国立市議会 2019-09-03
令和元年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2019-09-03
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◯議長【石井伸之君】 おはようございます。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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日程第２１ 一般質問
2 ◯議長【石井伸之君】 昨日に引き続いて、一般質問を行います。
発言順６番。６番、藤江議員。
〔６番
藤江竜三君登壇〕
3 ◯６番【
藤江竜三君】 おはようございます。朝一番、
藤江竜三です。よろしくお願いします。
早速ですが、通告に従って一般質問をいたします。
まず、大きな１項目め、
さくら通りの桜について伺います。
さくら通りの工事がいよいよ終盤になってまいりました。終わったところまでの評判は良好で、私の住むあたりでは早く工事が来ないのかという話をよく聞きます。
そして、その
さくら通りの工事の話題になると必ず出てくるのが、桜の木についてです。工事の際には上手に桜を残しつつ、丁寧に工事をしているのが見てとれます。しかし、切られた桜の木の切り口を見てみると、ぽっかりと空洞があいております。それを見ると、やはり切ったほうがよいのではないかというふうにも思います。そしてまた、そういった声が圧倒的に多いように感じます。
また最近では、多少風がある程度の日に桜の大きな枝が折れ、車線を半分近く埋めてしまうといったことがありました。自宅のすぐ近くだったので、じっくり対応を見ていたのですが、すぐさま市の職員が駆けつけ、警察、
地元造園業者の方などと連携し、見事に片づけをされておりました。そのチームワークのよさは大変心強いものでした。とはいえ、偶然人に当たらなかったのは不幸中の幸いとしか言えません。また、落ちた木に車が突っ込んでいたら、もっと大きな木が車線を完全に埋めてしまっていたらと思うと、ぞっといたします。そういったことがあるのを見ると、桜の木をもう少し早目に植えかえたほうがよいのではないかと考えました。
そこで、(1)現行はＣ判定の桜の木の植えかえを行っているが、基準の変更はできないかということを伺います。
次に、多胎児への支援です。多胎児、いわゆる双子や三つ子といった子供です。こういった双子の親、多胎児の親が大変なのは、ちょっと想像するだけでわかるかと思います。片方にミルクをあげたと思ったら、片方が泣いている。片方があっちに行ったと思ったら、片方で大変ないたずらをしている。そんなことを常に親が見ていなくてはなりません。また、夜、寝たと思って安心したら、片方が泣いて、こっちが寝たと思ったら、また片方が泣いてということを繰り返しされます。そういったことを繰り返すことによって、親は全く休むことができません。
こういった身体的な負担、また生まれる前からさまざまなリスクがあります。そういったリスクで健診がふえ、また生まれてからも専用のベビーカーを用意したり、哺乳瓶を大量に買う。何をやるにも２倍以上お金がかかるというふうになり、
経済的負担もあります。そして、当然双子ですから、出かけるのも難しく、孤立もしがちになる。また、どちらかに偏愛をしがちといった悩みが精神的な負担になります。こういった身体的・社会的・精神的な負担が重なり、多胎児が虐待を受けるリスクは10倍以上になると言われております。実際に記憶に新しいところでは、三つ子の親が子供を床にたたきつけて殺してしまうといった痛ましい事件も起きております。
さまざまな負担を少しでも取り除くことで、よりよい
子育て環境をつくっていきたいと考えます。国立市ではどういった支援をしているのか、まず現状を伺います。
次に、
行財政改革プランについて伺います。国立市が
生産年齢人口の減少を迎え、また消費税の増税といったさまざまな困難がある中でも健全な財政運営をしていく、そしてよりよいまちをつくっていくためには、さまざまな手段を先んじて打っておく必要があります。その一手である
行財政改革プランの現状の進捗について、まずは伺います。
最後に、
駅前投票所について伺います。駅前での投票所は通勤・通学のついで、買い物のついでなど多様なニーズに対応できることから、以前より必要性を訴えてまいりました。
市議会議員選挙、
参議院議員選挙と２回
駅前投票所で行われましたが、実際に使われたのか、使われなかったのか、現状はどうだったのかまず伺います。
以上、大きな項目ごとに答弁をいただき、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
4 ◯議長【石井伸之君】 大きな項目ごとに順次御答弁を願います。
都市整備部参事。
5
◯都市整備部参事【
江村英利君】 それでは、まず１点目の
さくら通りの桜について、桜の植えかえの基準の変更はできないのかという御質問でございます。
まずは、
さくら通りの事業計画及びこれまでの経過について御説明させていただきたいと思います。現在実施しております、
さくら通りの２車線化への改良工事につきましては、平成25年度に富士見台１丁目から開始をいたしまして、現在、富士見台３丁目地内を施工中でございます。全延長約1,850メートルを６分割とし、５工区目を施工しているところでございます。残りの第６工区は令和２年度から３年度までの２カ年工事となり、令和３年度末では全線完成の予定となっているところでございます。
御質問の桜の植えかえの基準でございますが、平成25年度の工事着手当初は、約半分の桜をジンダイアケボノという桜に植えかえていくという計画でスタートいたしました。１工区目を完了したところで、多くの市民の方々から、この植えかえ計画を見直して、桜を植えかえずに残してほしいという御要望をいただき、市といたしましても検討を重ねまして、また
市民説明会や
意見交換会などを全体で９回ほど開催する中で、現在の方針であります
街路樹診断に基づきましてＣ判定（不健全）という判定をされた桜のみを植えかえていくということとして、現在に至っている次第でございます。
なお、
街路樹診断のその他の判定といたしましては、Ａ判定が「健全か健全に近い」、Ｂ１判定は「注意すべき被害が見られる」、そしてＢ２判定は「著しい被害が見られる」となりますが、Ｂ２判定となった桜につきましては、剪定や根元の樹勢回復などを施しまして、倒木等のリスクを軽減させる措置を実施しております。また、３年に１度、
街路樹診断を行いまして、経過観察を徹底しているところでございます。
したがいまして、２
車線化工事が完成するまでは、現在の植えかえ方針という形で進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
6 ◯６番【
藤江竜三君】 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。まず先日、桜の大きな枝が折れるという事故があったと思うんです。その桜の木なんですけれども、どういった状況で折れ、またそれは何判定の桜だったのかということをまず伺いたいと思います。
7
◯都市整備部参事【
江村英利君】 先日、台風10号のときの風によって折れた枝ですけれども、
判定そのものはＢ１判定ということでございます。折れた枝の部分ですけれども、車道側のほうに出ておりました枝は外周で１メートル10センチ程度、長さが6.3メートル程度の桜の太い枝が、車道２車線を塞ぐような形で落下した、折れたということでございます。
8 ◯６番【
藤江竜三君】 それでは、折れた木はＢ１だったということでございます。Ｂ２の木の枝が折れるなら何となくわかるんですけれども、Ｂ１だったと聞いて私はちょっと驚いて、Ｂ２だったらやっぱり危ないんじゃないの、Ｂ２どんどん切ったらというふうにもっと言おうかと思っていたんですけれども、Ｂ１だったとなると、Ｂ１ぐらいでも結構そういったリスクがあると考えるべきなのか、桜の枝というのは折れやすいもので、街路樹にはそんなに向かないといったところもあるのかなというふうにも考えられるのか、いろいろ考えはあるかと思いますけれども、単純に、いや、危なかったなというのは壇上でも申し上げたとおりです。
もう１つ最初に前提として聞いておきたいのは、Ｂ２判定の桜というのはどれくらいあって、また次の工区でも何割ぐらいの桜がＢ２判定となっているのでしょうか。
9
◯都市整備部参事【
江村英利君】 現在工事中で植えかえをしておりまして、また一部Ｃ判定のものは伐採した状況等がございまして、現時点で現存している桜というのは全部で174本ございます。このうちＢ２判定となっているものが47本ございますので、比率でいいますと、27％がＢ２判定という形に現時点でなります。
また、最後の第６工区の桜でございますけれども、現在27本あるうちＢ２判定は12本となりますので、第６工区だけの比率でいいますと、大体44％がＢ２判定ということでございます。
10 ◯６番【
藤江竜三君】 全体としては27％で、６工区は44％という御答弁かと思います。そうなりますと、６工区もＢ２判定を切るとなると、当初の
予定どおりの半数近くを切るというふうになるかと思うんですけれども、私は当初の予定ぐらいの水準で切ったほうがよいのではないかと思っております。工事と一体的に切ったほうが工事もしやすいでしょうし、しかも今後のためを思いますと、ある一定の時期で植えかえを行って、順次更新していくほうが将来的には桜の木を満遍なく楽しめる時期が長いのではないかというふうにも思います。ですから、またこういった風が強いときに折れてしまう、または倒木の危険もあるというふうになるのであれば、てきぱきとやっていくべきだと考えているわけです。
先ほど壇上で、私の体感的には折れた桜の木をてきぱき片づけていただいたなと思ったんですけれども、実際にどれくらい時間がかかったのかといったことも伺っておこうかと思います。
11
◯都市整備部参事【
江村英利君】 先日の大きな太枝の落下のときの対応でございますけれども、夕方５時20分ごろ、市のほうに匿名で市民の方より通報がございました。直ちに市の当時残っていた職員が５名で現地へ17時半に到着いたしまして、その時点では
立川警察署の方も１名来て、交通誘導をされていたところでございます。その後、さらに４名の職員が17時45分に到着しまして、職員のほうで可能な撤去作業を開始しております。その後17時50分に、
防災安全課も２名現地に到着いたしました。それと木が大きかったものですから、処理の委託をしております業者が関造園に応援を頼みまして、そちらが18時15分に現地へ到着いたしまして、全体の完了が18時50分に作業が完了という形でございます。以上でございます。
12 ◯６番【
藤江竜三君】 ６時50分ですから、１時間半程度かかっていることになるかと思います。
今回の場合ですと、２車線埋めていて、半分道があいていたので、半分は通れたので渋滞等にはならなかったんですけれども、仮にこれがもう少し大きな枝が折れていた、または倒木していたとなりますと、両車線埋まっていたというふうになりますし、また今回は偶然、まだ時間外とはいえ５分程度だったので、多くの職員さんが残っていて、素早く対応していただけたといった状況もありました。これが６時ぐらい、皆さんの帰宅が一番ピークになる時間帯、そして職員さんもそろそろ人がはけ始めてしまって、足りなくなってきた時間帯に倒れてしまっていたらと思いますと、大きな混乱になっていたのではないかと思います。
そういったことからも、私は桜の植えかえを順次行っていくべきではないかと思いますし、またそういった声、こういった事件が起きるたびに私はだんだんと大きくなってくるのを感じております。最初のうちは、確かに木を切るのがかわいそうといった声もなかなか多いと感じておりますけれども、植えかえたところをちょっと時間がたって見ると、やっぱりだんだんそうなってくるねという安心感も生まれてくる。そして、実際に切った幹を見てみる。そうすると、ぽっかり穴があいていて、確かにあれだったら倒れちゃうかもしれないねといった声も上がってまいります。また、実際に立ち枯れてしまう木も出てくる。また、木の樹勢を見ていると、明らかに確かに元気がなくなってきたよねといった声も聞こえます。そういったさまざまなことを受けて、だんだん市民の理解も得られてきたのではないかと思うわけです。
ですから、私はこのあたりで基準を見直して、今まではＣ判定だったけれども、Ｂ２も切っていくんだといったことを考えるべきではないかということを訴えたいわけですけれども、いま一度御答弁をよろしくお願いいたします。
13
◯都市整備部参事【
江村英利君】 全線の完成予定というのは、令和３年度末ということでございます。現在の考え方では、実際に過去に工事を完了した箇所を再度診断したところ、Ｃ判定にその後なってしまったというところは、切ったままの状態の箇所もございます。そういったことも含めまして、全体の植えかえ計画というのは、今後、
街路樹診断をしていただいている
街路樹診断協会の方々からも十分に御意見をいただき、協議をしながら進めていきたいと思っております。
ただ、現在の診断の方法が根元を重視した診断になっておりまして、Ｂ２というのは根元の腐朽、Ｂ１というのは根元の腐朽で、要するに根元が倒れることの危険度となります。その中で、今回Ｂ１ということで、根元の危険度よりはそれほど高くはないということで、太い枝が落下したということがございました。
私のほうで先日、全線確認して、今回と同様な事故の可能性があるような桜をリストアップして、64本程度、歩道側ですとか車道側のほうにかなり太い枝が横方向に大きく出ている部分というのは、風圧を受けたときに今回と同じように枝が落下する危険性がございますので、そういった桜については早急に剪定作業を行って、今回起きたような落下事故の防止対策という形で、もう少し維持管理の中で対応していきたいと考えているところでございます。
したがいまして、現在の基本的な植えかえの方針というのは、事業が完了するまでの間、この状態で、維持管理という形で対応させていただきたいということでございます。
14 ◯６番【
藤江竜三君】 対策を早急にとっていただいているというのはすごいことだと思います。全線見ていただいて、また落下事故が起きにくい状況をつくっていただいているということには大変感謝したいと思います。そういった素早い行動ができるのは、今までずっとさまざまな形の中で、江村参事が市民の方と根気よくお話し合いを続けてきたからだと感じております。
それで答弁としては、全線が完成するまで、現在の植えかえの方針で進めてまいりたいということだと思います。でしたら、全線終わって、一段落ついたところで
矢川通りの桜もありますし、そういったところも含めて、一度全体の桜の木の基準というものを考えていただけたらと思います。そのあたりはどうでしょうか。今後の見直しはあり得るのかというところを伺っておきたいと思います。
15
◯都市整備部参事【
江村英利君】 毎年見ている限り、年々老朽化している状況というのは、私のほうでも認識しているところでございます。
今お話がありました
矢川通りにつきましても、以前から議会からも御意見をいただいております。植えている時期はほぼ同時期ということでございまして、引き続き
矢川通りの桜についても、どうしていくかということを考えていかなければならない時期が来ていると思っております。
したがいまして、今、御指摘がございましたように、
矢川通りと
さくら通りの残っている部分をどうしていくのかということにつきましては、今後、具体的な方法について検討していく時期になってきていると認識しておりますので、そのような形で今後進めていきたいと思っております。
16 ◯６番【
藤江竜三君】 ありがとうございます。ぜひとも桜が楽しめるように、しかも事故が起こらないというのは非常に大事なことかと思います。しっかりと進めていただけたらと思います。
それでは、多胎児への支援についての御答弁をお願いいたします。
17
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、２番、多胎児への支援について、(1)現状を問うということで御答弁申し上げます。
多胎児につきましては、不妊治療が普及した80年代後半に比べて、その割合は1.5倍にふえております。国立市におきましても、平成28年には４件、平成29年には11件、平成30年には４件、多胎児の出産があったところでございます。多胎児の育児については、２人ないし３人のお子さんの別々の欲求を同時に満たさなければならないといった点において、異なる年齢のお子さんを複数育児するのとは違った特異の大変さがございます。
市としても、多胎児を育児している保護者を支える
仕組みづくりが必要であると考えており、具体的な取り組みとしては、
子ども家庭支援センターにおいて、双子を育児している
保護者同士の交流会を開催しております。平成30年度は計４回開催をし、合計69名の方に参加をいただいております。そのほかには妊娠中から産後６カ月までの妊産婦の方を対象に、
育児支援サポーターが御家庭にお伺いし、家事や育児の支援を行う
育児支援サポーター派遣事業を、通常産後６カ月以内15日のところを、
多胎児出産の場合は１年以内に30日間の利用と、利用回数や期間を拡大するとともに、ファミリー・サポート・
センター事業におきましても、兄弟で預ける場合には２人目からは謝礼金を半額にすることによって利用しやすいようにするなど、多胎児を抱える保護者の育児を支援しているところでございます。
18 ◯６番【
藤江竜三君】 ありがとうございます。既に取り組んでいるところもあるという御答弁をいただきました。ただ、現状でこれだけではなかなか、先ほど壇上で申し上げた
社会的負担、
身体的負担、
精神的負担、これらを複合的に軽減させていくことが、多胎児の方の親が安心して子育てをしていくことにつながると考えております。これらはどれも少しずつ軽減させていくことをやらなければさまざまな事件になって、事件にならないまでも御両親の心の健全が保てないことにもなってしまうことが多くなってしまうかと思います。そうならないために、私は
社会的リスク、
身体的リスク、
精神的リスク、どれも少しずつ軽減できるような提言をさせていただきたいと思います。
まず、
社会的リスク、金銭的なリスクですけれども、多胎児の双子なり三つ子なりを妊娠したときにハードルというか、まず親御さんが驚くことというのは、妊婦健診があると思うんですけれども、お医者さんで。それは14回、
通常無料チケットみたいなものがもらえて、その14回のうち、普通の方でも足りなくなることがあるというのをたまに聞くんです。
無料チケットをいただくんです。同じ妊娠だから同じコースなんでしょと思われるかもしれないんですけれども、双子だとさまざまなリスク、低体重のリスクであったり、糖尿のリスクであったり、片方は逆子かもしれないしといったリスクがあるので、健診の数がふえるらしいんです。そうすると、14回では無料の範囲ではとても行けませんよといった声をいただいたことがあります。また、そういった同様の声というのは、市のほうにも届いているのか確認したいと思います。
19
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 多胎児を妊娠された場合、主治医の判断にもよりますが、一般的に妊娠健診の回数が通常より多くなる傾向はございます。質問議員がおっしゃいますとおり、
母子手帳交付時にお渡ししている合計14回分の
妊婦健康診査受診票だけでは足りなくなってしまうという声をいただくこともあるのが現状でございます。
20 ◯６番【
藤江竜三君】 そういったことがあるということですね、やはり。ですから、私は出産に当たっては、できるだけ無料の範囲で、どういった方もできるようにしておくべきだろうといったことを、ほかのところでも申し上げております。
ですから、多胎児については、無料の範囲で出産ができるんだというふうにしていくべきかと思います。もちろん国に対して、多胎児については全然状況が違うんですから、変えてくださいとお願いしていくこともしていかなくてはなりませんし、またそういったことを国にお願いしつつも、市独自で多胎児で超過してしまうような部分、年４件、平均しても年六、七件ぐらいだと思います。そういったところ、無料券を市で独自にふやすことはできないのか伺いたいと思います。
また、こういった取り組みは、実際に他市の自治体でやっているところもあるか思います。そういった事例を踏まえて御答弁をお願いできないでしょうか。
21
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 通常14回の妊婦健診受診費用の公費負担に加えて、多胎児を妊娠した場合に独自に費用助成を行っている自治体はあるかということですが、こちらで確認いたしましたところ、多摩地域では独自助成を実施している自治体はございませんでした。区部では足立区が独自に費用助成を実施しているのみということで、調べさせていただいております。
国立市としましては、来年度より子育て世代包括支援
センター事業として、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでいくに当たり、その中核となります産後ケア事業の実施に向けた取り組みを進めてまいります。市内の産科医院や近隣市の助産院などと連携をしながら、市の保健師、助産師、栄養士、社会福祉士などの専門職チームが組んで、多胎児を抱える保護者の育児に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
22 ◯６番【
藤江竜三君】 ありがとうございます。他市であんまりやっているところもないし、やらないのかなといったような御答弁だったかと思うんですけれども、ただ、多胎児の方というのはどうしても数が少ないので、市のほうにもそのニーズが届きにくいですし、その大変さというものも伝わり切ってないところがあるかというふうにも思います。こういった助成はしないにしても、産後ケア事業といった中で、家庭、家庭でさまざまな御事情はあるかと思います。しっかり見ていっていただきたいと思います。
また、国立市の中で双子交流会といったものがあるかと思います。もしかしたら既にやっているかもしれないんですけれども、こういったさまざまな先輩の双子のお父さん、お母さんに妊婦さんをつないでいって、先輩のここが大変だよとか、こういったことを準備しておくといいよといったことを、双子を妊娠した方、三つ子を妊娠した方に教えてあげることを積極的に行っておくと、妊婦さんの心構えも変わってくるのかな、またお父さんの心構えも変わってくるのかなというふうにも思います。そういったところに取り次ぐような取り組みというのは行っているのでしょうか。
23
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 先ほども御答弁申し上げましたが、平成30年度は４回実施をしておりまして、69名の方に参加をいただいております。
つなぐということに関してでございますが、妊婦の全数面接を今国立市では実施しているところでございます。多胎児を妊娠しているかどうかというのは、面接の段階で既に把握をしている情報でございますので、双子交流会のご案内なども行うなどして、実際に現在、参加をしていただいている方もございます。
24 ◯６番【
藤江竜三君】 そういったところに参加をすると、参加してよかったといった声が多いそうでございます。また、精神的な負担、そういったところに参加することによってお互いに愚痴を言って、これ大変だよね、やっぱり寝れないよねといったこと、またこうすれば問題を解決できるよといったことを相談していく中で、多少は軽くなるということが事例としても報告されているそうでございます。そういったところを積極的に御紹介いただいて、今後も充実をさせていただけたらと思います。
また、多胎児支援の１つの方策として、これは前々から少し言っている部分でもあるんですけれども、
育児支援サポーター事業やファミリー・サポート・
センター事業は、なかなか使いづらいといったような、最初の１回にハードルがあるといったような声が聞かれる面もございます。こういった事業に対して、私は最初の１回なり２回程度の半額なり、無料クーポンを出すことによって、最初の１回使ってみることによってそのハードルを下げるといった工夫をしたほうが、今後そういったものを気軽に使ってもらえるのではないかということを考えております。
例えが悪いんですけれども、最初の１回を渡されて、これいいなって思ったら、次々買ってしまう。コーヒーのサーバーとか、そういうのもありますし、また携帯ゲームで無料ガチャを配布して、その後、みんな有料ガチャを回してしまうという例もございます。最初の１回やっちゃうと、やっぱり楽しいなとか、やっぱり便利だなとなると、次もやっちゃうというふうになるかと思います。
そういった心理的なハードルを下げるような施策をして、お父さん、お母さんにサービスを御利用していただく、そして自分もサポーター側に回るといったことをぜひしたらどうかということを考えています。こういったことをまず多胎児の方にも始めていただいてはどうかと思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
25
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 多胎児を抱える保護者の方を初め、
育児支援サポーターやファミリー・サポート・
センター事業を必要としながら、さまざまな理由があって、なかなか利用に至らないという現実がございます。また、私どものほうにも直接、なかなかマッチングができないという声もいただいているところでございます。来年度以降については、まず産後ケア事業の制度設計をしまして、多胎児においても利用回数や期間を手厚くするなどの検討を行ってまいりたいと考えております。
ただ、質問議員が御提案いただきました取り組みについても、多胎児を抱える保護者と子育て支援という観点から検討を行ってまいりたいと考えております。
26 ◯６番【
藤江竜三君】 ぜひとも検討を重ねていただけたらと思います。子育て世代の方も大変なんですけれども、その中でも多胎児のお父さん、お母さんを見ていると、本当に大変そうだなというのを震える思いで見ております。ぜひともそういったところ、行政の支援を少し手厚くすることによってさまざまなことを防いでいく、そしてよりよい育児、子育てができるようにサポートをしていくべき分野かと思います。やはりリスクが統計的にかなり高い分野とわかっている、そしてそれを減らすことができるとなりますので、私は効果がある事業かと思いますので、そのあたりの取り組みをお願いいたします。
この産後ケア事業は、多くの議員がさまざまな形で質問していく中で、実際につくり上げていこうという中でヒアリングをしてみますと、これは頼りになりそうだな、本当に役立ちそうだなと思いますので、今、制度設計、詰めの段階かと思いますので、今後よりよいものができるようにしていただけたらと思います。
それでは、次の大きな項目の御答弁をお願いいたします。
27 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 大きな３番、
行財政改革プランについての(1)現状の進捗を問うの御質問でございます。
（仮称）新
行財政改革プランにつきましては、現在、骨子を公表し、パブリックコメントを実施している最中でございます。先月の末には第２次基本計画の原案とともに、
市民説明会も３度実施いたしました。詳細につきましては総務文教委員会にて御報告いたしますが、４つの柱を軸に展開を予定しております。
１つ目は、「市民ニーズに対応した実行力ある行政運営」でございます。多様化し高度化する市民ニーズの変化と社会経済情勢の変化に対応する施策を、選択と集中を図りながら推進することとし、スクラップ・アンド・ビルドを行いながら、よりよい市民サービスを提供していく方策を探ってまいります。
２つ目は、「持続可能な財政運営の推進」でございます。こちらはこれまでも行ってきているような財政改革の部分となります。引き続き安定した財源確保に努めるとともに、限られた財源を重点的、効果的に配分し、将来世代に責任を持つ持続可能な財政運営を行っていくものでございます。
３つ目は、「民間活力の導入」でございます。多様化し高度化する市民ニーズの全てに、行政が直接対応していくことは困難な状況にあります。民間にできることは民間に委ね、市は重点的に取り組む事業への職員配置を行っていく必要があると考えております。
４つ目は、「組織力の向上」でございます。職員の能力向上を図り、必要最小限の人数で効率的な業務の遂行に取り組むことができる組織をつくってまいると同時に、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。
以上の４つの柱を軸に、本年より具体的な中身について検討を進めてまいりますが、現在進めております業務プロセス分析の中間報告も踏まえ、10月下旬をめどに素案を公表し、再度パブリックコメントと
市民説明会を実施し、その結果も踏まえまして12月議会には計画原案を御報告したいと考えております。以上でございます。
28 ◯６番【
藤江竜三君】 ありがとうございます。それでは、再質問をしていきたいと思います。まず、ちょっと興味を引いたところから質問していこうかと思うんですけれども、１つ目の「市民ニーズに対応した実行力ある行政運営」と４つ目の「組織力の向上」についてです。これをもう少し具体的に、今度どんなことをやっていこうなとかありましたら、御答弁いただけたらと思います。
29 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 まず、「市民ニーズに対応した実行力ある行政運営」に関しましての具体例といたしましては、これまでも取り組んできておりますが、事務事業の見直しとスクラップ・アンド・ビルド、またこれからの時代は国立市が単独で取り組むのではなく、近隣市等との広域連携による市民サービスの向上や事務の効率化を図っていく必要があると考えております。また、テーマ型のタウンミーティングの開催を今検討しておりまして、市民ニーズを把握することや市が行っている施策等に関して、広く市民理解を得る仕組みをつくってまいりたいと考えております。さらに、ＩＣＴ化による市民の利便性向上、これはオンライン手続の推進等が想定されているところでございます。
続きまして、「組織力の向上」に関してですが、昨年から取り組んできております職員定数及び時間外勤務時間数の適正化計画の推進や働き方改革、人材育成を進め、ＲＰＡやＡＩについても導入を検討してまいります。また、誰もが働きやすい職場づくりを進め、組織力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
30 ◯６番【
藤江竜三君】 ありがとうございます。それでは、「市民ニーズに対応した実行力ある行政運営」というところで、スクラップ・アンド・ビルドをしていきたいとしております。行政でスクラップ・アンド・ビルドは難しいというのを、私は常々感じているところです。ボトムアップでできればいいんでしょうけれども、下のほうからこれをなくしたほうがいいというのは、仕事が忙しい中で、現実的にはうまくいかないのかなと感じているところがあります。そうなりますと、私は一定程度市長の決断で、これとこれとこれなくしたほうがいいよねということを決めて、どんどん進めていったほうがよいのではないかというふうにも思うんですけれども、そういった中で具体的に、じゃ、おまえだったら、どれをなくしたほうがいいんだと言われることもあるかと思いますので、１つ提案をしておきたいと思います。
スクラップ・アンド・ビルド、ビルド・アンド・スクラップになってしまうんですけれども、駅前市民プラザが今回できました。公共施設のさまざまな計画でも、床面積はふやさないし、機能もダブらせないというところはあるかと思います。そうなりますと、駅前市民プラザといった新たな機能ができたわけですから、それと類似するようなところを閉めるといったこと、本来、同時期か前になくしておくべきだと思うんですけれども、そういったことを考えるべきなのかなと思います。
そうなると、類似するようなところとなりますと、北市民プラザと南市民プラザになるかと思います。ただ、南市民プラザになりますと距離があるとなります。実際どっちかというふうになると、北市民プラザを機能縮小していくといったことも考えるべきだと思います。そういったことを私はしていくべきだと思うんですけれども、そのあたりのお考えはありますでしょうか。
31 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 市民プラザのサービスコーナーの運営事業につきましては、本年度の事務事業評価に関する理事者ヒアリングの対象になったこともありまして、現在、市民プラザの機能のあり方について検討を始めたところでございます。
そういう中で北市民プラザのサービスということでございますが、これは証明書の発行だけではなくて、各種書類の取り次ぎなどに加えて、主に高齢者の方になりますが、さまざまな問い合わせにも対応するなど、行政の総合的な窓口という機能も担っている現状もあることから、総合的な観点で業務のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
32 ◯６番【
藤江竜三君】 総合的な観点で考えていきたいということだと思いますけれども、ほかにできたわけですし、また今ですと、コンビニ交付などもだんだんと伸びていくかと思いますし、コンビニ交付の交付率が十分伸びたらという基準を設けたりすることによって、私はその機能を移していくべきだろうと思います。そういった決断は、現場レベル、課長レベルでは難しいと思います。そういった決断をして、私は市長が指示を出していくべきだと思います。
スクラップ・アンド・ビルドというふうに言ってはいるんですけれども、きっぱり仕事をなくす、丸ごとなくすということは、実は今まで余りやってこれてないのではないか。縮小というところまではやるけれども、なかなか最後までやり切れてないとなりますと、そこは市長の決断というところが大きいのではないかと思います。ぜひともそういったものを進めていってほしいと思います。
また、そういった中で、
行財政改革プランの中で１つ伺いたいんですけれども、そういった行財政の改革となりますと、保育園の民営化の前倒しもしっかり考える必要があるかと思います。ここの部分は財政効果が大きいですし、改革というふうに大きく打ち出していくのはこういった大きなところもしっかり前に進めていく必要があるかと思います。そのあたりの御検討はしていくのかどうかといったところを伺いたいと思います。
33
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 公立保育園の民営化については、平成29年11月に策定いたしました国立市保育整備計画によりまして方針を定めております。公立を１園民営化した後に、２園目以降の民営化については、人的・財的効果及び保育内容の評価・検証を十分に行った上で、順次進めていくとしております。よって、令和３年、国立市に子どもの夢・未来事業団の運営による矢川保育園の民営化がスタートした後、その効果について十分に検証を行い、保護者や保育園の理解を十分に得た上で、民営化を進めるということになりますので、民営化の前倒しや民営化をふやすという考え方は現在ございません。
34 ◯６番【
藤江竜三君】 十分に行っていったらという御答弁ですけれども、その十分にというのはゆっくりやるということではなく、スピーディーに的確にやっていただいて、それで決断をするという形にしていただけたらと思います。今のところ考えていないという御答弁だったんですけれども、こういったところに手をつけていくことも必要かと思いますので、ぜひとも
行財政改革プランを練り上げていく中でもう一度御協議をいただきたいと思います。ただずっと何もやらないといったことではなく、私は時間の経過の中で考え方を少し変えていくことは必要かと思います。あれの計画を決めてから保育園の無償化など、国で大きな動きがあったわけですから、そういった大きな動きを受けてといった形で、考え方を改めるといったことは必ず必要かと思いますので、ぜひとも協議だけでも進めるべきかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
35
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 まず、民営化については、事業団を設立するということで、保育の安定した継承ができるという観点がございました。この安定な保育の継承をするためには、まず安定した基盤の中で保育環境を整備しなければいけないと考えております。現在まだ保護者とも引き続き、事業の担当部長のほうで各クラス懇談会に出たり、保護者の不安を取り除く中で、また職員との個別の面談も今行いながら、職員の不安も取り除きながら、事業団の設立に向けての準備を進めているところですので、まずは１園目の安定した保育を進めることを優先に考えさせていただければと思います。
36 ◯６番【
藤江竜三君】 そういう答弁ということで、ぜひとも１園目、成功させていただきたいということは確かにあります。その１園目を成功させていただいて、十分スピーディーに的確に検証をしていく中で、お考えを早めていただけたらと私は思います。
それでは、次の観点から質問したいと思います。御答弁の中に近隣市との広域連携といったこともあったかと思うんですけれども、近隣市の広域連携というのは今後、非常に大事になってくるかと思います。さまざまなシステムがあるかと思います。財務会計システムであったり、図書館のシステムであったり、保険系のシステムであったり、いろんなシステム、こういったところは市単独でシステムをつくって、独自のルールでやっていくとなると、スケールメリットが出ないですし、一定の規模で頼んで、一定の規模で業務改善を進めていくことをしたほうが、かなり効率的になる面があるのではないかと思います。
ただ、今のところ別々にシステムを組んでしまって、それを変えようと思うと、どこも足並みがそろわないというふうになっているのもあるかと思います。ですから、すぐには難しくても、その下地づくりというのはさまざま各部署、教育委員会もいろんなシステムを抱えていると思うんですけれども、もしかしたらこれは広域化したほうがよいのではないかといった観点を持って、市長会、部長会、課長会、いろんな層があると思うんですけれども、そういったところで話し合い、こういったのをうちの市とできそうだよねという下地づくりをしておく必要があるのではないかと思うんです。そのあたり、どういった御検討を今しているのかどうか伺いたいと思います。
37 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 まず、広域連携の実例といいますか、今の実態についてお話をさせていただきますと、近隣市との広域連携に関しましては既に図書館の相互利用というものを始めております。また、現在、立川市を中心とする９市、これは立川市、国分寺市、福生市、日野市、小平市、昭島市、東大和市、武蔵村山市、国立市でございますけれども、この中で９市の広域連携推進協議会というものを設けて、９市の市長が一堂に会して意見交換をするなどしております。しかしながら、こちらについては具体的なところまではなかなか話が進まないという現状がございます。
今お話しいただきましたシステムの関係ですと、近隣では立川市と三鷹市と日野市、この３市は人口規模と財政規模が近いということから、自治体クラウドを共同利用して、いわゆる基幹系システムという住民票とか各種税関係とか保険、福祉などのシステムに関して、クラウドを利用した共同化の作業を進めているようでございます。
国立市におきましても、来年度から企業会計に移行いたします下水道事業のシステム導入に関しましては、今、６市との共同で導入を予定しているところでございます。
このように幾つか事例も出てまいりましたので、全庁において問題意識を共有して、他市との連携の中で広域化の検討、またその下地づくり、そういったものを進めてまいりたいと考えております。以上です。
38 ◯６番【
藤江竜三君】 ありがとうございます。ぜひともこういったもの鋭い感覚を持っていただいて、このシステムを共有化したらコストが抑えられるのではないか、効率化するのではないかといった問題意識を全庁において共有していただいて、広域化の検討をさまざまなところで進めていただけたらと思います。
また、こういったことを進めるに当たっては、かなりマンパワーなどが必要になるかと思います。東京都にその音頭を取っていただくなど、そういったことも考えつつ、さまざまな手法で取り組んでいただけたらと思います。
それとＡＩとＲＰＡの導入の現状について、もう少し詳しく御答弁をお願いいたします。
39 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 ＲＰＡ、ＡＩの導入に関しましては、現在行っております業務プロセス診断、業務の棚卸の工程の中で、その可能性を探ってまいりたいと考えております。したがいまして、具体的な検討はこれからというところになってまいります。そういう状況でございます。
業務プロセス診断に関しましては、各課による調査シートの提出が終わりまして、間もなく各課のヒアリングに入っていくところでございます。来月の10月の末ごろには
行財政改革プランの素案を公表し、パブリックコメントや
市民説明会を開催していく予定でございますが、その際にはこの業務プロセス診断の中間評価結果も踏まえてのものを出していきたいと考えております。以上でございます。
40 ◯６番【
藤江竜三君】 ありがとうございます。今、業務プロセス診断をして、どこでできるのかといったことを考えているかと思います。
そして、どこでできるかというふうになったら、実際に運用とか仕様を固めていかなくてはならないと思うんですけれども、そういったときに実際に自分のところでもこういったシステムならできそうだとか、このあたりはできそうだとか、自分たちの感覚でもわかっている人材が必要だと思います。そういった人材が業者側にいればよいというのだと大きな問題で、最近ですと、セブンペイですと、自社にエンジニアがいないのに、外部に任せた切りになってしまったことによって、セブンイレブンさんが大きな損失を出すといったことがあったかと思います。こういったものというのは、自社側でこういったセキュリティですと、大きな事故になりがちですよといったことが提言できていなかったからではないかと、私は外部から見ていると思います。ですから、こういったＩＣＴを外部で使えればよいのではなく、内部的にも人材を育てていく必要があるのかなと思います。
そういった中で、ＩＣＴ関連の資格となると、公的なものもあるんですけれども、民間資格が多くなってしまったりということもあります。そういったところにも職員が民間資格をとるインセンティブをつくっていくべきではないのかというふうにも思います。この資格をとりたいから、金銭的に支援をしていくといったこと、あと資格がとれたら人事評価をプラス評価にしていくことも、今現状でもやっている面があるかと思うんですけれども、そのあたり今現状どうなっているのか伺いたいと思います。
41 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 今、質問議員がおっしゃいました基本的なＩＣＴの技術、これは職員に求められるだろうというところでございます。
資格の取得の際の支援制度ということでございます。まず、自主研修という制度の仕組みがございまして、職員みずからが受講したい講座、あるいは取得したい資格試験等にかかった費用の一部について、その費用の８割、かつ上限２万円ということで補助をする仕組みがございます。また、ＩＣＴ関係のスキル向上に資するコースを、通信教育講座ということで６つのコースを用意しております。これも同様に受講料の一部について、費用の８割、かつ上限２万円を補助する仕組み、また東京都の市町村職員研修所に派遣する研修もございます。
人事評価についてでございますけれども、例えば業務に生かすということで研修や資格を受けて、それを有効に業務に生かしているということが認められる場合は、積極性ですとか、知識・技術の評価項目というところでプラス評価ができるということでございます。
何よりもこういう技術的なことについては、自覚といいますか、職員みずからが必要性を感じてスキルアップに取り組むということがございますので、これは今やっています人材育成基本方針とあわせて、より促進するような形をとってまいりたいと考えております。以上でございます。
42 ◯６番【
藤江竜三君】 ありがとうございます。ぜひともそういったところを伸ばしていってあげればと思います。
それでは、時間もなくなってきたので、次の大きな項目の御答弁お願いいたします。
43 ◯選挙管理委員会事務局長【玉江幸裕君】 ４、
駅前投票所について、(1)くにたち駅前市民プラザの状況についてお答えいたします。
期日前投票は従前より、市役所のほかに北・南市民プラザにて実施していたところですが、有権者により国立駅周辺での開設の要望が多くありました。その中で、くにたち駅前市民プラザの開設に伴い、本年４月、
市議会議員選挙、７月の
参議院議員選挙にて、期日前投票所として両選挙とも２日間開設したところでございます。
次に投票の状況ですが、
市議会議員選挙の投票者は2,230名、
参議院議員選挙では2,576名となり、１日1,000名以上の方の投票がありました。また、期日前投票と投票日当日の投票割合としまして、毎回、期日前投票の割合が高くなっている状況の中で、多くの有権者に投票していただき、投票環境の向上に有効であったと考えているところでございます。以上でございます。
44 ◯６番【
藤江竜三君】 ありがとうございます。有効であったという認識だと思うんです。実際に各期日前投票所、北市民プラザ、市役所、南市民プラザ、くにたち駅前市民プラザとあったと思うんですけれども、このあたりどういった投票数だったのか、時間がないので、参院選の状況だけでいいんですけれども、教えていただけたらと思います。
45 ◯選挙管理委員会事務局長【玉江幸裕君】 投票の状況ですが、期日前投票に限りましては、市役所が8,418名、北市民プラザが813名、南市民プラザが736名、くにたち駅前市民プラザが2,576名で、合計１万2,543名となりまして、全体の投票率からの割合でいくと34.6％となっております。以上でございます。
46 ◯６番【
藤江竜三君】 ありがとうございます。北市民プラザが800ぐらいで、くにたち駅前市民プラザは2,000ぐらい。たしか両方とも２日間やっていたと思うんですけれども、こういった
駅前投票所もスクラップ・アンド・ビルドしていいんじゃないのかと思うところでありまして、同じ２日間やって投票数が全く違いますし、それならば駅前に集中してやったほうが全体の投票者数がふえるので、より多くの方を救えるのではないか、投票所に足を運んでいただけるのではないかと思います。
こういった考え方、スクラップ・アンド・ビルドといった方針がいろんなところで言われておりますけれども、そういった考え方、議論はなかったのか伺いたいと思います。
47 ◯選挙管理委員会事務局長【玉江幸裕君】 くにたち駅前市民プラザを開設するに当たり、北市民プラザを取りやめるという議論は特にありませんでした。というのも、北市民プラザについては期日前投票制度ができた当初より開設し、団地やその周辺の有権者の利用が多く、一定の投票者があるものと考えております。
検討したこととしましては、期日前投票と開設日を駅前市民プラザと同日にするか別々にするかという検討は行いました。その中で駅前市民プラザと北市民プラザは北方面で近いことから、日にちをずらして開設することとしているところでございます。以上でございます。
48 ◯６番【
藤江竜三君】 近隣市で４カ所、そのうち国立市程度の規模で期日前投票所をあけているところはあるんでしょうか。
49 ◯選挙管理委員会事務局長【玉江幸裕君】 近隣市でいきますと、１カ所のところも多いですし、２カ所というところもあります。ですから、４カ所というのは、市の規模としては多いところであります。
50 ◯６番【
藤江竜三君】 そういったこともあるかと思いますし、また１日あけると運営コストもかかるかと思います。でしたら、一番人が集まり、かつ投票率が伸びそうなところに集中していくのが私は合理的かつ的確な判断かと思いますので、ぜひともそのあたりの御検討をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
51 ◯議長【石井伸之君】 これをもって藤江議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午前１１時１分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１４分再開
52 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順７番。８番、古濱議員。
〔８番 古濱薫君登壇〕
53 ◯８番【古濱薫君】 皆様、こんにちは。本日は傍聴の皆様、足を運んでいただき、ありがとうございます。また、インターネット中継、録画でごらんの皆様、議会に関心を寄せてくださり、まことにありがとうございます。生活者ネットワークの古濱薫です。
通告のとおり一般質問を行います。今回も全ての子供の育ちをまちぐるみで応援する、誰もが排除されないという視点で、大きく４つの質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大きな１番、市内公共施設における石けん使用と香害について。生活者ネットでは、食と環境の安全を政策に掲げています。子供たちにどんな環境を残してやれるのか、これからどんな社会にしていきたいのか、それは未来をつくることそのものだと考えます。今回は私たちが長年にわたり取り組んできた石けん使用、それから余り聞きなれない言葉ではありますが、昨今、問題視されています香りの害、香害について質問いたします。
まず、(1)市内公共施設における石けん使用について伺います。市内の施設で手洗い場やトイレ、台所、施設清掃などに合成洗剤及び界面活性剤入りの洗剤を使わずに、石けんを使用してほしいと私たちは考えております。合成洗剤というのはもちろん製品としての品質基準を満たして、広く一般に使用が許されておりますが、とはいえ環境への影響を考えると、石けんの使用が望ましいと思っております。
市では、各施設において石けん使用を推進しているということですが、どのようにそれをしているのか、またその結果、石けん使用の実情、これは行き届いているのかお聞かせください。
次に、(2)香害について伺います。昨今、人工的あるいは自然素材のものであっても、過剰な香りに苦しむ方がふえていると耳にします。これは例えば衣類を洗濯する洗剤や、仕上げに使う柔軟剤の中に使われている香料によるものが多いようです。中には学校や職場に行けなくなるといった深刻な事例もあります。
市ではこれらについてどのように認識し、対応していますか。また、相談の事例などがありましたら、お聞かせください。
続きまして、大きな２番、学校給食センター運営と給食費について伺います。現在の第一給食センターと第二給食センターは、建物の老朽化が進み、建てかえの計画が進められていることは、市民の皆様の耳にも入っていることかと思います。新学校給食センター整備事業方針（案）も示された今、今回はこの経緯とこれからについてお聞かせ願います。
そして給食費、これは食材についてのみ保護者が負担する金額のことですが、今これの改定の計画が出されています。この２点について質問します。
まず、(1)給食センター建てかえの経緯と見通しについて。今の給食センターが建設されて約50年になります。給食センター運営審議会では新たな施設を設ける必要があると答申が出されましたが、それは2006年、平成18年です。完成予定は2023年、令和５年となっております。答申が出た2006年から2023年まで、17年間かかる予定です。これほど長い時間を要した経緯と今後の建設の見通しをお聞かせください。
次に、(2)給食費改定について伺います。今回、2020年、令和２年度より給食費の値上げに踏み切ると聞きました。これについて詳しい考え方と内容についてお聞かせください。
続きまして、大きな３番、ケアラーへの支援について伺います。ケアラーとは、無償の介護者の方々のことです。例えば高齢者の方の介護であれば、これまでの時代、その家の女性が一手に担ってきた状況が長く続きましたが、介護を１人に背負わせない、そのために市ではケアラーの方々に対ししてどのような支援を行っているでしょうか。また、その方々に対する把握の方法をお聞かせください。
続きまして、大きな４番、市内小学校における登下校時見守り活動について伺います。子供たちの朝の登校時、通学路には道路交通の危険や不審者の出没など、さまざまな問題が存在しています。子供たち自身の危機管理能力、学校、保護者の努力だけでは守り切れないのが現状であり、そんな中、地域の方々の自発的な見守りというのは本当にありがたく、かけがえのないものです。今回は、その登下校時の問題性と見守り活動に関して質問いたします。
初めに、(1)登下校時の児童の安全確保について伺います。そもそも登下校時の通学路の危険性、これを市ではどのように把握し、対応しているでしょうか。お聞かせください。
次に、(2)地域の見守り活動を行っている団体への支援と促進について伺います。市内各学区域では、自主的に登校は見守りをしてくださっている方々が存在します。中には第七小学校地域のように、組織立って地域ぐるみで行ってくださっているところもございます。市としてはこのような方々をどのくらい把握され、今後どのような支援をし、促進していきたいとお考えか、そのためにどんな対応を練っているかお聞かせください。
質問は以上です。小さな項目ごとにお答えいただき、必要に応じて再質問を自席にて行います。よろしくお願いいたします。
54 ◯議長【石井伸之君】 小さな項目ごとに順次御答弁を願います。生活環境部長。
55 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな１番、公共施設の石けんの使用と状況についてでございます。
環境の側面という中で、まず私のほうから市の基本的な考え方を御答弁させていただければと思います。
本庁舎や学校など、公共施設では石けんを推奨することとしております。石けん使用の推奨の具体的な例といたしましては、洗浄剤を使用する給湯室などへの啓発ポスターの掲示を行うとともに、施設管理者には推奨の通知及び合成洗剤と石けんの見分け方の案内、さらには啓発ポスターを送付するなど、石けん使用の推奨に努めておりまして、今後もそのような意識を持ちながら取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
56 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、本庁舎関係等を含めて、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。
まず、石けん使用の調達につきましては、先ほど生活環境部長が御答弁をした石けん使用の推奨に基づいて、人の健康ですとか生態系に及ぼす環境物質を含まない、環境負荷の少ない石けんに分類される３種類の洗浄剤のみを、単価契約の物品というふうに位置づけており、石けんを購入する際の全庁的な指針としてございます。
次に、石けんの使用状況ということで、庁舎内について、私のほうから御答弁させていただきます。給湯室ですとかトイレの手洗いという部分でございますけれども、合成洗剤ということではなく、環境負荷の少ない石けんに分類される洗浄剤を使用させていただいている。そのような状況でございます。以上でございます。
57 ◯教育次長【宮崎宏一君】 市立の小中学校の使用状況について御答弁をいたします。
現在、基本的には市が単価契約を行っている固形石けんを使用してございまして、一方で、感染症が流行する時期など、こちらは学校判断で一部ポンプ式の手洗い洗剤、いわゆるハンドソープですけれども、こういったものを併用している学校がございます。
私どもとしましては、生活環境部が毎年、石けんの使用を推奨する通知等を発出しておりますので、これに沿った形で学校に促している。そういった状況でございます。
58 ◯８番【古濱薫君】 ありがとうございます。ただいま市での石けん使用についての取り組みと、庁舎と学校施設についての状況を伺いました。ポスターの掲示や管理者に通知をしているということでお願いしていると聞きましたが、そのポスターというのをいただきましたけれども、こちらなんですね。手洗い場や給湯室とかに張ったということですけれども、一見してよくわからないかなと感じますが、いかがでしょうか。
多分きれいな水辺に生息するであろうミクリという植物かなと、ちょっと調べたところわかったんですが、やっぱり見にくかったり、前回の議会で藤江議員もサインやポスターなどに触れられていましたが、サインとかこういったものというのは、見た方誰にでも一瞬で伝わらないと意味がなかったりするので、そういう通知などお願いをこうやってつくってくださったことは、本当に御苦労があったし御負担も、考えてくださっているのはそうなんですが、わかるものをつくって張っていただきたい。議場の外の議員が使うような給湯室にもカワセミのポスターが張ってありますが、色あせしたり、水がはねたりして、ちょっとぼやっとして見にくくなっていて、石けんを推進しています、こういう環境のことを考えていきましょうというポスターとしては、役割が果たせていないかなと感じました。
また、生活者ネット、私たちの調べでは、社会福祉会館ですとか、公民館などの手洗い場に界面活性剤入りの洗剤があったという情報、調査というほどのものではないんですが、目撃情報があります。目撃情報と言ったら大げさですけれども、だから100％ではないんです。もちろん清掃ですとかきつい汚れなどのところに、便宜上そういった合成洗剤を使うということはあり得るのだろうとは思いますが、人の手とか子供が使うような場所、無理のない範囲では石けんを100％使っていただきたいと考えます。
そして、ほかの話では、施設を使う団体さんなどが、自分たちの活動でそういった洗剤を持ち込んで使ってしまうという話も聞いています。そういったところへの100％なかなかいかないというところは、どのようにお考えかお聞かせください。
59 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 先ほど質問議員もおっしゃったとおり、これが規制をされているものではないという前提がございます。ただ、一方では、環境の側面から考えますと、当然界面活性剤入りの合成洗剤というのは環境に適してないということもございますので、我々とすると、推奨ということをより周知する中で、これは市民の皆様の協力、またこれは庁内でもそれをもう一度、職員に周知徹底をやっていかなければいけないと今思っているところでございます。
60 ◯８番【古濱薫君】 本当にそのとおりだと思います。また、今、学校施設でも、季節によってはポンプに入った洗剤を使っているということです。石けんで感染症が広まりやすいリスクもあるということですが、ポンプに入った液体の石けんというのもございますので、ぜひ養護の先生方を中心にそういった製品を選ぶような、また単価契約という話もありました。これは庁舎内とか施設でどのようなものを使うかといったときに、指針を示すようなことですね、こういったものを買ってください、このくらいの金額で購入をしてくださいと各課に出すものだと聞いております。そういったルールがあるのであれば、施設を使うほかの団体の方々にも、施設を使うときはこういうふうに使ってくださいね、飲食はこうですよとか、ルールがあると思うんです。その中にも、持ち込むものに関しては、なるべくこうしてくださいという、単価契約のルールに沿ったお願いをすることも可能なのかなと思います。ぜひそういったことをされるよう、検討よろしくお願いしたいです。
そうしたことで、国立市は環境をすごく気にして、大事にしている市なんだと、次世代につなげるために子供たちのためにやっている市なんだと。これは本当にアピールポイントにもなりますし、ポスターもぜひ広報担当の方に頼んで、何かいいもの、かわいいもの、わかりやすいものをつくっていただけたらと思います。
２番のお答えについてお願いします。
61 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、(2)香りの害、香害についての御質問でございます。
香害についてでございますが、環境の立場から申しますと、規制する基準などもなく、新たな課題であると感じているところでございます。
近年、さまざまな香りの柔軟仕上げ剤が発売されるようになりまして、衣類にもそれぞれの好みの香りをつけている人がふえている状況と認識しております。しかし一方では、隣の家の洗濯物のにおいがきついなどの相談が寄せられている。こういう事例もことしになってあったと記憶しております。
香りに対する感じ方は、一人一人違い、個人差がございます。自分にとっては快適な香りでも、周りでは強い香りに感じ、健康を害する人がいる可能性があるとは思いますので、今後、国や東京都などの関係機関からの情報収集に努める中で、これを踏まえた情報提供や普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
62 ◯８番【古濱薫君】 ありがとうございます。おっしゃるとおり、香りの嗜好というのはその方の趣味ですとか、またすごく文化的な部分もあり、一概に全てを規制したりとか、基準もまだない中、難しい、新しい問題だと思っております。どう考えていったらいいのか。しかし、実際に高齢者の方ですとか妊婦の方、また子供たち、特に感じ方が過敏な時期になっている方々からは、そういったものに触れて気分が悪くなったという声は聞くことがあります。相談もあります。まだまだ未知な分野ということから、小さな子供たちへの影響もどんなものがあるのか、研究もされていないところだと思います。化学物質過敏症などという言葉が定着してきて、接着剤ですとか、そうしたものに気をつけていこうという動きはありますが、これからはそういった成分と同じように、例えばたばこのマナーと同様に、時と場所に配慮したマナーがみんなの中で定義づけられていく最中なのかなと思っております。
一方で、公立小学校の保護者の声で、給食当番の子供が身につける白衣、あれは１週間使いましたら、各自が持って帰って家でお洗濯をして、また持ってくるわけですが、これについて次の子がそれを使うんですけれども、その前の方の御家庭で使われていた洗剤なのか柔軟剤なのか、ちょっとにおいがきつくてという声も聞きます。それを次の子が着て、子供がちょっと抵抗があったり、あと食事の時間ですから、給食を運んだり、食べるときまでちょっとにおいが気になってしまったりという声もあります。
また、給食着以外でも同級生の子の衣類から発せられる香りについてちょっと気になったり、気分が悪いとおうちで話したりという事例の、調査というほどではないですが、あるようです。
こういったことをどこまで学校の先生が把握されているのかわからない状況だとは思いますが、もちろん白衣をどうするのか、なくしてしまうのか、いやいや、学校で全部洗おうとか、そんな具体的な策はまだまだないんですが、こういうことがあるということを皆さんにわかっておいていただいて、これから討論や議論をしていけるように実情を行政が把握しておいていただきたいと考えます。
次の大きな２番、お願いします。
63 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ２の学校給食センター運営と給食費について、(1)給食センター建てかえの経緯と見通しについてでございます。
給食センターの建てかえ・更新につきましては、平成18年の給食センター運営審議会で、新たな施設を設ける必要があると答申がなされております。それを受けまして、当時、庁内課長職による整備検討委員会を設置しまして検討し、平成19年９月に新たな土地に新しい給食センターとして建てかえる必要性が庁内で報告されました。一方、その後、平成21年１月に全ての市の施設は建てかえず、改修・長寿命化により維持するといった長期計画の方向性が市として示されました。また一方で、給食センターの耐震性も確認されたことから、事業化を行えない、いわゆるストップした状況がございました。
しかしながら、平成26年４月、想定外に第一給食センターの食器洗浄システムが故障し、補正予算により緊急対応すると、設備面において学校給食の提供に支障を来す可能性が高まりました。これは食洗機の複数箇所からの漏水、それ以外の部分でのふぐあい等がございまして、何とか応急修繕して引っ張ったんですが、いつ使えなくなってしまうかわからない状況、第一給食センターの食洗機が使えなくなると、給食自体をとめなければならない。そういった非常に厳しい状況の中、補正予算、それからその後の契約案件として即決で対応させていただいたところがございまして、それを契機として、改めて建てかえについて早急に検討する必要が生じたと。
それを踏まえまして、平成27年に庁内にまず検討部会を設置しまして、外部の専門機関の支援も受けながら、給食センターの建てかえについての検討を進めました。平成28年11月に、市長をトップとする公共施設マネジメント推進本部の中で国立市学校給食センター整備基本計画を決定し、その中では公民連携を活用し、新たな場所で給食センターを建てかえることといたしました。
一番懸案だった用地についてですが、こちらは面積や用途などの制限がある中、平成30年度にやっと確保することができましたので、それを踏まえて今後計画を進めていく中で、令和５年度の２学期には新たな給食センターを稼働したいと考えまして、現在取り組みを進めている。そういった状況でございます。以上でございます。
64 ◯８番【古濱薫君】 経緯についてわかりました。今のお話ですと、第一給食センター建てかえについて答申が出されたのが平成18年、最初の壇上でも申し上げましたが、完成が2023年、令和５年。この間、17年ということで、その間には建物を維持するというストップがかかったり、しかし食洗機の故障であったり、これに多大な費用がかかったのも、私も小学校の保護者でありましたので、よく覚えております。
しかし、そうやってさまざまな事情を経て、丁寧な進め方があったとは思いますが、建設期間は最後の１年間です。それまでの大人の事情の進め方で16年かかるというのは、普通に話を聞いて長過ぎると感じます。その給食センターがどんどん老朽化して、通常の工場としての機能・基準を満たさないまま運用されて、それが16年、17年と、その間に子供たちはどんどん大きくなり、卒業して、義務教育の期間がすっぽり入っている子たちが何人も、本当にたくさんいる。そういった子たちに対してはそういった給食を、もちろん職員の方々の努力、栄養士さんを初め調理師さんが本当に頑張ってくださっているのは、それはふだんからわかっております。しかし、それでも給食の提供がどうだったのか、厳しい施設でつくられていたという状況を考えると、子供たちもそうですが、職員の方々にも本当に残念なことだと思っております。
給食というのは、給食教育基本法で定められた教育の学習の時間なんですよね。そういった市の事情で老朽化した給食センターで給食を与えてしまったこと、本当に残念です。これから答申が出され、計画は進められているので、新しく建てかえられるということなのですが、それを期待しております。
次の給食費の状況について伺ってよろしいですか。
65 ◯教育次長【宮崎宏一君】 では、(2)給食費でございますけれども、学校給食費につきましては平成17年に瓶牛乳の継続にかかわり、給食費の増加分を改定して以来、10年間据え置いてまいりましたが、その間の物価上昇、消費税率の改正などにより、現在の単価では児童生徒に質の高い給食を継続して提供することが相当難しくなってきております。
現在の献立内容が充実しているとは言えないのではないかといった意見も、学校、保護者、あるいは児童からの声としても寄せられておりまして、学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増に伴い、給食実施基準日数の増加要望もございます。こちらは今現在、夏休みを早めて、８月26日から学校を行っている中で、給食日数もふやしてほしいと。
さらに、昨年８月に国の学校給食摂取基準が改正されまして、より高い設定となりました。それによって、たくさん項目はあるんですが、一部満たさない状況、こういったことも見受けられるようになってきております。
こういった状況から、給食費の改定につきまして、７月25日に給食センター運営審議会へ諮問し、現在、審議をお願いしているところでございます。以上でございます。
66 ◯８番【古濱薫君】 その値上げ額について、この値上げの額が妥当なのかどうか、言われてもぴんとこない。保護者に対しては金額が示されておりますので、26市、周りの動向などを聞かせてください。
67 ◯教育次長【宮崎宏一君】 平成30年度の状況ですが、一部御紹介しました多摩26市の１食当たり単価、こちらは小学校の高学年を例にとりますと、国立市が247円に対し26市の平均が263.38円になってございます。その他全ての年代で、国立市は26市中、大体４番目から６番目に低額となっている状況でございます。
一方で、国立市は瓶牛乳を提供しておりますので、こちらは１瓶当たり約３円支払いが少し高くなるといった状況もございます。
さらに、26市の最近の動向でございますけれども、７月１日時点で確認した限りでは、令和２年度に向けて改定をする、あるいは改定を検討している、こういった市は国立市も含めると12市、そのように把握しておりますので、その平均単価はまたさらに上昇する可能性はございます。以上でございます。
68 ◯８番【古濱薫君】 ありがとうございます。周りの自治体の給食費の状況などからしても、低いほうから４番目とか６番目、そして瓶牛乳を負担している、そして周りの11市がこれからも上げる計画だということでした。瓶牛乳に関しましても国立市はいち早く導入し、これは低温殺菌牛乳ですし、紙パックと違ってごみも出ない、環境への負荷も多くはかからないと考え、また低温殺菌牛乳は味わいもよく、子供たちにとってもすごくいいものだと強く意識を高くして導入した経緯があります。そのことに関してはすごく評価したいと考えておりますし、今後とも続けていただきたいと思っております。
しかし、物価が上がり続けている中、集金額を据え置いたせいで、しかも今回の値上げでも、瓶牛乳の負担もあって価格も低い。さらに11市はもっと上がるとすると、牛乳を差し引いても食材、おかずとか御飯、パン、食べるもののほうにかけられる金額というのは、単純に、今聞いた話ではそんなにすごくかけているわけではないのだなと感じました。しかしながら、今回の値上げによって、以前の平成17年のころの質に近づく、戻るのだということが期待できます。
しかし、さっきの給食センターの建てかえの答申が出てからの16年間とも関連するんですが、建物もそうだし、給食費と物価の関係も、この２つの要素でこの17年間給食はすごくつらい状況だったのではないかと感じます。具体的には献立の内容が、まぜ御飯にしたいところだけれども、切り詰めて白飯の回数がふえたとか、あと
小づけと呼ばれるおかず、これはちょっとコストがかかるんです。一人一人につけるものですから。そういったものの出現回数が減ったということは聞いております。老朽化した施設と物価上昇の中、据え置いた給食費のせいで、給食の質はいくら職員の努力があっても落ちてきた一方だったのかなとちょっと感じます。
これは子供たちにとってすごく残念なことですし、職員の方にもそんな苦しい中、こういう給食を与えたい、こんなことしたい、あんなことしたいと思っても、でもお金がないから、この食材買えないとか、一々献立を検討するときに思ってしまうわけです。給食費を据え置いた理由というのは何かあるんでしょうか。お聞かせください。
69 ◯教育次長【宮崎宏一君】 給食費につきましては、食材費を家庭で負担していただきまして、できるだけ安く設定したほうがいいだろうと。そういった中で、当然、単年度、単年度の収支がきちんとある程度一致していることが望ましいわけです。多少基準日数の関係で変化する基準等あるんですけれども、一部過去から少し残った部分については留保されてきた。一時そういった金額が大分ありましたので、まずはそういったところをある程度活用しながら、そのまま安い単価で何とか頑張っていこうと。
ところが、昨今の異常気象等で、例えば野菜価格が高騰したり、それから食材の物価全体が高くなってくる中で、御質問の中にあったように得られる食材がある程度限定されてきます。そうすると、提供できるメニューもかつてに比べて少なくなってきたというか、固定化してくる。そういった状況がある中で、単年度収支についてもここ数年は、単純に言うと赤字決算。そういった中で過去の繰越金を大分減らして使い切ってきたという中で、これ以上現行の単価で継続することは難しい。そういった判断がございます。以上でございます。
70 ◯８番【古濱薫君】 わかりました。プールされたお金を使っていこうということで、保護者としては別に、私もがんがん値上げをしろとか言っているわけではないですし、安く抑えようとしてくださっている、その思いは本当にありがたく思っております。
しかし、子供たちのための、場合によっては命を守る給食、大事な子供たちが、もちろんそういうつらい状況にある子もいますし、そうでない子たちにとってもみんなで給食を食べた、その経験というのはすごく大事なことですよね。本人たちにとっては給食が１食当たり二百三十幾らなのか、二百四十幾らなのかとか、そんなことを考えて食べているわけでもないし、これ、そうだ、そうだ、ＰＦＩ方式に変わったんだよねとか、そんなことも思って食べることも全くないでしょうが、子供たちの体と心をつくっていく給食というのは本当に大事なものです。子供たちにとってはどうなのかという視点を忘れずに、適切な価格で提供されるよう、高くすればいいというものでもないですし、そうであれば必要に応じて下げることもあるでしょう。でき上がったもの、子供たちにどんなものを与えたいのか、そしてどんな大人になってほしいのかという視点を忘れずに、保護者にもしっかり伝えて、私たち保護者も給食に対する理解をもっと深められるよう、また給食センター運営審議会には各校の保護者の代表がいらっしゃいますので、そういう方々の意見もしっかり聞いて、適切に進めていただきたいと思います。
新センターの建設で大切な岐路に立っている今だからこそ、給食ってどうなのかという理念のようなものが大事になってくる今の局面だと思っております。
ちょっと長くなりましたが、最後にその辺の大切にしていること、国立市が持っている理念を聞かせてもらえたらと、お願いします。
71 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、食は子供を育てますので、そういった中で長い歴史を振り返れば、給食センターで安全で良質な給食を子供たちにお昼に提供していって、それは学校の指導の一環として教員も一緒に食べながら、そういった時間を過ごす。これは大切である。
ですから、給食が施設の関係でとまってしまってはいけないわけです。先ほどもお話ししましたように、特に今の給食センターは設備の状況が厳しい状況にある中で、令和５年２学期には何とかと考えてございますけれども、その間、設備を良好に維持しながら、現在の質の給食を継続していく。これは非常に厳しさもあるんですが、順調に給食センターの建てかえを進めることによって、決して給食がとまることのないように努力してまいりたい。給食がとまると、御家庭に対する負担も物すごいかかると思います。現在、一定期間、例えば３カ月、６カ月お弁当で、各家庭でお願いしますということについては、それぞれの家庭の事情によって生活に影響を及ぼす部分が出てきますので、給食は市が責任を持って、継続して安全に実施していきたい。
そういった考えを持って、この給食センターのまず整備基本計画、これは基本理念で５点、設けたんですけれども、その中で１番目として食の安全性の確保。その上で、２点目としては給食サービスレベル等の向上。そういった中では地産地消ですとかアレルギー除去食、こういったものもしっかり対応していきたい。そういった考えを持って、現在進めてきているところでございます。以上でございます。
72 ◯８番【古濱薫君】 ありがとうございます。子供たちの命を守る、支える給食、ぜひ滞ることないよう進めていただきたいと思っております。
次の御答弁お願いいたします。
73 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 大きい３番、ケアラーへの支援について、(1)ケアラーに対する支援についての御質問でございます。
市では、介護が必要な高齢の方、しょうがいをお持ちの方等をケアしている方に対しまして、さまざまな支援を実施しているところでございます。要介護高齢者を介護する御家族に対しましては、認知症介護家族話し合いの場であります陽だまりの会や認知症当事者やその御家族を含む誰もが気軽に利用できる認知症カフェを実施して、心の御負担を少しでも軽くしていただけるように取り組んでおります。
また、介護技術の習得を目的としまして、「ドイツの腰痛にならない介護のしかた」と銘打った楽々介護講習会を定期的に開催しまして、人間の自然な動作や動きの感覚を再現した介助方法でございますが、キネステティク介護技術を学んでいただいていることもございます。
次に、ケアラーの方々をどのように把握しているかということでございますが、ケアを必要とする御高齢の方やしょうがいしゃの方が、公的な介護保険の利用や障害者総合支援法によるサービス利用をしようとする場合に、事前に市の職員がその方の御自宅にお伺いして、個別に面談を行う。その過程で当事者を支援する、いわゆるケアラーの方々についてもお話をお伺いして、把握をするということが可能でございます。
また、公的なサービスを利用しようとされない場合であっても、ふくふく窓口や地域包括支援センターなどの相談窓口への相談を通じて把握を行っているところでございますし、高齢者向けのふれあい牛乳事業といったほかの施策の利用状況によって当事者の方の困り事から個別支援につないで、そのプロセスの中でケアラーの方々の把握をするということもございます。以上でございます。
74 ◯８番【古濱薫君】 ありがとうございます。介護保険のサービス利用ですとか相談に来た方の把握はできていく、それから支援として認知症の会とか、ケアラーの方同士が集まっておしゃべりできるような会をしているということでしたが、それはその会に自発的に行こうと思って行った方だったり、またサービスの利用とか相談というのはその方々がちょっと聞いてみようとか、声をかけてくるものであって、そういうところに出られない方たちや相談する気にもなれない方たちというのは介護から離れられなくて行けなかったりとか、そんな方々への支援とか把握、それはどのようにお考えでしょうか。
75 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 御高齢の方を介護する事例であれば、介護保険を利用することによりまして、地域包括支援センターやケアマネジャーが毎月、あるいは３カ月に１度、御自宅を御訪問するということになりますので、御本人の状況を把握すると同時に、ケアラーの方々の状況も把握することができると言えます。その過程で支援の必要性や具体的な支援策を考えることが可能になりますが、実際にそういった方々も入っていないお宅もございますので、そういったときに市のほうにこの方が気になるんだけどという御相談が入ってくることがございます。せっかくのそういったお話のときに、きちんと個別に丁寧に対応させていただく。これも同時に重要だと考えてございます。
76 ◯８番【古濱薫君】 本当にそのとおりだと思います。近所の方の目だとか、私が住んでいる周りにも、おひとりでちょっと不安な高齢者の方がおります。近所の方と協力して救急車を呼んだりしたこともありました。それですぐ、私、ふくふく窓口につないだりしました。やっぱり自発的なものなんですよね。こういった方がいますよとか、私、こういう会に出たいとか、こういう相談をしたいんだけどって、そっちからのこういう、これにも、じゃ、どうしたらいいのという、うまい方策はなかなか難しいことだと思います。それは一緒にやっていきたいと考えますが、自宅で老老介護などされている方、なかなか声を上げる気にもなれないような方々へのすくい上げ、そんなケアラーへの支援もこれからよろしくお願いしたいところです。
次に、ケアラーの中でもヤングケアラーと呼ばれる方々がいらっしゃるんです。これはちょっと耳なれない言葉かもしれませんが、2012年に総務省が行った調査によりますと、家族を介護する15歳から29歳という若年の方々、これは全国で約17万人を超えているそうです。これに含まれない14歳以下のケアラーの方というのも、他市の調査の事例などでは多く報告がされております。国立市ではそのような方たちの把握、主に若い方のヤングケアラーと呼ばれる方たちの把握はどのようになさっているかお聞かせください。
77 ◯教育次長【宮崎宏一君】 数字的な把握というよりも、子供たちは家庭生活のさまざまな事情の中で、子供たち自体に困難な状況を来す。そういったことがやはりございます。それにつきましては従来は学校が家庭を支援していく、それは難しい状況があったんですけれども、現在は教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置しておりますので、そこが家庭と連絡をとりながらさまざまな事情、御相談を受けて、もちろんスクールソーシャルワーカーがひとりでそれを解決できるわけではなくて、そこでさまざま把握した事情に基づいて、どのようにその家庭、あるいはお子さんに支援できるか、それを健康福祉部等関係機関と連携しながら、あるいは制度上つなぎながら、さらにはケースによってはケース会議を開いて、会議をしながら対応している。そういった状況でございます。
78 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 健康福祉部の関連で申し上げますと、民生委員さんが児童委員を兼ねていらっしゃるという方が多くいらっしゃいます。地域で御高齢の方だけではなくて、お子さんのいらっしゃる御家庭へも回って把握していただいているところからの情報が入る、あるいは御高齢の方を介護している専門職や地域の方からの情報が入るということから、若い方がいろいろと御努力されているという状況を情報として得るということがございます。
79 ◯８番【古濱薫君】 ありがとうございます。実際に学校やそういった民生委員、児童委員さんから、市としてはこの子はヤングケアラーとしてちょっとつらそうだなという事例はありますか。
80 ◯教育次長【宮崎宏一君】 余り具体的なことは申し上げにくいということと、子供自体が、例えば両親等の関係で介護、あるいはさらに家の手伝い等しなければならないといった状況は、そんなにケースは多くありませんけれども、あり得るケースだと認識してございます。例えば母親が親の介護により子育てが行き届かなくなっている、そういった家庭を地域包括支援センターにつないだケース、それから介護が必要で、子育てがままならない母親と定期的に連絡をとりながら福祉部局とも連携し、支援を行っているケース、こういった状況がまれにですけれども、実際にございます。
81 ◯８番【古濱薫君】 多くはないというのは、認知されていないからなのか、全くないからなのか、よくわからないところですが、ヤングケアラーと呼ばれる、これも新しい概念だと思います。きのう松葉部長がおっしゃっていたように、学校の先生方にはそういったアンテナの感度をよくしていただいて、張り詰めておいていただいて、もちろん家庭のこういった事情でこの子しんどそうだなと、その中にこういった要素もあり得るのだと敏感に感じられるようにお願いしておきたいところです。
その子供たちというのは、例えば高校時代から８年間、お父様の介護をなさった方がいらっしゃいました。部活動とか友人関係、あと学習にも支障を来しますし、進学先についても希望を持って考えられない、つらい状況だそうです。そういう事情で自分の人生を諦めざるを得なかったり、選択を余儀なくされたりというのは本当に残念なことだと思います。
皆さんにはそういった感度をよくしておいていただいて、この子は支えられるところがあると思いますので、ぜひお願いしたいところです。
次の質問に移ります。また、そんなケアラーという概念の中には、今までも、そして今話もしましたが、高齢者の介護だけでなく、例えばしょうがいを持った子供を世話している方とか、うつ病の配偶者がいるとか、そういった方々もケアラーには含まれます。その中でも高齢の親が成人の子供を支えるといった、いわゆる8050問題について市ではどのようにお考えかお聞かせください。
82 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 いわゆる8050と言われる問題についてでございますが、この問題の把握は、生活を支える親御さんの世代に問題が生じたときにお話を知り得るということが圧倒的に多いということですので、ふだんからの状況把握ということに困難さを感じているところでございます。親御さんの世代に生活の困り事が生じて相談があって、問題を把握するということですので、その際にはその世帯を、やはり全体を見ていくという視点で、お子さんに関してもどのような生活課題があるかを把握しつつ、お子さんに関しては就労支援も含めて、その時点で複数の関連部署がございますので、集まるなり何なりできちんと支援方針を立てるための連携をしながら、課題解決に取り組んでいるということでございます。
83 ◯８番【古濱薫君】 おっしゃるとおり、非常に見えにくい問題だと思います。高齢の親御さんの体のぐあいが悪くなったりして相談が来て、そういうお子さんがいるんですねとわかるような流れなのかなと思いますけれども、それまでに時間がかかる。だから、8050という問題なんだと思います。明るみに出にくい、こういった問題、またそのお子さんの就労が不安定だったり、されていなかったりすると、40代というと就職氷河期などもありました。そういった世代の方の問題であったり、高齢者支援課だけではなかなか対応できず、横の連携がすごく必要になってくると思います。
相談を受けたお話では、民間の会社に就職しようと思って面接に来た50代だと、パソコンなどのスキルもなくて、お母さん80代の方がおひとりで支えて、その方の年金収入とかで何とか暮らしているけれども、スキルなどがないから、その会社の方は何とかしてあげたいと。そういったスクールに通わせてあげるのに少し助けてあげようか、援助をしようか、そうやってスキルを身につけさせながら雇おうかと。そういった話も聞きました。
民間の方もこれは大きな問題だと思って、うちではそんなの雇えないよじゃなくて、どうにかしてあげたいと頑張っている実情もあるんです。そういった方にも何か支援ができないか。これからの問題だと思います。そういった問題については横断的に連携して、横の行政のつながりで取り組んでいただきたいと思います。
大きな４番、お願いいたします。
84 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ４番の市内小学校における登下校見守り活動についての(1)登下校時の児童の安全確保について。
まず、どのように危険箇所等を把握しているかというところでございます。こちらについては毎年秋口、通学路の合同安全点検を行ってございます。こちらは学校、ＰＴＡ、保護者、市、教育委員会、さらには交通担当ですとか、最近では学童の関係、それから警察等関係機関にも参加いただいて、各通学路の中で注意すべき箇所を抽出し、実際歩いて回って、点検して把握する。それにつきましては、例えば市の関係であれば、すぐに対応できるもの、あるいは次年度に予算を計上して対応するもの等もございます。警察等につきましては、状況に応じて、そこの危険等の認識をしていただいて、パトロール等をふやしていただくとか、そういった対応が協力してなされるというところでございますが、どうしてもなかなか対応できない。特に交通規制にかかわる部分など対応できない部分もございます。それについては学校もよくその状況を認識し、あるいは家庭等でも子供たちに具体的な指導をしていただく、学校も通常の生活指導に生かす。そういった対応をとっているところでございます。
そして、児童の登下校時の安全対策につきましては、まず第一に地域の方、保護者による見守り活動、これは各学校等も行っていただいておりまして、行政としてもその支援を現在行っている。それから、防災行政無線を利用した子供たちの下校時の見守りをお願いする放送、これは随分前は音楽だけだったので、何だかわからないという意見もありまして、実は言葉を入れることに対してさまざまな課題もあったんですが、そこもクリアして、今は具体的にお願いする放送を流してございます。
そんな中で特に第七小学校の地域、こちらは平成26年度に地域の見守り会が発足し、毎朝30から40人の地域の方が子供たちを見守ってくださっております。下校時は時間帯がまちまちですので難しさがあったんですが、始まって何年かしたところで、私のほうに４月、新入生が入った後に、ゴールデンウイークまでの間、下校時もやってみたいというお話が一部の方からございまして、その方々が取り組んでくださったところ、無理のない範囲で、子供たちにとってもいいので、それ以降も続けると。そういった状況がある中で、一部下校時の見守りも行っていただいております。
こういった地域の見守り活動、それから学校における安全指導とあわせまして、通学路安心安全カメラを補完的機能として設置しまして、現在、児童の安全確保に努めているところでございます。
85 ◯８番【古濱薫君】 ありがとうございます。児童の通学路って、意外と問題とか山のようにありまして、いろんなドラマが毎朝生まれています。市としても見守り活動をそうやって認知してくださっていて、本当にありがとうございます。
子供が健全に育つためには、そうやって見守ってくださる方々、学校、保護者だけでは本当にこれは難しく、地域の方々の力は絶対に必要なんです。学校、保護者、地域の３者が協力することによって子供が健全に育つということ、これは本当に大事なことです。
今、第七小学校の見守り会とおっしゃってくださいましたが、私もまさに自分の子供を通わせているのが第七小学校でして、七
小地域見守り会は発足して６年目になります。ここにいらっしゃる遠藤議員もメンバーのお一人で、毎朝、踏切の前に立ってくださっています。それをおっしゃるように30人から40人がやってくださっている。市内の中でも見守りをしてくださっている人というのは自主的にいらっしゃるんですが、組織立って地域ぐるみでこうやってやってくださっているというのは本当にまれなケースで、それは谷保の地域性とか、第七小学校の周りの方々のつながりが強いからうまくいっているんだってよく言われるんですが、実際それは違うことで、立ち上げたメンバーの方の地べたをはうような努力、尽力、みんなに頭を下げてやろうよってお願いして回って、そういった努力があってこそのことなんです。
私もＰＴＡ活動で何年も一緒にかかわって、見守りの方々に時には怒られ、時には本当に叱咤され、やってまいりました。見守りの方々と仲よくやって、私の役割としては保護者に、地域の方々の活動を広報したりつなげていくこと、学校と保護者だけで育てているんじゃないんだよ、地域の方がやってくれているんだよということを伝えたくて広報紙に特集をしたりですとか、事あるごとにＰＴＡの会議ですとか総会にそういう見守り会の方々をお呼びして、御紹介をしたりといったことをしていました。そういった微々たるものですが、そうしたことによって活動が定着して、子供たちのためにと皆さんのほうも喜びを感じてくれるようになったんだと思います。
これをもっと広めていくためにというのは、教育委員会としてはどうお考えでしょうか。
86 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、各地域で取り組みやすいように、これはそういった見守り活動が始まり、私ども良好な関係でさまざま意見交換させていただく中で単純に要望としてあったのが、安心して活動できるように保険の制度に入れるようにしてほしい。それから、車等に対して安全を促すという行為を行いますので、市が基本的に認知して、協力してやっているんですよということを明確にするために、ベストですとか腕章、こういったものを準備してほしい。それについては地域で見守り活動の正式な組織として発足していなくても、学校等に登録していただくことによって、全て十分に対応させていただいております。
それから、さまざまな地域で行われているよい例を相互に意見交換していただいて、知っていただく。これは非常に有効かなと考えていまして、現在、年に１度、地域の方、学校、保護者、警察、市の交通担当ですとか教育委員会、こちらが一堂に会した見守りについての意見交換、情報交換の会を実施し、強化、普及啓発を図っているところでございます。
そういった中では、例えば警察の方に研修としまして結構声があったのは、旗の振り方がよくわからないと。そういったこともありましたので、上手なやり方の研修をやったりとか、さまざまそういった工夫をしながら皆様に集まっていただいて、さらにいい事例が広がっていくように取り組んでいるところでございます。
87 ◯８番【古濱薫君】 これは理想としては、各１校に１団体見守り会が全部の学校にあるというのがいいのかなと思います。育成会のように何小見守り会とできていくように市がリードしていく、各校に１団体つくろうよとやっていく、これぐらいの強い意志を持っていただきたいと思っております。
市民の自発的な活動ですから、そうやって保険ですとか、ベストのグッズなどでサポートしていくのは本当にそうなんですが、もっと積極的に前のめりに各校１団体つくっていきますとやってもらえないかなと思います。これはやるものだと、見守り会の立ち上げメンバーも頑張ってやってきました。それが佐藤前市長のころであります。第七小学校の見守り会は表彰もしていただきました。それからみんなもやろうという気持ちが高まったように思います。こうやって地域の方から無償で子供たちのために、それは国立市の未来をつくることだと、この学校は自分たちの学校なんだと。だから、それを自分たちがやるのは当たり前だと。そういったお気持ちでやってくださっている。これは前市長のころからやっていました。
急ですが、永見市長、そういった方々に対して一言、エールも含めて、この活動に対してお願いいたします。
88 ◯市長【永見理夫君】 私自身も、さまざまな学校でさまざまな見守り活動している方々とお会いすることがございます。本当に地域が学校をつくるということが一番重要だと思っております。教育委員会と連携して、地域ごとにそういう活動が盛り上がっていくよう私も努力させていただきたい。このように思っております。
89 ◯８番【古濱薫君】 ありがとうございます。こういった見えにくい皆さんの努力、市民の方々の無償で子供たちのためにという気持ちの上で、子供の成長は成り立っていると思います。そういったことを私たちも保護者も皆さんも忘れずに、国立市のためにしっかり認識していきたいと思います。私の質問を終わります。
90 ◯議長【石井伸之君】 これをもって古濱議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩に入ります。
午後０時１５分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時１５分再開
91 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
この際、御報告いたします。香西貴弘議員の一般質問について、写真撮影をしたい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承願います。
続きまして、発言順８番。11番、香西議員。
〔１１番 香西貴弘君登壇〕
92 ◯１１番【香西貴弘君】 議会に傍聴にお越しの皆様、またインターネット中継をごらんの皆様、こんにちは。公明党の香西貴弘です。今回、議員になって２回目の一般質問です。ふなれながらも精いっぱい頑張ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
最初に、大きな１番、子育て支援について、(1)ファミリー・サポート・
センター事業における現状の課題についてです。
本事業は、平成16年度に開始以来、市の直営として運営され、昨年度利用会員は979名、支援会員は184名の登録者であり、利用総数は2,640件の実績でありました。発足当初に比べ、ここ数年、利用総数に余り変化はない状況とのことでございます。今後、本来の目的である地域での相互扶助に基づく子育て支援の形をさらに広めるべく、どのような運営をしていけばよいのでしょうか。私が関係者にお聞きをする中で感じたこと、それはファミリー・サポート・センターが利用会員と支援会員を最初にマッチングし、即その利用につなげるには少々敷居が高いようであるという点でございました。初めて会った支援会員のお宅に我が子を預けるのには抵抗があり、登録即利用には至らないケースが間々あるようでございます。
そこで、例えば最初だけは第三者の目がある中での預かり活動ができないかなど、利用会員が少しでも安心して利用ができるような何らかの工夫が施せないかお聞きしたいと思います。
そして、次の質問ですが、次に支援会員の側から次のような思いが寄せられております。請負関係で契約をした以上は、そこに向け、それ相応の覚悟と準備で臨むが、極めてまれに目前でキャンセルをせざるを得ない状況となった場合、利用会員の方に迷惑をかけてしまうことになりかねない。それが結構な心理的負担になっているとの御感想でありました。真面目な支援会員の方々であるがゆえに、そのように感じている方も少なくないようであります。この点から、支援会員にかかる負担を和らげるために、緊急時の対応として、本事業では支援会員をどのようにサポートしていますでしょうか、またいこうとされていますでしょうか。以上、お答えをお願いいたします。
次に、大きな２、学校施設、環境に関してです。
(1)給食配膳室の働く環境について。各学校に配置されます配膳員の皆様は、常日ごろから子供たちの給食の準備のために心血を注いでおられることと思います。この方々の働く場である配膳室は、学校ごとに多少の違いはあれ、夏場は38度にもなる環境であり、また冬場も大変寒い中で黙々と作業に取り組んでおられることと思います。近年の気象の変動で年々働く環境の厳しさが増していく中、熱中症対策も欠かせない状況とお聞きをいたしました。現状の配膳員が働く環境について今後の対策を打つべきと思いますが、市としてはどのようにお考えでありましょうか。お答えください。
(2)児童生徒の手洗い場についての質問でございます。ネットに入ったレモン石けん、現在でも学校の洗い場ではよく見かける光景であります。固形石けんの採用は、さまざまな理由があることは承知をしております。しかし、ネットに入った石けんの使用には抵抗を感じている児童や保護者も多くおられるとのことでございます。昨今、家庭においてはポンプつき容器が多用されており、ネットに入った固形石けんのスタイルは絶対的なものではないというふうにも思います。もちろん洗浄効果や環境への配慮を前提としつつですが、手洗いのしやすさ、頻度の向上の意味において、そのスタイルを変えていくということもそろそろどうかなというふうにも思います。いかがでしょうか。
(3)学校内での樹木管理についてです。本年８月３日、第二小学校校庭の桜の木の枝、太さ10センチ以上が折れる事象がございました。当日は夏休みであり、特段の人的・物的な被害はなく幸いでございましたが、その前後の天気は快晴、強風も吹いておらず、弱った樹木が自重で折れてしまったものと推察をいたします。日ごろの校内における樹木の管理はどのようになされているのか、その点につき確認をさせてください。
次に、大きな３、公共施設の複合化についてです。市は、公共施設の複合化や多機能化への取り組みは、公共施設等マネジメントの基本方針の２番、規模、配置の適正化の中において明示をされております。これは将来の人口減少、税収の変化、また長期的な視点での管理計画、ライフサイクルコストの縮減など、持続可能性を維持する観点から言われていると理解しております。その先駆的な取り組みとなるのが、第二小学校改築時における地域集会所の機能の集約化だと思います。この６月に第二小学校で行われました改築マスタープラン（案）住民説明会では、小学校の建てかえに関連して西福祉館を移転していくこと自体への戸惑い、また不安の声が少なからず上がっていたということがございました。
そこで質問です。現時点での移設後の福祉館の概要、また今後の地域住民の皆様への理解の促進についてお聞かせください。また、この西福祉館というのは避難所候補施設となっております。避難行動要支援者、いわゆる要配慮すべき方々の避難場所にもなり得るのではないかと考えますが、その点もあわせてお答えください。
次に、現在の西福祉館の敷地内には、地域の自治会を主体とした自主防災組織の倉庫がございます。この倉庫が自主防災組織範囲外の第二小学校内に移ることになるのか、また地域内にとどめおくことはできるかなど、不安の声が聞かれております。この点についてもお答えをお願いいたします。
以上で大きな３でございました。
次、最後に大きな４、下水道施設や設備に関係した震災対策事業についてです。国立市は本年度を最後とする下水道プラン2010をこれまで策定、そしてそれを実施し、快適な生活環境の維持、創出を第１の方針に掲げ、下水道施設や設備の老朽化対策、それだけではなく経営の健全化をも目指し、地道に取り組んでこられたことと認識をしております。また、これと並行して、国の交付金をもとに下水道にかかわる総合地震対策を進めてこられました。下水道は暗渠、また地中という見えないがゆえに、なかなか関心の集まらない設備の１つです。しかし、日々の生活になくてはならないものであり、豪雨や震災など、いざというときにその重要性がはっきりわかるものではないでしょうか。そこで周知のために、1)下水道総合地震対策計画の内容と進捗をお聞かせ願います。
次に、近年、河川の氾濫、いわゆる外水の氾濫と言われているものとともに、にわかにクローズアップされてきたのが下水道施設の許容を超えての降雨による溢水の被害、いわゆる内水の氾濫と言われるハザードです。この点について内水氾濫が起こるメカニズムはどのようなものか、またそれへの対策として市はどのようなことを考えられているのか質問させていただきます。
以上が私からの質問内容でございます。お答えいただく際は小さな項目ごとにお願いをいたします。再質問のときは自席にて、その都度行わせていただきます。以上、よろしくお願いをいたします。
93 ◯副議長【望月健一君】 小さな項目ごとに順次御答弁願います。子ども家庭部長。
94
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、１番、子育て支援、(1)ファミリー・サポート・
センター事業における現状の課題について、1)利用会員が安心してサポートを受けるにはということで、例えば初めてファミリー・サポート・センターを活用するときに第三者の目があるようなところ、例えば
子ども家庭支援センターのようなところでお預かりすることができないかという御質問だったかと思います。
国の子育て援助活動支援事業、これはファミリー・サポート・センターの正式事業名でございます。この実施要綱においては、次のような記載がされているところでございます。子供を預かる場所は会員の自宅、児童館や地域子育て支援拠点等の施設、その他子供の安全が確保できる場所とし、利用会員の合意により決定することとされております。したがいまして、質問議員がおっしゃるように、最初だけ、例えば
子ども家庭支援センターを使って、支援会員さんのお子さんをお預かりするということは可能でございます。現状におきましては、マッチングの際には支援会員と利用会員にはこの旨お伝えさせていただいて、実際に現在も利用していただいているところでございます。
95 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。既に利用されている方もいらっしゃると。そういう意味ではもう少し周知もしていただきながら、また私もそのことを説明申し上げながらやっていきたいと思いました。
今後、利用会員をふやしていくという観点から、先ほどのことも１つだと思いますが、たまに利用者から要望がある利用料というんですか、この場合は謝礼が決まっておりまして、平日７時から19時までは１時間820円、また祝祭日は７時から10時までで１時間1,000円ということで、これは最初のときはそれでいいのかもしれませんが、それが何回か続いていく中で、これがひとつ何らか経済的な負担になるとちょっと感じられている方もいらっしゃるということもお聞きはしております。
ほかのサポーター、いろんな事業、例えば
育児支援サポーター派遣事業等も減免措置の制度も入っているようでございます。また、他市のほうも比較していろいろ見てみると、26市の中では一部ですけれども、稲城市でもされているということもあるようでございます。今後、利用会員をふやすという観点から、より利用会員が安心してサポートを受け続けられるために、減免措置を検討してみてはどうかなということをお聞きしたいと思います。
96
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 まず、国立市のファミリー・サポート・
センター事業につきましては、議員さんおっしゃったとおり、現状、特に減免制度は設けていないところでございます。他市においては、区部では豊島区、目黒区、市部では先ほど議員さんおっしゃいました稲城市が、ひとり親世帯ですとか低所得者世帯、またダブルケア世帯等に対して、利用料の一部減免制度を設けております。
議員さんが御提案いただきますとおり、ファミリー・サポート・
センター事業の利用料減免制度については、そうした他市の事例なども参考にした上で、利用会員、支援会員、双方の御意見を伺いながら、どのような形にすれば子育て家庭が利用しやすいような運営事業につなげていけるかということについて、そのような観点を持ちながら、今後少し検討を行ってまいりたいと考えております。
97 ◯１１番【香西貴弘君】 ぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。特に若いお母様方とちょっとお話しする中でよく言われるのが、国立駅前で預けることはできないかという話はよくいろんなところで、いろんな方から耳にするんですけれども、市民ニーズは非常に高い。国立駅前で子供を預けること、そういう機能が今後、例えば国立駅南口複合公共施設が実現した上での話だと思いますが、その中に一時預かりとか、また子育てひろばとか、そういったことが出てくるのかなと思います。
ただ、先ほど一番最初にお尋ねした中で、子供を預かる場所は会員の自宅、児童館、また地域子育て支援拠点等の施設、その他子供の安全が確保できる場所であり、基本料を会員間で合意できれば、別に外でもいいといえば外でもいいということですよね。駅前での需要プラス、あと第三者の目、また駅前での利用ということは、利用会員または支援会員もうまくお互い話し合えば、その前後にうまく駅前を利用することもさらにできるのではないか。散策したり、いろんな買い物したりということができるのはないか。
そういう意味において、このファミリー・サポート・
センター事業の利用の場として、例えば南口複合公共施設がもし利用できるようになれば、これはこれでひとつ、みんなのニーズに対してお応えすることになるのではないかと思ったんですが、いかがでしょうか。
98
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 国立駅南口複合公共施設整備基本計画、こちらは平成29年２月に策定されております。その中で子育てひろばの整備とともに、子育て支援サービスの機能導入の１つとして、一時保育を検討していくというふうになっております。今後、南口複合公共施設整備が実現という運びになった際には、市民ニーズの高い国立駅前で子供を預けることができる機能について、また改めて検討を行っていくことになるのではないかと考えております。
また、先ほどお答えしましたとおり、ファミリー・サポート・
センター事業については子供の安全が確保できる場所として、利用会員、支援会員の双方の合意が決定していれば、その場でお預かりすることもできますということになっておりますので、議員からも御提案いただいていますとおり、南口複合公共施設の子育てひろばを、ファミリー・サポート・センターの事業のお預かりの場として利用することも可能かと考えております。
99 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。１つの選択肢として、ぜひ御検討をお願いいたします。
次の質問の御答弁お願いいたします。
100
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 ２番の支援会員にかかる負担を和らげるにはということで、例えば支援会員が緊急のやむを得ない事情でサポートをキャンセルするようになった場合、またほかの支援会員と直接連絡をとり合って、サポートをかわってもらうようなことができれば、支援会員の精神的な負担も軽減されるのではないかという声をいただいているところでございます。
現状においては、週に複数回お子さんのお預かりを希望される場合などは、同じ支援会員が全てのサポートを行うことができない場合については、複数の支援会員がサポートに当たることがございます。そうした場合については、支援会員同士が直接連絡をとり合って、急にサポートができなくなった場合などは、かわりにサポートに入るといったこともございます。しかしながら、基本的にはマッチングということが事前に必要になってまいりますので、新たに支援会員さんからサポートを受けようとする場合については、事務局のアドバイザーまで御連絡をお願いしたいと考えているところでございます。
その後、支援会員をふやしていくためにということで、支援会員をふやすためには今後さまざま努力を図っていかなければいけないと思います。今年度よりおひとりで活動することが多い支援会員の皆様の慰労を兼ねまして、皆様から御意見を伺う場として、ファミサポサロンというものの企画をしております。今年度の６月に１回実施をしておりまして、また12月に２回目を実施するところでございます。さまざまそういうところで貴重な御意見をいただいて、それを踏まえながら、より円滑なファミリー・サポート・
センター事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
101 ◯１１番【香西貴弘君】 やっと支援会員同士の横の連携が始まるのかなということかと思います。同じような立場の人、横の連携もしくはグループ化することによって、さまざまな意見、またさまざまな紹介ということも今後広がっていくんじゃないかと思います。このファミサポサロンの企画、ぜひ継続的に行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
とはいえ根本は支援会員がふえなければ、利用会員数が規定されてしまうというか、なかなか伸びることはないのかなと思います。支援会員をふやす取り組みについて、もしほかにございましたら、ぜひお聞かせください。
102
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 支援会員をふやす取り組みについてということでございます。支援会員になるためには、現在、年２回実施しておりますファミリー・サポート・センター支援会員養成研修会、これは４日連続で参加していただく必要性がございます。場合によって、都合が合わずに参加できない方もいらっしゃいます。先ほどのファミサポサロンの中でも、研修会の日程が長いという声も聞かれるところでございます。今後については非連続的な研修の日程を検討するなど、これまでの周知、広報の徹底に加えまして、支援会員をふやしていくための取り組みを引き続き、さまざま検討していければと考えております。
103 ◯１１番【香西貴弘君】 お答えありがとうございます。ファミリー・サポート・センター支援会員養成研修会が４日連続になっている。それを非連続の研修日程について検討するなどということは初めてお聞きいたしましたので、弾力的な運営をすることによって、これは少しかもしれませんが、支援会員をふやす取り組みにぜひつなげていただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の大きな質問をお願いします。
104 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ２の学校施設及び環境について、(1)給食配膳員の働く環境についてでございます。
配膳員の方々には、特に夏の暑い時期、非常に厳しい職場環境の中で業務、頑張っていただいております。各学校の配膳室には現在、効果的な空調設備がない中で、昨年度は暑さ対策の一環として、体温上昇を抑えるための首を冷やすネッククールを配布したり、これら勤務中着ている白衣について素材を変更しまして、より涼しいものを購入して、貸与しているところでございます。
実はさまざま、これまでも検討していた経過もあるんですが、抜本的な改善・解決には至っていないという状況がございます。今後も少しでも改善されるように工夫・調整してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
105 ◯１１番【香西貴弘君】 いろいろお聞きしていると、やはり苦心されているんだなというのはすごくわかります。また、私も人間関係の中でさまざまな方からいろいろお話を聞く機会もございまして、その中で給食センターそのものが新しくなる今回、まだちょっと先ですけれども、これ自体、特に調理員の方々にとってはすごく朗報ではないかなと思います。夏場のあの暑い中で続けていく、これは本当に大変なことだと。そういう中では朗報ではないかと思います。
しかし、一方で、各学校の現場に出ていらっしゃる配膳員の方々、各学校に２人もしくは３人と。11校として30名ぐらいだと思いますが、その方々はその環境が大きく変わるかというと、依然として変わらない。むしろ置き去りにされていくんじゃないか。人間って、どちらかと比較相対するもので、こちらがよくなれば、当然のことながらこちら側はさらに不満がたまるといいますか、言葉がいいかどうか、済みません、そのように思うんです。そういう中ではできる限り同時並行的によくなっていく、これが本来、理想ではないかと思います。
また１つ、新学校給食センター整備事業においては、ＰＦＩという方式を導入されるということでございます。もちろん施設等に関しては、教育委員会、また市の側が責任を持ってそこは整えなきゃいけないのかなとは思うんですが、ただ、特別目的会社と契約を結ぶときに性能に基づいてということで契約を結ぶ。そのときに実は配膳員の方々の責任所在というのは、どうも相手方に入っているというふうに印があったんです、表の中に。ちょっとそこが私は気になって、今、質問させていただいているということがあります。こういうことはなかなかないと思いますが、強い立場にもしなった場合に、後々出てくる問題というのはついついそちらの側の問題ですね、そちらのほうで何とかやってくださいということでやる場合が結構あるというか、押し切られるという場合もあるんじゃないか。私もそのような経験を、今まで生きている中で仕事の中で感じたこともあります。
そういう意味で今の段階において、市側は特別目的会社とまだ契約を結んでいませんので。また、働く方々の環境改善への意思を共有しておいたほうがいいんじゃないかと思った次第でございます。ゆえにこの質問を今回させていただいているということもございます。
いずれにしましても、根本的な解決への道筋を今から描いていくことはできないのか質問させていただきます。
106 ◯教育次長【宮崎宏一君】 確かに給食センターを新しく建てかえるに当たって、施設として、通常、私どもみんなが考えるのは給食センターの施設。一方で、配膳についても給食事業一体でございますので、どのように改善を図っていけるか、それは今、具体的に決まっているわけではありませんけれども、今後、知恵を絞って相談しながら、どのような枠組みでいくかだと思います。基本的には、現在の配膳室がそのまま使えるような状況でというイメージは持っておりました。ですから、市のほうでその辺の改善をどう図れるかというのもあったんですけれども、おっしゃるように一体の中で考えるというやり方もあるのかなと。そこは研究させていただきたい。
それから、これまで学校自体にエアコンがほとんどないのがかつて当たり前だった時代から、現在は都の補助等を活用した上で、子供たちの生活スペース、普通教室、特別教室も含めて基本的にエアコンが配置されている中で、配膳については取り残されてしまった状況がございます。実はその改善を図るべく、例えば市のほうでエアコンを設置できるかどうか、こういったところも事業者に相談して、確認したこともございます。
そういった中で、私どもが想定した以上に難しさがあったのは費用面です。配膳室って、例えばイメージするに、小さなしっかり区切られた教室にエアコンをそのレベルでつければいいということではなくて、さまざまな状況があって、広さもまちまちで、廊下に面していて、簡易的な扉であったり、そこで見積もっていただくと、想像をはるかに超える金額が上がってきたので事業化できなかった。ただ、そのスペックで考えるのか、もう少し費用を抑えながらうまいぐあいにやれることはないかどうか。例えば昨年度も冷風扇みたいなものが活用できないかとか、そんな研究というか、検証もしておりますので、まず市として現状においてどこまで改善できるかを考えつつ、将来、それこそ給食センターの整備に向けて抜本的な改善があわせて図れるのかどうか、それも並行して研究・検討させていただければと思います。以上でございます。
107 ◯１１番【香西貴弘君】 今のお言葉、本当に大切だなと思いました。ぜひよろしくお願いいたします。
１つだけこの件に関しては意見だけ。御答弁をいろいろ今、教育次長もまとめていただいて、こちらの時間の配分のことも考えていただいていたと思うんですけれども、それもあるかもしれませんが、結構長いいろんな事情、今までのことを説明いただいているんです。私、それをぱっと見たときに、この行間を見たというか、要するにこの奥にあるものって何なんだろうというのをちょっと感じたんです。次長はこちらに向かって今言っていただいていますけれども、心は向こうに向かって言っているのかなという気持ちもないではないなとも思いましたし、現場は決してそのようなことはないと否定されていますけれども、さまざまなことをやってこられた、検討した。でも、なかなか難しい現状があるということもあるのかなと。それは逆に感じたといいますか、もちろんできるところでやるしかないという部分は出てくるのかとは思いますが、ぜひこの件は当局の方ともまた御相談いただきながら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問の御答弁お願いいたします。
108 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (2)児童生徒の手洗い場の現状と課題について。具体的には使いやすいハンドソープ等を活用したらどうかという御質問でございました。
私ども環境への配慮、学校生活の上での環境教育にもつながりますので、基本的には環境政策課が発出しております「石鹸使用の推奨について（通知）」に基づいて、学校にお願いしている。学校は石けんの購入を行っており、現状としては市が単価契約を結んでいる石けん等を利用しておりますが、先ほど別の議員の質問の中で答弁させていただいたように、一部ポンプ式のハンドソープ等も併用しているという状況がございます。
今回、複数の議員からその部分についての質問通告がございましたので、実は契約担当ともいろいろ相談を既にさせていただきました。合成洗剤ではない液体石けんがあるようでございますので、そういったものを単価契約の対象に入れていただけないかというところを今相談しておりまして、基本的には前向きに検討というか、実施する方向で相談させていただけているかなと思っております。
ただし、液体石けんは固形石けんよりもコストが高い。そういった面がございますので、私どもとしては選択肢の１つとして提示できる状況を整えながら、学校に対して環境面を第一に、利便性と経済性、こういったものも考慮する中で適切に判断していただく、あるいは判断できるような体制を整えてまいりたいと考えてございます。
109 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。その点はぜひよろしくお願いいたします。
まず、大前提は洗い方かなと。どのような状態でも洗い方をきちっと教育していかなければいけませんし、それがまず大前提。それと先ほどもございましたが、環境政策という面からもあると思いますので、環境面への配慮、またコスト等あると思います。固形石けんを駆逐しようという意味では全くございません。主と従という言い方がもしできるならば、主と従をちょっと交代していくというイメージかなと思っております。しっかりと泡立てる、そしてそれを満遍なく、手首を含めて手のひら、手の甲をしっかりと洗って、そしてしっかり水で流れ落とす、流水で落とす。そのことをきちっとやる。でも、そのためには、固形石けんのネットに入った状態が何となく、不快とは言いませんけれども、ちょっと抵抗を感じる方々もいらっしゃるのは事実かなと思います。
また先日、北に新たな保育園が開園するということでお邪魔したときに、保育園児の大半のものはポンプ式のかわいいもので、レバーを押せば水が出てくる、そういう洗い場の環境の状況。そこから小学校へ行き、ここは石けんに今なっていると思います。それで中学校、中学校ではどうもポンプ式も一部入っていますね。私自身のことで済みません。娘が第二中学校ですので、いろいろ聞くとそういうこともあると。逆に石けんに対してちょっと抵抗感がある。だから保育園、幼稚園、中学校、この小学校の固形石けんを例えば保っていくとしたら、どういう意味があるのかなというのもちょっと感じるところもあります。
そういう意味で使い勝手ということも含めて、そのようなこともあるのではないかと思います。利便性等を考慮に入れていただきながら、少しでもどうすれば洗う頻度がふえるのか、そういった観点からも判断していただけないかお願いしたいと思います。
続いて１点だけ。第二小学校が今回、改築を迎えるということで、マスタープラン案を拝見いたしました。その中で手洗い場ということで一応紹介もされておりました。とはいえ、詳細設計はもちろんこれからですので、明るく快適なトイレと。これはトイレの話ですけれども、トイレの部分もしくは手洗い場も関係してくると思います。この写真を見る限りは、自動で出てくるんだなというイメージを持たれる。もちろんこれはイメージですという意味だと思います。それは了解しているんですけれども、学校建てかえに際しては自動水洗、また備えつけのソープディスペンサーを設置するとか、そういったことも１つ考えていただけないのかなと。もちろんいろんな観点がありますので、子供たちが手洗いしやすい環境を整えていく、そのあたりはどうでしょうか。
110 ◯教育次長【宮崎宏一君】 今おっしゃっていただいたように、細かい仕様等についてはこれからでございます。
ただ、今、例えば市役所の中のトイレなども自動水洗が使われていたりと、ごく一般的になってきておりますし、これから新しい学校をつくっていくに当たって、どういった状況が子供たちにとってより使いやすいか、そういった観点は必要であろうと。
あと、通常、学校等を私どもが訪問いたしますと、結構見受けるのが水道の閉め忘れ。結構私たちは回っているんですけれども、閉め忘れて水がじゃーっと流れているのをとめたりということもございます。
何がいいかというのは具体的にこれから詰めていくんですが、いただいた御意見等も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。
111 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。では、次の質問の御答弁お願いいたします。
112 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (3)校内での樹木管理の現状はという質問でございます。具体的に平成26年度から28年度、この３カ年で樹木医による小中学校の樹木診断、こちら予算を投入して全て実施いたしました。外観及び精密診断から総合判定として健全性を区分して、基礎データを作成しておりますので、これをもとに毎年実施しております樹木剪定業務内で、現在は専門業者に樹木の活力の低下や腐朽の進行等、こういった状況も確認していただきながら、剪定業務に反映していただくように対応していただいております。
また、学校においても日常的に樹木の観察をお願いしておりまして、変化があれば市に速やかに連絡いただいて、確認、対応するという状況でございます。以上でございます。
113 ◯１１番【香西貴弘君】 まず１つは、平成26年の５年前に樹木医による診断を行ったと。これをお聞きした１つはひどかったというのがまずあるんです。とはいえ実際に日ごろ、今言われた管理をしていただいているんですが、第二小学校で枝が折れたと。私がこの日はなぜここにいたかというと、盆踊りの片づけをお手伝いしていたという中で急に呼ばれまして、あそこ見てください、見てくださいと。この結果を見ると、今までやってきたことというのは続けてやっていかなきゃいけないと思うんですが、残念ながらこういうことを予測するというのはなかなか難しいというのもあるし、どうなのかということはあるのかなと思います。
先ほど午前中にもございましたが、樹木の危険性をどう診断するかということは、危険度順というのを定めていらっしゃると思います。Ａは健全もしくは健全に近い、Ｂは注意すべき被害がある、Ｂ２は著しい被害が見受けられるということですか。そして、Ｃの判定は不健全ということですね。これは学校外も含めてということになってしまうので。ただ、今の話の中では、学校内ということをまず１つくくりとして考えていただきます。
その中で、今回枝が折れたんですね。これに関してはＢ１のものでございました。ですので、いろんな環境の変化がある中で一概に、例えばＢ１だから大丈夫だよとか、極端なことを言うと、Ａだから絶対大丈夫だよということも正直言えない部分もあるのかなと。つまり、この判断をもって全てを判定して、安全・安心じゃないということは言い切ることはできないというのも１つなのかなと思います。
とはいえ何らかの科学的な見地を使って、それをもとに継続的に賢明な判断を現場現場でしていかざるを得ないのかなというふうにも思います。この点で、５年前に行われたということがまず１つポイントかと思います。時間的な経過というのがあるのかなと思います。そういう意味において、安全性を向上させる、さらなる取り組みができるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
114 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ５年前から３年前にかけて行ったところでございまして、今回、ある程度の太さがある枝が折れた状況について確認、あるいは建築営繕課の職員も現場に行って確認する中で、原因の特定はできていないんですが、私ども推察するところはございます。その辺も踏まえて、今後まずは第二小学校の事象、こちらについては各学校とともにお願いしている樹木剪定業者によくお知らせしまして、これまで以上に注意深く観察しながら、現行の業務、必要な対応は行っていくところがまず大事です。
さらに状況が深刻であるという判断に至る場合については、まずは５年から３年たっておりますので、場合によっては改めてまた段階的に診断することも必要なのかなと。そこについては検討させていただきながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
115 ◯１１番【香西貴弘君】 本当にこういう判断って難しいなと思います。Ａランク、あとＣランクというのは完全にわかったということなので、ある意味、安心感を生むことになるのかなと。ただ、ＢのＢ１、Ｂ２という判断というのは、下手すると、逆に不安感を与えるということになってきているのかなというふうにも思います。今言われたことをぜひ前向きに捉えていただいて、特に現場の学校関係者が一番敏感に感じていらっしゃることと、そこは私、信じておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
では、次よろしくお願いいたします。
116 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 大きな３番、公共施設の複合化の(1)第二小学校の建てかえ時における施設の複合化についての1)複合化後、西福祉館の取り扱いはどうなるのか。また、壇上で避難所候補施設としての機能はどうなるかの御質問をいただいております。
西福祉館の活用や取り組みにつきまして、まだ明確でない部分がございますので、今後の活動に当たっては不安という声が入っていることかと思います。移転する西福祉館の具体的なレイアウトとか、部屋割りといった平面図につきましては、マスタープランの段階では白紙の状態でございました。この９月以降、二
小や複合施設の設計に向けまして、まず西福祉館の管理をしていただいている方々にどういった施設にしたいのかといった聞き取りを行い、また利用者や地域の方々にもワークショップといった形で御参加をいただきながら、広さ・間取りを含めてより使いやすい、また学童や学校とも交流したり、施設の相互の利活用が望めるような形になるように取り組みを進めたいと考えております。
また、避難所候補施設としての機能の点につきましても、同様に今後検討していくべき課題と認識しております。こちらにつきましても
防災安全課とも協議を行いながら、鋭意被災時の対応に不足がないよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
117 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。稼働率の平均が45％で、25％以下の施設も半数あるということが、公共施設の関連の報告書で言われております。そういったことは、例えば今挙げております西福祉館においても見受けられるというのは、現場でいろいろお聞きするとわかります。そういった点が１つ。
あと、福祉館そのもののつくりも、畳で、プラス障子という中で、よくあそこでお子さんたちが遊んで障子に穴をあけてしまう。それを直している。それが痛々しいぐらいたくさんありまして、時代に合ってないんじゃないかという思いもあったりという意味において、福祉館を今後新たな形にしていく、これもすごく大切な観点かなとも思います。
とはいえ、進め方がまず１つあるのかなと思います。今、御回答いただきましたので、利用者、地域の方々にワークショップという形で御参加をいただきながらという、手順のことを言われました。法律によって適正な手続を必ず踏みなさいということがもし決まっているのであれば、嫌でもやらなければいけないということになるとは思うんですが、そういう形で決まっているわけではないと思うので、であるがゆえにここで質問する意味があるのかなと私は正直思っているんですけれども、今後引き続き今言われたことを、現場の方々、地域の方々に全体像という部分は、これから周知していかなきゃいけないところだと思います。第二小学校の改築プランの説明会のときに、来られた方々がその場にいたときに初めて驚かれたというのは、初耳だったからだと。当然のことだと思いますが、だと思います。そこは丁寧に今後どのようにしていくのかということを、地域ぐるみで決めていくといいますか、意見を聞きながら慎重に進めていただきたいと思います。
あと、要介護者等、配慮しなければならない方々の避難施設になるということもあり得ると思います。ここで床面積としては２割削減していくという１つの命題がある中で、もう一方で、避難者は２平方メートルが理想である。今後、高齢化の中で高齢者もふえていく。ある意味、要配慮支援者という方々がふえる可能性が高い中で、ここがうまく収れんしていくというのがなかなかわからないというか、イメージできないというか、そういったこともあるのかなと思います。そこらあたりは
防災安全課とも協議を行いながらということで今言っていただきましたので、ぜひ慎重に御検討いただければと思います。
１点だけ。現在、西福祉館と二
小の複合施設の併存というのはできるものなんでしょうか。念のためお聞きします。
118 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 公共施設等総合管理計画では、その基本方針とともに数値目標を定めております。先ほどもちょっとお話しいただきました。それによれば、今後50年間で延べ床面積を約２割減少させることとしております。二
小内にできる新たな西福祉館と以前からある西福祉館の併存は、同一の機能が近接した場所に複数存在することになりますので、先ほど申し上げた基本的な考え方に基づけば、同じ集会機能として西福祉館を維持することは難しい状況でございます。
今後の進め方として考えられることは、まず１つ目としまして、ほかの行政課題の解決のために西福祉館が活用できるのであれば、そこに機能集約する等の検討を行うといったことがまず考えられるかと思います。そのような活用の必要性が余りなければ、次の段階として、売却や貸し付け等を視野に検討を進めていくことになろうかと考えております。以上です。
119 ◯１１番【香西貴弘君】 承知いたしました。いずれにしてもこれからというところですね。ただ、可能性としては、さまざまなことがあるということかなと思いました。このことを前提として、しっかりと意見をお聞きすることを進めていただきたいと思います。
これに関連してもう１つです。先ほど壇上で質問させていただきましたが、今、自主防災組織と自治会が重なっているというか、そこの倉庫が西福祉館内にあるという状況で、これを第二小学校へ移設するから、これも移設しましょうというふうになると、本来の自主防災組織の範囲とはちょっと違う位置になってくるんじゃないか。本来、自主防災組織は地域であるがゆえに、身近なところで身近な人と一緒になって災害に対するアクションを起こしていくためのところかなと思うんですが、このあたり、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
120 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 市としても、災害が発生したときの初期消火ですとか被災者の救護など、自主防災組織が担う役割について大変重要であると認識しているところでございます。
今回、西福祉館の移転に伴って、現在の西福祉館の用地にある防災倉庫をどのような形で維持をするのか、現在の場所に残すのか、あるいは二
小のほうに移すのか、それともほかに適地があるのかといったことにつきまして、防災セクションとかその他関係部署とも協議を行うとともに、実際に自主防災組織を担っていただいている方々にも御意見を伺いながら、設置場所について検討して、調整をしていきたいと考えております。以上です。
121 ◯１１番【香西貴弘君】 御回答ありがとうございます。今言われていたこと、要は自主防災組織そのものは極力地域に細かくあるほうが理想かもしれないなと。ただ、その反面、複合化、集約化、合理化していく公共施設、その相反することが同時に今たまたまここで、同じ施設であるがゆえに、より象徴的に感じられることなのかなと私自身思っているところでございます。これから具体的なことが始まるということですので、私自身も地域の方からさまざまな意見をお伺いしながら、また皆様とも一緒になって進めていきたいと思います。
では、次の質問の回答お願いいたします。
122
◯都市整備部参事【
江村英利君】 続いて、４の防災・減災、1)下水道総合地震対策計画の内容と進捗についての御質問でございます。
下水道施設が被災した場合には、公衆衛生の問題や交通障害などが発生し、社会活動に重大な影響を及ぼすこととなります。そのため、重要な施設の耐震化・被害の最小化を図るための総合的な地震対策となる国立市下水道地震対策緊急整備計画を平成20年度に策定し、５年ごとに計画の見直しを行っております。平成25年度には第２期の計画、平成30年度には第３期の計画を策定いたしました。
第１期の計画では、国立市総合防災計画で定められた指定避難所となる市立小中学校からの排水を受ける重要な路線において、マンホールと管渠の接続部の耐震化を進め、平成24年度までに完了しているところでございます。
また、第２期の計画では、指定避難所へのマンホールトイレの設置を進めるほか、指定避難所の排水を受け持つ管渠の耐震診断を実施し、平成30年度までの実績として、マンホールトイレは第二小学校から第六小学校、第二中学校及び第三中学校への設置が完了しており、耐震診断は平成30年度までに全て完了しているところでございます。
また、平成30年度に見直しを実施した第３期計画では、第２期計画からの指定避難所へのマンホールトイレ設置を継続するほか、下水道施設に起因する緊急輸送道路の交通が阻害されることを防ぐため、緊急輸送道路に埋設されている管渠の耐震診断を実施する予定でございます。以上でございます。
123 ◯１１番【香西貴弘君】 第１期計画において、市立小中学校からの排水を受ける重要な路線において、マンホールと管渠、管の接続部分ですか、そこが耐震化されてなければそこから漏れるということですね。それによって下水道機能が低下することがあると思います。それに対してきちっと耐震化を進めている。第２期計画においてはマンホールトイレ、これは指定避難所ですけれども、マンホールトイレを順次やっていまして、これは第２期だけでは終わらないので、第３期も含めてこれでコンプリートしていく、できていくということなのかなと思います。そして、その次に優先すべきことということで緊急輸送路の管渠、つまり地中にある管、マンホールも含めた管渠の耐震診断をまず行い、いざというときに緊急輸送路が使えなくならないように備えていくということをやられているということだと思います。国からの交付金をもとに着実に行っていらっしゃると思います。
こういうことをやっていますということは周知していただければと思うんですが、2010下水道プラン概要を見させていただいた中で、最初のプランの中には谷保第三公園と矢川上公園にマンホールトイレをということが書かれていたんですが、それがちょっと消えて、こういう形で今、避難所ということで、当然、指定避難所等の整備とか、またはそういった指定というのが多分変わったからかなとは思うんですけれども、それはそれとして、優先順位としてはそのとおりかなと思います。
とはいえ実は前回、下水道展という展示会に私も行ってまいりまして、その中でさまざまな業者の方からいろんなお話を聞いていると、東日本大震災のとき、食べるもの、水、そういったものは何とかなったと。しかし、それをすぐ置きかえることができないものというのがトイレであったということです。トイレのほうがむしろ大変だったということをすごく強調されておりました。マンホールトイレはできるものならばもっとつくっていったほうがいいんじゃないかというのは、私自身も思っているところでございます。
いずれにしましても第３期計画が終わった次、また５年ごとに計画されると思いますので、できれば、例えば途中でそれを入れかえました矢川上公園とか谷保第三公園等にマンホールトイレを設置するということに、また戻っていただけないかなということをお願いしたいと思います。これは意見ということで終わらせていただきます。
次の質問の回答をお願いいたします。
124
◯都市整備部参事【
江村英利君】 続いて、2)内水の氾濫に備えて必要な対策という御質問でございます。
まず、内水氾濫メカニズムにつきましては、台風や集中豪雨により川の水位が上昇し、市街地の雨水が川へ排水できずに、市街地に雨水が滞留して浸水するほか、排水路や下水道施設の処理能力を超えることにより、雨水の処理ができずに施設から雨水などが流れ出して、市街地が浸水してしまうという状況、これらが内水氾濫と言われております。
また、内水氾濫の対策としては、浸水被害に対する自助の促進、内水ハザードマップの公表やリアルタイムの情報の提供促進などのソフト対策、そのほかに貯留や浸透施設、公共下水道施設の整備などのハード対策を組み合わせた総合的な対策が必要であると考えられております。
市は内水ハザードマップにつきまして、令和２年度以降に作成するほか、南部地域の分流区域におきましては、今まで計画的な整備が実質的に凍結されておりました雨水管の整備につきまして、令和２年度から進める予定であり、雨水管の整備によります浸水被害の対策を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
125 ◯１１番【香西貴弘君】 本年のこの夏、佐賀県を初め、これは内水ではないかもしれませんね、外水の氾濫になるのかなと思うんですが、とはいえ内水の氾濫に対する注目度は年々上がってきているのではないかと思います。
この国立市においては、南部地域を初めとした多摩川の周辺での外水の氾濫ということを常にイメージしてしまうわけでございますが、今後、極端な大雨がもし降り続けたときに、多摩川も上昇し続け、そしてそこで汚水、雨水、いわゆる下水を流し続けることはできなくなる。一旦閉める。そういう中で、下水処理施設と貯留管を初めとしたところはたまり続けていく。そういう中で、さらに南武線よりも北側でどんどん雨が降っている、どんどん流れていくという事態になったときに、出るところが遮断された場合にどのような事態になるのかなというのはまだ何となくですが、想像はできませんが、ちょっと怖いなということを感じるのは私だけでありましょうか。
内水ハザードマップを、まさにこれからつくっていただくということでございます。今、都が中心になって準備をされているということもお聞きしております。ぜひ市の側からも、一日も早くその準備を投げかけていただければありがたいと思います。
最後でございますが、我々のほうからお願いとかさまざまな提案、またこういう形で質問させていただくこともあろうと思います。参事、もしよろしければ、できる範囲で結構ですけれども、きょうも市民の皆様に来ていただいていますので、下水道に関連して、こういうことをぜひお願いしたいということがございましたら、せっかくのときでございますので、協力すべきところは必要かなというふうにも思います。ぜひその点を教えていただければと思います。
126
◯都市整備部参事【
江村英利君】 それでは、２点ほどお願いできればと思います。
１つは、よく議会でも決算特別委員会等で言われるんですけれども、雨水浸透ますというのがございます。こちらは敷地の屋根雨水等ですけれども、10ミリぐらいは自分の敷地内で浸透していただく。わずかな量でございますけれども、これだけでも下水道の負荷が減るということがございます。ただ、こちらは既存の住宅に対する補助の申請というのが近年はほとんど、新築のときにはあらかじめつくんですけれども、既存住宅での改良のほうがなかなか申請が出てきてない状況がございますので、もし御自宅のほうで雨水浸透ますができてない状況がございましたら、ぜひ市のほうに相談いただきまして、その補助制度を活用していただければ思います。
もう一点が、雨が降ったときに道路上に排水のますがあるんです。これが機能していれば50ミリまで１時間耐えられるんですけれども、多くの場合はそこにごみや葉っぱが詰まってしまって、流れなくなる。そうすると、自然と道路の勾配で下流側のほうにその水が流れていって、本来処理できるはずのところに多く集まってしまって、そこが冠水してしまう。市内の場合はほとんどそういう状況でございます。
したがいまして、大雨が予想されるときには、できれば御自宅の前にあります雨水の排水のところを掃除していただいて、きちんとそういう機能が発揮できるような形に御協力していただければ、そういった被害も防げるのかなということがございますので、できればそういったことはお願いしたいところでございます。以上でございます。
127 ◯１１番【香西貴弘君】 詳細にありがとうございます。あと、水と油ですかね、ということも下水道プランのほうに書かれておりました。市民の御協力もいただきながら、とはいえ公共施設等、こういった設備を守るのは、行政の皆様と一緒になって初めてそれができることかなと思います。特に下水道は日ごろ見えない部分でございますので、引き続きこの設備の管理及び先ほどの内水氾濫等も含めた新たな対策を一歩でも早く進めていただけるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。以上でございます。ありがとうございました。
128 ◯副議長【望月健一君】 これもって香西議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後２時１５分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後２時３０分再開
129 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順９番。７番、住友議員。
〔７番 住友珠美君登壇〕
130 ◯７番【住友珠美君】 皆さん、こんにちは。日本共産党の住友珠美です。本日はわざわざ議場まで足を運んでくださった皆様、またインターネットでごらんの皆様、いつも応援をしていただきまして本当にありがとうございます。きょうも頑張らせていただきます。
では、通告に従いまして一般質問させていただきます。
大きな１番、誰もが安心して暮らせるために、(1)ひきこもりなど課題を抱える若者の支援策について。厚生労働省の定義では、ひきこもりはさまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的に６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象、概念と定義しています。衝撃の数字が出ています。内閣府による推計数では、15歳から39歳までのひきこもりの方が、2015年12月の調査で54.1万人、40歳から64歳までのひきこもりの方が2018年12月調査では61.3万人と公表されています。合わせますと約100万人規模のひきこもり当事者が存在することは大きな社会問題ですし、国立市としても例外ではありません。早急に取り組みを強化していく必要性を実感しております。
そこで、まずは15歳から39歳まで、いわゆる義務教育を終了した後のことです。なかなか公的支援につながりにくくなってしまい、孤立化する可能性が高くなると言われていますが、ここでしっかりとサポートをして、早期に社会参加を主眼に置いた支援体制をつくっていくべきと考えますし、つまずいても何度でもやり直せる、そうした社会の仕組みが必要だと感じております。
そこで、市では昨年から国立市子ども・若者支援連携会議を立ち上げ、トータルでの支援を行っているとお聞きしました。現在の進捗状況を伺いたいと思います。
(2)次にひきこもり状態がさらに進んでひきこもりの長期化、高年齢化が社会問題となり、80代の親御さんと50代のお子さん世帯が誰にも相談できず、社会から孤立してしまう状態になる、いわゆる「80・50問題」、これが深刻になっています。50代のひきこもり状態のお子さんを80代の親御さんが養っている状態を指しますが、経済的困窮、介護、また社会的孤立などの多岐にわたる問題を抱えています。決して自己責任論では片づけられないところでありますし、中高年のひきこもりの問題は、経済的にも精神的にもぎりぎりの状態を迎えてしまったところで、行政や支援団体に相談しに来るケースが多いとのことであります。
国立市では現在どのような状況なのか、また若者の場合とは違った支援策が必要と思いますが、その点どのように考えているのか伺います。
(3)住宅セーフティネット法に基づく、住宅確保要配慮者に向けた支援について。2017年10月25日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の一部を改正する法律が施行され、新たな住宅セーフティネット制度も創設されました。制度の内容の１つ目に住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、２つ目には登録住宅の改修や入居者への経済支援、３つ目に住宅確保要配慮者に対する居住支援という、この３本の柱で成り立っています。これによって高齢者、低所得者、子育て世代、しょうがいしゃ、被災者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅とすることができるなど盛り込まれています。
国立市では昨年、庁内連絡会を行い、報告が終了したところでございます。まずは今後の方向性について、住宅確保要配慮者への対応、支援の仕組み、どのようにするのか伺いたいと思います。
大きな２番、高齢になっても安心して住み続けられるまちに、(1)エンディングサポート事業を含め、地域で支え合う終活のあり方について。今後の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超々高齢社会に入ることになります。いわゆる2025年問題です。
そうした世の中の背景の中、ひとり暮らしの高齢者は年々増加していますが、特に身寄りのない方で、みずからの人生のしまい方に不安を抱えている方も多く、実際に私のところにもこういった先々についての御相談を受けることが多々あります。年齢を重ねれば健康状態だけでなく、死と向き合う機会がふえます。終活を行うことで、自分の置かれている状況を客観的に把握できます。
私は、自分の最終章の生き方をよりよいものにするためには、人生のしまい方も考えて、できれば地域ではそれをどのように支え合えるか考えることが、地域丸ごとの支援につながると思います。人生の終わりのための活動、いわゆる終活について市はどのような取り組みをしているのか、現状について伺います。
(2)認知症施策推進大綱と市の認知症施策について。2012年、認知症の人の数は約462万人、軽度認知症障害の人は約400万人と推定され、合わせると65歳以上高齢者の実に４人に１人が認知症の人、またはその予備軍とも言われます。こう考えてみますと、認知症は誰もがなり得るものでありますが、その中で認知症の人、家族が今切実に求めているのは、安心して使いやすく、きめ細やかな介護、そして医療の仕組みではないでしょうか。また、早期の対応、そして治療が何よりも重要となっています。
ことしの６月、国は認知症施策推進大綱を取りまとめました。この大綱では、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら共生と予防、これを両輪として施策を推進する。こうしていますが、この大綱を受けて、市ではさまざま認知症の施策に取り組んでいるところですし、地域包括ケアなど進んだ施策を行っているところです。今後新たな大綱によって施策が変わる可能性はあるのでしょうか。まず、その点からお聞きいたします。
大きな３番、ごみ問題について、(1)５Ｒ・ＥＰＲに基づいた容器包装プラスチック分別と削減について。近年、プラスチックごみが生態系に与える影響は深刻化しており、海洋プラごみを初め、プラごみ対策は地球の将来がかかった大問題です。日本は１人当たりの使い捨てプラスチック廃棄量がアメリカに次いで２番目に多い国ですが、対策は立ちおくれています。日本は年間900万トンのプラごみを排出し、約100万トンが東南アジアに輸出されています。しかし、中国が17年末に輸入を禁止したため、日本国内の処理が追いつかず、特にプラごみの８割近くを占める産廃物には対応し切れない状況です。地球の未来のためにも、今、本腰を入れた対策を急ぐべきです。と大きなことを申しましたが、まずは自治体としてできることを考えたいと思います。
国立市はさまざまな反対がある中、家庭ごみの有料化に踏み切りました。容器包装プラスチックごみも有料袋で出し、分別と発生抑制を図るということでしたが、ではプラごみは削減にどの程度つながってきているのか確認させていただきたいと思います。
以上が質問内容になります。御答弁は小さな項目ごとにいただき、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
131 ◯副議長【望月健一君】 小さな項目ごとに順次御答弁願います。子ども家庭部長。
132
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、１番、誰もが安心して暮らせるために、(1)ひきこもりを含めた課題を抱える若者に対する支援策について御答弁申し上げます。
国立市では平成28年度に国立市ひきこもり対策庁内連絡会というものをつくりまして、その庁内連絡会の中で報告書というのをつくっております。その報告書を踏まえまして、発展する形で平成30年６月に国立市子ども・若者支援連携会議というものを編成しております。この会議は、庁内の関係部署並びに社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが連携して、子供の貧困や若者のひきこもり等、自立に課題を抱える子供や若者に係る施策を協議する会となっております。
この連携会議では、当事者、当事者家族、地域支援者それぞれに向けた講演会や勉強会、支援グループの見学会などを、年６回から７回程度実施しております。当事者家族に向けた講演会では、引きこもる当事者の心の葛藤や、よかれと思う言葉かけが実は反対に当事者を追い詰めてしまっているようなことがあるといったことを学びました。
この講演会を経ましてくにたちひきこもり・不登校家族会が成立しております。家族会の運営については、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーと委託先の法人がサポートを進めておりますが、家族会がお互いの状況を共有し、励まし合いを進める中で、前向きな発言がふえて、表情にも明るさが見えてきたという成果がございます。また、ある家族では、保護者のそうした変化が子供にも伝わり、ひきこもり状態からボランティア活動などに参加し、現在は就労準備支援につながるまでになった例もございます。
また、具体的な相談がふくふく窓口やくにサポにあった場合、福祉総務課が中心となる進行管理会議等で関連部署間での情報共有をすることで対応しているところでございます。
133 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。去年、６月から国立市子ども・若者支援連携会議が立ち上がりました。その中から、実際に当事者の方、地域支援者、そして御家族の方に向けた講演会や勉強会が今積極的に行われています。私も何度か参加させていただきましたけれども、そこでは気兼ねなく話せる雰囲気があって、皆さんのリアルな声が聞けたり、また具体的な支援策について本当に真剣に話し合ったり、前向きな会議であるなということを実感させていただいているところです。
ただ、今、部長の御答弁にもありましたけれども、まず御家族の方がこのような会に参加され、さまざま意識の変化があって、そしてそのことによってひきこもり状態になったお子さんが外に出られるようになった。まずは私は就労準備支援につながっていったことが、そこに至るまで当事者の若者の方、また御家族の方、関係者も大変な努力があったと察するところです。本当に大きな取り組み、大きな意味があると思います。この勉強会、講習会など広い意味で入りやすい間口になっていると考えますので、つながる取り組みをずっと続けていただけたらというふうにお願いしたいと思います。
次に、今、子ども・若者支援連携会議の進捗状況を伺いましたけれども、国立市でひきこもり状態にある若者の実態について、市はどのように把握されているんでしょうか。もし把握されているなら、実態からどのようなことが見えているのか、この辺、伺いたいと思います。
134
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 実態把握についてということでございます。少々古くはなりますが、平成27年11月に若年者を中心とした就労や自立等に関する基礎調査というアンケート調査を実施しております。無作為抽出で、市内在住の15歳から64歳の男女1,000人を対象に実施いたしました。
この調査では、10代から30代で、ひきこもり状態に当てはまる人が自分自身、または家族の中にいると回答した方が、回答者全体の2.5％に当たる９人から回答をいただいているところでございます。
また、民生・児童委員さん51人を対象とした調査も同時に実施いたしました。そこでは１年間で受けたひきこもりまたはひきこもり傾向にある10代から30代に関する相談・情報提供の対象者は７人いたということでございます。
これらの調査によって把握された該当者が同居家族であるかどうかわかりませんし、市内在住でない場合もあるため、市内での出現率を算出することはなかなか難しいところでございます。また、内閣府や東京都における調査とは調査手法や設問等が異なるため、単純比較ができないということでありますが、民生委員を対象とした調査とあわせて、ひきこもり状態にある若者が一定数存在することは把握することができました。
国立市ではこの調査を受けまして、先ほども御答弁させていただきましたが、庁内連絡会を立ち上げまして、相談窓口による直接支援とともに、情報発信等の意図も含めて、講演会や勉強会等を継続して実施しているところでございます。以上です。
135 ◯７番【住友珠美君】 ただいまの部長の御答弁の中では、家でひきこもり状態にある若者が一定数いることは把握することができているけれども、市内での出現率はさまざまな要因の中で算出ができないということであったと理解しているんです。これは数的な把握が確かに難しいのかなとは思います。これが全て国立市に当てはまるとは言いませんが、１つ目安として申し上げたいと思います。
先ほど私が述べました国の調査で、15歳から39歳まで約54万人、この若者がひきこもり状態であると発表されています。また、町田市さんが、恐らく全国で初めてであると思うんですけれども、自治体として実態調査を行ったということです。アンケート調査をやったみたいなんです。町田市の保健所方式ということですけれども、これは20歳から64歳の方を対象に行いまして、ことし調査結果が出ました。その結果、何と20世帯に１世帯がひきこもり世帯だという結果が出たということでした。
私は一概に当てはまるとは言いませんが、こうしたことをさまざま勘案しますと、国立市でも少ない数の方が実態としていらっしゃる。このことは想像できると思います。
そこで市が実態をしっかり把握して、支援につなげる工夫、これはもう一回必要だと思います。さらに、私、その方の実情に合わせた支援体制も、今きめ細やかにやってくださっているということも理解するところなんですけれども、それをさらにつくっていただけたらと思います。
次の質問ですけれども、実際にひきこもり状態になるお子さんを持つ親御さんから、今回のことでさまざま聞き取り調査を行ったんです。その中、御存じだと思うんですけれども、私、東京都にひきこもりサポートネットという無料の相談事業があると聞きました。これを使うことでもっともっと広がりが出るんじゃないか、充実した支援につながるんじゃないかといったことが期待されているわけですけれども、このサポートはどういった事業であって、また市内の利用状況について今どういうふうになっているのか聞かせていただけますか。
136
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 東京都のひきこもりサポートネットは、電話やメール、訪問を通じて、ひきこもりに悩む人からの相談を受ける東京都の事業です。本人に限らず、家族や友人からの相談も無料で利用できます。訪問相談については各自治体が申し込み窓口となって、５回を上限として訪問相談を実施し、その後、関係機関を紹介するというものでございます。
これまで国立市では、訪問相談が開始された平成26年度に３件、平成28年度１件と、ひきこもりサポートネットにつないだ件数は決して多くない状況でございます。ひきこもりサポートネットの訪問相談は事前に本人の同意が必要であることから、お子さんの状況に悩む保護者にとってはいささかハードルが高いものになるため、申請に至るケースは少ないのではないかと考えております。
ただし、令和元年度からは、これまで対象年齢を34歳までとしておりました訪問相談の年齢制限が撤廃されました。またあわせて、電話相談のフリーダイヤル化、社会福祉士やファイナンシャルプランナーなどの専門職の配置、家族向けセミナーや個別相談会の実施などを確立されていることから、国立市民においても利用がふえるのではないかと考えております。以上です。
137 ◯７番【住友珠美君】 ひきこもりサポートネット事業の中の訪問相談事業が国立市で始まって５年たつんですけれども、利用者さんがちょっと伸びていない。これは本当に残念だなと、もったいないなと思いました。これは無料相談なんです。といいますのも、これは民間で実はこういった相談を行うと、決して安くない金額がかかるということを聞いたんです。それで５回が上限ですけれども、その間にさまざまな機関につなげるいい突破口というか、取っかかりが十分できるんじゃないか、使える支援じゃないかと思っているんです。
そこで今、部長の御答弁にもあったように、令和元年から電話相談のフリーダイヤル化とか、34歳までの年齢制限撤廃があったりとか、拡充がされているところでありますので、ここで今以上に周知を徹底して強化していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
138
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 周知については今、議員さんがおっしゃるとおり、徹底をするといいますか、いろいろ工夫をしていかなきゃいけないと思います。ひきこもりもそうですが、これまで
子ども家庭支援センターにいたときに不登校の御家庭ですとか、ひきこもりの家族を見たときに、つながりたいという方もいらっしゃいますが、市内にいて知られたくないという方もいらっしゃいます。また、そのお子さんを訪問したときに、今来られると逆にちょっと刺激になるから、暖かくなったら出られるから、今来てほしくないという方もいらっしゃいます。ニーズというのがさまざまなパターンがありますので、いかにして多様化するところに周知が届くかということについては、しっかりと検討を進めていきたいと思います。
139 ◯７番【住友珠美君】 東京都の施策ということですけれども、実際、自治体を窓口として行うわけですから、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、就労について伺おうと思うんですけれども、私は今回、この質問を行う上で、特に義務教育修了後に公的機関になかなかかかわることができなくなってしまって、ひきこもり状態になっている若者の方がどのように社会に復帰していくのか、そういうことがどうしたらできるのか、そのために何が必要なのか、ここはすごく大事な鍵だと認識しています。今そういったお子さんを持つ親御さんとしては、改めて就職について、人生を取り戻してほしい。こうした切なる願いを私はお聞きしてきました。
そして、その際にできれば、今、民間では支援機関があるそうですけれども、公的支援、公的機関で支援をしっかり入れて対応していってほしい。こういった声があるんです。市として、例えば地元の企業さん、個人商店さんとこうした就職のあっせんができるように働きかけを行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
140
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 保護者の方々が、20代、30代で引きこもっている方に対して、普通に働いていただきたいとか、普通の暮らしをしてほしいと望むということは当然な願いかと思います。しかしながら、当事者にすると、幼少のころから、例えばひきこもりなりがあったときには、もともと集団の行動が苦手だったり、人との交わりが余り上手でなかったり、また受験ですとか就職に失敗して、なかなかそういうことにつながらないということもあります。場合によっては、パワハラですとか職場でのいじめとか、いろんなパターンがあって引きこもっているようなことがあるかと思います。親の期待と自分の願いというのがなかなか乖離がある中で、長期化するというパターンもあるかと認識しております。
こうしたことから、先ほど就労というお話がありましたけれども、子ども家庭部、所管する子ども・若者支援連携会議では、まず就労が最終的な到着点であるとは考えておりません。まずは当事者本人が家族の方と相談できる場所として、福祉総合相談窓口くにサポですとか、ふくふく窓口を御利用いただけるような工夫を凝らす。先ほどのように周知のところを工夫するとともに、相談があった場合には保健師、社会福祉士といった専門職がしっかり相談内容をまず傾聴して関係性を築かないことには、次のステップが踏めないと思っております。当事者本人や家族が次の一歩を踏み出せるように、いきなり一から百まで大きいことには進めませんが、１件１件丁寧に対応することが重要というふうに考えています。
それと並行して、当事者の中には居場所支援ということが必要という方もいらっしゃるかと思います。そのためには人と交われる場所ですとか機会を提供して、場合によったら健康福祉部と連携しながら、就労を希望する方には就労準備支援が行えるように進めてまいりたいと思います。
それとさらには、ひきこもりは家族だけの問題ではなく、地域にもこのことを知っていただきたいということで情報発信を重ね、支援の輪を広げ、理解の裾野を広げるために、こういう講演会などを続けていきたいと考えております。以上です。
141 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 健康福祉部のほうからも御答弁をさせていただきます。
就労支援に関して、地元の企業さんなどとの連携体制の構築という観点での御質問でございました。どういう連携が実際にできるのかということ、これはきちんともんでいく必要があると思います。それは直接的な就労という場の提供だけではなくて、その前段階での練習というか、その方自体の訓練になるような、そんな体験の場としての地元企業の場の活用といった観点でも考えてまいりたいと思っております。就労や社会参加できなくなっているという方に関して、実際の就労の手前の準備段階での支援を就労準備支援といいますが、そのあたりは非常に重要だと考えているところでございます。
142 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。子ども家庭部では、居場所づくりとか周知を先に考えていらっしゃる。そして、健康福祉部ではまず就労準備、そして少しずつステップを踏んでいくこと。お互い見ているところは連携してやっていくということが理解できました。
私が言いたいのは、きっと親御さん、そして当事者も先の見通しが立つ支援を行ってほしいということが１つあると思うんです。就労準備支援といった具体的な支援もあることを伺いましたので、地元企業さんとの連携も視野に入れて考えていただきたいと思います。
では、次の御答弁お願いいたします。
143 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 (2)社会的問題となっている「8050問題」の国立市の現状と支援策についてでございます。
御高齢の親御さんと40代、50代のひきこもりのお子さんの世帯の現状、その支援策についてですが、現状については市では内閣府が行ったようなひきこもりの方の調査等、具体的なところはできてないということがありますので、数的な把握は現在、持ち合わせていないという状況でございますが、個別の相談から状況を把握しているということがございます。その相談の入り口というのは実にさまざまでございまして、福祉総合相談窓口ふくふく窓口に入るということもありますし、地域包括支援センターでの親御さんからの御相談、そのことで同居の御家族の状況の把握ということもございますし、介護保険の認定調査に伺う調査員の把握、あるいはケアマネジャーからの御連絡、さまざま入り口がございます。
市ではそういったことですが、社会福祉協議会のほうでも地域の方からコミュニティソーシャルワーカーに御相談が入るということもございます。この御相談の中には、地域からの孤立や介護、経済問題など、生活課題が総合的に生じている場合もございます。このような場合には、課題に応じて専門機関などがチームとなって多職種で支援する体制が必要です。
その際、市においては、ふくふく窓口が中心となって、複数の課や社協を含めた専門機関がかかわる支援のコーディネートをさせていただいて、進行管理を行い、情報共有しながら支援をしているということでございます。
144 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。今聞きますと、第１にふくふく窓口で生活困窮の御相談からこの情報が入ってくる。第２に、介護保険認定時に伺ってみたら、そういう状況であると把握して、地域包括につなげる。こういった把握を聞くと、これを聞いただけでも本当にぎりぎりになって、生活が立ち行かなくなって、やっと表面化してきている。こういったことが浮き彫りになった今の御答弁だと感じました。
そこで40歳から50歳というか、40歳以上というんでしょうか、中高年のひきこもりの方は若年層のひきこもりの方と違って、長年にわたって社会とのかかわりを失っているわけでございます。そのような方に対しては、私は孤立防止の観点からどのような支援かができるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
145 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 孤立防止の観点からということですが、現在、ひきこもりに対する明確な支援策が少ないというのが現状でございます。まず、ひきこもりなど、ほかの方とのかかわりを失った方、その当事者の方にお会いするまでに相当な時間を要することが多いというのが現状でございます。
先ほど御答弁申し上げましたが、市の相談窓口のふくふく窓口、あるいは地域包括支援センターで御自宅への訪問などのアウトリーチを重ねまして、かかわりを築くということから始めております。御本人とのかかわりが構築した後に、就労準備支援につなぐなどの支援、就労などの自立が困難な場合には、地域でかかわれる居場所をつくるなどの支援が考えられます。中高年層の居場所という点では、社会資源が少ないというのも現状としてございます。
ほかの自治体では民間のカフェを会場に、これは認知症に関してですが、認知症カフェを開催したという例もございまして、このような事例も参考にしながら、地域にどのような年代でも気軽に集えて、孤立防止ができる、話ができる場所、そういったことを実践としてつくっていく必要もあると考えてございます。
146 ◯７番【住友珠美君】 今、部長の御答弁にアウトリーチを続けることが重要と。私もこれはすごく重要だと考えてもおります。しかしながら、アウトリーチ、例えば訪問活動をしていくというのは行政の職員だけでは限界があると考えます。私はこういうときこそ地域の皆さんの力を使って見守り、かかわり合いになっていくこと、これをつくる絶好のチャンスだと思うんです。
また、秋田県藤里町の社会福祉協議会では、個別訪問する際に就労につながるヘルパー２級の講習のチラシを持って訪問して、情報だけをずっと提供することを続けたそうなんです。その結果、ヘルパー２級の講習に何と50人ぐらいの方が参加してくださったという、こういった成功した事例があるんです。就労などの提供をぜひ行っていただきたいと考えますけれども、端的に一言でいかがですか、こういったことは。
147 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 藤里町の実践について私も存じているところで、実際に藤里町に訪問したこともございますが、そういった中から、今、議員おっしゃったような、具体的にチラシを持って御本人を訪問したときにそれをやっていくということは、今後の実践の中に入れてまいりたいと思います。
148 ◯７番【住友珠美君】 次お願いします。
149 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 (3)住宅セーフティネット法に基づく、住宅確保要配慮者に向けた支援についてでございます。
こちらの居住支援のあり方につきましては、平成30年度に庁内検討会を設置して、要配慮者の方への相談対応を行う部署の職員を中心に検討してきたということでございます。これまであった庁内検討会を居住支援のための庁内連絡会と位置づけを変えまして、引き続き関連する各課による居住支援のための協議を重ねているところでございます。
その中で、これまで各課で個別に案内していた生活困窮者のための住宅確保給付金制度や高齢者、しょうがいしゃの方への家賃助成など、市が行っている居住支援に関する支援制度を集約しまして、住まいあんしん応援パンフレットを作成いたしました。これを各窓口に備えつけることによりまして、市で行う居住支援に関する制度の情報を共有して、支援が必要な方への対応を充実させていくという考えでございます。
また、庁内連絡会を通じて、住宅確保要配慮者の方々への支援が各課で連携できるように努めてまいります。以上です。
150 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。パンフレットを１部コピーいただいたんですけれども、このパンフレットをつくって見える化したことというのは、すごい評価できると思うんです。さまざま居住支援、すごい大事な取り組みが書いてありました。しかしながら、居住支援とか住宅ネット法とか、わからない方が見ると、ちょっと見づらいかなというか、自分がどこに当てはまるのかというのがわかりにくいかなと感じているところなんです。もうちょっとパンフレットを、発行はまだということなので、つくっていただけたらと思いますので、それはひとつよろしくお願いしたいと思います。
パンフレットは評価できるんですけれども、これは庁内検討会から庁内連絡会と引き続き協議されるということですね。今までどのような課題が抽出できたのか、庁内検討会の中で。今度は庁内連絡会を立ち上げるということですけれども、実際的に支援はどんなことができるのか、この辺はどのようにお考えですか。
151 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 まず、庁内検討会におきましては、住宅確保要配慮者が住まいの確保に困難が生じる理由として、経済的な理由だけじゃないということがわかっております。緊急連絡先が確保できないとか、孤立死の不安とか、あるいは近隣のトラブルに対応しなければならないとか、そういったもろもろの御不安があって、賃貸住宅への入居を敬遠されるという状況が課題として見えてきたということでございます。それに対しまして、市はそれぞれの相談部署におきまして、個別に当事者の方の住まい確保に向けた支援や対応を行っていますが、不動産業者との相談に同行したり、その理解や御協力をいただきながら、業者さんがお持ちの居住物件の確保に努めているところでございます。
そうした中で、居住支援のあり方として行政が支援施策をまとめて、不動産事業者の方々との連携・協議を行う場を設定して、行政の各窓口においても統一的な住宅確保支援ができるシステムというか、そういう体制を整えていくことが必要だと結論づけたところでございます。
今申し上げた住まいあんしん応援パンフレットは、行政内の支援施策のまとめとして作成したものとなります。御意見をいただいた中身をまた今後反映してまいりたいと思っております。今後はこのパンフレットを行政内部で活用するだけではなくて、事業者や賃貸住宅のオーナーの方にも周知することによって、住宅確保要配慮者の方への市の支援体制を御理解いただいて、賃貸住宅への入居促進に少しでもつなげていきたいと考えているところでございます。以上です。
152 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。今の部長の御答弁の中で、近隣トラブルがあったりとか、お金だけじゃない問題とか、また賃貸住宅への入居が敬遠されるという状況、課題がどのようなところにあるかということもわかったところです。
それで先ほども私、述べましたけれども、新たな住宅セーフティネット制度の中には、住宅確保要配慮者に対して居住支援をするという項目が設けられているんです。市内の賃貸物件の中には空き室が結構あるといったところも聞いているところですが、その空き室を住宅確保要配慮者に活用できないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
153 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者への入居を拒まない賃貸住宅を都道府県が登録して、登録住宅には改修費の補助などが可能となりますということがあります。国立市内にはまだこの登録住宅は残念ながらございません。市内、近隣市を含めまして、賃貸住宅の状況としては駅から遠い、あるいは築年数がたっているなどの物件について、空き室も多いと聞いているところでございます。こうした空き室を有効活用するためにも、住宅セーフティネット法による事業の説明や周知を図る中で、登録住宅の確保を進めていくべきと考えております。
市では、周知を図るような不動産事業者とのつながりがまだまだ構築できてない状況ですので、それに力点を置きたいと考えているところでございます。賃貸住宅のオーナーの方や不動産事業者とつながることによりまして、登録住宅への登録や住宅確保要配慮者への賃貸契約を進めることができるとも考えられます。市に求められる居住支援の機能を明確にするため、事業者との関係づくりを今後進めてまいります。以上です。
154 ◯７番【住友珠美君】 まずは関係づくりであったりとか、なかなか進んでいかないのが現状だし、課題が山積しているのかなというのは聞き取りもしたり、部長の御答弁でもちょっと思ったところなんです。そうした場合、例えば居住支援協議会を設立することによって、しっかりと話し合う場を持つことも必要かと思うんですけれども、こういったところはいかがお考えでしょうか。端的にお答えいただけますか。
155 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 居住支援協議会自体は、市営住宅などを持っている自治体において空き部屋をどのようにしていくのか、これを検討する際に有効と考えております。市においては、まずは連絡会を立ち上げて、その中で業者の方々との協力関係を構築していく考えでございまして、その上で居住支援協議会についても御意見をさまざま伺う中で考えていくというところでございます。
156 ◯７番【住友珠美君】 わかりました。まずは居住支援協議会よりも関係の構築であったり、そういったところを目指していくということでありますけれども、この居住支援協議会が国立市にとってメリットがある、そして業者さんとか、そういった要配慮者の方にメリットがあるのであれば、しっかりと考えていただきたいことをお願いします。
では、次お願いいたします。
157 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 大きい２番、高齢になっても安心して住み続けられるまちに、(1)エンディングサポート事業を含め、地域で支え合う終活のあり方についての御質問です。
終活は、御自分の死と向き合うことで、自分の置かれている状況を客観的に把握して、最後まで自分らしい人生を送るための準備のことでございます。その中で言われているのが、葬儀、お墓についてや財産、遺言書などについて考えるということであります。現在、そのような内容についての終活支援は具体的に市では行っておりませんが、地域包括支援センターやふくふく窓口においては、個別にそのような御相談をお受けすることがございます。その際は、御本人のお話をまずはよく聞いて、お気持ちに寄り添いながら、必要に応じて専門機関などを御紹介しているということでございます。
また、くにたち権利擁護センターと地域包括支援センターとが共催で、毎年、成年後見ミニ講座を開催しております。今年度も御予定はございますが、その講座の中で生前整理や成年後見制度を含めた老後の財産管理についての内容を盛り込んでいく予定がございます。以上です。
158 ◯７番【住友珠美君】 先に意見を述べる前に確認なんですけれども、そうしますと国立市の中でひとり暮らし、そして後期高齢者、いわゆる75歳以上の人数というのは把握していますか。まずはそこを伺わせてください。
159 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 あくまでも住民基本台帳上の把握ということでございますが、2019年１月１日現在で3,295名でございます。
160 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。今、3,295、約3,300人いらっしゃるということで、今の御答弁でも決して少なくないひとり暮らし、75歳以上の高齢者の方が国立市でもいらっしゃるということがわかりましたけれども、今、この中、本当に大きな問題でもありますし、今後生きることと死ぬことというか、しまいの準備というんでしょうか、そういうのをしっかり考えていく必要性はすごい高いと思うんです。
そこで質問なんですけれども、千葉市さんでは市内30カ所の地域包括支援センターの中で介護・福祉・医療など、高齢者のよろず相談窓口となっている中で、イオンライフという株式会社さんと提携を結んで、あんしんケアセンターの窓口をつくったということです。それはどんなことかというと、先ほど言っているエンディングサポートプランのサポートプランを一緒に練っていく体制を整えたということです。
あともう１つ、終活の登録制度をつくった2018年５月１日から、神奈川県横須賀市さんはわたしの終活登録制度というのを開始したんですけれども、それはどういうのかというと、これは終活の関連情報を生前に登録するんです。万一のときに備えて病院や消防、警察、福祉の事務所、こうしたことを本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援するということなんです。横須賀市さんでは、2015年からエンディングプラン・サポート事業という名称で、ひとり暮らしの人の終活に関する課題について相談を受けて、支援プランをつくる制度を設けてきたということです。
私、おひとりでいると終活どうなるのかとか、人生のしまい方どうなるのかって考える方は多いんじゃないかと思っているんです。ぜひこのエンディングプラン・サポート、国立市においても立ち上げていただきたいと考えているんですけれども、この点に関していかがでしょうか。
161 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 質問議員おっしゃるような横須賀市の事例や千葉市の事例は、お聞きしているところでございます。特に千葉市に関しては、民間事業者との協働のほかにも、地域包括支援センターでの総合相談支援の強化を行っているということもお聞きしております。
国立市におきましても、相談支援につきまして、先ほどの答弁で申し上げましたが、地域包括支援センターやふくふく窓口において、人生の終わりをどこで、どう過ごしたいか、人生のしまい方などの御相談をお受けすることがございます。御本人や御家族の御不安、悩みは個々の状況によって異なりますので、お一人一人の状況に合わせて丁寧な対応が求められるということでございます。
また、人生の最期について考えることは、地域包括ケアの観点から、御本人の住みなれた地域や本人の望む場所で不安なく最期まで暮らすということにも直結いたします。人生の最期について自分事として考えられるような情報提供の場として、小規模単位の意見交換ができる場も必要であると考えます。
特に地域医療計画の市民勉強会でも、そのような御意見を市民の方々からいただいているところでございます。今後は他市での実施状況や先進的な取り組み事例に加えまして、ＮＰＯなど民間事業者の取り組みについても研究して考えてまいりたいと思います。
162 ◯７番【住友珠美君】 ぜひやると言っていただきたかったなと思うんですけれども、国立市は地域包括ケア、本当に先進的に進んでいます。認知症ケアもそうですし、ここまで進んでいて、この状態、そうするとよく生きるための、認知症になってもそうですし、ひとり暮らしになっても生きるための施策をこれだけ展開している国立市さんがぜひエンディング、終活、しまい方について御一緒に考えられる場を設けて、そして事業化することってすごい大切なところだと思うんです。ぜひやっていただけないかと思うんです。市長なんかどうですか、そういったところは。急に済みません。
163 ◯市長【永見理夫君】 事務方を越えて御答弁するというのは、なかなか難しい部分があります。これは現場を知っている人間が、今どういうところに力点を置いて取り組んでいくのかということを総合的に判断しながら、研究していきたいと答えていますので、これは尊重せざるを得ないだろうと思っています。
ただ、私自身もう70でございますので、先ほどから高齢者、高齢者という言葉が心に突き刺さっておりまして、自分自身もつい先日、市内でみとりをやっているお医者さんと３人である席を囲んだときに、死に方をどう家族と取り交わしているかということになりまして、人工呼吸器であるとか胃ろうであるとか、生命維持装置を拒否するということをお互い確認し合っているかどうかとか、葬儀のあり方とか、墓のあり方とか、どこまでということを議論しました。私自身もある一定のところまでは家族内で話し合いをしております。
ただ、これはこういう環境にいるから意外とそういうことが自由に話せるけれども、あるいは家庭の中で話題になりますけれども、例えば先ほどおっしゃったように、ひとり暮らしの方とか、あるいはなかなかそういう機会に、私自身も地域医療計画の勉強会に出ています。出ると地域の方、みとりってどう考えたらいいんでしょうかって、そこから始まるんです。そういうことを考える中から１つ前へ出て、エンディングのあり方を一緒に考えていく。こういう段階があるのかと思っておりますので、部長はうそは言わないと思います。しっかり研究して、前向きに取り組んでもらう。このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
164 ◯７番【住友珠美君】 前向き、そして積極的な答弁をいただきましてありがとうございます。
では、次の御答弁お願いいたします。
165 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 (2)認知症施策推進大綱と市の認知症施策についてでございます。
質問議員おっしゃるように、この大綱については、共生と予防を車の両輪として施策を推進するとされているところでございます。
これまでさまざまな認知症施策を進めてまいりまして、市として現在の取り組みについて根本的な見直しをする考えはございません。さらに、今の陽だまりの会や認知症カフェ、あるいは認知症の日のイベント、いいあるきネットインくにたち、これは認知症の声かけ訓練ですが、そういったもろもろのものを合わせて、認知症サポーター養成講座や、さらにサポーター養成講座からの認知症サポーターステップアップ研修、認知症伴奏者研修、さまざま取り組んでおりまして、このあたりをさらにブラッシュアップしながら、参加してくださっている市民の方と今後認知症になっても安心して暮らせる地域について一緒に考えていくというふうにしてまいりたいと思います。
166 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございます。先ほども申しましたけれども、もちろん御答弁では根本的な見直しのことは考えてないということで、今の施策を踏襲していくというか、続けていくということで、まず私はそこには安心をいたしました。
といいますのも、今回、大綱が取りまとめられまして、市として認知症支援策、これまでどおり取り組みを続けていく。この中でこの大綱、基本的な考え方として示しているところに、予防という施策がございました。市当局としてはこれは実現可能というふうに考えているんでしょうか。といいますのも、予防という施策、厚生労働省の資料では認知症にならないという意味ではなくて、認知症になるのをおくらせる、または認知症になっても進行を穏やかにする意味とされていますけれども、それでも効果のある手法がしっかり確立されているわけではない中、この予防ということを大綱の前に出してきたことに対してちょっと憤りを感じているところです。市はどのように考えるか、この辺を聞きたいと思います。
167 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 質問議員おっしゃるように、今回、この大綱が出たときに、逆に国民の皆さんからの御意見がかなりあったということもお聞きしています。認知症の目標値に関して修正があったり、見直しがあったりということがあって、現在の予防の観点としては認知症になっても進行を緩やかにするとか、認知症になるのをおくらせるということで、認知症にならないということですので、これ自体は見直してよかったというふうにこちらでも感じているところでございますが、基本的に認知症を予防するというエビデンスがなかなかないということがございますので、これについては今後も国の根拠、これをどういうふうに国が出してくるのか、そのあたりを見守りながら、市は市で、認知症施策について引き続き進めていくという考えでございます。
168 ◯７番【住友珠美君】 ありがとうございました。国立市は認知症カフェであるとか、認知症サポーター、先ほどお聞きしましたけれども、4,045人もサポーター登録している。これだけでも国立市の財産です。これを考えたとき、私は認知症になっても生きられるまちを根幹に据えて、それが一番だと思っているので、しっかりその中で取り組んでいただきたい。ちょっとそこに予防ということが入ってきたことで、市としてはどのように変わっていってしまうのかという心配があったもので、今お聞きいたしました。
あと、国の認知症に関する研究は、まだまだといったところでございますか。そのような状況の中、認知症の当事者、特に家族が切実に求めているのは、先ほども言いましたけれども、安心して使いやすく、きめ細やかな介護と医療の仕組み、その介護と医療の仕組みをしっかりとっていくことだと思うんですが、この
仕組みづくりの拡充は重要であると思うんですけれども、市の御意見はいかがですか。
169 ◯健康福祉部長【
大川潤一君】 こちらにつきましては、介護保険のサービスに看護小規模多機能型居宅介護というものがございます。こちらは要介護高齢者の方のケアプランを作成し、事業所に通うという、通い型が中心でございます。しかしながら、ショートステイとして宿泊もできますし、要請に応じて自宅のほうにも伺うことができます。さらに、医療と連携しているということがございますので、さまざまな場面で要介護の当事者の方と顔なじみのスタッフの方が対応できるということになりますので、認知症の方にとって使いやすいサービスだと言えると考えております。こちらは今、市の中に１カ所整備されております。あわせて、看護がついていない
小規模多機能型居宅介護につきましても、訪問看護事業所と連携をとることで同様の効果が得られるとも考えてございます。以上です。
170 ◯７番【住友珠美君】 確かに認知症施策として、小規模多機能型居宅介護事業所のサービスは大変有効であるということは、私もちょっと読んだことがあるんです。さらに私、前から要望しているんですけれども、学校区に１個ずつ欲しいということも要望しておきます。
では、次の御答弁お願いいたします。
171 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 容器包装プラスチックの御質問でございます。分別と削減についてでございますが、まず分別についてでございます。組成について年４回の分析を行ってございます。その結果の平均値は平成28年度と比べまして、不燃ごみに混入していたリサイクル可能な容器包装プラスチック類が13.6％あったものが、平成30年度には9.7％に減っております。また、容器包装プラスチックで収集したものは、本来、容器包装プラスチック類71.6％だったものが、平成30年度には75.6％も増加しております。このことから、御家庭での分別が市民の皆様の御努力で少しずつ進んでいるもので考えております。
一方、収集量の削減についてでございます。有料化前後で、収集方法の都合から排出量と収集量の違いがあるため、不燃ごみとの合算の収集量を比較しますと、平成28年度2,260トンが平成30年度1,823トンに減少していることから、20％近い減量が進んでいるという状況でございます。
172 ◯７番【住友珠美君】 これは不燃ごみとの合算になってしまいますので、純粋なプラごみがどの程度減ったかというのは今後また経年的に見ていく必要性もあると思うんですけれども、ただ、ここで今おっしゃったように、プラごみの分別化というのは結構進んできたのかなというところは理解できましたし、私、プラごみの分別は進んだだけで終わらしちゃいけないと思うんです。というのは、有料化してお金をいただいて、ここまで分別をしていただいている。さらに減量を進めるべきだと思います。国ではプラスチック資源循環戦略を５月に策定いたしましたけれども、この戦略の中ではプラごみを減らして、無駄に使われる資源を徹底的に減らす。私はこのような必要性も考えておりますし、この戦略の中では言っております。
ごみ減量の部署としてはどのように今後、減量をとり行っていくのか伺いたいと思います。
173 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 国のプラスチック資源循環戦略の中の重点戦略でありますリデュース等の徹底で、市では以前より毎月５日をレジ袋ノーデーとして、マイバッグの持参を市報等で啓発しております。このような取り組みをしておりますが、国のほうではレジ袋の有料化という動きもございますので、こういうことにあわせて啓発をしていきたいと思っております。
また、資源化のために必要な分別についても、引き続き市報、ホームページ、ミニ講座等を通して啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。
プラスチック資源の分別回収、事業所等による店頭回収につきましても、ごみ減量の協力店制度の要綱を改定いたしまして、11月ごろが目途になりますが、希望する店舗にエコショップという制度を認定しながら、ＥＰＲの推進という中で事業を進めていきたいというふうにも考えているところでございます。
174 ◯７番【住友珠美君】 以前、分別回収してくれる店舗をふやしてほしいと要望させていただいたところ、協力店として実施できるということが大きく前進できたかなと思います。本当にこのことはありがとうございます。
それと時間がなくなってしまったので１つ飛ばしまして、今、海洋プラスチック対策、私が今回プラごみを取り上げたのは、ファミレスに行ったときにストローがなくなっていたんです。それを思うと、海洋プラスチックゼロミッションなどの取り組み、今うたわれているところですけれども、環境に負荷をかけているプラごみの問題について、市はどのように考えているのかお願いいたします。
175 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 これは大きな、国を含めた世界中の問題だと思っております。この海洋プラスチックごみの汚染対策という中では、プラスチックの生産を減らすための取り組み、これは環境面において重要であると認識をしております。今後、市としてどのような取り組みをしていくべきか検討していきたいと考えているところでございます。
176 ◯７番【住友珠美君】 市として検討、そして私、先ほどちょっと言いそびれちゃったんですけれども、ファミレスでストローがなくて、最初、何でストローが置いてないんだろうと思ったんですが、ああ、そうか、今はもうそんな時代なんだというふうに再認識いたしまして、国立市の市民の方には意識の高い方が本当に多くいらっしゃると思うので、ぜひ市民の皆様と協働でこうした問題についてしっかり取り組んでいただきたい。このように要望いたします。以上です。
177 ◯副議長【望月健一君】 これをもって住友議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後３時３１分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後３時４５分再開
178 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順10番。19番、小口議員。
〔１９番 小口俊明君登壇〕
179 ◯１９番【小口俊明君】 公明党の小口俊明です。通告に従いまして一般質問をいたします。
今回は教育環境、防災・減災、交通政策、生涯学習について質問をいたします。
大きな１番、教育環境の(1)市立小学校区に５カ所設置の安心安全カメラを増設できないかについて伺います。国立市は、平成28年から公立小学校８校に１校当たり５基の安心安全カメラ、いわゆる防犯カメラを設置し、運用をしております。子供たちは一定の広い地域から通学をするため、全ての通学路上の各ポイントにカメラが設置されている状況ではありません。ある保護者に伺いますと、自宅から学校へは複数の通学路が設定をされており、その中から選んで学校に届け出しているとのことでありました。その際、どのルートを選ぶかと申しますと、安心安全カメラが設置をされているルートを選んでいる。そのようなお話でありました。
全ての通学路上のポイントにカメラが設置をされていれば全く問題はありませんが、どうしてもカメラの設置がないルートを通学せざるを得ない子供もいるのではないかと思います。今後、計画的に１年に１基ずつでも、小学校８校で８基とはなりますが、通学路上の安心安全カメラの増設を行っていけば、子供たちの通学の安心安全を守ることにつながると思います。いかがでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
(2)通学路上のブロック塀の安全確保について伺います。昨年６月に発生いたしました大阪北部地震の際、児童が倒壊したブロック塀の下敷きとなり、とうとい命が失われました。国立市ではこのことを受けて、直ちに小中学校を初め、公共施設のブロック塀の安全点検を実施しました。私は平成30年第３回定例会でその状況を確認する一般質問を行い、安全点検の状況の確認をいたしました。その際、市が直接管理する公共施設においては、予算もつけ、安全確保のための改修や撤去を行うとの答弁があり、既に実施されているものと認識をしております。
残りますのは一般住宅のブロック塀です。平成30年第３回定例会での答弁では、通学路の安全点検の項目の中に、これまで防犯、交通安全に加えて、ブロック塀の安全確認も加えるとありました。その結果は既に出ていると思います。どのような状況であったか伺います。
大きな２番、防災・減災の(1)高齢化集合住宅に特化した自主防災組織のモデルケースのその後の取り組みはについて伺います。前回の令和元年第２回定例会で、災害に備える自助・共助の取り組みの柱として自主防災組織を設置しているが、高齢化した集合住宅においては、これまでの自主防災組織のような初期消火の訓練を行うようなことは難しくなってきている、高齢化集合住宅に特化した避難訓練に重点を置いた自主防災組織を立ち上げられないかと質問をいたしました。
重い可搬ポンプを防災倉庫から引き出して、訓練場所まで移動し、エンジンをかけ、水圧のかかったホース及び筒先を抱えて初期消火の訓練を行うというのは、高齢者にとっては難しいことです。むしろ災害の際にはエレベーターも使えなくなるということを考え、都営住宅の場合、避難の多くが５階から下におりるということになりますので、こうした訓練を中心に行う、実際に即した訓練を設定することが必要なのではないでしょうか。
また、高齢となり、歩行が不自由になっている人もいると思います。どのように階段を安全におりるのか、これをふだんから確認をしていくことも重要だと思います。
前回の質問の後、当局はどのような取り組みを行ったのか、進捗を伺います。
大きな３番、交通政策について質問をいたします。(1)コミュニティサイクル「のりすけ」のステーション増設について。これまで複数回にわたって、コミュニティサイクルに関する質問を行ってまいりました。前回の質問では、民間事業者によってコミュニティサイクル「のりすけ」の運用がスタートし、以前から要望していた電動アシストタイプの車両が導入されたことが確認できました。
また、課題として、車両の設置ステーションの増設が挙げられておりました。特に私からは、鉄道駅の近くにステーションを設けてほしいとの声を紹介いたしました。市から事業者への要望として伝えていただいていると思いますが、どのような状況となっているのか御報告願います。
(2)南武線連続立体交差事業で踏切が解消される区間についての質問であります。国立市は、ＪＲ南武線の連続立体交差事業を都市計画マスタープランに位置づけました。この事業は、国立市にとって高齢化社会への対応として、交通の安全確保の１つとして、踏切の解消につながる鉄道の立体交差を進めていく意義があります。これまでも他の議員もこの事業に関して質問されております。その際の答弁を振り返ると、矢川駅から立川駅の間が立体交差化されるということだろうと思います。国立市としてつかんでいる情報として、谷保駅前の踏切は立体交差にはならないのか、あるいは市役所前、芸
小ホール前の石神道のところの踏切がどうであるのか、現状の認識を伺います。
大きな４番、生涯学習の(1)郷土文化館の利用状況とさらなる活用について。国立市の生涯学習を支える公共施設は、中央図書館、公民館や市民総合体育館、芸
小ホールに加え、郷土文化館があります。郷土館はこれまでの国立市の歴史と文化、市民の生活の変遷を、学術的な価値を有する資料として保管し、管理、展示をしております。また、陶芸教室を初め、文化活動の拠点としても市民の生涯学習の一翼を担っています。この郷土文化館が甲州街道の南側の地域にあるということも意味のあることであって、国立市の成り立ちの原点である南部地域に設置をされていることが重要である。私はこのように考えます。
郷土文化館により一層多くの市民が訪れ、国立市の魅力を再発見し、国立市が好きになり、さらには他市からも多くの来館をしていただけるような今後の運営のあり方を探っていくことも必要なことであると思います。こうした観点から、現状の郷土文化館の運営の状況と来館者数の推移をまず伺いたと思います。
質問は以上です。御答弁は括弧の数字単位でお願いをいたします。必要に応じ、自席にて再質問を行います。
180 ◯議長【石井伸之君】 括弧の数字ごとに順次御答弁を願います。教育次長。
181 ◯教育次長【宮崎宏一君】 １番、教育環境、(1)市内小学校区に５カ所設置の安心安全カメラを増設できないか。具体的な御質問でございます。
現在、子供たちの通学の安全確保につきましては、地域の協力による見守り活動、そして学校における安全指導を第一に考えてございまして、安心安全カメラにつきましては、都の10分の10の時限の補助金を活用して設置した補完的なものとして運用してございます。そういった中で、現在のところは特に増設を予定しているという状況はございません。七
小区に続きまして、ここで六
小区でも見守り会が発足しましたので、こういった活動をさらに広げていけるように私どもは努力してまいりたいと考えているところでございます。
182 ◯１９番【小口俊明君】 見守りと子供たちへの指導というお話でした。安心安全カメラは補完的なということで、予算もかかることですから、すぐに万全のというのはなかなか難しさがあるのかなと思います。しかしながら、補完ということであっても子供たちの安心につながるものでありますから、これはぜひ進めていただきたいと思うわけでありますけれども、今、御答弁の中で、見守りということの具体論の中で六
小のというお話もありました。その状況につきまして、詳しく今の現状を伺っておきたいと思います。
183 ◯教育次長【宮崎宏一君】 現在、まず市内全域では、159名の方々が学校を通じてボランティア登録をしていただいておりまして、活動していただいている状況でございます。
この７月５日、六
小で新たに見守り組織が発足すると。その発足式があるということは直近で私どもは伺いましたので、急遽私と教育総務課長が学校に連絡して参加をさせていただきました。実際、活動される皆様とそこで意見交換する中で、皆様も単純に学校との協力だけではなくて、行政とも協力してやっていくんだと。そういった意識を持っていただけて非常によかったなと思っております。
実際の活動はこの２学期より開始されております。参加してくださっている方は30名ほどの方でございまして、基本的には御自宅前とか、行ける範囲での交差点等で見守り活動を始めていただいております。
ここで始まったところですので、まだ皆様と意見交換したり、状況の集約はできていないところでございますけれども、参加している方々の状況等、学校では多少やりとりしている中では、子供たちについては顔見知りの方による活動ということで、非常に安心して登校できている様子が見受けられる。
それから、つい最近でございますけれども、見守り活動してくださっている方から伺ったお話の中では、公園でボランティアのごみ拾いをしていたところ、六
小の子供たちが寄ってきまして、いつもありがとう、僕たちも手伝いますと進んでごみ拾いを手伝ってくれる。こういった見守り以外の部分の地域のコミュニケーションのあり方というか、子供たちの関係、そういったものが構築されている。これは七
小でもそういったお話を伺ってきましたので、こういった地域の皆さんの活動、見守りの御協力というのは非常に有効であると考えているところでございます。以上でございます。
184 ◯１９番【小口俊明君】 今、次長のほうから大変いいお話を伺いました。人の目で見守っていくことがいかに大切なことかというところも実感として今お話を伺いまして、本当に子供たちにもいい影響があると思います。
その上でではありますけれども、補完的なというところの一定の意義のあるカメラの設置ということでもあります。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、１基ずつで８校同時というのはかなり金額もかかる状況だと思います。そういった考え方も公平にという考え方もあると思うんですけれども、そういうことではなくて、市域全体として優先順位を考えて設置をしていきましょうというふうにもし考え方を修正するならば、年に１基ずつ、８校区の中で１カ所という優先順位的な考え方を導入すると、８基ではなくて、１基ずつということも考え方としてはあり得るのかなと思いました。この辺の捉え方について、当局として今持っている方向性があれば伺いたいと思います。
185 ◯教育次長【宮崎宏一君】 これは当時、東京都が補助金を創設してという中で、当然それは国立市も利用させていただこうという立場に立ちました。
その中で各学校のＰＴＡ等とその５カ所、どこの部分につけていくのが効果的か、そういった協議を進めながら、できる限りそれを尊重して場所を決めてきました。その中である学校区のＰＴＡの方から、防犯カメラ等が設置されていくことについては、安全面が高まるので賛成だけれども、各学校区５台という東京都の補助制度を使うのであれば、自分たちの学校区よりも、場合によってはその分を他の学校区に回してあげたほうがより効果的ではないんですかという御意見をいただきました。
なるほどそうだなというのもありましたので、私、東京都に電話して、そういったような工夫をしたいんだけれども、いかがなものかと問い合わせたところ、結構かたくて、要は補助金の要綱が各学校区５台となっている以上は、例えば３と７に配分した場合は、３の学校は３台分だけ、７の学校は５台分の補助ですよということがありましたので、やむなく５台ずつで整備したと。そもそも５台で十分かどうかという議論は、さまざまな考え方があろうかと思います。
防犯カメラに依存して子供たちの安全を守っていくという考えであれば、当然足りないでしょうけれども、先ほど基本的な私どもの考え方を申し上げた中では、他の自治体と比べても市域が狭い国立市においては、ある程度充実しているという捉え方もあろうかと。ただし、配分がどうかなというところには若干の疑問を当初から持っていたところがございます。
さらには、今後、通学路の安心安全カメラが必要かどうか、効果的かどうか、これはそもそも抑止効果で考えてきましたけれども、現在さまざま不審者情報等が教育委員会に寄せられる中で、増設していただけないかという声は多々上がってまいります。直近の状況をいろいろ見ますと、実は発生場所に関しては通学路以外のところが半数を超えるぐらいあるのかなと。あるいは時間帯も、通学時間帯よりは夜であったり、あるいは放課後の時間帯というのも数多くございます。もちろん子供たちもその中で生活しておりますので、市内全体の安全度を高める上で、もちろんお年寄りですとか子供たちとか、例えばさまざまな弱い立場にある方の安全もしっかり考えていく上では、単純に通学路の安全安心カメラとしてふやしていくかどうかよりも、関係部局、例えば防犯の部局ですとか、公園の部局ですとか、そういったところとも協議しながら個別の状況をよく把握して、施策を講じていく必要があるのかと考えております。
ただし、現状、補助金が出るということから考えますと、通学路の補助金というのは30年度で当初のものは終わったんですけれども、継続している部分がありますので、設置するという判断に立てば、そういった補助金を活用できるかどうかというのは１つの要素になってくるかと考えているところでございます。以上でございます。
186 ◯１９番【小口俊明君】 今、通学路に限ったことではなくて、市内全域ということになりますね。防犯の担当の部長のほうに聞きたくなりますけれども、何も通告もない中ですから、手を挙げそうな雰囲気。大丈夫ですか。全域の話になりますね、そうなると。安心安全カメラの事業ということで、もし考え方があれば伺います。
187 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 安心安全カメラという点では、私どもも条例、要綱の中でいろいろ基準を設けてまいりました。カメラについて犯罪の抑止とか、そういう面の効果はあるんですが、一方ではプライバシー等の問題をどのようにバランスをとっていくかということがありますので、その点は市民の皆様からの声をどのようにして我々は実現していくかということを含めて慎重に検討すべきかと思っておりますので、済みません、今ここで具体的に方向性どうのこうのというのはなかなか難しい中での答弁とさせていただければと思います。
188 ◯１９番【小口俊明君】 突然のこともあり、もちろん具体論ということで私もそこまで求めないわけでありますけれども、市域全体の防犯カメラの設置ということでは、余り否定的な御答弁ではなかったなというふうにだけ受けとめておきたいと思います。
そして、教育委員会のほうに戻りますけれども、先ほどの答弁で継続という言葉を使われましたけれども、以前、市が１校５基設置したときの都の補助から継続しているんですか、また同じものが使えるということなんですか、あるいは別のものですか。その辺の関係性を。
189 ◯教育次長【宮崎宏一君】 当初、東京都は26年度から30年度において、各学校区５基を限度とした補助をしますという制度を構築しました。国立市は28年度に一括やりましたけれども、小学校を多く抱えている自治体においては、例えば５年間の中で何年間かに振り分けて整備してきたと。その５年間が終了したところでなくなるのかなと考えていたところでございますけれども、令和元年度に継続というか、新たな補助の形として設置費用の２分の１を補助すると。従来は10分の10です。それが２分の１、半分の補助をいたしますと。それ以外のランニングコストですとか、あるいは更新する必要が出たときの費用については補助対象としていないというところは同じでございます。
ただし、従来は各校５基でしたけれども、今回は特にそういった制限は設けられておりません。一方で、東京都の予算の範囲での補助ですので、採択、不採択というところが決まってくるといった状況でございます。
190 ◯１９番【小口俊明君】 わかりました。継続ということではなくて、新たなということのようです。それで10分の10だったものが、２分の１ということだとも思います。
また先ほど来、次長とやりとりしている優先順位の考え方、これもその辺に対応可能な形に東京都はしてきたというふうに今の御答弁で私は受けとめました。その意味では、先ほど市域全域のことも踏まえた上で、一律に１校１基ずつということでなく、優先順位も市域全体で考えながら取り組む余地もあるのかなと思いました。今後、検討いただくということをぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、次の(2)のブロック塀のほう、答弁お願いします。
191 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (2)通学路上のブロック塀の安全確保についてでございます。まず、大阪の事故を受けまして、学校施設内のブロック塀につきましては、御質問の中にあったように、緊急性を要する箇所については平成30年度中に修繕、その他については令和元年度の予算措置で対応しておりますので、この２学期にも少し残って対応しているところはありますけれども、それでおおむね完了する。
そして、通学路につきましては、例年11月ごろに関係機関等も含めて、通学路安全点検を合同で行っておりましたが、平成30年度につきましては、つまり昨年度ですね、９月に前倒しして実施いたしました。その中でブロック塀の関係も含めて、各学校と統一してやっていきましょうということでやったんですけれども、建築基準法に違反するかどうかという観点からすると、例えば塀の中を見てみないとわからないとか、そういったところもありますので、全て完全に網羅できたかというところは別としまして、このブロック塀について危険性があるんじゃないかと、そのピックアップは16件指摘がございました。そのブロック塀の所有者に対しては、
防災安全課より改修の補助金の御案内を配布させていただいた、その文書を投函したところでございます。
それから、学校長と協議する中で、２件ほどなんですけれども、直接訪問させていただいて、ぜひともということでお話をしてみたところもございます。そういった試みもございましたが、残念ながら現在のところ対応していただけてはおりません。その投函によって改修されたという実績は、残念ながら今のところ見受けられないのかなというところでございます。以上でございます。
192 ◯１９番【小口俊明君】 新しくブロック塀の点検項目も入れて実施をしていただいたということでありました。その中から16件上がってきたということです。その結果としては、まだ１つも対応ができてないということであります。その経過については、今、御報告があったとおり、努力をしていただいているということかと思います。ただ、投函ということで、対面による所有者の方へのお願いという場面が限られた件数にとどまっているかなというところについては、ぜひ防犯・防災のところとも連携を深めていただきながら、教育委員会だけじゃなくて、市全体で取り組めるような体制もつくっていただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。
また、資料を投函したということは、多分助成制度の資料という意味合いが強いのかなと思いますけれども、以前の一般質問の中でも答弁があったかもしれませんが、これに関連する補助制度としてはブロックの撤去とブロックを新設する場合、あるいはブロック塀ではなく、生け垣にする場合と幾つかあるかと思います。これに対応する補助制度もあると思います。改めてここでどういう内容であったのかを確認しておきたいと思うんですけれども、その制度について伺いたいと思います。
193 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 ブロック塀の関係の補助制度という御質問でございます。
まず、ブロック塀を撤去した場合には助成金が出ます。谷保、青柳、矢川などの南部地域は重点地区として平米当たり8,000円、その他の地域は5,000円が出ます。壊した後、新設または新設のみの場合には、助成制度の対象にはなってないものでございます。生け垣の場合には、どの地域でも平米8,000円の補助が出ます。ですから、例えばブロック塀を壊して生け垣をつくった場合には、重点地区ですと平米１万6,000円、その他の地域では１万3,000円が出るという制度設計になっているものでございます。以上でございます。
194 ◯１９番【小口俊明君】 わかりました。そういう制度であるということであります。どういう基準で金額に差があるのかというのは、よくよく確認をしなければいけないかと思う中でありますけれども、こういった制度を生かして改修をしていただくと。これは所有者の方がみずからがやろうと思っていただかなければ進まないことでありますから、そのためには市も積極的にアピールをしていく姿勢を示していくことも必要だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。このように思います。また、教育委員会もその点検の結果を生かして、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、続いて、大きな２番の防災・減災、よろしくお願いいたします。
195 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな２番です。(1)高齢化集合住宅に特化した自主防災組織のモデルケースのその後の取り組みはという御質問でございます。
質問議員におかれましては、令和元年第２回定例会におきまして、高齢化集合住宅に特化した自主防災組織のモデルケースの御提案をいただいております。その際、私のほうから答弁として、まずは団地の自治会にお伺いして、話し合いをしてみたいという答弁をしたということで記憶をしています。
その後の対応ということでございますが、８月８日に実際に青柳南団地の集会所に市の職員が出向きまして、自治会の皆様と自治会が購入した備蓄品の現地確認と意見交換を行いました。当日は自治会長を初め７名の方に御参加いただいたほか、質問議員にも御出席いただきまして、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
意見交換の内容といたしましては、団地自治会の課題として居住者の高齢化の問題や支援が必要な住民の把握の難しさ、市が実施している訓練等の情報が住民に行き届いてないのではないかといったお話がございました。また、これらの課題解決に向けて、情報が行き届く組織づくりを行うため、青柳南団地自治会の会則変更などを行うほか、自主防災組織の結成に向けて今後組織づくりについても検討を行っていきたいといった話がございました。
市からは、現時点では高齢化に特化した自主防災組織結成のための制度がないため、具体的な話は現在のところなかなか難しい状況でございますが、当該団地をモデルケースとして自治会の皆様と意見交換を行いながら、制度設計を進めていきたいとの話をさせていただいております。
今後も引き続き、青柳南団地自治会の皆様と意見交換を行いまして、制度設計を進めるとともに、自治会から団地住民の防災意識の高揚を図るため、出前講座の依頼もありましたことから、これらにつきましても実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
196 ◯１９番【小口俊明君】 ８月８日に職員の方が青柳南団地に出向いて、皆さんと意見交換をしたということであります。私も当日、自治会のほうから要請がありまして、同席をさせていただきました。
今、部長からの御報告で、課題等二、三紹介もありましたけれども、さらに私も同席した中ではより具体的ないろんな要望ですとか、課題の問題提起ですとか、詳細にわたるお話もあったかと思います。それについてぜひこの場で具体的な内容を御紹介いただければよろしいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
197 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 具体的な話ということでございます。自主防災組織の結成を目指すに当たり、資機材の貸与をお願いしたいといった意見がございました。特に青柳南団地には高齢者が多いことから、災害時に避難するに当たり、車椅子が必要ではないかと考えているといった話もございました。また、オープンスペースに設置するためのテントやＡＥＤなどにつきましても、御意見をいただいたという状況でございます。以上でございます。
198 ◯１９番【小口俊明君】 より具体的なお話として今紹介をいただきました。
壇上でも、私、申し上げたんですけれども、高齢化した集合住宅においては初期消火の訓練、いわゆる可搬ポンプということではなくという私は問題意識を持っています。例えば今まで他の自主防では、今、御紹介のあった車椅子の支給はないと思うわけですけれども、それを支給しましょうと。新たな制度をつくるときに可搬ポンプは支給しないというふうになると、全体の費用というものも一定の中でおさまるという考え方もあるのかなと。簡単に言うと、ポンプは支給せず、車椅子を支給しようという取り組みも考えられるのかと思うわけですけれども、そのような市の対応というのは新しいモデルケースにおいては可能性があるのかどうか伺いたいと思います。
199 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 現在、自主防災組織に関しましては、国立市自主防災組織育成要綱に基づきまして、ポンプも含めまして防災資機材の貸与をしているという状況でございます。
質問議員からもありましたとおり、高齢化に特化した青柳南団地におきまして、果たして可搬ポンプを貸与することが必要なのかどうかというのは、柔軟に考えていく必要があろうかと思っております。そういう面で、このような防災資機材はどういうものが皆様の自主防災に合ったということを念頭に置きながら、考えていかなければいけないと思っているところでございます。
皆様から具体的な要望が幾つか出ておりますので、今後、その辺をさらに詳細を詰めた中で、制度設計の検討を相談しながら進めていきたいと考えているところでございます。
200 ◯１９番【小口俊明君】 ぜひ進めていってください。よろしくお願いします。
それとあともう１つ聞きたかったのは、例えば都営団地ですと、先ほども申し上げたように、例えば震災であればエレベーターもとまる。あるいはエレベーターそのものがない集合住宅ももちろんありますし、５階から安全に速やかに避難をするという訓練は非常に重要かと思います。その辺の訓練の内容みたいな部分の、これはモデルケースですから、そういった取り組みも可能なんだろうと思うわけです。その辺も工夫をしていく、市でも方針を出していくということもあってもよいのかと思いますけれども、当局の見解を伺います。
201 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 高齢者の方が適切かつ迅速に避難するためには、近隣の住民同士の助け合いというものが不可欠であると思っております。日ごろから顔の見える関係づくりが重要であると考えております。青柳南団地の住民の皆さんの一人一人が災害に備える自助と、お互いが助け合う共助について考えていただくとともに、日ごろから防災訓練などを行うことも必要かと考えておりますので、私どもも、例えば消防署なりにいろんな手法をお伺いする中で、どういうものが必要かということも相談させてもらいながら、検討していきたいと思っているところでございます。
202 ◯１９番【小口俊明君】 よろしくお願いします。さまざま工夫をしながら、防災のプロであります消防のほうともよくよく連携をとっていただきながら進めていただきたいと思います。
また、今の話で訓練として考えたときに、１階にまずおりましたと。そうすると、次の段階では最寄りの避難所に移動という段階に入っていくと思いますけれども、避難所までかなり距離のある集合住宅もあるかと思います。また、今回のモデルケースの場合、青柳南団地の最寄りの避難所、第六小学校までは間に甲州街道もあったり、距離的にも遠いという私も認識であります。そういった場合に、一旦どこか近くのところに住民の皆さんに集合していただいて、そこでどうするのかということを判断する。場合によっては、住宅の被害損傷が軽微であれば自宅に戻るという選択肢だってあり得るわけで、いろんなことが可能だと思います。そういった直ちに避難所にということではない取り組み、対応というのはあるかと思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
203 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 確かに大きな地震が発生して、団地に火災や倒壊の危険がある場合には、まずは大きな広場が団地の中にございましたら、まずはそこに一時的に避難をしていただきまして、質問議員さんおっしゃるとおり、自宅で生活が可能ならば、まずは自宅に戻っていただくのが一番だと思っております。
ただ、一方で、震災が大きい場合になかなか自宅にも戻れないという場合には、ここは第六小学校が避難所になっておりまして、距離的に少し遠いのではないかといった意見もあろうかと思います。そういう場合には現在、青柳福祉センターが指定避難所まで避難することが困難な方を対象とした一時避難所、自主運営ということでございますが、ここの施設でもキャパシティーなどの問題があります。ですから、今後、どういうことができるのかということを皆様と個別的に相談させてもらいながら、進めたいと考えているところでございます。
204 ◯１９番【小口俊明君】 これからの検討ということでありまして、モデルケースですから、いろんな課題もまたやっていくうちに見えてくると思いますので、その辺はぜひ住民の皆さんとも意見交換を深めながら進めていただきたいと思います。
それでは、大きな３番の(1)コミュニティサイクルのところをお願いします。
205
◯都市整備部参事【
江村英利君】 続きまして、コミュニティサイクルのステーションの増設についての御質問でございます。
コミュニティサイクルにつきましては、平成31年４月30日から、電動アシストつきの自転車を使用して運用を開始しております。
まず、実施状況でございますが、５月分につきましてはステーション数が12カ所、ラック数が80台、貸出数の合計が934回、返却数が934回。続いて、６月分につきましては、ステーションが１カ所ふえまして13カ所、ラックは84台というふうにふえております。貸出数の合計が1,184回、返却数が1,187回と、ともに利用回数は増加しております。７月分につきましては、貸出数の合計は1,140回、返却数は1,147回で、少し減っておりますが、これは国立駅南口のノノワ口前のステーションがイベント等のために６日間ほど利用できなかったということが考えられます。さらにまた、直近８月の貸出数も入ってきておりまして、こちらは貸出数が1,426回、返却が1,453回と大幅に伸びている状況となっております。
なお、今のところ、利用者等から市や事業者へコミュニティリサイクルのりすけの苦情等は入っておりません。
ステーションの増設につきましては、現在、公園について協議を行っておりますが、今後、事業者からコミュニティサイクルの利用先の情報をいただきながら、公園や道路の残地、民間用地などについて調査・検討をしていきたいと考えております。
また、谷保駅や矢川駅の駅直近につきましては、適当な公共用地が見つからないなどの課題がございまして、民間用地などを含めまして事業者と検討・協議を行っているところでございます。今のところ具体的な用地の確保には至っておりませんが、さらなる利便性の向上を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
206 ◯１９番【小口俊明君】 ありがとうございます。今の御答弁では、大きなトラブルとか苦情もないようです。順調に進んでいるのかなという印象を受けました。また、ステーションも１カ所ふえたということですから、よい方向かなと思いました。
ただ、駅直近のステーションの見通しがなかなか難しいなという印象も受けました。国立駅はありますけれども、谷保駅、矢川駅周辺のステーション、これは公共施設的にも場所的には今現状ないということ、また御協力を得られるようなところもなかなかないということであります。さらにどういったところにステーションが設置可能かというのをまたいろいろアイデアも出しながら、駅直近にあるということが市民にとっては非常に使い勝手がよいと思いますから、ここはぜひお願いをしたいと思います。これは取り組んでください。
そしてもう１つの角度、せっかく事業者が電動アシストタイプの車両を導入してくださっていますから、国立市の中でも坂を通る機会が多いというのは、ハケ下地域の住民の皆さんかなと思うわけであります。そこにステーションをふやしていくことが非常に有効だろうなと私は捉えるんですけれども、今、市と事業者の間の情報交換の中で言われているステーションの増設の状況について、市のつかんでいる情報を伺いたいと思います。
207
◯都市整備部参事【
江村英利君】 現在、ハケ下には３カ所のステーションがございますが、全体的にハケ下はまだ不足していると考えております。現在、具体的に、公園用地について担当の部署と協議を行っております。その他民間用地につきましても検討を行っているところでございますので、できれば年内に増設できるような形で進めていきたいと考えているところでございます。
208 ◯１９番【小口俊明君】 その見通しがあるので、そういう御答弁かなと思います。ぜひ期待をしておりますので、ふやしていってください。よろしくお願いします。
それからもう一点、以前から要望している子供を乗せられるタイプの車両の導入については、事業者とのやりとりの中ではどんな状況になっているのか伺います。
209
◯都市整備部参事【
江村英利君】 事業開始から４カ月ほど経過しておりまして、利用者数は増加傾向にございます。まだ軌道に乗っている状況ではないと考えております。今のところ、利用者から子供が乗れるような３人乗りの電動アシストつき自転車という要望は受けておりませんが、今後、事業者と利用者の要望などの調査ができないか検討しながら、３人乗りの導入ができないか検討していきたいと考えております。
210 ◯１９番【小口俊明君】 わかりました。そういう話をぜひ連携をとっていただいて、要望していただきたいと思います。
それでは、次の(2)南武線連続立交の話をお願いします。
211 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、(2)南武線連続立体交差事業で踏切が解消される区間についてということで、特には谷保駅の西側の天神前の踏切と、あと国立市役所の前の踏切、この辺のところがどうなるのか、情報はあるかといった御質問であったかと思います。
南武線連続立体交差事業につきましては、現在、事業主体でございます東京都におきまして、鉄道立体化の構造の形式ですとか、施工方法などの検討を進めているところでございまして、立体化される範囲も現時点ではまだ確定していないという状況でございます。
東京都が平成16年に策定をいたしました踏切対策基本方針では、鉄道立体化の対象区間として、質問議員も御紹介されておりましたけれども、「矢川～立川駅付近」と示されております。この区間の踏切は解消されると考えているところでございますが、仮に立体化の構造形式を高架化とした場合、府中市域内では掘割という構造になっておりまして、要するに道路のグラウンドの下を掘ってつくったということで掘割の構造となっているために、質問がありました天神前踏切などの谷保駅周辺の踏切の解消は難しいと想定をしているということでございます。
また、国立市役所前の踏切につきましては、都市計画道路３・４・14号線の未整備区間と交差しているということでございますので、国立市におきまして現在、立体化される鉄道敷の勾配等を考慮した道路との交差方法など、技術的・財政的な視点から調査・検証をしているところでございます。
今後、踏切解消に向けた立体交差の整備手法等につきまして、東京都と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
212 ◯１９番【小口俊明君】 谷保駅周辺踏切解消は難しいというお話でした。府中市側は掘割構造であるから、そこから立ち上げてくると、谷保駅のところまでは規定の高さまで持っていくことができないという技術的なことをおっしゃったのかなと受けとめましたけれども、私が聞いている中で、貨物車両って重いから、勾配を緩やかにしないと上れなくてということもあったのかなと思いますけれども、今の検討の中では貨物車両に限った話ですか、それとも旅客でも同じことなんですか。この辺、今わかっている情報があれば伺います。
213 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 鉄道の勾配ということでございますので、貨物と普通の旅客ということであれば、若干の勾配の緩和というのはございますけれども、御質問のとおり、貨物だけではなくて、一般の旅客の車両の勾配であったとしても、これは難しいと想定しているところでございます。以上です。
214 ◯１９番【小口俊明君】 旅客に限定しても、やはり足りないということのようであります。また、詳細の設計というのはこれからだと思いますから、その辺がはっきりしてくれば、より明確に御報告をいただければと思っております。
また、そういう状況であるならば、もし高架で工事をした場合にということでありますけれども、谷保駅前の天神前踏切は踏切解消とならず、そこを過ぎたあたりから立ち上げていくことになろうかと思います。そうした場合に、踏切が解消される区間と解消できない区間、同じ国立市の中にあって場所に差がついてしまうという非常に残念な形になり得るというわけでありますけれども、そうなったときにも踏切の安全対策、あるいは踏切の解消において大きな差があってはならないんだろうと思うわけでありまして、残る箇所においては、今よりもさらに安全対策を万全にしていくことがどうしても必要なんだろうと思うわけであります。考えられる方策、この天神前踏切においてはどのようなものがあるか伺います。
215 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 立体化されない地域についてどのような取り組みができるのかということ、これは本当に重要な課題の１つであろうかと思っております。
先ほども御紹介しました東京都の基本計画の中、これは踏切対策ということでございますけれども、存置される踏切の対策として考えられるのは、踏切道の拡幅とか視認性、見た目の関係ですね、それの安全上の向上、あと踏切遮断時間の短縮化、こういったことが示されております。あそこは東京都道なものですから、道路管理者でもあります東京都と協議をさせていただく中で検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
216 ◯１９番【小口俊明君】 天神前踏切で、今、御答弁のあった中では踏切そのものの拡幅という話もありました。その中で、私、考えていますのは、歩車を完全に分離する歩道を設定する、歩行者を守るということを視野に入れて、東京都とは協議してもらいたいと思うわけですけれども、歩車を分離するような拡幅の上、歩道をしっかりとつくるという取り組みについての考え方を伺います。
217 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 いろんな考え方というか、施工の仕方があろうかと思っておりますけれども、ただ、踏切道の拡幅の中で、鉄道敷の中にある種、構造物をつくるということになるんじゃないのかなと考えられます。物理的な制約というものがあろうかと思いますので、まず歩行者ですとか自転車、こういったところの安全対策ということであれば、さっき私、ちょっとお話ししましたけれども、視覚的な分離というんでしょうか、例えば歩道部分のところについてはカラー舗装して、ここは完全に人が通るところ、それ以外のところについては車が通るところ、注意喚起の看板等の設置等も含めまして、また迂回路としての駅の自由通路への誘導、こういったところも考えられるのかと思います。
ほかの地域の事例も、近くのところではどうやらなさそうですけれども、そういった事例もあるように聞いておりますので、その辺のところも研究をさせていただきながら、どのような対応が一番適しているのかということをまた検討していきたいと考えているところでございます。
218 ◯１９番【小口俊明君】 人を大切にするまち国立ですから、いろんな制約があるかとは思いますが、そこを工夫して、人の命を守る、また歩行者の安全を確保する、そういう角度でぜひ検討をしていってください。
この事業でありますけれども、以前のさまざまなやりとりの中で、スケジュール感として南武線の連続立体交差事業10年先とか20年先とか、さまざまなことも出てきているかと思います。また、永見市長も言及をされているのではないかと思っております。今後の国立市の取り組みの姿勢でありますとか、あるいは沿線市であります立川市との関係性なども含めて、市長のこの事業に取り組む姿勢、あるいは決意ということで伺いたいと思います。
219 ◯市長【永見理夫君】 今、御質問議員からお話がありましたように、私、平成29年の第４回定例会のときに質問議員の御質問に答えて、なぜ南武線の立体交差を進めなきゃいけないのかということをるる、高齢社会の問題であるとか、そういうことを背景として健康・医療・福祉、そして安全・安心なまちづくりを進める必要があるんだということを御説明させていただきました。
この間、私、南部地域のほうで地域医療計画の勉強会などにも参加しまして、そこで出された意見は、やはり間違いではなかったなと思ったのは、医療機関がほとんど富士見台に集中していて、南武線から南はほとんど医療機関がなくて、そこに多くの御高齢の方が南武線を越えて通っている。これが2040年、日本の高齢化がピークになるときに向かって、こういう状況がよりコンパクトに、そして安全に移動できる環境をどうやってつくっていくのかということは、本当に大きな課題だなと。そして、医療計画ではすくえない、実は行政がやらなきゃいけない分野にこういう課題があるのかなということを痛感しております。その意味では、これは高齢社会を迎える中において、どうしてもやり遂げなきゃいけない課題だろうと思っております。
私、この間、２人の方とお話をしております。１人は北多摩北部建設事務所長さんで、建設局の来年度の国への要望とか、事業のあり方についての意見交換をさせていただきました。その中において、立交は建設局が事業主体ですから、実は踏切解消の問題が大きな課題になっているということ、そこの都市計画道路３・４・14号線のところの課題もある。ぜひこれは解決に向けて協力してほしいということ。それから、天神前踏切のこともそのとき出しておりますが、その中ではあそこの路線というのは国立駅から府中駅や聖蹟桜ヶ丘駅へ行く貴重なバス路線で、しかも都道なんだと。これが安全化されない、あるいは踏切で遮断されるようでは今回の事業の成果が問われるので、ぜひ東京都としてここが何とかならないか本気で検討してほしいということは申し上げております。
そしてもう１人は、ＪＲ東日本八王子支社長とお会いをしておりまして、こちらにつきましてもぜひこの立交事業について協力してほしいということと、あと国立駅を含めまして、ホームドアの設置ということについても安全対策として強力にお願いをし、スケジュール感などを伺ったところでございます。
そういうことを通しながら、ちょうどここで立川市の市長選も終わりました。最大のポイントは、今後どうやって負担割合を決着つけるかということだろうと思います。この辺につきましても、国立市の利益が最大化できるよう努力をさせていただくとともに、議会の皆様の御協力もぜひお願いしたいと思っているところでございます。以上でございます。
220 ◯１９番【小口俊明君】 ぜひ市長のリーダーシップのもと、この事業は高齢化における１つの大きな事業であろうというふうにも思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後の大きな４番、生涯学習、郷土文化館のところお願いします。
221 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ４、生涯学習の(1)郷土文化館の利用状況とさらなる活用について、具体的には運営状況及び来館者数の推移についてでございますが、郷土文化館の来館者数、平成29年度は１万9,943人、これに対して平成30年度は２万2,066人で、2,123人、10.6％増加してございます。この理由としましては、観光まちづくり協会とのタイアップにより、さくらウォーキングのコースに含んでいただいた影響を受けて、入館者数が増加いたしました。
施設の利用率につきましては、平成29年度も平成30年度もおおむね平均的に60％程度といった状況になってございます。主な利用としては、陶芸や華道、俳句などのクラブの利用や企画展等の講演会などで使われております。
活用については、郷土文化館は生涯学習の一翼を担う場として、地域に根ざした博物館、文化活動を行っており、国の重要文化財に指定されております緑川東遺跡出土の石棒４本や国立市指定文化財顔面把手付土器などを常設展示しているほか、さまざまな企画展、特別展等を開催しております。冬期には「むかしのくらし展」を開催しまして、来館した小学生に展示している民具の解説等を行っております。これは全小学校に対応しておりまして、たしか小学校３年生か４年生が学習活動で利用していただいている。そういった状況がございます。以上でございます。
222 ◯１９番【小口俊明君】 さくらウォーキングでしたか、さまざまな工夫で10％余りふえているという御報告でした。また、実数で見ると、年間で２万人余りというところでしょうか。この実数をふやしていく工夫、これはこれからやっていただきたいと思うわけです。今、御答弁の中にありました、国の重要文化財ですよ、これは非常に大きなことだろうと思うわけです。緑川東遺跡から出土した４本の石棒の展示、これは工夫していくべきだと思います。
今、私も見ますと、ほかの展示に埋もれてしまって、ちょっとインパクトに欠けるなと。せっかく国の重要文化財なのにもったいないなと思いました。全国的には縄文とか重要文化財というキーワード、フレーズを聞くと、非常に反応よく感性を働かせる方々が多くいらっしゃると思うんです。考古学のファンの方ですとか、さまざまいらっしゃいますから、こういった皆さんに情報発信ができるような展示の仕方、ホームページの工夫、ＳＮＳの活用、こういったことでぜひ皆さんにアピールしていただきたいと思うわけでありますけれども、教育委員会としての考え方がありましたら伺いたいと思います。
223 ◯教育次長【宮崎宏一君】 展示スペースがそれほど広くはないという中での工夫になってございまして、石棒につきましては館内のほかの縄文時代のものと一緒に展示したり、床には発掘時の遺構パネルも設置されている中で、当時の様子がわかるように工夫をしているところはございます。ホームページにつきましても他の文化財などと一緒に目立つように作成しておりまして、また北秋田市との交流を生かして、世界遺産候補でもある伊勢堂岱遺跡などもあわせてホームページに載せることにより、縄文ファンの方々などにＰＲしているという状況でございます。
一方で、それでしっかり注目していただけているかというところについては、まだまだ工夫の余地はあるかと思っておりますので、郷土文化館と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。
224 ◯１９番【小口俊明君】 ぜひもっともっと工夫が必要だなと思います。ホームページを確認させていただきましたが、石棒はトップページにないんですよね。後ろのほうのページ、引っ張っていかないと出てこない。また、床のところに発掘当時の状況がわかるパネルって、写真が張ってあるという、言われないと気がつかない状況かなと思いました。
私のイメージではジオラマのような模型を、もちろん原寸では入りませんから、模型です、縮尺です。それを設置しておく。立体的に視覚に訴える。今、インスタ映えという言葉もあります。来館した方が思わず写真を撮ってＳＮＳに上げたくなるような工夫した展示、インパクトのある展示、これをぜひ知恵を絞って取り組みを進めていただきたい。このように要望して、私の一般質問を終わります。
225 ◯議長【石井伸之君】 これをもって小口議員の一般質問を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
226 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって本日の会議はこの程度にとどめ、明４日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
午後４時４６分散会
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