の皆様に、事業者にはそういう責務があるんだと。要するにハラスメント等は、あるいは人権侵害というのは、事業の中においても決して許されるものではないんだというようなことを広く啓発といいますか、知らしめるというのも嫌ですね、理解していただく、こんな努力をしながら、差別のない、人権侵害のないまちづくりにともに取り組んでいくと、こんなような土壌づくりを進めていけたらと思っているところでございます。 7 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　それでは、５点目でございます。まず、私どもといたしましても組織の現状として、人員構成ですとか経験年数の不均衡もございまして、体制が十分整っていない部分がございます。議員がおっしゃっているエンパワーメントと同時に環境を変えていかなければならないという考えは当然に持ってございます。それでは当面の間、何をどう進めているのかということにつきましては、さきの議会以降、副市長を長とする国立市男女平等推進会議におきまして、女性管理職が少ないことに関して議題として取り上げ検討に入りました。　また、女性活躍推進法に基づく現在の特定事業主行動計画が本年度末で計画期間終了を迎えますので、それに伴い新たな計画を策定していく予定でございます。この中で、策定委員会と作業部会をもって立ち上げていくわけですけれども、委員となる女性職員の方々と一緒に検討してまいります。この中では管理職における女性の割合なども新たに数値目標として設定してまいりたいと考えております。　次に、女性が８割を占める嘱託員の方々が生き生き働ける体制整備ということでございます。今回の会計年度任用職員の制度導入に伴いまして、処遇については期末手当の支給ですとか、休暇制度等の充実により一定の前進があるだろうと考えております。この正規職員の登用という部分でございますけれども、嘱託員ということのみをもって選考により採用するという方法は、現在の地方公務員法の平等の観点ですとか、制度趣旨の観点からかなり難しいものではないかというふうに考えております。　なお、国立市では、経験者枠採用などで募集資格の年齢制限を引き上げて採用試験を実施するなどの取り組みを進めております。この中で、過去７年間になりますが、９名の女性の嘱託員の方が正規職員として採用されているということでございます。今後も試験実施に当たりましては、嘱託員職員の方々のモチベーションを維持向上できるように募集資格等を適宜判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 8 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　６点目でございます。生活困窮などさまざまな生活課題を抱えた方にとって、市役所の窓口に敷居の高さなどを感じてしまって、窓口まで出向いて、解決や支援のための相談をするということ自体が難しい場合というのがございます。前回の議会でそのような地域で困難を抱える若者のためのカフェという御提案をいただいた後に、議員おっしゃってくださいましたように、実際に担当課長のほうで社会福祉協議会の事務局長とともに当事者の方々とお会いし、お話をさせていただいております。　その中で、地域の中に困難を抱える方がみずからかかわることのできる居場所づくりの重要性ということに関して、改めて市としても認識したところでございます。市の福祉総合相談窓口も市役所の本庁舎の中にあり、市役所に来るのこと自体に敷居の高さを感じてしまう方には安心できる相談場所となかなかなっていないというような現状もございます。訪問相談など地域に出向くなどの努力を担当のほうでも行っておりますが、まだまだ十分なものではないということでございます。　また、ひきこもり支援の一環として、国立市社会福祉協議会のほうでは、ひきこもり家族会の立ち上げを行いましたが、ひきこもり当事者の方が参加できる社会資源としては市内に依然として少ないという状況がございます。こうしたことからも、行政の職員、社会福祉協議会の職員、地域の方々、当事者の方が協力して地域に居場所をつくるということが必要だというふうに考えます。他の自治体では、民間のカフェの店舗スペースの一部を、これは認知症の方が、集うといったカフェにしたという実例もございますし、このような事例も参考にしながら、当事者の方々との協議を続けまして、当事者の方も参加できる集いの場の実現を考えてまいりたいと考えているところでございます。 9 ◯教育次長【宮崎宏一君】　(7)でございます。医療的ケアが必要な就学児が市立の学校に入学を希望する場合、市長の教育大綱で示されたように、保護者と当該児童生徒の意向を最大限尊重し、できる限りともに学べるように相談、検討を進めます。平成31年３月に文部科学省から発出されました学校における医療的ケアの今後の対応についての通知には、学校で医療的ケアを行う場合には、教育委員会において、各学校に医療的ケア児の状態に応じた看護師等の適切な配置を行うことが示されております。保護者、当該児童の思いや心配事などを十分に把握し、関係部局、医療機関等にも協力、助言を得ながら、予算の確保も含めて、必要な対応について協議、準備を進めてまいります。以上でございます。 10 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　続きまして、しょうがいを持つ方の65歳のときの市の考え方ですけれども、国立市におきましては、しょうがいを持つ方が65歳になっても生活の質を落とさないで地域で暮らし続ける、このために当然継続して支援を利用できるように、個々に応じた支援の調整をしてまいりました。これからもこれは続けていくという考えでございます。 11 ◯教育長【是松昭一君】　それでは、８番目の項目でございますＳＤＧｓを含む国立市の学校給食のあり方についてというところについてはビジョン等もございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、ＳＤＧｓと給食の関係ですけれども、日本の給食は昭和29年の学校給食の成立をもってその歴史が始まっておりますが、学校給食の歴史と目標そのものがＳＤＧｓの目標と相ダブるようなものでございました。具体的に言わせてもらいますと、戦後間もなく、これはもう死語となりますが、欠食児童という言葉を御存じでしょうか。血の色がいいという血色がいいという意味ではなくて、食に欠ける児童ということで、戦後の飢餓、貧困の中で、毎日食事すら口にできないという児童が多くいる中で、とにかく学校に来たときだけはしっかりたくさん食べさせよう。たくさんの栄養をとらせようということで始まったのが学校給食でございます。つまり、この点についてはＳＤＧｓの貧困、飢餓の目標を達成するということでございました。　ところが、経済復興が進んでだんだん経済成長してまいりますと、これも一時言われた言葉ですが、飽食の時代ということで食べ物が有り余るほどたくさん出てきて、子供たちも高カロリーのものをたくさん食べるようになりました。そんな中で、逆に子供たちの肥満が問題になっておりまして、これからは食べさせるだけではなくて、栄養とバランスをしっかり給食の中で整えていこうということで、そういう方向に市とチェンジしました。これはいわゆるＳＤＧｓで言えば、保健をしっかりやっていくということになりました。　それから、現在では、それだけではなくて、食そのものの教育をしっかり給食を通して行っていくんだ。質問議員も言われておりましたように食育をしっかり行っていくということ、これはいわゆるＳＤＧｓの目標の教育に相当します。その際、何が重要かというと、これもＳＤＧｓの中に入っていますけれども、持続可能な生産と消費をしっかり教え込んでいくんだ。食品ロスなんかもここに入ってくると思います。そのような形と、当然食料資源の大切さ、こういうものも子供たちに教えていくということで食育をしっかり学校給食の中でやってくということになっておりまして、こういった一連の私の今のお話のとおり、学校給食というのはＳＤＧｓを体現したようなものであって、子供たちの教育にとっても重要なものだということを認識しております。　そうした中で、新たな給食センターを通してのビジョンでございますけれども、当然、給食の調理作業、あるいは給食センターのメンテナンス、維持管理等の作業や業務が軽減される分、いわゆる給食センターを統括する給食センター事務局というものが、むしろこれからはまさに食育のセンターとしての業務、特に栄養士なんかは今まで調理作業とかいろいろなものに追われていましたけれども、むしろ学校に出向いていったり、あるいは給食センターからさまざまな食育の給食に関する情報の発信をしていく。また、事務局としては、議員言われたようにしっかり、今までも地産地消について努力しておりますけれども、またさらに地元農家等にも入って地産地消のための地域からの需給を進めていくというようなことで、これを行っていくということができるのではないかというふうに思っているところでございます。以上でございます。　それから、学習権宣言の制定についてということでございますけれども、議員が当初言われていた学習権の保障ということになりますけれども、学習権の保障についてですけれども、学習権の保障についてのさまざまな法整備、我が国においては、当然ユネスコ学習権宣言の内容を呈するような形で日本国憲法、それから教育基本法、社会教育法等でさまざまに保障が条項の中で整備規定が設けられております。そういう意味では、我が国においては、学習権の保障というのは、基本的には法の上での整備がなされているというところでございまして、なおかつ学習権そのものが個人の主体的な学習活動に係る権利ということもございまして、学習権宣言そのものを自治体として行っている自治体は、日本では今のところ見受けられないというのは、多分そういう理由なのかなと私は思っているんですけれども、議員がその後でおっしゃっておりました、いわゆる生まれてから、学校、それから社会へ出るまで、一連の学習の保障ということになってきますと、これはまさに生涯学習の保障であります。それから、行政機関が行う場合には学習権宣言ということよりも、学習権を保障していくためのまちづくり宣言とか、あるいは学習都市宣言とか、そういうことになっていくのかなというふうにも思います。　例えば、国立市では平和宣言はしておりません。平和都市宣言ですね。それからしょうがいしゃの権利宣言ではなく、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまちづくり宣言ということで、こういった宣言を行政機関が行う場合は、宣言そのものの基本理念というよりも、その基本理念を振興、発展させるためのまちづくりを行っていくんだというまち宣言、都市宣言、まちづくり宣言になろうかと思います。そうした意味では、全国的には生涯学習都市宣言というのが150自治体ぐらいにおいてなされておりますけれども、果たしてそれをやるのがいいのかどうかというのは、これから考えさせていただきたいと思います。　ただ、一言申し述べさせていただきたいのは、先般、５月に国立市生涯学習振興推進計画を国立市教育委員会で策定いたしました。これは国立市の公民館の歴史を踏まえた上で、その基本方針の第１が学習権の保障ということでうたっております。具体的には全ての人に学習権を保障することの重要性は自明であり、学習権を十分に行使できない市民や、さまざまな事情から行使が困難な市民をゼロにすることが目標であるというふうにうたい上げております。ひとまず、今こういった振興計画をつくっておりますので、この振興計画の一番の基本方針に基づいて、しっかり市民とともに学習権の保障の振興活動を行っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 12 ◯都市整備部参事【江村英利君】　それでは、(10)まちづくり条例に関する御質問でございます。　国立市まちづくり条例の中では、一定規模以上の開発事業においては、近隣住民は、良好なまちづくりを推進する観点から、意見があるときには意見書を提出することができ、そこで解決できない場合は、調整会の開催を審議会に要請しまして、そこで調整を図ることができる制度を設けております。しかしながら、現在のまちづくり条例の中では、個人と個人の住まいの問題に対しての調整機能は持っていないところでございます。また、国立市は特定行政庁ではないため、建築行政は東京都が行っておりますが、東京都においても中高層建築物に該当しない一般住宅等に関する建築物の紛争の予防と調整は行っていないところでございます。　市といたしましては、まちづくり条例に該当しない案件であっても、御相談があった場合には、まず相手のお話をしっかり聞いて、必要に応じて関係部署や関係機関の情報収集を行うなど、丁寧な対応に心がけていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 13 ◯１番【上村和子君】　どうですかね。全部聞いて、かみ合っていると思う答弁と、ずれたところで答えられたなというふうに思うところがちょっとありました。　まず１番目の私が壇上で言った、もう一係では、創設当初はよかったけれども、現在、市長室は一係で人権・平和・多様性を全部やるのはもう無理な状況になったのではないかということ、これが共有されているかどうかなんですよね。これは市長に伺いたいんですけれども、いかがですか。私はもう無理なんだと思う。係をふやす時期に来ているというふうに思っています。いかがですか。 14 ◯市長【永見理夫君】　確かに人権・平和関連の事務量、それから質、相当大きなものになってきておりますので、かなり飽和的な状況にあるという認識はしております。これをどう解決するかといったときにさまざまな方法、人的な問題なのか、課長以下の体制を再度整え直すのかということについては、私自身、かなり飽和的な状態になっているということは認識しております。それをここだけではなくて、これからの高齢社会の対応の問題とかさまざまありますので、基本計画の調整の中において、この問題を含めて組織のあり方を考えていきたいなと考えております。 15 ◯１番【上村和子君】　もう創設から６年たって、６年前は、佐藤前市長が人権を政策の根幹に据えるというところで市長室を立ち上げて秘書課長を配置した。そのときには、これからどうなっていくかわからなかったけど、わずか６年の中で目まぐるしく国立市は人権のまちに変わっていくわけなんですね。ですから、当然、創設のときの１つの係で、１人の係長で、主任が１人いて、嘱託員がいてという、この状況で、実はもうできない状況になっていたのを、必死で市長室長の課長が一生懸命フォローしていたということです。それ以外にも市長室はいっぱい仕事を持っています。もう飽和状態を超えていると思っています。　実はそれを感じたのは、８月３日ですかね、人権・平和・多様性の審議会に出たときに、８月５日でしたかね、の会のとき、次回は11月ですと言われたんです。次回は11月、３カ月あいたんです。なぜかというと平和首長会に事務局で入るからです。全ての基本計画をつくり上げるのに２年半以上かかる。２年半から３年間の計画です。ちょっと考えられません。３年間待たなければ計画ができ上がらないという状況になっています。　また、フリーズしたもので言えば、せっかく女性と男性及び多様な性の平等参画推進条例に伴って、当事者のスーパーバイザーを入れて多様な性のあり方についてのガイドラインがほぼ９割方できた状況で、４月にフリーズしました。ほぼその状態でフリーズしたんです。それはその後に男女平等市民委員会が始まる。そして人権の条例の審議会が始まるためです。このフリーズした多様な性のあり方に関する、仮称ですが、ガイドラインですが、これが日の目を見るのは来年度からなんです。　こういうふうにやりくりしていく、結果的にそういう状況が今できている。遅くまで残業しているじゃないですか。残業していてもこなせないんです。これは嘱託員をふやせばいいという問題ではないわけです。ＬＧＢＴとか多様な性と人権・平和を切り分けなければいけないし、それぞれに課長がいなければいけないし、そのうち外国人の問題も出てきます。そうなってきたときに、根幹をなすソーシャルインクルージョンのまちを行く状況になるときは、ぜひ早急に見直していただきたい。これは強く要望しておきます。本当は、私は来年４月以降まで待てないのではないかというふうに思っております。　次に、国立市人権・平和センターづくりについて、これもどう考えていくかというところで、小学校との複合の中に入れることも可能かもしれないということを言っておられ、検討の１つにしたいと。今回、一般質問の中でも五小が複合施設になるときに何のイメージがあるかというところに、私は、なるほど五小の複合施設の中に国立市人権・平和センターみたいなのが入ると、確かに子供たちがすぐそばにいて学習の機会にもなるし、いいかなというふうには思ったりしました。それもぜひ検討を続けてください。　私自身は一番ぴったりくるのはくにたち郷土文化館、国立市の歴史を置いている郷土文化館ですが、郷土文化館の中の１階に、私から見たら何か受付なのか、お土産品屋さんなのかわからないけど、半分奥は布がかかっているという、元カフェをやっていたスペースがあります。あのスペースは生きているのかどうかちょっとわからないんですけれども、あのスペースなどがもしも使えるんだったら、ああいうところに国立市人権・平和センターみたいなのが行って、国立市の人権にかかわる、平和にかかわる宣言の歴史などをちょっと置いてみるのもいいかと思うんですけれども、いかがですか。教育委員会はそのような形での検討をしてみる、考えてみるということについてはいかがでしょうか。 16 ◯教育長【是松昭一君】　くにたち郷土文化館は、御案内のように多摩川のハケに育まれた谷保地域を中心とする伝統文化に関しての保存・展示、それから資料活用を行ってもらうために地域の方々の同意のもとにつくっていったという経過がございます。当然そうした経過を踏まえて、新たな別の施設目的を入れていくということは目的外使用というふうになってまいりますので、そういった活用については、教育委員会だけの判断ではなくて、地域の方々や、あるいは市全体の方針の中の総意のもとに考えていくべきだというふうに思っております。 17 ◯１番【上村和子君】　これもう時間がないから、くにたち郷土文化館というのは谷保の歴史しか置いていないんですか。谷保を中心とするんですか。私、初めて聞きました。くにたち郷土文化館って谷保を中心とする郷土の歴史なんですか。それって私自身はちょっと違うんじゃないかと、国立市全体の、もちろん谷保に文化があったというのは、当然大事な歴史ではありますけれども、そこを中心とするという考え方はどこから生まれたのでしょうか。定款か何かあるのか。ちょっとこれ疑問ですが、私は歴史の中で、谷保は福祉のまち、田園都市と福祉のまちとしてはすごく機能し続けているから、私自身は、南部というのは実は福祉の理想的なまちだというふうに滝乃川学園を見ていても思います。決しておかしくない。人権の平和の拠点にしていくのは全然おかしくないです。ぜひ地域の方に聞いてみてください。郷土文化館の位置づけについては、また後日ちゃんと調べてみたいと思います。　平和都市宣言についてのイメージですけれども、(3)に行きます。平和都市宣言については、私が言っているのは、全庁挙げてというのは、例えば産業振興課とか教育委員会とか、平和首長会に向けて自分たちは何ができるのかということを考えて、例えば佐藤前市長は日常の暮らしを守ることこそ、国立市の平和なんだと掲げた人ですよね。例えば福祉だったら、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言もしていると。それからジェンダーの条例もあると。そういう全ての課が自分たちは平和首長会で何ができるのかということを考えて、私はレセプションのある日に第四公園を開放して、そこで国立の地場野菜が出たりとか、そういうふうに地域を挙げて、平和・人権というのは日常の暮らしであるという市長が掲げた理想を具現化すると、そういったものを仕掛けて、芸小ホールの中だけでやればいいのではなくて、駅におりたときから、何となくこのまちの空気が漂っていく。そういう仕掛けを市長にいろいろなところに行って声をかけていただきたいということなんですけど、市長、時間がありませんが、全庁挙げて声かけていただけますでしょうか。 18 ◯市長【永見理夫君】　あと２カ月ということでかなり切迫した状況でございますけれども、私自身は全ての職員がこの問題にかかわってお迎えをしていくと、そして国立市をＰＲしているということを基本理念と考えております。　それから、平和の問題ですから国立市にとどまらず、レセプションのときは各市の首長が全部来ます。そこで各市の首長に一言ずつ平和についてのスピーチをしていただいて、多摩地域全体の市で平和をアピールしていく。こんなことも各市の首長が受けていただいておりますので、そういうことも含めて、国立市が受けたというよりは、多摩地域が首長会議を全国からお招きしてやっているんだというようなことも含めて盛り上げていきたいなと考えております。 19 ◯１番【上村和子君】　すばらしいですよね。それ市民に伝わっていますかね。市民が「いや、今度、平和首長会があるんだよね。すごいね。全国から首長が集まってくるんだよね」という会話を市民から声かけること、私は余りないですよね。これはすごい貴重な会議、平和サミットですからね。平和サミットが国立市で開かれるわけです。こんなこと、国立市に国際会議ができる場所がないというのはすごく致命的だと思いますけど、こんなことないですよ。だからもっと市民に周知をしてください。集まった一部の人たちだけが祝えばいいという話ではないんです。市挙げてということをどうつくっていくか。時間なくても今から頑張っていただきたいと思います。　それでは、その次ですが、一橋大学におけるヘイトスピーチ、パワーハラスメント。これは先日の東京新聞の社会面だったか、物すごく大きな記事として、学校のハラスメント委員会が役に立たないから、行政が絡んでほしいということを訴えた早稲田大学の学生さんが8,000名の署名を集めたと。学校のハラスメントに対して声を出したわけですよね。学校内が機能していないということです。これは、私は一橋大学に限らず、学校で起こりがちな状況なんだなと思いました。　今回、市としては、今から対応を考えていくということですけれども、審議会で被害者救済の仕組みが整うまでの間は、今回の最初の事例、学生から、先生からハラスメントを受けている。学校のハラスメント委員会に訴えたけれども、聞いてもらえなかった。これは一橋大学を取っ払ってもあり得ます。高校でもある。中校でもあるわけです。こういう訴えがあったときの先例となっていきます。ですから、ちゃんとやっていただきたい。　そのときに、市長は自分がどうするか考え、市長としてやっていく。大学の窓口も考えている。大学に対処、解決を求めていきたい。条例の趣旨を訴えたい。これすごくいいことだと思います。１つのフォーマットができれば、今後、例えば国立高校から、そして違うところから、東京女子体育大学もあります。もしくは事業所もあるかもしれない。いろいろなところの人たちが、この条例を適用させてとやってくる可能性がある。中学生が来るかもしれない。そのときにも同じように対応していく。市としての姿勢をちゃんとしっかり出していく。そのような対応が求められます。何もしないわけではない。大学に理解を求めていく、大学での対処を求めていく、解決を求めていく、すばらしい答弁です。できるだけ早くやっていただきたい。もう２学期も始まります。いつごろまでにそのような対応を考えられるでしょうか。 20 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　まずもって内部でも話し合いをさせていただきまして、まず、事業者、大学も含めですけれども、さまざま条例の趣旨について発信をさせていただきたいと、それはできるだけ早いうちにやりたいと考えております。（「具体的には、この件で」と呼ぶ者あり）具体的に、ちょっと済みません、まだそこまでお答えできる段階までは至っておりませんが、できるだけ早くやっていきたいと考えております。 21 ◯１番【上村和子君】　できるだけ早くやってください。次12月議会もありますので、次に聞いたときにまだやっていないということがないように。　それから、５番目の女性の置かれた地位を向上するということは、日本における喫緊の課題であります。国立市でもやらなければいけません。まず、会計年度任用職員については、女性問題の視点、間接差別の視点での検証はされなかったけれども、スタートした後にアンケート等をやっていくというようなお答えがありました。今回条例も出されますので、そこのところでも質問したい、意見もしたいと思いますけれども、ぜひアンケートはやってください。　それから、本当に早急に考えてもらいたいのは庁議の最高意思決定機関、行政の最高意思決定機関に女性がいない状態が４年続いているんです。これは非常にまずいです。ここに部長はいなくても、女性の意見を入れていく。それは間接的に聞いてきましたというのは通用しませんから、意思決定の場にいることが大事なんです。これは早急にやっていただきたい。これは市長、副市長、どなたにお聞きすればよろしいんでしょうか。 22 ◯副市長【竹内光博君】　ただいまの御指摘、御意見を受けとめて、どういう形がとれるか、検討を進めていきたいというふうに思っております。 23 ◯１番【上村和子君】　これも12月議会に聞きますから、そのときもまだないということがないように、それまでの間、考えて実行してください。陳情も出ております。　その次、６番目、これは私が一切かかわらないというのを決めたのは、すごくいい話し合いでした。総務課長と社協の事務局長と当事者の方、私がちょっとついていけない話もあったんです。例えばそういう場には漫画があったほうがいいねとか、紙ベースで何かあるといいねとか、ゲオ国立店の近くだったら行くよねとか、何かそこで盛り上がっていく感じがあった。だから私は、あ、できるんだというふうに思いました。ゆっくりでもいいです。このように当事者の人が参画できる、当事者の人が単なる受け手ではなく、みずからが動ける、みずからがつくれる、そういう場を、小さくてもいい、市と職員と一緒に、社協も一緒にゆっくりつくっていっていただきたいと思います。これも継続して進捗状況を伺っていきます。　次です。しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち、フルインクルーシブ教育、これは本当にいい答弁でしたね。フルインクルーシブに関して、国立市が教育大綱、かじを切った。そのときに医療的ケア、重度の心身しょうがい児です。その親が市長と教育長に会って、今まで全く特別支援学校しか考えていなかったけど、私も我が子も地域を感じてみたいと、そういう言葉が出たんです。とってもいい言葉だったなと思います。そういうことを彼女が思った。子供に味わわせたいと思った。それは市長、教育長の力であります。それを具現化するため、教育委員会は予算も含めてしっかり引き受けられるように今準備が進んでいると、すばらしいです。これが現場に伝わりますように。そして、きょうは時間がなくて再質問できませんが、ぜひこのような国立市の取り組みを東京都とか国に言って、そういうものに対して補助をぜひくださいと、そういうような働きかけもぜひ、市長、教育長、よろしくお願いしたいと思います。　それから、しょうがいしゃの65歳問題、これは実はすごく深刻な心配になっております。本日、65歳になっても、国立市は障害者福祉を継続していくという見解が示されました。大変すばらしいです。私は議員になって20年、障害者福祉が措置でした。措置から支援費支給制度に変わりました。そのときに一番最初にしょうがいしゃの人から言われて、この議場でとったのが、国立市は措置制度がなくなっても措置制度の精神である、それは何かというと個別対応、これは国立市の歴史でありました。私が議員だったときから、国立市は個別対応していく。しょうがいしゃはそれぞれ一人ずつ違う。その一人ずつの特性に応じて、ニーズに応じて個別対応する。これをとりました。その後、障害者の権利条約、そして総合支援法があったときに、国立市は、当事者抜きに当事者のことを決めないという決意をいたしました。しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言もやりました。そういう中で65歳、これも現実にはちゃんと対応されています。すばらしいことです。　１点確認しておきます。つまり、65歳になったからといって介護保険が優先して適応されるということはないということですね。一応このことについて。 24 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　一律にそのような形でしょうがいのサービスを切り捨てるというような、いわゆる65歳問題と言われていることはいたしません。 25 ◯１番【上村和子君】　一律というのは、ばっさり方向転換することはないけれども、暗に介護保険になってくださいとか、それを強要するというようなことはないですね。 26 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　その方がどういうような生活をされているか、何が必要なのか、生活の継続のためには何が肝心なのかということをしっかりまずは把握した上で調整するということが基本でございます。 27 ◯１番【上村和子君】　その姿勢をぜひわかりやすく、しょうがい当事者の人たちには必ずこの姿勢というものをしっかり伝えてあげていただきたいと思います。　それから、学校給食に関して、済みません、教育のまちの宣言についてとまちづくり条例の見直しについて、これについては、また後日やります。学校給食、今回出されましたけれども、私は学校給食のビジョンがないということをきょう言いました。今、教育長はしっかり答えられました。まず、その国立市のビジョンをなくしてＰＦＩはあり得ません。ちゃんと自分たちが学校給食に対してどういうビジョンを持って、どの部分をこういうふうにやっていくための事業者選定の基準を持たなければ、今それがないんです。まるで民間のほうがいいように見える。それは設備を動かすことができるからとか、能力の問題、スキルの問題をされていますけれども、学校給食の本質はそこにはありません。教育長がおっしゃったとおり、学校給食の本質をしっかりガイドラインにまずまとめてからどうするかということを考えていただきたいということを強く述べて、私の一般質問を終わりたいと思います。 28 ◯議長【石井伸之君】　これをもって、上村議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 29 ◯議長【石井伸之君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順17番。16番、関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　関口博君登壇〕 30 ◯１６番【関口博君】　国立市は、全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み支え合い共に生きるというソーシャルインクルージョンを理念とした、市のあらゆる施策の根幹となる国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例を施行しました。本条例に基づき、市のあらゆる分野における施策のさらなる推進を図るとともに、市、市民、事業者等が一体となったまちづくりの実現を目指します。また、地域の中で、さまざまな人と人とがつながり支え合うための取り組みを進めていきますと高らかに宣言しました。この条例を実効性のあるものとし、社会から孤立や排除をなくしたいと行政も議会も望んでいるところだと思います。　しかし、市内の福祉現場において、この条例の理念に反するような事態が起きています。本条例の一文には、他者への共感、相互の協力、対話といった行動が存在している状態を平和とし、この平和は多様性を有する個々の人権を尊重することによってこそ実現できるとしています。しかし、この福祉現場での出来事は、共感、協力、対話が行われない状況のもとで、しょうがいを持つ当事者、家族は困窮のきわみに追い込まれています。まさに市民の命と暮らしが守られない現状は看過できないと考えます。国立市の行政、議会は、この条例を実効性のあるものとして、条例に沿ってできる限りのことを行っていく責任があると考えます。条例には、一人一人がかけがえのない存在であると認められ、個人として尊重されなければならないと定められ、個別具体的なことに誠実に応える姿勢が市、市民、事業者に求められています。この条例によって一人で苦しんだり悲しんだりする必要はない。条例に守られることを市民一人一人が実感できることが大切であると考え質問します。　１、国立市が関与している福祉施設について。　(1)市が関与している施設において、現在課題となっていることは何か。　(2)市は、課題についてどこまで関与できるのか。　(3)市が関与している福祉施設に対してどのような姿勢で取り組んでいるのか。

　この質問の背景は、昨年秋に第三者機関も交えた審査に通り、市内のグループホームに入所が決まっていたしょうがいしゃが社会福祉法人から入所を断れたこと。その後、入所を望む保護者に対して、理解に苦しむ大変厳しい条件が提示されたことにあります。両親とも病気で、現在入院加療が必要な状況の中、社会福祉法人に入所を断れたこと及び新たに出された苛酷な条件に精神的にも追い詰められています。この間の市の対応は、そうした家族の状況に寄り添うものであったと思います。行政には引き続き当事者の生活が成り立つように努力していただきたいと思います。　しかし、一方で、市は条例に従って、また所轄庁として監督責任を社会福祉法人に対して果たしていただきたいと思います。当該社会福祉法人が当事者、保護者に出した書面により、この間行ったことを明らかにしたいと思います。当該法人の対応が国立市の条例に照らして適正であるのか、適正を欠くものであるのか。また、さまざまな法律によってしょうがいしゃの人権が保護されているか。その法律にのっとって行政が一連の事柄に対してどのように考え、対処するつもりなのか質問します。　大きな２番、環境問題。(1)再生自然エネルギーについての取り組みが見えないが、どのように進んでいるのか。具体的な取り組みについて問う。　大きな３番、ごみ問題。(1)ごみ有料化によって当初計画していたごみ減量で解決できたと評価できることは何か。また、課題は何か。　(2)ごみ収集日の変更によって、市民から不便になったという声があるが、収集日の変更によって市はどのようなメリットがあると考えているのか。　(3)低所得者対策等でごみ袋を無料配布している。その際に、市民の最低ごみ排出量を把握するように求めていました。その結果はどのようなものか。　４、平和問題について市長に問う。(1)2019年第２回定例会において、沖縄の米軍基地に関する議員提出第７号議案が可決しました。市長は、この議案の内容についてどのような見解を持っているのかを問います。　(2)沖縄の基地問題について、自治体としてできることはないか。　(3)自治体の長として、沖縄県民の声を聞く努力をして、市民に沖縄の現状を伝えるべきと考えるが市長の見解を問う。　以上、全ての質問に答弁をいただき、再質問は自席にて行います。 31 ◯議長【石井伸之君】　一括で順次御答弁を願います。健康福祉部長。 32 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　大きい１番、国立市が関与している福祉施設についての御質問でございます。　まず、(1)市が関与している施設について、現在課題となっていることは何か。この把握についてでございますが、議員おっしゃったグループホームに入居決定したしょうがいしゃの方が、入居決定したグループホームから契約解除の通告を受けたということは、市のほうも把握しているということでございます。　２番の市は、課題についてどこまで関与できるのかという点でございますが、しょうがいしゃの方が入れるグループホームは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの１つでございまして、共同生活援助という訓練等給付に当たります。グループホームへの入居を希望される場合には、まず、市のしょうがいしゃ支援課で入居の御相談をお受けしまして、御本人等の御希望を伺いながらあいているグループホームを探してまいります。その後、グループホームの見学や面談、体験利用を行って、入居の見通しが立った段階で共同生活援助サービスの支給決定をさせていただきます。この支給決定をもとにしょうがい当事者の方とグループホームを運営する事業者とで利用契約を交わしていただくことになります。この利用契約に基づきまして事業者はサービスを提供し、しょうがいしゃの方は入居生活を送られることになりますので、基本的に市がその契約内容に関与するということはございません。御利用者と事業者との間で契約内容をめぐって何か問題が生じた場合に市ができることといたしましては、双方の話し合いの場を設定して、何とか歩み寄りに至るよう促し、そういったことをしてまいるということになるかと思います。　また、市内に本拠があって市内で事業を行う社会福祉法人の所轄庁といたしまして、市は、グループホームを運営する社会福祉法人に対して、社会福祉法第56条の規定に基づいて指導検査を実施しております。この指導検査は、厚生労働省が定めるガイドラインに基づいて、大きく４つの項目に分けて実施しておりますが、１つ目は定款や評議員会、理事会等に関する法人運営について、２つ目は社会福祉事業を初めとする事業運営について、３つ目は人事等や情報の公開といった管理について、そして最後は資産管理や支出等の会計経理についてとなります。これらの項目の中で改善が必要であると認めた事項については、文書もしくは口頭で指摘するなど、改善に向けた指導を行っております。　(3)市が関与している福祉施設に対してどのような姿勢で取り組んでいるのかということでございますが、しょうがいしゃの方が入居されるグループホームにつきましては、食事や入浴など日常生活の支援を受けながら共同生活を営む住居という位置づけでございますので、市としましても、おひとり暮らしに不安を抱えるしょうがい当事者の方の御希望を尊重しながら、グループホームのサービス決定をさせていただくとともに、決定後も地域で安心して暮らしていくことができるよう、日中活動の御相談をお受けするなどの支援を行っているところでございます。以上です。 33 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは、大きな２番、環境問題についてでございます。再生可能エネルギーについての取り組みの御質問でございます。　現在、国立市では、国立市地球温暖化対策アクションプランにある再生可能エネルギーの導入促進について取り組みを進めております。まず、再生可能エネルギーの代表的なものには太陽光がございますが、今後、公共施設等では建設が予定されている矢川保育園の設置を予定しております。また、今後、建てかえ等が予定されています公共施設などについては、建てかえ時等のタイミングなどで、再生可能エネルギーを促進する観点で太陽光等の導入を促進していきたいと考えております。　なお、今後、再生可能エネルギーの促進に当たりましては、技術革新等の情報収集に努めまして、市にとってどのような再生可能エネルギーがいいのかを見きわめながら検討を進めていきたいと考えております。　また、本年度も家庭へのスマートエネルギー機器の導入の促進事業を進めておりまして、市報やホームページを活用し周知することで、多くの市民の皆様に御利用いただいているところございます。　続きまして、大きな３番、ごみ問題についてでございます。(1)家庭ごみ有料化によっての評価、課題というふうな御質問でございます。　平成29年９月に家庭ごみの有料化を実施いたしまして、市では、循環型社会の形成を目指し、５Ｒの取り組みを推進していますが、このうち発生抑制のリデュース、使用済み製品を販売店へ返すリターンについて重点を置きまして進めているものでございます。　現在、家庭ごみの有料化実施後２年になるところで、ごみ減量のまだ途上であるというふうな認識でございます。実績でございますが、有料化前の平成28年度のごみ収集量が１人１日当たり638.5グラム、平成30年度は565.6グラム、11.4％の減量になってございます。また、平成30年度に実施した市民へのアンケートから、約７割の方がごみ減量、分別に対する意識が高まったと回答をいただいているところでございます。　しかしながら、ごみ減量、分別意識の高まりがあったものの、国立市のごみ減量はまだまだ途上で、可燃ごみへの雑誌類の混入や、生ごみ類の水切り、食品ロスなどへの対応などの発生抑制リデュースや、現在進めている販売店への返せるものは販売店に返すリターン、資源物の店頭回収などを積極的に進めるお店をエコショップとして登録するなど回収できるお店をふやすこと、これらに重点を置き進めることが現時点の課題であると考えているところございます。　(2)ごみ収集日の変更によって、市にはどのようなメリットがあると考えているのかという御質問でございます。　収集日の変更に関しましては、ごみの減量、環境負荷を低減するために、平成29年の家庭ごみの有料化とあわせまして、戸別収集への対応等、他のサービスが維持向上できるよう効率的な収集を行うため、また、販売店返却や集団回収などを推進し、行政回収量の抑制につなげたいことから、一部の品目について収集頻度を２週、４週に１回とさせていただきました。　家庭ごみ有料化に向けて、当初、戸別収集すると収集費用がおおむね３割程度増加すると想定していましたが、収集回収を見直し、収集効率を上げたことによりまして、収集拠点数は平成28年度6,600カ所が、平成30年度には8,000カ所、約20％増加しているものの、収集費用の増加は抑えられまして、あわせて環境センターの作業効率も上がっているものでございます。　続きまして、(3)低所得者対策等でごみ袋を無料配布、その際に、市民の最低ごみ排出量を把握するよう求めていたが、その結果はというふうな御質問でございます。　質問議員さんからの御指摘の件は、平成30年６月に減免制度利用者の有料処理ごみ袋の使用の実態について調査を行ってございます。調査内容は、世帯人数、可燃、不燃、容プラのごみ出しの頻度、適正な大きさ、分別意識などを調査いたしました。調査結果につきましてですが、１人世帯は配布５リットルに対し、特に容プラで10リットルの要望が多く、２人から３人世帯は、大きさについては配布の10リットルでおおむね一致しておりましたが、容プラは20リットルの要望がやや多くありました。４人世帯では、大きさについては20リットルでおおむね一致し、５人世帯以上では40リットルの要望が多くございました。ごみ出しの頻度ですが、可燃は週２回、容プラは週１回、不燃については２週に１回がやや多かったところでございますが、４週に１回も多く回答されていたという結果でございました。　総括としましては、可燃・不燃ごみに関しましては、単身の１人世帯で10リットルの要望が多く、そのほかの世帯はおおむね一致しておりました。容プラに関しては、世帯にかかわらず大き目の袋の要望が多く、また、ごみ出し頻度につきましては、おおむね現状に一致しておりましたが、不燃ごみについては４週に１度の少ない頻度も多く回答がございました。このことから、結果としてでございますが、議員からの御指摘の最低排出量の把握の調査はなかなか難しいものでございました。ごみ減量を進めていく観点からは、現在の減免の関係の配布枚数でおおむね適当だというふうな結果というふうに受けとめているものでございます。以上でございます。 34 ◯市長【永見理夫君】　それでは、４番目ですかね、タイトルが平和問題について市長に問うということで３点ございましたが、１点目の見解と、あと２、３は一括で御答弁をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の議員提出第７号が可決されたということについて、市長の見解ということでございます。これは国立市の市民の意思を代表する議会という機関において、この意見書が可決されたということについては重く受けとめる必要があるんだろうなというのがまず１点目の見解です。　それから個別論としましては、まず、前文に書かれている内容につきましては、さまざま私自身思うところがあります。沖縄という一地政学的な位置、戦争後の置かれてきた環境等々、それから戦前、その前の、もっともっとずっと前へ行けば、南島論という時代からの我々日本人の意識の根底にかかわる部分が、実は沖縄とか北海道のそういう部分の中に、一番遠い部分にしっかりと根づいていると、あるはずなんだというところから発して、どう考えていくというような民族学的、あるいは思想的な意味合いもあります。そういう意味で全てを語ることはなかなか難しいんですが、沖縄という場所が、戦後、安全保障という観点の中において大多数の基地を抱え、そして地位協定等の課題の中においてさまざまな事件が起き、島民の方々の生活の安心安全が必ずしも十全に守られてこなかったということは事実として認識しておく必要があるだろうと思います。　その意味では、その痛みとか、現在、日本が享受している安全、こういう問題の根底に沖縄が抱えている問題というのをどう見据えていくかということを突きつけているというような意見書であろうというふうには捉えております。　その上で、１番目の問題として、この意見書について、記書き以下の問題が主にどう見解を持つかということだろうと思いますが、私自身は、安全保障の問題で、まず１点目として言えることは、国の安全保障の問題が平場でなかなか日本という国は議論されにくいと、こういうことがあります。これは憲法問題と常に背中合わせの中で議論されて、実態的な議論がなかなかされにくいまま来ているというような印象を受けております。　ただし、これは太平洋戦争のことを考えてみましても、安全保障というのがひとり歩きするというか、密室の中で安全保障問題が語られて戦争へ突入していったという、こういう経過を考えてみますと、安全保障の問題というのは平場で議論されるべきだろうと。そういう中において、基地がどうあるべきなのかということ、私自身も我が国の安全保障という観点から沖縄の基地がどういう位置を占めて、正確に把握することができません。これは機密上の問題もあるんでしょうけれども、そういう課題があります。その意味では、意見書の３番目、当事者意識を持って国民的議論を行っていくということについては、私は平場での議論が必要なんだろうなというふうに思っております。　それから４番目、一地域への押しつけにならない、これも非常にぐさっとくる言葉でございまして、私が学生時代には王子キャンプという問題がありました。米軍キャンプがありまして、ベトナム戦争のときに、そこを中心にかなりいろいろな課題がありましたけれども、結果的にそこは東京へ返還されておりますが、じゃあその機能はどこへ行ったんだろうか。あるいは立川の基地拡張問題、いわゆる砂川基地の問題があったときに、相当な反対運動がありました。今ちょうど少年野球のグラウンドになっているところは全部買収の用地だったわけですけれども、結局これが見送られました。その機能はどこへ行ったのだろうかというと、恐らく私の考えるところでは沖縄に行っているということです。そうしますと、安全保障の問題を国家的なレベルで、市町村の自治の問題として語るには、これは権能の外になると思いますが、そういうことを含めて議論をしていくということが極めて重要な案件だろうというふうにこの意見書をもって感じたところです。　１番目と２番目の問題については、安全保障の問題があります。私自身は正確な情報を持ち合わせておりませんが、必ずしも沖縄の民意が投票でそうあらわれたから、じゃあ中止していいんだ。では、代替はどうするんだという問題のちゃんとした議論がないまま、なかなかここにはくみするのは難しいかなという部分があります。ただ、明確にどうかということについては、なかなか判断しかねる部分があるということでございます。　そして、２番、３番の沖縄の基地問題について、自治体としてできることはないのか。沖縄の現状を伝えるべきと思うがどうかということがございます。今、多くの部分をこの部分のことについて語らせてもらいました。基地問題というのが何かということが通告には提起されていないんですけれども、私の見解では、基地が日本国中の７割以上ですか、８割近くですか、米軍基地が沖縄にあるということが、（「米軍基地だと30％」と呼ぶ者あり）専用基地ね、失礼しました。ちゃんと使います。　そういう中において地位協定の問題、あるいは安全の問題がありまして、裁判権の問題とか警察権の問題も制約される中において、さまざまな事件が起きたことも事実ですし、安全上の課題もあることは事実です。そういうような問題を考えてみますと、国立市として何ができるか。これは非常に難しくて、直線的な答えはないと思います。　ただ、沖縄の現状という問題を、ある意味でいうと、沖縄県が日本の安全保障の最前線を担っていただいているということはあるんだろうと思っております。その意味においては、その１つ前において、どうやって自治体としてできることは何かと考えたときにふっと思ったのは、1946年だったですかね、ドイツの作家であるトーマス・マンがアメリカで講演をして、なぜドイツはファシズムを生み出したのかということを根源的な問題として問いかけています。そのとき、もう既にトーマス・マンはドイツからアメリカに亡命して市民権も得ておりました。その中において、ドイツという国の民族としての特性、そういうものを全て解析したときに、ファシズムを生み出す根源的な要素があったのではないか。　じゃ、日本はどうなんだと。戦前の戦争という問題をそこまで突き詰めて本当に考えているのか。そういう問題を含めて、日本が再び戦争を起こさない国、平和な国であるためには、私たちは平和とは何ぞやということ、人権とは何ぞやということをきちっと把握して考えていく、そういう機会を提供していくことが市政の課題なんだろうなというふうに思います。　そして、(3)として、沖縄の現状を伝えるべきと考える、伝えることをどういう形で伝えるかというのは非常に難しいんですけれども、やはり考えるということが必要だろうと思います。その意味では、沖縄の問題を語るときに、必ず政治性が入ってまいります。先ほど言った憲法の問題であるとか、あるいはどういうふうに言ったらいいんでしょうかね、政治の党派間の問題というのは必ず入ってきますけれども、そのことはそれで大事なんですけれども、地方公共団体でやるときには、沖縄が置かれている課題とかそういうものを、住民の方、市民の方々がみずからの問題としてフラットな立場で考え、そして平和への行動は個々の市民がそれぞれの判断の中で行っていくということが原則だろうと思います。ですから、平和への行動の選択というのはさまざまあっていい。ただし、平和を基礎として物を判断していくということ、ベースをどういう形で国立住民が考える機会をつくるか。そこに政治性を挟まないでつくるかというのは非常に難しい。　その意味では、私自身は、この手の問題というのは、それこそ前の議員の質問ではございませんけれども、住民の主体的な学習という場を通してみずから学習をする、そしてお互いがこういう問題について考え合っていく、そういう環境をつくっていく。これが市の責務かな、こんなふうに考えております。 35 ◯１６番【関口博君】　市長には、沖縄のことについて随分詳しく話していただきまして、ありがとうございました。議論する機会等が必要であろうと、平場で必要だろうということと、そういう機会をつくっていって市民が話をするということが大事だろうということだと思うんですね。その結果、市長としては、どういう立場に立つのか、旗幟を鮮明にするということをぜひしてほしいなというふうに思います。　１番の当該社会福祉法人の所管庁、これは国立市だということが先ほど判明いたしました。ただ、社会福祉法人の所管庁がすることは、先ほど答弁いただきましたけれども、多分、社会福祉法の56条の１項に基づいて答弁されたと思います。私は４項が大事だというふうに思っているんです。４項というのは、法人が法令や定款等に違反したり、その運営が著しく適正を欠くと認められるときは、所管庁は法人に対し、必要な措置をとるよう命じたり、業務の停止や解散を命じたり、役員の辞職の勧告などを行うことができる。これ、認識はありますよね。 36 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　社会福祉法第56条第４項の議員おっしゃった規定につきましては、所管庁として認識してございます。一般的には指導検査を実施する中で、その規定に抵触するような事案があれば、規定に従った対応をとっていくということになるかと考えます。以上です。 37 ◯１６番【関口博君】　社会福祉法56条の４項の認識があるということで、その認識のもとに質問を進めますけれども、まず、この発端となったグループホーム、入居契約を解除するという通知、これは理事長名で来ていますので、解約する権限というのは理事長にあるんですか。 38 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　社会福祉法人の理事長は、解約も含めまして全ての権限を持つということでございますが、今回の契約の解除につきましては、契約書の条文を双方で確認された上で締結されているというふうに考えますので、契約書に沿った対応がなされるべきだというふうに考えます。 39 ◯１６番【関口博君】　今お尋ねしたのは、その権限がどこにあるのか、解除する権限が理事長にあるのかという質問をしたんですけれども、一般の権限というのは事務委任、例えば市長の名前で出ていても、部長でやる場合、課長でやる場合というのがあると思うんですね。その権限、契約を解除する権限というものは、市としては把握しているんでしょうか、誰が持っているかというのは。 40 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　こちらは個別の契約上の記名されている方にその権限があるというような認識は持ってございます。 41 ◯１６番【関口博君】　法人の中の規則によって規定されていると思うんです。国立市は事前のヒアリングでは、契約を解約する権限は把握していないということだったので、ぜひどなたに権限があるのか調べていただきたいと思うんですけれども、どうですか。 42 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　おっしゃるとおり、こちらのほうでも確認をさせていただきたいと思います。 43 ◯１６番【関口博君】　ぜひお願いします。それから障害福祉サービス基準第11条というのがあって、提供拒否の禁止という条項がありますね。提供拒否の禁止というのが限定的にされているわけです。少し読むと、指定居宅介護事業者は、原則として利用申し込みに対して応じなければならないことを規定したものであり、特に障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合はと言って４つ挙げています。当該事業所の原因からは利用申し込みに応じ切れない場合。２番目が利用申込者の居住地が当該事業者の通常の事業の実施地域外である場合、３番目が当該事業所の運営規程において主たる対象となる障害種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申し込みがあった場合、その他利用申し込みに対してみずから適切な指定居宅介護を提供することが困難な場合、４番目に入院治療が必要な場合というふうになっております。　当初は契約したので、これに該当しないということだと思うんですけれども、改めて解除する場合には、このことが新たに見つかったということになれば拒否、あるいは契約の解除ということができるかなと思うんですけれども、今回、契約の解除というものについては、入居者本人の理由ではなくて、母親の言動や行動が理由で解約されているように思いますけれども、そういうことはできるのでしょうか。 44 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　議員おっしゃる「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、こちら第11条にはおっしゃるような内容で、提供を拒むことのできる正当な理由ということがございますが、今おっしゃったの事例に関しましては、個別の契約の中でどのような文言がお互いに取り交わされているか、それを合意されているかということがまずは重要だというふうに、そういった観点もあるというふうに考えておりますので、そこの文言と実態とがどのようにずれているか。ずれているということがあれば、それはこちらのほうでもどのような状況なのか確認をしていくということは可能かというふうに考えられます。 45 ◯１６番【関口博君】　今の答弁だと、契約の内容によって、そういうことが可能な場合があるということだと思うんですけれども、この契約の解除が事前の通告なしに一方的に告げられたということがありまして、困り果てた保護者は解約通知撤回願いというのを出しているんですね。国立市の担当職員から契約解除について、母親の過干渉が原因であると告げられたとしていて、ただ、重いしょうがいを抱えている息子さんの今後の生活に当たって、当該社会福祉法人と話し合いがほとんどされていなかった。そういう状況で不安に思っていたわけですね。非常に焦る気持ちというか、不安になる気持ちが母親にあったと思うんですけれども、双方の行き違い等があったというふうに私はここで思うんですけれども、それを話し合いで解決しようとせずに、事前の通告もなしに、重大な背信行為と断定して、一方的に解約通知を出す。これは社会福祉法人として適正なやり方を欠くのではないかというふうに私は思うんです。もっと適正なやり方があったんじゃないかと。先ほど言いましたように、保護者はいきなり解約通知が来たと言っているんですね。解約するというのは、非常に当事者にとっては重大なことなんです。当然そうですよね。解約をするというふうなことがあるならば、こういうことをしたら解約になりますよと事前に通告するなり、注意するなりということが、本来企業だったらあるべきだと思うんですけれども、その辺はどういうふうに思いますか。 46 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　おっしゃるように解約に関しては、事前の通告ないし通知というようなことが望ましいということは、市のほうも認識してございます。今回、この件に関してどのようなことが事前になされたのか、あるいはなされていないのか。なされていても、それがどのように伝わっていたのか。そのあたりも含めて、それは確認していく必要があるというふうには考えてございます。 47 ◯１６番【関口博君】　事前にそういう通告があったか、あるいはそういう話し合いがあったのかどうかは確認するということですね。わかりました。本当に行政はいろいろ調整してくださっていて、特に大川部長は先頭になっていろいろとやっていただいているというのを知っております。　ところが、保護者は居宅支援サービスを当該法人に長年お願いしていた。８月は７回の支援をしてもらったところ、９月は今のところゼロ回ですよという通知が来た。今まで長年やっていた居宅サービスを解消するということまで、この法人が持ち出してきているということがあります。事業者にとっても言い分はあるかと思うんですけれども、しかし、こういうことがどれだけ当事者にとって負担であり、不安になって、どうしたらいいんだろうか、生活をどうしたらいいんだろうかというふうに不安になるというのは当たり前だと思うんですけれども、このことについて、例えば契約を解除しますよという場合には、障害福祉サービス基準、省令17条というのがあると思うんですけれども、読んでみます。指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならないとある。当該法人は契約解除するならば、息子さんや家族のその後の生活に対して責任を持って対応しなければならないというのがこの条文ではないかなと思うんですけれども、解釈はどうですか。 48 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　議員おっしゃる解釈で、その条文はそのとおりだというふうに考えますので、この場合に法人のほうと個人の方との間でどのようなやりとりがあって、さらにその後のことについて、あるいは渦中についてのフォローということに関してもどの程度どうだったのかというようなことは、市のほうでもさらに確認をしていくという必要があるかというふうに思います。 49 ◯１６番【関口博君】　そうですよね。いろいろな契約をして解除する、あるいはサービスを拒否するという場合は、その福祉施設がその次のフォローをしなければいけないというのがこの条文であるし、それから国立市は、今まで健康福祉部はそうやって指導したり、あるいは社会福祉法人もそうやってしょうがいしゃのその次のフォローをしてきたということがあったにもかかわらず、居宅支援サービスを解消するということまで口に出してきているというのは、もう少し確認をしていただいて、ちゃんとしょうがいしゃの人たちの家族等が生活できるようにしていただきたいというふうに思うんですね。　先ほども触れましたけれども、法人から解約通知は来た時点で、法人が指摘した背信行為を改めるということで、家族のほうから改めるので解約の解除を申し出ているんですね。それについての回答というのが来ているんです。それは顧問弁護士の名前で、理事長名、顧問弁護士が代理人かな、の名前で来ているんです。保護者にとってみれば、解約された条件が書かれているので、それは改めます。だから契約解除を撤回してくださいというお願いをしたにもかかわらず、次のような文書が来ているんですね。　次の条件を解決できれば、入居の検討をするというものなんですね。条件１、母親は法人との関係を完全に断絶すること。しょうがい当事者の親族は唯一父親だけであり、法人との連携に父親が全責任を持つこと。完全に断絶するという言葉が入っているんですね。条件２、他の入居者がいるので、生活リズムを合わせるように準備すること。自宅で朝起床、着がえ、朝食を時間どおりに食べ登校し、15時の学校終了までいられるようにすること。何かあれば、父親が学校と対処すること。実現した記録を学校に作成させ、家族、学校の双方から証明を提出すること。　しょうがいしゃの方はいろいろな生活リズムがあって、そして施設にお願いしたいというようなことがあるわけですよね。それでこういう状況がありますよということを詳しく申し上げて、それで対応してもらうということがあるにもかかわらず、そのしょうがいしゃに対して、15時の学校終了までいられるようにすること。いられないと最初から言っているのに、だから助けてくださいと言っているのに、15時まで、学校終了までいられるようにすること。そして、それを学校が証明するようにということを言ってきている。こういう条件をまず入居の検討する条件にしているということなんですね。　３番目、来春４月以降に通う作業所を決め、確認書又は内定書を提出すること。　４番目、以上を９月末日までに整えておくこと。この通知が来たのは５月末ですよ。こんなことが全部解消できるんだったら、しょうがいしゃ施設にお願いするという必要はないですよね。私はこれを読んだときに愕然としたんですね。　５番目に、学校の通学について。９月の登下校記録の通学記録、担任、各校長の証明があるものを提出を求め、自宅から通学ができることを証明していただくこと。以上の条件を、充足を調査した上で、入居の可否の判断をする。これを全部やったらいいですよという話じゃなくて、可否を判断する。この条件を読んだときに、これできるわけない条件だと私は思うんですよね。時間を守れないとか、規則正しい生活ができないということで、そういうしょうがいを抱えているということを理解しない条件で、理解しないというか、知っているんですけれども、それを条件に加えていっているという、これってしょうがいしゃがありのままに暮らせるという理念、こういうものを覆すというものではないんですかね。しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言、そして条例をつくって、しょうがいしゃにこれだけの条件をつけて、なおかつ検討しますよということなんですよね。これは保護者にとって最もつらい、乗り越えることのできない条件だというふうに思うんです。これで精神的にさらに追い詰められてしまったということがあります。　国立市は、人権・平和条例、先ほど壇上でも言いましたけれども、制定して、大変いい条例だというふうに、評価が高い。永見市長はＬＧＢＴの関連の講演で一橋大学の兼松講堂で来賓祝辞を述べて、吉田室長がパネルディスカッションをすると、ああすばらしいと私は思います。実際にこの条例はすばらしいと思います。　ただ、これを実行されるということ、これが実現されるということが大事だというふうに思うんですけれども、この社会福祉法人のやっていることというのは、私はいろんな意味でこの条例に抵触するじゃないかな、そういう事態を引き起こしているんじゃないかなというふうに思うんです。人権・平和条例に照らして、一つ一つ意見を聞きたいというふうに思うんです。個別具体的なことは答えられないよというふうに言うかもしれないんですけれども、一般的な考え方でいいと思うんです。母親は法人と断絶しろと言っていると。たとえ入居できたとしても、法人と断絶したら、母親は子供と会えないということですよね。さらに、しょうがい当事者の親族は唯一父親だけである。いろいろなことがあったとしても、こういう親子関係を破棄するような発言が国立市の条例のもとで、市はどういうふうに考えますか。 50 ◯市長【永見理夫君】　先ほど議員がおっしゃったように、私、この問題、完全に熟知しているわけではありませんし、今、議員がおっしゃった内容を、それだけで相手側法人がどういうふうに考えて、何を考えて出したのかということを把握しないまま、これは条例に抵触するんじゃないか、著しくまずいんじゃないかというような断定をするというのは非常に難しい。もっと言えば、私自身がこの問題をトータルに熟知していない中において、今言った断絶ということですね。これが、法人が言っている断絶って何なのかということがつかみ取れません、はっきり言って。断絶という言葉まで使う意味は何なのかということも裏にはあるだろうと思います。そういうことを総合的に勘案して、しょうがいしゃが今後生きていく上において、どういう形が最も望ましいのかということを考える中において、事案は判断していくべきなんだろうなと思っております。そういう意味で、今、明確な御答弁はできませんけれども、まずは、先ほど来部長が答弁しておりますように、個々さまざま疑問がある部分については把握をしながら、なお、しょうがいを持っている方の日常生活をどう支えるかというところにまずは全力を尽くしていくということが肝要かなと思っております。 51 ◯１６番【関口博君】　今、市長が全力で家族を支えるということが大事だということ、そのとおりだと思いますし、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますし、また、健康福祉部が一生懸命やっていただいているというのはわかる。ただ、断絶しろということが、今市長が言ったようにつかみ取れない、理由がよくわからない。その理由がわからないという条件を法人がつけてきたということですよね。法人がつけてきて、その条件をクリアしろということであるならば、それは市長もわからないと言っているように、私もわからない。これは調べる必要があるんじゃないかな。つまり、行政のほうがこういうことはどういうことなんだということを調べてもらうということは大事かと思うんですけれども、いかがですか。 52 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　この断絶という背景にあるものというものがどういうものなのかというようなことについて、これはそれを受け取った個人の側の方と、あるいは出した法人の側と両方にお伺いをしていく必要があるというふうに思います。その上で、それがどのようなプロセスを経れば解決に至るのか。解決に至るために、どういうような新たな観点からの市の働きかけ、もしくは具体的な対応が必要なのかということを、状況に即して個別にこれは考えていく、こういうようなことなのだというふうに考えているところでございます。 53 ◯１６番【関口博君】　個別に考えていくということは、一生懸命このことについても、つまり、家族の生活を守るということと別に、事業者のやっていることについて考えていくということだと思うんです。市は、話し合いの場を持つようにというようなことで依頼をしているけれども、その話し合いの場が持てていないという状況があると思います。国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例の第６条に市民の権利というのがあって、「全ての市民は、社会的孤立や排除から援護され、地域社会の一員として、互いに認め支え合うとともに、自分らしく生きる権利を有する」。今、断絶しろとか、親族は父親だけだというようなことというのは、排除とか孤立を招く行為だというふうに私は思います。　条件の２というのが、先ほど言いましたように、学校に通われるようにしろということ。15時まで学校にいなさいと。15時まで学校にいられないんだったら、父親が全部面倒見なさいという条件をつけてきた。父親は当然仕事をしているから、そんなことできるわけないですよね。できないことを条件にしてきているということ、つまり、しょうがいしゃは学校にずっといられないんです。しょうがいがあるがゆえにいられないんです。それを条件つけて、それをできるようにしておけというようなことというのは、人権条例の第３条にある、何人も、しょうがいを理由に差別してはいけないという、差別ということにつながると私は思うんです。つまり、しょうがいしゃができないんだと言っている、だから助けてくださいと言っていることに対して、いや、しょうがいしゃはそれをやっておきなさいよ。それをできるようにしておきなさいよ。それは全部父親が面倒見なさいよって、これは全くの差別だと私は思うんです。こういうことについても健康福祉部のほうできちっと監督所轄庁としての権限とやるべきこととして調べていただきたいなと思うんですね。　教育委員会にちょっと質問したいんですけれども、学校の通学について、９月の登下校記録の通学記録、担任、校長、学校長の証明があるものを提出を求めて、自宅から通学できることの証明をいただくこと。しょうがいしゃ施設に入居するに当たって、そういう証明書みたいなものを出したことはあるんですか。 54 ◯教育次長【宮崎宏一君】　私ども今の質問と答弁を聞いた限りの中でのお答えになりますけれども、類似したような内容で学校が証明を出すということを、例えば教育委員会のほうにそういったことは可能かどうかとか、出していいかどうか、こういう内容はどうだ、そういった相談をされたことはありませんので、こういった内容で国立市立小中学校において出したことがあるということは認識していません。ただし、本件から離れるかもしれませんが、学校における一般的な対応として申し上げますと、児童生徒が何らかの形で非常に困った状況にある。そのことを保護者から相談があり、学校のほうで、これこれこういった内容のことを証明と言っていいかわかりませんけれども、所見、意見書ですとか、そういったものを出すことが可能ですかという相談があったときに、法令根拠等ない中で、事情を勘案してどうするかは、最終的には学校の責任において、どこまで子供のためにできるか、それを判断するのが学校長かなと思っております。　ですから、まず、書く内容が明確な事実のみであること。つまり、推測等が盛り込まれたような内容ではなく事実であり、その事実に基づいて学校長なり担任が、個人的な見解も入るかもしれませんけれども、所見を求められているのであれば、学校長としての所見としてはというようなことを記載するようなことはなくはないのかなと思います。ただし、本件のような案件で出したということは聞いたことはありませんので、今のやりとりの限りではこういった一般的なお答えしかできないのかなと思っております。 55 ◯１６番【関口博君】　私も聞いたことがないですね。今、教育次長が言われたように、入所するのに当たって、学校長、あるいは担任が学校にちゃんと来ているかどうかの証明をしろなんていうことで入居の条件にする、あるいは可否を決めるというようなことをするというようなことはないですよ。そういうないようなことまでも要求しているということが事実としてあります。これは回答書をきちっと見ていただければ、そういうことを求めているわけです。しょうがいしゃに対する人権の配慮というかな、それから家族への配慮とか、そういうことが非常に欠けているんじゃないかなと思うんですね。　事業者に対して、人権・平和条例の第８条の中には事業者等の責務があるんです。事業者等は、事業活動を行うに当たっては、不当な差別の解消に努めるものとする。今、いろいろな条件についてお話をしましたけれども、差別の解消、不当な差別、こういうものに当たらないんだろうかというふうに私は思います。ぜひこのことも行政としては心にとめて、いろいろな調査なり等をしていただきたいと思うんですけれども、ただ、今まで私が申し上げたようなことが、調査もしませんよ、あるいは監督もしませんよというようなことで放置されるというようなことが起こったら、本当に国立市の福祉サービスとして怖いなというふうに思うんです。こういうことが許されるようだったら、しょうがいしゃの家族は何も言えなくなってしまう。どんな言葉が、あるいは行為が施設のげきりんに触れて不利益をこうむるかわからない。家族が萎縮してしまうと思うんです。だから家族は言うことができない、言ってはいけない、行動してはいけないというふうに。　だけど、しょうがいしゃの状態というのは一人一人異なるわけですから、家族が知っている特徴というものを情報として施設に知らせるのは当たり前の行為であるというふうに今までしょうがいしゃ施設は受けとめていたはずです。そのようにされているから、私は国立市のしょうがいしゃの施設というのはすばらしいなというふうに思っていましたが、だけども、この状況を所轄庁として国立市が放っておくというようなことがないように、先ほど答弁もありましたけれども、客観的な情報としていろいろなことを調べなければいけないと思うんです。客観的な情報としては、理事会の議事録とか評議員会の議事録、こういうものを取り寄せて検証していただきたいというふうに思います。これは先ほどから検証するというような形で答弁があったので、やるべきことだというふうに思うので、ぜひとも取り寄せてください。　監事の役割というのが１つあって、私から見れば、人権を無視したような条件というのが顧問弁護士である人から来ているんです。この人、当該法人の監事なんです。監事というのは、理事者の職務の執行を監視する役割というふうに定められている。その人が理事長の名前で出してくる答弁書の顧問弁護士となっている。これおかしいというふうに思うんですね。つまり、理事者を監査できないというふうに思うんですけれども、それはどういうふうに考えていますか。 56 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項という国のＱアンドＡが出てございますが、そこに社会福祉法人の顧問弁護士、顧問税理士又は顧問会計士は、同時に法人の監事になることが可能かどうかという問いがございまして、基本的には監事は理事の職務や法人の計算書類を監査する立場にあるということと、法人から委託を受けて記帳代行業務や税理士業務を行う場合に、計算書類等を作成する立場にある者が当該計算書類等を監査するという自己点検に当たるということのため、これらの者を監事に選任することは適当ではないが、法律面や経営面のアドバイスのみを行う契約となっている場合については、監事に選任することは可能であるということになってございます。 57 ◯１６番【関口博君】　そのとおりですよね。監査できないようなことを監事がやってはいけないと思います。当該法人、長い間しょうがいしゃ家族から慕われて信頼されてきた法人であったと思うんです。こういうことが起きて大変に残念に思いますので、ぜひとも適切な対応をお願いいたします。 58 ◯議長【石井伸之君】　これをもって、関口議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１５分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 59 ◯副議長【望月健一君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順18番。17番、重松議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　重松朋宏君登壇〕 60 ◯１７番【重松朋宏君】　７月の参議院選挙の前に、言論ＮＰＯが日本の民主主義に関する世論調査結果を公表しました。「日本のどの機関を信頼しているか」という問いに対して、「信頼している」との割合が最も多かったのが天皇・皇室の87％で、以下自衛隊77％、警察72％と続きます。うーんとうなってしまうところなんですけれども、地方議会についてはいかがでしょうか。「とても信頼している」「ある程度信頼している」、合わせて36％に対し、「余り信頼していない」「全く信頼していない」、49％だったそうです。　４月の国立市議会議員選挙の投票率は、歴史上初めて50％を下回りました。有権者の半数が誰にも投票していない議会で私たちは活動しているという重い現実を常に意識しながら、議会全体の存在価値と信頼を高める責任が私たち議会人に課せられています。一方で、議会全体の責任とともに、私たちには市民から負託された一議員としての使命、ミッションがあります。任期４年間で16回の市政一般事務に対する議員個人の質問機会を通して、私は人々の暮らしと地球環境、そしてそれを支える経済、この３つが持続できる見通しを立てるということを一貫して追求してまいります。　本日も一問一答により、壇上では、まず、１、自治体から実現する、暮らせる賃金の保障について最初の質問をします。　私たちの暮らし、福祉は、経済的に支え合う側面と社会的、つまり、人々のつながりによって支え合う側面があります。社会的な支え合いは自治体だけではできませんが、経済的な支え合いは自治体にこそ責任があります。なぜなら、人々が共通の財布である税金をサービスやお金で再分配するというのが地方政府である自治体の最大の使命であるからです。経済的なセーフティネット、最低生活保障制度として生活保護制度がありますが、このセーフティネットにひっかかっているのは、経済的に困っている人の２割から３割程度と見られています。　私は、最低生活基準以下の収入なのに生活保護を受けていない人や、基準すれすれのボーダー層の暮らしの人たちの暮らしの底上げに光を当てたいと考えています。なぜなら、明らかにこの20年間で国立市内でも中間層が減り、市民の経済的格差が広がりつつあるからです。決算委員会資料で公表された国立市の段階別納税者数のデータを見ると、2006年から2017年の10年間で給与収入200万円から500万円の市民が急増し、200万円未満、2,000万円以上の市民もふえる一方で、700万円から1,000万円の市民は減少しています。これはパートやアルバイト、共働きを含めた納税義務者個人のデータです。　世帯収入のデータとしては、総務省が５年ごとに行っている住宅・土地統計調査があります。2018年調査結果はまだ公表されていないので、2003年と2013年の比較になりますが、500万円以下の世帯が急増し、500万円から1,000万円の世帯は減っています。世帯収入データをもとにした所得格差をあらわすジニ係数を推計したところ、国立市は0.40、これは格差の大きさとしては多摩26市中トップレベルで大きいまちだということです。しかも、ジニ係数で0.40は社会騒乱が多発する警戒ラインです。通常収入レベルの格差は、行政が税を集め、サービスや現金給付で再分配することにより緩和されます。平等だと思われている北欧の国々も個々の収入格差は大きく、それを応能負担原則の高い税負担と手厚い社会保障サービスによって大きく格差を是正しています。　問題は、日本の場合、所得再分配によって社会格差はむしろ拡大しているということです。所得税、法人税の減税が進み、逆進性が大きい社会保険料や消費税の値上げが格差拡大に拍車をかけています。６月議会では低所得者やボーダー層の経済的負担の軽減について質問しました。今議会では市民の収入レベルの格差是正について質問します。　国立市は、出先機関を含めて1,000人を超える職員がいますが、その６割は年収100万円から300万円程度の非正規職員です。また、その大半は女性、多くが国立市民です。また、工事や業務委託で仕事を外部発注することにより、恐らく1,000人規模で雇用を生み出しています。そこで、市民の収入格差が拡大する中、国立市とかかわる全ての働く人に公正な生活賃金レベルを保障する考えはないでしょうか。市長にお尋ねします。

　この後の質問は自席にて行います。おおむね項目の１で25分、残り時間35分まで、項目の２で20分、残り時間15分までの目安で質問、意見交換を行います。市長に問うもの以外の各項目は１つ３分のペースになりますので、答弁は簡潔に、議論、反論は饒舌に、よろしくお願いします。 61 ◯副議長【望月健一君】　一問一答方式において御答弁願います。市長。 62 ◯市長【永見理夫君】　それでは、御答弁申し上げたいと思います。大変難しい質問をいただきまして、ありがとうございます。そしてまた、毎回思うんですけれども、重松議員の正義感の強さといいますか、議員流正義感というものに対して、心から敬意を表したいなと思います。　その上で、今の御質問なんですけれども、確かに現象的に見えるところは、重松議員がおっしゃることは事実なんだろうと思います。それでは、何でそういう社会が生まれてきたんだろうか。これはある経済的な必然とか、政策選択の中によって生まれてきたとするならば、そこを変えない限り、この７万5,000人、300億円の規模の自治体が、それを今重松議員がおっしゃったような政策をとったからといって市民全体のウエルフェアが向上するか。そんなに簡単なものだとは私自身は思っておりません。それはできる部分はやっていく。だからオール・オア・ナッシングではないと思いますが、そんな単純ではないと思います。　今から振り返ってみますと、昭和40年代、高度成長、そして50年代、総中流意識があった。みんなが将来にわたって明るい期待を持っていて、経済がどんどん向上していくと。その付加価値によって、昭和40年代ですと、ある年、民間の給与ですら二十数％単年度で上がるというような時代も、付加価値の再分配という時代がございました。しかしながら、ある一定の経済のキャッチアップが終わった瞬間から、今度は追いかけられる時代になります。そのときには、日本が自動車、あるいは家電製品でアメリカの製品を一生懸命研究して、世界の工場としてどんどん輸出をして、そして世界の工場として発展した時代から、今度は追いかけられる立場になりました。そのとき、アメリカは「ファーザー・ノウズ・ベスト」と言いましたか、「パパは何でも知っている」という、ああいう映画がはやっていた時代を御存じだと思いますが、日本はまだ炊飯器もろくにないようなときに、洗濯機、冷蔵庫、車があって、そして家族一家団らんして外でパーティーをしてというようなファミリーの映画があったと思います。あれを目指していったわけです。　国民総中流の時代になったときに追いかけられました。そのときに一定の経済水準と一定の賃金水準を獲得したために、日本の製造業というのは、ある意味、追いかけられる側からいけば競争力を失っていく。したがって、安い労働力を求めて製造業は外へ出ていかざるを得なくなる。そして、それに合わせて国内に残ったところは、賃金の差を圧縮して対抗せざるを得なくなってきている。そういう経済の構造の変化というのがその後あって、そしてバブルの20年があって、そしてその間、本来ですとキャッチアップされたときに新しい付加価値を生むような労働生産性の高い業態へ、当時よく言われたのは、知識集約型産業への転換ということが言われましたが、必ずしもそうならなくて、アメリカで言えば、コンピューター産業等にかなりの部分が移行できたわけですけど、日本から必ずしもいかなかった。　そういうようなことがあって、一方でバブル崩壊以降、金融資本主義という考え方が、すなわち金融という血液に当たる部分、潤滑ですね、資金のめぐる。これと経済のグローバル化という、こういう枠組みの中において金融を支配する。そして、グローバルな経営者層の所得水準が、経済がグローバル化して企業がグローバル化すると、当然その層の賃金は高くなりますから、どこかにしわ寄せがいくと。僕自身の考えですけど、こういう構造の中で高齢化が始まり、若年層の労働層が減っていくという経済的なピンチといいますか、そういう中において、現在のある意味でいうと格差が生まれる社会というものの構造的な、下部構造的な要因があると思います。　これを違う形へ持っていくにはどうするかという問題が、一方で真剣に経済政策としてとられないと、これは分配の政策ですから、しかも地方自治における税収が一定で、税収がふえた分をいかに分配するかというなら、これはいいですけれども、隣国でやっているように最低賃金をあそこまで上げますと、ＧＤＰの伸びをはるかに超えることによって逆に雇用が失われていくというような、これは当たり前ですよね。企業を守るためには、高い労働者だったら、２人雇っていたのを１人にしてしまうというようなことになっていって、逆に経済的な格差がどんどん広がっていく。経済もマイナスの回転をしていくといいますか、そんなような状況になりかねません。したがいまして、分配の政策をやるには、１つはパイの絶対量というものの上限をどう考えていくかということを抜きになかなかしづらいという部分があろうかと思います。　一方で、議員がおっしゃるように、じゃあ最低賃金1,000円で生活できるのかと言われたら、本当に厳しいと思います。これできないんじゃないかなという、私自身も本当に危機感はあります。私も知っている人で、体を壊してやっとここで復職するんですけれども、何とか就職口が見つかったんだけど、約1,000円です。それで通勤していますけれども、本当に苦しいです。この状況を何とかしなければいけないということと、その勤めた会社の分配の考え方、そういうところが総合的にどうやったら回転できるのかということを、解決できるかということをもう少し総合的に考えないと、この問題というのはなかなか解決しないだろうなと思います。　それとあわせて、今度は市の税金で今おっしゃったようなこと、これはできる部分とできない部分とありますけれども、これが市民的理解を得られるのかということです。これは事前に議員さんにもお話しさせていただきましたが、行政というのは最少の経費で最大の効果を上げなければいけない。人件費を除いた部分は、いわゆるさまざまな委託の業務でもいいんですけれども、人件費が占める部分を高くして、コスト高な行政経営をすれば、その余のサービスというのは下がるわけです。100の中で何％占めるかという問題になりますから下がる。それでも市民が社会的コストとして1,000円を、次の質問、何番目の質問かに出てきますよね、時給1,500円、312万円ですか。あと500円、最低賃金を500円上げるコストは、市税で負担する社会的コストであって、それは最少の経費の中の許容の範囲内なんだと。だから市民こぞって、それはオーケーとするんだ。そのかわりふえる部分は増税してもらって結構ですよという結論が片方であるか、あるいはもう片方ではサービスの見直しをしてくださって結構ですよと。市民の生活水準を上げるために社会的コスト増は妥当なんだというコンセンサスが果たして今得られるか。この７万5,000の都市の中において、他市との比較ですとか、給与水準というのは、私が知っている範囲では、労働の質の困難性、複雑性と責任性の中において決定するという給与の原則決定があります。それを一律に1,500円にするというようなことがもしとれるとするならば、国家政策として分配のあり方というのを考えるならできますけれども、そうじゃなくて市町村でとるとすれば、オール・オア・ナッシングの議論じゃないですけど、相当な市民的な理解と税をふやすか、サービスを減らすかというようなことのバランスの中における議論というものがないと、私自身がここで全ていい政策ですね、やりましょうよという回答は出せません、残念ながら。　ですから、やはり付加価値を生むような産業構造への転換とか、国全体の分配構造の転換、それからもう１つは、働き方改革において、当然これから高齢者も働く、女性も働く社会になってきて、生産される付加価値が一定であれば、それを分配するときの考え方をワークシェアとするならば、今までの７割でいいから全員が７割のワークシェア、７掛ける７で49で、そういう形で分配し合って、そのかわり例えば保育園は４時には閉まると。お互いが７割の賃金だけれども、労働時間も縮減されてスローな社会、あるいは２人で通常の生産性はきちっと上げられると。こんな社会の転換みたいなことをもう一方では目指さないと、単純に分配政策だけでこの格差問題がなくなっていくとは私自身は思えません。　そういう意味では、私自身が幼児教育の問題を語っているのは、これからはそういう労働力の問題を言えば、海外から労働力が入ってきたときに、これはダイバーシティーの問題も絡むわけですけれども、きちっとした能力をつける基礎を全ての市民が幼児期から体験して教育機会を得て、そしてきちっとした生産性を上げられるような、あるいは社会人として生きていける、こういう素養をつける。ここに市政が果たす役割は一番大きいところがあるのではないかな、こんなふうに考えています。その上で、あとは社会全体の趨勢の中で分配の問題はそれぞれのときに考えていくということが妥当な政策ではないのかなと今思いました。済みません。 63 ◯１７番【重松朋宏君】　ありがとうございます。少しずつ議論、意見交換しようと思ったんですけれども、全面展開していただいて、まだ意見交換する前から整理をしていただいてありがとうございました。　共通するところとしては、今の現状は変えなくてはならないだろうというところは、とても最低賃金1,000円で生活していくというのは無理だよねと。そして、国立市がかかわる働く人に生活賃金レベル保障できるなら、そうしていきたいという思いは確認できたと思います。そして、そのためには本質の問題である、本気でそれに取り組もうとすると、どこから毎年何十億円にもなるようなお金を調達していくのか。行政サービスを手放すのかという問題、市民合意がないとできないということ、整理していただきました。その市民合意を誰が取りつけてくるのか。これは、私は市長が市民をリーダーシップを持って説得するしかないと思います。行政の職員ではできないことです。そこにこそ市長が選挙で選ばれる意味があります。　そして、私は今の答弁を聞いていて永見市長にはできると思いました。大胆かつ明確なビジョンや考えを打ち出す能力とリーダーシップがあると思いますので、今この議場で披露されましたお考えを議場の外に対しても積極的に、今すぐあれもこれも全部できるわけではないけれども、大きな方向性というのを打ち出していっていただければというふうに思います。　そこで具体的に、もう時間がかなり来ておりますので、個別の質問に入りたいと思います。2020年から始まる会計年度任用職員制度についてです。本日、議案が追加提案されておりますけれども、この制度の論点と現時点での国立市の対応の方向性について、どのようなものなのか伺います。 64 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　今回、まず法改正の趣旨としては、任用の適正化ということがありまして、今回の会計年度任用職員制度の１つの論点だろうというふうに考えております。これまで非常勤の職員制度がそれぞれの地方公共団体でばらばらであったと。その任用が法の趣旨に沿ってないというような問題がございました。例えば一例ですが、嘱託員は任命権者の指揮命令下で働くべき職でありながらも特別職として任用されているというようなことから地公法が適用されないというようなことがあった点。また、臨時職員も緊急ということが本来的にはあるべきところなんですが、必ずしも緊急とは言えないような場合に活用されていたというようなことがあります。また、過日の一般質問、他の議員にもお答えをいたしましたが、他市の事例で裁判にまで至ってしまって、任用のトラブルが発生していたというようなことがあります。ですから、今回の法改正はこのような問題を改正するために、一般職の会計年度任用職員制度を創設して、任用を含む規律の整備を図るというようなことでございます。以上でございます。 65 ◯１７番【重松朋宏君】　ありがとうございました。詳細は委員会で質疑されますので、この答弁を聞いた上で、委員会で深めていただきたい。私なりの論点は３つあると思います。１つは公務労働における同一労働同一賃金の原則。つまり、職務内容等に応じた常勤職員と非常勤職員との待遇改善は、この制度によって実現するのかどうかということ。そして２つ目が、期末手当が出る、福利厚生なども拡大するというプラス面と、一方で賃金が大きく上がるわけではないですし、毎年任用となり、再任用は５年までということですので、むしろ不安定雇用になってしまうのではないかというマイナス要因。このプラスとマイナスをどう評価し、プラス要素をどう伸ばしていくのかということ。そして、３つ目が任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営原則がありますけれども、実態としては、正職員の1.5倍の非正規職員で国立市の公務現場が回っております。原則とかけ離れた現実、どのように変えていくのかという方向性。これら委員会審査を聞いた上で、最終的な評価を私は最終本会議で行いたいと思います。　次に、具体的な賃金水準についてです。政府は最低賃金について、早期の全国平均1,000円を掲げて毎年数％ずつ上げてきました。10月から東京都は時給1,013円に上がることになろうと思います。参議院選挙では立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議の５政党会派が市民連合と結んだ政策協定の中に最低賃金1,500円を目指すというものが入りました。また、れいわ新選組も最低賃金1,500円を公約に入れて前面に掲げています。　そこで、非正規の公務員や工事委託契約先の労働者の最低賃金を早期に時給1,500円に引き上げていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 66 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　まず、これはもともといただいているものに委託とか工事というようなことが入っていますので、そのことも含めてお答えいたしますけれども、私ども常々賃金との労働条件は、国の法令に基づいて労使間で決定すべきものであり、市が干渉すべきものではないという答弁をずっとさせていただきました。ですから、そのことに関しましては、今も変わってないということが１点ございます。　それから、先ほど市長との答弁ともちょっとダブってくる部分があると思いますけれども、例えば今1,500円未満の賃金単価を1,500円に上げた場合、これを概算で計算してみました。報酬の増額だけで年間１億4,000万円支出増というような試算をしました。これは、先ほどございましたように、その財源は市民の皆様の税金というようなことになるわけです。このあたりをどのように考えるのかというようなことになろうかなというふうに思っています。また、我々地方公務員等の給与については、近隣の自治体ですとか、社会一般の情勢、民間水準等に適応する必要があるというふうに考えております。　また、報酬も職務の内容、これは先ほど市長も申し上げています責任度合いと困難度というようなことで単価設定が必要だろうというふうに思っております。また、細かく見ていくと、他市に比較して高いところ、あるいは安いところもございます。ただ、総じて非常勤職員の報酬単価の水準については、全体として高いレベルにあるというふうに考えてございます。ですから、今の段階では1,500円という政策はとり得ないというふうに考えております。以上でございます。 67 ◯１７番【重松朋宏君】　行政としての立場は理解するところです。だから政治で動かしていくしかないということなんですけれども、時給1,000円から一気に1,500円、物すごく大変なことを重松は要求しているように聞こえるかもしれませんけれども、これって１日８時間、週休２日で働いたとして年収で312万円です。可処分所得は多分280万円かそれぐらいにしかなりません。普通の暮らし、当たり前の暮らしをするのに幾らかかるのかということを複数の労働組合のシンクタンクや大学の研究者が調査した結果があります。大体日本全国どこでも、20代の単身、賃貸住宅に住んでいる労働者で月額22万円から24万円となりました。これは法定労働時間で割ると、時給にすると1,300円。それから年間1,800時間労働したとして、割ると時給1,500円になります。1,500円という数字にも、1,300円という数字にも一応根拠があるということです。　市内の最低賃金を国立市が決めることはできないんですけれども、市が直接雇用する、任用する非正規職員の時給は市が決めますし、市が発注している工事や事務事業で雇用される労働の質の確保をする責任は国立市にもあるのではないかと思います。そこで、公正な賃金や労働環境を実現するための総合評価入札の見直し、本格的な実施と拡大、それから公契約条例の研究、検討をさらに進めてみてはいかがでしょうか。 68 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　まず、総合評価制度については、関係者の皆様の御意見を伺う中で今検討しているということでございます。　それから、公契約条例の関係を少し御説明させていただきたいと思います。まず、基本的な姿勢は、先ほど申し上げたように労使間の間で決定すべきものだろうというふうに思っております。公共調達の関係に関しましては、事業者における適正な労働環境、契約約款の法令遵守ですとか、最新の工事、公共工事設計労務単価の採用ですとか、このようなことが大切だろう、細かい点は省かせていただきます。　今回ちょっと、今まではやりませんというような形で答弁していたんですが、実際やっているところを調査させていただきました。多摩市、国分寺市、その運営状況を確認しました。ちょっと説明させていただきます。賃金の関係で確認対象としては金額のばらつきはあるんですが、工事委託、あるいは指定管理で、多摩市では年間100件程度、それから国分寺市は年間20件程度を対象としてやっているというような状況があるそうです。賃金の支払いの確認については、事業者から賃金台帳等の資料の提出をいただいて、両市とも３回行っていると。また、さらに基準となる毎年の賃金下限額等を決める審議会を設置する等、制度を運営するために相当な事務量があるというようなことで、これは兼務でしょうけれども、多摩市では担当職員が５名、国分寺市では３名を配置してそのことをやっているというようなことでございます。　では、実際の賃金の支払いの確認結果ということで言えば、両市とも市が定めた賃金の下限額を満たさない事業者はなかったというような、適切に運用されているというようなことがあるそうです。さらに、この公契約条例を制定したことの効果、例えば適正な賃金や労働条件で生活が安定した、あるいは地域経済が活性化したというようなことについては、なかなか数字にはあらわれにくく確認は困難であるというようなことを聞いたところでございます。　このように公契約条例の制定に向けては、相当な事務量、あるいは効果の検証の難しさもあるため、国ですとか、あるいは他の自治体の動向を注視させていただいて、今後も事業者における適正な労働環境、あるいは受注しやすい環境に配慮しながら公共調達を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 69 ◯１７番【重松朋宏君】　実際に適用できる事業がそんなに全てにできないので、じゃあ市内全体の経済的な影響はどうかというのは、それは無理だと思います。だけれども、個々のそこで働いている人の労働環境については、少なくとも市が最低限のものとして認めたもの以上のものには確実に確保されているというふうに思います。　具体的には、工事であれば設計労務単価がそれぞれの職ごとに2,000円から3,000円ぐらいのレベルで設定されていて、ところが、それはあくまで設計労務単価なので、実際に支払う義務は全くないわけですけれども、それを設計労務単価の９割というような形で、条例で法的にたがをはめる、それに反した場合は事業者名が公表されたり、指名停止になるという、かなり強いものの効果はあろうかと思いますし、また、委託事務については、大体どこの自治体も高卒初任給ということで、時給をどういうふうに換算するのかというのはありますけれども、大体1,100円に満たないぐらいですので、最低賃金が上がっていく中でどうなのかというようなところはあろうかと思いますけれども、これは何が意味があるかと言ったら、私は工事以上に委託先の労働環境や賃金について行政がきちんとコントロールしていく、責任を持っていくということに意味があると思います。　私も公契約条例を求める運動は、建設土木の労働組合が国立市ではよく私たちにも陳情を出してきたり、要望を出してきたりしていますけれども、自治体労働組合、自治労なんかも取り組んでおりますし、市長が選挙のときに推薦をいただいている連合三多摩も毎年市に対する政策要求の中に公契約条例をきちんと盛り込んで政策要望の中に入れているかと思います。　私は民間委託そのものに反対ではないんですけれども、委託することによって、市が労働環境とか労働賃金とか、労働の質についての責任を放棄して労働の質が落ちるのであれば、これは反対せざるを得ません。きちんと契約を通じてコントロールできるのであれば、私は民間委託もあり得るというふうに考えます。これは公契約条例という形、法で縛るかなり強いものですので、これからもし仮に国立市がいろいろな事務事業、民間委託、アウトソーシングを広げていくとするのであれば、実効的な公契約条例というのが最低限の条件だと思いますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。　それでは、大きな２の質問をしたいと思います。ことし７月の地球の平均気温は史上最高だったそうです。ヨーロッパで40度を超える猛暑が続いて、北極圏で氷床の氷が解けて、森林火災がかなり深刻なレベルで広がっていると。国連事務総長はこの事態に気候の危機を宣言し、９月23日からニューヨークで国連気候変動サミットが開催されます。災害対策など、どう対応していくのかという問題とともに、これ以上の地球温暖化、気候変動の深刻化を食いとめるためにドラスチックな社会の変化が求められているんだろうと思います。そして、自治体として何ができるのかというところで地域のエネルギー政策と低炭素のまちづくり、交通政策が大きなポイントだと思うので、今回、分散型の再生可能エネルギーの自立した地域づくりについて市長に伺いたいと思います。交流自治体や近隣自治体と連携した電力調達を活用するようなことを通じて、地域のエネルギー自立を目指していく考えはないのか伺います。 70 ◯市長【永見理夫君】　これも非常に難しい御質問でございまして、一番ひっかかるのは地域のエネルギー自立という、自立まで本当に行き切れるのかなと。分散型のエネルギー、あるいは再生可能エネルギーを普及して、国立市においてもそういう政策をとっていくということについては、私は賛成でございます。少なくとも国も分散型、再生可能型の地域自立づくりといいますか、これは進めるという方針を出しておりますし、私自身もそのような考え方には賛成です。　じゃ、御質問にあった交流自治体、国立市は北秋田市しかないわけでございますけれども、私は昨年、北秋田市へ行かせていただいたときに、北秋田市が設置しているバイオマスの発電を見ております。あそこは山の市ですから、間伐材を使ってバイオマス発電をしているということがあります。ただ、これは地域で十分充足しているということのようでございますので、こういうところの電力を例えば国立市が導入することによって、なお一層の分散型──分散型というけど、分散型というのはちょっと、北秋田市の電力を国立市が持ってきて分散型というのは何か言葉が合いませんので、再生可能エネルギーの活用の幅が広がるのであれば、そういうことは可能性としてはあり得るのかな。ただ、これも最終的にはコストの問題に返ってきますので、その問題を、私自身この問題は、取り組みは一部可能だろうと、全面的にどこまでできるかというのはわかりません。特に買い取り価格が今どんどん下がっておりますので、屋根貸し型の電力会社というのは、ほとんど経営が成り立たないような状況になっていまして、そういう中において、高コストで市が買い取っていくということの意味ですね、これが本当に可能なのか。これも先ほどの１点目と同じように市民理解が得られるのか。だからどこまでできるかということはありますけれども、こういう問題については、可能な範囲で進めていくことが肝要かなというふうには考えております。 71 ◯１７番【重松朋宏君】　この問題についても非常にきれいにまとめていただいて、ありがとうございます。再生可能エネルギーを進めていく方向性について、共通するところがあろうかなと思いますけれども、それが自立までいけるかどうかということについては、具体的なところではいろいろ課題が大きいということだと思います。そこで具体的に、まず、できることをしっかりとやっていくことが大事だと思いますので、国立市が電力契約において、電力入札を全国でもいち早く進めて、その中に環境配慮方針を組み込んだということについては、これまでも評価してきました。　ただ、実際には裾切り方式ということで、結果、東京電力エナジーが安いということで落札したり、必ずしも再生可能エネルギーの拡大になっているかどうかというよりは、安さで最終的には選ばざるを得ないという課題もあります。その環境配慮方針についてはいち早く見直して、この夏にもまた新たな電力入札をされるということ、大変ありがとうございます。　そこで、環境配慮方針をさらに見直していって、電源構成の開示が今の国立市の環境配慮方針ではまだ義務化されておりませんし、その配点の方法などについても工夫が必要だと思いますので、毎年見直していってはいかがでしょうか、伺います。 72 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　まず、大前提といたしまして、これまで私ども市のほうでの電力調達コスト削減が大きな目的になっているということがございます。庁舎ですとか、あるいは市立小中学校等26施設に環境に配慮した電力調達をしている事業者を競争入札で決定してきているというようなことでございます。　契約に当たりましては、環境と経済の両立というようなことから、国立市電力の調達に係る環境配慮方針及び国立市環境に配慮した電力調達契約評価基準を定めて、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針、こちらの改正ですとか、国の使用基準を踏まえて、毎年その内容を見直しています。また、この本方針１の中に、方針の見直しの項目を掲げて社会情勢等を踏まえつつ、必要に応じて本方針を見直しております。　一方、電源構成の開示の部分は、電力調達の競争入札に当たりまして、入札参加事業者の電源構成の開示を平成30年度から努力義務としてございます。これは経産省の電力の小売営業に関する指針において電源構成の情報開示が価格以外の要素の比較に資する反面、小規模事業者への負担となることから努力義務というふうになっているところでございます。このことを受けまして、市では、平成30年度の電力入札より、電源構成がわかる資料を提出いただけるよう任意でお願いして御協力をいただいているというような状況でございます。今後についても、今と同じように任意でお願いをしていくというようなことを考えているところでございます。以上でございます。 73 ◯１７番【重松朋宏君】　電源構成の開示は小規模事業者にとっては難しいというなんですけれども、実際に国立市の入札に参加してきているのは、そんな電源構成ができないような小規模事業者はそもそも参加してきていないですよね。結果としてかなり大手のところばかりが、最終的に安い電気で選ばれていくので、入札に参加するハードルがそんなに高くないと、結局はただの安い電気を選ぶというだけになっているんじゃないかと思います。　環境配慮方針をどのように工夫すればいいのか、結構ほかの自治体と比較してもなかなか難しかったんですけれども、先日私どもの会派が視察に行った吹田市で、そのことについて視察に行ったわけではないんですけれども、吹田市は、全国でも独自の配点と基準を設けていて、再生可能エネルギーがかなりの割合がないと落札できないような仕組みを環境配慮方針の中に組み込んでいます。それでは、いろいろな例を比較検討しながら、国立市独自の考えを持って再生可能エネルギーの推進の要素をさらに広げていただければと思います。　というのも、このところ大手の電力会社が価格攻勢を仕掛けているので、小規模電力会社や市民電力、自治体電力というのがかなり経営的に大変になってきています。そこで自前の電力を、行政が自前で太陽光発電とかの電力を使うというのも大事なんですけれども、地域の再生可能エネルギーの事業者を育成していくという意味でも、小平市や多摩市のように自治体新電力や市民電力と連携して、屋根貸しによる太陽光発電を今こそ進めていってはいかがでしょうか。 74 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　屋根貸しについてでございますが、多摩市、小平市は公共施設というふうなところを中心にというふうに聞いております。その中で、当市においても公共施設、構造物はなかなか、屋上にはさまざまなものが置いてありますので、設置可能なスペースが限られているという中で、設置可能な部分には既に太陽光を設置してきているということがございます。　また、各施設において、今後、建てかえなども予定されておりますので、そういう場合には新たに建設されるタイミングで設置の促進というのをやっていくべきだというふうに考えております。そういうことを鑑みまして、なかなか屋根貸しについては、先ほど市長の答弁でもありましたとおり、買い取り価格の問題がありまして、将来的なリスクということもあります。ですから、促進という観点と将来的なリスクということをよくよく勘案しながら、考慮しながら対応の検証というのはしていくべきかなと考えているところでございます。 75 ◯１７番【重松朋宏君】　自前で電力調達するのか、あるいは屋根貸しのような形でやっていくのか、リスクも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、何より屋根貸ししようにも老朽化した建物ばかりで、それどころじゃないという事情はよくわかります。　次の質問の答弁もあわせて答弁していただいたような感じになりますけれども、これから改築や大規模改修が本格的に入ります。直近で矢川プラスに給食センター建てかえ、第二小学校、第五小学校と。そこで新たに整備する公共施設は、原則全て太陽光発電や太陽熱利用システム、これ結構重要だと思うんですけれども、太陽熱利用システムを導入するということを原則にしてはいかがでしょうか。 76 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　私どもが定めました国立市地球温暖化対策アクションプランの中で再生可能エネルギーの促進というものは明記させてもらっています。そういう中で、新たに整備する公共施設には太陽光発電、太陽熱利用システム、これはどちらがいいのかというのは、施設ごとの状況にもよると思いますが、その導入を促進する観点で、関係部署と密に連携をとりながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。 77 ◯１７番【重松朋宏君】　まず、みずからできるところをやっていこうということです。私は太陽熱利用システムというのを持ち出したのは、明らかに太陽光発電よりも太陽熱利用システムのほうがエネルギー効率が格段によいんですね。もちろん施設によりますけれども、導入コストが太陽光発電の約３分の１で、経産省の補助制度もあります。熱をそのまま使うわけですから、一度電気に転換してまた使ってというわけではないので非常に効率がよいということで、お湯をよく使うような施設については、太陽熱利用システムが効果的であると経産省のガイドラインにもあります。具体的には給食センター、それから温水シャワーの需要のある学校、屋内プール、福祉会館のような温浴施設のある施設、それから市役所や児童館など、屋根貸しでいくのか、太陽熱利用も含めて自家利用でいくのかということも、選択も含めて、今後具体的に検討していっていただければというふうに思います。　それでは、大きな３、安全という観点での交通まちづくり政策としまして、全ての人に安全な交通社会を実現するためにということで質問を続けていきたいと思います。東京都が今開会している都議会に自転車の利用者に損害賠償保険の加入を義務づける条例が提案されております。恐らく可決されて、来年の４月１日から施行されると思いますけれども、それを国立市として保険加入を促進していくためにどのようなことが考えられるのか伺いたいと思います。 78 ◯都市整備部参事【江村英利君】　東京都の条例の改正の内容でございますけれども、保険の加入については努力義務になっているものを義務化する内容でございますけれども、罰則規定はないということでございます。保険等の加入の確認については、自転車小売業者が加入の有無を確認するものと事業者が従業員に対して確認するもののほか、自転車貸付業者が借受人に対しての保険等の内容に関して報告を行うものとしております。　また、東京都は自転車損害賠償保険等に関する情報提供について、関係団体の連携による情報提供や学校等の設置者が自転車を利用する児童生徒等に対して情報を提供するように求めております。市では、自転車事故によります高額の賠償請求事例が発生していることから、東京都や関係団体等と連携しまして、損害賠償保険等の重要性について周知していきたいというふうに考えております。また、令和２年度の自転車駐車場利用の申し込み時には損害賠償保険等に関連するビラを申込用紙と一緒に配布することを考えているところでございます。以上でございます。 79 ◯１７番【重松朋宏君】　周知・啓発ということなんですけれども、単なる啓発では余り効果はないと思うんですね。確かにマイカー保険に実は入っているのを確認するだけでも意味はあろうかとは思うんですけれども、やはり何らかのインセンティブが必要だと思います。例えば市内で自転車を購入したり、自転車保険付の点検整備、いわゆるＴＳマークというシールがあるんですけれども、点検整備を市内のお店でやった場合に、保険料が2,000円かかるうちの1,000円を補助するというようなことをやっている自治体が結構あります。あるいは武蔵野市、三鷹市のように大人向けの自転車講習会を受講したら1,500円助成しますというような自治体もあります。そういう形で何らかの経済的なインセンティブをつけていってはいかがでしょうか。 80 ◯都市整備部参事【江村英利君】　具体的な施策につきましては、東京都の条例ではございますけれども、現在、交通安全計画や自転車安全利用促進計画等を作成しておりますので、審議会の方からも御意見等をいただきながら、先進事例については調査研究してまいりたいと考えております。 81 ◯１７番【重松朋宏君】　先進的な自治体を含めて調査研究を進めていただきたいと思います。似たような質問になるんですけれども、実際に事故が起きるということを前提として、保険と、もう１つ効果的なのがヘルメットの着用です。これは自動車のシートベルトやチャイルドシートと同じように、実際に事故が起きたときのダメージを小さくするのに有効なわけですけれども、これも豊島区や金沢市などで中学生以下、あるいは高校生のヘルメット着用について義務化を進める一方で、促進の経済的な補助も含めてやっているような自治体があります。近隣ですと八王子市とか青梅市などで、ヘルメットは１つ5,000円ぐらいでかなり高いので、なかなか子供が本当に小さいうちはあれですけれども、高齢者や小学生以降になると余り使わない御家庭も多いんです、けれどもそのうち2,000円を市内で購入した場合に補助するというような制度があります。これら具体的な経済的なインセンティブを含めての促進策について伺います。 82 ◯都市整備部参事【江村英利君】　まず、道路交通法では、保護者の方は13歳未満の子供にヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとしております。また、都条例では、児童に対しまして、父母又はその他の保護者は、その保護する児童に乗車用ヘルメットを着用させる等の必要な対策を行うよう努めなければならないというふうにございます。　市では、現在、国立市交通安全計画及び国立市自転車安全利用促進計画を策定しておりまして、その中でも市報やホームページ、チラシなどを活用してヘルメットの着用についての啓蒙活動を行って、着用の機運を高めることとしております。また、今後、費用の課題等もありますので、先ほどと同様になりますけれども、他市での事例とか、先進事例等を確認しながら、ヘルメットの購入補助というようなことにつきましても調査研究を行っていきたいというふうに考えております。 83 ◯１７番【重松朋宏君】　ありがとうございます。単なる補助だけではなく、それを大人向けの自転車講習会の受講とセットで、単に補助を受けるだけではなく、講習も受けて事故を起こさないようにするというものと組み合わせてみてはいかがでしょうかということを質問したいと思いますけれども、武蔵野市や三鷹市がやっています。ほぼ毎月というよりも月２回ぐらいのペースでやっていて、10年間で１万人を超す受講者があります。メリットとして、ＴＳマーク附帯保険の助成ですとか、有料駐輪場定期利用の優先措置などがあります。子供向けの自転車講習会をやっているんですけれども、一番危なくて乗り方をついつい気づかないのは大人です。ここに意識の高い人が受講するのではなくて、余り普段意識していない人に受講してもらうためインセンティブをつけながら、働き盛りの層、それから高齢者など、きめ細かく交通ルールですとか、交通法などを学ぶ機会というのをつくってみてはいかがでしょうか。 84 ◯都市整備部参事【江村英利君】　一般の大人向けの自転車安全講習会につきましては、ＬＩＮＫくにたちにおけるスケアード・ストレートですとか、あとは自転車シミュレータを使ってのものですとか、あとわくわく塾ですとか、そういった機会に行っております。また、この８月には立川警察署と立川・国立地区交番安全協会の北支部、南支部と協働で交通安全講習会を芸小ホールで開催したところでございます。先ほども申しましたけれども、国立市交通安全計画や国立市自転車安全利用促進計画を検討する中で、審議会の委員の方からも大人向けの講習会等が必要だということは強く言われております。その辺については両計画の中でも明示しておりますが、今議員御提案があった内容などにつきまして、先進事例などの調査研究をしていきながら、具体的な施策を検討していきたいというふうに考えております。 85 ◯１７番【重松朋宏君】　ありがとうございます。既に意識の高い人に対する啓発以上に、ふだん意識しないけれども、ついつい逆走してしまったり、片手運転してしまったりしてしまう人をどのように巻き込むかということを研究とあわせて具体的な実践を一つ一つ積み重ねていただければというふうに思います。　次に、高齢者の運転事故がこの間、あおり運転などとあわせて、高齢者が道路を逆走したり、高速で走って事故を起こしたりということが、この間よくマスコミをにぎわせておりますけれども、運転免許証の自主返納を促すために、自治体として何か取り組みができないのか伺いたいと思います。 86 ◯都市整備部参事【江村英利君】　東京都内では、運転免許証の自主返納する方へのサポート組織として、高齢者運転免許自主返納サポート協議会というのがございます。こちらは65歳以上で自主返納された方を対象に、協議会に加盟している企業・団体から特典が受けられます。主な内容ですが、ホテルやレストラン、デパート、スーパーの割引や自宅への配送無料、観光バスや観光施設の割引、患者移送サービスの割引、タクシー料金の割引などがございます。こういったことから高齢者の運転免許自主返納促進に寄与していることと考えております。　また、他市では、自主返納した方に対しまして、コミュニティバスを無料で利用できる制度を設けているところもございますけれども、国立市の場合はシルバーパスをお持ちであれば、無料で利用できるということがございます。また、東京都では、都内在住の70歳以上の方を対象に、アクセルとブレーキの踏み間違いなどによる急加速抑制装置を設置する場合に補助金を受けられる補助制度をこの７月31日より実施しております。　今後、市では、高齢者への安全運転の啓蒙とあわせまして、自主返納への理解を深めていただくように、国立市交通安全対策審議会からも御意見をいただきながら、啓蒙活動など具体的な検討を行っていきたいというふうに考えております。 87 ◯１７番【重松朋宏君】　具体的な検討を行っていくということで、お願いしたいと思います。何よりも免許証を返納したことによって、本人のプライドのこともありますけれども、まずは交通的な不便が生じてくるということを何らかの形で軽減していくような施策が考えられないかというふうに思います。ここまで損害賠償保険にヘルメットに免許証返納と、それぞれ３つ公費を投入して何か経済的なインセンティブをつけられないかというようなことを求めてきましたけれども、これは単なる市民サービスということではなくて、そのことによって市民の安全が図られるという効果があります。その点でもマイナンバーカードの発行だとか、コンビニでの交付に公費をどんどん投入するという純粋な市民サービスとしての税の投入よりも、もう１つの市民の安全という目的の効果がありますので、優先的にでも公費投入について検討してもよいのではないかと思います。　最後に、市内で時速20キロメートル規制されている生活道路が数多くあります。大体スクールゾーン規制されているようなところを中心に、それぞれ20キロメートルになっているには相応の理由があります。大体狭くて歩行者が多い、子供の通行が多い、そして自動車の交通量も多い路線が指定されておりますけれども、大体どこも時速40キロぐらいで飛ばしている車も多いです。というのも、道路標識が非常に小さくて目立たないですし、近隣の国分寺市や立川市と比べても、路面に速度標示が載っていないので、恐らく知らないで結構飛ばしている車も多いと思うんですね。そこで、20キロ規制されている生活道路の路面標示、効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 88 ◯都市整備部参事【江村英利君】　時速20キロメートル規制の路面標示につきましては、警視庁で行っておりますが、警視庁では交通実態に即した合理的な交通規制の基本方針を定めておりまして、新規の道路では最高速度の規制の下限を時速30キロとしております。このことから時速20キロメートルの規制は見直しの対象となっているところでございます。そのことから、20キロメートル規制の路面標示は現在行っていないとのことでありまして、この基本方針に基づき道路交通環境等に応じた速度規制の見直しを各都道府県においても実施している状況で、立川警察署の管内でも最高速度規制の見直しを行っているところでございます。そのほかには、現在、区域を時速30キロとするゾーン30の規制がありまして、こちらのほうを今後、立川警察等と協議をしながら設置を進めていきたいというふうに考えております。 89 ◯１７番【重松朋宏君】　具体的に市ができることを進めていっていただければというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。 90 ◯副議長【望月健一君】　これをもって、重松議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 91 ◯副議長【望月健一君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順19番。14番、高原議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　高原幸雄君登壇〕 92 ◯１４番【高原幸雄君】　日本共産党の高原幸雄でございます。　それでは、通告のとおり一般質問をさせていただきます。　今回は大きく４つの問題で質問いたします。１つは、第二小学校の建てかえの問題です。第二小学校改築マスタープラン連絡協議会報告書が４月に出されました。これを受けて５月に改築マスタープラン（案）が出され、７月に改築マスタープランが出されております。　そこで、(1)建てかえに当たっての市民の声と児童、教職員の意見をどのように生かしたものとして考えているのか。　(2)児童・教職員のアンケートについては生かされているのか。　そして、(3)に西福祉館の併設について、これまでの利用形態と福祉館の機能をどう継続させるのかお聞きいたします。　２つ目に学校給食費の改定について質問します。市教育委員会は、ことし１月25日付で学校給食費の改定について、国立市立学校給食センター運営協議会に諮問いたしましたと翌26日議員各位に報告がありました。そこで、なぜ今値上げなのか。　まず、(1)として、給食費会計はどうなっているのか。　(2)給食内容についてはどのように改善されるのか、お聞きいたします。　３つ目の問題は学校給食センターの建てかえについて質問いたします。学校給食センター整備事業方針（案）が５月に出され、市としての方針が既に出されておりますが、(1)学校給食センターの建てかえはどのような規模と内容になるのか。　(2)ＰＦＩ方式による建設で今後の施設運営はどのように変わるのか、お聞きいたします。　４番目は公共料金の値上げについて質問いたします。市は、今回の使用料・手数料の見直しに関する基本方針の中で、基本的な考え方として、特定の人に対する行政サービスの受益者は応分の費用を負担すべきという考えを受益者負担の原則と言い、これを使用料・手数料の設定に関する基本原則としますとして受益者負担割合を100％とする自転車駐車場を初め、75％、50％、そして手数料は受益者負担割合を100％とするとして市民負担を求めるとしています。しかし、使用料も手数料も地方自治法ではいずれもできる規定で、原則ではありません。　そこで、(1)この間に開かれた市民説明会の中で出された意見はどのようなものがあるのか。　(2)料金の値上げによって市民の社会参加や活動に影響を及ぼすものについては値上げの対象から除外すべきではないのか。　(3)具体的な改定案については市民のパブコメを求めるべきではないのか。　以上、お聞きをします。答弁は大きな項目ごとにお願いし、再質問は自席で行います。 93 ◯副議長【望月健一君】　大きな項目ごとに順次御答弁願います。教育次長。 94 ◯教育次長【宮崎宏一君】　１番、第二小学校の建てかえについての(1)市民の声と児童、教職員の意見でございますが、マスタープラン連絡協議会は、教員がメンバーとして加わっており、市民という点では自治会や公募市民にも加わっていただきました。児童につきましてもアンケートをとるなど意見収集に努めておりまして、マスタープランの５つのコンセプト、「新しい学びを生み出し共に育ち学び合う」「豊かな自然とふれあい豊かな心を育てる」「世代を超えて伝統を未来へつなげる」「絆でつながり地域と共に育つ」「いつでも誰でも安心安全に過ごせる」、こういったコンセプトの中に反映しております。　(2)で児童・教職員のアンケートについてでございますけども、マスタープラン連絡協議会におきまして、児童、教員、保護者にアンケートを行いました。教員からは13件、児童からは366件、保護者からは193件の回答をいただきまして、マスタープランの中にその意見を取り入れております。例えば、児童のアンケートにおいては、緑やゆったりとした空間に関する多くの意見があり、「緑豊かな屋外環境を生かす」、こういった記述につながっております。また、保護者や教員のアンケートでは、やはり安全に対する意見がとても多く寄せられておりまして、そういったところからも５つのコンセプトの中の１つ、「いつでも誰でも安心安全に過ごせる」、こういった学校を目指すといったところにつながっております。いただいたアンケートは協議会の議論の中においても大変参考とさせていただきました。以上でございます。 95 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　(3)西福祉館との併設については、これまでの利用形態と福祉館としての機能はどう継続されるのかの御質問でございます。

　二小に移転した西福祉館についてですが、具体的なレイアウトや部屋割りといったものについては、マスタープランでは白紙の状態でございます。今後は、機能を継続することを前提としまして、複合施設の設計に向けて、どういった施設にしたいかといったことを西福祉館の指定管理者の方々に聞き取りを行ったり、利用者や地域の方々へ向けてワークショップを開き、広さや間取りなどを検討したいと考えております。なお、その際もより使いやすく、複合化の効果が望めるような形になるように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 96 ◯１４番【高原幸雄君】　二小の建てかえについては、確かに改築マスタープランということで大変立派な計画書が出されております。これで見る限りにおいては、今、次長が答弁いただいたように、市民の声、それから児童の声、あるいは教職員の声がさまざま出されている。件数は次長が報告されたとおりだと思いますが、そこで、今回、改築に当たっての教育委員会が目指すもの、学校づくりというのはどういうところが基本的なコンセプトだったのでしょうか。その辺についてはどうですか。 97 ◯教育次長【宮崎宏一君】　まず、マスタープランをつくるに当たっては、コンセプトもしっかり考えましょうというところから入りました。ですから、教育委員会からは明確にこれがコンセプトですというところを最初から決め込んでいるわけではございません。ただし、これからの学校というのは、いわゆる学校単体で考えるのではなくて、地域の中にある学校、地域の核としての学校です。つまり、学校は教職員や児童生徒だけのものではなく、地域の財産としての存在があるんだと。そういった中で安心・安全とか、子供たちが将来に向けて元気に育っていく。そういった観点を踏まえながら、皆さんと御協議いただいて、このマスタープランをつくった、基本的な方向性を定めたというところでございますので、１つ大きくあるのは、地域の中の学校という考え方はあるのかなと思ってございます。 98 ◯１４番【高原幸雄君】　そういう点で見ると、確かに教育委員会が青写真をつくって押しつけるというやり方ではなくて、各地域の市民や、あるいはそこに学ぶ児童などの意見を十分に反映したという点では評価できると思います。　そこで、児童のアンケートをずっと読ませていただくと、木や芝生など緑がなくてはならないという御意見、あるいは芝生の面積を広げて校庭全体を芝生にしてほしいという意見なども多数ここで紹介されておりますけれども、これを今度の計画の中に具現化するというのは、これからの過程の中では大変な作業になるかなと思うんですが、そこで、校舎の配置について幾つかの案、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの案が出されていて、最終的にはＣ案、グラウンドが西側で校舎が東側という設定が最終的に確認されたということなんですけれども、これまで建てかえというと工事をやりながら、つまり、今までの校舎を活用しながら新しい校舎をつくるというような工事の進行というんですかね、こういうことでやられていると思うんですが、今回、西側の場合はそういうことでないというところが、これまでと違う点かなというふうに私としては感じたんですけど、新しく校舎の配置が決められた過程にはそういうことも考慮されているのかなというふうに思うんですが、それは結論的にはどういうことで決まったんですかね。 99 ◯教育次長【宮崎宏一君】　おっしゃるように一般的に学校というのは、広い敷地の中で一番北側のほうに校舎がありまして、校庭の部分、あるいは学校の南側に非常によく日が入ると、そういったものが一般的でございました。そんな中で、国立市だけではなくて、いろいろな地域、あるいは高校等も含めたさまざまな中で建てかえが発生してきている中で、従来型の仮設校舎をつくって一旦移って、本校舎を一旦なしにして、そこに新たに建てて、また移る。こういった手法から違う手法をとるようなケースも見受けられるようになりました。ですから、私どもは現在、二小において可能な方策はどういったものなのか。そこを４パターンお示しして、連絡協議会の中でお話をいただいたというところでございます。　御質問にあったように、４パターンのうちから、特に北側に校舎を配置する案と、最終的にマスタープランに採用されました東側に校舎を配置する案、こういったものが有力な案として残った上で、そのどちらが望ましいか、こういったところについて議論をいただきました。大きく意見としては、東側配置とすることで、１つは校舎の形が全然今までと違うんです。校舎のイメージが一新できて、子供たちはわくわくできる。それから回廊型になりますので、校舎内での移動に無駄がなくなるという点がございました。さらに、直接新校舎を校庭に建てる形になりますので、仮設校舎が不要になる。これは経済面だけではなくて、仮設校舎で学習生活、これは子供たちが一旦引っ越しして、仮設校舎で学び、また新たにできましたら引っ越す。そういった負担が、新しい校舎ができ上がったら、そちらに移るだけという。今の校舎から、さらにいい校舎ができ上がって、そちらに１回引っ越しをすればいいという、そういった学校生活の環境の変化の影響が低減できる。こういったメリットがありまして、圧倒的に東側の校舎プランを支持する意見が多かったということがございまして、そのように決定したという次第でございます。 100 ◯１４番【高原幸雄君】　改築に当たっての学校のそれぞれの条件なりが、結果としてそういう案を採用するということになったんだというふうに思うんですけれども、これはこれで、市民、それから連絡協議会の皆さんの合意によって確定したということですので、そのことについて特に意見を申し上げるつもりはないんです。問題は、校舎が確定して、これまでと違う建設方法なりでスムーズに安心・安全な、しかも学ぶ環境がしっかりと整えられた学校が改築されるということが一番私たちは望むことなので、そういう方向で努力をしていただきたいというふうにあるんですが、子供たち、先生方の出された意見、それから学校に求める思いというんですかね、学びやとしてずっと今後、そこに入学した子供たち、あるいは地域の人たちにとっては大変大きな地域のコミュニティーの中核ともなる施設でありますので、そういう点ではしっかりと教育整備、条件整備というのは行政としての役割が極めて大きいと思いますので、ぜひそれは努力してもらいたいというふうに思います。　それから次の、先ほど西福祉館の併設の問題で質問して答弁いただきましたけれども、実は公共施設整備のストックマネジメントの計画でいくと、学校にいろいろな施設の集約化という問題がうたわれているんですけれども、今回の西福祉館の二小への併設という問題では、それがあってこういう学校の中に取り入れるということになったんですか。その辺はどうなのか、経過として。 101 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　公共施設のマネジメントの関係で、当然ながら管理経費の削減であったり、面積の縮減といったものが１つ大きなものでございます。そうした中で、より学校の中で集約化することで連携といいますか、地域との連携とか、そういったものが図られるようなものについては、そういった集約化を図っていきたいというところから始まっているものでございます。 102 ◯１４番【高原幸雄君】　そこで、本来、福祉館の機能と学校の機能というか、相反するような機能というふうに捉えられがちですけれども、しかし、地域の住民の皆さんなどの意見を聞くと、子供たちの交流という問題も大事な福祉会館としての役割として担っているというか、そういう要求もあるようですので、その辺について、今後どういうスケジュールでそれを決め込んでいくということになるのでしょうか。 103 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　まず、この９月から今管理とかをしていただいている方の御意見等を伺いながら、それから利用される方々の意見等を伺いながら、まず、設計に向けて進んでいきたいというふうに考えているところでございます。 104 ◯１４番【高原幸雄君】　学校のスケジュールでいきますと、二小の校舎の着工になる以前にそのことはしっかりとセットされるということになりますかね。 105 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　基本的に使い方とか詳細については、先んじて決めていくようになりますけれども、基本的には並行して考えていくような形にはなっていくと思います。 106 ◯１４番【高原幸雄君】　そこでぜひ、これは要望としてお伝えしておきますけれども、地域の福祉館が果たしてきたこれまでの役割、高齢者の方々が西福祉館を中心にいろんな市内での活動や、あるいは社会参加を進める１つの拠点の施設として、そういう役割も果たしてきたと思いますので、そういうことが十分に学校に併設される中でも、その機能は損なうことのないように、しっかりと維持できるように努力をしてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の答弁をお願いします。 107 ◯教育次長【宮崎宏一君】　２番の学校給食費の改定について、(1)給食費会計の現状でございます。　平成30年度の学校給食費は、現年度給食費の収入が２億1,058万円でございました。これに対しまして食材購入、こちらの支出額２億1,332万円でございますので、単年度ベースで申し上げますと収入を支出が上回っており、それを繰越金で補填しているといった状況でございました。　学校給食費については、平成17年以降14年間据え置いてまいりましたが、その間の物価上昇や消費税率の改正などの状況から、現在の単価では、今後、児童生徒に質の高い給食を引き続き提供することが難しくなってきております。そういったことから、ここで給食費の改定について諮問をさせていただいたというところでございます。　(2)給食内容がどのように変わっていくかということでございますけれども、まず、現在の献立内容が充実しているとは言えないのではないかと、こういった学校、保護者、あるいは児童生徒からの声も寄せられております。さらに学習指導要領の改定に伴いまして、授業時数の増に伴い、給食の実施基準日、こちらも増加要望がございます。現在、８月の最終週から夏休みも終わり、学校が始まっている中で、当然学校が前倒しで始まれば、その分早く給食を実施してほしいという声が年々、もっと前から段階的に２学期は長くなっているんですが、そういった中で当初の中学校を初め、だんだんと出てきていると。　それから、昨年８月に国の学校給食栄養摂取基準が改定されまして、より高い設定となりました。これはエネルギー量からさまざまな栄養素についての基準が示されておるんですけれども、現在その全てを必ず満たすという状況がなかなか難しくなっておりまして、部分部分で下回る状況が出てきてしまっているというところがございます。今後、改定させていただくことによって、そういったものがしっかり充足される。それから品数、メニュー等もこれまでよりも一層バラエティーに富んだ形で組み込める。品数自体も必ず一品ふえるとか、そういった状況までは難しいかと思いますけれども、メニューを工夫する中で、品数を多く出すような献立も時として出せるかなと。それからデザート、これは子供たちは非常に喜びます。こういったデザートもできる限り提供できるといいなと思っております。それから、それによってメニュー、献立のでき上がった彩りというんですか、これも目で見て楽しいというか、そういった工夫もできるのではないかと思っております。　献立を作成する栄養士、こちらが選択できる食材が広がることによって質を高めることができる、地場野菜などについても、どうしても地場野菜を多く導入しようとすると、それなりに単価のはね返りはあるんですが、こちらについてもさらに進めてまいりたいというところを考えてございます。もちろん従来どおり、農薬などはできるだけ使用しない安全な食材、こういったものを購入していくという基本な考えも今までどおり進めていく。ですから、今までどおり、安心で安全な給食を提供する中で、より子供たちが楽しい、そう思えるような給食を、栄養価等もしっかり満たしながら実施していけるように、ここで、非常に申しわけないんですが、給食費の改定をお願いしているといったところでございます。 108 ◯１４番【高原幸雄君】　今回改定案に示されている内容を資料でいただきましたけれども、小学校の低学年は、現在、月額3,650円がパターンＡで4,000円に、それから中学年3,950円が4,350円に、低学年は350円、中学年は400円、高学年が4,250円から4,700円、450円、中学校が全学年一緒ですけれども、4,500円が4,900円、400円それぞれ値上げと。こういうことになるんですけれども、１つはここで言っているＡパターンとＢパターンの提示というのは、どういうことでパターンを分けて、もちろんこれによって値上げ幅が違うということは明らか、それは大前提ですけれども、分けて諮問をするということになったのでしょうか。 109 ◯教育次長【宮崎宏一君】　改定によりまして、改定後の給食の質というか、でき上がる形をどの水準まで持っていけるかなというところが１つございます。消費者物価指数、これはよく給食で使う食材等を中心に算定している中では、平成27年を100とすると、平成26年が97.5で、このときが消費税が５％から８％に上がったときでございました。もう１つは平成17年、このときは94.4なんですね。このときは国立市の給食費を瓶牛乳の改定で若干上げさせていただいた。この当時のメニューの質、当時のメニュー等を振り返りまして、当然物価上昇がある中で、どうしても平成17年よりは26年は少し低下して、現在はさらに少し寂しくなっているかなという状況がございますので、26年当時、あるいは17年当時、このどちらかの給食の質を目指す。当然、質の向上を考えれば、私ども17年というのが一つまずあるかなと思いますけれども、一方で、できるだけ給食費は上がらないほうがいいんだと、抑えられたほうがいいんだというところであれば、この26年という当時のケースも選択肢としてあり得るかなと。ですから、教育委員会として、例えばこの２つのうち、こっちがいいんですとか、そういったところではなくて、そういった内容を御説明しながら、２つのパターンとしてお示しした。できれば、この２つのどちらかへの改定についてはお認めいただきたいなと思っているところでございます。以上でございます。 110 ◯１４番【高原幸雄君】　これは諮問内容ですから、今後、運営審議会で十分議論されて決まるというふうに思うんですけれども、そこで今回、内容の改善ということにもかかわると思うんですけど、小学校で年間５食、あるいは中学校で３食、現在の実施よりふえるということになっておりますよね。これは年間のカリキュラム等の関係もあるんでしょうけれども、小学校は年間で５日間ということですかね。中学校が３日間、これはどういうところから日数がふえるということになるんでしょうか。 111 ◯教育次長【宮崎宏一君】　ちょっと手元に明確な日数分の書いたものはないんですが、基本的に、まず、中学校のほうが夏休みを段階的に前倒しして早く終了するというか、８月に学校が始まると。それが当初２日ぐらい前倒しで始めるものから段階的に行きました。中学校は既に若干早く給食が始まっていて、２学期ですね、記憶ございます。小学校もその後、段階的にですが、今年度については、小学校も中学校も８月26日でしたでしょうか、つまり１週間、５日分、早く学校が始まっているので、そういったところにその日数分は対応していきたい。もちろん年間行事の中で、総体の中で５日と３日が出てきていますので、済みません、私、今その５日分、３日分ですよということを明確に申し上げていいかというところは、若干言い切れない部分はあるんですが、そういった内容を踏まえて日数の増加を中学校、小学校、積算しながらこの中に盛り込んでいるというところでございます。 112 ◯１４番【高原幸雄君】　そこで、今回の給食費の値上げということが、先ほどの答弁ですと、文科省の学校給食栄養摂取基準が変わったというのが１つの大きな理由というか、きっかけというんですかね。消費税の10％分は今回入っていないですよね。今までの５％、８％の分は当然もう実際実施されているわけですから入っているわけですけど、これは今のところ10％は想定されていないということでいいんですか。 113 ◯教育次長【宮崎宏一君】　５％、８％のときは、そのまま消費税ははね返っておりました、食材の費用自体にですね。今回は軽減税率という考え方がございます。一方で、軽減税率が適用されるから全く影響ないかというと、当然食材を購入して納品されるまでの経過ですか、例えば輸送費ですとか、そういったところでの若干のはね返りはあるのかなと思っておりますけれども、それも含めて食材の消費者物価指数、これが現在どういった状況でというところの中で見越しておりますので、明確に２％分をプラスアルファしているというところではございません。 114 ◯１４番【高原幸雄君】　いずれにしても10％軽減税率や、いろいろ今でも混乱しているような状況がありますけれども、そういうことを考えて、必ずしも10％までは設定されていないというのが今の答弁ですか。私が思うには、これぐらいの、例えば今までの答弁の中では、14年間値上げをしてこなかったということは大変市民にとってはありがたいことで、特に国立の給食の場合は、保護者を含めて市民が献立も一緒に考えて、本当に安心・安全の給食を提供するという点では、そういう重要な役割を果たしてきたと思うんですけれども、今、全国的に給食費の無償化という大きな課題に取り組む自治体が生まれているもとで、そういうことは検討の材料にならなかったのか。　私たちは給食費の無償化ということを要望して、各自治体でそういうことを取り上げたりして、その実現に向けて今あるんですけれども、そういうことは検討の課題にならなかったのかということと、それからそういう問題を諮問する際に、食育ということを考えた場合に子供たちの、あるいは親の経済状況によって給食が十分に提供されないという事態をつくってはまずいわけで、そういう点で、ぜひ給食の無償化という問題などについてはどういうふうに考えているのか。ぜひこれは、今回の値上げの分だけでも、そういうことで考えれば値上げをしないでも、市の財政力との関係もあるんですけれども、これは十分に、例えばさっき言われた文科省の学校給食栄養摂取基準というものが変わったにしても、そういうことを市がしっかりと財政的な措置をすればクリアできるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうですか。 115 ◯教育次長【宮崎宏一君】　まず、基本的な学校給食法上の考え方によれば、学校給食の食材は保護者に負担していただいて、それ以外、学校給食を提供するためのさまざまな経費は自治体が負担するという考え方にのっとってございます。質問議員のおっしゃるとおり、例えば、従来は過疎が進むような地域、つまり、子供たちがどんどん減っていってしまうような地域で給食を無償するというような、いわゆる市の公費で負担するというような例が多くありましたけれども、それ以外はなかなか広がっていなかったと。最近たしか、記憶で申しわけない、例えばある程度規模感のある自治体でいけば長浜市とか、一部の自治体で給食費を公費で負担するというところも出てきました。しかしながら、そもそもさまざまな状況を鑑みますと、国立市にかかわらず、給食費は就学援助の給付対象になっております。その中で国立市は就学援助の基準も他の自治体と比べてもかなりハードルを緩やかというか、所得基準を高いところに設定しておりますので、他の自治体もかなり多くの方が該当してくる。つまり、所得に応じた補助金というような考え方は、既にこの就学援助の中で給食費は対応できているのかなと考えてございます。これを無償化にするということは、先ほど格差の問題、御質問が別の議員からありましたけれども、1,000万円でも2,000万円でも3,000万円でも多く所得のある方々も全て給食費は公費で負担しますよというような形になってきますので、現在の就学援助の制度をしっかり維持しながら、そもそもの給食費は、本来は保護者に負担していただく、そういった考え方がより望ましいものと考えてございます。以上でございます。 116 ◯１４番【高原幸雄君】　確かに就学援助は生活保護基準の1.5倍というのが国立市のこれまでのずっと政策的に行ってきた、実施してきたということは十分承知しております。今言われた一定の大きな規模の自治体でもそういうことを実践している市が生まれているというのも事実です。今度、三多摩でも幾つかの市がそういう方向に踏み切るということも情報としてあるんですけれども、まだ具体的にどこの市がということはないんですが、そういうことも取り組むということが表明されているようなところもあるようですから、ぜひこれは、今回の国の教育費無償化の問題でも、例えば無償化にするんだけれども、しかし、給食はどうするとかいうことが残されているじゃないですか。私なんかが考えるんだったら、どの子にも差別なく無償化にして、本当に子供たちをしっかりと国を挙げて育てるということが必要なのかなというふうに思うんですけど、これは新たな課題ですから、十分その辺、今の答弁で私が納得したという意味じゃなくて、これは依然として課題としてぜひ捉えていただいて、そういうことで努力をしてもらうということを強く要望しておきます。　次の答弁をお願いします。 117 ◯教育次長【宮崎宏一君】　３番の学校給食センターの建てかえについて、まず、(1)で建てかえの規模と内容というところでございますけれども、新たな給食センターで想定している規模でございますけれども、まず、計画の提供食数で申し上げますと、こちらは4,800食程度を予定してございます。　それから小学校と中学校、それぞれ別のメニューに対応できるように２コースの調理を行うことを想定しております。ですから、規模感としては面積等ではなくて、4,800食、２コース、こちらを想定した施設規模とする予定でございます。　内容としても、先ほど申し上げましたけれども、文部科学省の示す衛生管理基準を満たしまして、さらにアレルギー除去食対応、こういったことも行うなど、現状と比較して、さまざまな形でレベルアップしたメニューが提供できるような施設としたいと考えてございます。　(2)ＰＦＩ方式で今後の施設運営についてでございます。献立作成や食材発注など、安全で質の高い給食の提供にかかわる根幹部分、こちらは市の職員が直接担うべきだと。一方で、現在お示ししています方針案におきましては、設計とか建設、それから建物の維持管理・修繕、そして調理・配送といった専門性やノウハウを効果的に生かせる部分については、経験豊富な事業者に行ってもらいたい、こういった案をお示ししているところでございます。事業者に担っていただく業務の執行に当たっても、現場の市の職員が確認チェックを適切に行うなど、しっかり市が責任を果たせるような形で考えてございます。以上でございます。 118 ◯１４番【高原幸雄君】　そこで、(2)でも言っている、演壇でも述べましたけれども、今回の事業手法がこれまでの公設公営というところから、いわゆるＰＦＩによる手法に取ってかわるということになるわけですけれども、そこで今、幾つか答弁されましたけれども、全体的には4,800食で２コースに分かれて給食をつくると。場所からいって国立市内は８平方キロですから、その意味では輸送で各学校に届けるという、これは時間的にもある意味で冷え切った給食を届けるということにはならないと思うので、それは十分理解できるんですけれども、そこで実際にＰＦＩ手法という問題で、これは案の中に全部、５つのメリットだとか書いてあるんですけれども、そこで幾つかこの中身について質問させてもらいたいんです。ここで言っているＰＦＩ手法というのは、ここでいろいろいいことを言っています。効率的な施設整備の問題ですとか、民間のノウハウだとか、アレルギー食の提供だとか、効率的な維持管理、費用削減効果などなど、きのうも大分議論になりましたけれども、実際にＰＦＩの手法を決めた経過を、どういうところに重きを置いてこういうふうになったのか。つまり、学校給食運営審議会は以前どういう方法がいいですかといったときに、ＰＦＩ方式がいいという回答はしていないんですよね。それは資料で以前にいただいておりますから。特に私が心配するのは、例えば新たにＰＦＩ手法にした場合に、ＳＰＣという特別目的会社を中心として、そこにいろいろな設計業者だとか、工事監督だとか、建設企業だとか、運営企業だとかというのを全部寄せて、そこで全体的にこの事業を推し進めていくという組み立てになっていますよね。そこで実際に施設はＰＦＩでつくるわけですから、そうした場合にこの会社と市はどういう契約を結ぶということになるんですか。 119 ◯教育次長【宮崎宏一君】　では、ＳＰＣを前提とした考え方でいきますと、現在ＳＰＣにお願いしていく中身としては、まず、施設の建設部分、設計から建設、建てていただいて、その後、メンテナンス、維持管理ですね。つまり、運営していく中で、当然保守点検や故障したら機器の入れかえを行う。こういったものについては、現場で速やかに対応していただいたほうがいいだろうというところがございまして、１つは、建設等にかかわる部分、さらにもう１つは調理と配送と配膳部分でございます。大きく分ければ、その２つでございますけれども、こちらについても、建設・設計段階から調理を担っていくような事業者が入ってさまざま検討してつくったほうが、より無駄のない効果的な建物ができるのではないか、そういったところにメリットを見出しているというところが１つございます。　そもそもなぜＰＦＩのほうに考え方が来たのか。これはかつての平成18年でしたかね、建てかえが必要ではないかというところから始まりまして、当然、当初は自校方式がいいのではないかとか、市のほうで直営がいいのではないか。さまざまな意見がある中で、その中で特に強くあったのは、現在行っているような国立市においての特徴的で、かつ有効な保護者や学校が参加する運営審ですとか、あるいは給食の献立作成委員会、こういったものをしっかり継続するとともに、やはり安全な給食の提供については、市が責任を持って実施してほしいと、そういったところが強くございました。　ですから、ここである程度期間が過ぎて、改めて検討するに当たって、子供たちに安全な給食を継続的に提供すること、これは絶対的にしっかり取り組んでいかなければならない。その中でどのような形が望ましいか。やはり新しい給食センターの運営等を見ますと、なかなか直営で全て行っていくことが難しい。そういったところから、まずは平成28年11月に学校給食センター整備基本計画を出したんですけれども、その中で民間の力をかりたＰＦＩ方式、こちらを中心に詳細を検討したほうがいいのではないかというところがまず１つ固まりました。その後、その内容、詳細を詰めていき、ここで整備基本方針案を具体的にお示ししました。その中で、確かに初めてＳＰＣという余り聞きなれない形態が出てきたと。単純にＰＦＩでもいろいろな手法がございます。その中で、より全体として効果的なのが、先ほど申し上げましたように、設計から調理にかかわるようなところが関与していく形が望ましいのではないかという考え方が１つ出てきたということでございます。 120 ◯１４番【高原幸雄君】　ＰＦＩ手法というのは、このパンフレットにも解説が部分的に載っておりますけれども、たしか小泉内閣のときに民間活力の導入ということで、各自治体が行う仕事に民間が参入できるようにということで、ここでいう民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律というのができて、それに伴って、例えば国立市の幾つかの事業が、体育館の運営とか、ああいうところを全部指定管理者にするとか、そういうことで民間に委ねていくという方向がずっと強まってきたと思うんです。　ですから、ＰＦＩ手法というのは、市はメリットとして５つ挙げて、すごいすばらしいような描き方をしているんだけど、私はそんなふうには決して思わない、受け取れないんですね。ですから、心配しているのは、できた施設というのはどこに帰属するのかということです。市にちゃんと施設として、財産として市に帰属するということになのかどうか。その辺があるのと、それからもう１つは、民間というのは、いろんな意味で経済的な流れの中で、民間の企業が成り立たないという事態だっていろんなところで出ているわけです。しかも、それが撤収するということになったら、実際に今、次長が言ったように、安定的に安心した給食が提供できるのかといったときに、それが根底から崩れるわけです。ですから、私は、このＰＦＩ方式というのは当然認めることができないということになるわけですけど、そこでさっき質問した財産はどこに帰属するのか。 121 ◯教育次長【宮崎宏一君】　こちらでき上がった給食センターについて、一言で申し上げれば、市に帰属します。建設等に要する費用を基本的には15年間で平準化してお支払いしていくというような形をとる中で、所有権自体は市に帰属しますので、センター自体は市の給食センターという形になります。 122 ◯１４番【高原幸雄君】　そうすると事業内容、いわゆる給食をつくることから始まって、配送することも始まって、そういうものは全部契約で処理していくということになるんですかね。それはそれでそういうやり方なんだろうと思うんですけれども、そこでもう１つ、先ほど言った、例えば、先ほど私も情報をいただいたんですけれども、東大和市ではいろんな意味で危惧される問題が、民間の企業形態としてずっと、15年間最低結ぶわけでしょう。それが本当に維持できるのかという問題なども危惧されて、このＰＦＩ手法は選定しないということを決めた、給食事業計画というのを出しているんですね。国立市教育委員会としては、そういうところについては検討されたのかどうか。 123 ◯教育次長【宮崎宏一君】　検討するに当たって、担当の部局におきまして、さまざま直近の事例ですとか、ほかの自治体の事例、そういったところを情報収集しまして比較検討したというところでございます。 124 ◯１４番【高原幸雄君】　いずれにしても、そういう危惧が払拭できない状況のもとで、これは方針案ですから、これは今後パブリックコメントも求めるんですかね。それで最終的に方針ということになって事業計画に移行していくということになるでしょうから、市民の声、あるいは議会での声を十分に生かしてもらって、見直しができれば見直してもらいたいということで要望したいんですけど、どうですか。 125 ◯教育次長【宮崎宏一君】　まずは、東大和市のお話がありました。東大和市が結果としてＳＰＣを選択していないということについて、私、直接その考え方とか、なぜそういうところなのかというのを聞いたことがありませんので、一度聞いてみたいなと思っています。現状、案というところで、１つは説明会を３回行いました。それから、それに伴いましてパブリックコメント、こちらも追加で説明会を行いましたので、期間を延ばして実施しております。ですから、当然そういったところでどういった意見をいただけるか。その辺は参考にさせていただきたいと思っておりますし、今般、一般質問ですとか、あるいは陳情等をいただいております。陳情についても、今後さまざま質疑がされると思いますので、その中のやりとりはしっかり私どもも聞いた上で、最終的に子供たちにとってしっかり安全な給食を継続的に実施し続ける。これをなるべく早い段階で、正直言いまして、今の給食センターはかなり老朽化が進んでおりまして、ほかの議員さんの一般質問でも申し上げますけれども、悪い言い方をすると、いつとまってしまうか心配だという思いもありますので、もちろんそうならないようにメンテナンスを続けてまいりますけれども、できるだけ早く市民の皆様に御理解いただきながら、新しい給食センターが稼働できるように、今申し上げているのは、令和５年の２学期には何とか稼働したいというところでございますので、それよりおくれることのないように実施してまいりたいと考えているところでございます。 126 ◯１４番【高原幸雄君】　たまたまコピーでもらったんですけど、東大和市学校給食基本計画、こういうのがあるみたいですよ。この中では、さまざまな課題の早急な解決を求められている給食センター建設事業では採用しないこととする。ちゃんと明確に述べている。ですから、そういうところもあるので、ぜひこれは、企業のあり方にもかかわるんですけれども、単純にＰＦＩ方式が、５項目並べてメリットということだけが先行して、本当にこれが継続的に、しかも安心・安全な給食が提供できる保証があるのかという点で考えた場合には、当然そういう意見も参考にしながら、今後、十分な検討を深めていただきたいということを申し上げて、次の答弁をお願いします。 127 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　大きな４番、公共料金の見直しについての(1)市民説明会の中で出された意見はどのようなものがあるのかの御質問でございます。　使用料・手数料の見直しに関しましては、見直しに関する基本方針の素案につきましての市民説明会を７月27日と30日の２回実施いたしました。参加された方は２回合わせて７名ということで、少人数ではございましたが、貴重な御意見をいただいたところでございます。詳細に関しましては、本定例会中の各常任委員会にて御報告いたしますが、傾向としては、実際に料金改定をする際の根拠となる部分への御質問、御意見が多かったと感じております。　具体的には原価の計算方法や、その原価に対して市民がどれほど負担をするのかという受益者負担割合に関する御質問、御意見となります。例えば、「原価計算には人件費を入れるべきではない」といった御意見や、手数料に関しましては、人件費については処理時間で計算していることから、その時間の測定方法に関する御質問。受益者負担に関しましては、「サッカー場や野球場は受益者負担100％でよいのでは」といった御意見や、「健康に資する体育館やプールは値上げしないでほしい」「地域集会所が利用しやすい料金にしてほしい」といった御意見をいただいたところです。そのほか、基本方針（素案）自体の文言等についても御意見をいただきまして、実際にそこでいただいた御意見を参考に文言を修正した箇所もございます。　次に、(2)料金の値上げによって市民の社会参加や活動に影響を及ぼすものについては値上げ対象から除外すべきではないかの御質問でございます。　集会所や体育館、公民館等で行われている活動が、市民の方の生きがいづくりや健康づくりの推進につながっていることは十分に認識しております。しかしながら、公共施設は市民の皆様からいただいている税金で賄われていることから、施設を利用されていない市民の方の負担とのバランスを考え、施設を利用される方には一定の御負担をお願いするものでございます。現に施設を使用している方が安い料金で使いたいというお気持ちは理解いたしますが、一方では施設を全く利用していない市民が自分の納めた税金が自分の全く使っていない施設の維持管理に使われることへの不満等もあると考えております。したがいまして、公平性の観点から一定程度の受益者負担を求めるものでございます。　なお、例えば地域集会所は約７割が減免利用となっております。福祉会館においても約８割は無料での利用となっております。市民の社会参加や市民活動にかかわるような項目につきましては、乖離率に比べて値上げ幅はかなり小幅に抑えて検討しているほか、市民プラザ等では一部値下げとなる検討も行っております。体育館の利用に関してもグリーンパスや料金を据え置くなどの検討をしております。したがいまして、御心配のような大きな影響を及ぼすというところまでは至らないのではないかというふうに考えております。　また、これはあくまでも現時点での検討案でございまして、次の御質問のところに入ってしまいますが、今月中旬から10月中旬にかけましてパブリックコメントと、10月10日から12日にかけまして、市内３カ所において市民説明会を予定しております。常任委員会でいただく議員各位からの御意見、その後の説明会やパブリックコメントでいただく御意見等を勘案いたしまして、最終的な改定案を庁内で検討していきたいと考えております。 128 ◯１４番【高原幸雄君】　ちょっと時間がなくなってきましたので、答弁途中のところが部分的にあると思いますが、そこで再質問を絞ってしたいと思いますが、先ほど私が言った市民活動に大きく影響を及ぼすようなところについては値上げを除外すべきだという、この意見は、実は福祉会館の利用について、たしか決算委員会だったか、予算委員会だったか、他の議員からも福祉会館の駐車場が一般利用者が利用できない状態にあるじゃないかという質疑、私も質問したんですけれども、そういうところは会館としては十分に機能していないというふうに私は思うんです。そういうところは、値上げじゃなくて値下げをすべきだというふうに私は思うんです。ですから、福祉会館、例えばこれはあくまでも事例ですから、福祉会館のあの状態というのはどういうふうに、実際に値上げするわけでしょう、今度大ホールについては。和室は確かに値下げという問題も何かあるようですけれども、それはどういうふうに改善しようと思っているのか、その辺について。 129 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　くにたち福祉会館は主管課が福祉総務課となるため、健康福祉部のほうで御回答させていただきますが、今、御質問のあった駐車場の件ですが、昨年度から市としても課題というふうに認識してございまして、国立市社会福祉協議会とも検討に入っております。くにたち福祉会館の駐車場は駐車禁止を除外して、車両用の駐車スペースが３台分御用意してございますが、現実的には一般利用者用の駐車スペースがないということ、これ自体が課題でございます。福祉会館の利用の際には、基本的には公共交通機関の御利用を呼びかけて御協力をお願いしているという立場でございますが、御高齢の方ですとか、あるいはしょうがいをお持ちの方、御病気の方、いろいろな方が御利用されます。そういった方々から車での来館を御希望する、そういったお声をいただいております。こうしたことから、市では、指定管理者としてくにたち福祉会館の管理運営を行っている社会福祉協議会と福祉総務課におきまして、一般利用者向けの駐車スペースを確保するべく協議しているところでございます。社会福祉協議会が所有している車両の台数の削減を検討しまして、今ある駐車禁止を除外して、車両用の駐車スペースをさらにふやすこと、あわせて一般利用者用の駐車スペースも生み出すような検討に入っているところでございます。以上です。 130 ◯１４番【高原幸雄君】　今、部長が言ったように、会館を使用する際に公共交通機関の活用という問題も、当然これは市民の中で、そういう理解されている市民の方、あるいはそういう条件にない方は車で来るということは余りないと思うんです。ただ、私、市民の方に直接言われましたのは、谷保７丁目、ハケの下ですよね。あそこはコミバスも通っていない。せっかくサークルで使うときに車で行っても置く場所がないということで、やっぱりこれは改善すべきじゃないか、そういう意見をいただいているんです。福祉会館という会館の機能上、それは必要だと思いますよ。確かに体育館の場合も体育館から離れて北側のほうに駐車場を設けておりましたけど、この駐車場の活用が不十分だということで最近はなくなりましたけれども、経過はわかります。ただ、福祉会館は、そういう意味で高齢者の方やしょうがいしゃの方も含めて活用されるわけですから、十分に駐車場というのは、福祉会館の持っている機能として、それは当然必要な施設だと思いますので、それはぜひ努力をしていただいて活用できるようにしていただきたいということが１つと。　それから、先ほど藤崎部長のほうから答弁があったように、今、市民にパブリックコメントを求めて、さらに今度説明会を行うということですので、ぜひこれは、私は受益者負担100％というのは本来あり得ないと。それからもう１つ申し上げおきたいのは、手数料というのは、ここに書いてあるように、特定の人のために提供した役務の対価であるという性質から、その受益者負担割合は原則100％にしますって。じゃあ何のために市民が税金を払っているのかということになるんですよね、公共料金というのは。そういうことを考えると、一律に100％受益者負担を原則として計画をするということ自体が、例えば、使用料については地方自治法第225条、行政財産の使用又は公の施設の利用につき、使用料を徴収することができる、できる規定なんですよ、これ。しなければならない規定じゃないんですよね。ですから、そういうことを考えると、自治体としての使用料・手数料については、ぜひ市民の声を聞いて、100％受益者負担というやり方は改めてもらいたいと、今それが当たり前のようになっているんですけれども、それを当たり前のようにしないで、ぜひこれは改めてもらいたい。市長、どうですか。 131 ◯市長【永見理夫君】　今の御意見だけ聞いていると、すごく真っ当に聞こえるんですけれども、僕はそうは思わない部分がたくさんありますよ。例えば市が提供しているサービスで市場財とかぶる部分、一般の市場で提供されている部分とかぶる部分があれば、では自転車駐車場はどうなんですか。多くが今市場で提供されていますよね。駅の直近にもありますよね。これについて、向こうよりも安くしたら民間の市場を全部荒らしちゃいますよ。提供できるんですから。そういうことは十分考慮して、考えて均衡をとりながらやるというのが当たり前だと僕は思いますよ。だから、そういうことを踏まえて御質問いただけたら幸いだと思います。 132 ◯１４番【高原幸雄君】　そういうことも踏まえて質問しているつもりなんですけど、例えばコミバスの料金設定も民営圧迫ということで、右倣えで料金設定しましたよね。だけど、よその自治体はワンコインで設定して運営しているという現状だってあるんですよ。だから一律に公共がやる場合は、民間のそういう市場原理に基づくやり方というのは、僕は適切でないというふうに思いますので、これは本当に考え方自体も改めてほしいということを要望して終わります。 133 ◯副議長【望月健一君】　これをもって、高原議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分再開 134 ◯議長【石井伸之君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　最後に、発言順20番。13番、高柳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　高柳貴美代君登壇〕 135 ◯１３番【高柳貴美代君】　皆さん、こんにちは。自由民営党の高柳貴美代でございます。本日はお忙しい中、傍聴においでいただきまして、まことにありがとうございます。また、インターネットを通じまして傍聴していただく皆様、ありがとうございます。きょうは重鎮ばかりの一般質問の後、最後に私のような２期目の議員の一般質問で、皆さん、気をゆっくりとしていただいて聞いていただきたいと思います。　通告に従い一般質問をいたします。　１、商業振興を目指して、(1)国立市の創業支援について。(2)国立市で創業を希望する女性への支援について。　私は、くにたち富士見通りの商店街で生まれ育ちました。母が店を商い、父は谷保で小さな工場を経営していました。富士見通りがまだ鋪装されていないころ私は生まれたので、富士見通りの変遷をずっと見て育ってきました。母が店を営んでいたころ、私の住む中商店街の店主はお母さんたち女性が多く、今思えば、あの当時、既に女性活躍を実践する先進的な商店街であったなと思います。今も富士見通りには女性が経営する魅力的な個店が次々生まれています。そんな店主の方とよく話をします。異口同音に皆さんがおっしゃることは、国立市は非常に魅力的なまちで、このまちでの創業を望んでいらっしゃる方はたくさんおられますと、でもなかなか難しい現実があるともおっしゃいます。そしていろいろ話してくださいました。　また、商工会の相談員の方にも、たましんの創業支援の担当の方にも、創業支援の講師の方にも今回お話を伺いました。こことこことがつながったら、もっとうまくいくのになと思うことがたくさんありました。国立市の創業支援事業計画には、平成31年度から平成35年度までに創業支援者件数、年間145件、26件の創業の実現を目指すと明記されています。非常に意欲的な数値であると思います。この目的を達成するために、現在の施策のままでよいのでしょうか。まずは、国立市の創業支援の概要を教えてください。また、関係機関の皆さんのお話から、国立市の特徴として、女性の相談者が非常に多く、５割から６割を占めるということがわかりました。国立市で創業を希望される女性への支援についてお聞かせください。　２、国立版ネウボラの構築（まちじゅうで子育て支援）、(1)全世代型地域包括支援体制構築を目指し、多世代型の地域交流の居場所づくりについて。国立市が目指す子育て世代包括支援体制をつくるには、地域の人の力が必要不可欠です。先日参加した産前産後いどばたカフェで妊娠中のお母さんと産後間もないお母さんに助産師さんがニュージーランドの子育て支援施設に張ってあった詠み人知らずの詩『トゥデー（今日）』を読んでくださいました。伊藤比呂美さんの訳で、「今日、わたしはお皿を洗わなかった」というフレーズから始まる子育てに頑張るお母さんに贈る詩です。子育てを経験した誰もが共感できる内容、子育てに追われるため、時間に追われ、毎日がいっぱいいっぱいで、ふっと気持ちが楽になる、そんな内容の詩です。そんな『トゥデー（今日）』のような役割を果たせる多世代型の地域の居場所があったらいいなと思っています。まずは、多世代型の地域の居場所として、現在どのような取り組みが行われているのかを教えてください。　(2)地域でのスポーツ活動を通じた青少年の育成について。先日、国立市民体育祭総合開会式に出席しました。21団体4,475名の方々が参加されていました。子供たちはそれぞれのユニホーム姿に身を包み、張り切って行進していました。家庭でもない、学校でもない、スポーツ活動を通じた地域の人とのかかわりは非常に大切です。子育ての過程で年齢などに関係なく、多くの大人とつながりを持つことは、子供たちが多様な価値観や人とのかかわり方を学ぶよい機会となります。将来、社会人となり、グローバルな社会の中で多様な文化を受け入れて、周囲の人とともに物事を解決する力の礎となると考えます。スポーツマンシップにのっとり地域で、まちじゅうで子育てを行う重要性に対する市当局の見解をお聞かせください。　３、教育・子供支援、不登校の状態にある子供たちの中学校卒業後に向けた切れ目のない支援について。文科省平成29年度統計データによりますと、中学校の不登校生徒数は10万8,999名、率にすると3.25％、東京都の不登校率は3.78％です。一方、国立市の平成30年度中学校不登校生徒数は68名、不登校率にすると5.22％、非常に多くの子供たちが学校に行けない状態にあります。このことを深く受けとめ、しっかりと支援していかなければなりません。同時に不登校の状況にある子供たちの中学校卒業後に向けた切れ目のない支援が望まれます。現在どのような支援を行っているのか教えてください。　最後に４番、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、(1)「東京五輪音頭-2020-」の普及についてです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催まで１年を切りました。市報８月５日号の１面に富士見通りを走る聖火ランナー、旧国立駅舎前を走る聖火ランナーの写真が掲載されていました。正直、機運醸成はまだまだではないでしょうか。市報に「東京五輪音頭-2020-」踊りの指導員派遣のお誘いが掲載されていました。ことしの盆踊り会場で多くかかっていました「東京五輪音頭-2020-」、当初はなかなか難しい振りつけで敬遠されがちでしたが、「東京五輪音頭-2020-」ゆうゆうバージョンができて、少し覚えやすくなりました。また、車椅子バージョンもあり、老若男女、しょうがいの有無にかからず、世界中みんなで輪になって踊り、一つになろうという思いが込められています。盆踊りはまさしく日本の伝統的なダンスです。しかも、誰でも簡単にできるという特徴があります。まさに誰でも楽しくできる有酸素運動でもあります。ひいては健康寿命延伸にもつながります。認知症予防や音楽療法の効果もあると言われています。もはや盆踊りは夏だけのものではなく、みんなで浴衣を着て踊るという新たな文化になりつつあるという舞踊家もいます。　国立市のようにこれだけ多くの盆踊りが各地で行われるまちだからこそ、御長寿の方が多いまちなのかもしれません。それに何といっても輪になって一緒に踊ることは、人と人との心を一つにします。仲よくなれます。まさに誰もが一緒にできる参加型の機運醸成ではないでしょうか。まずは「東京五輪音頭-2020-」の普及状態について教えてください。　１は大きい項目、そのほかは小さい項目ごとに御答弁をいただき、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。最後までよろしくお願いいたします。 136 ◯議長【石井伸之君】　大きな項目の１番は大きな項目ごとに、それ以外は小さな項目ごとに順次御答弁を願います。生活環境部長。 137 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは、大きな１番、商業振興を目指して、(1)国立市の創業支援について御答弁申し上げます。　国立市の創業支援の概要についてでございますが、創業支援機関である国立市商工会、多摩信用金庫、日本政策金融公庫とともに、創業支援事業計画を策定し、そのことに基づきまして事業を進めており、定期的に連絡会を開催し、業務改善に取り組みながら各事業のブラッシュアップに取り組んでいるところございます。　創業支援の取り組みについては大きく２つございまして、１つ目は創業支援セミナーと創業塾の開催でございます。平成30年度は、６月に創業に向けての啓発としまして、まず、「起業・創業虎の巻」と称し、国立市で創業された方を講師に、創業支援セミナーを開催いたしました。次に、創業に向けたより具体的なサポートとして、４回シリーズで創業塾を開催しております。　２つ目ですが、国立市起業プランサポート事業でございます。この事業は市内で起業を予定している事業者等から補助対象事業を募集し、書類審査、プレゼン審査を実施し、補助対象としてふさわしい１者を選定し、専門家相談料、家賃、広告費、設備改修の補助を行うもので、平成30年度には８者の申請があったうちから１者を選定いたしました。平成27年度から開始し、これまで３者の創業者を支援してまいりました。今年度につきましても各機関からのアドバイスをもとに連携して、創業支援に取り組んでいるところございます。　続きまして、(2)国立市で創業を希望する女性への支援についてでございます。今、答弁を申し上げました取り組みにつきまして、特に女性向けとして実施しているわけではございませんが、創業塾のメーン講師を女性とするなど、女性も参加しやすいよう工夫しているところでございます。その結果、創業塾の参加者、起業プランサポート申請者とも半数以上が女性でございました。　一方で、男性も参加していいのかという問い合わせを受けることもあり、また、我が国の現状として、シニア起業家の伸び率が低いという指摘もあることから、誰もが参加しやすいような工夫を凝らしながら、創業支援に取り組んでまいりたいと考えているところございます。以上でございます。 138 ◯１３番【高柳貴美代君】　では、再質問させていただきます。創業支援計画を策定しているということですけれども、この支援の意義や目的、目標に対する取り組みをまず聞かせてください。 139 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　人口が減少し、経済が縮小すると言われている今日におきましては、新たなビジネスの創出が経済を活性化し、既存のビジネスにも好影響を与えるものと考えております。その結果、雇用の創出を生み、雇用が定住の基礎につながるというふうに思っております。そういった考えのもと創業支援計画を策定しておりますが、計画には御答弁いたしました事業のほか、開業資金あっせん融資などの取り組みによりまして、平成30年度では支援目標の70件に対して149件の支援を達成し、その結果、14件の創業につながったというふうなことでございます。以上でございます。 140 ◯１３番【高柳貴美代君】　まさに新たなビジネスの創出が経済を活性化して、既存ビジネスにも好影響を与えるものと考え、その結果、雇用の創出を生み、雇用が定住の基礎につながる。まさにこれは国立市が今求めている形だと思います。平成30年度では支援目標の149件を達成し、その結果、14件の創業につながったとのことですが、創業支援計画によりますと、平成31年度から平成35年度までに年間26件の創業の実現を目指すとあります。平成30年の実績の倍近くの創業の実現を目指すということなんですけれども、それでは、平成30年度の創業塾受講と起業プランサポート事業の結果、創業に結びついた件数を教えてください。 141 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　創業塾の受講者41名おりましたが、そのうち創業者は、約１割に当たる４名が起業をされております。また、起業プランサポート事業への応募者８名いましたが、選定された１名を加えた２名が起業したという確認がとれております。また、令和元年度以降につきましては、実績にあわせ目標を見直し、年間支援目標145件、創業目標26件としております。これは実績を14件、それを約1.5倍というふうなところがありますが、この目標に向けて、市、商工会、多摩信用金庫、日本政策金融公庫の各支援機関との連携によりまして、セミナー開催、相談窓口、補助金制度融資といった取り組みで目標達成に向けて努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 142 ◯１３番【高柳貴美代君】　平成30年度は６名の方が起業されたということです。参加された方が、これはポテンシャルの高さを私は感じております。１割の方ということですから。そんな中、起業プランサポート事業でたったの１者のみという選定は、私はいかがなものかというふうに思います。今回、商工会の方やいろいろな関係機関の方々にもお話を伺いに行きましたが、このことに対しては皆さん、１者でいかがなものかというような御意見が非常に強かったものですから、その辺のところも御検討のほど、よろしくお願いいたします。　平成30年度には創業セミナーを開催し、その後、具体的なサポートとして、４回シリーズで創業塾を開催したということでした。この創業塾を受講すると、特定創業支援事業証明書が交付され、登録免許税の軽減や創業関係補償枠の拡大等さまざまな支援が受けられます。しかしながら、創業塾の終了後、プランを具体的に実行する段階になると、それぞれの状況に合った個別の相談の場というのが私は必要になると思います。そんなフォローアップのための相談窓口はありますか。 143 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　相談窓口についてでございますが、創業支援連携の体制であります商工会、多摩信用金庫、日本政策金融公庫の各機関で実施をしておる状況でございます。中でも多摩信用金庫が設置しております創業支援センターＴＡＭＡにて創業専門の窓口があるので紹介をしている状況でございます。また、創業希望者から不動産情報の相談というのも想定されるところでございますが、起業誘致事業で運用している起業立地あっせん協力者制度と連携することで、不動産のニーズにも応えられる体制を組んでいるところでございます。 144 ◯１３番【高柳貴美代君】　国立市の市役所の庁内で起業相談の窓口というのはなくて、関係機関の窓口を紹介しているということがわかりました。具体的、専門的な相談内容になると思いますので、それに対応できる関係機関に紹介するのも大事だと思います。しかしながら、国立市の場合、創業相談者の半数は女性であり、先ほど伺ったところによりますと、７日から予定される創業塾がありますけれども、今のところ14件、そのうち10人が女性ということでした。こういうことからも非常に女性の起業意欲が高いということがわかります。まだ具体的な相談には至らないけれども、起業を考えている女性も非常に多いと思います。相談先の１つとしてキャリアカウンセラーによる相談を実施している男女平等参画ステーションは検討できないかと私は考えております。　それでは、質問します。現在のキャリアカウンセラーの相談の実績を教えてください。また、市の創業支援の仕組みと連携が可能であるかを教えてください。 145 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　くにたち男女平等参画ステーションのパラソルでは、「みらいのたね相談」と題しまして、キャリアカウンセラーによる就業に関する相談を月に１回実施しております。昨年度の実績についてですが、14件ございまして、全件が女性からの御相談となっております。相談の内容は、大きく分けますと、転職や再就職に関する相談が最も多く、次いで働き方の見直しについて、いわゆるワーク・ライフ・バランスに関するもの、そして職場の人間関係に関するものとなっております。起業に関する御相談はございませんでした。　今年度は相談件数の増加を目指して、月１回の相談回数は変更ありませんが、相談日を平日から土曜日に変更し、昨年度と比較して相談件数は伸びている状況でございます。女性の自立の１つとして、キャリア支援は男女共同参画の観点からも必要なことであると認識しております。今後、起業に関する御相談が入った際に、市の創業支援の仕組みについて情報提供及び紹介ができるよう連携体制を構築していきたいと考えております。以上です。 146 ◯１３番【高柳貴美代君】　前向きな御答弁、ありがとうございます。ここでちょっと提案をさせていただきたいと思います。電話とかメール、ホームページ、もしくは市役所やくにたち男女平等参画ステーションに月１回か２回の頻度で構いませんので、創業相談窓口を設置してほしいと思います。相談窓口を設置することにより、しっかりとフォローとすることによって確実に創業支援を行うことができると思います。今すぐできることとしては、今お話にありましたパラソル、くにたち男女平等参画ステーションに第３土曜日、みらいのたね相談というのがございますよね。こちらのパンフレットをいただいたんですけれども、就労やキャリアのことなどというふうに書いてございます。こちらのほうに創業に関することということも入れていただくことによって相談がしやすいと思うんですね。ぜひともそちらのほうをやっていただきたいと思いますけれども、それは可能ですか。

147 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　パンフの記載とか、ホームページのほうでもお知らせをしておりますので、相談しやすいような形で追記とか工夫をさせていただきたいと考えております。 148 ◯１３番【高柳貴美代君】　ありがとうございます。今回、商工会の相談員の方にお話を聞いたときにも、やはり女性の方が非常に多いと。商工会としてもその対応をしっかりと行っていきたいんだけれども、女性の相談者というのが今はいない状態で、３人の相談員の中で、なかなか対応というのが難しい状況にあるというお話を聞きましたので、まず、そこで１つつながっていただいて、こういう相談ができるんだよということでつなげていただければ、相談する方も入っていきやすいと思いますので、ぜひそのところをよろしくお願いいたします。　では、次の再質問をさせていただきます。創業希望者にとっていきなり店舗を借りるということは非常にハードルが高くて、特に女性の場合、市内のイベントなどで出店するだけにとどまってしまうことが多いと聞きます。比較的低リスクでビジネス経験を積むことができるシェア店舗やシェアカフェ等のシェアスペースやチャレンジショップ、そんな創業インキュベーション、巣立ちの施設、そのことについて市はどのように考えているか教えてください。 149 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　現在、そういうシェアスペース、インキュベーション施設などを設置する計画というのは、残念ながら、今検討はしていないところでございます。一方で、前回の議会でも他の議員さんから御質問がありましたエフビズについては、引き続き検討を進めているところでございますので、そういう中で創業支援策として一助になるのではないかと考えているところございます。以上でございます。 150 ◯１３番【高柳貴美代君】　エフビズのことについては、ぜひとも引き続き検討をお願いしたいと思います。検討しているというと、どうしても長く延びてしまうので、今できることはどんどん私はやっていくべきではないかと考えております。それで設置する計画がないというのは、市が直営でそのようなシェア店舗やシェアカフェとか、そういうものをやるのはいかがなものかなと私は考えております。そうではなくて、今既にあります民間で設置しているシェアキッチンとかシェアスペースというのは国立市にも結構あると思うんです。そういうことを、起業を望む方に御紹介するということはできませんか。 151 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　シェアスペースの問題でございますが、確かにいろんな業態、目的を持って設置されている施設が民間の中であろうかと思います。初期投資が難しい創業時点の支援としては、質問議員さんおっしゃるとおり、これは有効な部分が多々あろうかと思いますので、どうしたらそういう施設が紹介できるかということを関係機関の会議の場で議題に上げるなどして、これは研究、検討をしてみたいと考えているところでございます。以上でございます。 152 ◯１３番【高柳貴美代君】　ありがとうございます。関係機関の会議の場ということでしたけれども、これはまだまだ年間にしたら余り回数は開いていないかと思うんですね。その回数もぜひふやしていただきたいと思いますし、そこに、この図を見ますと、国立市と日本政策金融公庫、多摩信用金庫、国立市商工会とありまして、その枠の外に市内の起業・創業支援団体というふうな、この図によるとありますよね。なので外に置かないで、会議をするんですから、ぜひとも同じ場に集まっていただいて、皆さんの御意見をそこで一堂に集めることができると、私は大きな一歩を踏み出すのではないかと思いますので、その辺のところもぜひ検討してください。　ここで２つ目の提案をさせていただきたいと思います。既存のシェアキッチンとかシェア店舗、シェアオフィスの情報を共有するということは、私は重要だと思います。今の会議の場などでそういうことが共有できるのではないかと思っております。また、場合によっては実際に営業しているお店の営業時間外のみの貸し出しなんて、今、国立市でもそういうお店があるんです。夜のお店なんですけれども、昼間は使ってもいいとか、そういうお店も今出ていますので、そういった貸し出しなどの自由度の高い貸し方もあるんだよということも皆さんに知っていただきたいなと思っています。それには、やはり市内の不動産業者とぜひとも連携していただきたい。そして、国立市の空き家、空き店舗等の不動産情報の提供をしっかりと受けていただき、その情報を会議の中で共有していただきたいんですね。そのとき、例えば空き家をリノベーションして個性的なお店をつくるといったような事象が発生したとします。どのように改装し、使いこなし、営業し、場合によってはそこで暮らしながら営業する。そうすると、そこには物語が生まれると思うんです。　おもしろい物件というのは、おもしろい人々をどんどん呼び寄せて、副市長がよくおっしゃる関係人口をふやすことにつながると私は考えております。ここにはそれぞれの物語が生まれてくると思います。例えば、今回お店を出していらっしゃる女性の経営者の方に伺ったんですけれども、東京Ｒ不動産とかアキサポというようなこだわりを持った不動産業者の方がいらっしゃって、その業者を通じて、私はこの店を借りたんですよなんていうようなお話もありました。そんな情報交換を、情報共有の場としてこの会議を使うことによって、国立市全体が活性化してくると私は考えています。そういうふうな仲間づくりができてきたら、創業に関する知識や資金計画融資や創業補助金の利用などのサポート機能をつけた空き店舗ツアープラス創業相談会なんか、そんなのが行っていただけたらいいなと思っています。そうすることによって無理のない開業と安定した経営を促しまして、結果として国立市内の空き店舗解消に寄与することができると私は考えています。ぜひ検討していただきたいと思います。私たちのように国立市にずっと住んでいる者には見えない大きな魅力がどうも国立にはあるんだと、私は今回いろいろな方にお話を聞いてつくづく感じました。　それでは、副市長、御答弁をお願いいたします。 153 ◯副市長【竹内光博君】　非常に示唆的な御質問というか、いろいろ御指摘いただいて非常にありがたいなというふうに思います。結論から言うと、久々に東京Ｒ不動産の名前を聞いて少しわくわくしたわけですけれども、2003年に非常にベンチャラスな不動産会社ができまして、これは町なかにある空きビルとか空き店舗をリノベーションしながら、その店なり、そのビルを使う使用者と相談しながらカスタマイズしていくような、そういう新しい業態をつくった画期的な企業でありますけれども、2003年ですからもう十五、六年たちます。もともとは神田や日本橋あたりで始まったんですが、今全国にかなり普及して実績を上げているところです。　私の見るところ、国立市はかなりポテンシャルあるなというふうに思います。というのは、私、国立市に来て２年半になりますが、その前にも少し国立市とはかかわっていたんですけれども、地元に一定のクリエーターのネットワークがあるんですね。建築家の方とかデザイナーの方とか、ＩＴ系のエンジニアをされている方とか、非常に創発的な新しいものを生み出すような方たちのネットワークがあるので、できればそういうところとコラボレーションして空き店舗を使いながら、先ほど言われたキッチンの話も含めて展開していったらおもしろいかなというふうに思います。　私もきょう話を聞いて非常にわくわくしたので、まちの振興課と組んでというか、私は副市長なのでやらなきゃいけないんですけれども、一緒になってまちづくりの観点から、エリア・リノベーションなんていう話がありますけれども、そういう観点から少し研究、調査してみたいなというふうに思っています。 154 ◯１３番【高柳貴美代君】　副市長、本当に前向きな御答弁ありがとうございます。私もこれは創業支援ということで今回取り扱いましたが、まさにまちづくりだと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。　では、次の答弁をお願いします。 155 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは、大きな２番、国立版ネウボラの構築（まちじゅうで子育て支援）、(1)全世代型地域包括支援体制構築を目指し、多世代型の地域交流の居場所づくりについて。質問の要旨としては、現在の多世代型の地域交流の居場所について取り組みはどういうふうに行われているかというふうに思います。御答弁申し上げます。　多世代型の地域交流の居場所といたしましては、さきの定例会におきましても質問議員から御質問をいただきました、乳幼児を子育て中の親子連れの方がシルバー人材センターの会員と遊ぶなどしながら一緒に過ごすことができる場所づくり、「じいじ・ばあばと一緒に親子で遊ぼう」といった事業や、ひらや照らすにおきまして童歌や、「産前産後いどばたカフェ」などといったイベントが開催されております。「じいじ・ばあばと一緒に親子で遊ぼう」については、８月28日と29日に開催され、前回に引き続き利用された親子連れの方からは御好評をいただくとともに、シルバー人材センターで行っております家事手伝いサービスを御紹介したところ、喜んでいただいたというようなお話をお伺いしているところでございます。 156 ◯１３番【高柳貴美代君】　ありがとうございます。乳幼児を子育て中の親子連れの方がシルバー人材センターの会員の方々と遊ぶなどしながら一緒に過ごすことができる居場所づくり、「じいじ・ばあばと一緒に親子で遊ぼう」を継続して開いてくださっていることに本当に感謝しています。また、家事手伝いサービスの申し込みも前回の一般質問のときにお願いして宣伝していただいて、増加したということを伺いました。シルバー人材センターの家事手伝いサービスは、育サポやファミサポよりかなり自由度が高い、そういう特徴がございます。頼むほうの乳幼児を子育て真っ最中のお母さんにとっても、非常にその点は魅力的なところだと思っております。ある意味で、じいじとばあばの会を開くことによって、シルバー人材センターのお手伝いをしてくださる方と直接マッチングを、そこの機能を行っていただいているということ、私は非常にこの会を評価しております。すばらしいな、評価できるポイントだなと思っています。今後も国立市としては、いろいろな形でぜひとも応援をしていただきたいと思います。　また、ひらや照らすで初めて開催された「産前産後のいどばたカフェ」にもこの間参加してきました。赤ちゃん連れでお母さんの心のケア、妊娠中のお母さんもお姉ちゃんを連れて参加されていました。まさに市民の思いで自然発生している、自然発生した産後ケアの会だなと、もうすばらしいなと思いました。ハーブティーと自然素材の手づくりクッキーを出してくださって、そして助産師さんの授乳講座がありました。また、腱鞘炎で悩んでいるお母さんたちがとっても多くて、今後、この会の発展が私は非常に楽しみでした。やはり助産師さんがそこの場にいるということは全く違っておりまして、お母さんたちにとって助産師さんの存在というのは非常に大きいんだなと、そこで私は確信いたしました。一方、今後、子育て世代の包括支援センター事業を展開する中では、子育て中の保護者が一人で悩みを抱え込まないで、つながりを持つことができる市が行っている子育てひろば、そのような取り組みが一層私は求められてくると思っております。　では、子育てひろばというものの現状はどのようになっていますか。 157 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　子育てひろばの現状についてということで御答弁申し上げます。　国立市は乳幼児の子育て家庭が交流を行いながら、子育てについての相談や情報提供を受けられる場所として、子ども家庭支援センターや、やぼろじにおいて地域子育て支援拠点、子育てひろば事業を実施しております。また、現在の地域偏在を踏まえまして、東地域防災センターですとか、北市民プラザ、駅前市民プラザなどのコミュニティ施設をお借りして、不定期ではありますが、出張の子育てひろばを開催し、数多くの親子連れの方に御参加いただいているところでございます。 158 ◯１３番【高柳貴美代君】　私も高架下市民プラザで行われた出張子育てひろばに以前伺わせていただきました。保育士の資格を持つ経験豊かな職員さんと保健師の資格を持つ職員さんが本当に丁寧に対応されていました。お母さんたちもしばしほっとされて、帰るときには優しい表情に変わっていたんですね、お母さんたちの表情が。お母さんをケアする、まさに産後ケアの実践だと思いました。　さて、今後、全世代型の地域包括支援体制をつくっていくためには、市民の方々をどんどん巻き込んで子育て支援をしていく必要があると私は考えております。今でも子ども食堂など、地域から新たな子育て支援がどんどん生まれています。すばらしいことだと思います。ただ、乳幼児を育てる世代と高齢者の世代をつなげることはなかなか難しい。１日10時間以上母子２人きりで過ごすという産後３カ月までの母親は実に60％、しかも、そのうち約３割は16時間以上も２人で過ごしているという調査結果があります。核家族が大半を占める現代の社会構造の中で、子育て世代、特に産後間もない女性たちが孤立化している実態があるということは否めません。つまり、高齢者の課題と子育て世代の課題がほぼ同じであるということ。ですから、この両者を結びつけて、助け合いや交流の輪を育み、地域を活性化させたいという地域の皆様からの要望がとても強く私のほうに寄せられました。　そこで、子育て支援の山本課長と地域包括の葛原課長に御相談しました。その結果、数々の経験を持つ職員さんが実施する出張子育てひろばと地域介護予防グループのゆる仲の会をコラボレーションして、ゆる仲の会アンド子育てひろばコラボ開催と銘打って、中地域防災センター２階の和室で多世代型の地域交流の会を開いてみることにしました。これは課長と相談の中で、まずはやってみなきゃわからないからやってみようじゃないかということでまずはやってみました。　職員さんがお母さんたちにお誘いをかけてくださいました。子育て情報誌「ぽかぽか」にも載せてくださって、ありがとうございます。また、掲示板にも職員さんがチラシを張ってくださいました。また、ゆる仲の会のメンバーの方々は、それぞれのお仲間にチラシを配ったり、お声がけをしたり、民生委員の皆さんも協力してくださいました。その結果、この会を実現する運びとなりました。まずは、本当に心から感謝を申し上げます。　では、最初に、子ども家庭部としての感想をお聞かせください。 159 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　中地域防災センターで行いました、ゆる仲の会さんとの会ですが、去る８月23日に中地域付近にお住まいの主に高齢者の方々が一緒に食事をしながら交流する場であるゆる仲の会とコラボレーションにより、初の試みとしまして、中地域防災センターで出張の子育てひろばを開催いたしました。当日は朝から雨という状況の中で、親子連れの方にはあいにくの天気ではございましたが、６組の方に御参加をいただきました。赤ちゃんと高齢者の皆様が触れ合い、一緒に食事をするなどしながら子育てひろばを楽しんでいただき、参加した保護者の方からは、またこういう機会があれば、ぜひ参加をしたいというような声も頂戴しているところでございます。今後もこうした地域交流の場を設けていくことについては、地域住民の皆様と御相談するとともに、地域包括支援センターとも連携しながら考えてまいりたいというふうに思っております。 160 ◯１３番【高柳貴美代君】　では、健康福祉部としての感想をお聞かせください。 161 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　健康福祉部といたしましても、ゆる仲の会さんと子育てひろばのコラボレーションの取り組み、身近な地域で多世代が交流できる機会として大変重要だというふうに感じております。当日参加させていただいた地域包括ケア推進の担当課長からも報告を受けております。御高齢の方にとって小さなお子さんとその場で触れ合うと。これ自体で御高齢の方も大変元気になるんだと。あるいは調理がお得意な方、多くいらっしゃいますが、そういった方がそこでお手伝いしてくださることで、その方の得意分野が生かされるんだと。そういった意味で生き生きと活動されていたと。これあわせると、御高齢の方にとっても生きがいにつながるというふうに感じているわけで、今回のような身近な地域で多世代で集まれる機会がふえて、もし顔見知りになった方々がそのほかの、国立市内のどこか地域でお会いになったときにお声がけされたり、あるいは日ごろから気にかけ合うような関係が広がると。やはりこういった取り組みを起点として、世代を超えた温かなかかわりが地域でさらに広がっていくんだと改めて感じた次第でございます。 162 ◯１３番【高柳貴美代君】　ありがとうございました。当日は雨の中だったので、どうかなと心配したんですけれど、お母さんたちが赤ちゃんを抱っこして、傘を差して中地域防災センターに来てくれました。ちょうどそのころ、ゆる仲のメンバーの皆さんはキッチンでとんとん、まな板と包丁の音、それでだしのいいにおいがして、御飯がちょうど炊けるころでした。いいにおいがしたころでした。皆さんが、お母さんたちが来たときに、ちょうどお嫁に行った娘が帰ってきたときみたいにお帰りって言いたくなっちゃうような、そんな雰囲気の中できたことは、本当にコラボレーションというのは、今回は課長さんたちに御協力いただいて、このような会が持てたことは本当に大きなことだったと思います。　乳幼児を育てていらっしゃる世代の方と高齢者の方をどうやってつなげようかな、非常に難しかったんです。そのときに、子育てひろばの職員さんも同席していただいて、子供たちも遊べるし、また、そこに高齢者の方も手伝っていただいたり、お食事をつくったりと、本当にいい形でできていった、まだ１回しかやっておりませんので、これからまたいろいろな形でこういうことができて、国立中でこういう会を持つことができたら、さらに交流が広がるんじゃないかな。遠藤議員の谷保のほうでは、またさらに谷保の大先輩方が谷保のお料理とかいろいろありますから、そういうところでもつながっていくことができたらいいのになというふうに今回考えました。　ここでちょっと確認をさせていただきたいと思います。多世代型の地域交流の居場所づくりについて、市はどのようにお考えでしょうか。 163 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　多世代型の地域交流の居場所づくりについて、市の考えということですが、国立市としましては、まず大きく２つ、地域コミュニティーを活性化させること、それと子育ての孤立化を防ぐという、この２つの大きな観点から、多世代が地域の中で交流できる居場所づくりを進めていく考えでおります。矢川プラスの複合公共施設の整備予定になっております子育てひろばはもちろん、建てかえ事業を行う国立第二小学校におきましても複合施設内にタイムシェアという形ではございますが、乳幼児ルームを設置し、地域交流を今後図っていく予定というふうになっております。以上です。 164 ◯１３番【高柳貴美代君】　二小の建てかえの件に関しては、他の議員からもいろいろな御意見が出ておりました。先ほどの答弁にも学校は地域の中の学校としてこれからつくっていくんだというような答弁がありました。多世代が交流できるような設計にしてもらえるように教育委員会にもぜひともお伝え願いたいと思います。また、ひらや照らすにしても、やぼろじにしても、今回の中地域防災にしても、やはり畳の部屋、和室があるということ、またキッチンの必要性、これは非常に重要なことだと思いますので、その辺の経験をぜひとも生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 165 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　令和元年７月に第二小学校の再築に向け、国立第二小学校改築マスタープランを策定しております。その中では、学校づくりの理念として、「誰もがつながり、にぎわう地域の実現」が掲げられております。その理念を実現するコンセプトとしては、地域にとって使いやすく、子供たちと大人が学び合い、ともに育つ学校がうたわれているところでございます。今後、この理念やコンセプトをもとに基本設計を策定していくことになりますので、今、質問議員がおっしゃいましたとおり、多世代交流ができるような設計につきましても、その過程において、今後、教育委員会とともに検討してまいりたいと考えております。 166 ◯１３番【高柳貴美代君】　ありがとうございます。先ほど申しましたように和室、前にも教育次長にもちょっと和室のことをお話ししたと思いますが、畳の部屋、和室というのは大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の答弁をお願いします。 167 ◯教育次長【宮崎宏一君】　(2)地域でのスポーツ活動を通じた青少年の育成についてでございます。　国立市内では学校の部活動以外にも各学校の育成会ですとか、あるいは少年野球チーム、サッカーチーム、あるいは剣道、こういった地域の方々が主体となって活動を行っている団体が数多くあります。その多くが学校の校庭や体育館等、こういったところで活動を行っておりまして、学校の使用に当たっては、可能な範囲で調整する中で、ある程度優先的に使用していただけるように配慮しているところでございます。国立市としても、子供の育成にかかわる活動はとても重要であると認識しておりますので、できる限り今後も協力してまいりたいと考えているところでございます。 168 ◯１３番【高柳貴美代君】　今後、間近に二小、五小などの学校の建てかえが行われる、そういう予定があります。そういった団体が活動できる場等についても検討していくことができているかということをとても心配されている方が多く、御相談もいただいております。以前も二小に関して、芝生のこともあったと思うんですが、その辺のことをちょっと教えていただけますか。 169 ◯教育次長【宮崎宏一君】　芝生の工事のときに一定期間、校庭が使えない時期ができてしまう。その間、そこを拠点に活動している団体が非常に困ってしまうという御相談がありました。私どもも何とかその期間、例えば近隣に郵政がございますので、研修所のほうに何とか、例えば土日も貸していただけないかと、一定期間で構わないと、そういった御相談に当時、直接私と当時の行政管理部長が一緒にお願いに上がったこともございます。もちろん地域にある郵政研修所としては、できる限りの協力をしたいんだというようなお話はいただけたんですけれども、一方で全国にある郵政研修所の管理についての考え方、土日はどうしても管理の面でお貸しすることができないんですというようなことが当時ありました。そういった中で、最終的にはある程度占有できるところを確保できなかったので、団体間の横のつながりの中で協力していただきながら、何とかその時期を乗り切っていただいたというところがございます。　今後、二小建てかえに当たって同じような状況が生じます。例えば、今後設計等を検討していきますけれども、工事の過程の中で一部校庭を使用するような形が可能なのか。大規模な工事ですので、かなり難しさはあるのかなと思っておりますけれども、そういった検討、あるいはある程度時間がたっていますので、もう一度、郵政研修所のほうにもお話を伺ってみたい。あるいはその他にも近隣に学校等ありますので、できる限り相談させていただきたいなと。どうしても市内の運動ができる施設が限られておりますので難しさがある中で努力はしてみたいと考えてございます。以上でございます。 170 ◯１３番【高柳貴美代君】　次長、ありがとうございます。やはり子供の健全な育成に大きく寄与してくださっているボランティアの活動でございます。私も本当に大切にしていただきたいと思います。今の御答弁で本当に努力していただけるというのを伺いましたので、次長の言葉を信じて応援してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次の答弁をお願いします。 171 ◯教育次長【宮崎宏一君】　３の教育・子供支援で(1)不登校の状態にある子供たちの中学校卒業後の切れ目ない支援についてでございます。　まず、不登校状況にある生徒の進路指導に関してでございますけれども、まずは学校が個人面談や家庭訪問等によりかかわり方を工夫しながら、他の生徒と同様に進路指導を実施しております。その際には適応指導教室等と連携をとりながら行っております。教育委員会としましては、不登校状況にあった生徒について、学校及び適応指導教室を通じて、その後の全員の進路は当然把握してございます。その中で、進路先が決まらなかった生徒は、平成30年度は残念ながら１名おりました。例年は全ての在籍生徒がそれぞれの状況に応じて進路先を決定することができております。　一方で、その後の生活の状況については、従来から他の関係機関につながっていない限り、把握が困難な状況がございます。義務教育の段階でできることとしましては、現在、子ども家庭部と連携しまして、不登校状況にある生徒への対応に係る協議会を設けております。また、生徒が卒業する時期に、中学校３年生全員に「くにサポ」の案内チラシを現在配布しておりまして、卒業後も困ったこと、困難なことがあったら相談できる場所があるんだと、こういったことを周知しております。教育相談室についても、こちらは対象が高校生までとなっておりますので、中学校卒業後も相談をいただくことは可能となってございます。何らかの形でいずれかの部署につながっていれば支援ができる可能性が保てますので、まずは義務教育終了後の相談窓口の周知について、関係部局と協力してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 172 ◯１３番【高柳貴美代君】　ありがとうございます。不登校の状況にある子供たちに、先生方を初めとする関係機関の皆様、また民生・児童委員、地域の皆様、また、教育委員会の皆様には本当に丁寧に対応してくださっておられることに、まずもって感謝申し上げます。ヒアリングの時点で直近の中学の不登校の状況にある生徒数は、平成30年度中学校の不登校生徒数が68名、また率にすると5.2％であるということを伺いました。この数字に私は正直驚いております。そして、この現実をしっかりと受けとめなければならないと考えています。いかがでしょう。　また、68名の子供たち一人一人みんな違って、不登校という一言で片づけられてしまってはいけないと思います。みんな一人一人違う状況にあると思います。別室登校や担任の先生、スクールソーシャルワーカー、家庭と子供の指導員の方による家庭訪問などきめ細やかな対応をしてくださり、また中学の適応教室さくらの先生方、その方たちが皆さん一生懸命やってくださっていることがわかります。また、丁寧な進路指導の結果、ほぼ100％の在籍生徒は進路先を決めていることができているということもわかりました。　しかしながら、その後の生活の状態の把握は、どこかの関係機関につながらないと難しいということがわかりました。義務教育段階においてできることとして、現在、子ども家庭部と連携して不登校状況にある生徒への対応に係る協議会を設けていらっしゃること、また、生徒が卒業する時期に中学校第３学年全員に「くにサポ」の案内チラシを配布し、卒業後も困難なことがあれば相談できるんだよということを周知しているということでした。その際に、くにサポだけではなくて、義務教育終了後、18歳まで相談できる教育相談室の案内もぜひともそのときに配布をしていただきたいと思います。　中学卒業後の進路を考えるこの時期、この時期は、今は不登校の状況にある子供たちにとって大きなチャンスのときであると私は考えています。一人一人に合った形のいろいろな学び方があります。選択肢は多ければ多いほうがいいと思います。学校基本調査によると、高校の生徒数は316万8,262人で、前年度に比べ６万7,000人以上減ったが、通信制は19万7,779人と前年度より１万1,277人ふえたということでした。不登校だった中学生の進学先の１つとなっている影響を受けているということでした。　私は今回、サポート校である未来高校や東京自由学院の先生方に直接お会いし、お話を伺いました。非常に特色のある学校もふえていることがよくわかりました。小学校のときからずっと完全に不登校であった多くの子供たちが、毎日学校に通って社会的自立を果たしている例がたくさんあることがわかりました。学びと自分の好きな音楽や芸術の両立を果たすことができる学校もある。一人一人にしっかりと寄り添い、少しずつ社会になじむ練習ができる学校もある。ボランティア活動やアルバイトを通じて社会的自立を学ぶ、進路選択はその後の人生に大きく影響を及ぼすとつくづく感じました。それぞれ一人一人に応じたさまざまな進路先があるにもかかわらず、十分にその情報が行き届かないがために、残念なことに自分に適した進路先を選択できず、挫折してしまうケースも少なくないと聞いています。たとえ挫折したとしても、幾らでもやり直しができることを知っておくためにも、この段階での進路指導は非常に重要であると考えます。　現場の中学の先生方は正直激務に追われていらっしゃる。そんな実情を踏まえて、本人やその保護者の方々にさまざまな進路先について、さまざまな情報を共有して、提供していただきたいと思いますが、どのようになっているか教えてください。 173 ◯教育次長【宮崎宏一君】　おっしゃるように、不登校の状況にある子供たち、やはり未来に希望を持って高校の進学ということを考え始めます。そういった中で、情報の共有、おっしゃるように、中学校、適応指導教室、そして保護者、こちらで共有することが必要となってきます。随分前はどうしても適応指導教室と中学校の連携がいま一つとれていない時期がございましたけれども、今は適応指導教室に通う中でも、中学校の担任などもできるだけそちらを訪問したり、あるいは電話したりという中で、つながりを持って連携しております。　特に進路指導について、中学校では７月の進路説明会に始まりまして面接指導等を行って、あるいは三者面談を行って志望校を決定していく。一方で、そういったところに参加できればいいんですけれども、それが難しい生徒さんもいらっしゃいます。適応指導教室もまず１学期に個人面談を行いまして、必要に応じて保護者面談も行う。夏季休業中には指導員が高校等を訪問して情報を収集する。２学期に個人面談、また必要に応じて保護者面談を行う中で、さらに２学期、３学期には面接の指導等、あるいは作文指導、こういったものも行う。これをそれぞれがばらばらにやるのではなくて、中学校と適応指導教室が連携、情報共有、協力しながら行っているという中で、現在、卒業後の進路がかなり高い確率で決められているという状況がございます。以上でございます。 174 ◯１３番【高柳貴美代君】　ありがとうございます。適応指導教室としっかりと連携がこのごろとれてきたということがよくわかりました。また、御自宅にずっといらっしゃるお子さんもいらっしゃいますので、そちらのほうのケアもぜひとも力を入れていただきたいと思います。さらにチャンスを広げるために、多くの情報が得られるためには、教育委員会と子ども家庭部のさらなる連携を要望させていただきたいと思いますが、例えばどのような連携が考えられますでしょうか。 175 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　連携ということでございますが、ひきこもりについては広域での協力体制が重要というふうに認識しております。児童青少年課では、平成26年度より立川市の子ども家庭部子ども育成課が事務局として開催しております、立川市子ども・若者自立支援ネットワーク会議にオブザーバーという形で参加させていただいております。このネットワーク会議では、平成28年度より毎年11月下旬ごろに「定時制・通信制等合同学校相談会」というのを開催しております。近隣の特色のある学校について、具体的な情報を得るとてもよい機会になっているところでございます。　これまで児童青少年課からは国立市ひきこもり対策庁内連絡会や子ども・若者支援連携会議を通じてスクールソーシャルワーカーですとか、適応指導教室には案内をしておりましたが、今後はさらに広く周知がなされるように教育委員会と連携して、市立中学校に周知を検討してまいりたいと考えております。また、今般の議会では、ひきこもりですとか不登校、小中学生の居場所のことを非常に多く取り上げていただきました。これは本当に真摯に受けとめなければいけない問題だと思っています。この取り組みについて、腰を据えて取り組んでいきたいと思いますので、議員から御指摘いただいたことについても今後参考にして進めてまいりたいと考えております。 176 ◯１３番【高柳貴美代君】　ありがとうございます。とにかく連携が大切でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　ちょっと時間がなくなってごめんなさい。最後の答弁をお願いします。 177 ◯教育次長【宮崎宏一君】　「東京五輪音頭-2020-」、こちらの普及についてでございます。　国立市ではホームページや窓口等にて、ＣＤ・ＤＶＤがございますので、その貸し出しについて周知、実践しているところでございます。実績としましては、令和元年７月末現在におきまして、自治会等に延べ16組貸し出しを行いました。それから、質問議員からも御照会があったように、現在、「東京五輪音頭-2020-」、こちらを踊れる指導者２名を無料で派遣できる事業を財団のほうを中心に行っております。そちらについては、この夏に始めた事業でございますけれども、現在６カ所、８件、自治会等に御利用いただいております。以上でございます。 178 ◯１３番【高柳貴美代君】　ありがとうございます。私もこの会に参加させていただいて教えていただきました。さまざまな普及活動を行っていると思いますけれども、もう盆踊りの時期が終わってしまって、盆踊りだけではなくて、これから市内のイベント等でもみんなで踊っていくことができないかなと思っています。例えば市民まつりなんかでもできないのかなというふうに思っています。また、外国人の方、国際交流会館の方々がとても意欲的であるというのを聞いております。そういった方々と一緒にみんなでふやして、みんなと一緒に踊って、これも副市長のおっしゃる関係人口の増加を生むと思います。そういった意味でも一層の機運醸成を図っていきたいと思っているんですけれども、そのようなこれからのことをお答えいただきたいと思います。 179 ◯教育次長【宮崎宏一君】　現在、聞いているところでは、くにたちウォーキングですとか、あるいはくにたちマルシェにおいて実施してみたいというか、みようというか、そういった考え方を持っているというところは伺っています。それ以外にも、多くの市民の方が集まるイベント等については、現状、オリンピックに向けて、「東京五輪音頭-2020-」をさらに普及していきたいと考えておりますので、私どもとしてもさまざまな場所でそういったことをやっていただけるようにお願いしながら、できる協力をさらにしてまいりたいと、そのように考えてございます。 180 ◯１３番【高柳貴美代君】　ありがとうございます。私も最初は難しいなと思ったんですけれども、ゆうゆうバージョンができてから、これだったら私にも踊れるかもしれないというような感じで、ちょっと覚えると楽しくなって、駅前の盆踊りをちょっとお手伝いさせていただいたんですけど、そのときは市長と一緒に踊らせていただいて、市長はとてもお上手でいらっしゃいました。駅前の場所柄だと思うんですけれども、今、盆ダンサーというんですか、そういったプロのような方がたくさんいらっしゃってくださいまして、浴衣を着て赤ちゃんを抱っこして、それで踊って、パパも後ろを踊っていくというような若い世代の方もいらっしゃったりとか、「東京五輪音頭-2020-」はみんなで、自分が楽しめるということなので、やはり参加型ということが一番大切だと思います。誰でもできる盆踊りの「東京五輪音頭-2020-」をいろいろなところでこれからできるように、ぜひとも努力のほどよろしくお願いいたします。私もちなみに富士見通りの今度歩行者天国になるときに、中商店街でもまた踊らせていただきます。皆さん、ぜひ御参加ください。ありがとうございました。 181 ◯議長【石井伸之君】　これをもって、高柳議員の一般質問を終わります。　以上をもって、一般質問は終了いたしました。　　　──────────────────　◇　────────────────── 　追加議事日程第１　第５４号議案　国立市会計年度任用職員の報酬、勤務条件等に関する条例案 182 ◯議長【石井伸之君】　追加議事日程第１、第54号議案国立市会計年度任用職員の報酬、勤務条件等に関する条例案を議題といたします。　当局より提案理由の説明を求めます。市長。 183 ◯市長【永見理夫君】　第54号議案国立市会計年度任用職員の報酬、勤務条件等に関する条例案について、御説明いたします。　本条例案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和２年４月１日から新たに会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員の報酬、勤務条例等の基本的事項を定めるため、条例を制定するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 184 ◯議長【石井伸之君】　説明が終わりました。質疑を承ります。17番、重松議員。 185 ◯１７番【重松朋宏君】　説明があったんですけれども、これはかなり大きな制度の変更なので、会計年度任用職員が、なぜ全国それぞれの自治体で嘱託や非常勤職員が全て会計年度任用職員という制度に変わっていくことになってきたのか、あるいはその趣旨や意義は何なのかという説明ぐらいはいただけたらというふうに思います。 186 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　それでは、御説明させていただきます。今回、一般質問でかなりそのような御質問をいただいたのかなという部分はございますけれども、大綱的にお話をさせていただければ、地方公務員の非常勤職員の適切な任用、それから勤務条件の確保というふうに申し上げたいと思います。もう少し細かく申し上げますと、自治体における非常勤職員が全国的に増加し、先ほどもございました。既に行政の重要な担い手となっておりますけれども、また、制度本来的な趣旨とそぐわない臨時的任用や特別職として任用されてきたという任用上の課題が１つあったと、これを解決するということが１点です。　それからもう一点申し上げると、処遇の面だと思います。正規職員に支給している期末手当が非常勤職員に支給できないというようなことがあり、現行法では対応できないというような問題を解決すると、これが大きなところだと考えております。以上でございます。 187 ◯１７番【重松朋宏君】　わかりました。この程度の説明は提案説明のときに入っているかなと思ったんですけれども、本当に重要な新規の条例提案のときには、きちんとその背景も含めて提案説明に入れていただければと思います。　大綱的なところですので、条例のつくりについてちょっと伺いたいんですけれども、55号議案の条例の中で、現行の国立市嘱託員の設置に関する条例は廃止されますよね。その嘱託員条例の中では、１号から４号まで嘱託員の区分と報酬の時給額が条例の中に明記されているんですけれども、54号の条例には嘱託員が移行する会計年度任用職員についての報酬の額が全く載っていないんですけれども、これは条例には明記されないということでしょうか。 188 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　その点については、今回大きな変更の１つだろうというふうに考えております。まず、条例により報酬額を定めるに当たっての基準を設けさせていただき、その範囲内において、今回は長の裁量、いわゆる規則のほうで定めるというふうにしております。この理由を少し申し上げますけれども、非常勤職員の方々の勤務形態及び職は多種多様でございます。また、今後、新たな職を設定するというようなこともあり得るため、報酬額については、あらかじめ条例で詳細に定めることが、これは私どもの理由になりますけれども、必ずしも現実的でない面があるだろうというふうに考えております。また、非常勤職員の方々は時々の行政需要に柔軟に対応するために採用されるものでございますので、条例で定められた一定の範囲で長の裁量に委ね、柔軟に対応することが望ましいというふうに考えたところでございます。以上でございます。 189 ◯１７番【重松朋宏君】　これは重大な変更でありまして、要するに長の裁量に具体的な会計年度任用職員の報酬を今後上げたり、下げることは余りないと思いますけれども、上げたり下げたり、あるいは新たな職員区分を設けたりするということについて議決によらないで決まっていく、今後議会は関与できないということになってしまうと思うんですけれども、なぜ全て長の裁量のほうにしていくということなんでしょうか。 190 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　今、申し上げた部分ですので、そのことは申し上げませんけれども、まず、会計年度任用職員の職は、その年度ごとにまず職の必要性について吟味されます。それにおいて予算の範囲内で設置される職となりますので、これは予算の審議の過程において、その職の設置や報酬等も含めて議会での審査をしていただくということになろうかと思います。また、報酬額そのものについて、全て規則に包括的に委任するものではなく、あくまでもその枠を条例の中で定めさせていただくということで今回考えているというところでございます。 191 ◯１７番【重松朋宏君】　そんなに軽く考えてもらっては困ることで、なぜなら国立市の職員の６割の給料の額がこの条例で決まっていくわけです。それが長の裁量になってしまうということはいかがなものなのか。地方公務員法ではこういうふうに書いてあります。報酬、給料、手当の額並びにその支給方法は条例で定めなければならない。この趣旨は、議会の民主的統制が職員の給料に必要だということだと思うんですけれども、これは地方公務員法の給与条例主義に反するおそれがあるんじゃないですか。 192 ◯議長【石井伸之君】　大綱の範囲の中で答弁をお願いします。 193 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　給与条例主義ということでございます。このことに関しましては、平成22年に非常勤職員の報酬等の支給が給与条例主義との関係で争われた最高裁の判決がございます。この中においては、給与条例主義の趣旨とか重要性は、当然大前提ということでございます。その中において、給与の額、支給方法に関する基本的事項は条例で定めなければならないといたしまして、基本的事項以外については規則委任することを認めているというようなところでございます。今回の条例案では、第５条第１項ですとか、あるいは第２項について、そのことの基本的なところは定めさせていただいておりますので、給与条例主義には反しないというふうに考えております。　あとこれは補足的になりますけれども、国家公務員ですとか、あるいは東京都も同様の形で非常勤職員の方々の報酬については決めさせていただいているというようなことがございます。以上でございます。 194 ◯１７番【重松朋宏君】　隣の多摩市はこの最高裁判決を受けて、むしろ逆に条例の中に入れ込みました。それはなぜかと言えば、基本的な額を条例の中に入れさえすればよいというふうに解釈したのではなく、原則給与は条例に規定すべきだという考えからです。多摩市の会計年度任用職員の今議会に提案されている条例案を見ても、具体的にどの職が月給ですと幾ら、あるいは時給ですと幾らというのがきちんと載せてあります。国立市はこれまで臨時職員については要綱で、どの職については時給幾らというものが要綱の中で定められてきました。本会議資料のNo.10の４ページ、５ページを見ますと、規則の中に定められていくんですけれども……。 195 ◯議長【石井伸之君】　重松議員、大綱の範囲で質疑をお願いします。 196 ◯１７番【重松朋宏君】　具体的な細かなところは言っていませんよ。具体的などの職について幾らというようなことは規則にも入っていかないということになるんです。委員会のときまでに具体的にどの職については幾らになるということについての資料が委員会審査までに必要だと思うんですけれども、用意できますか。 197 ◯議長【石井伸之君】　重松議員、ここは大綱質疑の場ですので、大綱の範囲の中での質疑をお願いします。 198 ◯１７番【重松朋宏君】　私、第何条のこの規定についてどうですかというような、そんな細かなことを聞いているわけじゃないです。これまでの条例や要綱からもかなり具体的なところが後退してしまうんじゃないですかと。そのことが、委員会ではどの職について幾らになるんですかというようなことが必ず出てくると思うんですけれども、当然委員会では答えられるようにしておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 199 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　その点については、委員会で慎重に御審査をしていただければというふうに思いますし、私どももそのように備えたいというふうに考えております。 200 ◯１番【上村和子君】　大綱ですので──大丈夫ですか、時間。そんなに長くしないけど。 201 ◯議長【石井伸之君】　この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。１番、上村議員。 202 ◯１番【上村和子君】　初日に出てこなかったので、私が聞きたいのは、現実に国立市で今働いている、ここに該当する人たちの声はどのように反映されたんだろうか。ここの条例が提案されるまでにどのように反映されたのか。どのように分析、検証されたのかということが一番知りたいところです。説明の中では、東京公務公共一般労働組合、ここの組合と話し合って、そして組合と妥結したということでした。その労働条件に関する要求書を見せていただきました。その中に国立支部というのが確かに入っていました。この国立支部と話し合ったことが、イコール国立市で働いておられる、これに該当する方々の意見の総意というふうに解釈してよろしいのでしょうか。 203 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　私どもはそう解釈していいかどうかという部分は何とも言えないです。というのは、組合自体に加入されている方々の人数も、組合全体の中と、それから今、私ども臨職、それから嘱託の方々が600名ぐらいいらっしゃいますけれども、組合員さんの数は私ども把握できていませんので、それが反映されているかどうかということについては御答弁できないということです。 204 ◯１番【上村和子君】　じゃ、わからないということでいいというふうに思います。把握できない。ということは、東京公務公共一般労働組合と妥結はしたけれども、現実に働いておられる方々の思いとか、そういったものがここに反映されたかどうかということを審議するに当たって、議会としてはどのように解釈すればいいでしょうか。まだそのことは把握していないという前提で、この条例案を議論すればよろしいでしょうか。ちょっとそこを教えてください。もしも把握しているのであれば、どういう形で把握をしたか、検証したかというところを教えてください。

205 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　この間、交渉はしてきておりますけれども、それはあくまでも組合との交渉というような形になりますので、在職されている嘱託員の方々がどのように考えているかということについての意見集約というのは私どもではできてございません。当然交渉ですから、時々で内容も変わってきます。ですから、そのことを常に私どものほうで嘱託員、あるいは臨時職員の方々に発信はできないわけです。毎週状況が変わるわけです、交渉していますから。ですから、８月23日に妥結をして、ここまで２週間しかございませんから、実際に今働いていらっしゃる方々の意見が反映されているかと言えば、それは検証できていません。あるいはこの内容自体が今いる嘱託員、臨時職員の方々の意向が十分に反映されているかという検証もそれはまだできないということです。それで審議をお願いできればと思います。 206 ◯１番【上村和子君】　わかりました。ということは、働いておられる方々のそれぞれの意向は把握できていないという前提で、これを議論をするということは一応わかりました。わかりましたというか、了解したわけじゃないけど、わかりました。これ以上の議論はいたしません。　それでは、働いておられる方々の意向とか気持ちはわからないけれども、聞いていないから、確認していないからわからないけれども、じゃあ逆にわかるところで検証はされましたでしょうか。例えば国立市で働いておられるいわゆる嘱託員の方々がどういう職種に何人いて、どういう働き方をしたかというデータの整理は今回の検証に当たってなさいましたでしょうか。データ分析です。 207 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　今回はこの制度にソフトランディングというんですかね、着かせるということが第一優先になっていますので、今おっしゃったような分析はできてございません。 208 ◯１番【上村和子君】　データ分析していないということは、質問しても出てこないということですよね。ということは、データ分析をしていないということは、国立市の市役所で働いている嘱託員の全体像というものについては把握されないまま、今回条例が出て、これ責めているわけじゃなくて、事実を知りたいんです。常任委員会で聞いても出てこないということですかね。 209 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　少し説明が足りなかったかもしれませんけれども、市が考えているこの制度ごとについては、各課にお知らせをしています。各課の課長にお知らせをしています。そのことを今いらっしゃる方々にお伝えしてくださいということをちゃんと徹底してやりました。それから、そのことについて考えていることを職員課のほうに返してくださいという手続は踏んでいますので、10ぐらいの課ですけれども、実際に勤められていらっしゃる方々の感じていること、疑問に思っていることというのは職員課のほうに一定程度データとしてはございます。（「一定程度はある。どっちですか、あるんですか、ないんですか」と呼ぶ者あり）10の課からは嘱託員の方とか臨時職員の方々の御意見が来ていますので、一定程度はお話しできるということでございます。 210 ◯１番【上村和子君】　了解しました。 211 ◯議長【石井伸之君】　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。　　　──────────────────　◇　────────────────── 　追加議事日程第２　第５５号議案　会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条　　　　　　　　　　　　　　　　　例案 212 ◯議長【石井伸之君】　追加議事日程第２、第55号議案会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例案を議題といたします。　当局より提案理由の説明を求めます。市長。 213 ◯市長【永見理夫君】　第55号議案会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例案について、御説明いたします。　本条例案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、規定の整備等を行うため、関係する11の条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 214 ◯議長【石井伸之君】　説明が終わりました。質疑を承ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。　　　──────────────────　◇　────────────────── 215 ◯議長【石井伸之君】　以上で全日程を終了いたしました。なお、明６日から18日までは、委員会審査等のために休会とし、本会議は９月19日午前10時から開くことにいたします。　これをもって、本日の会議は散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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国立市議会 2019-09-05 令和元年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2019-09-05

国立市議会 2019-09-05
令和元年第３回定例会（第５日）　本文開催日: 2019-09-05