「国立市議会 2019-09-04 令和元年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-09-04」の議事録内容

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国立市議会 2019-09-04
令和元年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-09-04

取得元: 国立市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ◯議長【石井伸之君】　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────　◇　────────────────── 　日程第２１　一般質問 2 ◯議長【石井伸之君】　昨日に引き続いて一般質問を行います。　発言順11番。12番、遠藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　遠藤直弘君登壇〕 3 ◯１２番【遠藤直弘君】　おはようございます。自由民主党の遠藤直弘です。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、関心を持っていただき、まことにありがとうございます。朝一番、元気に一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　国立市体育祭が８月31日に開会いたしました。開会式では、参加21団体がそろい、多くの選手が行進に参加をし盛大に行われました。私も見学させていただきました。　ことしは4,475名の参加者がおり、スポーツの秋が始まったというところでございます。私も、市民ゴルフと、そしてソフトボールのチームに参加しておりますので、ソフトボールで参加する予定で、チームはベアーズに所属しております。昨年は、内藤局長がファーストを守るのんべえずと対戦しましたが、残念ながら負けてしまいました。ことしは、昨年の成績が響き、ＡリーグからＢリーグに降格してしまい、内藤局長と戦えないのがとても残念であります。ことしは、Ｂリーグ１位を目指して頑張ろうと思います。　そして、総合開会式では、教育長より、国立市の小学校３年生以上、中学生までの児童生徒をオリンピック・パラリンピックに招待するというお話がありました。子供たちにはかけがえのない体験になるすばらしい計画だと思います。私も、一昨年には、議会で子供たちがオリンピック・パラリンピック東京大会にどうにかかかわれないかと思い質問をいたしました。平和市をつくる文化事業に現在国立で行われているＬＩＮＫくにたちやくにたちウオーキングなどのスポーツイベントを結びつけることで、オリンピックの事業としてロゴやマークを使えないか提案をしておりましたが、オフィシャルスポンサー以外の事業者の協賛があるイベントの場合は、オリンピック・パラリンピックの事業化ができないとのことでした。商業オリンピックとやゆされる負の部分を知り、がっかりした思いでございました。　しかし、今回、このような計画があると知り、本当にありがとうございます。実現されるようによろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１、安心安全について、(1)総合防災訓練について、1)日程を８月から６月に変更したことについて。ことしから６月の開催となった総合防災訓練でございます。変更があったことによって混乱があったかどうかお伺いします。ちなみに、私は、８月にやるんだよねと、まだ聞かれたことがございました。数件ございましたので、お伺いをいたします。　2)訓練の内容について。ことしの総合防災訓練では、４分団の分団員として参加をさせていただきました。さまざまなシチュエーションを想定して行われる訓練、特に医師会などとの連携の中の訓練は本当にすばらしい訓練でございましたが、今後、考えていることなどありました御答弁をください。　3)ドローンの運用について。訓練では、民間の協力でドローンが運用されていました。災害時、上空からの映像は有効だと感じました。しかし、民間を介しての運用ですが、市職員にも運用ができる体制をつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　(2)安心安全カメラについて、1)公立小学校の通学路に設置されているカメラの効果について。設置から３年がたちましたので、効果の検証はしなければいけないと考えます。どのような分析をされているのかお伺いをいたします。　2)公用車へのドライブレコーダーの設置検討について。昨今、ドライブレコーダーの映像をもとに通報し、危険運転の発見へとつながることも多く、マスコミなどでも取り上げられております。また、公用車の事故も少なくありません。そのときを検証するためにも、ドライブレコーダーの設置を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　(3)本年の台風10号による被害について。昨年も台風が多く、国立を直撃しました。ことしに入りましても、多くの台風が発生し、天気予報によると、９月も、今後も多く発生すると予想されております。そこで、８月お盆時期に西日本を襲った台風10号、非常に大きな勢力の台風10号が西日本を襲いましたが、その影響についてお伺いします。昨日、藤江議員が一般質問したので、影響については大方わかっておりますが、よろしくお願いいたします。

　大きな２番、学校の建てかえについて。1)市内業者による建てかえについて。私は、第二小学校の建てかえについて、これまで建築する際の仮校舎についてや複合化について、また駐車場設置についてなど説明をさせていただきました。今回は、その建てかえをする際に、地元の業者さんが参入できるような仕組みができないかどうか、お伺いをしたいと思います。　答弁は各項ごとにいただき、再質問がある場合は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長【石井伸之君】　各項ごとに順次御答弁を願います。防災担当部長。 5 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】　改めまして、おはようございます。　それでは、大きな１番、安全安心について、(1)総合防災訓練について御答弁申し上げます。　1)日程を変更したことについての御質問でございます。　今年度、国立市総合防災訓練でございますが、実施時期を変更して６月30日日曜日に国立市の第五小学校で実施いたしました。また、今年度におきましては、毎年６月に実施をしておりました防災技術体験会と可搬ポンプ運用訓練との合同開催とさせていただいたこともございます。こういうこともございまして、今年度の参加人数につきましては約800名弱ということで、前の年よりも100名前後増加となったというふうな状況でございます。また、日程及び会場の変更に伴う混乱等は特になかったというふうに思っておりますが、６月末の梅雨の時期での開催ということで、今年度は訓練当日の明け方まで雨が降るという状況の中、訓練実施の判断が難しい状況であったことはございました。次年度も同様の時期に訓練を実施するかについては、今後、関係機関とも意見交換をしながら検討していきたいと考えているところでございます。　2)の質問でございます。訓練内容についてというふうなことでございます。今年度の総合防災訓練における新たな取り組みとしましては、まずは、先ほども申し上げたとおり、防災技術体験会と可搬ポンプ運用訓練との合同開催とさせていただきました。また、国立市医師会によるトリアージ訓練を実施したほか、備蓄品、避難居室の展示、第五小学校で実施した避難所宿泊訓練の写真展示などの避難所体験コーナーを設置いたしました。　次に、来年度の総合防災訓練に向けて新たな企画等についてでございますが、先日、他の議員の質問においても回答させていただきましたが、訓練が終了して２カ月が経過したところでございまして、現在、来年度に向けた具体的な考えがあるわけではございませんが、今後関係機関から御意見をいただくとともに、10月には自主防災組織連絡協議会を開催する予定でございますので、そちらにおきましても、訓練の反省点や来年度に向けての御意見をいただきたいと考えております。　なお、職員が他市の総合防災訓練などを視察に行っておりますので、そうした中でも、先進的な訓練などがございましたら国立市にも取り入れていきたいと考えているところでございます。　3)の御質問でございます。ドローンの運用についてでございます。ドローンにつきましては、今年度も株式会社セキド様に御協力をいただきまして、総合防災訓練の中の災害救助活動訓練において災害が発生し、市の災害対策本部からの要請に基づきましてドローンが出動して市内の被災状況の確認を行うといった訓練を実施していただきました。　なお、今後予想される大規模災害に対しまして、市は、株式会社セキドと災害における協力に関する協定を締結しておりまして、ドローンを使用した空撮画像の提供等による被災状況の調査、救助活動及び必要な情報収集等を行っていくこととしております。　御提案をいただきました、庁舎内においてドローンを運用できる体制づくりについてでございますが、特に災害時には安全性の確保が難しい危険な場所や、道路が寸断されて孤立してしまった場所などにおいても容易に撮影ができるため、ドローンの活躍には大きな期待が寄せられるものと認識をしております。担当部署といたしましては、まずは職員による民間のドローン認定資格の取得や、ドローン本体の購入リースなどの費用面などについて、日ごろより御協力いただいています株式会社セキド様と意見交換をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 6 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。総合防災訓練で特に混乱がなかったとお伺いしましたので、よかったなと思います。私も、昨年ちょうど９月議会で一般質問させていただいて、非常に暑い日だったんですよね、昨年は。熱中症になっている方が非常に心配して、市長に問いかけたところ、６月にしようと思っていると、もう腹づもりができていたような答弁をいただいて、ああ、よかったなというような、ちょうど昨年のこの時期だったと思いますけれども、それからもうすぐに動いていただいて、６月の開催ということで、混乱がなかったということが１つよかったなということと、あと通常800名弱で前年よりも100名ぐらい参加人数が多かったということをお伺いしたのは、やはり気候の問題とか、出やすい、出にくいとか、あとは立地の問題で、今回は第五小学校をお借りしてやったということは、例えば体育館に来られた方が、消防車がいるから見に行こうとか、いろいろな特殊車両があるから見に行こうというような、興味を持って見ていただいたのかなと。場所も、大きく寄与したのかなと思っております。　今回の防災訓練、私も初めて見させていただきました。例年ですと、第４分団が下谷保の防災センターで独自で行っていることから、そちらでの参加ということになるので、総合防災訓練は地域の防災訓練ということで参加をしておりました。しかし、今回、このような場所と時間が変わるということで、庁内が折り合いがつかず、町内会も総合防災訓練に参加しようということで、私も初めて参加をしたところ、かなり一生懸命つくり込まれているなということがわかりました。とにかく８月から６月に変わった、また会場が変わったということの混乱がなかったということがわかり、本当にほっとしております。　ちなみになんですけども、今現在、何か８月末にあったんじゃないのとか、そういうような連絡はもうないですか。 7 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】　問い合わせにつきましては、直接私のほうには入ってきていないんですけど、質問議員さんも先ほどおっしゃっていたとおり、もしかしたら勘違いをされているという方もいたのかもしれません。ですから、そういう意味では、しっかり周知ということは丁寧に、あと確実に行っていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。 8 ◯１２番【遠藤直弘君】　よろしくお願いします。今後も周知をしていただければと。あと、来年の開催とかというのは、どのようにお考えになられているのか。いかがでしょうか。 9 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】　少なくとも８月末に戻すということは考えておりません。６月末の日程を軸として、若干変更するのかどうなのかというのは、今年度の早いうちにまた方針を整理いたしまして、皆様のほうに御連絡するとともに対応を固めていきたいと思っているところでございます。 10 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。可搬ポンプ運用訓練が６月末に毎年やられていて、それと２つあって、自主防災組織でも２回行くの大変だなというような、２回やるから価値があるということもあると思うんですけれども、同じような時期に、また暑い最中行かなくて済むということがあると思うので、今回、可搬ポンプの運用訓練との同時開催というのは正解だったのかなというふうに思いました。ぜひ続けていただきたいというふうに要望をさせていただきます。　また、医師会の協力のトリアージの訓練ですとか、私も分団で参加して、担架を運ぶ訓練など、そのときに毛布を最初に敷いてから要救助者を運ばないと、担架がそのままになってしまって、担架が次使えないとか、そういうことがわからなかったです。初めてやって、ああ、そうなんだというのを感じました。最初にまず毛布を敷いてから要救助者を乗せないと、担架の運用が非常に難しいんだなと。そのまま乗ったままになってしまって、その方を動かすことができなくなるというのがよくわかりまして、非常に勉強になりました。やってみないとわからないと、外で見ていて当たり前にやっていることが、実はやってみると違ったことなんていうのがわかるのが防災訓練だなというのを改めて思い知らされました。ぜひ、また他の市の取り組みなどを見ていただいて、充実した防災訓練にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本当に大災害というのはいつ来るかわからないというのがそうだと思います。ぜひ市民の意識を高めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、3)のドローンについてなんですけれども、今現在は、セキドさんに協力をいただいていると。本当にありがたいと思います。無償、有償とあると思いますけれども、ただ志があってそのような形になっていると思います。本当にありがたく感じております。　その中で、やはり市の職員も、これから先運用できたほうが、私はいいと考えております。というのが、有事でも活用できる技術でございますけれども、平時でも、ドローンがあることで上から見てわかることってあると思うんです。例えば大きな建物の、どうしても上に上がらなければいけないところとか、私、再三申し上げておりますハケの森の管理、こういうようなものというのは、上から見てみて、実はこういうふうになっているんだねと。そうすると伐採がしやすいねとか、管理がしやすいねというようなことがあるかもしれません。ですので、私は、そういうようなものを１つのツールとしてまちの中で持っているのは武器になるんじゃないのかなというように思っておりますが、そのあたり、御見解はいかがでしょうか。 11 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】　先ほど答弁でも申し上げさせていただきましたが、やはりドローンというのは、今後、うまく活用できるツールであるというふうに認識しております。今質問議員さんがおっしゃられたとおり、災害時だけではなくて、平時の中においても有効活用できるという余地はかなりあると思っておりますので、今後、庁内で、どういうふうな形の利用方法があるのかということを少し積極的に検討する中で、費用対効果などの面なども含めまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。 12 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。民間を圧迫しないようにと思うんですけれども、ただ、その中で庁内で使えるもの、そういうようなものとしてひとつ活用していただきたい。また、資格を取るというところにおいても、私は大事だと思っております。　先日、第５次基本構想、第２次基本計画のほうで、市当局の方たちがそろっているところで少し申し上げましたが、人材育成ということでおきましても、災害時において、例えば技術者を育成しておかないと、いろいろと不便があるのではないかということを示唆させていただきました。一例を申し上げて、その後、部長ともちょっといろいろとお話をさせていただき、いや、それはそうじゃないんじゃないかと、いろいろな御意見はいただきました。どのような話かといいますと、西日本で起こった、ちょうど広島で起こった豪雨のときに、ちょうど７月、非常に暑い最中に、体育館で避難所をつくったと。ただ、その体育館にはクーラーがついていないので、慌てて政府が冷風機を送ったということでございましたが、その冷風機を4,000台ほど送ったそうなんですけれども、それが開封されずにそのままの状況になっていたと。それは、技術者がいなければあけられるものではないと思って勘違いをしてそのまま置いてしまったということがあって、技術者の育成というのもしていかなければいけないのではないかというふうに政府は考えているということでございました。　そこで、来年度、令和２年度なんですが、災害を想定した資格取得、講習受講に要する費用に対する交付税措置になるのか補助金になるのかというのがまだあれなんですけれども、そのようなことも政府のほうでは考えているということでございます。このような流れの中で、私は、やはり市の職員の方もデスクワークだけを主にやる方もそうなんですけども、デスクワークをやる方でも何か違うほかの資格を取得していただく、このような人材育成をしていただけないかというふうに思っているんです。例えば電気設備工事の関係がわかれば、先日も、そこのトイレ、２階の西側のトイレが壊れましたけれども、そのようなことがあったときに、まずは業者さんを呼ぶ前に市の職員がぱぱっと見てどうにか、ここでは手に負えないとか、そのような判断ができるとか。あとは、例えば土木の関係であっても、道路の工事に精通した人が今少なくなっているというふうに聞いております。例えば福祉の関係で働いている方でも、そのような資格を取って、その中で運用できるような仕組みづくり。要は、１人の方が１つのスペシャリストではなく、国立市の場合は人事異動の中で回していながらいろいろな部署を経験されている方が多いと思います。でも、その中で、やはり技術職というのは専門性があるということから、それに特化された方が多いんじゃないかなというふうに感じます。そうではなくて、今いる職員の方が新しく採用するときに専門職の方を採るのが非常に難しいということも聞いておりますので、今いる方がその技術を習得するような仕組みをつくってもらえないかというふうに思っているんです。このドローンの技術者を育成するということも絡めながら、そのような考え方を持っていただきたいと思うんですけれども、何か御見解があればよろしいでしょうか。 13 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】　質問議員さんおっしゃるとおり、災害時、非常に混乱した中で職員もさまざまな対応が求められると思います。そういう中でさまざまな経験、例えば資格を取得、自分自身の業務に生かしたもの、またそれ以外でもいろんなものを職員が経験をして技術を身につけるということは非常に重要なことだと思っております。　そういう中で、国のほうの助成制度というものもできるということは、そういうこともしっかりと私どものほうも確認をさせてもらいながら、これは人材育成の部門とも連携をとらせてもらいながら、どういうことができるかということを庁内で議論して検討してみたいというふうに思っているところでございます。 14 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。本当に救急救命士とか、そのような資格があった職員がいるとなれば、何かあったときに病院の方がすぐ駆けつけられないところでいろいろと動くことができる。例えば、学校の職員の方にそのような資格を取ってもらうとか、そのようなことも考えられると思うんです。そうすれば、救急車が来る前のその数分で子供たちのケアができたりとか、そのようなことも考えられると思います。大谷翔平じゃないですけれども、投げるだけじゃなくて打つというような二刀流を目指していただけるような市の体制構築をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。この件に関しましては、またちゃんとまとめて人材育成に関してやりたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、次の項目の御答弁をよろしくお願いいたします。 15 ◯教育次長【宮崎宏一君】　(2)安心安全カメラについての1)、小学校の通学路に設置されているカメラの効果についてでございます。　児童生徒が遭遇しました不審者等の教育委員会の報告件数につきましては、こちら、平成27年度の23件から、カメラ設置後、平成28年度は14件と約半数、半数までは至っていませんけれども、大幅に減少いたしました。　その後、平成29年度、平成30年度につきましては、それぞれ30件の報告がございました。これにつきましては、発生件数が増加したというよりは、学校メール配信、こちらの登録、活用がその時期に非常に充実してきた、保護者のほぼ100％に登録していただき、さまざまな分野で活用している。そういった中で、学校教育委員会への連絡の件数が増加したのではないかと考えてございます。例えば、長期休業期間に軽微なものがあったとしても報告いただければ注意喚起を、そういったメール配信をつくって行える。そういった中でふえてきたのかなと。これは、現在のところ、確定的な理由ではございませんので、今年度は、カメラの稼動をアピールするために表示板を各カメラ見やすい位置に設置しておりますので、それにより一層の抑止効果、こちらを期待しております。この効果は、また来年度検証できるかなと考えてございます。　それから、付近で事件事故が発生し、法律に基づいて警察から請求があった場合については、国立市個人情報保護条例の規定により適切に対応、協力等を行っているところでございます。以上でございます。 16 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　それでは、2)の公用車へのドライブレコーダーの設置検討についてということでございます。　初めに、職員でございますけれども、公用ですとか私用にかかわらず、常に安全運転の模範を示すべき立場にございます。公用車の事故防止ですとか職場での安全運転意識の醸成ということで、日常から安全運転に努め、特に庁用車を運転する際につきましては細心の注意を払い運転を行う。やむを得ない場合を除き、原則２名体制で乗車をする。同乗者は運転者をサポートし、駐車時など、後方確認が必要な場合は必ず１人は車を降りて誘導することを徹底する旨を通知しており、職員の努力により事故防止に努めているということは日常から行っているということでございます。　この本年の７月10日です。安全運転講習会を開催いたしました。庁用車の事故の特徴ですとか、市内の交通人身事故の発生箇所の状況等、注意すべき点などを講義いたしました。また、立川警察署の交通課の御協力をいただき、当日、お二人の警察官の方に来ていただきました。その中では、ドライブレコーダーの映像ですね、実際の事故の場面ですとかヒヤリハットの場面というようなことを含めて、安全運転に関する講習の指導を行ったところでございます。　このような中、ドライブレコーダーで記録した映像は、事故発生時の記録、安全運転の意識づけにも有効でございます。つまり、交通事故を防ぐ効果的な運転管理の手段の必要として必要性を感じるところでございます。　したがいまして、令和２年度予算におきまして、庁用車の乗用自動車にドライブレコーダーを設置できるよう調整をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 17 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。それでは、1)から再質問をさせていただきます。分析では、カメラをつけた年にはかなり減りましたが、その次の年と去年はふえていると。ただ、それは認知件数がふえたのではないかと。意識は高まったというような分析をお伺いしました。私も第七小学校の保護者のメールに混ぜていただきまして、いつも見させていただいています。きのうも不審者情報がありました。40代ぐらいの男性がグレーの自転車に乗り、下半身を露出しながら３年生の女子生徒を後ろからゆっくりと追い抜く、非常に危険ですよね。これは第三中学校のあたりなんでしょうね。谷保797付近ということで、ちょうどトンネルあたり、望月議員が質問されたあたりなのかなと思います。非常にそのような方もいらっしゃるんだなと。残念な話なんですけれども、そういう方もいるということで。　ただ、そういったカメラをつけたことによって意識が高まって連絡が来ていると。その前の日には、不審者情報で、２日の月曜日ですね、夕方の５時ぐらいに児童が背後から男性が追いかけてきたと。携帯を使って写真を撮ったと。そのまま児童は走って逃げたというような報告があり、それまでそのようなことを意識しなかった子供たちも、カメラをつけたとか防犯意識が高まって、それをしっかりと報告するようになったということなのかなというふうに思っております。　ただ、私、国立市内に防犯カメラ、安心安全カメラがそんなに多くないなと。望月議員もそうでしたし、あと小口議員も質問をされていました。設置を望むような要望をするように今言いましたけれども、なかなか進んでいないのかなというのが感じるところであります。　その中で、もう一度、きのう、小口議員も聞きましたけれども、ふやす気はないのか、ふやす方策はないのか。安全安心のカメラを学校、通学路において。もう一度、２人で聞けばどうにかなるんじゃないの。 18 ◯教育次長【宮崎宏一君】　確かに、どのように子供たちの安全をどう高めていくか、それは大事な観点でございます。今、私も第一に考えているのは、これは繰り返しになりますけれども、地域の見守りですとか学校での安全指導。さらに、カメラを、抑止効果を求める中でどこまで設置していくか。これは従来の経過からいきますと、当時、東京都の10分の10で各校区５台というものがありましたから、それについては抑止効果を求めてつけさせていただいたと。確かに、さまざまお声をいただいている中で、きのう、私、他の部局ともよく協議する必要がありますと申し上げたのは、いろんな状況で単純に通学路に何台ふやしていきましょうという考え方を示してふやしていければいいということではないと思っています。さまざまなケースに応じて、どのように安全を高めていけるか。その中で、その場所にどうしてもカメラを設置する必要があるであろうといった考えに立つ状況があれば、それは個々に相談しながら設置するということもあり得るのかなと。そのときに、それが通学路であれば、東京都の補助金が、またこの令和元年度から２分の１に上がりますので、そういったものを活用していきたい。ですから、なかなか申し上げにくいのは、安心安全カメラ、防犯カメラに安全度の大きな部分を担って、安心安全カメラで担っていくためにそこをふやしていこうという考えに立っているのではないという状況がある中で、必要性ですね、そこを明確に判断する中で、個々対応していく必要があるのかなと、そのように考えているところでございます。 19 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。今回、石井議長が、前期で表示板を張ってくれということで、あれはよかったと思います。カメラがあるだけじゃだめだと思います。告知したほうがいい。あと、昔、導入するときに、渡辺議員が、じゃ、表示とカメラってどこがどう違うんだという質疑を委員会でされていたんですよね。それをすごく覚えていて、要は、カメラ設置できなくても、例えば通学路に、あのカード、この通学路には防犯カメラが設置されています、安心安全カメラが作動して皆さんを見守っていますとか、そういうようなものがあっても、カメラの下に入れるだけではなくて、通学路の中にそれを置くだけでも多少効果があるのかなと思うんですね。というのが、犯罪心理の中で、私、専門家でもないですし、テレビで見た程度の知識しかないんですけれども、犯罪者の方はカメラを気にされるという傾向があるそうです。このような、メールが来るような方も、何か撮られているかもしれないと思えば抑止するのではないかなというふうに感じるところであります。　ですので、私も見守りを５年、６年ぐらいやっていますけれども、やっていて効果ってあると思うんですよ。その地域に大人たちが目を光らせているんだなと。安心安全カメラの看板と同じような効果だと思うんですよね。この地域には、そういう意識の高い人たちが住んでいるんだから、この地域では、余りそのようなことはするのはやめようというような犯罪抑止効果があるのかなというふうに感じます。実際に、下校時に見守りに出られない、きのうも課題でそういったことがありますというようなお話がありましたが、そのとおりで、下校時に立とうと思ってもなかなかタイミングが合わないという方が多くて、立つことができないので、下校時にはなかなか効果がないのかなと。でも、朝の余韻があるから、この地域には安心安全が保たれているのかなというような、この地域にはそういう意識の高い大人がいるのかなということで、少しだけ抑止効果が働いているのかなというふうに思っております。そのような効果なのかなと思っています、人の効果というのはですね。　あと、例えば犯罪が起こったときとか、事故が起こる、遭遇するとき、我々見守りをする人間からすると、体を張ってというような話にはしていないですね。子供たちを見守るというのが大前提なので、子供たちを注意することはあっても通行者に対して注意をして、そこでけんかにならないように、とにかく自分たちが被害を受けてしまえば、かなり二次被害で、その会の存続にかかわることになると思いますので、そのようなことは気をつけながら。ですので、交通とか安全に関して、そこまで出しゃばってできるわけではないというふうに思っております。緑のベストを着ているので、ある程度の抑止効果があるのかなと、しつこくなりますけれども、その程度なのかなというふうに思っています。　その中で、カメラの台数なんですけれども、国立市、商業をされている方たちの場所、都内に行けばほとんどの場所に防犯カメラがついているようなイメージがあります。それは、商店街ですとか商店主がつけているというものが多くあり、それで守られているのかなというふうに思っているんですが、ところで、国立において今現在、どれぐらいの防犯カメラがついているのかという、数、把握されていますでしょうか。 20 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　安心安全カメラの現在の登録数が197台となっております。そのうち通学路が40台、商店街の皆様がつけていただいているのが25台ということで、公共施設の外でいうと65台、公共施設の中ですね、学校ですとか自転車駐車場、保育園など、こういうところを含めまして132台というふうな状況でございます。 21 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。今聞いたところによれば、公共施設の建物の外を向いているものもあるということでいいのか。 22 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　公共施設の建物の中につきましては、基本的に外を向いていなくて、例えば庁舎の駐車場の中に、カメラが出入り口のところにあるとか、自転車駐車場につきましては、その中のところについているとかというふうなのが原則じゃないかというふうに思っているところでございます。 23 ◯１２番【遠藤直弘君】　済みません、ちょっと意地悪な質問をしちゃいまして、条例でそのように設置条例がありますので、当たり前のように外には向いていないと思います。　私、道路に向けて商店主の方が設置されているものが、今、25台ということで、５つの商店会がやってくれているということでしょうか──６商店会が25台をつけてくれているということでございました。ただ、それが多いか少ないかでいうと、面積でいえばそんなに多いほうではないのかなというふうに感じております。　その中で、どうにかほかのところでも設置できないかと考えたところで、例えば今、公園はまちが管理しているということがありますので、公園のトイレ付近に設置するとか、そのようなことの考えができないのかお伺いしたいと思います。 24 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　公園にカメラの設置というふうな御質問でございます。公園についてもさまざまなトラブルがございまして、必要に応じて立川警察署などに被害届を出す中でパトロールの強化などをお願いしているところでございます。こういう対応を行う中で、公園という場所は憩いの空間であるというふうなところがまずございます。また、カメラに撮られることに拒否反応を持たれている方もいる中で、犯罪の抑止力というふうな、その辺とのバランスのとり方をどういうふうに考えるのかというのが難しい面があろうかと思っておりますので、現在、公園については、この安全安心カメラの設置は予定はしていないところでございます。 25 ◯１２番【遠藤直弘君】　わかりました。そうですよね。ただ、公園の件に関しても、もしかしたら、今、公園の管理をしている自治会などもあると思いますけれども、その自治会の皆さんとかと意見交換をぜひしていただきたいなと思いますね。どう思われているのか。もしもあったほうがいいよねという御意見があるかもしれません。ぜひ、そのあたり、意見交換していただきたいと思うんですけれども、そのあたり、御答弁いただけますでしょうか。 26 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　今議会で、安心安全カメラの議員さんからの御質問というのがいろいろあろうかと思います。そういう中で、市民の皆様の不安という中を、このカメラで全て解消はできないまでも、補完的な措置の中で、どういうふうな認識を持たれているかということは、私どもも把握しなければいけないと思っておりますので、まずそういうカメラについて、公園というふうなものの意見交換というのは機会を見てやっていきたいというふうなところは考えているところでございます。 27 ◯１２番【遠藤直弘君】　ぜひ、意見交換をしていただきたいなと思います。学校に対しては、看板設置を、少し、いいんじゃないですか。よくあるじゃないですか、速度計測中とか、あれはすごく効果あるんですよね。あれを見るとスピード落としますでしょう。同じような効果はあると思うんです。だから、別にカメラも台数分。（発言する者あり）青木さんは違う、そうですよね。抑止力のために看板はあっていいと思うんですよ。そのカメラがあるところに設置するんじゃなくて、そうじゃないところ、通学路に設置してみて、もしかしたら効果があるかもしれない。あと、中学生、大人であってそうじゃないと思うんですよね。やっぱり保護してあげなきゃいけないところがあるので、中学校の、通学路がないので難しいんですけれども、危険なところ、特に望月議員に言われたように、三中付近、あのあたり、本当に暗いんですよね。暗いし、いろいろ問題がありますよ。その中で御検討を。通学路というところではなくて、中学生が通っている道の安全ということも考えていただきたいなと思います。よろしくお願いを申し上げます。　それでは、2)のほうなんですけれども、ありがとうございます。来年度考えているというようなお答えをいただきました。ぜひ予算化していただきたいなと思います。けさのホットなニュースでも、岩手県の大槌町の副町長さんが、竹内副市長を言っているわけじゃないですよ、公用車であおり運転をしたということで市民から訴えられて、それで記者会見していましたよ。公用車がプジョーから送られた公用車で、字が入っているんですよ。ちゃんと町の名前も入って。その車であおり運転しますかねと思ったんだけど、市民がそういうふうに感じてしまったということですよね。これが、ドライブレコーダーがあれば真偽がはっきりするんですよね。要は、市の主張もちゃんとわかると。事故が起こった際も、すぐに検証ができると。生きた生のものが市職員の皆さんと共有ができるということになるので、ぜひ予算化していただきたいとともに、すぐにつけていただきたいんです。そんな値段しないと思うんですよね。10万、20万、１台するのではなくて、今、簡易的なものでいえば１万、２万でつけられるものもあると思うんですけれども、例えば公用車の中で使用頻度が多いもの、こういうようなものにまずつけてみるとか、そのような御検討をいただけないかなというような要望はさせていただきます。　あと、ドライブレコーダーなどにアレルギーがあるようなこともあると思うので、私、調べてもらったので、それだけ再質問させてもらいたいんですけれども、他市でドライブレコーダーの設置状況など、ちょっと調べてもらいましたので、発表していただけますでしょうか。 28 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　それでは、全公用車にドライブレコーダーを2020年度末に設置していく方針というのを町田市がここで表明をしました。そこでの情報になりますけれども、本年の２月時点で14の市がドライブレコーダーの設置をした公用車を持っているということでございます。なお、後方も含めたドライブレコーダーの全車への設置ということをここで町田市が26市で初めて表明をしたということでございます。以上でございます。 29 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。その町田市というのは、今現在、どれぐらいまで、2020年につけると。全車につけるということなんですが、現在はどれぐらいかというのは。 30 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　町田市の場合は、公用車が320台とかなり数が多いという状況でございまして、設置済みについては58台というようなことで、本年度中にあと180台程度、全体で180台程度にしていくという予定と聞いてございます。以上でございます。 31 ◯１２番【遠藤直弘君】　わかりました。それで、来年度、例えばドライブレコーダーを設置しようというふうになったときには、どのような、例えば前方だけのものにするのか、後方もちゃんと撮れるものにするのか、どのようなものを考えているのか。あと、例えば１台当たりどれぐらいを考えているのかとか、そういうようなものがあれば。 32 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　これは、今調整をしてまいりたいというふうに先ほど答弁をさせていただいていますので、決まりということはございませんけれども、今御紹介いただいたように、あおり運転の社会問題化というようなことがありますので、車体の前後にドライブレコーダーを設置していくのがよいのではないかというふうに考えております。　価格はさまざまでございまして、想定できるとすれば、大体車両１台につき３万円程度かなというふうに推測しております。以上でございます。 33 ◯１２番【遠藤直弘君】　３万円ですよね。ですので、私も同じぐらいの感覚を持っているんですけれども、ぜひ補正予算を組んですぐつけてもらいたいなと思います。何台かでもいいんです。よく使う庁用車をつくって、何台かでもつけていただいて、最初に優先的に庁用車を使っていただいて、もしも間に合わない場合には、ついていないものも使うという順番の使い方、運用の仕方ってあるんじゃないかなと思います。全台つけるのは、予算、かなりかかると思いますけれども、そうではなく、何台か、３台、４台でも優先的につけていただきたいというふうに要望しますけども、お答え何かありますか。 34 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　この場で、そのようにさせていただきますという御答弁は、今、させていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。御要請していただいて庁内のほうで検討してまいりたいというふうに思います。 35 ◯１２番【遠藤直弘君】　ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。本当にきょうの朝起きてスイッチ入れたら、ちょうどその副市長さんが一生懸命記者会見をされている姿を見て、その方が、気が大きくなってやってしまったこともあるかもしれないですけども、被害者の方が税金安くしろって言ったらしいんですよ。これ、どっちなのかなって、被害者の方が被害を受けたのかな、どっちなのかなって、ちょっと思ったところもあったんですね。わからないです、実際には。もしかしたらやっているかもしれないですし。ただ、こういうようなことが映像に残っていればわかるということでございますので、ぜひ早めに御検討をいただきたいなというふうに要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、次の答弁をよろしくお願いします。 36 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは、(3)台風10号の影響ということでございます。この台風による国立市内の被害状況でございますが、昨日他の議員の質問でもありましたように、富士見台３丁目24番地付近のさくら通り沿いの桜の木の枝が車道側に折れるといった事案がございましたが、今回、台風は、幸いにも関東地方を直撃するといった進路ではなかったことから、これ以外には大きな被害はなかったような状況でございます。以上でございます。 37 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。きのうも、藤江議員が、そのように取り上げていただいて。ちょうど家の前ですもんね、藤江議員。おっかないですよ、本当に。命にかかわるような事故がなくてよかったなということでございました。　私、すごく心配しているのが、台風が結局直撃ではなかったと。そのようなことから、さほど被害がなかったということがあったにもかかわらず、大きな枝、枝じゃないですよね、木の幹みたいなものが落っこちてきているという状況の桜の木が、今、さくら通りに多く植えられているということでございます。　きのうも、藤江議員から細かく質問がされておりました。もう一度確認しますけれども、その街路樹、何判定だったんですか。何となく聞きましたけれども。 38 ◯都市整備部参事【江村英利君】　判定の中ではＢ１という判定でございまして、注意すべき被害が見られるというような判定でございました。以上でございます。 39 ◯１２番【遠藤直弘君】　Ｂ１の判定というのは、全部で４段階あって、Ａ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃということになると思うので、４段階の中で２番目ですよね。ですので、市民からすると、Ｂ１判定というのは大丈夫だろうというふうに思っている節もあると思います。私もそう思っていました、正直言うと。ですので、ただ、それは根っこの部分だということがきのうの藤江議員の一般質問でわかりました。ですので、枝の部分に関してはそうではないということだったのかなというふうに思います。どうにかできないかなと思うんですけれども、Ｃ判定以外のものも工事、例えば道路改良が終わるじゃないですか。今、これから第６工区ですか、始まりますけれども、その第６工区が始まって、植えかえをせず、それで何年後かに植えかえをするとなったときの１本当たりの費用というのは算出されていますでしょうか。 40 ◯都市整備部参事【江村英利君】　まず、結論のほうから先に申しますと、およそ200万程度かなというところがございます。こちら、伐採、伐根に関しても、木が大きいのでそれなりの費用がかかるんですけれども、今現状、街渠といった縁石の上に根っこが乗っかっている状況がありますので、その側溝部分をそのまま存置して、その上から自転車道の舗装をかけております。要するに、埋め殺している状況にしています。新たに植えるときには、全部撤去して樹生回復というか、土壌の改良もした上で新設のところはやっていく必要があります。そういった既存の構造物を存置していることがありますので、それを改善する部分に関する費用が相当かかってくるということで、恐らく200万から、以上の費用がかかるかというふうに考えております。 41 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。私も、桜の木を残したいと思っている１人です。ただ、費用は非常にかかってしまうと。これから先、今のまま、植えかえが今の計画のままいくと、別途それぐらいの費用がかかってしまう、行政コストも非常にかかってしまうということがあります。　それと、一番懸念しているのは、やはり人身事故ですよね。人身事故が起こった場合、これ、市長にも何度もお話し申し上げていますけれども、人身事故が起こってしまった場合、市の責任ですよね。市長の責任になるんですよ。そのときに、いや、申しわけありませんでしたと謝って済めばいいですけども、命にかかわるなんていうことがあったら、これは、今後、これから先、桜の木を植えることができないんじゃないかなと。人身事故があったら、恐らくですけれども、今、高木が立っていますね、桜の木が。それ、低灌木になると思いますよ、さくら通り。名前だけ残って。なので、桜の木を守るのであれば、しっかりとした管理をしなきゃいけないというのが市の責任だと思います。　その中で、いろいろな検証をしながらＢ１判定の下、Ｂ１判定をして、４段階の判定をして、Ｂ１判定をした木ですらも、大きな枝が落ちてくる。ということは、少し考え方を変えなければいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。　逆に、今、市民説明会を、江村部長、課長時代から一生懸命やって、あの姿を本当に思い出しますよ。その中で、一生懸命市民説明会をしながら合意を得て進めている工事でございますけれども、新たにもう一度、落っこちた状況ですとか、これまで昨年の８月末の台風24号でしたか、の被害なども見ながら、それを示しながら説明会など、そういうことも考えなければいけないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 42 ◯都市整備部参事【江村英利君】　私も、今回、一通り歩いた中で、やはり今回のようなリスクをなくすには、第１工区ですね、最初にやった富士見台１丁目のところ、あそこのところは強剪定をしたことによりまして、今見ても、そういう倒れるリスク、もしくは大きな枝が落ちるリスクというのはほとんどない状況がございます。それ以降は、木を大事にするという形でなるべく樹形を整えた形で残してきておりましたけれども、今回の事故の事例を見る限り、太い枝が横方向に伸びていると。これは構造物的にも非常にバランスが悪い状況があります。これも診断の判定結果とは別の観点から維持管理する必要があるというふうに考え方を今改めておりますので、そういった太枝が落ちるリスクのほうに関しては、とりあえず剪定という作業の中でそのリスクを軽減していくという形で現在進めていきたいというふうに考えているところでございます。 43 ◯１２番【遠藤直弘君】　それで、剪定すると、桜を残してもらいたいという方、ほとんどが桜のトンネルを残してもらいたいんです。だから、横方向に伸びる枝を残してもらいたいんですよ。ただ、市の計画としては、それは剪定していくということになると、今残してもらいたいという要望の市民との意見とは違ってくると思います。　そういうことも考えて、また、きのう藤江議員も言っていまして、私も感じます。さくら通りの一番東側の桜の木の成長を見ると、ああ、桜の木って本当に成長早いんだなと。その中で、早く植えかえて更新していったほうが国立の桜って守れるんだなという市民も多くなっていると感じます。ぜひ、そのあたり御検討をいただきたいと思います。桜の木を残すためには桜の更新が必要で、私は何回も言いますけれども、街路樹の更新の要綱をつくってください。年数、年度が来たら必ず更新しますというような要綱があれば、機会的にこれから更新ができるので、それで国立の桜は守れるんですから。そのような検討も、ぜひしていただきたいことを要望させていただきまして、次の大きな項目の答弁をよろしくお願いします。 44 ◯教育次長【宮崎宏一君】　２の学校建てかえについて、(1)で市内業者による建てかえについてでございます。　現在、二小はマスタープランを策定しまして、ここで基本設計に取り組み始めたところでございます。発注等に関しては、具体的検討までは、現在のところはまだ至っていないと。　そういった中で、今後、市内事業者の方にいかにかかわっていただけるかどうか、そういった観点も含めまして、契約担当部署とよく相談する中で詳細を検討してまいりたいと。今現在は、そういった状況でございます。 45 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。時間がなくなってしまって申しわけなかったです。まだ何も決まっていないということですよね。なので、ぜひ市内の業者さんを使ってもらいたいなと思います。直近で他の市で建てかえを行っている市がどのような形で進めているかわかれば、教えてください。 46 ◯教育次長【宮崎宏一君】　今年度から昨年度にかけて、学校改修に取り組んでいる立川市、八王子市の例につきましては、電気、給排水、空調、建設、こういった幾つかの工事に分けて発注をしているといった状況であるようでございます。以上でございます。 47 ◯１２番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。大きな工事になりますが、何十億というような工事になります。それが市内の業者さんを育てる大きなもとになるのではないかなと思います。本当に市内業者さんを育てることの一番の目的というのは、災害時、皆さんに御協力をいただける、そんな業者さんが多くなれば多くなるほど、市民の安心安全が増すと私は考えています。市内業者さんを育てるためにも、そのようにしていっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いできますでしょうか。 48 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　基本的なところは教育次長が御答弁したとおり、まだ考え方決まっていないということでございます。ただし、その近隣の例がございましたように、その分離、分割というようなことであれば、市内事業者の方々の参入ができるということになりますので、その受注機会の創出にはつながっていくというふうに考えてございます。 49 ◯１２番【遠藤直弘君】　道路の発注も、分けて発注していくというような市長の考えが示されたこともございました。この建物に関しても、外構はそうとか、電気設備はそうとか、建物について別々に分けて発注をするとか、そのような工夫をしながら、市内の業者さんが受注できるような規模にしていただける努力、そしてこの学校の建てかえ、全部で11校あるのか、これから検討が進むと思いますけれども、その中で、11校の建てかえをする中で市内の業者さんを育てる、そのような考えで進めていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 50 ◯議長【石井伸之君】　これをもって、遠藤議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 51 ◯議長【石井伸之君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順12番。21番、青木議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　青木健君登壇〕 52 ◯２１番【青木健君】　自由民主党の青木健でございます。本日は、傍聴いただき、本当にありがとうございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、大きな１番の税収についてですが、人口減少化時代に入ったと言われておりますが、東京においては一極集中の影響で微増が続いており、当市におきましても同様の状況が見受けられます。しかしながら、このような状況はいつまでも続くことがないのであり、今積極的な人口誘導策を展開しなければ、高齢化率の上昇を抑制できなくなるのではないでしょうか。　そこで、１点目として、税収増という観点から、国立市独自の人口増策はあるのかお伺いをいたします。　次に、２点目のふるさと納税による減収についてですが、総務省通達による高額返礼品の禁止を受け、当市ではドローンを返礼品にすることができず、トータルとしての減収に拍車がかかっております。本来、地方税は、自分が住むところ、つまりは行政サービスを受ける自治体に納められるべきものであると私は思います。そこで、この減収に対する市の対策についてお伺いをさせていただきます。　次に、３点目として、都道府県税である法人２税について、国は東京都から平成20年当初には3,000億円を、そして本年は5,000億円にもなるのではと言われているほど、本来都民のために使われるべき税金を地方に分配する、つまり東京都にとってはふるさと納税とのダブルパンチとなり、本来の目的である偏在是正とは大きくかけ離れたものとなっております。また、消費税が10％になるまでの暫定的措置であるとの約束さえも破棄され、恒久化を視野に入れたかのような今般の国の対応には、都民として見過ごすことのできないものがあり、私ども自民党三多摩議員連絡協議会でも議論を進めております。そこで、市長及び市長会としてどのように対応されているのかお伺いをさせていただきます。　次に、大きな２番の教育施設の建てかえについてですが、まず１点目として、目前に迫っている二小・五小・給食センター建てかえについてそれぞれの具体的なスケジュールをお伺いし、２点目は、学校体育館の複合施設化について、特にこれからマスタープランを策定する第五小学校体育館は、建てかえをするのかも決まっておらず、令和２年から３年にかけて工事が行われるエアコン設置についても対象外となっている状況であります。そこで、富士見台地区再整備に際し、意見の出されているシビックセンター機能等を盛り込んだ２階建ての複合施設にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　３点目として、これら工事に際して一括で発注すれば、大手事業者にしか参入機会がなく、地元でスキルを持っている業者が参入できないという状況が生まれることは、当局も十分御理解されていることと思いますので、分離発注等の方法により地元事業者の参入機会を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　最後に、大きな３番の景観についてですが、以前の質問の際にも申し上げましたとおり、私が子供のころの富士見通りは正面にすばらしい富士山を見ることができました。あの夕日に染まった真っ赤な富士山を国立の子供たちにも見させてあげたい。そのためには、電線を地中化し、昔の富士見通りの姿を取り戻さなくてはならないと思っておりましたが、都知事による推進の公約が出されたことは千載一遇のチャンスであると思い、質問をさせていただきました。そこで、前回の質問以降の東京都との交渉の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。　２点目として、ＪＲ東日本による国立駅前の商業施設ビル建設についてのその後の市との話し合いの進捗状況をお伺いさせていただきます。　以上、質問させていただき、御答弁は大きな項目ごとに頂戴をし、再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。 53 ◯議長【石井伸之君】　大きな項目ごとに順次御答弁を願います。政策経営部長。 54 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　大きな１番、税収についての(1)人口（市民）増策はあるかの御質問でございます。　人口増加策につきましては、これまでも議員から何度か御質問をいただいているところでございます。その都度、なかなか明快な解決策をお示しできていない状況ではございますが、現在、策定中であります第５期基本構想、第２次基本計画におきまして、人口政策によるさらなるまちの活性化について検討していく予定でございます。　国立市の人口は、令和元年８月１日現在で７万6,254人でございまして、１年前の同日と比べますと80人の増となっておりまして、ここ数年の微増傾向が続いております。人口の長期的な推移としましては、今後、まだしばらく続くであろう東京一極集中の流れの中で、この先もしばらく微増が続くと見ておりますが、全国的な傾向よりも緩やかではあるものの、いずれは減少となる見込みでございます。また、高齢化率については少しずつ上昇していく見込みです。そのため、人口そのものを増加、維持すること、社会増による人口構成の偏りを小さくすることが求められるところとなっております。　今後、ＵＲ富士見台団地や建てかえが進んでおります都営矢川北アパート等の大規模団地の再生計画の進捗に合わせたまちづくりや、ＪＲ南武線の連続立体交差事業に伴う沿線駅を中心とした周辺地域の都市基盤整備の進展が中期的には想定されております。したがいまして、人口増とまちの活性化という成長のポテンシャルは有しているというふうに考えております。　これらの状況を勘案しまして、基本計画には人口政策に関するトピックを設けて打ち出していきたいと考えております。　では次に、(2)ふるさと納税による減収対策はどうなっているのかの御質問でございます。ふるさと納税に関しましては、まず、現状から申し上げます。まず、歳入側になりますが、くにたち未来寄附としていただいた寄附金が平成29年度は約9,642万円、平成30年度は総務省からの通達によりドローンを返礼品から外したことによる影響などで7,660万円と、約2,000万円の減収となっております。　一方で、ふるさと納税の影響による住民税の減収額につきましては、こちら、年単位になりますが、平成29年中に国立市民がほかの自治体にふるさと納税したことによる減収額がおよそ１億6,500万円、平成30年中に国立市民が他自治体にふるさと納税したことによる減収額はさらに広がりまして、およそ２億1,800万円と見込まれております。したがいまして、差し引きいたしますと、それぞれ平成29年度は約7,000万円、平成30年度は約１億4,000万円のマイナスとなりまして、ちょっと見過ごせない状況となっております。　次に、減収の対策ということでございますが、寄附金を獲得するための手段ということで、本年度新たに掲載するポータルサイトの数を１つふやしまして受け入れチャンネルの拡大をいたしました。かつて、市が契約している１つのサイトが独占状態でございましたが、現在はシェアが50％くらいまで落ちてきているということで、全国的にも多くの自治体が複数のポータルサイトに登録している状況もありまして拡大をさせていただきました。また、かねてより他の議員から寄附の使い道をもっと具体的にというお話もいただいておりまして、こちらも検討をしているところでございます。　制度面からは、先日、東京都の小池知事の特別秘書が市長を訪問された際に、ふるさと納税による減収が国立市のみならず東京都全体にとって大きな影響があることから、東京都としても対策を講じてほしい旨を市長から要請をさせていただいたところでございます。以上でございます。 55 ◯市長【永見理夫君】　３点目の市長及び市長会の考え方はどうなのかという、法人２税というふうに限定されておりますけど、いわゆる地方税の中でも都市部の税源を地方へ再分配するという全般的な考え方について、私の考え方、それとふるさと納税の考え方、あるいは市長会での取り組みということを御答弁させていただきたいと思いますけれども、今、ふるさと納税につきましては、私、さまざま東京都にも働きかけをさせていただいているところですが、国立市においても大変大きな影響を受けていると思っております。　それから、地方消費税交付金の分配法の計算式が変わったということで、これも大きな影響を受けております。平成30年度決算、まだこれから決算の報告をさせていただくわけですが、その減収の幅というのがなければ、経常収支比率は改善、要するに分子の伸びよりも分母のほうが伸びが小さかったんですけれども、その逆転して経常収支比率が悪化するんですが、それは地方消費税交付金が従前のとおり来ていれば経常収支比率改善をするというぐらいの影響を持っております。その意味では、決してこの問題も法人の２税だけに限らず大きな課題であろうと思っております。　また、法人市民税につきましては、今、推計ですけども、令和２年度において4,500万円ほどの三角マイナスの減収。令和３年度は、さらに拡大して２億程度までマイナス幅が拡大するのではないかというふうなことを考えております。　法人事業税は都道府県税ですので直接の影響はありませんが、これも消費税10％になるときに廃止されるというようなこともあったんですが、事実上、配分方法を恒久化されるということで、これはひいて言えば総合交付金の分配等に大きな影響を与えてくるだろうというふうに考えております。　私自身、ふるさと納税が出たときにも議会で表明していますけれども、これは地方税の基本的な考え方を、先ほど御答弁も申し上げていますが、地方税というのは会費的な性格が強くて、この地域を運営経営していく、そして生活基盤を整える、あるいは福祉を向上させていくための経費をお互いが負担し合うということがルールでございます。ですから、こういうような形で基本的な交付税制度を抜本的に変えるとか、算定方法を変えるとか、さまざまなことをせずに税制度の根幹を歪めるような形というのは非常に好ましくない。それから、ふるさと納税の利用が寄附というものの文化のあり方を根本的に変えるというふうに思っています。それはどういうことかというと、高額所得者、高額納税者は、実質負担2,000円で大変高価な品物が得られると。そして、それはその都市を応援するというよりは品物のために寄附をするというような、非常に歪んだ形。ですから、この形によって、例えばあんまり見返りがない、例えば文化事業であるとか福祉事業であるとかという、本来的にはそういう善意でもって支えられる要素が非常に大きい部分が非常に影響を受けていると私は思っています。そういう意味では、このふるさと納税自体が早く違う形で展開をする、あるいは政策を応援するみたいな制度に移行すべきだろうと思っております。　それで、東京都の市区長会では、東京都選出の国会議員に地方税財源の充実確保ということで要請書を出し、何とか是正してほしいという取り組みもやっております。また、東京都市長会でもそのようなことを、代表して市長会の会長が全国市長会の中で問題提起させていただいております。しかしながら、残念ながら、東京都市長会会長が全国市長会で勇気を持って手を挙げると大ブーイングです。ほとんど全ての市は、自分たちが恩恵をよくしているわけですから、なかなかこれは発言して変わるというようなことはないんですけれども、地道に努力をさせていただきたいと考えております。 56 ◯２１番【青木健君】　ありがとうございました。それでは、(1)の人口増についてなんですけど、なかなかこれといった決定的な施策がないというような状況です。前年比80人増ということなんですよね。80人でもふえていっていただいているということは大変ありがたいことであるというように私は思いますけど、ただ、現状においては、これ、自然増です。はっきり言って、行政が尽力をしてこのまちにそういう人たちを呼び込んでいくというふうには、まだまだその施策は感じられない状況であるというふうに思うわけなんです。　これは学者によってもいろいろ違うんですよね。私が講演で聞いた学者さんなんていうのは2026年まで東京における人口は微増していくというようなことを言っていましたけど、それが30年という方もいれば40年という方もいらっしゃるように違うわけなんです。国立市として、行政の考え方として、この微増の状態というのはいつまで続くというふうに思われているんでしょうか。 57 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　現在、第２次基本計画の策定中でございますが、その中で最新の人口推計を作成していこうと考えております。したがいまして、いつまで続くかという見込みにつきましては、それができてから明らかになるところでございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、今後、富士見台地域のまちづくりですとかＪＲ南武線の連続立体交差事業に伴う沿線域を中心としたまちづくりが想定されておりますので、まだまだポテンシャルというものは有しているというふうに考えているところでございます。以上です。 58 ◯２１番【青木健君】　今、藤崎さんの見解として、まだまだポテンシャルは有しているということなんですけど、例えば南武線の連続立交、それができたとしても、現行の狭隘道路ばかりの南部地域でどうやってポテンシャルを十分に生かすというか発揮させるんですか。私は、それだったら、もう今から南部地域においては南武線の連続立交については大体見えてきたわけなんですから、さまざまな、まだ超えなきゃならないハードルはありますけれども、事業の推進ということについては見えてきたわけなんですから、だとしたら、南部地域にもっと積極的に資本を投下して、そういうポテンシャルを発揮できるような状況にすべきだと思います。　ということは、今後の市の行政運営として、南部地域に対してそういう資本投下をされていく考えなのかどうかということについては確認をさせてもらいたいと思います。 59 ◯市長【永見理夫君】　まず、南部地域の、例えば今一般論でおっしゃられていますので、なかなか回答しづらい部分がありますけれども、既に矢川駅の南側の地域については、地権者の方々を中心として、自分たちがまちづくりどうするんだということの検討を始めています。こういうような動きについてはしっかりと支援をしていく。それが資本投下という言葉になるかどうかではなくて、それをしっかり応援していくということは、これは私自身明言できると思います。　それとともに、まちづくりそのものは資本投下をする、しないではなくて、どういうまちをつくっていくかということを住民の方々の合意形成があって初めてできるわけですから、狭隘道路の整備を含めて地元の方々と話し合いながら進めていけたらと思っております。 60 ◯２１番【青木健君】　市長、そうはいっても、行政がその地域にどれだけ予算を投入していくかということによって全然まちづくりって変わってくるんですよ。富士見台の再整備という問題もあります。しかし、ここはＵＲという、行政が直接お金を出すことではない部分がかなりの部分を占めております。そして、道路においては、もうこれは区画整理がなされてきちんとできているわけなんです。ですけど、南武線から南側に目を移すと、その道路すらもできていないわけです。狭隘道路の中に、相続等で出たところに宅地化されていって住宅が畑や田んぼの中に混在をしてきているという状況です。きちんと資本を行政が投下をしてまちづくりを進めていかなければ、せっかく南武線の高架化ができても、それは今市長が言った駅の南口、ここは駅前広場ということでできるでしょうけど、そこから先に広がっていかないですよ。ですから、しっかりとした資本の投下をしていただきたいということ、これは要望だけさせていただいておきます。　それでは、どうやったら国立市に移住をしてもらえるのか、在住をしてもらえるのかということが肝要であるというふうに私は思うんですけど、そのためには何らかの行政としての目玉となる政策を打ち出す必要があるんじゃないですか。そして、それを例えば大々的にマスコミに取り上げてもらうとかいう方法をとるということによって、国立市のこのまちのアピールというものにつながっていくと思うんです。ここでまた出てきたかというふうに多分思われていると思いますけど、未就園児在宅保育給付金という、他市ではまだやっていない制度があります。これは、地方においてはやっているんですよね。やっているのは過疎地であったりとか、そういうところなんですけど、都市部においては、特にこの三多摩地域においてはまだなされておりません。他市に先駆けてそういう目玉の施策を打ち出すことによって、国立というのは子育てしやすいまちなんだなというふうに思っていただけるような印象づけ、そういうことが必要だろうと思いますけど、この件についてはいかがでしょうか。 61 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　未就園児の在宅保育給付金につきましては、質問議員から、これまでも再三の御質問をいただいているところでございます。平成31年第１回定例会の一般質問でも御質問いただきまして、その際に、市長より、この給付金については県レベルで実施している例がある中で国立市単独の施策として実施すべきかどうか、総合的な組み合わせの研究が必要な制度であり、子育て支援施策の全体の中でどう考えるかについて十分研究していくというような旨のお答えをさせていただいているところです。　これを受けまして、この間、私どもの部署では、給付金制度を実施している自治体の調査を行ってまいりました。例といたしましては、和歌山県で生後２カ月を超え、１歳に満たない多子世帯の乳児を養育する方に対して月額１万5,000円を支給する制度がございます。また、鳥取県でも、保育所を利用していない１歳に達するまでの児童を養育する方に対して、１人当たり月額３万円を上限としてサービスの利用の負担など軽減を行う事業をしております。その他、在宅に対する支援策として、給付金の形ではございますけれども、徳島県においては在宅で育児をしている方に対して、一時保育やファミサポなどの制度をサービスするような制度も実施しているところでございます。　いずれの事業にしましても、出生率の向上などを目的として、また事業主体であります市町村に対して県が補助事業として在宅育成者に対する経済的支援を行う制度となっているところでございます。　人口政策によるさらなるまちの活性化ということで御質問いただいておりますが、この未就園の保育料給付金の制度については、決して否定するものではないと考えているところでございます。ただし、市としては、重点施策となっています子育て環境の充実を図り、もって子育て世代に選ばれるまちづくりを進めていく人口政策と考えておりますので、子育て環境の充実に向けた具体的な方策につきましては、この９月で設立いたしました社会福祉法人、くにたち子どもの夢・未来事業団の理事の方々、こちら市内外の幼児教育の専門の方々が、スペシャリストの方々がお集まりいただいているところでございます。また、この方々からも具体的な子育ては何が必要なのか、どういうことが子育て環境としていいのかというようなことを御意見をお聞きしながら具体的な施策を進めていければというふうに考えております。 62 ◯２１番【青木健君】　前回と変わらない御答弁ということで理解をさせていただきました。ただ、否定をしているものではないということは、今の御答弁の中でひとつ救いだったのかなというような気もいたします。これ以上、もうここはお伺いしませんけど、ただ、これはちょっと宿題出させてください。子育て環境の充実、これが１つの人口政策ということで言われました。では、この施策によって何年先には何人ふえているというような具体的な目標の数字を出してください。これは宿題としてお願いをしておきます。　それでは続いて、ふるさと納税についてなんですけど、先ほど市長の御答弁にもありましたけど、大変これは看過できないような状況であると思います。私も、このふるさと納税がもともとできるときに党の中で意見を言って怒られたんですけど、偏在是正なんだということで言われたわけなんです。ただ、私はどうしても、それがあるならば、自分の出身地であるとか地方から東京に移住をされた方であるならば、その自分の出身したまちとか、そういうところならわかると。ただし、返礼品目的ということになると、これは偏在の是正ということからも違うんではないかというようなことでちょっと申し上げたことがあるんです。先ほどの答弁で、平成30年度においては２億1,800でしたっけ、減収というようなことで言われているんですけど、その要因の１つが総務省通達、これによる、当市としてはドローン、これを返礼品から外さなければならなくなったということであります。　それでは、今後の見込みというのは、現状よりも多くなっていくのか少なくなっていくのか、その辺についての見込みはどうなんでしょうか。また、総務省通達に対する市長のお考えというのは、高額返礼品、たしか納税額の３割でしたっけ、それを超えてはいけないというような通達であったと思いますけど、それと地場産品でしたっけ、何か２つ出ていましたよね。それに対して市長のお考えというのをちょっとお伺いさせてください。その２点です。 63 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　ふるさと納税の今後の見込みということでございます。ここ数年、ふるさと納税の市場拡大につれまして、国立市民の方がほかの自治体に寄附をされることによる市民税の減収額が拡大している状況がございます。大変残念ながら、この減収額は今後さらに拡大するのではないかというふうに危機感を抱いております。この減収幅を少なくするためには、国立市が受け入れる寄附額を伸ばしていくしかありませんので、少しでも多くの御寄附を国立市にいただけますよう努力していきたいと考えております。以上です。 64 ◯市長【永見理夫君】　私どもに御質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。　きのうあたりから、このふるさと納税の泉佐野市ですか、200億ぐらい集めたんですか。単年度で260億ですか、ふるさと納税で。というようなことで、これが３割以内とか地場産品に限るというような基準に反しているということで今回外されて、それに対して国地方係争処理委員会が開かれて、係争委員会としては、泉佐野市を支持する。支持するというのは、過去の状態をもって、これからの新しい法律を過去の状態に対して適応して、それでペナルティを科すことは妥当ではないというような考え方で、これは決着どうなるかわかりませんけれども、そういうようなことがあります。　こういう中において、今、３割以内、地場産品に限るというのは、過去は技術的助言という、昔でいう通達だったわけですけれども、今、これ、法律制度になりましたので、私どもも、これは従うべきものだろうというふうに考えております。　しかしながら、先ほど住民税に、あるいはその他の地方税の関連で申し上げましたように、税とかそういうものの性格からいうと、ふるさと納税という形は、やはり改めるべき問題があるんじゃないかというふうに考えております。これは、先ほど申し上げたとおりでございます。私としても、声を上げていかなければいけない。これはもう既にやらせていただいておりますけれども、ただ、残念ながら、都市部の自治体と地方の自治体とで数も状況も全く違うわけでして、都市部の自治体の声というのは消されてしまうというような状況がありますけれども、今後もやはり是正すべきものはすべきということは声を上げていきたいと思っております。 65 ◯２１番【青木健君】　昔の自由化なんかもそうだったんですけど、都市部と地方との数の違いによって、どうしても都市部の意見が通らないというようなことがありました。今回もそうなんですけど、これ、振り返ってみますと、昭和63年から平成元年にかけて行われた竹下内閣のときですね、ふるさと創生資金ということで、地方振興のために１億円を各自治体に交付したということです。ばらまきだといって大変な非難をいただいた政策だったんですけど、このふるさと創生事業では、交付金という性格上から使い道については関与しないということであったわけなんです。ですけど、このときに国は、地方自治体がどういう使い方をするのか、どういう知恵を出すのかということをじっと見ていたというふうに、私、伺いました。大変国としても、地方がどういう知恵を使って自分のまちの振興を図っていくのかということに非常に注視をしていたというのがこの政策なんです。ですけど、今回のふるさと納税については、これはだめ、あれもだめって、余りにも口を出し過ぎるんじゃないかというのは、私は感じているところです。　先ほどのふるさと創生資金は交付金ということで言いました。ふるさと納税は個人対ですけど、この後の法人２税については、国が東京都から召し上げたものを交付金として地方にまくわけですから、それとあわせてなんですから、非常にこれは偏在是正というよりも都市部にとっては不公平な税制の改正が続いていると。また、ふるさと納税については、先ほど市長おっしゃいましたけど、今年６月でしたっけ、国会で法改正になって、通達ではなくて、法としての縛りができてしまったんですよね。ですから、国立市としても、以前出していたドローンというのはもうだめだということがはっきりしたんです、泉佐野市の例があって、法律違反に当たるのではないかということで除外をされたんですけど、今、国地方係争処理委員会というんですか、ここから出された考え方によれば、平成30年の総務省通達自体が誤りであるという解釈ができるのではないかというふうに思います。　そこで、寄附も、法律が改正されたんでしようがないんですけど、例えば今まで出していたドローンについては出せないけど、寄附の３割以内に相当するドローンであるならばラインナップしてみたらどうですか。地場産品じゃないということで、そちらのほうの問題があるというんだったら、セキドさんってどこが本拠なのかちょっとわからないですけど、例えば支社が国立にあるとか、そういうような支社登録をするということになれば、ひょっとすると、ラインナップにしてもできるんじゃないかという抜け道的なことを言って申しわけないんですけど、そんなことも考えられるんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。 66 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　セキドさんのほうは、市内のほうで販売を取り扱っていただいているというところだと思うんですけれども、今回、地場産品の基準として示されているのが、原材料の主要な部分が生産されていたり、返礼品との製造、加工、その他の工程のうち主要な部分を行うとか、その辺の基準が示されておりますので、入れるという形であると工夫が必要なのかなというふうに考えているところでございます。 67 ◯２１番【青木健君】　言っているほうも、かなり無理なことを言っているなと思いながら言っていますので、その辺はぜひ工夫する余地があるとすればしていただきたいなというふうに思います。　それと、法人２税の問題なんですけど、本当、これ、大変な問題ですよ。国立市には、額としての影響はほぼないんですけど、我々は都民でありますから、東京都として年間5,000億近くのものがなくなってしまうというのは大変な損失であると思います。　例えば、先ほど話に出ていました南武線の連続立交、こんなもの5,000億いただけ、5,000億なんて必要ないんですけど、十分おつりがくる額なんですよ。それこそ、立川から府中を通り過ぎて稲城長沼までですか、高架化したって十分できるような額になりますよ。それぐらいのものを東京都はなくなっているわけです。後ほど質問をまたやらせていただきますけど、電柱の地中化の問題にしたって、このお金があればひょっとしたら三多摩だってできたかもしれないという大変な額でありますので、ぜひこれは、市長会においては頑張っていただきたいというふうに思います。私どもも、自民党の都市部の議員団としては、これはおかしいんじゃないかという声を出しております。これについて、地元の国会議員もそうなんですけど、それ以外の総務省、それから場合によっては地方の先生方にだって要請行動を起こさなきゃいけないんじゃないのというような話も今しているところなんです。ですから、ともどもに手を携えて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、大きな２番の教育施設に関する御答弁をお願いします。 68 ◯教育次長【宮崎宏一君】　それでは、２の(1)スケジュールについてでございますが、第二小学校につきましては、マスタープランを作成しましたので、現在、令和元年度、令和２年度に設計を行い、令和３年度から建設を開始する予定で、外構まで含めた工期、こちら令和６年度末を予定してございます。　第五小学校につきましては、今年度後半から令和２年度にかけましてマスタープランの策定に取り組み、その後、二小と同様な形で設計に２年程度、建設に３年から４年程度かかるものと考えてございます。　給食センターにつきましては、令和５年の２学期に新しい給食センターが稼動できることを目指しまして建てかえ事業を進めております。今年度から令和２年度にかけて、事業者の公募などなどを検討し、事業者を選定した上で、令和３年度当初には、できれば事業者と契約を結びたい。令和５年度の２学期に稼動できるように設計や建設を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 69 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　それでは、(2)の体育館の複合施設化はできないかの御質問でございます。　現在の体育館を残すことも含めて、複合をどのようにするかというのは、富士見台地域のまちづくりを踏まえていく必要がございます。現在、決まっておりませんが、今年度後半から五小に関してのマスタープランの取り組みを進める予定でございます。その中で、体育館なども含めて、地域もともに使いやすい学校という視点といったこともあわせて、その点についても検討してまいりたいと考えております。以上です。 70 ◯教育次長【宮崎宏一君】　(3)市内事業者の参入についてでございます。二小につきましては、先ほどの質問議員、議論があったように、ここで設計に入ったところでございまして、今後、契約担当部署と協議を行いながら詳細を決定してまいります。　給食センターにつきましては、現在、ＰＦＩによる整備事業方針案をお示ししておりまして、今後、他市の事例を参考にするとともに、契約担当部署とも協議を行いながら、市内事業者がいかにそういった中でかかわっていただけるか、こういったことについても検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 71 ◯２１番【青木健君】　御答弁ありがとうございました。３施設、二小、五小、給食センター、今後の建てかえについてなんですけど、今年度から令和９年ぐらいまでの間、約10年間、当市の中において行われる大規模な事業になってくると思います。そういう意味からも、しっかりと原局には、私は地元業者の保護育成という観点からの御尽力をお願いさせていただきます。　そこで、２点目の体育館の複合施設化について、まずは五小体育館、マスタープランの策定に入っていくということなんですけど、これと富士見台地域再整備とのかかわりというのは、一体どういうふうになっていくんでしょうか。 72 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　五小の建てかえにつきましては、単体での検討ではなく、富士見台地域のさまざまな公共施設があるシビックセンターとしての地域をどうするかということが、富士見台のまちづくりの中での面的な整備方針を踏まえまして、一体的な検討が必要であるというふうに考えております。学校機能につきましては、どの区画のどの場所で、さらにどういった機能を複合化して建てかえることが最も効果的なのかといった検討の視点が重要でございまして、五小につきましては富士見台地域のまちづくりとのかかわりが不可欠であると考えております。富士見台地域のまちづくりにつきましては、現在、まちづくりの整備方針をまとめるために令和２年度の重点まちづくり構想の策定に向けて取り組みを進めておりますが、五小マスタープランに関しましても、相互に整合をとりながら進めていきたいと考えているところでございます。 73 ◯２１番【青木健君】　そういう御答弁なんですけど、年度的に見ていくと、ことしの後半から令和２年度中にマスタープランの策定をしていかなきゃならないわけですよね。ということは、今の段階でその御答弁というのはちょっと遅いのではないかという気もいたしますが、それは帳尻を合わせていくんだろうと思いますから、その点については申し上げませんけど、二小かな、そうすると。まずは二小ですね、先に始まるのが。　二小の建てかえについてなんですけど、先ほど御答弁いただいた中で、市内業者というワードが出ました。これについて、教育委員会としては、市内業者の参入ということが、この建てかえに関してはどのように必要なことであるのかというふうな認識をされているのか、その点を伺いたいと思います。 74 ◯教育次長【宮崎宏一君】　これまでも、私どもの所管してございます学校ですとかその他教育施設、こちらの修繕、改修、さまざまな設備工事につきましては、信頼できる市内事業者に相当担っていただいてきております。状況によってはかなり無理なお願いをする中で対応していただくということもございました。今後の新しい建物につきましても、当然、適切な契約制度運営のもとで安心してお任せできる市内事業者に修繕等をお願いすることは多いであろうと考えられますので、思いとしては、建てかえの段階からかかわっていただければありがたいなと、そういった気持ちはございます。　それから、建てかえの段階でかかわっていただくことによって、その後、さまざまな修繕、検討する中では、施行内容の確認等ができれば、そういったことが詳細できることにより、さまざま相談しながら工事手法等の検討に資する可能性、こういったこともあり得るのかなと。そういったことも踏まえて、今後、契約をどのようにするか、契約担当部署とよくよく協議検討してまいりたいと考えてございます。 75 ◯２１番【青木健君】　ありがとうございます。教育委員会の考えとしては理解をさせていただきました。　それでは、政策経営部長になるのかな、ごめんなさい、行政管理部長か、契約担当部署だから。そちらのほうとしては、今の教育委員会の御答弁を受けてどのように考えられているんですか。 76 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　大前提として、まだどのような手法をとるのかが決まっていないというようなことになりますので、一般論としてちょっとお答えをさせていただきたいというふうに思っております。　まず、全体のことでお話をさせていただければ、市内で活動している事業者の方々、公共工事の担い手である地域の事業者の保護育成を市としては重く認識をしてございます。そういうことから、市が発注する業務については、地方自治法の趣旨にのっとる中で公正な競争を前提とする中において、市内事業者の方々の受注機会の確保に配慮した契約制度の運用をしているというようなことでございます。　工事の関係です。これは仮になりますけれども、じゃ、その建てかえ、あるいは建築工事に伴いまして、電気ですとか、あるいは給排水、空調等の分離分割発注ということになれば、市内業者の方々への受注機会の創出、これにはつながるというふうに考えております。以上でございます。 77 ◯２１番【青木健君】　ありがとうございましたと言うべきかな。今の御答弁を聞いていると、市としては、地元事業者に大変配慮しているように聞こえてくるわけなんです。ですけど、現在、導入を検討されている総合評価制度や何かを見ていくと、どうも、その点数の配分とか基準が東京都に非常に寄っているというようなことを見ていくと、どうもそうとは思えないような部分も見え隠れするわけなんです。　それでは、二小について、具体的に伺ってまいりたいというふうに思うわけなんですけど、第二小学校の改築工事に当たって、まずはどのような契約制度を用いようとされているのか。そのお考えについて伺いたいと思います。 78 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　先ほどの御答弁と重複して大変恐縮ですが、まだそのこと自体が決まっておりませんので、現時点で具体的なお話をすることはできないということの御答弁になります。以上でございます。 79 ◯２１番【青木健君】　具体的に答えられないということなんですけど、ただ、時期的に言って、もうその辺のことについては庁内的には固まってこなければおかしい時期であろうというふうに思います。まだ答えられないというのが、決まっていないからという受け取り方と、それとも、この点については公の場で言うことはできないんですよという受け取り方もできるので、それでは、第二小学校の改築工事に当たって、契約制度の組み立て運用、さらには現場監督などの職員の数が当市において少ない中で、二小だけが、次には給食センターがもう動き出す、それから二小、五小と続けざまに当たっていかなきゃいけないわけですよね、行政としては。そのような中で、職員の数が少ない中で、大きな事務負担をこなしていける、それだけの体力が組織にあるかどうか、この辺について、ちょっと私にはわからないので教えていただきたい。　それと、もしそういう体力がないとするなら、外注方式、ちょっときのうお話しさせてもらいましたけど、ＣＭ方式なんて、コンストラクションマネジメントなんていう方式もあります。マネジメントしてくれるところに一括発注をしてやる。その場合には分離発注等をしたとしても、統制というのかな、それが非常にとりやすいというような話も聞いておりますので、そのようなことについてもお考えがあるのかどうか、検討の視野に入っているのかどうか伺いたいと思います。 80 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　昨日、そのようなことを私どもとしては御享受いただいたということでございます。今ありましたＣＭ方式ですとかＶＥというようなこともあるようでございますけれども、当然、そのようなこともトータル的に勘案する中で、じゃ、私どもの体制がどうなのかというようなことも捉えて、どのような方式をとっていくのかということが、これから検討の素材になってくるだろうというふうに考えてございます。以上でございます。 81 ◯２１番【青木健君】　わかりました。それでは、市長、ちょっと申しわけないんですけど、お伺いしたいと思います。一連の今やりとりをさせていただきました。そこで、当局側からは、やはり地元業者の参入機会ということについては非常に重要だと。そして、完成後においても、やはり何か問題が起こったときには地元業者が一番頼れるんだよというようなお話もいただきました。分離発注にしても、その仕方はさまざまな方法があると思います。建築電気設備、外構とか、これを分離するのかとか。それからまた、ＪＶじゃないですけど、額による分離になるのか。その辺について、市長として地元業者の保護育成というものを含める中で、地元業者の参入に関してどのような考え、そしてまた原局においてはどのような方法でやっていかれるのが一番いいのかというふうにお考えかどうか、急で申しわけないですけど、ちょっとお答えいただけますか。 82 ◯市長【永見理夫君】　まず、大前提としまして、事業の発注の業者の決定プロセスというものについては市長はかかわらないというのが、原則的に国立市がとっているし、多くの市町村がそういう形をとります。これは、トップダウンが行き過ぎますと、県の声という形で非常にいびつな、あるいは不正の温床になるということで、国立市においても副市長以下がさまざまな機関を通じて業者選定、あるいは発注方法を決定していくというような形で透明性を確保するということをとっております。　そういうことを前提にして御答弁をさせていただきますと、先ほど来事務方が答えておりますように、地元の事業者さんを大切にする、これはさまざまな局面で、防災だけではなくて日常的な修繕からまちの活性化に至るまで、非常に重要な事項だということを私自身は認識をしております。ですから、地元の事業者さんが公正な競争のもとで参加できるということは、まず最低限確保していくような方策をどうしていくのかということは検討すべき課題だろうと思っております。　その上で、参画できないところに受注はないわけですから、参画できる方式でどうなのかということをまず考えさせてみたいと思います。それと、あと技術力とのバランスというようなこともあります。それからあと、管理の体制の問題もございます。そういうことを総合的に勘案して、最もいいシステムはどういうことなのかということを検討させていくということをお約束したいと思います。 83 ◯２１番【青木健君】　それでは、市長、そういう約束をしていただいたということを、私はきちんと受けとめさせていただきたいと思います。　そこで、これはお願いにとどめておきます。その際には、ぜひ地元事業者の意見も伺っていただいて、きちんとしたそういう仕組みをつくっていただくということを強くお願いをさせていただきたいと思います。　それでは、３の景観ですか、こちらのほうに御答弁をお願いしたいと思います。 84 ◯都市整備部参事【江村英利君】　それではまず初めに、富士見通りの電線の地中化についてでございます。東京都では、東京都無電柱化推進計画に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までにセンター・コア・エリア内、首都高中央環状線の内側でございますが、こちらの区域の完成している都市計画道路で歩道幅員が2.5メートル以上ある場合の都道の無電柱化を完成させるとともに、防災対策上重要な位置づけにある緊急輸送道路や利用者の多い主要駅などで重点的に整備を進めております。　しかしながら、国立市内の既存の都道で無電柱化されているところは現在ございません。国立市では、毎年、東京都予算編成に対する要望を東京都の市長会建設部会や三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会を通じまして、無電柱化による既存の都道の歩行者の安全確保を図るよう要望しているところでございます。　引き続き、東京都では、無電柱化による安全で快適な歩行空間の確保が図られるよう、また景観という観点から富士見通りの電線の地中化について要望していきたいというふうに考えているところでございます。 85 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、(2)ですね、ＪＲとの駅前の用地に関する話し合いはどうなっているのかということでございます。　おかげさまで、旧国立駅舎の再築工事も順調に進みまして、オープンが楽しみだという声の一方、駅舎の両側、これはどうなっているのか、ＪＲの開発の計画、これはどうなったのかといったところの声も、意見も届いているところでございます。　駅前の土地の利用に関しましては、これまでも土地所有者でありますＪＲ東日本と協議を進めてきておるところでございますけれども、具体的な整理、結論には今のところ至っていないといったところでございます。国立市といたしましては、旧駅舎の周辺にはなるべく広い空間を保有して、にぎわいと活気のある駅前空間として、また大学通り、円形公園、旧駅舎とがつながる、ほかにはない、国立市が持つ景観的な価値としてこれからも景観を確保していきたいというふうに考えているところでございます。　ＪＲ東日本と駅前での空間を確保する手法の１つとして、これまでも御説明をさせていただいているところでございますけれども、国立市が所有する土地との交換という考え方につきましても意見交換をしているところでございます。高架下には国立駅前のプラザがオープンし、その後、ことしになって北口の広場が３月に整備されました。また、高架下のところですね、ののみちという、これはＪＲのほうでつくられた散策路、遊歩道ができてございますけれども、国立市駅周辺における回遊性の面でも、ＪＲだけではなくて、これまでも民間企業による協力を得ながら駅周辺が整備をされてきているところもございます。今現在行われている土地の所有、確保に向けては、ＪＲ東日本と用地確保ということだけではなくて、よりよいまちづくりを目指して、機能ということも含めて、いわゆるウイン・ウインの関係性を築けるように引き続き協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 86 ◯２１番【青木健君】　それでは、富士見通り、電線の地中化なんですけれども、東京都の話し合いについて、これはうちの行政の責任じゃないですけど、進んでいないというような状況でございます。これはちょっと無理があります、東京都の条件。歩道幅員2.5メートル以上のものってありますか。富士見通り、旭通り、大学通りは別として、ないですよ。これについては、甲州街道だって、それじゃ、現状の段階において電線の地中化なんていうこともできないと。東京都は、そういうようなことを言っているわけですよね。三多摩全体を見たとしても、該当する道路というのは、私、非常に少ないと思う。三多摩全体として、事業、東京都、既存の道路に対して行っているんですか。国立市内、少なくとも都道については、新設の３・３・10号線とか、今度行う３・４・10号線は別だと思います。国立駅の北口についても別だと思います。既存の都道ですよね、これについて行っているところはありますか。 87 ◯都市整備部参事【江村英利君】　国立市域を管轄しています東京都の北多摩北部建設事務所のほうに、こちらのほう、10市ほど管轄しているんですけれども、こちらのほうに確認したところ、既存の都道の中で電線の地中化をしているところは現在ないというような御返事をいただいているところでございます。 88 ◯２１番【青木健君】　やっぱりそうですよね。行われていないと思います。この基準で出していったら、道路改良のほうが先なんですから、とてもじゃないけどできないということの、その条件を東京都は突きつけている。東京都というか、小池知事というか、どちらかわからないですけど、そういうものを出されているというふうに私は思います。オリパラで、今、コア・エリアについてばっかり資本の投下が東京都においてはされているようです。つまり、都知事による三多摩格差の助長が今オリパラを理由に行われているんだというふうに考えております。こういうことは、非常に東京都の施策展開としてもまずい進め方であろうと。我々三多摩だって都民なんですよ。ここに格差をつけてほしくない。2.5メートル以上のものじゃないとやらないということではなくて、2.5メートル以下だったとしても技術的な方法によって回避できる方法はあると思います。ぜひ、そういう方法を選択して、それから今後も当局においては大変御苦労をおかけして申しわけないと思いますけど、東京都との粘り強い交渉をお願いさせていただきたいと思います。　今の富士見通りに関する電線の地中化については、地元に高柳議員がおられますので、今後は、私は高柳議員に引き継いでまいりたいと思いますので、交渉は高柳議員と行っていただきたいと。もし余力があれば、私のほうにも御報告をいただければありがたいですということを申し上げておきます。

　それでは、ＪＲ東日本による駅前の商業ビル建設なんですけど、御答弁をいただきまして、非常に慎重に進められているなということについては理解をさせていただきました。　そこで、これはもう市長にダイレクトにお伺いしてまいりたいというふうに思うんですけど、旧国立駅舎ですよね。これが来年４月にオープンするんですよね。恐らく行政では、ここまで御苦労されてきたまちづくりでありますので、当然記念式典等も行われるというふうに思います。その記念式典を行うときに、旧駅舎の周りに白い壁、これがあるのとないのとでは全くイメージ違うんですよ。旧国立駅舎の赤い三角屋根という価値も全く違ってくるというふうに思いますので、ぜひＪＲとの話し合いですよね、今、当局頑張ってもらっています。市長を先頭にだというふうに思っております。この交渉について、やはりいつまでには決着をつけようというような、そろそろ見込みがあってもいいのではないかと思いますけど、その辺の見込み、意気込みがあれば、市長からお示しをいただきたいと思いますが。 89 ◯市長【永見理夫君】　時期的な問題を明示しろという御質問だろうと思います。４月には旧駅舎がオープンするということですから、いつまでも時間かけていいという問題にはならないと考えております。用地に関する方向性につきましては、来年の４月がオープンですから３月31日までに方向性が見えるというような、ちょっと後ろ向きな方向よりは、私としましては、ＪＲと双方いい関係を築きながら、今年中にその方向性を何とか明らかにして前に向かって行けるような最大限の努力をしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 90 ◯２１番【青木健君】　ありがとうございます。市長、ぜひよろしくお願いします。先ほど申し上げましたように、旧国立駅舎が来年４月オープンしたときに、その周り、後ろが、あの白い壁があるのとないのとでは大変大きな違いがあります。ぜひその辺の払拭を目指して、市長を先頭に御尽力をお願いさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。 91 ◯議長【石井伸之君】　これをもって、青木議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１５分再開　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 92 ◯副議長【望月健一君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順13番。９番、藤田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤田貴裕君登壇〕 93 ◯９番【藤田貴裕君】　通告に従い一般質問をいたします。　まず初めに、幼稚園の園児保護者負担軽減補助金について伺います。いよいよ10月から幼保無償化が始まります。しかし、無償化といっても保育料だけで、保護者の負担が完全になくなるわけではありません。そのため、さきの議会では、幼稚園の保護者に支給している園児保護者負担軽減補助金の市の上乗せ分を維持していくべきではないかと質問しました。そのときの答弁では、市内の幼稚園の関係者の話を聞いて検討したいとのことでした。検討の結果、どのような結論に至ったのか伺います。　次に、学校給食センターについて伺います。私はかねてから、施設の建設はＰＦＩでもいいですが、献立の作成、食材の選定、調理、配膳、給食センターの運営などは、直営を維持すべきと訴えてきました。今般、教育委員会から発表された整備事業方針案を見ると、相当広い範囲でＰＦＩが予定されており、遺憾であります。調理を含め、直営を維持すべきと考えますが、市教委の見解を伺います。　大きな３つ目として、障害福祉サービスの所得要件を市はどのように考えているのか伺います。しょうがいしゃへの介護給付などは所得に応じて応能負担があるものの、上限がありますが、補装具費については市民税所得割額46万円以上になると完全な自己負担になります。補装具がある程度の額でしたら負担できるでしょうが、100万円近くにもなると、いくら高所得者でも難しいものがあり、しかも成長に応じて体に合った補装具を買いかえなくてはいけないとなれば、なおさらのことです。市は障害福祉サービスの所得要件をどのように考えているのかお伺いいたします。　最後に、矢川プラスについて伺います。子育て支援や世代間交流、次世代への居場所づくり、コミュニティー支援など、矢川プラスは市民から期待をされています。開設が待ち遠しいですが、市民が納得する施設をつくらなくてはいけません。子育て支援や世代間交流の内容を教えてください。　質問は以上です。答弁は小さな項目ごとに頂戴し、必要に応じ自席で再質問いたします。 94 ◯副議長【望月健一君】　小さな項目ごとに順次御答弁願います。子ども家庭部長。 95 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは、１番、幼稚園児保護者負担軽減補助金についてでございます。10月以降、市の上乗せ分はどのようになるかということで、６月議会におきましては検討事項となっていた市の上乗せ分について、市の方針を決定したのかという御質問だったかと思います。　園児保護者負担軽減補助金の市上乗せ分につきましては、本年６月以降、私立幼稚園の園長会と意見交換を重ねてまいりました。その中で、制度設計をどのようにするかということも含めて検討してまいりました。　幼稚園の園長会からは、幼稚園の利用料が無償化になるとはいえ、保育園と比べると教材費などさまざまな部分について実費負担があるということなどの保護者の意見も踏まえながら、市上乗せ分をぜひ継続してほしいという要望をいただいたところでございます。　そういった要望を踏まえまして、市としては、これまでの幼稚園利用料のみを対象としておりました補助金を、現在、（仮称）幼児教育推進費としまして、全園児に対して補助を行う給付型の補助制度とするように調整を進めているところでございます。また、補助金額につきましても、これまでの金額（第１子3,300円、第２子以降3,500円）を維持したいと考えております。　なお、国立市の全ての子供が、施設の種別や保護者の選択にかかわらず幼児教育・保育が受けられるよう、国の無償化制度の対象外となる方についても本補助金の対象として、さらなる幼児教育環境の推進を図ってまいりたいと考えております。 96 ◯９番【藤田貴裕君】　よくわかりました。ありがとうございます。６月以降いろんな幼稚園の関係者のお話を聞いたりする中で、今までの市の上乗せ分が維持されるよう調整しているということで、補正予算も入っていると思いますので、それは非常によかったと思います。これからもますます、幼稚園も保育園もどちらも選べるような国立市になっていただきたいと思いますので、この結果に対しては高く評価をしたいと思っております。　その上で、国の無償化の対象外になるような施設についても新しく支給をしていくということでありますので、念のためもう少し詳しく教えていただいていいですか。 97 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　無償化の対象外となる拡大についてでございますが、この補助金については３歳から５歳の保育の必要性のないお子さんで、市長が認める幼稚園類似施設である、例えば国立富士見台団地幼児教室風の子さんですとか、そのほか認証保育所、また一定の要件を満たす認可外保育施設、外国人学校の幼稚部に通っているお子さんを対象に補助金を支給するということで考えております。 98 ◯９番【藤田貴裕君】　今まで対象外であった、もらっていなかったところもこれで新たにもらえるということでありまして、対象も広がったということで、それは非常によかったと思いますが、今までもらっていなかった人は市のほうから勝手に書類が送られてくるわけではないと聞いていましたので、従前の方はそんなに心配ないのかと思いますけれども、新たに対象になる方に対してどのような手続をお願いしていくのか、その辺をちょっと教えてください。 99 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　まず、この補助金の支払いの方法ですけれども、認可外保育施設の無償化の補助金同様、一旦保護者の方が施設に利用料をお支払いした後に、保護者から市に補助金の申請をしていただく償還払いということで予定をしております。現時点では、年４回程度の支払いを予定しているところでございます。　なお、この補助金に関しては、市報、ホームページ、子育て応援アプリで保護者に周知するとともに、市内の施設やこれまでの間、問い合わせがあり、国立市の子供が通っていることを確認した施設で、対象となる施設については施設宛てに個別に案内を送りたいと考えております。 100 ◯９番【藤田貴裕君】　よくわかりました。施設宛てに案内を送っていただけると、当然そこから保護者の皆さんに伝わるのかなと考えておりますので、ぜひそれはやっていただいて、申請の漏れがないように、子育て応援アプリですか、いろいろ議会でも何かと話題になりましたけれども、いろんな方法を通じてぜひ周知をしていただきたいと思います。　また、そのほかに認証保育所とか、いろんなところにも出てくるようでありまして、こういうところも対象になるんだなという新しいことがありました。他市の認証保育所だと思いますけれども、そういうところに通っている人も対象になるということでありますので、申請漏れがないようにしっかりと進めていただきたいとお願いをしておきます。　では、給食センターの答弁お願いします。 101 ◯教育次長【宮崎宏一君】　２番、学校給食センターについての(1)調理も含めて直営を維持するべきではないかでございます。　ＰＦＩにおきましては、運営費など保護者、学校の参画を得て、市として安全な給食の提供に責任を果たしながら、民間事業者の経験やノウハウ、専門性を生かして、さらなるサービス向上が望める、そういったメリットを考えてございます。例えば当市では経験のないアレルギー除去食についても、より安全かつスムーズに実施できること、それから例えば調理について、他自治体で培った多様な経験をもとに、新メニューの提案・食育の推進や調理工程の効率化を図るための提案なども民間事業者からいただくことなども考えられます。本市の給食サービスレベルを向上させることが可能となってくるものと考えてございます。　また、これまで旧来型の私どもの給食センターと全く違う、最新の給食センターの施設において調理を実施することは、経験豊かな民間の力を活用しなければ、なかなか難しいのではないかと考えているところでございます。 102 ◯９番【藤田貴裕君】　機材とか新しくなって、いろいろするわけでありまして、確かに経験豊富なほうがいいという意見もあるのかもしれないですけれども、国立市の職員も50年間にわたって、豊富な経験のもとやっていただいていますので、機械が新しくなって対応できないのかといったら、そんなことないと思いますので、１個１個再質問したいと思います。　まず、責任は当然、国立市が持っていくということであって、従前の話ですと、献立なども国立市が決めていく、あるいは食材の選定なども、恐らくきっと午前中は、保護者の人が物資納入の選定委員会をやるときは見学していただいて、それで午後に入札するんですか、そういう方式などはきっと残っていくんだろうなと今までの答弁から聞いております。　そういう面で、今、答弁があった中で、民間事業者の方から、場合によっては献立も提案をしていただくですとか、そういう答弁がありましたが、献立を決めていくのは市がやる仕事なのかなと思っていますが、今の点はいかがですか。 103 ◯教育次長【宮崎宏一君】　そのとおりでございます。献立の作成等につきましては、これまでも献立作成委員会等を経まして、しっかり市で考えてまいっておりますが、今後もそれは継続する。その上で、例えば事業者から意見とか提案をいただくことはできるだろうと。その提案を採用するかどうかは市側が決定していくことでございますので、いい提案があれば栄養士等が検証した上で献立作成委員会などにも示して、よい内容であればそれを献立の中に入れ込んでいくこともあり得るのかなと。そういった考えをお示ししたところでございます。 104 ◯９番【藤田貴裕君】　提案してくれるんだったらいいんでしょうけれども、ただでは提案はしてくれないでしょうから、その辺もどうなのかなという気がいたします。　また、いろいろ説明会を聞いてみました。ＰＦＩのほうが安くなるということでありましたけれども、わかるような、わからないような、なかなか難しいところだと思います。効果額が１億5,000万円、この計画年度の中であるようですが、市が発注する資機材と民間が発注する資機材、この金額に差があるということであります。これはなぜなのか教えてください。 105 ◯教育次長【宮崎宏一君】　おおむね１億5,000万円弱という数字をお示ししておりますが、まずその内容等をお示ししますと、個々の業務における従来手法との差額として、まず設計建設で約１億1,000万円ほど、什器備品等の購入で800万円ほど、それから維持管理費が年額で300万円ほど、調理・配送などの運営分で年額約800万円ほど効果があるだろうと。そういった全体、15年間という期間で考えますと、2.7億円ほどになるんですが、一方で、ＰＦＩにおいては事業期間全体でコンサルタント費用やＳＰＣの設立・運営費用、それから割賦払いの金利等がございます。それが1.3億円ほど費用がかかるだろうという中から、その差し引きでおおむね１億5,000万円ほどの効果を見込んでいるところでございます。　それから、私どもは経済的な面だけでＰＦＩを選ぼうということではなくて、先ほど申し上げたようなスムーズに質の高い給食をしっかり提供していける体制を講じる、それを行っていく。　さらには、今後、給食センターのみならず、学校やその他、他部署の施設の老朽化が進む中で、さまざま建てかえ費用がかかってくる。そうすると、建設等も含めてＰＦＩを導入することにより、財政的な負担がこの給食センターに関しては平準化されていくといった効果も含めて、総合的に勘案してこのＰＦＩ方式が望ましいという考え方を現在お示ししているところでございます。 106 ◯９番【藤田貴裕君】　これから学校の建てかえなどもＰＦＩが入っていくんですか。今そういう答弁だったと思いますけれども、建てかえについては金利という問題があるんでしょうか、それをしっかり考えた上で効果額の検証をするのであれば、効果が出るんだったら私も別にＰＦＩに反対するとか、そういうほうではないと思うんです。　運営については保護者の皆さんが相当信頼を寄せて、今の国立市の学校給食を相当信頼しているわけですよ。それを民間にかえるわけです。それに対して、ＰＦＩってよくわからないという人もいれば、本当にそんなことして大丈夫なのか、そういういろんな疑問があるわけです。それに対して一つ一つ丁寧に答えていく、不安を解消させていく、それをやらないと、いくら市がこれはいいものなんですよ、国立市ができなかったものができるようになるんですよと言ったって、簡単には、はい、そうですかというふうには多分言わないと思いますよ。　今の説明を聞いて、確かに効果額は出ると。また効果額だけではなくて、いろんな給食のありようを相当勘案した結果、今、ＰＦＩでやりたいという答弁だと思いますけれども、それがいまいちよくわからないんです。もう１回聞きますけれども、説明会では、いろんな機械とか食器を市が買うよりも、これぐらい効果額が出るんですって言ったんですね。今の答弁では多分800万円ぐらいだと思うんです。競争入札するんでしょうけれども、市が買うのと民間が買うので800万円の違いが出る、この辺がよくわからないんです。なぜ出るんですか。 107 ◯教育次長【宮崎宏一君】　例えばまず給食センターを建てると。その後、そこの運営をどうしていくか、切り離して考えるケースも確かにあろうかと思います、やり方として。これは私どもが調査を委託する中で示された内容でございますけれども、その中の考え方としては、１つは建てる面でのＰＦＩを活用するメリット、それについては議員も否定はされていないのかと思ってございますけれども、それを行っていく中で、そこを使って調理等を具体的に行っていく事業者の意見を踏まえながらやったほうが、効果的・効率的な設備を選んだり配置をしたり、そういったところで無駄を省きながら選定していける。そういったところから一定の効果額が上がるだろうと。そこで積算されたものがこの800万円と認識してございます。 108 ◯９番【藤田貴裕君】　ちょっと難しい答弁だと思います。確かに業者はノウハウがあって、調理などもＰＦＩを前提でやって、動線をはっきりと明示して、ここに機械を置きましょうとか、ここに使うものを置きましょうとか、そういう一体的な提案がなされて、そういうふうに効率的に運営できて、しかもノウハウがあるから安くなる。そういうニュアンスなんですかね。　だけど、私はそれも確かにわかるけれども、国立市がそこのいろんな機材メーカーとか、何か知りませんけれども、そういうところへ入っていって使いやすい提案を受けて、市のほうでもそれに基づいた動線を研究してみるですとか、あるいは人員配置の数をどうしてみるだとか、そういう検討は当然できるんじゃないのかなって思っていますので、何でもかんでも民間の提案でいいよという話にはならないんじゃないのかと思います。　また、何でもかんでもコンサルタントを入れるのは好きじゃないですけれども、今の答弁の中でもコンサルという話がありました。ＳＰＣにお願いするわけですよね。当然提案してもらうわけですよね。何でコンサルが入ってくるんですか。 109 ◯教育長【是松昭一君】　ＳＰＣに設計、建築、それから調理運営のうちの全てを任せるわけじゃなくて、さっき申しましたように献立作成とか、給食センター全体の運営管理の問題は今までどおり審議会や献立作成委員会が行っていくわけですから、管理運営の中でＳＰＣに任せるのは調理作業、配送作業、機械や設備のメンテナンス作業、それはＳＰＣに任せるということになります。　そうした上でＳＰＣがそこをやっていく上で、本当に我々が要求している水準どおりのそういった運営作業、メンテナンスを行っているのかどうかということをまず確認していく上で、管理・監督をしていかなきゃいけません。それは当然、市がやるんですけれども、その際にそこは市だけではなくて、また別の業者の目で、ＳＰＣがしっかりそういう運営をしているのか、作業をしているのかを１つはモニタリングしていく。それから、設計施工の段階でも、ＳＰＣが我々の要求水準どおりに設計をし、建築を行っていくのかというのを監督していく。　そういう意味で管理料というものが必要になってくるわけで、市がやる場合でも、設計をやって建築をする際には、主に設計をやった設計業者が建築を設計業者の水準どおりに行っているかどうかというのを管理するわけです。管理業務委託をしておりますけれども、それに当たるものがコンサルということになります。民間に任せますので、市としてはそれをコンサルで管理・監督していくということになります。 110 ◯９番【藤田貴裕君】　コンサルが入るのは最初だけということなんですか。管理運営を任せる15年間とか、そっちのほうも入っていくんですか。ちょっとそこがわからないんですけど。 111 ◯教育長【是松昭一君】　私が聞いているのは、当然、設計施工の段階でまず管理・監督業務が入り、なおかつまた15年間の運営の中での管理・監督分としてのモニタリング契約があると聞いております。 112 ◯９番【藤田貴裕君】　随分金かかりますよね。それで効果額が出るんですか。 113 ◯教育長【是松昭一君】　そういうものを全部含めた効果額が、先ほどの効果額になるということです。そういうのも含めておるということです。 114 ◯９番【藤田貴裕君】　最初のほうの話はわかるかなという気がしましたけれども、運営についてはよくわからないですね。例えば修繕とかだったら、当然ＳＰＣが自分の責任でやってもらう話なんじゃないですか。それをうまくやってないから、コンサルタントに調べてもらおうとか、そういう話になるんですか。他市でこういうＰＦＩをやっているところも、15年間にわたってずっとコンサルタントがやっているんですか。 115 ◯教育次長【宮崎宏一君】　基本的に他市で15年間にわたって、これと同じものを入れているところについては確認させていただきたいと思いますけれども、他市の事例等も含めて状況をよく把握している事業者に、調査委託の中でしっかり検証していただいたという結果でございます。 116 ◯９番【藤田貴裕君】　肝心な運営の部分をそうやってコンサルタントにお願いしようとか、そういう話だと、今まで聞いている話とはちょっと違うのかなっていう気がしますし、それだったら自分で直営でしっかりと。今までの50年間のノウハウがあるわけですから、ちゃんとやればいいじゃないですか。 117 ◯教育長【是松昭一君】　何度も申し上げておりますけれども、最終的な運営管理は市が行います。市が行う上でのいろんな知見といいますか、資料等をコンサルからもいただいた上でしっかり監督していくということでございます。 118 ◯９番【藤田貴裕君】　そこの部分は仮にやるんだったら、余計なコストだと思いますよ。そんなものＳＰＣが自分でいい提案をしていくのが当然だと思いますから、何でコンサルタントが入るのかよくわからない。　それと、調理・配送の部分で800万円ほど効果額が出ると聞きますけれども、質問したいと思います。現在の調理員と配膳員というのは時給はどれぐらいで働いていただいていて、ＰＦＩではどれぐらいになると見積もっているのか教えてください。 119 ◯教育次長【宮崎宏一君】　現在、調理作業等に従事いただいている嘱託員さんは時給が1,430円です。同様に臨時職員の方は1,130円、配膳員は1,000円となってございます。ＰＦＩの際も基本的には同様で見込んでおりますが、無駄がなく使い勝手のよい効率的な施設整備がなされるという点から、人員配置についても効率的に経験をもとに行っていける。そういった中でＰＦＩでの人件費の総額は１億2,500万円ほど、従来手法ですと１億3,100万円ほどの積算になり、年間で600万円ほどの削減効果を見込んでいるところでございます。 120 ◯９番【藤田貴裕君】　ごめんなさい。800万円じゃなくて600万円ですか。ただ、臨時職員や配膳員の単価というんですか、時給は同様で見込んでいるということですね。臨時職が1,130円で、配膳員が1,000円ですか、恐らく最低賃金の関係でこれはもうちょっと上がっていきますけれども、あくまでも動線ですとか、あるいは無駄がなく使い勝手のいい施設整備をしてもらって、そこで効果的な人員の配置が可能になって、人を減らすことができるだろうということですね。　そこで600万円程度の効果額が出るということで、確かに機械が新しくなったり、動線が整理されることによって重複というか、いろいろと人手が必要な部分は減るのかなという気は確かにしなくもないのかと思いますけれども、調理器具がよくなって、動線も整理をされて使いやすい施設になれば、当然直営でやっても人の数はその分、減らすと言っちゃ変な話になりますけれども、ＰＦＩと一緒に人数的には整理されてくるのかなと。あるいは機材がよくなれば献立の幅も広がっていくんじゃないのかなと思いまして、直営でやってもそんなに変わらないんじゃないかしらと思うんですけれども、この点はどうなんですか。 121 ◯教育次長【宮崎宏一君】　現在の給食センター、かつてからずっと使用し続けている給食センターにおいて、経験豊かな皆さんに担っていただいている、それで頑張ってきている状況がございます。　現状は正規職員、この積算のときは５名でしたけれども、現在においては４名です。つまり正職員が４名、それ以外が嘱託員さん、臨時職員さんという、その辺の従来から培ってきた経験に基づいて、現在の給食センターですから、何とか質の高い給食を継続して行ってきているという状況がございますけれども、新しい給食センターについては、例えば汚染区域と非汚染区域の扱いですとか、全てにおいてやり方が変わってきます。　そんな中で、仮に直営で市がやっていきましょうというときに、質とかサービスの向上、安全性、そこも民間の経験と同じようにやっていこうとすれば、相当数正規職員を配置しなければならない。余り言いたくありませんけれども、その際の費用の問題というのが出てきます。それから、そういった状況でやっていきましょうというときに、果たしてそれだけのスキルを持った職員が集められるかというと、現実的には不可能であろうと。その他の部分も含めた上で検証し、今現在お示しした案がお示ししている整備基本方針案でございますので、御理解賜りたいと思います。 122 ◯９番【藤田貴裕君】　市もしっかりやろうと思えば、それぐらいできると考えるんですけど。多分そういうのを乗り越えていかないと、市は直営を維持するということは当然できませんから。これは保育園などもそうだと思うんです。直営で維持したいんだったら、市民のニーズとか経営感覚とか、ちゃんと持たないと、直営では今の自治体は相当大変だと思いますので、そこは必ず変わっていかなきゃいけないんじゃないかなという部分を私は持っていますので、その変わるものを教育委員会の今の御答弁で、うちは無理ですって言われちゃうと、市役所の仕事ってそんなものなのかなというふうにちょっとがっかりしてしまいますし、そんなこと言ったら保育園のほうも、じゃ、うちは無理だなって言って、新しい保育サービスをやらなくなっちゃうかもしれないじゃないですか。　私、そういう答弁はちょっと済みませんということで、市もやろうと思えば頑張りますぐらいの答弁をぜひ出していただきたかったし、どうせ最初のほうはコンサルタントを使うんだったら、あんまりいい話じゃないかもしれないけれども、いろいろ指導してもらってもいいわけです、新しい施設になって。最初は戸惑うのは、これはあると思いますね。全く今までと違いますから、戸惑うところがあるから、そこはいろいろと指導してもらって、ひとり立ちしてくれるように背中を押してもらうとか、それぐらいはちょっとコストをかけてもいいのかなという気は私はしていますので、いや、うちはもうできませんよ、新しいのに対応できないです、50年前から変わってないんですとか、変える気ありませんとか、そういうのは現場で働く人の思いを思うと、できるだろうと思っていますので、その辺はもう１回ちょっと考え直してください。　そして、運営について、そういう面で新しくなってもまだまだ直営でやれるだろうと思っていますので、しっかり言っておきます。　それともう１個、いろいろと心配しているのは運営で、調理の仕様を決めますよね。今までは市の栄養士がやっていましたし、現場に入っていろいろと意見交換しましたし、栄養士がつくった献立を現場が点検して、これはちょっと難しいなと、１つの釜で２回もやるわけです。なかなか難しいぞという形で相当意見交換しながらやっていたということでありますが、万が一、ＰＦＩになったとき、それがどこまできめ細かくできるのかなということなんですが、調理の仕様書というのは大体どれぐらいまで決めるのかなという疑問があります。例えば摂取する基準などはもう決まっているわけですね。それに対して、例えば塩は何グラムにしようだとか、しょうゆは何ｃｃにしようだとか、どこまで詳しく仕様書で、仮にＰＦＩをやるとしたら、そっちの業者にお願いすることができるんですか。 123 ◯教育次長【宮崎宏一君】　それは運営の取り決めの内容だと思います。そういった中で、現在は献立を作成した上で栄養士が調理の細かいところまで定めて、実際に調理員さんが調理しているというところがございますので、同じようにそれは市側の職員が具体的なものを示した上で、それに基づいて調理をしていただくというところで考えてございます。 124 ◯９番【藤田貴裕君】　具体的に指示をしていくと思いますけれども、調理員に対する指揮命令権はないと思いますが、どうですか。 125 ◯教育次長【宮崎宏一君】　別のところに属しておりますので、直接的な指揮命令権はおっしゃるようにありません。ですから、栄養士等が現場に、もちろん新給食センターになった際に、当市の給食センター職員、それは所長であったり、事務職員だったり、栄養士だったり、それも現場に事務所を構えまして、栄養士等が調理の状況については常駐して確認する。そういった中で何か課題があれば、直接、今これはこうですよとか、変な話、手を休めてないでちゃんと働いてくださいみたいな命令はできませんけれども、現場に相手側の管理者も置いていただいて、そこで速やかに意思疎通、つまり当市側の職員が相手方の現場責任者に話をして、速やかに改善し、対応していただく。そういったところをしっかり仕組みながら担保していきたいと考えてございます。 126 ◯９番【藤田貴裕君】　相手の責任者とやりとりをしていくということですけれども、それだったら直営で十分な指揮命令でやったほうがいいんじゃないのかなと思いました。　それと今回、アレルギーに対応するということでありますけれども、乳と卵ですか、期待をする方がいる反面、２種類かと、そういう状況だと思いますけれども、他市の状況というのはどうなんですか。２種類ぐらいしかアレルギー対応ってやらないんですか。それとも個別に対応したり、もうちょっと品目があったりと、いろんなパターンがあると思いますけれども、このあたりのことを教えてください。 127 ◯教育次長【宮崎宏一君】　済みません。他市の具体的にどこまでのアレルギー除去食の対応をしているかについては、現在持っておりませんので、後ほどお示しできればと思います。　ただ、当初、卵と乳を想定したのは、現在の児童生徒のアレルギーの状況、それからそれを食さないという中で家庭と給食センター、学校が対応している状況、それを踏まえて、まずこの２種類のものを除去食の対応とすることで相当数カバーできるんじゃないか。もちろんそこから漏れてしまうアレルゲンに対して、そのものについては新しい給食センターで提供された給食についても、食べられませんという状況は一部残ってくるかと思います。それについてはさらに運営していく中で向上させるように取り組んでまいりたいというところでございまして、当初、卵と乳を想定し、60食程度で始めるといったところを考えているところでございます。以上でございます。 128 ◯９番【藤田貴裕君】　説明会の中でも特色的な位置づけとして、このアレルギー対応、市はできません、だけど民間はノウハウがあるからできますということで、結構大々的にお話があったと思いますけれども、他市の状況はどうなっているのか、ちょっと聞いてみたかったなという気がいたします。多分もう少し特定原料が多く、除去食をつくっているところがあるのかなって私も聞いているところでありますので、国立市はそれに比べて２種類というのはどうなのかなというのをこの場で聞いてみたかったと思いますし、国立市の場合は乳と卵を除去すれば、相当多くの児童生徒が国立市の新しい給食を喫食できるという実際の数字があって、この２種類でやるということでいいんですか。 129 ◯教育次長【宮崎宏一君】　実際の現在のアレルギー対応の状況を想定して積算し、60食程度でかなりの状況はカバーできる。もちろんそれによって全ての給食を、全ての子供が同じ内容で食べられるという状況にはなりませんけれども、60食程度が非常に効果的で有効であろうというところに立ったところでございます。 130 ◯９番【藤田貴裕君】　こういう新しい取り組みをやるのは、当事者がどういうふうに思うのかとか、そういうことが大切だと思いますので、市がこれでいきたいと言っても、守備範囲を超えるようなところがあったら意味がないわけでありますので、この辺のことは当然学校の先生はわかっているわけですから、聞いて、どんなアレルギー対応がいいのかしっかり精査をしていただいているのかなという気はするものの、今、答弁を聞いていると心配になりましたけれども、こういうのはわかりますからね、何がアレルギーというのは。それに即した内容にしないと何の意味もないということでありますので、聞く話では２種類か、少ないなという話も聞いておりますので、その辺はどうなのかなという気がいたします。　また、平時のときだけではなくて、最近よくあるのは災害時の炊き出しですか、ライフラインが復旧しないとそれは無理なんでしょうけれども、水道とかガスとか、そういうのは60日ぐらいあれば復旧するんですか。一番最後は下水、下水道まで復旧させるとなると180日とか、私も１回、神戸市のほうに視察をさせていただいて、ライフラインってどれぐらいで復旧するんですかなんて質問したことがあって、全部整うとなると180日とか、そういう日数を教えていただいたような気がします。どこの市の新しい給食センターかわからないですけれども、新聞に載るようなのを見ると、ある程度のライフラインが復旧した後は学校給食センターを使って炊き出しというんですか、そういう非常事態の性能をつくっておくという話が出ていると思います。　私は新しい給食センターをつくるのであれば、当然そういう機能はあるんだろうなと思いますし、新しいのをつくるんだったら当然環境に配慮した、屋根に何が乗っているのかよくわかりませんけれども、いろいろと自分で発電しているものがあったり、その他環境性能に相当配慮していただいた施設をつくって、今何かと話題なＳＤＧｓの持続可能な社会に向けて、国立市も新しい施設では当然対応しているんですと胸を張って答えられるような施設をつくればいいんじゃないかと考えていますので、緊急時の炊き出し、あるいは環境性能、プラスアルファの位置づけはどういうふうに考えているのか、これを教えてください。 131 ◯教育次長【宮崎宏一君】　いわゆる付加機能的な検討もこれまで進めてまいりました。そういった中で、要はどれだけの用地の中でどういった規模のセンターができるか、これによる影響を受けるところもございまして、私どもが確保した用地は当初想定していたよりは少し狭い用地でございました。　そういった中でもできる限りのことはやっていきたいという中で、まさに議員におっしゃっていただいた災害時の活用、それから環境に配慮した施設にする、そういったところは取り組んでいくべき項目として捉えておりますので、どこまでの水準でつくっていけるか、それもよくよく検討させていただきたいと考えております。　確かにライフラインが復旧した後にそこをしっかり活用できる、そのために例えば食材のストックがどれだけできるのか、あるいはもちろん協力してくださるさまざまな事業者等との協定をどのように結んで、どう活用していくか、そういったところはあろうかと思いますけれども、ここで新たな施設をつくるに当たっては、おっしゃっていただいた２点についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 132 ◯９番【藤田貴裕君】　わかりました。この２点についてはしっかりとやるということで、建物を建てるとか非常時の炊き出し、こういうことはやっていく必要があるだろうと思います。　もう１個聞きたいのは、仮にＰＦＩになったとき、放射能測定はどういうふうになるんですか。国立市はすり潰したものを毎日はかっていただいている。そして、放射性物質が出やすいものについては事前に品目を決めて、あれは外部だったですね、そこにはかってもらって、一応国が安全であると言っている範囲内でおさまっている、あるいは検出されない。基本的に検出はされないですけれども、たまに外部に委託したところでほんのちょこっと出て、国の安全性がどうのこうのというのは今言いませんけれども、国が言っているレベルの値では全然問題ないけれども、現在、国立市では念のため産地を変えてつくっているとか、そういうことをやっていますよね。ＰＦＩになったらこの辺どうなんですか。 133 ◯教育次長【宮崎宏一君】　ＰＦＩに関しましては、私どもが一番大切に考えているのは、安全・安心な給食を市が責任を持って提供できる仕組みを整える。そういった中では、現在行っている日々の給食をクラッシュして全体測定するということは当然続けていく考えでございますし、おっしゃっていただいたような専門機関に選定した食材の事前の確認、それによって少しでも出たときには産地を変えて対応していく。これについても食材選定からそういった部分も給食センターの市の職員において対応していきますので、それはしっかり継続して取り組んでいくという考えでございます。 134 ◯９番【藤田貴裕君】　そういうところは仮にＰＦＩになってもやっていくという答弁だったと思います。　ちょっと確認を１回やりたいんですけれども、今まで１億5,000万円という効果額が出るという話で、それは動線の提案とかいろいろな中で、それは調理もＰＦＩにしてくれないといい動線の提案とか、ここにこういう最新鋭の機材を置いて、こういうふうな調理の手間が省けるから、その分、人を少なくできますよとか、そういう提案というのは調理まで含めてＰＦＩの委託をしないと提案してくれないものなんですか。それとも国立市が相当経費に気を使いながら運営したいから、最新の知見を教えてくれと言えば、調理は別にＰＦＩにお願いしなくても教えてくれるのか、そこを確認したいので教えてください。 135 ◯教育次長【宮崎宏一君】　これはさまざまな内容を調査・検討する中で、総合的に全体を行ったほうがいいであろうという１つの考えを今お示ししているのが整備基本方針案でございます。ですから、これは案でございまして、よりこれが望ましいでしょうという考えでお示ししておりますので、それに基づいて説明会やパブコメも行っている。そのときに最終的にどのように決定するかというのはこれからの状況でございますけれども、私どもとしては総合的に行ったほうがより望ましいという考えで、その方向でやらせていただきたいということを現在お示ししているところでございます。 136 ◯９番【藤田貴裕君】　市教委としては総合的にやったほうがいいんじゃないかということでありましたけれども、検討の話から聞くと、平成27年ころから知っている人は当然知っているんでしょうけれども、そうじゃない人はＰＦＩって何だろうと。あるいは私も自分で質問していて、ＰＦＩといえども相手方も相当かかわりながらやるんだったら、直営でやったほうがより意思の疎通が早いなとか、まだまだたくさんの疑問がありますので、早急にＰＦＩで決めるということにはなかなかならないのかなと思いますし、仮にやりたいのであれば相当丁寧な説明をして、市民の皆さんの不安をなくしていく努力が必要だと思います。この先どういうふうな形で案を絞っていくのか、そこを教えてください。 137 ◯教育次長【宮崎宏一君】　ＰＦＩ方式による施設整備の方向性、こちらはまず平成28年11月の学校給食センター整備基本計画で出している考え方でございます。これについては平成27年２月から28年11月、１年10カ月ほどの期間をかけて検討してまいりました。その際は、各校の保護者や教員の代表などで組織する給食センター運営審議会においても都合６回ほど報告し、意見等を頂戴しております。そこからの意見を踏まえて計画決定してございます。　申し上げたとおり、この整備基本計画ではＰＦＩ手法との公民連携が優位であるとした中で、それに沿って具体的に今、調査研究を進めてきて、整備基本方針案をお示ししているところでございまして、確かにＳＰＣとか、今まで余り聞いたことのないような仕組みが出てきておりますので、より丁寧な説明を今後も行っていくことは必要だろうと思います。ですから、今後進めていく段階、経過の中で積極的にその情報はお示ししながら、意見を頂戴して進めていきたいと考えてございます。以上でございます。 138 ◯９番【藤田貴裕君】　非常に丁寧にやっていただきたいと思いますし、子供が実際食べるものですから、人によっては経費だけじゃなくて、安心・安全の面で引き続き直営でやってもらいたいという意見もたくさん出ますから、しっかりと意見を聞いて、矢川保育園のほうは結局、財団という案になったわけです。武蔵野市とか、学校の給食ではそういうふうにやっていますよ。何もＰＦＩありきでやる必要はないですから、多くの皆さんの意見を聞いて、国立市の給食というのは信頼されているんだな、大切にしたいなと思ったので、ぜひ直営でやってもらいたいし、場合によってはそういう財団とか、まあ、直営でやってもらいたいですから、これから意見を聞いて、国立市らしい方向をぜひ選択してください。強く言っておきます。

　では、３番の答弁お願いします。 139 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　大きい３番、しょうがいしゃ福祉について、(1)福祉サービスの所得要件をどのように考えているのかという御質問でございます。　補装具費の支給に関しましては、障害者総合支援法に規定がございまして、質問議員おっしゃるように市町村民税の所得割の額が46万円以上の場合は、支給対象とならないとされております。この理由につきましては、障害者総合支援法の逐条解説に示されておりますが、平成15年に実施された国民生活基礎調査の所得調査におきまして、年収1,200万円以上の世帯の割合は全世帯の10％以内に当たり、住民税の所得割ベースでは46万円以上の世帯となり、家計の負担能力から補助として支給することは適切でないとされております。　市のほうはそれに準じた考えでございますが、これは個別のさまざまな御事情がございますので、その個別の御相談をお受けした場合には、一例、一例検討していくという考えでございます。以上です。 140 ◯９番【藤田貴裕君】　逐条解説というのがあるようでありますけれども、確かに高額の所得者だったら少しぐらいは負担できるのかなと思う反面、例えばしょうがいの重さによっては電動車椅子だったり、場合によっては１台では済まなかったりとか、あるいは当然成長しますから、そのたびに買いかえるのかとか、いろいろ話があるようであります。学校に通うのに必要なものが相当高いとさっきも言いました。100万円近くするということで、所得がそういう方でも難しいのかなと私は考えております。人は生きているわけですよね。親からすれば、学校に行ってほしいなという思いが当然あるわけです。いろいろなところに相談に行って、いろいろな答えを聞いて、結局たどり着いたのは車椅子があれば学校に通える。そういう答えだったわけです。　その状況に対して、今言ったとおり、所得が超えているから自己負担してください。自己負担だったら、そろえて、その後、登校してくださいと。いろいろと悩んで、いろんなところに相談してだめで、唯一残された選択肢にたどり着いて、だけども所得要件があって非常に苦しいと。だけど、それを乗り越えれば、学校に通えるということでありまして、私はこれはぜひともその人の思いに寄り添うような行政になっていただきたいと考えております。今の答弁を聞いていまして、きっとやってくれるんだろうなと思いましたけれども、もう少し市としての具体的な支援策をやってもらいたいと思いますが、いかがですか。 141 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　議員おっしゃるように、18歳以上の方であれば御本人と配偶者の方の所得で、支給したときの負担額が決まっているということでありますが、18歳未満の方であれば、特にお子さんの場合に、しょうがいのあるお子さんを養育している保護者の方の所得で決まってくるというルールがございます。　現在、しょうがいがあって、医療的ケアが必要なお子さんの保護者の方、所得制限を超えられている方からも車椅子の買いかえの御相談をお受けしているところでございますが、そのお子さんの生活環境やお体の状態に合わせた車椅子をつくることがどうしても必要になってくるということがわかっております。また、議員おっしゃったように費用も数十万円以上かかると。さらに、成長に合わせて何台か買いかえが、今後18歳までの間で必要になってくるということがございますので、これに関しましては、国が示すものはありますけれども、市独自の助成制度について、18歳未満の方を対象にした内容として検討してまいりたいと考えてございます。 142 ◯９番【藤田貴裕君】　よくわかりました。ありがとうございます。いつぐらいにこの制度はできるんですか。結構時間との勝負と言ったら変ですけれども、学校へ行く前にやらないといけないです。人によっては来年の４月から学校に行くわけですから、４月に行くのに４月に制度ができて、それからいろいろやっていたら、入学式に間に合いませんから、これはいつぐらいにできるのかなと思いますし、自己負担もあるのかなと思いますけれども、いつぐらいにこういう制度ができるのか、いつぐらいの制度設計になるのか、そこを教えてください。 143 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　こちらは予算執行を伴う新たな制度を検討するという方向で考えますと、令和２年度からの実施計画の中で検討を進めるという考えでございます。現時点では制度の具体的な内容、自己負担額の割合も含めまして、それを御説明できる状況ではございませんが、しっかり検討させていただく。　ただし、議員おっしゃるように、制度をつくっていくということは、個別のいろんな御相談から、そこが今の制度では対応できないという状況にあるということですので、その制度設計を市独自でやっていくというときに、個別のその方だけに般化できるものではなくて、できればそういった同じような生活課題を抱えている方にも対応できるようなことを考えて制度設計する。ただし、制度設計することでそのプロセスに時間が余りにもかかってしまって、その子を救えないということになってしまうと本末転倒ですので、そこをどのように考えていくのか、スケジューリングや保護者の方の御理解も含めて、ぎりぎりのところでやらせていただきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 144 ◯９番【藤田貴裕君】　自分の家族のことに置きかえて考えれば、どのように検討すればいいのか、私はそんなに悩む必要はない問題なのかなと思っていますので、ぜひ多くの方の思いに応えられるような取り組みを期待しております。よろしくお願いします。　では、矢川プラスお願いします。 145 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、大きな３番、矢川プラスについての(1)子育て、世代間交流の内容は何か、またどのような場としていくのかという御質問でございます。　矢川プラスに整備する矢川複合公共施設につきましては、令和元年、2019年６月に、施設整備の基本方針である基本計画を策定し、「まちなかの大きな家と庭」というコンセプトを示しました。このコンセプトにつきましては、赤ちゃん連れの子育て世代を初め、子供から高齢者まで、地域の多様な人同士が場を介してつながり、周辺地域を巻き込んだにぎわいを生み出すことをイメージしております。　多世代が安心して過ごせ、互いに交流できる居場所の拡充は、整備計画の前提でもある第三次国立市子ども総合計画、あるいは国立市地域包括ケア計画の施策目標でもあります。世代間交流の具体的な取り組みにつきましては、市民からいただいた声も参考にして、今後、関係部局を中心に検討してまいることになりますが、高齢者がお一人でもふらりと立ち寄って、親子連れでも訪れていただき、地域とのつながりが生まれやすい空間となるよう、施設設計とあわせて進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 146 ◯９番【藤田貴裕君】　ありがとうございます。これはこの前の富士見台のミーティングを、私、ほんのちょこっとだけ傍聴させていただきましたけれども、結構矢川プラスの話が出て、おっと思いました。年代は上のような方も結構期待をされているなと思っていますので、これは本当にいいものを整備していただきたいですし、子育て世代のためになるようなものにもなってほしいですし、中高生の居場所づくりがこの議会でいろいろ話題になっていますから、その居場所づくりのためにもなってもらいたいですし、コミュニティーのためにもなってもらいたい、矢川メルカード商店街の発展のためにももらいたい、いろいろ言いたいことがあって、いっぱい用意したんですけれども、時間がなくなってきたので残念ですけれども、また注目されるような施設になっていただきたいと思います。国立市はなかなか注目されるような子育て支援の施設がちょっと少ないのかなと思っておりまして、他市からも人を呼び込めるような施設をぜひつくっていただきたいと思います。　田原市に４人会派で行ってきまして、人口５万6,000人の田原市で子育てひろばを使った人は今まで５万6,000人ということで、同じ人口分使う。本当にいろんなところから人が来て、その特色的なものは吹き抜けを利用したアスレチックなんです。だから、子供によっては、３階のネットから１階の地面が見えますよね。谷保第三公園には乗っかって動くのがありますよね。あれを２階の高さでやってみたり、結構スリルなことをやっていますよ。これは３歳から12歳までのアスレチックでして、３歳までの子供は危険ですから、別のところで遊んでいただくんですけれども、見ただけで迫力があります。こんなところで遊ぶのかというぐらいの高いところで楽しそうに遊んで、そのアスレチックだけで300平米だったと思います。　今回、矢川プラスも吹き抜けがあるやに聞いておりますので、あっ、こんな遊び方あるんだとか、こんな遊具があるんだという、他市の人もびっくりするような設計をぜひお願いしたいと思いますけれども、ちょっとここだけ教えてください。 147 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　今の御紹介いただいたところのまねをしているわけではなんですけれども、矢川プラスにも確かに吹き抜けがございます。このエントランスの吹き抜けの空間を利用した遊具の設置案ということも、実は示しているところでございます。２階建てでございますので、１階から２階までを利用した遊具の設置、吹き抜けの１階部分が建物の正面の入り口にもありますことから、イベント時にエントランス空間を多目的ホールと一緒に利用したいという声がある一方、現状は２階部分の吹き抜けにネット遊具を設置する計画としております。遊具につきましては、いただいた御意見も参考にしながら、今、質問議員も言われたとおり、施設のアピールポイントにもなるような施設にするように検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 148 ◯９番【藤田貴裕君】　ぜひやっていただきたいと思います。国立市はすごいのつくったなというふうに思っていただいて、そして親子で一緒に遊べるのがいいですよね。ある程度子供が小さかったら。子供が１人で遊んでもいいですけれども、親子で遊べば楽しいですし、国立市はこんないいのあるんだよというのが口コミで広がったらすごいですよ。ぜひ他市に誇れるようなもの、そして子供たち一人一人を大切にする、そういう空間をつくっていただきたいと思います。　２階などでいろいろ設備をつくるやに聞いていますので、私は矢川駅近くに自習のできる場所があってもいいと思っていますから、国立駅南口複合公共施設にも当然つくっていただきたいし、国立駅だけが国立市ではないですから、矢川にそういう場所があってもいいですし、谷保にもそういう場所があってもいいと思いますので、せっかく駅前にこういういい施設ができるんだから、ぜひ中学生、高校生が、あっ、国立って変わったな、そんなふうに言ってもらえるような内容にしてもらいたいと意見を言っておきます。　それと最後に、矢川メルカード商店街とどういう連携ができるのか教えてください。 149 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　これはちょうど今週末になりますが、９月７日に矢川駅前のメルカード商店街でサマーデイズナイト、こんなイベントがあります。この中には矢川児童館が出店するなど、市との連携もできておりまして、整備後は一層の効果ができるということでございます。メルカード商店街の方からもいろんな意見をいただいていますし、一緒にこれもつくり上げていくということでございますので、イベントのときだけではなくて、日常的な連携につきましても今後ますます検討していきたいと考えているところでございます。以上です。 150 ◯９番【藤田貴裕君】　よろしくお願いします。終わります。 151 ◯副議長【望月健一君】　これをもって藤田議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分再開 152 ◯副議長【望月健一君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順14番。２番、小川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小川宏美君登壇〕 153 ◯２番【小川宏美君】　通告に従って一般質問をいたします。　耕す未来＠くにたちの小川宏美です。声がこんなにかすれていてお聞き苦しい点おわびいたします。市内に車を走らせ議会の御案内をしたことで、５時間回ったらこんな声になってしまいました。風邪ではありません。うつしませんので御安心ください。　傍聴に足を運んでくださった皆様、インターネット中継をごらんの皆様、どうもありがとうございます。　さて、７月は梅雨明けが例年になくことしは遅く、冷夏かなと思いきや、８月に入ると猛暑となりました。毎週、熱中症で１万人を優に超す方々が救急搬送されました。ちょうど８月初旬に、私は福島の子供と東京の子供のキャンプスタッフをしていまして、子供たちが熱中症にかからないよう気を使っていましたが、結局大人の私たちのほうが参ってしまうというような状態でした。猛暑の中でも一息ついて癒やされたのは、第一に樹木のあるところ、緑がつくり出す木陰のありがたさは格別身にしみました。　そこで、項目の１つ目の質問になります。１、緑と活気のあるまちづくりについて。国立駅周辺まちづくり基本計画が策定されてから10年になります。駅周辺まちづくりの理念として、「まちと人がつながる、緑と文化のくにたち広場」がありますが、旧駅舎が復原される今こそ、この理念を具現化していくときだと考えます。　そこで２つ質問いたします。(1)旧国立駅舎の両側のＪＲ20メートル商業ビル案に関する話し合いはどうなっていますか。ＪＲ東日本さんが、国立市の商工四団体に旧国立駅舎の両脇に20メートル商業ビルを２棟建てる案を示し、読売新聞がスクープしたのが2017年６月、あれから約２年がたちました。ＪＲによる国立駅南口開発に対して、主に国立市まちづくり推進四団体協議会がリーダーとなって、国立市の歴史・文化を背景とした景観の維持が損なわれ、まちのアイデンティティーの崩壊につながりかねない計画の見直しを求めてきました。市民の署名6,000通をＪＲへ届けたり、この市議会へも陳情を出して議論の場をつくるなど、東奔西走してくださいました。結果的に20メートル商業ビル建設は今のところとまっています。　いよいよ今月末か来月の頭には、復原工事中だった赤い三角屋根にかかっている覆いも外されると聞いています。必然的に市民の関心は駅舎の周辺空間に向けられるのではないでしょうか。この空間確保については、国立市がＪＲと交渉中であることは重々承知していますが、行政には市民が望む情報提供を行う責任があると考えます。午前中に青木議員も同じ質問をされていますので、この件に関する御答弁は簡潔にお願いいたします。　(2)涼やかな風が通る緑の駅前空間を大学通り緑地帯につなげてはどうか。国立駅北口に関してですが、広がりにベンチは置かれたものの、コンクリート固めになった駅前の照り返しはこの夏はとてもきつかったように思いました。今回、質問するに当たり、昨年の秋、示されました大学通り緑地帯桜の外観診断結果の地図を頼りに、緑地帯の樹木や草花、生け垣を観察し、また風の流れ方などを体感しながら歩いてみました。緑地帯は区分ごとにさまざまに異なる表情を楽しませてくれていることがわかりました。その日もスケッチをしている方に何人か出会いました。誰にとっても憩いの場となっていることには疑いがありません。大学通りの緑地帯は次世代に必ずや残したい国立市の宝です。この機に国立駅南口駅前に緑をふやして、ロータリー周辺から緑地帯へつながるよう計画すれば、他の駅前との差別化ともなり、お宝の価値はぐっと上がるのではないかと考えます。市のお考えをお示しください。　大きな２番目、学校給食へのＰＦＩ方式導入のリスクについて。つくった人の顔が見えるような学校給食づくりを36年間実践し、子供たちに食の大切さを伝えてきた武蔵野市立境南小学校の元栄養士、海老原洋子さんがいらっしゃいます。学校、家庭、地域と連携しながら、よりよい食材の調達に奮闘し続けた36年間でした。海老原さんは、子供時代の忘れられない学校給食の思い出が、大人になっても影響を与えるとおっしゃいます。卒業生の中には何と農家を目指したり、栄養士になった子供もいるそうです。子供たちにファストフードや化学調味料漬けの食事ではなく、学校給食において素材本来の味と栄養を体に取り入れる、まさに学校給食法が示している内容ですが、その食事を知ってほしいと以前お目にかかったときも熱く語ってくださいました。こういう方に会ってこういう話を聞くと、学校給食は本来的に教育であり、教育として追求すべきものであると実感いたします。　国立市の学校給食も、センター方式により教育として大事に育まれてきました。国立市の栄養士さんたちも地元農家と連携して、梨を使ったゼリーやホウレンソウのアイスクリームを給食に出すなど、私の子供も含めて忘れがたい思い出、そして子供たちを大喜びさせてきました。また、国立市のように保護者がかかわる仕組みを持つ学校給食運営は、全国的に見ても珍しく、大変誇れることだと考えます。国立市の農と食の再生を柱としたまちづくりを推進してきたＮＰＯ地域自給くにたちが給食にかかわっているのも、国立市の特性が生かされたケースだと感謝しています。　今、新給食センター建てかえにあわせて、建設から調理・運搬・配膳までを一括委託するＰＦＩ方式に切りかえる提案が出されています。　そこで質問の１つ目です。(1)説明会・パブコメでどのような問題点が出されましたか。６月に１回、８月に追加で２回の説明会が開かれました。ありがとうございます。パブコメ期間を延長して意見を募集していました。どのような質問や問題点が出されたのかお示しください。　(2)金銭的にメリットが乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑なＰＦＩ方式は国立の学校給食にふさわしいか。公共サービスとして運営されてきた事業に民間の投資を入れるＰＦＩというスキームは、サッチャー政権のイギリスにおいて小さな政府への取り組みからスタートしたものです。1990年代後半から2000年代にかけて、財政逼迫の中で老朽化したインフラを短期間に整備するために、ＰＦＩが唯一の解決策として進められてきました。　しかし、ＰＦＩ発祥の地イギリスで、昨2018年１月、英国会計監査院はＰＦＩの費用対効果と正当性に関する調査報告を行い、失敗だったとの評価を下しています。失敗の理由の幾つかを挙げれば、自治体と民間との契約期間が15年から20年と長いために競争原理が働かず、公共サービスの質が低下する、変化に対して柔軟に対応できない、個別業務間の責任の所在とお金の流れが不明確になるというものでした。米国も含めて諸外国では今、住民サービスを再公営化に戻す流れになっているという経験から、私たちは学ぶ必要があるのではないでしょうか。　今回、私が大きな項目の２の(2)に使ったタイトル、「金銭的にメリットに乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑」というのは、英国財務大臣が2018年10月、イギリスでは新規のＰＦＩ事業は行わないことを宣言した際の発言からとったものです。　さて、話を国立市に戻します。今、国立市は学校給食にＰＦＩ方式を導入すべく提案をしています。改めて教育としての学校給食にＰＦＩ方式がふさわしいのか、御答弁をお願いいたします。　大きな３番目、「会計年度任用職員制度」への移行について。非正規という言葉をこの国から一掃すると安倍首相は強調してきました。非正規の給料は正規の３分の１から半分程度、任期期間は半年や１年の期限つきで、繰り返し任用され何十年働いても昇給はないという、非正規という言葉をなくしてみても正規職員にはなれない、社会的に不遇な立場にある非正規労働者をめぐる問題が消えるわけではなく、逆に実態と惨状が見えづらくなってはいけないと私は考えます。国立市の住民が日常的に接する一般事務や保育に携わる職員の方々、給食調理、図書館職員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談も非正規職員です。　来年４月から法律の改正により新制度に移行する前に、この９月議会においてまず１つ目の質問として、職員さんたちに不利益が生じないのか伺います。　(2)国の法改正により、会計年度任用職員に位置づけられたフルタイムとパートタイム職員に期末手当てがつく処遇改善があるそうですが、国立市の場合、新たな支出となる約２億5,000万円の見込みはついたのか伺います。　質問は以上です。御答弁は大きな項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 154 ◯副議長【望月健一君】　大きな項目ごとに順次御答弁願います。都市整備部長。 155 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、大きな１番、緑と活気のあるまちづくりについての(1)旧国立駅舎の両脇のＪＲ20メートル商業ビル案に関する話し合いはどうなっているのかということでございます。　他の質問議員への答弁と重複しないようにということと簡潔にということでございますので、説明をさせていただきたいと思います。　御承知のとおり、旧国立駅舎再築に係ります用地につきましては、国立市がＪＲ東日本より取得をさせていただきました。その他の場所につきましては、いまだにＪＲ東日本の所有地でございます。　今建設中でございます旧国立駅舎でございますけれども、先ほど質問議員からございましたとおり、来年４月のオープンに向けてことしの秋ぐらい、今月末から来月半ばぐらいには足場材あるいは防じんシート、こういったものがとれるのかなという工程で進んでおりまして、完成の度合いが約７割という進捗状況でございます。シートが撤去されると赤い三角屋根、あるいは白い壁が皆様の目にも直接触れることになって、ますます期待も高まってくるのではないかと思っております。　国立市といたしましては、再築される旧駅舎の両側になるべく広い空間を確保するよう、ＪＲと協議をさせていただいておりますけれども、現在まで協議は調ってないという状況でございます。来年４月のオープンの予定でございます。ＪＲ東日本とよい関係性を保ちながら、なるべく早い時期に駅前になるべく広い空間、広場を整備させていただけるようにしてまいりたいと考えているところでございます。　それから、(2)涼やかな風が通る緑の駅前空間を大学通り緑地帯につなげてはどうかということでございます。旧国立駅舎再築が進む中、2009年度、平成21年度に策定いたしました国立駅周辺まちづくり基本計画では、土地利用に関する計画の景観や緑化の考え方という項目で、大学通りを緑の軸とし、この軸線上に南口駅前広場あるいは旧駅舎を配置し、緑を基調とした大学通りと連続する町並みを形成していきます。このように示しております。また、沿道の緑化を推進し、文教地区にふさわしい景観形成を図ります、としております。　駅前広場の整備の考え方につきましては、１点目の質問に先ほど答弁しましたとおり、関係する土地所有者との協議がまだ調っていないということがあって、具体的な方針についてはお示しすることが残念ながらできませんが、国立駅周辺における全体的な整備計画については、この基本計画の中のイメージとして示しているところでございます。　駅前整備に関しまして土地所有者と引き続き協議を進めていく一方で、国立市緑の基本計画にも位置づけられているとおり、大学通りを軸とした骨格的な都市景観の形成に努めていきたいと考えているところでございます。答弁は以上でございます。 156 ◯２番【小川宏美君】　ありがとうございました。旧駅舎の両脇の土地に関して、この問題って思春期の若者に触れるように、なかなか触れづらい。どういう質問をしていいのかもわからないし、行政も言葉を結構濁してしまって、永見市長の議会初日の行政報告にも４行だったんです。短いなと思いました。　ただ、先ほどの青木議員の質問に対して、市長が努力するという形の条件つきではありましたが、ことし中に交渉、まとめていきたいということでもありました。どう考えてもことし中だなということは、もうお尻が決まっていますので、オープンが４月とか、来年春にはあそこをオープンしなきゃいけないし、チーフコーディネーターも募集した方がどうやら決まったみたいで、10月１日からそれが動いていく。　そのときに両脇のめどが立ってないことには、どうにも有機的なまちのにぎわいづくりが提案できないと思いますので、ことしが限界なんだろうと思っておりましたが、それだけに行政は本当に今大変な最後の交渉段階に入っているのだと思います。月に１回か２回の交渉を何年かにわたってしてきたんですから、もう60回以上交渉しているのかなと推測をします。ですから、ウイン・ウインの関係をＪＲさんとずっと築き上げていらしたし、そこをどうにか市民としても議会としても支援したいという気持ちで再質問させていただいております。　チーフコーディネーターのお話をまず聞かせてください。チーフコーディネーターは市役所の市長室が広報・広聴して、各報道機関にまで知らせて募集をかけたと。こういったケースはこれまでありましたでしょうか。当然10月１日からの公務員としての職につくわけですから、その前に公表をとは言いませんけれども、私たち議会にその方がお披露目されるのは決算特別委員会の10月３日と考えてよろしいんでしょうか。大変楽しみに待っております。よろしくお願いします。 157 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　チーフコーディネーターということで、私どものほうで採用の所管ということでお答えをさせていただきたいと思います。　まず、今回の旧国立駅舎のチーフコーディネーターは、一般の任期つきの係長相当職としての採用ということでございます。それから、今ございましたように、広報の関係で過去、同様の募集をしておりますけれども、その際はプレスリリースというのはしてございません。今回は駅前ということで、今後、国立市のにぎわいについてはかなり力を入れていくという部分、あるいは私どものほうにそのノウハウ、経験とか知識がありませんので、そういう資質・能力を持っている方を任期つきで採用するということがあるのでプレスリリースをして、それをプレスが取り上げていただければ、それを見た方が数多く応募していただけるものになるだろうということで、プレスリリースをしたという形でございますので、今回初めてということでございます。　採用試験の結果等は、番号になりますけれども、ホームページで公開をさせていただいているということでございます。　議会のほうにいつ示すのかといった御質問をいただきましたけれども、管理職ではございませんので、それを議会の場で皆様にお伝えするということは想定してございません。先ほど申し上げたように係長職ということになります。ただ、任用は10月１日から始まりますので、それ以降、皆様に御紹介をさせていただく機会はあるのではないかと思っております。以上でございます。 158 ◯２番【小川宏美君】　あるのではないかなというか、会わせてください。係長職であって、決算特別委員会には出ないのはわかります。ただ、初めてプレスリリースまでして、報道機関に渡した文章をお読みになって、これだけの要求があって、まち全部を任せるぐらいの勢いの人材を求めているという調子で出されたことに、何人かの方か人数はわかりませんが、応募があった。その方は議会にはいつ御紹介くださるんでしょうか。副市長、いかがですか。 159 ◯副市長【竹内光博君】　現時点では、議会のほうに御紹介というのは考えてございません。今ほど部長からありましたように、係長職として専任していただくということですから、従来の職員同等に仕事を進めていきたいと思います。　ただ、再築駅舎の運営にかかわる部分でございますか、多くの関係者の方々とおつき合いさせていただく、コミュニケーションさせていただくということになりますので、都度都度私のほうから御紹介をして、ぜひ協力してやっていきたいということを、言ってみれば少し積極的に取り組むような形をしていきたいと考えているところでございます。 160 ◯２番【小川宏美君】　商工会の方に会ったりとか、いろんな方に会う中で、私たちが知らないのってあんまりいいことではないと思いますよ。それは何らかの形で御紹介をしてください。お願いいたします。今でなくても聞かれていますから、いろんな方に。どういう人がなったのと。プレゼンテーションも含めて第３次選考までなさって選んだし、これだけのことに答えてくださって職員になった、係長職で、一般任期つき職員だってわかりますけれども、市内を歩かれているのに私たちが知らないというのはちょっと問題ではないでしょうか。もう一度いかがですか。 161 ◯副市長【竹内光博君】　何らかの形で対応させていただきたいと思っております。 162 ◯２番【小川宏美君】　では、後日また何らかの形というのを教えてください。　もう１つなんですが、今回の補正予算に入っているので、委員会で審査する内容だと思いますけれども、運営連絡会というのが立ち上がりますね。名前を見たときに、旧国立駅舎運営連絡会って地味な名前だなと思いました。それで伺うと、地味な内容じゃないどころか、ここは本当に久しぶりの公的な市民参加の場、それも商工会の方も入る、文化芸術の関係者も入られる、12名以内ですか、開かれるときにネーミングが何をするのかが見えづらい。ここは今度の委員会で審査されるので踏み込みませんが、この補正予算が今出された意味ですね、チーフコーディネーターも決まると。来年４月には赤い三角屋根の駅舎がオープンにされる。ネーミングからは非常にわかりにくい連絡会となっていますけれども、この会に一番求めているのは何なんですか。教えてください。 163 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　まず、ネーミングの話なんですけれども、我々その会の名前を考えるときにいろいろ考えてみたんですけれども、なかなかいい案が浮かばなくてというのが正直なところでございます。附属機関ということではなくて、来年やっと開業される旧国立駅舎は駅舎を使うことだけではなくて、駅舎を使うことによってまち全体どういうふうな回遊性が生まれ、関係性を持って国立市が盛り上がっていくのか、魅力的なものになるのかということを議論していただくような場だと思っています。　また逆に、町なかでこういうことをやる、であれば旧駅舎でどんなことをやれば一体的にまちが魅力になるのか、華やかになるのか、こんなところを逆の立場でも考えていただくような、そんなしつらえをアイデアとして出して、活動している方々がこんなことやったらいいんじゃないか、もっと盛り上がるんじゃないか、こういった会にしていきたいと思っています。　ですから、ここは諮問、答申ということではなくて、皆さんが意見を出し合って、そこに私どもが事務局として立ち会って、こういう意見なんだなと。つまり市民はこういうことをやるということで盛り上がっていけるんだなということを、今度私どものほうが先頭になって実践をしていく、皆さんとともにまちを盛り上げていく、こういった立場にしたい、そのベースとしていきたいと思います。　もう一点、このタイミングでということの御質問があったかと思います。実はこの連絡会、済みません、あえて連絡会というふうに私は申し上げますけれども、これは来年の４月、旧国立駅舎がオープンした後、管理運営をどのようにしていくかとか、イベントの内容ですとか、そういったものを私がさきに述べたようなことをやっていただきたいと思いまして、４月以降のことでちょっと考えてみました。　ところが、４月に旧国立駅舎がオープンになるということであれば、市民の皆さんに活用についてはいろんなことをこれまでもお伺いしていたんですけれども、イベントに関して最初からこういったことでかかわっていて、いろんなアイデアをいただいて、４月を国立市全体でお祝いしたいなという思いから、まずいろんな方の意見を聞く場として、先取りと言ったらおかしいですけれども、前倒しという形で、早目に準備としてこの会を設立させていくのが一番効果的だろうという判断のもと、謝礼という形になりますけれども、この補正になりますが、このタイミングでの提案をさせていただいたということでございます。以上です。 164 ◯２番【小川宏美君】　るるありがとうございます。門倉部長は本当にこの駅周辺まちづくりに関しては主と言えるぐらいにずっとチーフの立場にいらして、いろんな局面で越えていらしたし、これまでもまちづくり会議、部会もありました。まち育て部会、いろんな部会、景観に関して考えてきたところでも全部携わっていらしたから、今回、連絡会という名前ではありますけれども、ここがいろんな意見を聞く会という場という言い方にしては余りにも漠然とし過ぎているし、今おっしゃった言葉はもっといろんな深い意味があるのかなと思って聞いておりましたが、まちを育て、まちをつなぎという会に、ぜひ知見を豊かに持っていらっしゃる方々の意見を集めて、進めていただきたいと思っております。　再質問を続けます。今回は、前回できませんでした緑の創出、そして国立市の魅力をさらに広げるということを再質問させていただきたいと思います。　私はこのとき、緑というのは、緑の基本計画に位置づけてきた地域の個性を伝える、生態系を引き継ぐ、豊かな生活を支えるという意味での緑の役割の意味です。その言葉の意味で使っております。　大学通りを歩いてみたということも先ほど壇上で話させていただきましたけれども、今回歩いてみていろんな地区があるし、いろんな顔の表情がある。どんな人がかかわっていて、全体としての皆さんはどうなのか、大きなところでまず、大学通りの緑地帯の管理費幾らぐらい、どのように使っているか教えてください。 165 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　大学通りの維持管理経費でございますが、約1,834万円になっております。少し内訳を申させてもらいますと、公園等の維持管理委託、これは主に木の伐採というか、剪定というところで1,564万円、樹木診断で71万円、それから緑地帯の水まき等の委託をしているんですが、これで108万円、あと植栽で花を植えているんですが、花代で91万円という、ちょっと大まかな内容ですが、以上でございます。 166 ◯２番【小川宏美君】　ありがとうございます。大学通りにどういった予算がどれだけ使われているか、私も明確に知らずに、今回伺わせていただきました。地元の業者さんの話が先ほどから出ていますけれども、大学通りの管理委託は関造園さんですね。事務報告書にもあります。1,563万9,000円。何があってもいつでも駆けつけてくださって、管理してくださっているということはよくわかります。　では、エリアごとにかなり違う様相を示しているそこは、当然、市は全体を把握していると思いますけれども、ここにかかわっている人の具体的な数というのは出ますでしょうか。また、今、市が進めている緑のサポーターの方々がそこに何人ぐらい、どのようにかかわっているか教えてください。 167 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　大学通りに関しては、この緑地帯はさまざまな皆さんのお力をおかりしてやっていまして、申しわけないんですが、総数というのは把握しておりません。今こちらについて花と緑のまちづくり協議会という、今、市を事務局として市民の方が中心となって、有識者も含めての部会というのが、大学通り緑地帯全体計画検討会という中で大学通りのあり方というんでしょうか、維持管理を含めてどういうふうなゾーニングをしていくかという議論をしております。そういうところに30名から40名の市民の方がかかわっていただいております。　それから、緑のサポーターという御質問が今ございました。これは市が皆様に緑をいろいろチェックしていただくとか、ある意味、市民の団体ですとか、環境団体との橋渡し役というんでしょうか、そういうことも含めたお願いをしていきたいと思っているんですが、現在、83名の修了者がいるという状況でございます。以上でございます。 168 ◯２番【小川宏美君】　ありがとうございます。その八十数名は６回講習も受けて、リストを見まして、こんなすぐれた先生が講師として来てくださっているのか、いい講習だなとも思いましたが、そのうちの何人ぐらいが実際に緑地帯にかかわってくださっているのか把握していますか。 169 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　八十数名のうち、我々も例えば花を植えるときのイベントに御参加いただけますかという周知をする中で、20名前後の方がある程度参加をいただいております。ただ、大学通りだけではないので、環境、あと公園とか、そういう部分のいろんなイベントの中で、スポット的に参加をいただいているという例もあろうかと思います。以上でございます。 170 ◯２番【小川宏美君】　ありがとうございます。それでは、全体として検討会のほうで30名から40名、緑のサポーターから20名だと、日常的に緑地帯にかかわってくださっている方は50名はいるんだなということがわかりました。 171 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　大学通りにつきましては、済みません、私もちょっと答弁が足りなかったのかもしれませんが、かなり谷保駅のほうに寄った部分につきましては、公園協力会の皆様もいます。また、商店街の皆様もかかわっていただいたり、あとしょうがいしゃ団体で水まき等の委託を受けていただいているという中で、多くの人数の方がかかわっておりまして、その人数は、申しわけないんですが、何人とは言えないような状況ということでございます。 172 ◯２番【小川宏美君】　わかりました。天成舎さんたちは水やりをやってくださって、いつもありがたいなと思っています。　人数はともかくとして、緑地帯に私たち市民が日常的にかかわるということ、そして全体としては市がそこのところをきちんと把握していて、欲を言えばそれぞれのエリアで、ここの古着屋さん、古道具屋さんの前のあたりは特徴ある空間になっていましたし、それぞれ違う表情を持っているのはよしとして、そしてこれからも市が把握する中でかかわれる人を育てて、ともにいくという形をぜひ進めていただきたいと思います。　緑のサポーター80名、今、予算もつけてやってきた中で、市が基本的な哲学を示しているのか資料を出していただきましたが、私がそこに求めるのは緑の基本計画に定めた、来年改定になりますけれども、生態系を引き継ぐような国立市らしいことを、まず基本的に皆様にお伝えしていただきたいなととても思いました。それで、やり方がばらばらにならないように基本は生態系を守っていくこと、地域の個性を伝えていくこと、豊かな生活を支えていく意味であの緑地帯も次世代につなげたいんだということを、６回の会の前できちんと話すとか、常に基本はどこなのかを置いて話していただきたいと思いました。　それで桜が倒木になるだろう５本のうち、スタバ前の１本は伐採されていましたので、４本を見てきましたけれども、国立市で講習会をする場合は、私が専門家に聞いたところ、倒木により、緑地帯はエリアが非常に広い部分もありますし、被害を生まない場合はできる限り切らないほうがいいと。そして、切ると目に見えない部分で、木というのは地下系で、根で支え合っているので、それを簡単に１本切ってしまうと物すごい影響が出てくるということがあるようです。そういった根を育てるように空気と水を入れる、エアレーションというそうですけれども、土壌改良、炭をまいたり落ち葉をはいたり、これから緑地帯にかかわる市民の皆様にここで改めて、いろんな方がかかわってくださるときに市の方針をきちんと持って進めていただきたいことをお願いいたします。ありがとうございます。　それでは、２つ目の給食お願いいたします。

173 ◯教育次長【宮崎宏一君】　学校給食へのＰＦＩ方式導入のリスクについて、(1)説明会・パブコメでどのような問題点がということでございます。　御質問や御意見としましては、給食事業を行う際の担い手、その仕組みについて、ＳＰＣ、特別目的会社でございますけれども、この仕組みが複雑でわかりづらい。そういったことや、現在、調理については市の職員、嘱託員、臨時職員、こういった体制で行っておりますが、それが民間事業者へ変わるといった点への不安、こういった内容が主なものでございました。こちらは説明会を増加開催し、パブコメの期間も延ばしておりますので、詳細は集約でき次第、市民の皆様にもお伝えしてまいりたいと考えてございます。　(2)金銭的メリットに乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑なＰＦＩ方式は国立の学校給食にふさわしいかといった御質問でございます。　事業手法の方針としましては、平成28年11月に策定いたしました国立市学校給食センター整備基本計画でも経済面での効果は大きなものとしては見込んでおらず、民間ノウハウの活用等も含め、総合的にＰＦＩ手法が優位と評価しております。その計画策定の際には、平成27年２月から検討を始めたんですけれども、平成28年の第１回定例会では総務文教委員会に検討部会の検討状況の報告、６月第２回定例会では総務文教委員会におきましても整備基本計画案の報告等を行うとともに、市民へのパブリックコメント等を行い、給食センター運営審議会にも適時情報提供しながら、意見をいただいて決定してまいりました。　そういったことを受け、調査・研究する中で、今般、整備事業方針案といったものをお示ししているんですが、こちらについては本市が持っているすぐれた部分、御紹介ありました運営審ですとか安全面での配慮、そういったことを引き継ぎつつも、民間事業者が他市で行っている業務等もございますので、そういった経験やノウハウを付加して、さらなるサービス向上が望めるといった点もあわせて、総合的にＰＦＩ手法で事業を進めていきたいと考えているところでございます。　ＰＦＩ手法においては、建設後15年間にわたり調理や配送・配膳・建物維持管理などを民間事業者に担っていただくことになりますが、その間、問題等が発生したときについては、その内容、大きさ等によって契約上の規定により必要な措置をとることとなります。状況によっては、その業務を担っている業者を変更するといったことも可能となるような措置が必要になってくることもあります。また、長期にわたってお任せすることで、毎年度担い手が変わるといったことにはなりませんので、安定的に市と事業者の良好な関係のもと、事業を実施していける。　ＳＰＣという特別目的会社と調理や配送などの各業務一括して契約を行い、進めることになりますので、その際においても、給食提供事業は市の業務として献立などの根幹業務は市が担い、その他の部分を民間事業者に担っていただく。市が責任を持って業務の確認・指示を行うことになります。この確認・指示はＳＰＣ自体に対して行うことになりますので、個々の業務を別々に委託するようなケースと比較して、煩雑さがなくなり、その統制・オペレーションは一本化され、業者間のそごの防止にもつながるところがございます。以上でございます。 174 ◯２番【小川宏美君】　ありがとうございます。　まず、説明会とパブコメでたくさん出された意見の中の３つを挙げてくださいましたが、再質問として続けさせていただきますけれども、先ほども出た市側のコンサルタント費用の6,400万円というのは、先ほどもいろんな意見が出ていましたけれども、先ほど数字が出ていました、運営モニタリング費用を1,300万円つけていくということ、これは給食の費用にかけるお金としてお金の流れがすごく変わってしまうんだなという、一番如実に出ている部分だと思うんです。こういったことにお金を使わざるを得なくなるＰＦＩ手法です。　さらに私がここで聞きたいのは、ＳＰＣという会社に今回、設立費用が200万円、改良前の経費として2,000万円、これは弁護士などが必要だと書いてありました。金融機関の手数料も1,500万円用意する。ＳＰＣの運営費としても300万円用意する。これは年間の運営費です。そのほかに私たちが説明会でも示された運営費用、これは年間１億5,593万円とあるんです。これはもちろん国立市が出すと聞きましたけれども、今、私が申し上げましたＳＰＣが立ち上がる前の弁護士の費用とか、これは足すと幾らになるんでしょうか。それは当然ＳＰＣが分担するお金でよろしいんですよね。 175 ◯教育次長【宮崎宏一君】　済みません。ＳＰＣの運営費用の前に、モニタリングの関係が１つございました。先ほど別の議員の質問に明確にお答えできなかった1,300万円の部分なんですが、こちらは15年間ではなくて、済みません、当初３年間というところで確認いたしました。つまり始まる初年度とその他当初３年間の1,300万円等を、順調にＰＦＩで行っていく上での必要なモニタリング費用として積算したところでございます。済みません。ちょっとつけ足し合わせていただきます。　今、御質問のＳＰＣの運営費用等の扱いでございますけれども、設立費用などＳＰＣにまつわる費用は事業者側が負担することにはなるんですが、その原資は本市が事業者に支払うサービス購入費から賄われることになります。また、ＳＰＣ運営経費300万円はＳＰＣの一般経費でございまして、御指摘の１億5,593万円には含まれません。こういったＳＰＣ維持管理に係る一般経費やモニタリング費用などを合わせた上で、総合的に費用比較をしたところ、ＰＦＩ手法が従来手法より約3.3％、金額で１億4,700万円ほど有利だといった数字を積算したところでございます。以上でございます。 176 ◯２番【小川宏美君】　モニタリング費用は３年間1,300万円つけて、3,900万円つけていくということですけれども、その間にモニタリングの手法をコンサルタントから学んで、市がＳＰＣなり、そこから下請というか、入っていく個々の業者をチェックするノウハウを本当に取得できるんでしょうか。私も壇上で申し上げたように、15年間という長きにわたって質が落ちていったことで、今、再公営化に、特に水道は問題があり、ヨーロッパ、アメリカでは民間から手を離したということなんです。　ですから、15年の間にいろんな問題が起きると思います。立川市が唯一東京都ではＰＦＩをとっているところで、国立市と小平市が次いくかというところで、新聞には国立市も小平市もＰＦＩをとっていくみたいな感じで書かれていましたけれども、立川市でＰＦＩの中で、刻みノリで1,000人の子供が食中毒になった問題もありました。問題が起きたときに、その都度、会社側と市がそこは話し合っていくケースで、食材は市が選んだ。だから、問題は立川市にあったんですけれども、問題が起きたときにかなり四つに組んで、そこのところは安心な給食を保っていくのに、立川市の場合は３月まで閉鎖したケースとして多くの方が知るところです。あれもＰＦＩ方式の学校給食でした。　問題が起きたときにそれをフォローできる部分もあるんでしょうけれども、私が本当に心配するのは、民間の業者が長きにわたって調査するときに、そこに競争性も働かず、主導が民間に移っていくというところ、市が果たしてそこを、モニタリングと言うと聞こえがいいんですけれども、チェックし切れるのかというところに、私も質問しておりますけれども、多分国立市としてもこのＰＦＩ方式を初めてやることなので、それも学校給食で。私は教育としてどうしても学校給食はつなげてほしいという強い願いを持っていますが、その学校給食を素材にＰＦＩを使ってみていろんなことが、藤田議員の質問を聞いていてもやっぱり不安なんですよね、とても。その都度都度のリスク分担がどうなるのか。リスク分担の契約書を今からつくって、それも１年かかって協定書を結んでいく。古濱議員もおっしゃったように、すぐどうにかしたいあの学校給食センターです。だから、ＰＦＩをとることで複雑な契約の中で、先行きも見えないものの中で果たして本当にこの手法がいいのか、教育長、今のところのお考えをお聞かせください。 177 ◯教育長【是松昭一君】　今回、我々がＰＦＩの一番メリットだと思っているのは、先ほどるる申し上げておりますように、設計から施工、それから一部の処理運営等が一貫してできるということでございます。私たちがその中でそれによって何を一番求めているかというと、安全で、安心で、効率的な給食です。なおかつもっと具体的に言いますと、旧給食センターから新給食センターへの安全で円滑な移管をとにかくなし遂げたいということでございます。実際、今の給食センターで調理員さん方が頑張ってやっていただいていますけれども、これは旧調理システムの中で長い間培った旧給食システムでのノウハウだけを持っているんです。　ですから、何とかつなげてやってきていますけれども、今度まるっきり新しい動線の給食センターシステムになったときに、それがスムーズに今の調理員さんだけで移管できるかというと、これはなかなか難しいだろうと。しかも移管期間は１カ月しかありません。夏休み中に移管しなければいけません。さまざまに新しい動線も入ってまいりますし、施設設備もみんな新しいものになってきます。今までの調理裁断機１つとっても扱い方が全部違ってきます。もちろん洗浄器も保管庫も、それから機動となるボイラーの動かし方も全部違います。そういったものを全て習得して、なおかつメンテナンスもできるかというと、これはなかなか難しさがある。その中で安全性を考えると、まずはそこら辺はしっかり民間のノウハウを生かすほうがいいだろう。民間のノウハウを生かすために市が施設設備を全部用意して、どこかやってくれませんかというよりも、むしろ施設設備、ノウハウまでを含めて、一貫して民間が請け負ってやるほうが当然民間としてもやりやすいわけだし、自分のところのノウハウを100％発揮できるわけです。　ですから、そういうことを考えると、例えばつくるだけつくって、あとは民間に委託すればいいじゃないか、あるいは財団委託すればいいじゃないかという考え方もありますけれども、合理性や統一性、機能性を考えると、一貫性のほうがいいだろうという考えでございます。 178 ◯２番【小川宏美君】　私は壇上で武蔵野市の栄養士の海老原さんの話をさせていただきましたのも、いろいろ考えて海老原さんの言葉を最初述べたのは、この話ってすればするほど人が遠のくというか、保護者も遠のき、議会も中身がなかなか見えない。地域も離れる。本当に寂しいなという気持ちがするんです。安心・安全のことを願っているのは私も同じなんですけれども、そこできょうは武蔵野市の給食・食育振興財団の提案を最後にさせていただきたいと思ってまいりました。　まず、事業団ですね、矢川プラスでも事業団、財団です。これは民間になります。当然民間の組織ですけれども、顔が見えます。誰がやっているのか、誰がそこに力を注いでいるのかがよくわかる。そこの評議員会には教育長はもちろん入ります。市の職員も入ります。財団からのメッセージというのがとにかく一番最初に来ている。私、それが食べ物、給食に関しては大事だなと思うんです。本当に安心できる食材、豊かな食材を子供たちに提供する献立づくり、食材本来の味を大事にして子供たちに食べさせたい。そういうことをみんなが語りたくなるような組織体を、どうにかここの建てかえのときにできないかなという強い思いを持っています。　先ほど壇上でも言いましたように、ＰＦＩありきではなく、ＰＦＩが唯一の解決策というところに今来ているような感じで私も議員に今回なりまして、受け取った情報はそんな感じだったんですけれども、問題もかなりあるし、そこが一つ一つ不安が取り除けてない。そのときに、同じですね、お金が全然違うなら、何とも言えないところがあるんですけれども、かなり従来の方式での建設から調理・配膳・運搬まで、そしてＰＦＩでやった場合、割り算してみますと年間に1,000万円ぐらいの差でしたね、示してくださったのは。ですから、極端に違わないのならば、もう一度ここで改めて。　武蔵野市の市議会議員にも今回ヒアリングしてきました。武蔵野市の特徴というのは、食に関心を持っている人が多くいるまち、国立市なら本当にできるんじゃないかというメッセージももらっています。当時は日本獣医生命科学大学の佐々木教授という方が理事長になって、先ほど言いました海老原さんという栄養士さんが入ってくださって、動かしていったそうです。たくさんの人が地域の応援も得て財団をつくって、スタートした。今、本当にいい給食が提供されているということです。　武蔵野市の場合、人口がふえているそうで、今5,000食規模の新調理場を建設することになっているんですが、学校の建てかえ問題等あって、大きなものをつくったときに自校方式に転換していきたいそうなんです、武蔵野市は。そのときに大きなものをつくったときにどうしようかというのが、最大の問題だと言っていました。　ですから、大きなものをつくればつくったで、一番最良なといいますか、自校式のものをつくっていくときにそれが支障になるということもありますから、ここでもう一度私は給食に関して、教育長の思いも今聞かせていただきました。今の給食センターの厳しさもわかります。しかし、ＰＦＩという方式が唯一ではないということを、私は今回伝えたいと思います。　時間がなくなりましたのでこの辺にして、また引き続き、今回も職員の方と本当にたくさん話をさせていただいたことをありがたく思っていますが、教育としての給食の話をする上で施設を考える。その順番は前後しない。そこは間違わない。その意味で施設の問題を考えていっていただきたいと。これは教育の部局だけではなくて、こちらの市長部局にも申し上げておきたいと思います。　それでは、３番目の大きな質問の回答お願いいたします。 179 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　大きな３、「会計年度任用職員制度」への移行についてということで、２つございました。　まず、１点目でございます。今回の法改正、新制度導入の大きな目的というのは、非常勤職員の方々の適正な任用の確保と処遇の改善、この２点が大きな問題でございます。　任用適正化の部分におきましては、まず年度をまたいだ更新という考え方はなくなります。一方、毎年度の能力実証による選考の結果として、同一の方が、翌年度において再度任用されることは認められております。これは再度の任用といいます。　国立市におきましては、毎年度公募の例外として、公募を行わずに再度任用できる回数を４回とする方針を持っております。確かに現行の更新回数より減る方もいらっしゃいますが、しっかり働いていただければ、５年間は働けることとなりますので、一定の雇用の安定は図られると考えております。また、この更新回数につきましては、残回数の関係で経過措置を設けておりますので、改善されている部分もあるのかと思っております。　また、公募を経た上で再度任用される回数には上限はございません。また、年齢制限も撤廃されますので、逆に長く働ける方も出てくるのではないかと考えております。　次に、処遇の改善でございますけれども、今回大きいのは新たに期末手当を支給するということが大きいと思っております。また、休暇制度等につきましても現行の制度を維持・改善する形で移行します。これまでの任期の関係で休暇制度がなかった臨時職員についても、会計年度任用職員の制度の枠組みに入りますから、大幅な処遇の改善になり、不利益な変更はないと考えております。以上でございます。 180 ◯２番【小川宏美君】　どうもありがとうございます。大きな法改正で、住民の方が日ごろから接する職員、窓口にいらっしゃる一般職の方を含めて処遇が大きく変わりますので、私はそのことを案じて今回の一般質問で取り上げました。　まず、全体として、国立市の正規職員、非正規の職員の数、そして今回、期末手当がつく方は何人だと想定されるのか伺います。 181 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　本年の４月１日ということになります。職員の構成ということですが、全部で1,173人という全体になりますけれども、そのうち正規職員が477人、約４割、非正規職員が696人ということで６割という形になります。期末手当の対象になる方はさまざまな条件がありますので、今細かい数字は御容赦いただければと思います。 182 ◯副議長【望月健一君】　小川議員、(2)の答弁いただいていますか。 183 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　大変失礼いたしました。(2)財源の関係でございます。財政的な影響としては、今申し上げたように期末手当ということでございます。中期の財政見通しという中では、人件費の増を約２億5,000万円というふうに見込んでおります。ただ、今回妥結した内容で試算をいたしますと、初年度の令和２年度はおおむね１億3,000万円の支出増、次年度から２億4,000万円の増と見込んでおります。初年度が少ない理由でございますけれども、支給割合に経過措置というものがございます。初年度は６月期の期末手当が制度開始の４月ということが計算の根拠になりますので、その関係で１億3,000万円という形になります。　制度改正の措置に伴う地方公共団体の支出増の措置ということで、国は、必要となる財源については、地方公共団体の実態なども踏まえつつ、地方財政措置について検討していく、となっておりますけれども、今のところ明確なものは示されておりません。ただ、そういう中で、国立市としても、全国市長会を通じて国に要望は出しているという現状でございます。以上でございます。 184 ◯２番【小川宏美君】　どうもありがとうございました。初年度は１億3,000万円が必要になるんだけれども、まだそのめどがついていないということで、めどがついていないということは、国立市で６月に発生する支出をどうにかしなければいけないということになるのだと思います。　国立市の非正規職員は６割、本当にこれは多いですね。改めて思いました。更新という考えはなくなって、その制限も撤廃されたということなので、長く働けるということなんですが、今回気になったのは非正規の方の報酬改定、これが何年働いても１年目に働く方と同じということ、この改定は詰めて話されて、妥結したということですが、これは報酬改定がないという了承を得ているんでしょうか。 185 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　これは組合交渉の中で、その内容で妥結したということで御理解いただければと思います。 186 ◯２番【小川宏美君】　それでは、妥結したということなので、今度は更新の時期というか、単年度なので、２年目になったときには、そこに評価、試験、テストなども入るということを聞いていますので、働きやすい職場であるように、そこはきちんと進めていただかなければいけません。　国立市はこれまで年、９回まで更新ができて、10年働けるという環境もつくってきましたので、その方々にとっての本音のところで今回の改定はどうなのか、そこのところはヒアリングなどしていますか。 187 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　これは組合の交渉を経て妥結に至っていますので、その間いろいろ交渉ごとで変わってきていますので、まだ個別の御説明というのはできている状態ではございません。 188 ◯２番【小川宏美君】　まだ報酬改正の話し合いが続いているということがわかりました。 189 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　済みません。嘱託員の方々への御説明はまだできてないということでございます。組合との交渉、妥結は終了しています。 190 ◯２番【小川宏美君】　わかりました。　時間がなくなってしまいました。今回考えたことは、このような大きな法改正に当たって、特に今回の会計年度任用職員制度の問題ですけれども、国立市においても６割が非正規という非常勤職員です。どの仕事を常勤職員が行って、どの仕事を非常勤の方が行うのか、この話し合いが同時にきちんと進められて初めて今回の問題なども、私たち市議会にも説明があるべきだと思います。その辺の話を市でも進めていると思いますけれども、きちんとした報告が出されるのを待っております。そのことによって今回も考えました給食の問題、駅前の問題、あわせてまだまだ聞き足りない部分がありましたら、引き続き聞いていきたいと思います。御答弁いただきましてありがとうございました。 191 ◯副議長【望月健一君】　これをもって小川議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 192 ◯議長【石井伸之君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順15番。18番、青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　青木淳子君登壇〕 193 ◯１８番【青木淳子君】　皆様、こんにちは。公明党の青木淳子でございます。本日はお忙しいところ、わざわざ議場までお越しいただき、大変ありがとうございます。また、インターネット中継をごらんいただいている皆様、国立市議会に関心を持っていただき、ありがとうございます。　1989年11月20日、第44回国連総会において、子どもの権利条約が採択され、本年は30周年に当たります。全ての子供たちは人として幸せに生きる権利があり、その子供たちの生きる権利を守ることは私たち大人の責任です。その権利は、お母さんのおなかに宿ったときから始まるのではないでしょうか。１人の女性にとって産前から産後の体と環境の変化は、心身両面に大きな負荷がかかります。そんな人生の大事な節目の女性に寄り添い、包括的に切れ目ないサポートをし、ケアをしていくこと、それは全ての妊産婦さんに対して行わなければならないことであり、全ての子供たちが幸せに生きる権利を守ることにつながると考えます。その大きな意義の上に立ち、子育て支援についての一般質問をいたします。　(1)平成29年第２回定例会において、妊娠から子育てまでの切れ目ない支援について質問をいたしました。先進的に産後ケア事業を進めている世田谷区の例を挙げて要望いたしましたが、その後の取り組み状況についてお尋ねをいたします。　(2)メール・ＳＮＳを用いた子育て支援についてお尋ねをいたします。現代社会は携帯やパソコンから簡単に欲しい情報を手に入れることができるようになりましたが、逆にその膨大な情報量の多さに、何が正しいのかわからず判断に迷うことが起きてきます。しかしながら、核家族や働いていた女性が出産や子育てで仕事を離れ、近くに相談相手がいないときに、ネットの情報に頼ることが多いのではないでしょうか。　国立市では、くにサポにおいて、保健師さんが妊婦さんの全数面接を行っています。これは大変評価できることであり、行政と直接つながる重要な出会いの場であると考えます。しかしながら、その後、妊産婦の方が継続してつながっていくのは産婦人科であり、多くの方は出産までの間は行政につながることは少ないと考えます。今、全国の自治体の中に孤独を感じるような孤立した子育てにならないよう、妊娠期からメールやＳＮＳを使った子育て支援を行っていますが、国立市ではどのような状況かお尋ねをいたします。　大きい２番、予防接種についてです。(1)風疹抗体検査と予防接種についてお尋ねをいたします。平成31年第１回定例会においても質問をいたしました。2018年は直近10年で２番目に多い患者数となり、国の予算で感染拡大を防ぐため、免疫力の低い世代を対象とした抗体検査と予防接種が無料で行われることになりました。国立市における先天性風疹症候群に対する追加的対策の実施状況と市民への周知についてお尋ねをいたします。　(2)高齢者肺炎球菌ワクチンについてお尋ねをいたします。高齢者肺炎球菌の予防接種は、国が特例として認めた平成26年度から平成30年度までの期間を、さらに平成31年度から平成35年度、つまり令和５年度まで５年間延長することとなりました。平成31年第１回定例会で取り上げた接種率向上のための周知方法の工夫や自己負担金額の減額について、検討が進んだのかお尋ねをいたします。　(3)ロタウイルスの予防接種についてお尋ねいたします。ロタウイルスは乳幼児期にかかりやすく、特に初めて感染したときに症状が強く、激しい下痢や吐き気、嘔吐、発熱、腹痛が起きます。発症した場合、ロタウイルスに効果のある抗ウイルス剤など薬はなく、脱水を防ぐための水分補給や体力を消耗しないための栄養を補給することなどが治療の中心となり、重篤になると合併症を起こし、毎年死亡例も報告をされています。そのため、幼いお子さんが大きな疾病負担にならないよう、任意接種であり高額ではありますが、最近ではロタウイルスワクチン接種率が高くなっていると報告をされています。　2011年にロタウイルスワクチンが日本で承認されて８年、厚生労働省の審議会では定期接種化が議論されていますが、まだまだその実現には時間がかかると考えます。ロタウイルスは特異的な治療法がなく、ワクチン接種が唯一の感染制御の方法となることから、公費助成が望ましいと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　大きい３番、市の広報活動についてお尋ねをいたします。市議会ホームページの会議録で、検索条件の言葉を「周知」と入れて検索をしてみました。すると、この１年で248発言、該当する結果が出ました。毎回の定例会ごとに議員からも、当局側からも、何度も「周知」という言葉が繰り返されて発言をされていました。これは何を意味するのでしょうか。2019年３月に出された第16回国立市政世論調査及び第11回国立市民報告書によると、「市政情報は市報から得ている」と答えた市民が９割近くでした。一方、「入手した市政情報が十分に公開されていると思うか」との問いに、「十分に公開されていると思う」がわずか２割、「公開は不十分である」が２割弱、「わからない」は６割近くありました。つまり８割近い市民が、市政情報は十分に公開されていると思っていないということです。私自身も、行政サービスや事業が本当に市民に周知されているのかと疑問に思う場面に何度も遭遇いたしました。　そこで質問いたします。市民への情報の周知に課題があると考えますが、広報の現状と課題についてどのように捉えているのかお尋ねをいたします。　(2)ＳＮＳを活用した広報・周知の充実についてお尋ねいたします。国立市でも広報としてラインを実施していますが、熊本市、福岡市などではラインの登録者が欲しい情報を選択できる仕組みになっていて、ワン・ツー・ワンの情報配信がされています。福岡市では、利用者の約８割が満足と評価するアンケート結果も出ています。国立市でも同様の方法を導入できないかお尋ねをいたします。　質問は以上です。答弁は小さい項目ごとに、再質問は自席で行います。よろしくお願いいたします。 194 ◯議長【石井伸之君】　小さな項目ごとに順次御答弁を願います。子ども家庭部長。 195 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは、１番、子育て支援の(1)産前・産後のサポート及びケアについて御答弁申し上げます。　質問の要旨といたしましては、平成29年第２回定例会において、産後ケアの取り組みについて一般質問をいただきましたが、その後の取り組み状況についてということで御答弁させていただきます。　国立市では、来年度より子育て世代包括支援センター事業として、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでまいりますが、その中核となります産後ケア事業の実施に向け、現在、プロジェクトチームとして産後ケア事業検討会の立ち上げをしているところでございます。　検討を進めるに当たりましては、検討会には、メンバーとしては子ども保健・発達支援係の全保健師を初め、くにたち子育てサポート窓口の保健師職、子ども家庭支援センターの虐待ワーカー、多摩立川保健所の保健師が参加し、母子保健分野の学識経験者からのスーパーバイズを受けながら、具体的な事業展開について検討を進めているところでございます。また、市内の分娩が可能な産婦人科と現在、産後ケア事業に関して実際の協議を進めるとともに、近隣市の助産院からもお話を伺うなどしながら準備を進めているところでございます。　国立市としましては、病院や助産院に来てもらいケアを受けていただくデイサービス型や宿泊型、自宅に伺いケアを提供するアウトリーチ型など、さまざまな形での産後ケア事業の実施の可能性について検討を行っているところでございますが、当市における妊産婦の傾向や子育て家庭の状況などを踏まえながら、国立市にふさわしい事業展開を図ることができるよう、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 196 ◯１８番【青木淳子君】　ありがとうございます。この産後ケアについては、高柳議員を初め稗田議員、上村議員も取り上げていますが、産後の女性が安心して子育てができるようなサポートが行われ、産後鬱など不安をお持ちの妊産婦の方に対して十分なケアができる体制を構築していくことは、母子保健対策における重要な施策であると考えます。来年度からスタートする予定の子育て世代包括支援センターとして、妊娠前から子育て期の切れ目ない支援の中核となる事業が産後ケア事業であるということが確認できました。　そのプロジェクトチームである産後ケア事業検討会では、市内で唯一の内野産婦人科・小児科さんが具体的に御相談を始めているということで、国立市の産後ケア事業に御協力いただけることは本当にありがたいことであります。また、近隣市の助産院さんからお話を伺っているということでありました。アウトリーチ型も含め、さまざまな角度から検討され、着々と準備が進められていることを実感いたしました。市民の方からも、国立市でも産後ケアとして、日帰りや宿泊ができるような取り組みをしてほしいとの声をいただいており、きっと喜んでくださっていると思います。　それでは、質問いたします。プロジェクトチームには子ども保健・発達支援係の全保健職、くにたち子育てサポート窓口の保健師、子ども家庭支援センターの虐待ワーカー、多摩立川保健所の保健師が入り、さらに母子保健分野の学識経験者からスーパーバイズを受けながら、具体的な事業展開について検討しているということでございました。多職種の専門職のメンバーで検討している目的と効果を教えてください。 197 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　目的と効果でございますが、産後ケア事業については、産後の母親の身体回復、心理的な安静を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかに育児ができるよう支援することを目的としております。　このため、日ごろより妊産婦の相談支援を行っております保健師や助産師を中心に検討する必要があると考えております。さらに、産婦が安心して生活を営み、愛情を持って子供に向き合うことのできる心の状態を維持できるように支援する事業でありますので、子ども・子育てに関する相談支援に取り組んでおります子ども家庭支援センターの職員も加わり、検討を進めております。妊娠期からの子育て期にわたる切れ目ない支援体制の構築を目指す子育て包括支援センター事業の中核として産後ケアを展開するためには、母子保健と子育て支援それぞれの専門職が一体となって検討を行っていく必要があると考えております。 198 ◯１８番【青木淳子君】　重層的な体制で検討が進められているということは、これまでに妊産婦に寄り添い、子ども・子育ての相談支援を重ねてきた経験が生かされ、それぞれのよさや強みが生かされ、母親の心に寄り添ったきめ細かい信頼性が構築されると考えます。母子にとって、さらにその御家族にとってどれほど心強く安心できるものだろうと、大いにこれは期待できるものであります。　厚生労働省が出された産後ケア事業ガイドラインには、産後ケアを利用する母親の身体的側面、心理的側面、社会的側面や新生児及び乳児の状況をもとに、地域でかかわる保健医療・福祉等の情報から、必要と認められる方に対して行政に担当者がアセスメントして、利用者を決定する。ガイドラインなので漢字ばかりがつながってありますけれども、国立市では産後ケア事業を受ける方を決めることをどのように考えているのか、またどのように周知しているのかお尋ねいたします。 199 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　産後ケア事業の対象者と周知についての御質問でございます。　まず、他市の先行事例を見ますと、産後ケア事業の主な対象者でございますが、１、産後において家族の支援が得られない方、２、心身の不調や育児不安が大きく、支援が必要と認められる方、３、おおむね産後４カ月以内の妊産婦などとなっているところでございます。　当市の産後ケア事業の対象者については、現在、検討を行っているところでございます。現段階でははっきりしたことは申し上げられませんが、他市の事例などを参考に、利用回数、また期間などもあわせまして支援が必要と思われる方を利用につなげられる制度設計を行ってまいりたいと考えております。　また、事業周知については、妊婦全数面接ゆりかご面接の中で周知をするとともに、支援が必要と思われる妊婦については、地区担当保健師などが個別に産後ケア事業につないでいくといった方法を検討しているところでございます。 200 ◯１８番【青木淳子君】　検討段階であると思いますけれども、他市の事例を参考にしていただきながら、支援が必要な方が速やかに産後ケアを利用できるような制度設計をぜひお願いしたいと思います。　また、周知に関しては、ゆりかご面接の中で全妊婦に伝えて、支援が必要と思われる方には個別に対応していくと聞いておりますけれども、全妊婦に周知することで同リスクの方も利用を希望されるケースがあると考えます。当然御協力いただく産院のベッドの空き状況も考えなければなりませんけれども、一概に全員が必ず受けられるというふうには、そこはなかなかお約束はできないかと思いますが、できる限り希望された方は産後ケア事業を利用できるような制度設計をお願いしたいと思います。　ゆりかご面接で妊婦全数面接を実施する中で、要支援妊婦と言える方はどのくらい人数いらっしゃいますか。 201 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　ゆりかご面接の中での支援が必要な方の人数という御質問かと思います。市では、くにたち子育てサポート窓口、保健センター、母子保健職、子ども家庭支援センターの担当者のいるゆりかご会議というのを毎月実施しております。妊婦全数面接を実施する中で、支援が必要と思われる妊婦に対する支援方針を確認し、地区担当保健師が実際に支援を行っているところでございます。月平均約50件の面接を行っておりますが、要支援妊婦として支援をさせていただいている方はおおよそ５名から10名程度と考えております。 202 ◯１８番【青木淳子君】　月平均５名から10名、年間で考えると60名から120名、大分ばらつきがあるようですけれども、１人の地区担当保健師はおよそ30名程度、特定妊婦さんや乳幼児、健診未受診者など、支援を頻繁に行っているということをお聞きしました。　来年度産後ケア事業がスタートいたします。産後支援が必要と思われる方が産後ケアを受けることで、よい成果、効果があると言われています。厚労省の平成30年３月に出された調査研究報告書によりますと、母親の身体的回復とともに育児不安が解消して自信をつけることができた、母乳トラブルが解決した、育児技術を獲得した、母親のメンタルヘルスが安定したなど、満足度の高い調査結果が出ております。一度産後ケアを受けたとしても、継続した支援は必要であると考えますが、その後の子育てによい方向性が必ず見られるという報告もされています。　現在、地区担当の保健師が要支援妊婦として支援をしてくださっていますけれども、産後も継続してかかわっていくと考えます。産後ケアが必要と判断したときは、スムーズに市の産後ケア事業につなげることができ、切れ目ない子育て支援につながっていくと考えます。　全国では先行して産後ケア事業を実施している自治体が多くあります。先ほど紹介した厚労省の調査研究報告書にはさまざまな課題が報告されていますが、これについて国立市ではどのようにお考えかお尋ねいたします。 203 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　産後ケア事業の現状と課題についてということで、市の考え方をお示しさせていただければと思います。　産後ケア事業については、令和２年度までに子育て世代包括支援センター事業を実施していくに当たり、既に多くの自治体がこの取り組みを始めているところでございます。その中で課題として挙がってきている主なものは、申請から利用までのタイムラグ、それと周知不足ということが考えられるかと思います。　産後ケア事業を実施するに当たっては、本人からの申請に基づき、妊婦健診の状況などに基づいてアセスメントを行った上で、利用決定する他市の事例が多くございますが、この手順ですと時間がかかり過ぎ、緊急な場合などに対応ができないといった課題があります。こうした点にも留意しながら、当市の制度設計を行ってまいりたいと考えております。　また、周知不足により、支援が必要な妊婦の利用になかなか結びつかないといった課題については、市内の産科はもちろん、近隣の病院や助産院などとも連携しながら、事業利用に向けた周知を図ってまいりたいと考えております。 204 ◯１８番【青木淳子君】　全国で産後ケアがスタートしておりますが、幾つかの課題が出ているということであります。産後ケアが必要な方にスムーズに対応できるよう、これはぜひ国立市ではしっかりとお願いしたいと思います。　周知についてですけれども、妊婦全数面接の際にお伝えしても、産後のことでもあり、支援が必要な産婦の利用に結びつかないとの課題があるようですので、庁内での連携や医療機関との連携をとり、あらゆる媒体を活用して市民への周知をお願いしたいと思います。

　また、利用料に関してですが、多くの方にとって利用しやすい料金設定をぜひお願いしたいと思います。また、低所得者の方に関しても、軽減措置の導入もあわせて検討をお願いしたいと思います。　産後サポートについてお尋ねをいたします。国立市では産後サポートの取り組み、どのようなことをされているかお尋ねいたします。 205 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　国立市におけます産後サポートの取り組みとしましては、アウトリーチパートナー型として、まず乳幼児全戸訪問事業、これはこんにちは赤ちゃん事業と新生児訪問事業がございます。助産師や保健師、看護師が御自宅に訪問し、赤ちゃんの発育や栄養状態を確認するとともに、育児の悩み、生活の御相談をお伺いしながら市の子育て施策についての情報提供を行い、必要に応じて地区担当の保健師につなぎ、個別に連絡や訪問などを行いながら、乳幼児を育てる子育て家庭の支援に取り組んでいるところでございます。　そのほかには、妊娠中から産後６カ月までの妊産婦の方を対象といたしました育児支援サポーターが御家庭にお伺いし、家事や育児の支援を行う育児支援サポーター派遣事業がございます。　次に、デイサービス参加型としましては、乳幼児を育てる子育て家庭が交流を行いながら、子育てについての相談や情報提供を受けれる場所である子育てひろばがございます。　また、昨年度より、市内における偏在を踏まえまして、東地域防災センターですとか北市民プラザ、駅前市民プラザなどのコミュニティ施設におきまして、不定期ではございますが、出張子育てひろばなどを開催しております。数多くの親子連れの方に御参加いただいております。出張子育てひろばについては、実施場所のスペースが限られているということがございまして、ねんねの赤ちゃんの会やよちよち歩きのお子さんの会など、安全面などから成長・発達段階に分けた事業展開を行ってまいります。　さらに、子ども家庭支援センターの子育てひろばにおきまして、今年度より月１回、助産師による相談会を実施していく予定となっております。 206 ◯１８番【青木淳子君】　ありがとうございます。子ども家庭支援センターの子育てひろばで、ことしから助産師の相談会を行うというふうに今御答弁がございましたが、これについて詳しく教えてください。 207 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　子育てひろばの助産師相談の内容でございます。９月から１回実施をいたします助産師による相談については、子育てひろばの中で、乳幼児を育児中の方が夜泣きや母乳、育児、卒乳などの悩みについて気軽に相談できるような形を考えております。また必要に応じまして個室での個別の御相談も受けるなどしながら、子育てに関する幅広い御相談にお答えしてまいりたいと考えております。 208 ◯１８番【青木淳子君】　この取り組みは大変よい取り組みだと思います。「ぽかぽか」９月号にはこのように書かれています。子ども家庭支援センターでひろば助産師相談が始まります。夜泣きがひどくて困っちゃう、卒乳どうしよう、このところいらいらしがち、子育て中の保護者の皆さん、そんな悩み事ありませんか。子ども家庭支援センターでは、９月から月１回、助産師相談を実施することになりました。ひろばに来たついでにちょっとお話ししてみたり、相談室で悩み事を聞いてもらったり、お気軽に御相談ください。予約は不要です。待ってますって書いてあるんですね。　予約も必要なくて、ひろばに来たときに気軽にどうぞってあり、時間も12時から16時までとなっています。赤ちゃんを抱えたお母さんの場合は、なかなか時間どおりにいかないです。お母さんに寄り添ったよい企画だなというのを感じました。また、子育て中には、子供の成長とともに悩みがどんどん変わっていくんです。生まれたときから首が座った、またはいはいをした、卒乳どうしようとか、本当にさまざまな悩みがあります。これでいいのかなっていうことを自問自答しながら子育てをしています。助産師の方とゆっくり話ができることは、お母さんにとって大きな安心感となり、あすから子育て頑張ろうとの思いが湧いてくるのではないかと感じます。これこそが１人で子育てに頑張っているお母さんへの産後サポートです。子育て中、不安を感じているお母さんへの周知をぜひお願いしたいと思います。　それでは、新生児訪問とこんにちは赤ちゃん事業の現状についてお尋ねいたします。 209 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　御質問いただきました新生児訪問のこんにちは赤ちゃん事業の現状についてでございます。　平成30年度の対象者は597人に対しまして新生児訪問数が422件、こんにちは赤ちゃん事業の訪問件数は148件、合計570人となっております。実施率は95.5％となっております。訪問未実施の御家庭につきましても、地区担当保健師が個別にフォローするなどの対応をさせていただいております。このうち新生児に当たります生後28日以内の新生児訪問を行うことができた方は約80人、里帰り出産のためにこちらからお願いをして訪問させていただいてお会いさせていただいた方、生後２カ月以内に60日までの訪問となった方は約330人となっております。以上です。 210 ◯１８番【青木淳子君】　この質問も、平成29年第２回定例会のときにも質問をさせていただいています。生後28日以内に訪問できた方が今回80人ということでありました。２年前と比較して、倍まではいきませんが、大分ふえたなという、30人ふえています。出産数はほぼ変わりませんので、大分ふえたということを実感しました。また、生後２カ月までになると422件、対象者の約７割の方に訪問をしていただいています。担当の助産師や保健師さん、みんな本当に頑張ってくださっているなと感じました。　国が示した産後ケア・産後サポート事業のガイドラインは、おおむね生後４カ月以内とされています。2016年の統計になりますけれども、妊産婦の自殺の最も多いのが妊娠２カ月と、次に多いのが産後４カ月でした。早期の段階でハイリスクの妊産婦に支援することで予防効果などにエビデンスがあり、効果は期待できます。ゆりかご面接で見えなかったリスクの高い方が、新生児訪問で見つかると聞いております。生後２カ月までに７割の訪問により、ハイリスクの妊産婦を早期に産後ケアにつなげることができます。１件１件訪問されている地道な努力も大変感謝したいと思いますし、最大に評価をさせていただきたいと思います。　それでは、(2)メール・ＳＮＳを用いた子育て支援についてお尋ねいたします。 211 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは、２番、メール・ＳＮＳを用いた子育て支援についてということで御答弁申し上げます。　メールやＳＮＳという形ではございませんが、現在、市では子育て応援アプリを導入して、当市の子供・子育てに関するさまざまな情報発信などをしておりまして、数多くの子育て家庭の皆様に御利用いただいているところでございます。令和元年７月末現在の数字になりますが、アプリのダウンロード数は2,469件、月１回以上アプリを利用する数を示しますアクティブユーザー数が547人、１日平均のアクセス数が368件になっております。 212 ◯１８番【青木淳子君】　ありがとうございます。正直に申し上げますと、アクティブユーザー数や１日平均のアクセス数が、想像していたより多いので大変驚いています。私も子育てアプリがスタートした直後からダウンロードしていますが、最近、配信数が多いなと感じておりまして、私もアクセスをしていますが、残念なことに不審者情報が多い。これは大変残念なことですけれども、それでも大事な情報なんです。担当職員が本当に頑張っていただいている分、数字に出ているなと感じました。　子育てアプリには市からのお知らせのほかに、子育て支援イベント、子育てマップ、子育て日記、さまざまありますけれども、閲覧の傾向はどのような状況かお聞かせください。 213 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは、子育てアプリの閲覧傾向ということで御答弁申し上げます。アプリ内のどのコンテンツがどの程度閲覧されているかということを示しますスクリーンビューを見ますと、市からのお知らせやイベントといったコンテンツの数値が高くなっております。子育て応援アプリを情報収集のツールとして利用されている方が多いのかと考えております。 214 ◯１８番【青木淳子君】　私もそれをお話ししましたが、市からのお知らせが来るとアクセスをします。このアプリ、情報収集のツールとして活用されているということがわかりました。また、年１回行われているアンケート結果を見せていただきましたが、母数は少ないんですけれども、実に９割以上の方が「役に立っている」と答えていらっしゃいました。子供と過ごすためのイベントや遊び場所を求めているということがわかりました。　アプリを利用されている方のお子さんの年齢は、３歳以下が85％近くでした。小さいお子さんを持っている親御さんが使っているなということが実感ですけれども、妊産婦向けや乳幼児向けのコンテンツはありますでしょうか。 215 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　妊産婦や乳幼児向けのコンテンツということですが、子育て支援というコンテンツの中に妊婦健診ですとか乳幼児健診、離乳食のレシピなどといった情報が掲載されていることに加えまして、市が推進しております幼児教育のコラムとして、また幼稚園訪問インタビューやここすきの通所の様子なども掲載されております。妊産婦や乳幼児の育児をしている方にもぜひ御利用いただければと考えております。 216 ◯１８番【青木淳子君】　幼児教育のコラムですが、これを探すのに私なんか時間がかかってしまうんですけれども、ほかのコンテンツと違い情報という角度ではありませんが、これはＰＤＦになっているんです。文字の量が多くて、読みにくいと感じました。子育て中の大事なアドバイスがこの中にはぎゅっと詰まっていて、保健師の方が思いを込めて書いてくださっているんだろうなと感じますので、ちょっと残念だなと感じます。ぜひもう一工夫していただきたいと思います。　子育てアプリは主にイベントの情報発信が大きな役割となっていると感じますけれども、子育てサポートという観点で考えると、メールやＳＮＳを使った子育て支援施策としてきずなメールというものがあります。妊娠期から生後100日まで毎日メッセージが配信されて、３歳の誕生日まで534通届き、これは切れ目なくつながる支援を続けるものであります。全国38の自治体で導入されていますけれども、国立市で導入できないかお尋ねいたします。 217 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　きずなメールの導入についてという御質問かと思います。今、質問議員がおっしゃいましたきずなメール事業については、産前から子育て期にわたり、その時期に合った子供・子育てに関するメッセージがラインやメールで切れ目なく届くことによって、孤立する子育て、いわゆる孤立の孤を使った孤育てを予防し、産後鬱や乳幼児虐待を防ぐ取り組みであり、近隣では八王子市や東久留米市などで実際に導入されているところでございます。　国立市としましては、同じく産後鬱や乳幼児虐待を防いでいくことを目的として、先ほどお答えいたしました産後ケア事業の実施に向けた取り組みを進めてまいりますが、同時に、地域で子育て家庭を支援していく仕組みづくりも進めていく必要がございます。　質問議員の御提案の取り組みについては、子供・子育てに関するメッセージとともに、地域や市の子供・子育てに関する情報もあわせて発信することができるので、子育て家庭が地域につながるきっかけにもなるかと考えられます。まずは子育て環境の充実という観点から、導入自治体を訪問するなどしまして、調査・研究をさせていただければと考えております。 218 ◯１８番【青木淳子君】　ありがとうございます。まずは産後ケア事業の立ち上げに注力しているときでありますから、ハイリスクの方々への産後ケア、産後サポートは子育て支援の重要な課題であり、来年度スタートするために努力を今されているところでありますので、産後ケアは着実に進めていただきたい事業であり、大いに期待するものであります。　一昨日、稗田議員が登壇されたときに、２人目のお子さんを妊娠されてからの心情を吐露されていました。働く女性として１人目のお子さんを育てているお母さんとして正直な声に、私の心は大変響いてまいりました。何でもないように見えても、実は不安を抱えている妊産婦さんがたくさんいることをぜひ認識していただきたいと思います。妊娠期から３歳の誕生日まで届く534通のメッセージ、コンテンツは数人の産婦人科医、小児科医、内科医や管理栄養士が制作・監修しているものであり、妊娠週数やお子さんの成長に合わせた内容は十分に信頼できるものであります。切れ目なくつながり続けることで、妊産婦の方の不安を和らげるものであります。　また、このメッセージは妊産婦さんお一人ではなく、パートナーや祖父母も登録すれば同じものが毎日届く、そういう仕組みになっています。家族と妊娠・出産や子育ての会話もふえて、一緒に子育てをしている実感が持てるということで孤立感が軽減して、安心感が広がると言われています。男性の方はおなかに赤ちゃんを宿す経験がありませんので、今、自分の奥さんのおなかの中で赤ちゃんがどうなっているのかということを、メールが届くことで知る機会となって、そこで会話が弾むということであります。　既に導入されている東久留米市さんに問い合わせて、市民の方のアンケート結果を教えていただきました。登録された方の満足度は、妊娠期、何と100％です。子育て期は92.6％と、どちらも本当に高い結果、ほとんどの方が満足をしているということであります。さらに、市の相談窓口や事業内容なども、配信されるものと一緒に情報発信されるということですので、市の相談にもつながっているということがわかりました。また伺ってみますと、これは委託事業でありますので、行政負担が少ないというふうにもおっしゃっていました。　今後、導入自治体を訪問して調査研究を行うと答弁をいただきましたので、前向きに捉えていると受けとめました。ありがとうございます。ほとんどの妊産婦の方はハイリスクではありませんが、誰もが少なからず不安感や孤独感を感じています。誰も置き去りにしない国立市の子育て支援として適しており、利用者が100％近く満足している、これは大変すぐれた事業であると思いますので、ぜひ増員をしていただきたいと強く要望いたします。　それでは、２番の予防接種、お願いいたします。 219 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは２番、予防接種です。(1)風疹抗体検査と予防接種についてということで、先天性風疹症候群に対する追加的対策の実施状況と周知についてお答えさせていただきたいと思います。　先天性風疹症候群に対する追加的対策としましては、予防接種の機会が与えられなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた、39歳から56歳の男性が風疹の定期接種の対象となり、その中で抗体価の低い方が公的予防接種を受けることが可能となりました。　これを受けて、国立市においても取り組みを進めているところでございます。今年度につきましては、全対象者のうち、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた39歳から46歳の方、合計3,884名の方に向けまして、６月７日にクーポン券を一斉に送付いたしました。それ以外の方につきましても、申請により個別にクーポン券を発行しており、こちらは合計60名の方に発行しております。実施状況といたしましては、６月末現在の数字になりますが、抗体検査が159件、予防接種が19件となっております。市民周知といたしましては、市報や市のホームページへの記事の掲載などによって対象の方に向けた情報発信を行っております。 220 ◯１８番【青木淳子君】　６月７日にクーポン券が郵送されて、６月末の数字なので、予防接種19件、まだまだ少ない状況でありますけれども、８月21日に国立感染症研究所感染症疫学センターから風疹流行に関する緊急情報が発表されました。風疹累積患者報告数は2,108人となり、昨年に迫る勢いで風疹が流行しています。そして、先天性風疹症候群は、全国で３人のお子さんが報告をされています。その勢いはとまらない傾向にあるということでありました。早急に予防接種の実施を進めていく必要がある。その対象の方はまずは抗体があるかどうかを検査していただいて、抗体価が少ない場合は予防接種を受けていただきたいと強く思うものであります。　市民への周知は市報やホームページなどで情報発信をされたということですが、いつごろ掲載したのか教えていただけますでしょうか。 221 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは、市報や市のホームページへの記事の掲載時期とあわせて、内容についても御答弁申し上げます。　市報については、６月20日号の「その他の検診および講座」というコーナーに、６月上旬にクーポン券発送予定であり、発送対象者以外の方についても個別申請を受ける旨の案内を掲載しております。市のホームページについては、６月10日に発送対象の方についてクーポン券を発送した旨と、同じく発送対象者以外の方に個別の申請を受ける旨の記事を掲載しております。いずれの案内につきましても、制度案内が中心の記事になっております。今後は、先天性風疹症候群の危険性などについての啓蒙をするような内容で、改めて周知を図ってまいりたいと考えております。 222 ◯１８番【青木淳子君】　私も６月20日の市報を確認いたしました。紙面の都合上、まずは制度案内のみになっているというので、いたし方ないかなと思いますが、めくってめくってこんな小さい記事が載っていました。実は最初が肝心だったんじゃないかなと思いまして、クーポン券が届いたころ、すぐに市報の１面で取り上げいただきたかったなと思います。制度の案内とともに先天性風疹症候群が危険なんだと、ぜひとも予防接種を受けてほしいということを紙面１面に載せていただければ、もしかしたらロケットスタートが切れていたのではないか、19件ということではなかったのではないかと考えます。今後もし今回のような事例があった場合には、ぜひタイミングを図りながら効果的な周知をお願いしたいと思います。　対象の方に送付されたクーポン券、この仕様はどのようなものか教えていただけますか。 223 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは、発送いたしましたクーポン券の送付の仕様についてということでございます。　まず、クーポン券の送付に使用した封筒には、風疹の抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券が在中している旨を大きく掲載することによって、届いた方の目につくような工夫を行いました。また、同封した案内に、先天性風疹症候群の危険性の説明と感染拡大防止に向けた注意喚起を記載するとともに、市内で本事業に参加している医療機関の一覧も掲載するなどして、発送対象の方に抗体検査と予防接種の受診を促すことができる仕様といたしました。以上です。 224 ◯１８番【青木淳子君】　封筒そのものにクーポン券が在中していることがわかるように、目につくように記載をして、同封した案内にも注意喚起が記載されているということで、工夫されていることがわかりました。そこの接種対象世代は仕事が忙しくて、時間をとることが難しい世代であります。この庁舎の中にもきっとそのような方がたくさんいらっしゃるのではないかと思いますが、特定健診と同時に受診できれば、さらに予防接種が進むと考えますが、それは可能でしょうか。 225 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　特定健診との同時受診についてということでございますが、国から、本事業を実施するに当たりましては、事業所の健康診断や特定健診との同時受診を検討するような要請がされております。これは特定健診の項目に風疹の抗体検査を追加するということではなくて、国立市としましては特定健診を受診する機会というふうに捉えていただきまして、あわせて風疹の抗体検査が受けられるようにということで考えております。特定健診の受診ができる医療機関の中で本事業に参加されている医療機関であれば、同時に受診することも可能かと考えております。 226 ◯１８番【青木淳子君】　ありがとうございます。　それで今年度の対象者39歳から56歳の男性、対象者が多くいるだろう保護者に向けて、公立小中学校を通して案内を行うことはできないかお尋ねいたします。 227 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　質問議員がおっしゃいますとおり、小中学校の保護者の中には今回の事業の対象となる方が数多くいると思われます。案内の実施に向けましては、これから教育委員会とまず協議をさせていただいて、検討させていただければと思います。以上です。 228 ◯１８番【青木淳子君】　それでは、次の質問の回答お願いいたします。 229 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　(2)高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございます。このワクチンは定期予防接種となる前にも任意予防接種として、かかりつけの病院などで接種されている方がいらっしゃったということでございます。国立市におきましては平成21年度から独自に、65歳以上の方及び60歳以上から65歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害を有して、１級の身体障害者手帳をお持ちの方に対しまして、接種費用の助成を実施しておりました。　その後、平成26年に国が定期予防接種としたときに、対象の方を65歳から100歳までの５歳刻みで設定しまして、平成30年度までの５年間の特例としてローリング実施してきた経過がございます。さらに、平成31年３月に予防接種法施行令の一部が改正されて、令和５年度までの期間延長がされたところでございます。対象の方は指定の年齢に加えて、過去に高齢者肺炎球菌ワクチンを一度も受けていない方となっているため、任意接種時代に個人的に接種された方の把握がなかなかできずに、対象者がはっきりしない現状がございますけれども、個別の通知や市報などで周知をしているところでございます。また、自己負担金額に関しては、26市の状況を調べるなど検討中でございます。以上です。 230 ◯１８番【青木淳子君】　平成28年度は約32％、平成29年度は38％、平成30年度は32.3％で、国の目標は40％でありました。平成30年度の接種率は32.3％、国の目標40％ですので、届いていませんし、15市の平均よりさらに低い状況であることがわかりました。この接種対象者は65歳、897人の方がいらっしゃるということで、今回初めて対象となります。公費助成は最後の機会になりますので、５年後はこのような機会はなくて、任意接種、自己負担となります。コール・リコールが有効であると聞いていますけれども、65歳の方に公費助成は最後の機会であることがわかるような個別通知を発送することはできないでしょうか。 231 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　おっしゃるとおり、接種率が高い市でそのような方法を取り入れていると聞き及んでおります。国立市では、胃がんリスク検診などにおいても同様にそのような効果があらわれておりますので、前向きに検討させていただきたいと考えています。 232 ◯１８番【青木淳子君】　ありがとうございます。大変前向きな答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。　あわせて市の助成ですけれども、現在、自己負担額5,620円です。これは年金の方にとっては大変厳しいものです。現在、3,000円の助成を増額していただいて、自己負担4,000円になるように、これもお願いしたいと思います。　それでは、(3)お願いいたします。 233 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは、(3)ロタウイルスワクチンについて、この費用助成についてということで御答弁申し上げます。　ロタウイルスワクチンについては、ロタウイルス感染による胃腸炎を予防するためのワクチンで、赤ちゃん専用の内服するワクチンとなっております。生後14週６日までに１回目の接種を、生後24週までに２回目の接種をすることが必要となっております。ただし、当予防接種については任意接種となっておりますので、よって予防接種の費用は自己負担となっております。ワクチン１本当たりの単価が約6,000円から１万円と非常に高額になってしまいます。この点、ワクチンの単価の見直しを初め、一般質問冒頭に質問議員からもお話がございましたとおり、国の審議会におきまして定期接種化も検討されているという話もございます。ロタウイルスワクチンに対する費用助成については、まずは国の動向を注視していきながら、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。 234 ◯１８番【青木淳子君】　国の審議会において、ロタウイルスワクチンの費用助成を検討しているところでありますが、まだまだどうなるかわからない状況であります。高額なワクチン自体についても値段について意見が出されている状況でありますが、残念ながらこれは非常に高価で、家庭の経済状況でロタウイルスワクチンを接種できないお子さんがいることになりますので、ぜひ費用助成を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後、市の広報活動についてお願いいたします。 235 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　大きな３番、市の広報活動についての(1)市民への周知の現状と課題についての御質問でございます。　市の情報発信の現状としましては、市報を初めホームページ、メール配信、ＳＮＳとしてツイッター、ラインにより情報発信を行っております。市民意識調査におきまして、市民が市政情報を得るための媒体として、市報が最も高い割合を占めており、昨年度には政策課題や事業の周知をさらに広めたいという担当課の要望を取り入れまして、市報１面を活用し戦略的な情報発信を行っております。その結果、市報発行後に問い合わせや相談件数、イベントの参加者数が増加したとの意見が担当課から出ております。　一方で、課題としましては、年々、市報への記事の掲載依頼がふえておりまして、全ての記事が掲載できないという課題ですとか、できるだけ多くの情報を掲載するために１つの記事の情報が少なくなって、概要的な形でしか掲載できないものが出てきている。そういった課題が生じてございます。　さらに、市報は全戸配布のメリットはございますが、市報以外に各部署において、事業のターゲットに情報が伝わるようなＰＲをしていくことが広報課題の１つだと考えており、全庁的に広報の視点を持って情報発信を行っていく必要があると考えているところでございます。以上です。 236 ◯１８番【青木淳子君】　今回の一般質問において、私もそうでしたが、何人もの議員から、そして当局側からも周知という言葉が繰り返して使われました。それは行政が行っている事業が伝わっていないから、その事業が生かされていないから、そのような言葉が出てきてしまっているのかなと、そんな気がいたしました。市民が知りたい情報がどこまで伝わっているのか、伝えていることと伝わっていること、これは全く違います。　毎年、市民意識調査が行われていますけれども、年代別の情報伝達度の調査、しっかりと情報が伝達されていますよという調査を行うべきだと考えます。市政情報は市報から情報を得ている人が９割とあるから、市報に掲載すれば市民に伝わっていると考えている方もいるかと思いますが、そうではないと思います。行政がやろうとしている事業、また市民に協力していただきたい事業、市民にとって有益である事業がしっかりと市民に伝わっているのかもう一度考えていただきたいと思います。　広報活動を行っているとき、市報、ホームページ、ＳＮＳで発表していますけれども、事業の趣旨を市民が理解していると言えるのかということを先ほどから何度も申し上げていますが、強く感じております。市報やホームページ、子育てアプリなど、メールやラインなど、どこから情報を得ているのか年代別の伝達度も調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 237 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　先ほども少し御紹介をさせていただきましたが、幾つか多様な媒体を活用して情報発信を行っておりまして、時々市民の皆様にわかりやすく、生活に役立つ情報を提供することを念頭に広報活動を行っているところではございますが、御質問の市の情報がどこまでちゃんと伝わっているのであろうかと、伝達の度合いを調査するような機会はこれまでございませんでしたので、例えば今後の市民意識調査で聞いてみるなど、把握するための手法の検討を行っていきたいと考えております。以上です。 238 ◯１８番【青木淳子君】　ぜひ伝達度、市民の方がしっかりと情報が伝わっている、満足していると、その辺を調査していただきたいと思いました。　先ほどの答弁に、紙面１面で戦略的な情報発信を行っていて、それによって相談件数がふえたりとか、イベントの参加者数が増加したということですけれども、この点をもう少し詳しく教えてください。 239 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　これまで市報の１面掲載後に特に高い効果が見られたものとしましては、昨年度の２月20日号で福祉総合相談のふくふく窓口を取り上げまして、市報掲載後に相談者数が増加しまして、市報を持参されて相談に来られた方がいらっしゃったと聞いております。また、今年度、５月20日号では国立市地域医療計画を取り上げました。市報掲載後に開催されました市民勉強会では参加者数が多く、市報掲載によってより関心を高めることができたと聞いております。今後につきましても１面のテーマに戦略性を持たせて周知を高めていきたい、そういった施策を取り上げて効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 240 ◯１８番【青木淳子君】　最近、市報の半分を使って写真入りのキャッチコピーが出ています。先ほどお話しされていたふくふく窓口、それから地域医療の市民勉強会、このような形で市民の方にわかりやすく伝わっているのかなと感じました。　私、市民が行動を起こしたこと、これが非常に大事な意味を持っていると思います。市が伝えたいことが市民の皆さんにきちんと伝わり、それを読んだ方々が、じゃ、自分はこうしようというふうに行動を起こしてくださった、これが大事な視点ではないかと思います。紙面を今、いろいろと工夫をしてくださっているようですけれども、前向きに進めていただきたいと思います。　また、非常に熱心な読者である市民の方とお話しする機会があって、市が何をやっているかわからないから、市報が来ると隅々まで読みますとおっしゃっていました。本当にそんなに熱心な読者がいらっしゃるということは本当にありがたいと思いますけれども、その方が行政用語とか、税や法律の言葉がわからないとおっしゃっていましたので、ぜひその辺も工夫をしていただいて、市民の方にしっかりと行政が伝えたいことがわかるような手法を使っていただきながら、進めていただきたいと思います。　それでは、(2)お願いいたします。 241 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　それでは、(2)ＳＮＳを活用した広報・周知の充実についての御質問でございます。　現在、市のラインでは、子育て世代向けのイベント情報を中心に発信をしております。一方、熊本市、福岡市では、ラインで防災やごみ、子育て、イベントなどのカテゴリーを設けて、登録者が欲しい情報を選択し、その情報が配信されるという仕組みを取り入れております。また、福岡市では、道路や公園などのふぐあいについてもラインで通報できる仕組みを設けていると伺っております。　欲しい情報を市民が選択するという手法につきましては、市ではくにたちメール配信で取り入れております。防犯、防災、ごみ出し、イベント情報など８つのカテゴリーを選択でき、選択したカテゴリーの最新情報が送られるサービスとなっております。　そして、ラインとメール配信の登録者数でございますが、ラインは約2,000件、メール配信は学校配信も含めて約１万1,000件であること、また携帯電話の基地によってはラインが使えないものもございますことから、広報としましては現在のところメール配信を中心に進めているところでございます。　熊本市、福岡市のようなラインの仕様を取り入れることにつきましては、メール配信との差別化、システムの構築及び使用料として月約８万円程度の経費、各担当部署におけるラインへの情報発信を行う事務負担などの課題等につきまして、今後、検討が必要であると考えているところでございます。以上です。 242 ◯１８番【青木淳子君】　メール配信ですけれども、学校関係の方がかなり多く登録をしてくださっているので、保護者と地域の方を合わせると、5,056件の方が登録をしてくださっているということがわかりました。ラインは2,000件ですけれども、このラインの情報はイベントが中心なので、情報の範囲が非常に狭い、微増であるということはわかりますが、2,000件にとどまっているのは仕方ないかなと思います。熊本市のラインでは、年代別に該当する情報が届くという仕組みになっていますけれども、国立市のラインやメール配信はどのような仕組みになっているのか、取り入れることができないかお尋ねいたします。 243 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　現状の国立市の情報発信媒体では、年代を登録して、その年代に該当する情報を発信する仕組みにはなっておりません。年代という切り口で情報を発信することは効果があると考えておりますので、熊本市の取り組みなども含めて、他市の状況なども参考に検討してまいりたいと考えております。以上です。 244 ◯１８番【青木淳子君】　ありがとうございます。杉並区では平成29年５月に選択的な広報ということで進めています。つながる広報とは、区民が知りたいと思う情報をしっかりと認識し、情報を伝えたい相手、ターゲットを的確に定めた上で、わかりやすい情報を効果的に発信する広報であり、情報を受け取った区民がそのことで区の情報や魅力を正しく認知し、同時に行政との双方向、コミュニケーションを通じて区政への関心や参加意欲が高まり、さらに行動変化にまで至るというふうにあります。この戦略的広報を実現するには、広報媒体の大胆な見直しを行うことが不可欠であるとありますので、国立市でも進めていただきたいと思います。私からは以上です。 245 ◯議長【石井伸之君】　これをもって青木議員の一般質問を終わります。　　　──────────────────　◇　────────────────── 246 ◯議長【石井伸之君】　以上をもって本日の会議はこの程度にとどめ、明５日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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国立市議会 2019-09-04 令和元年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2019-09-04

国立市議会 2019-09-04
令和元年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-09-04