「国立市議会 2019-09-02 令和元年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2019-09-02」の議事録内容

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国立市議会 2019-09-02
令和元年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2019-09-02

取得元: 国立市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ◯議長【石井伸之君】　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────　◇　────────────────── 　日程第２１　一般質問 2 ◯議長【石井伸之君】　日程第21、一般質問に入ります。一般質問は、発言順に従いまして、順次指名をいたします。　初めに、発言順１番。４番、望月議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　望月健一君登壇〕 3 ◯４番【望月健一君】　おはようございます。みらいのくにたち、望月健一です。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　小中学校においては、新学期が始まりました。夏休み明けのこの時期、子どもたちが不登校に陥りやすい時期でもあります。「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」。鎌倉市の図書館の過去のツイートを引用させていただきました。　このツイートを引用して、過去の議会で質問させていただきました。教育委員会からは、図書館を居場所として活用してほしいという趣旨のお言葉もありました。学校に行くのがつらいなと思ったときは、図書館や公民館もあるということを知っていただきたいです。国立市の公民館では学習支援も行っております。国立市では、たくさんの大人があなたを応援しています。　自立とは、依存先、相談先をふやすことであると望月は考えております。自立は、自分が強くなるという意味だけではないと考えます。弱くたっていいんです。大切なのは、相談できる勇気を持つこと、相談できる人をふやすことです。友人との関係がうまくいかなかったり、いじめに遭ったり、苦しいときもあると思います。学校での生活を続けることがつらい、将来なんか考えられないというときもあると思います。痛いと話してもいいと思います。苦しいと言ってもいいと思います。大切なのは誰かに話すことです。まずは、困ったことがあったら、自分の親御さんや担任の先生、校長先生に御相談をしてください。学校に相談することは難しいと思ったら、心理の専門のスタッフが一緒に考えてくれる国立市の教育相談室やいじめの110番もあります。また、困っている子どもの話を聞いて、一緒にどうしたらいいか考えてくれる子どもの人権オンブズマンも国立市にはあります。　相談することは勇気が必要だし、不安もあると思います。しかし、あなたのお話を聞いて一緒に考えてくれる大人がいるということを知っていただきたいと思います。本日の一般質問もこうした複合的な子どもたちの支援をどうするかといったことを含め質問させていただきます。　大きくは３項目質問します。１つ目は健康・医療・福祉のまちづくりについて、２つ目は教育・子どもの施策について、３つ目は市民の安心安全、地域整備についてであります。　１つ目の健康・医療・福祉のまちづくりについて、(1)地域医療計画の進捗及び方向性については、市は、誰もが住みなれた場所で安心して尊厳がある、その人らしい生活を継続するため、地域包括ケアの取り組みを進めております。そこで、市民の思いを広く取り入れながら地域医療計画を策定しておりますが、現在、市が目指す地域医療体制とその課題について、まずお尋ねいたします。　(2)認知症に関する基本条例の制定については、本年３月の第１回定例会において、認知症に関する総合的な施策の条例がつくれないかを質問させていただき、検討するとの答弁をいただきました。その後、国会では議員立法での成立を目指す認知症基本条例が衆議院に提出されたとの情報を得ております。国としても動き始めていますが、国立市における条例の検討について、その後の検討状況をお示しください。　２つ目の教育・子ども施策の(1)生涯教育の充実に関しましては、学校教育だけが教育ではありません。さまざまな専門分野の先達からお話を伺うことも、子どもたちの未来を切り開く上で重要な意味があります。そのようなプロジェクトとして、子ども大学というものが全国各所で開催されております。このイベントは、各分野の専門家が自分の専門分野を子どもたち、そしてその保護者に対してわかりやすく授業するものです。東京の自治体として初めて、この国立市で開催が予定されております。子ども大学くにたちと教育委員会、どのような連携、協力関係ができるかをお伺いいたします。　(2)子ども・子育て世代地域包括ケアについてです。こちらは繰り返し質問しております。現在、構築に向けて準備が進んでおります。子ども・子育て世代地域包括ケアは、縦軸・横軸の支援の仕組みです。横軸の支援は学校、教育委員会、子ども家庭部、福祉部門が、１人の子供、１つの世帯を輪となって支援する仕組みであります。縦軸の支援は時間軸の支援です。子ども・保護者を切れ目なく妊娠期から継続して支援する仕組みであります。質問といたしましては、子ども・子育て支援に関する子ども家庭部と教育委員会の連携、情報共有の現状について、まずお尋ねいたします。　(3)不審者から子どもを守る安全対策について。国立三中の保護者から御要望があったことでございます。谷保地域、具体的には甲州街道、谷保天満宮付近のトンネルにおいて不審者が出没し、生徒が大変恐ろしい思いをした。何とかしてほしいとのことでありました。また、第五小学校、第七小学校のエリアから国立三中までのエリアが夜間は大変暗く、不安があるとの御指摘も受けました。不審者対策の現状について、教育委員会、そして市当局に見解を伺います。

　３、市民の安心安全及び地域整備について。(1)公園整備については、以前より要望している大学通り緑地帯における公園機能の整備及び谷保第三公園における砂ぼこり対策の２点伺います。　(2)歩行者と自転車利用者が共存できるまちづくりについては主に大学通りについてでありますが、歩道を走る自転車から歩行者を守る対策として、現在考えられていることは何かについてお尋ねいたします。　質問は以上です。御答弁は小さな項目ごとにいただき、再質問は自席にて必要に応じて行います。よろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長【石井伸之君】　小さな項目ごとに順次御答弁を願います。健康福祉部長。 5 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　おはようございます。大きい１番、健康・医療・福祉のまちづくりについて、(1)地域医療計画の進捗及び方向性について、市が目指す地域医療提供体制とその課題についての御質問でございます。　国立市地域医療計画では、市が目指す地域医療提供体制を４つの場面に分けて示してございます。その４つとは、日常療養、急変時、退院時、みとり期でございます。それぞれの場面ごとに目指す姿を掲げてございます。１つ目の日常療養支援の目指す姿につきましては、市民がかかりつけ医を持ち、外来診療・在宅療養等を適切に受け、生活を継続できることとしてございます。２つ目の急変時における支援の目指す姿につきましては、急変時に迅速な救急要請が行われることと状態変化のときに適切な治療を受けることができるとしてございます。３つ目の退院時における支援の目指す姿につきましては、本人の望む場所に戻り、支援を受けながら不安なく生活を再開することとしております。４つ目のみとり期における支援の目指す姿につきましては、本人の住みなれた地域、御本人の望む場所で不安なく最期まで暮らすこととしてございます。　次に、それぞれにおける主な課題点についてですが、日常療養では、市民が安心できるかかりつけ医を持つこと、急変時においては、迅速な救急体制、入院・退院については、近隣市の資源を活用している中、国立市内に戻って生活を送るための支援体制、みとりについては、御本人の意思決定支援や支援チームの構築などを挙げてございます。以上です。 6 ◯４番【望月健一君】　答弁ありがとうございました。地域医療計画の課題といたしましては、かかりつけ医を持てるのかという課題や急変時における救急体制のあり方、また、入退院に関しましては、近隣市の大きな病院から国立市に戻るための支援体制という言葉があったと思います。要するに１つの大きな課題は、他の地区にある大きな病院から国立市の地域の病院に戻る際、安心して生活ができるのか、そういった課題が１つあると思います。　例えば、市民の中には退院後、どこでどういった支援が受けられるのかわからない。また、専門的なアドバイスは受けられるのか。そうした御不安から大きな病院に退院後も通ってしまう方もやはり多いのではないでしょうか。以前、大きな病院から地域の医療機関に戻る際のハブの役割を市が持ってほしい、担ってほしい、そうした質問をさせていただきました。他市の大きな病院から退院する際に安心して地域や自宅で生活できるための取り組みの現状をまずお尋ねいたします。 7 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　病院から地域に戻りまして、御本人が不安なく生活を再開するために、地域医療へのつなぎ、いわゆる議員おっしゃるハブ機能の役割を担う窓口の１つに、市が設置してございます在宅医療相談窓口がございます。在宅医療相談窓口では、御本人や御家族、医療関係者からの御相談を受けております。質問議員がおっしゃるように、退院後どこに行ったらよいかわからない、そういった場合などには在宅医療相談窓口のスタッフが地域で在宅医療を行う医療機関を御紹介したり、場合によりましては入院中の病院を訪問して、病院スタッフを交えて退院前のカンファレンスに参加し、入院のときから御本人や御家族の御不安について御相談に乗って、安心して地域へ戻る支援を行ってございます。しかしながら、まだまだ在宅医療相談窓口の情報を御存じない市民の方もいらっしゃるという現状もございますので、在宅医療相談窓口のさらなる周知と機能強化に取り組んでまいる考えでございます。以上です。 8 ◯４番【望月健一君】　周知と機能強化に取り組んでいくという答弁、ありがとうございました。確かに在宅医療相談窓口、まだまだ知られていないのかなという印象を持っていますので、ぜひともその周知、そして機能強化、さまざまな方が使えるようにお願いいたします。　次の質問に移りますが、以前から質問をしている質問です。こうした地域医療計画、医療と介護の連携は不可欠です。医療と介護の連携、情報の連携が必要なものであります。これは７年前ぐらいから質問しておりますけれども、医療と介護の連携、情報連携を進めるためにＩＣＴを活用してほしいと質問させていただきました。その後の進捗をお尋ねいたします。 9 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　質問議員がおっしゃるように、地域医療を行う上で重要なことは多職種の連携でございまして、ＩＣＴを活用した情報共有が効果的であるというふうに考えております。現在、医師会が中心となりまして、ＩＣＴを活用した情報共有ツールを活用しているところでございます。医師が支援チームの中心となり、連携の必要である看護師、ケアマネジャー、御家族など周りの支援者の方々が御本人の状態像や支援方針を共有する、こちらが重要でございます。活用されている方々からは、情報共有が常にできると、このため御本人の様子がわかってスムーズな支援につながるなどの御意見をいただいているところでございます。しかしながら、まだまだ活用する医師は限られているということがございますので、引き続き医師会と協力しながら普及してまいりたいと考えてございます。 10 ◯４番【望月健一君】　普及したいとの答弁、ありがとうございました。一方で、できる医師は限られているという趣旨の答弁もあったかと思います。私はかつてこの件に関しましては、市の地域包括もＩＣＴの情報連携の輪に加わってほしいという趣旨のことを述べさせていただいた記憶もありますけれども、なかなか個人情報保護の観点があって難しいということも理解しております。普及はごく一部にまだ限られているのかなというところも残念ながら持っております。　一方で、ＩＣＴは便利なんですけれども、現状においては紙ということも考えなければならないと考えております。私自身は、例えば議会においてＩＣＴの活用をしてもいいのかなという立場をとっております。一方で、本日もほぼ全て紙で行っている。残念ながらそういう状況もあります。悔しいかな、残念なんですけど、紙は便利です。例えばお薬手帳とか救急医療情報キット、現状においては、こういった紙ベースのものもしっかりと活用、また情報の更新、特に救急医療情報キットに関しては情報の更新をお願いしたいところでありますが、こうしたものに関しての見解をお知らせいただければと思います。 11 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　先ほどお答えいたしましたＩＣＴを活用した情報共有につきましては、訪問診療や訪問看護など多職種がかかわる療養の場での活用が中心ということでございますが、その他の場面におきましては、質問議員がおっしゃるように、書面での情報共有が多い現状でございます。地域医療計画の中におきましても、急変時における支援におきましては、情報共有ツールとして、議員おっしゃる救急医療情報キット、あるいはお薬手帳の普及・啓発を挙げてございます。　救急医療情報キットは、高齢者の方にとってもみずから記載することができて、突然出会う救急隊とも情報共有ができる、そういったものとして活用されております。また、お薬手帳につきましては、急変時のみならず、日常療養の場面におきましても医療情報が関係者間で共有できるとともに、持参するということができるものとして活用されております。このように対象者の状況や目的から考えますと、書面での情報共有も有効でございますので、ＩＣＴとあわせまして普及してまいりたいと考えてございます。 12 ◯４番【望月健一君】　ありがとうございます。お薬手帳に関しましてはかなり使われていると思うんです。直近の情報、どういったお薬を飲んでいるか。そうした情報をしっかりと薬剤師会さんなどと連携しながら普及をお願いしたいところであります。また、以前から御要望させていただいているかかりつけ薬剤師の存在も市民の皆様にはお知らせいただく中、その普及に努めていただきたいと思っております。　また、救急医療情報セットに関しましては、一度お配りするだけではなくて、情報更新をしなければ何の意味もありません。これは意見にとどめますけれども、ぜひとも支援が必要な高齢者の皆様に関しては、こうした情報更新なども積極的に何らかの方法で行っていただきたいと考えております。　それでは、次の認知症の基本条例に関しまして、答弁をお願いします。 13 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　(2)認知症に関する条例についての御質問でございます。　まず、国会の動きでございますが、質問議員のおっしゃるとおり、認知症基本法案が本年６月に衆議院に提出されておりまして、現在閉会中審査となってございます。この法案は、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を目的としておりまして、政府が定める基本計画や取り組むべき基本施策などを規定したものとなってございます。　また、同じく本年６月に、政府は認知症施策推進大綱を取りまとめてございます。この大綱は、認知症基本法が成立すれば、国の基本計画と位置づけられると言われているものでして、現在、市では法案と大綱の内容を確認しつつ、認知症に関する条例制定について検討しているところでございます。 14 ◯４番【望月健一君】　こちらに関しましては、国立市は認知症の施策や地域包括ケアに関しては、間違いなく全国でもトップレベル、ベストスリーぐらいには入る先進的な施策を行っている地方自治体だと考えております。ぜひとも条例をつくる際には、そうした過去の実践例を生かしながら、また、施策の取り組みを生かしながら条例をつくっていただきたいと考えております。　こちらの条例ですが、国にあわせてさらに検討していくという答弁がありましたけれども、今後、条例制定をしていくと思うんですけれども、市として、ここは重点的に行いたいということをしっかりと浮かび上がらせていくというか、掲げていくべきと考えております。それは長年の積み重ねから出てきたものがあると思いますけれども、国立市として、こうした条例制定の際に取り組むべきものとして浮かび上がってきたものは何でしょうか。教えてください。 15 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　法案につきましては、国会での審議を待った上で判断してまいりたいと考えてございますが、大綱につきましては、既に取りまとめられたものでございますので、担当部局にて内容の確認を行っているところでございます。大綱に位置づけられた具体的な施策は５つほどございます。１つ目が普及啓発・本人の発信支援、２つ目が予防、３つ目が医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、４つ目が認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、５つ目が研究開発・産業促進・国際展開となってございます。　これらの施策は、５番目の研究開発等以外の部分については、現在の国立市の認知症の施策を含むものとなってございますので、すぐさま市の施策の方向性を変えるという必要はないというふうに理解してございます。しかしながら、議員の御質問にございますように、もし重点を置いて市が取り組むべきことを挙げるとすれば、地域で暮らす認知症の御高齢の方に個別に訪問・面談を行いまして、その生活実態をきめ細かく把握することであると考えてございます。そうすることで認知症の当事者の方の意思決定支援への取り組みや、当事者の方を支援する周りの方々が抱える課題に対する支援をよりよいものとしていくということが可能と考えてございます。　今年度につきましても、地域でおひとり暮らしをされている認知症の高齢者の方、178名の方々を対象に調査・面談を行いまして、生活実態の把握をしたところでございます。これらの取り組みを継続しながら、国会における法案の行方を含む今後の動向についても慎重に見守ってまいりたいというふうに考えてございます。 16 ◯４番【望月健一君】　ありがとうございます。予防ができるかどうかは別といたしまして、市としてできる重点項目が３つあるという答弁だったと思います。１つはその方の生活実態をきめ細かく把握すること、２つ目は認知症当事者の意思決定支援、３つ目は当事者の周辺の方の支援をどうするかということだったと思います。これらは既に国立市で何年もの間やってきたと望月は考えております。　また、答弁にもありましたけれども、認知症の方、178名もの方の調査や面談を行ったという、本当にすばらしい試みをやっているなと思いました。地道ですけれども、本当にすごいなと思います。こういった長年の積み重ね、大川部長を先頭に地域包括や高齢者支援課が行ってきた取り組みを、実践を踏まえて国立市にふさわしい認知症の基本条例の早期制定を要望させていただきまして、次の教育・子ども施策、生涯教育の充実に関しまして答弁をお願いいたします。 17 ◯教育次長【宮崎宏一君】　２の教育・子ども施策について、(1)生涯教育の充実について。具体的には子ども大学くにたちについての御質問でございました。　こちらについては、教育委員会にも御紹介をいただいております。資料等を拝見いたしますと、御申請いただければ、その実施内容、あるいは目的等から教育委員会の後援名義の対象になると思われますので、こちらについて、市立小学校への周知等の御依頼があれば、可能な範囲で協力していきたいと考えてございます。この11月からプレ講義が開催されるようでございますので、今後の実施状況、推移をまずは見守ってまいりたいと、そのように考えてございます。 18 ◯４番【望月健一君】　こちらは手短にとお願いし、まさに手短な答弁をしていただき、ありがとうございます。講師陣がすばらしい方が来ています。落語家の林家木久扇さんとか、ソフトボールの金メダリストの佐藤理恵さんとか、これはプレ講義で、２年度はさらに軍縮担当の国連事務次長なども参加されると、検討されている。そうしたすばらしい、国立市単独ではなかなか呼べないかなと思う規模のすばらしい講師陣だと思います。ぜひとも国立市に住む子どもたち、また通う子どもたちやその保護者に対してすばらしい影響があると思いますが、こちらに対して、教育長、一言御答弁いただければと思います。 19 ◯教育長【是松昭一君】　子ども大学でございますけれども、私も賛同されている講師陣のリストをいただいていまして、それを見た限りではすごいなというふうに思っております。とにかく著名な文化人の方だけでなくて、専門的な研究をやっておられる研究者や知識人の方々も講師に入っているということで、そういう方々から子どもたちが大学式の講義を受けて、恐らくわかりやすい講義なんだろうと思いますけれども、そういう学びをするということは、学校での学びとはまた違う学びを体験できると思っております。アクティブラーニングの中で１つ必要なのが、さまざまな学びの体験をすることということになっておりますので、その一環として、すばらしい催しになるのではないかなと思っておりますので、先ほど次長も答弁しましたけれども、学校や家庭への周知については、できるだけ協力をしてまいりたいというふうに思っております。 20 ◯４番【望月健一君】　ありがとうございました。学校とは違う学びがあるということでした。一言だけ、これは要望にとどめさせていただきますが、本当にすばらしい講師陣による取り組みですので、国立市に在住または在学する全ての子どもたちが行けるような仕組みを考えていただきたい。このことだけ要望させていただいて、次の子ども・子育て世代地域包括ケアに関して答弁をお願いいたします。 21 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは、子ども・子育て世代地域包括ケアについてです。子ども・子育て支援に関する子ども家庭部と教育委員会の連携・情報共有の現状についてということで御答弁させていただきます。　子ども・子育て支援に関する子ども家庭部と教育委員会の情報共有につきましては、主に虐待対応ですとか、発達支援に関する個別支援において、情報共有を行いながら連携を進めているところでございます。国立市におきましては、児童福祉法第25条の２第１項に規定されております要保護児童対策地域協議会としまして、国立市子ども家庭支援ネットワーク連絡会を設置しております。構成機関であります教育委員会と要保護児童等への適切な支援を図るために必要な情報交換を行っているところでございます。また、お子さんの発達に関する相談支援については、保護者の同意を得た上で、就学相談などに必要な情報共有を行っているところでございます。 22 ◯４番【望月健一君】　答弁ありがとうございました。虐待とか発達に関しましては情報連携が進んでいる状況、わかりました。私も過去に発達の問題に関しましては日野市の事例、発達支援シートの事例を紹介させていただきながら情報連携を進めてほしい、そうした質問をさせていただきました。そういった取り組みが現在行われていることを感謝いたします。　今回質問をさせていただいた意味は、教育委員会、福祉部門、子ども家庭部の情報連携をさらに一歩進めることはできないかという思いで質問させていただきました。子ども食堂、学習支援事業に携わっております。潜在的には支援が必要な子どもたちがもっといるんだろうなと常々思っております。こうした子どもたちをより早期に支援することができないか、それが今回質問した意味であります。　情報連携について、さらに質問させていただきますが、現在、国立市では妊婦の全数面接くにたち・ゆりかご事業という事業を行っております。私はこの事業を大変評価させていただいております。しかし、一方で支援が必要なお子さんの情報や保護者の情報が小学校段階で途切れてしまうのではないか、そうした危惧も若干持っております。切れ目のない支援を続けていくためには、こうした妊婦全数面接などの情報を、子ども家庭部が持っている情報を小学校段階に上がる際にも教育委員会との情報連携ができないか、さらにお伺いいたします。 23 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　子ども家庭部では、母子手帳を発行する際に保健師が全ての妊婦と面談を行うことによって、特定妊婦などに対して早期に支援を行っていくことを目的に、妊婦全数面接くにたち・ゆりかご事業を実施しております。面接の際には関係機関との情報共有について御本人から同意をいただいておりますので、お子さんが成長していく過程において、支援を行っていくに当たって必要な範囲におきましては、今後、教育委員会と情報共有する場面が出てくるのではないかと考えております。 24 ◯４番【望月健一君】　ありがとうございます。ぜひとも拡大も含めてお願いしたいところであります。個人情報保護という観点があって、この質問をするのは難しいなということを常々感じております。また、２つ目の課題として、情報連携を進める際の課題または危険性と言ってもよいかもしれません。それも重々承知をいたしているところであります。　しかし、一方で情報連携を進めることによって、私は要対協の範囲で構わないと思っています。というか、ごく狭い範囲の職員さんのみが見える情報でいいと思っているんですけれども、情報連携を拡大すべきと考えております。そのほうがより子どもたちを早期支援に結びつけられると考えておりますが、教育委員会や福祉部門との情報連携について、今後さらに拡大するつもりはないかお尋ねいたします。 25 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　国立市では個人情報保護条例におきまして、個人情報の利用及び提供の制限といたしまして、収集したときの収集目的以外の目的に利用し、または提供してはならないというふうに規定されております。法令の規定や本人の同意に基づく場合など、個人情報の目的外利用等が制限されておりますので、先ほどお答えしました、虐待対応ですとか、発達支援に関する相談支援におきましても、その規定に基づき個人情報の目的外利用等として情報共有を行っているところでございます。個人情報につきましては、その所掌する事務事業の目的達成に必要な範囲で取り扱わなければならないと規定されておりますことから、子ども・子育てに関する相談支援を行うために必要な範囲において、個人情報の目的外利用等として、引き続き情報共有を行いながら、子ども家庭部と教育委員会の連携をより深めてまいりたいと考えております。 26 ◯４番【望月健一君】　より深めてまいりたいという答弁、ありがとうございました。この質問は、一方で難しさを感じつつも、あえて質問させていただいております。どうしても情報連携を進める中で情報が漏れてしまった場合に子どもたちの受ける傷はどうなのか。そういった思いも感じながら質問させていただいております。　一方で、子ども食堂など学習支援に携わっておりますと、明らかに来てない子いるよねというのは思います。皆さんも御存じかと思いますけれども、今の例えば子どもの貧困で言えば、皆さん、お子さんにしても服装はきれいです。携帯を持っています。例えば服装が汚れているお子さんはごく少数じゃないでしょうか。そういった見えづらくなっている子どもたちをより支援につなげたい、それが今回の趣旨です。　質問いたします。潜在的に隠れてしまっている支援が必要な子どもたちをより早期に支援につなげるためにはどうしたらよいか、お尋ねいたします。 27 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　今の御質問についてですが、私、平成25年のときに子ども家庭支援センターの所長ということで２年間担当しておりました。そのときに小中学校の学校連絡会というのを立ち上げさせていただきまして、学期ごとに情報共有をする機会を設けさせていただきました。その際、先生方に常にお願いしていたのは、先生方のアンテナをしっかり伸ばしていただきたいということを申し上げておりました。それは、日々の行動を見ているのは、やはり担任の先生が一番よく見ているところでございます。ある学者の方は、子どものランドセルの数だけ悩みを抱えているというような言葉を使う方もいらっしゃいました。毎日明るく来ていた子が、急にきょうは下を向いているとか、そういう変化をつかむのはやはり担任の先生です。　また、例えば連絡帳の保護者の方の文字が急に乱暴になったり、攻撃的なことになれば、もしかしたらメンタルのことで何か親のほうに変化がある。または例えば子どもが描いていた絵が、急に暗い色を使うとか、そういう心理の変化、またはおとなしかった子が少し乱暴な言葉遣いをするとか、人と問題を起こすというような行動が見られたときには、やはり何らかの変化があったというふうに、それをアンテナを伸ばして気づいていただきたいと思っています。その際には、それをちゃんとノートにつけて、日付を記載して、担任同士または学年主任、学校の中で共有していただいて、その後に子ども家庭支援センター等、必要なところに連携していただくということが肝要かと思っております。 28 ◯４番【望月健一君】　学校の先生方がそれぞれアンテナを鋭く張っていただく中、早期に子どもたちの支援につなげるという市の答弁だと思います。こちらに関して、教育長、一言もし御答弁いただければ。 29 ◯教育長【是松昭一君】　今、子ども家庭部長のほうからも話しましたように、まずは学校でいろいろな情報がつかめるわけですので、その情報に基づいて、まず子どものケアをしていくということになっております。ただ、子供のケアをしていくとわかってくるのは、むしろその裏に親のケアや家庭のケアをしていかなければいけないというようなところが学校としても出てまいります。そのときに、今スクールソーシャルワーカー等配置しておりますので、そういうところを通じて、できるだけ福祉と綿密なケアの、あるいは支援の情報をやりとりして対応していくということが必要だということで、学校のほうにはそういう対応を怠らないようにということで今やらせております。そんな形で、個人情報という問題はありますけれども、できるだけ子どもの状況をキャッチする中で保護者の、あるいは家庭での情報の取り扱いについても御理解をいただいた上でしっかり連携を進めていきたいと思っております。 30 ◯４番【望月健一君】　教育長から本当にすばらしい答弁、ありがとうございました。背景に隠れている問題、やはりそれは子どもだけではなく、その御家庭を丸ごと見る、まさにこれが地域包括ケアの仕組みだと思います。教育委員会におかれましては、スクールソーシャルワーカーの先生方が頑張ってくださっているのが私の耳にも入ってまいりますし、直接お話もさせていただいております。ぜひとも、３者だと思います、教育委員会、健康福祉部、子ども家庭部、その３者が一体となって子ども、そして１つの世帯を支援していく仕組み、地域包括ケア、さらに構築を深めていただきたいと要望させていただきまして、次の不審者対策に関しての答弁をお願いいたします。 31 ◯教育次長【宮崎宏一君】　それでは、(3)不審者から子どもを守る安全対策についてでございます。　御質問で具体的にありました谷保付近の連絡通路、こちらに関する案件でございますけれども、７月31日の昼間に不審者が出たということです。夏休み中でございましたけれども、こちら速やかに学校に連絡いただきましたので、まず、第三中学校より学校配信メールで保護者等に注意を促しました。教育委員会にも当然御報告をいただいております。　状況を見まして、１週間少したった段階で、私ども立川警察署の生活安全課長に電話でお話をさせていただきました。もちろん捜査状況等、可能な範囲でのお話をということで連絡いたしましたら、実際上は犯人を特定、確保はできていないというところ、動きがあったら情報提供いたしますというお話をいただきましたが、その後、実際、そこの場で同じような状況、繰り返されていないということもあって進展はしていないようでございました。　そういった状況を踏まえまして、教育委員会としまして、まず、学校に連絡をとり、始業式、８月26日から学校が始まりますので、まず、生徒への安全指導を徹底してほしいということで、具体的には始業式の集団下校訓練時、こちらがございましたので、副校長から生徒にお話をする形で安全指導をいたしております。教育委員会としましては、やはり学校における児童生徒の安全指導、それから地域の見守り活動、こちらを中心に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 32 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】　防犯の観点で少し御答弁させていただければと思います。この連絡通路、天満宮付近の地下歩道につきましては、現在、北多摩北部建設事務所におきまして管理がなされております。本地下歩道につきましては、通路部分にＬＥＤ照明が設置されているほか、南北の階段部分にはそれぞれ蛍光灯が設置されていることから、一定の明るさが保たれているというふうに認識しております。　また、非常通報ボタンが３カ所設置されておりまして、非常時にボタンを押すことで警報ベルが鳴るとともに、地下歩道入り口に設置されている「谷保地下歩道」という看板の両端が赤く点滅することで、地下道の外にいる通行人にも地下道において緊急事態が発生したことを知らせるということができるといった安全対策が施されているというふうな状況でございます。 33 ◯４番【望月健一君】　教育委員会からは保護者に対してメール配信で注意喚起を行ったこと、また、安全対策を副校長先生からお知らせいただいたことがわかりました。市当局からは、さまざまなトンネルに関して、ブザーというんですかね、そういったものが行われている状況がわかりました。今回は、不審者から子どもを守る対策ということで質問をさせていただきましたが、女性を初めとして、さまざまな市民がそうした危害を加えられる可能性があることは否めないと思うんですね。保護者からは強い安全対策の要望をいただきました。具体的には２点いただいております。甲州街道のトンネルにおける防犯カメラの設置と、国立三中から五小、七小地域に帰る、たまたま私が御要望いただいた方が五小地域の保護者だったので、そういった言葉になると思うんですけれども、五小や七小地域に帰る際に薄暗い地域がある。街路灯を増設してほしい、そうした２つの要望を受けております。　まず、甲州街道のトンネルにおける防犯カメラの設置に関しまして、市の見解を伺います。 34 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】　現在、この地下歩道は北多摩北部建設事務所、先ほど御答弁しましたが、そちらで管理されております。事務レベルのやりとりにはなりますが、こちらの事務所のほうと、この地下歩道における不審者情報がありましたので、お話をさせていただいた際にカメラの設置についての考えを伺ってまいりました。ただ、先方の事務所としましては、設置の意向というのは、現在ないというふうな話をいただいております。　このような状況から、まずはこの地下歩道には非常通報押しボタンが設置されているというふうなことを先ほど御答弁させていただきましたので、こういうことを、つきまとわれた際には勇気を持って通報ボタンが押せるよう、特に小中学校の児童生徒につきましては、教育委員会とも連携をとりながら周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 35 ◯４番【望月健一君】　例えば、子どもや女性が実際の場面に遭遇した場合、通報ボタンを押せるのか、かなり疑問を持つところであります。対策は以前に比べればかなり進んでいるようではありますが、抑止効果ということをまず考えていただきたいと思うんですね。たしか事前のヒアリングでは、小学校区ごとに５カ所の防犯カメラを設置ということでしたけれども、小学校区でも地域に差があると思うんですね。これはたしか他の議員さん、小口議員かと思いましたが、質問されるので意見にとどめますけれども、やはり学区域ごとの広さとかも勘案して、防犯カメラの設置に関しましては考えていただきたいと思っております。　次の街路灯の設置ですけれども、三中から谷保天満宮、そして五小、七小、今回そういった限定をさせていただきましたけれども、暗い地域が谷保地域にまだあると思うんです。そうした地域の街路灯の増設に関しましての対応をお尋ねいたします。 36 ◯都市整備部参事【江村英利君】　谷保天満宮の西側のところで、ハケ下の地域で一部暗いところがあるということで、地域の方から街灯の設置の要望が来ているところでございます。市では１カ所、設置をしておりますが、この沿道は農地ということで電柱がないということで、完全に街灯がない区間が一部ございますので、この地区については単独の柱を設置しなければならないということで、今後、施工の方法や設置箇所につきまして検討を行いまして、令和２年度のなるべく早い時期に設置ができればというふうに考えているところでございます。 37 ◯４番【望月健一君】　こちらに関しましては、感謝申し上げます。ありがとうございます。　今回は三中から五小、七小地域へ帰る際、街路灯設置ということを要望させていただきましたが、谷保地域、矢川地域、青柳地域に関しましては、まだまだ暗い地域も若干あるのかなという印象を持っていますので、そういった地域も踏まえて調査などを行っていただきたいと要望させていただきまして、次の公園整備に関しまして、答弁をお願いします。 38 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　公園整備の質問を２点いただいております。まず、緑地帯の公園の整備ということで、以前、質問議員さんからもお話がありました、緑地帯の中の検討状況というふうなことでございます。　現在、大学通りの緑地帯は、全体計画を市民の皆様との中で議論をしている最中で、その中ではこのことは触れてはおります。ただし、緑地帯の全体計画の検討範囲が広いため、個別的なイメージを議論するまでには至っていない状況でございます。引き続き検討してまいりたいと考えております。　また、第三公園の砂ぼこり対策ということでございますが、これは前議会の中で他の議員さんからも質問がありました。現在、グラウンドを利用していただいている団体との調整を視野に入れながら、野球場の外野部分になりますが、レフト側とライト側にホワイトクローバーの種まき、それとグラウンドの土の一部入れかえ、植生を促すことなどの作業を検討しております。今後、砂ぼこり対策の一助になるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 39 ◯４番【望月健一君】　答弁ありがとうございます。大学通り緑地帯の公園整備に関しましては、引き続き検討していただくという答弁でした。ありがとうございます。周囲の景観とマッチした樹木を生かした公園整備をお願いしたいところであります。　次の谷保第三公園の砂ぼこり対策ですけれども、こちらは６月議会で藤田議員が質問していただいて、対策が進んだところでありますが、クローバーの種まき、植栽をしていくという答弁がありました。私も長年その付近に住んでおりまして、なかなか芝とかクローバーが根づかない状況があるのかなというところがあります。　これはあえて質問させていただきますが、まず、クローバーを植栽するならば大規模に行っていただきたいということが１点。さきにも答弁がありましたけれども、公園を利用するさまざまな団体にお知らせし、協力を求めていただきたい。これが２点目です。３点目がクローバーを植栽中であるというお知らせを、公園利用者の方にしっかりとお知らせしていただきたい。この３つをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 40 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　クローバーの範囲のまず御質問でございますが、レフト側、ライト側というところで今考えているところでございます。まず、そこをやらせていただいて、その先に、当然そこがうまくいくのであれば、ここは徐々に拡大ということを考えていきたいと思います。　２点目、団体の協力ということの御提案でございます。こちらにつきましては、我々としても皆様の御協力をいただければ大変ありがたい話なので、いろいろな団体にお話をさせていただく中で協議、またこれの進めるところをさせていただければと思っております。　また、３点目の植栽のお知らせということは、これは当然皆様にお知らせをしなければいけないと思っておりますので、看板等を考える中で対応していきたいと考えているところでございます。 41 ◯４番【望月健一君】　かつて芝を植えた際に、雨でぬかるんだ日にスポーツを行って、芝がだめになってしまったという事例がありました。そういったことがないように御協力をしっかり求めてください。　また、今クローバー植栽中であるということを公園利用者とか、または小さな看板でもいいので、そういったものをつけていただきたいと思います。例えば木曜日、公園利用者の方が朝の５時半過ぎから草むしりとか掃除をしております。その中で雑草とかも抜いているんですけれども、誤ってクローバーとかを抜いちゃう方がいるかもしれませんので、そこら辺はしっかりと公園利用者の方にお知らせをしていただきたいと思います。こちらに関しましては長年の懸案だと思います。引き続き質問、また要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。　それでは、最後の歩行者と自転車利用者が共存できるまちづくりについて、答弁をお願いいたします。 42 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続きまして、大学通りにおけます歩道を走る自転車から歩行者を守るための対策として考えられることということでございます。　初めに、大学通りの歩道におけます歩行者・自転車の交通の状況でございますが、平成29年11月に東京都が行った交通調査の結果を見ますと、平日の国立駅寄りの調査地点になりますが、７時から19時までの12時間の交通量になります。西側歩道の歩行者が約9,600人、自転車利用者が約340台。東歩道では歩行者が約１万110人、自転車利用者が約340台というような通行があり、自転車利用の多い時間帯としては、17時から19時までに関しては、東西の歩道とも１時間当たり40台の自転車の利用がございました。このような交通状況の中、市に対しましては、歩行者と自転車との接触などのトラブルの苦情が年に数回寄せられております。また、人身事故につきましては、交差点部分の出会い頭の事故が多く、歩道上での人身事故は少ない状況でございます。　また、普通自転車は70歳以上の高齢者や13歳未満の子どもなど、一定の要件を満たせば歩道の通行が可能となることから、物理的に歩道に自転車が入れないような対策を行うことは難しいものと考えております。現在、歩道を走行する自転車利用者への対応として、スタンド式の看板を歩道上に設置して注意喚起を行っているところでございます。　今後の自転車対策といたしまして、市議会から要望を受けており、市では、東京都と自転車レーンの整備についての確認書を締結してございます。現在、都では、自転車レーンのフラワーポットを撤去して相互通行が可能となるような構造にできないかということで警視庁と協議を行っております。　また、国立市交通安全計画案でございますが、こちらで示しております自転車のルールの徹底やマナー向上のため、東京都で実施しております自転車安全利用指導員制度などを国立市で実施できないか、今後検討を行っていく考えでございます。以上でございます。 43 ◯４番【望月健一君】　答弁ありがとうございます。こちらも市民の方から、大学通りの安全対策に関してかなり厳しい御指摘のメールがありまして、質問に取り上げさせていただきました。こちらに関しては、高齢者の皆様から常々要望をいただいております。大学通りの歩道は自転車が危ない、ひかれそうになった。そうしたことは繰り返し御指摘、そして要望を受けているところでございます。　答弁にもありましたけれども、７時から19時の12時間で１万人ほどの歩行者があり、自転車利用者も340台もある。そうした状況の中で、まずは多いところ、多い通り、そして多い時間から対策をしっかりとっていくべきだと思います。答弁の中に自転車安全利用指導員制度というものがございました。こちらについて御説明と、また他市における効果など知っていましたら教えてください。 44 ◯都市整備部参事【江村英利君】　東京都が行っております自転車安全利用指導員制度でございますが、こちらは自転車による信号無視や一時不停止など、交通事故に直結しやすい違反行為を未然防止するということや、啓発指導によりまして自転車のルール、マナー向上を目的としております。　具体的な活動内容でございますが、民間の警備会社に委託しまして８名体制で、２名１組で活動を行いまして、週３日間、午前７時から午後７時までの間の６時間で、特に自転車事故が多発する複数の交差点を指導員が巡回指導するものです。平成28年度から江東区で実施を始めて、５カ年の実施期間となっております。平成29年度、30年度には世田谷区、八王子市で運用を行っておりまして、事故の発生を抑止するなどの効果を上げているとのことでございます。 45 ◯４番【望月健一君】　ありがとうございます。ぜひともこの制度を導入していただければと思います。何年も前になりますけれども、市内の団体さんと一緒に、たしか大学通りの歩道に関しまして、自転車の安全利用、歩道を通らないでくださいねというキャンペーンを行って、私も参加させていただきましたけれども、効果があると思います。こういった問題はたばこのポイ捨てと同じなのかなと思います。例えば30年前、40年前であれば、かなり歩道にもたばこのポイ捨てが多かったと思います。現在では、私も質問に取り上げさせていただいておりますけれども、その数は減ってきているのかなと思います。自転車の利用も同じだと思います。自転車は車道を走る、または自転車道を走る、そうした意識を徹底することによって事故や危険も防げるのではないかと思います。そうした一助となると思いますので、歩行者が多い時間に限定しても構いませんので、ぜひとも御検討をお願いしたいところであります。　事故の対策に移りますが、まだまだ自転車に関しましては、無保険の方が多いのではないかと思っております。近年よく新聞にも載りますが、無保険であったために高額の補償を求められた場合に賠償ができなかった。また、被害者側も泣き寝入りする、そうした状況は否めないと思います。今後、自転車保険の義務化の動きもあるようですが、加入促進に関して、市の答弁を求めます。 46 ◯都市整備部参事【江村英利君】　東京都が令和２年度から実施を予定して考えております自転車損害賠償保険の加入の義務化については、まず、自転車損害賠償保険加入の意義と保険の種類などにつきまして、自転車利用者に理解をしていただくために、市では東京都と協力しながら周知や広報などを行って、加入の促進に努めていきたいというふうに考えております。 47 ◯４番【望月健一君】　こちらは加入促進というか、市でも強く義務化と言ってもいいのかなというぐらい私は思っています。ただ、一方で費用負担、私も月額400円、年間にすると4,000円ぐらい払っていると思いますけれども、もう少し保険料が安くならないかと思っています。例えばちょこっと共済というものがありまして、自分の自転車事故に関しては補償されるが、賠償責任保険はない、そうした保険でございます。そうしたちょこっと共済など、市町村がやっているものでございますから、賠償責任保険なども含めてよいと思っておりますが、市としての見解、できるのかお尋ねいたします。 48 ◯都市整備部参事【江村英利君】　ちょこっと共済につきましては、東京都の全市町村が共同で実施しております公的な共済制度で、交通事故におけるけがでの入院・通院などの見舞金ということになります。損害賠償保険などの制度とは異なっておりますことから、現在、自転車損害賠償保険については取り扱っていないということです。今後、東京都が自転車損害賠償保険の加入を義務化することから、ちょこっと共済の役割も見直す必要があるのか、関係市町村等と意見交換をし、東京都の市町村共済事業の主管課長会議におきまして、自転車損害賠償保険加入促進のための意見、要望等を行っていきたいと考えております。 49 ◯４番【望月健一君】　ぜひとも国立市として、ちょこっと共済に例えば賠償責任保険も含んでほしいという意見を述べてほしいと思います。　最後になりますけれども、歩行者の安全対策、今後、大学通りの自転車レーンが双方向かつ自転車道となることを契機に、さらに歩行者を守る厳格な対策をお願いさせていただきまして、望月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 50 ◯議長【石井伸之君】　これをもって、望月議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分再開

51 ◯議長【石井伸之君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　この際、御報告いたします。石井めぐみ議員の一般質問について写真撮影したい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承願います。　続きまして、発言順２番。５番、石井議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　石井めぐみ君登壇〕 52 ◯５番【石井めぐみ君】　こんにちは。新しい議会の石井めぐみです。　お忙しい中、傍聴においでいただきました皆様、そしてインターネット中継をごらんいただいている皆様、いつも本当にありがとうございます。　今回は、国立市の目指すまちづくりの実現に向けた指針となる基本計画に基づき、その重点項目とされる３つの目標に沿って質問と提案をさせていただきます。　それでは、通告に従い質問を始めます。　大きな１つ目の質問は、地域医療計画について伺います。基本計画の重点項目２の安心・安全の確保において、医療と福祉の連携、地域包括ケアが機能していればこそ、安心な老後を送ることができるとうたわれています。その実現のための取り組みの１つが地域医療計画の策定だったのだろうと考えます。　そこで、まず、(1)として地域医療計画の必要性について伺います。既に都道府県において策定されている地域医療構想のほかに、なぜ国立市がみずからつくる必要があったのでしょうか。さらに、医療にかかわるこの計画の中で、行政は具体的には何をすべきと考えていらっしゃいますか。また、実行するための課題は何か教えてください。　(2)ではかかりつけ医制度の推進について伺います。計画の中にもあったように、地域医療を行う上で、かかりつけ医制度の推進はなくてはならないものと考えます。まずは、そのかかりつけ医の役割について、どのように考えているのかお聞かせください。　(3)では難病への取り組みについて伺います。今回策定された地域医療計画では、難病についてはほとんど取り上げていませんでした。難病患者の方の支援について、市ではどのような取り組みを行っているのか教えてください。　(4)では在宅や施設でのみとりについて伺います。地域医療計画では、本人の住みなれた地域、本人の望む場所で不安なく最期まで暮らすことを目指す姿としていますが、望む場所はさまざまであり、そのような話をする機会は、日常の中では家族間でもなかなか持てないものと考えます。亡くなり方や亡くなった後のことを相談する場所はあるのでしょうか、教えてください。　大きな２つ目の質問は、中高生の居場所づくりについて伺います。基本構想の重点項目の１つ目は次世代の育成です。教育水準や教育環境を図っていくことで子育て世代が住みたい、住み続けたいと思える都市となるべく狙いを定めたまちづくりを推進すると明記されています。　ところが、現在の国立市の状況はどうでしょうか。聞こえてくるのは、自習場所がない、中高生の集まる場所がないという保護者や学生たちの声です。果たして教育環境が整っていると言えるのでしょうか。そのヒントになればと山梨県韮崎市の複合公共施設を視察させていただきました。平日の午後３時過ぎに伺いましたが、２つある学習室の一方は学生たちで既に満席、オープンラウンジのあちこちにはグループで勉強する子供たちの姿がありました。　そこで、(1)では中高生の市内での過ごし方について伺います。まずは中高生が学校以外で、市内でどのように過ごしているのか、現状を把握されているのかどうかをお聞きします。　(2)では子育ち政策としての居場所づくりについて伺います。韮崎市の青少年育成プラザ「ミアキス」を視察させていただき、居場所というのはただのスペースではなく、子供たちの育ちの場であると感じました。子供たち自身から湧き出る発想や意欲を、大人に邪魔されない自由なスペースを提供することと、若いスタッフの自然な寄り添いでしっかりと支えている姿が大変印象的でした。市として、子供たちの育ちを支援する取り組みはできないのでしょうか、お答えください。　(3)では「子ども支援」を公約に掲げた市長御自身の御見解を伺いたいと思います。　大きな３つ目の質問は、まちの活性化について伺います。2020年のオリンピック・パラリンピックを目前にする４月に再築される旧国立駅舎の運用が始まります。　そこで、(1)では旧国立駅舎再築を契機とした活性化について伺います。旧国立駅舎の利活用については、新たな組織で検討することが報告されていましたが、その旧駅舎をどのようにまち全体の活性化につなげるのか検討はされているのでしょうか、教えてください。　(2)ではまちの回遊性について伺います。基本構想・基本計画の中に何度も出てくる「まちの回遊性」という言葉、回遊性のある国立駅周辺のまちづくりの施策の手段には、「だれもが歩いて街を楽しめる回遊性のある空間を創出します」と明記されています。先日の富士見台ミーティングでも課題の１つとして挙げられていましたが、この回遊性のある空間の創出とは、具体的にはどのような事業を考えているのか教えてください。　以上、質問は小さな項目ごとに御答弁をいただき、必要がある場合は自席にて再質問をさせていただきます。 53 ◯議長【石井伸之君】　小さな項目ごとに順次御答弁を願います。健康福祉部長。 54 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　大きい１番、地域医療計画について、(1)地域医療計画の必要性についての御質問でございます。　なぜ市が地域医療計画をつくる必要があったかについてですが、地域医療に関しましては、質問議員がおっしゃるとおり、都道府県において地域医療構想が策定されておりますが、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計し定め、あるべき医療提供体制の整備の計画、いわゆる病床が中心の計画となってございまして、市レベルの計画ではございません。市では、医療や介護が必要になっても、誰もが住みなれた場所で安心して尊厳ある、その方らしい生活を継続することができるまちを目指しておりまして、市民の方が望む地域医療を実現していかなければならないと考えたところでございます。さらに、市民が望む地域医療は、市民の方々とともに明確にしていくことが必要であると考えまして、市独自に地域医療計画を策定するということに至りました。　次に、地域医療計画を推進する上で行政は何をすべきかについての御質問でございます。地域医療計画の第３章にも記載してございますが、地域医療計画を推進する上での国立市の役割について３つにまとめてございます。１つ目が計画の進捗管理、２つ目が目指す地域医療の姿に向けた実践、３つ目が関係機関との協働による地域医療の提供体制の構築でございます。また、実行するための課題についてですが、まずは、市民、専門職、行政がそれぞれの立場で地域医療に目を向けて考えていく、このことが重要であると考えてございます。以上です。 55 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。さきの質問議員の中でもおっしゃっていましたが、地域包括を進める上で地域医療のあり方を行政がしっかりと認識し、医療関係者の協力を得ながらシステムの構築を図ることが必要だと思うんですね。実はドクターたちからも連携の指針を示してほしいというような声をいただいています。特にかかりつけ医と在宅医療専門医との連携が本当に重要になってくると思います。これは、やはり市のほうはハブとしての機能を一番大事に考えていただきたいと思っています。　それでは、かかりつけ医の制度の推進についてお願いします。 56 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　地域医療におけるかかりつけ医の役割は大変重要でございます。地域医療計画には、かかりつけ医の定義として、何でも相談できる上、患者中心の医療を提供し、地域の多職種と連携し、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介する医師としてございます。　また、地域医療を支えるためには診療所機能の充実が必要で、そのためにかかりつけ医には、病院や診療所同士の連携のほかにも、インフォーマルサービスの紹介などさまざまな役割が求められます。また、市民が抱える医療の課題について多職種・多機関の協働のもと、かかりつけ医がチームの中心となって解決していくことも必要となると考えてございます。 57 ◯５番【石井めぐみ君】　今のことは計画の中にもそのように明記されているんですけれども、これだけ読むと、かかりつけ医の負担は本当に大きいと思うんですね。医師にとっては、かかりつけ医になるメリットというのはあるのでしょうか。 58 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　医師にとってのかかりつけ医のメリットについてですが、実際、何人かのドクターの方々にもお伺いしましたところ、かかりつけ医は患者の医療面のみではなく、生活面も含めて総合的に見ることができるとの御意見がございました。これは一方で患者さんにとってのメリットになることでもあると考えられます。 59 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。恐らく今お答えしていただいたのは、協力的なお医者さんのお答えなんじゃないかなというふうに思っています。確かにそれメリットなんですけれども、じゃ、かかりつけ医になり得る医師の数、市内に何人ぐらいいるのかというのは把握していらっしゃいますか。それから、市民全体がかかりつけ医を持つことというのはできるのでしょうか。 60 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　かかりつけ医になり得る医師の方々が市内に何人いるかということでございますが、令和元年度７月に医師会が行った在宅医療アンケートによりますと、「在宅療養ハンドブックにかかりつけ医として掲載しますか」という設問をしましたところ、「する」と御回答いただいた医療機関が15カ所ほどございました。ただし、これはあくまでも市民の方、一般に配布する在宅療養ハンドブックへ掲載するとの回答を得た医療機関数でございます。それ以外にも、今まで診ている患者さんについては、個別にかかりつけ医となっておられるドクターもいらっしゃいますので、具体的な人数の把握というところまでは至ってございません。　次に、市民全員がかかりつけ医を持つことができるのかという御質問ですが、今回の計画では需要と供給数についての具体的な数値を示すところまでは至っておらないというところが現状でございます。以上です。 61 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。今、明記してくださっている方は15カ所で、これでは恐らく全く足りていないと思うんです。７万6,000人いる市民が、みんなそれぞれかかりつけ医を持つことというのは難しいと思うんですが、おっしゃっているように、恐らくかかりつけ医ですという宣言はしていらっしゃらなくても、市民の方のほうでもずっとかかっているからかかりつけ医だろう。ドクターのほうでも、ずっとこの人来ているから、自分はそうなんだろうというような認識をお持ちの方はいらっしゃると思います。ただ、これをシステム化していくときというのは、やはりお互いにかかりつけ医であるというような認識を持っていただくということも必要なんじゃないかなというふうに思っています。そういった意味でも市内のドクターたちの協力を仰ぐ必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 62 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　現在も個別事例を通じてであったり、在宅療養推進連絡協議会や在宅療養部会、こちら医師会の中にございますが、こちらなどの場において、医師を初め歯科医師、薬剤師の方々に御協力いただいているところでございます。今後、地域医療計画を進める中で、市民からの御意見なども踏まえまして、引き続き医師会、歯科医師会、薬剤師会、３師会の御協力を得られるよう、市からさらに積極的に働きかけてまいる考えでございます。 63 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。逆に市民の側ですね。市民の方との意見交換会に参加させていただきますと、実際にどうやってかかりつけ医を見つけたらいいんだろうかというようなお声をよくいただきます。というのは、自分は余り病気しないので、歯医者さんしかかかったことがないとか、泌尿器科しか行ったことがないという方もいらっしゃって、そういう方たちが実際にどのように選べばいいというふうにお考えでしょうか。 64 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　どのようにかかりつけ医を選べばよいのかという御質問でございますが、市民の方一人一人が自分事として日常療養について考えるきっかけを持つ、このことが重要であると考えます。先ほどの答弁でも申し上げました市民アンケートによりますと、市民が望むかかりつけ医とは、気軽に何でも相談できる、総合的に診てくれる、病気の予防、あるいは専門医療機関への紹介、これらが期待として挙げられてございます。　また、市民勉強会での意見交換の場では、「かかりつけ医について参加者の考えを聞くことができ、今後の自分や親の医療や介護について考えるに当たり、大変参考になりました」、あるいは「かかりつけ医を持って、本人と家族の意思の確認についての相談も行える信頼関係の構築が必要であると思いました」などの御意見もございました。このようにさまざまな情報がありますと、どのようにかかりつけ医を持つかを考えるきっかけになりますので、できるだけ市民の方々が必要な情報を得られる機会をつくってまいります。　次に、市民の方々への周知についての御質問です。今回、地域医療計画を策定したことをきっかけに行っている、議員おっしゃってくださいました市民勉強会、こちらで各地域に出向きまして、市民、専門職とで意見交換をしながら周知しているところでございます。ほかにも地域で希望がございましたら、少人数のグループであっても、こちらからお伺いして御説明してまいる考えでございます。　また、市民向けに在宅療養の情報をまとめました「くにたち在宅療養ハンドブック」の改訂版を現在作成中でございます。作成に向けましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の方々にも御協力いただきまして、市民にわかりやすいかかりつけ医の説明やかかりつけ医のリスト、こちらも盛り込んだものとして作成しまして、市民の方々への周知に役立ててまいる考えでございます。以上です。 65 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。市民勉強会、これ本当にいいですよね。こういう中で市民の方が皆さんとお話をすることで意識が高まっていくと思います。それから、在宅療養ハンドブックですが、これ全戸配布されるんですけれども、これがどのように役立つのかという部分、ここの部分ももう少し周知をしていただけると、もっと皆さん、熱心に読むようになるんじゃないかなというふうに思っています。　地域医療計画に理解を示してくださるドクターや、かかりつけ医制度に前向きなドクターというのは市内でも大変多うございます。しかしながら、その逆の方、医師会にも入っていらっしゃらないとか関心を示していらっしゃらないという方も実はいらっしゃると思うんです。それから、市民のほうからするとですけど、通っていた医者がそのうち往診もしてくれるようになって、最期はうちでみとってもらいたい、そういう漠然とした要望というのが恐らく心の中にあると思うんです。それに全てのかかりつけ医が応えていくというのは大変難しいことだと思っています。これはお医者さんたちが皆さん、口をそろえて言っていらっしゃることなんですね。　そこで大事になることは、在宅医とかかりつけ医がしっかりと連携をしていく、役割の分担をしていくということだと思っています。この部分についても市のほうからきちんとした指針を出して、こういう方法をとりましょうということを決めていくという必要があると思いますので、ドクターが迷わないように、よろしくお願いいたします。市民の声を聞くことはもちろん重要なんですけれども、今回は医師が安心して地域医療に取り組めるような聞き取りというのも丁寧に行っていただきたいと思います。　それでは、３番目の難病への取り組みについてお願いします。 66 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　(3)難病への取り組みの御質問でございます。難病患者の方への支援につきましては、国の指定難病、現在333疾病ございますが、こちらと東京都独自の指定難病、現在８疾病でございますが、こちらに係る難病医療費助成制度がございます。この医療費助成制度は、所得に応じまして医療費の負担上限月額、最大３万円ですが、こちらが定められておりまして、市が申請の受け付け窓口となっているほか、医療助成制度を受けられている方に市が独自に特殊疾病手当、月額5,500円程度を支給してございます。また、指定難病患者の方は、障害者総合支援法の居宅介護サービスといった障害福祉サービスを御利用できますので、市ではサービス利用の御相談をお受けし、対応しているところでございます。　そのほか、昨年、難病患者当事者の方々を中心とした会が立ち上がりまして、ひらや照らすで地域住民を含めました交流会や専門家を招いた講演会が開催されるなど、活発に活動されていらっしゃいますので、市としましても、その活動を応援してまいりたいという考えでございます。 67 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。今までは難病というと東京都のほうの管轄だったので、なかなか市のほうは積極的に動きにくかったと思いますけれども、これからはもっと身近になっていくと思いますので、どうか市のほうで積極的にやっていっていただきたいと思います。　私もひらや照らすの難病患者の会に当事者として参加させていただいているんですけれども、こういう場がふえていくことで、さまざまなタイプの病気がございますので、そういう方たちが誰かと気持ちを共有できるということはとても大切なので、この輪もぜひ広げていっていただきたいというふうに思います。　難病を抱え、外出などに配慮が必要な方がいらっしゃいますが、難病というと見た目でわからないことも多く、実際には配慮していただくことが難しいということがとても多いんですね。難病や見えないしょうがいに配慮してもらうために東京都がヘルプマークを考案しましたが、これがなかなか周知されていないのが現実でございます。市でもヘルプカードやカードケースの配布を行っているようですが、市民への周知というのはどのように行っているのでしょうか。 68 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　質問議員がおっしゃいますように、難病患者の方は見た目ではわからない場合が多うございまして、ヘルプカードなどの配布と周知を行っておりますが、現在の課題としましては、ヘルプマークとヘルプカードを知らない方がまだまだ多いという状況がございます。　そこで、一人でも多くの方に知っていただくため、普及啓発活動にも力を入れていきたいと考えてございます。現在、その取り組みといたしまして、国立市自立支援協議会のメンバーとなっていただいている相談支援事業所の方々などが、防災対策の避難所運営訓練の会場におきまして、参加された市民の方々にヘルプマークとヘルプカードの周知を行いまして、しょうがいのある方への配慮をお願いしているところでございます。また、市の担当が商店街のイベントにも参加させていただきまして、来場された市民の方々に周知をさせていただきました。今後、さらなる普及啓発に向けまして、引き続き市の窓口やホームページ、市報等で情報発信するほか、イベントなどの会場で直接市民の方々に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 69 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。いろいろやってはいただいているんですが、それでも知られていないというのが私の実感でございます。なので、市報で大々的な特集を組むなどして、１回ばあっとなるべく大勢の皆様に一遍に知っていただくような工夫というのもお願いしたいと思います。他人に見えにくいということで特に困るのが災害時だと思うんです。災害時の特別な配慮や支援が必要だと思うんですけれども、それについては何か対策というようなことはお考えでしょうか。 70 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　難病患者の方の支援における課題の１つとしまして、質問議員おっしゃいますように災害時の支援がございます。そこで、難病患者の方が自分自身でどのような防災対策をとられているのか、また、避難する際や避難所での生活でどのような配慮が必要なのかといった状況を把握するために、平成31年３月から実施しております避難行動要支援者の名簿登録同意申請の御案内の送付にあわせまして、難病患者の方々にアンケート調査を実施いたしてございます。現在、同意申請の受け付けとアンケート調査の取りまとめを行っているところでございますが、この調査で得られた情報をもとに難病患者の方の防災対策を充実してまいりたいと考えているところでございます。 71 ◯５番【石井めぐみ君】　わかりました。これについてはアンケート調査の結果が出るというのを待つことにいたします。難病だけではなく、地域医療を進めるなら、通常大きな病院などに配置されている医療コーディネーターが在宅医療の支援にも必要なんじゃないかというふうに思っているんです。例えば病院の選び方とかセカンドオピニオン、それから薬の重複、副作用の問題など、患者に寄り添って相談に乗れるサービスが市でも必要なのではないかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 72 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　国立市の近辺の都立神経病院に東京都多摩難病相談・支援室が開設されて、専門の支援員が難病患者の方の療養生活などの御相談に対応できる体制が整ってございます。現時点で難病患者の方を対象とした医療コーディネーターの設置については、専門的には特に考えてございませんが、市の医療計画にもあるとおり、市民の思いを中心にした地域医療の実現に向けまして、治す医療から生活を支える医療への転換を図っていく必要がございます。　健康福祉部には、しょうがいしゃ支援課のしょうがい福祉相談を初め、地域包括支援センターの高齢者福祉相談、在宅療養相談、あるいは保健センター健康相談といった相談窓口がございます。生活を支える医療の実現に向けまして、まずはこれらの部署に配属された保健師が連携しまして、それぞれの窓口で医療に関する御相談にできる限りの対応し、御相談をつなげて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 73 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。難病というのを考えるときには、病気のことだけではなく、恐らくその人の生活そのものというのを考えていかなくてはいけないと思うんですね。だとすると、私はできれば市のほう、身近なところにそういったことを支援するコーディネーターがいるのが必要じゃないかなと思っていますので、それがまた改めて考えていただきたいと思います。　それでは、(4)の在宅や施設でのみとりについてお願いします。 74 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　(4)在宅や施設でのみとりについての御質問でございます。　亡くなり方や亡くなった後の相談場所についての御質問でございますが、その内容に特化しました相談場所については現在ございません。しかしながら、現状としましては、高齢の方の御相談を受けている地域包括支援センターや在宅療養の御相談を受けている在宅医療相談窓口におきまして、医療や療養相談の延長で御相談をお受けする場合がございます。 75 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。先ほどの望月議員の御答弁の中にも在宅医療相談窓口があるということをおっしゃっていましたが、実際にはどういった方が相談に乗ってくださるのでしょうか。 76 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　在宅医療相談窓口には看護師が配置されておりまして、御相談をお受けしてございます。 77 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。看護師さんだとすると、亡くなった後のことを相談するというのは少しちゅうちょされる方もいらっしゃるのではないかと思うんですね。それ以外の場所、例えば地域の中で、もう少し気軽に相談できるような場所というのはつくれないものでしょうか。 78 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　亡くなり方や亡くなった後の御相談につきましては、質問議員おっしゃるように、専門的な窓口だけではなくて、身近に立ち寄れる場に理解ある方がいらっしゃる、そのことで御不安を抱える方も気軽にお話ができ、話すことで気持ちが楽になるということがあるかと思われます。現在行っております医療計画についての市民勉強会などでお会いする方々の中には、地域でそのような場を提供してもよい、あるいは自分自身も御家族を亡くされて気持ちを共有できるので、傾聴などで協力できるなどとおっしゃってくださる方もいらっしゃいます。そのような御意見も大事にしながら、どのようなことができるかについて検討してまいりたいと考えてございます。 79 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。市民勉強会は意識の高い方がたくさん来てくださっているので、そういうところから、変な言い方ですけど、一本釣りのようにいろいろな方にお声がけをして、相談の窓口をつくっていくのはとても大切だと思いますので、御協力してくださる市民がふえることを祈っています。特養や介護施設でのみとりや医療行為、なかなか施設では医療行為できないと言われているんですが、これはどのようになっているのでしょうか。 80 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　市内の介護施設では、御希望に応じましてみとりを行っているという施設もございます。今回の医療計画策定に当たりまして実施した市内介護施設調査におきましては、2016年４月から2017年３月の１年間で施設内でのみとりを実施した件数は、３施設トータルで40件ございました。また、介護施設での医療行為につきましては、それぞれの施設で可能な医療行為に違いがございます。施設入所前に個別に施設側と具体的に御相談していく必要があるかと考えます。 81 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。私ごとではありますが、今、90歳を超えた高齢の父が最期のときを迎えようとしています。かかわってくださっている施設では、何度も何度も家族や医師や介護スタッフが会議を重ねて、全ての人の心の準備というのを整えようとしてくださっています。こういった丁寧な対応で、家族も、そして恐らくは本人も救われる部分というのは大変大きいと思っています。地域医療計画がこのような皆さんの心の安寧につながるということをお願いしておきます。　それでは、大きな質問２の中高生の居場所づくりについてお願いします。 82 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　それでは、２番、中高生の居場所づくりについて、中高生の市内での過ごし方について御答弁いたします。　市内の中高生の放課後の過ごし方ですが、子ども家庭部で所管する児童館は、その対象年齢をゼロから18歳としていることから、中高生の利用もございます。平成30年度は児童館３館で1,833名の利用がございました。活動内容といたしましては、バスケットボールですとか卓球、またくつろいで会話をしたり、職員とおしゃべりをする様子が見られております。　中高生を対象とした事業としては、西児童館で火曜日から金曜日の午後６時から７時を中高生タイムとして開放しております。平成30年度は649名の利用がございました。各自が自由に過ごすほか、職員と一緒に料理をつくって食べながら、中高生同士の交流を楽しむイベントも実施しております。　また、自習場所の提供としては、平成28年度より中央児童館で、市内の中学校の試験期間前を目安に放課後スタディースペースとして午後８時まで開館延長を実施しております。平成30年度から西児童館も加え、２館で延べ19日間、45人の利用がございました。　中高生の居場所づくりとして、中高生自身から開館時間の延長を、１週間毎日中高生タイムを設けてほしい、自習室を開放してほしいというような声が上がってございます。今後、さらなる利用拡大に向けて、現場の職員とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 83 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。以前の議員の質問の中でも児童館を使うというようなお答えはいただいていました。３館で年間1,833名って一瞬多いような気がしたんですけれども、でも延べですから、考えると１日五、六人、３館ですから１日２人か３人ぐらいという感じになっていると思います。やはり中学生、それから高校生にとっては児童館で学習するというのは、少し抵抗があるんじゃないかというふうに思っています。　先ほども申しましたように、市内にはとにかく子どもたちの自習場所、学習場所、今はなかなか家庭の中で自分の部屋が持てないというような子供たちもいますので、そういう場所が欲しいという声をいただいています。それについては、現状というか、認識されているのでしょうか。 84 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　今後の中高生の居場所づくりということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　（「現在、認識あるかないかだけで結構です」と呼ぶ者あり）　認識としてはございますが、利用率が低かったり、なかなか現状に伴っていない、子どもたちの希望に沿っていないというようなことは認識しているところでございます。 85 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　私ども生活環境部では３館のプラザを所管しております。南北プラザ、駅前プラザにおいては、ロビーなどを自習室なんかに開放しているという状況もございます。また、北市民プラザ、駅前プラザについては、利用者がいない場合は会議室等のところも開放して、そういう場所で自習などを中高生にやっていただければというふうに考えているところでございます。 86 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。今、生活環境部長からお答えいただいたことって、実は以前、雨の日の子供たちの遊び場がないという質問をしたときにほとんど同じような感じのことをお答えいただいているんですね。確かに地域にいろいろな自習場所、学習場所があるというのはいいことなんですけれども、ただ、積極的な支援とはとても言いがたいと思っています。保護者の方から伺ったところによりますと、例えばマクドナルドであったり、しゃぶ葉であったり、そういった飲食店が今、子供たちの学習場所になっているということなんですね。実際、駅前のマックなんかへ行ってみますと、２階、３階は中学生、高校生であふれています。これが果たしていいのでしょうか。つまり、文教都市くにたちの実態がこれでいいのでしょうかということです。今後の居場所づくりの具体策として、どのようにお考えですか。 87 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　今後の具体策についてということでございます。今後の中高生の居場所づくりの上では、中高生自身が自分らしく自分のやりたいことをやりたいように表現できる場所、ロールモデル等多くの人と出会い、影響を受け、多様な経験の中で失敗や試行錯誤ができる場所として、家庭でも学校でもない第３の居場所、いわゆるサードプレイスというものを整えてまいりたいと考えております。　そうした視点を踏まえまして、今後設置予定の矢川複合公共施設内の児童館機能については、ワークショップを通じた中高生の声もあわせ、検討会で協議を重ねております。施設全体をつくろげる空間としていくとともに、自習などができるテーブルの設置、また、楽器演奏のできるスタジオや創作活動ができるアトリエ、ダンスや卓球などができる遊戯室など、中高生の自主的な活動に適した空間づくりができるように検討しております。また、ソフトとしては、さまざまな職業の大人の話が聞ける機会の提供ですとか、サークル活動、ボランティア活動、地域交流などの企画運営にも挑戦できるような仕組みづくり、支援できる体制を構築したいと考えております。 88 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。矢川プラスの模型を見せていただいたんですけど、本当にすばらしいですよね。とても私もあれにはわくわくしています。ただ、矢川プラスのほうは、むしろ小さなお子さん、それから都営住宅もありますので、高齢者の方と小さなお子さんが交流できる場所として、できれば特化していただきたいな。イベントスペースとしても特化していただきたいなというふうに思っています。中高生の自習の場所というのはそういうところじゃないんじゃないかなというふうに私の中では思っています。　韮崎市のミアキスでは、単に場所を提供するということ以上の支援を感じました。そこでお願いをして、ちょっと無理やりだったんですけど、ミアキスを視察していただいたわけです。それを踏まえて、子育ち政策としての居場所づくりについてお答えいただきます。 89 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　子育て世代の政策としまして、思春期である中高生は自立へ向かう時期で、自分と他人の差異を意識しながら、多くの葛藤等を繰り返しながら、将来に対して大きな不安を感じる時期でございます。その中で、自分のやりたいことをやりたいように表現し、普通出会えない人と出会いたい、交流したいという欲求が高まるのだと理解しております。　そうした意味で、韮崎市のミアキスを視察させていただきまして、子どもたちの自主性を尊重し、みずからの力で育っていく状況を支援する形ができているというふうに感じたところでございます。時にはスタッフによる導きのようなサポートもあるようですが、スタッフの業務の中に必ず声をかけるというような義務的な業務はないけれども、自然な振る舞いの中で声をかけるということを意識しているというようなスタッフの話もありました。　児童青少年課の事業で中高生自身が企画し、市内の事業や施設紹介の映像を30本ほど作成し、市ホームページで公開するＣＭスタッフ事業や、中高生同士の交流、意見交換を目的とした中高生ローカルセッション事業において、試行的に中高生自身の自主性を重んじた取り組みを行っております。今後はより広い視野で中高生世代が伸び伸びできるような支援を行っていきたいと考えております。 90 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。今いろいろ読んでいただいたんですが、せっかく見に行ったので、松葉部長の視察の率直な御感想というのを聞かせていただけないでしょうか。 91 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　率直な感想ということで、規模自体が、商業ビルを居抜いたところにつくったので、なかなかあれがまねできるかどうかというふうなところは感じるところでございます。ただ、私、担当部長として感じるところなんですが、まず、９月１日という日が子どもたちの自殺が一番多い日です。きょうは２日から学校が始まっておりますので、全国的にもしかしたら今まさに命を絶とうとしている子がいるかもしれません。先ほど望月議員のお話もありましたが、平成27年８月に鎌倉市の図書館の職員が、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は学校を休んで図書館へというようなお話がありました。　同じ年の９月１日には全国の児童館が加盟する児童健全育成推進財団というところが、しんどくてつらくなる前に児童館にいらっしゃいというようなつぶやきをしております。一方で、平成27年２月には川崎市で中学１年生の子が多摩川で泳がされた上に殺害されるというような事件もありました。同じく８月には、寝屋川市で中１の男女が誘拐というか、車に乗せられて、最終的に亡くなるというような事件も起きました。子供たちが、例えば発達に課題があるお子さんは、小中学校にいるうちは先生方の丁寧なかかわりですとか、指導の中で何とか卒業まで迎えられますが、高校に行った場合には、学校でそういう問題を起こした場合は停学ですとか、退学というふうになってしまいます。そうすると、そういう子供たちはどこに行っていいのかということは常に感じるところです。男の子が普通だとか、女の子が普通だという言葉の性に悩むお子さんもたくさんいます。　国立は近隣市に繁華街を抱えているまちでもあります。いろいろな状況で犯罪に巻き込まれるおそれもあります。今、ＳＮＳとかで簡単につながれる時代でもあります。つまりは、桃栗三年柿八年と言いますが、子供の成長というのはそれぞれスピードが違います。３年で実る子もいれば、５年で実る子もいますので、それぞれのスピードに合わせた施設づくりをしていきたいと思いますので、ぜひ議員の皆様も御協力いただければと思います。 92 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。本当にいいお話をいただきました。私もミアキスで感じたのは、ただのスペースということではなく、スタッフのかかわり方ですね。ＮＰＯの若い20代の方たちが運営をしているんですけれども、そういう方たちが、来た学生に対して、とてもほどよいかかわり方をしているというのが大変よかったと思いました。　特にグループで来るお子さんもいれば、学校に行くことがつらくてひとりで来ていらっしゃるお子さんもいました。その方が閉館のぎりぎりまでひとりでも過ごせるように、もしくはほかの学校の子供たちと過ごせるような、そんなそっと背中を押すような支援というのを上手にやっているというのが大変印象に残りました。恐らくこういった支援が中高生には必要なんじゃないかと思います。何々をやりなさいということではなくて、中高生自身が持っている自主性とか伸びていく力ですね。この部分を支えるような支援というのが必要だと思います。しかしながら、ソフト面ということだけではなくて、行政がやるべきは、私はハードの面だと思うんですね。そういう支援が必要だということをわかっていながら、そのハードの部分がなければ、じゃあどこでやるんですかということになると思うんです。それが児童館で果たしていいんでしょうかというのが私の考え方です。児童館ではなくて、自分たちの城、中高生が安心していられる、学校にたとえ行くことが困難であっても、その場所だったらいられる、そんな場所が国立にできるといいなと思っています。　そんな視点で再質問させていただくんですが、ＪＲ国立駅前に計画されていた複合公共施設、これは一応子どものための施設というふうにはなっているんですが、ここを中高生の活動の場所として使えないのでしょうか。 93 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　国立駅南口の複合公共施設につきまして、平成29年に策定しました駅周辺整備基本計画がございまして、この中に平成30年６月に高架下のところに駅前プラザがオープンしました。令和２年になると、国立の駅が開業ということになります。南口の複合公共施設における利活用、今の３点を例に挙げますと、これは個々に考えるのではなくて、子ども、あるいは市民生活、にぎわい、文化、観光、景観、こういったことなどを相互に連携させることで駅周辺の魅力、整備を進めるということにしております。　この基本計画の中では、南口の複合公共施設に子育て支援施設として、今議員からもありましたけれども、子育てひろば、あるいは絵本の部屋ということ、これをコンセプトにしまして、取り入れた施設を整備するということにしています。ただし、具体的な運営ですとか内容について決定をしたものではないということです。施設内のレイアウト、あるいは運営体制等、今後どのようにしていくのかということについては検討課題だということで認識しているところでございます。例えば利用時間を有効に活用する、また、部分的な空間として開放する、利用する、こういったことも検討できるものと考えているところでございます。とにかく子供たちの居場所として、どのような運用、あるいは配置が可能かについてもあわせて検討してみたいと考えているところでございます。 94 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。１回そういった計画の中で、子育てひろばなどの言葉を入れたもの、確かに御報告はしていただいているんですけれども、建物自体が今どうなっているのかというのもちょっと私たちわからないんです。とまっているような状況なので、もしかしたら建物がどういうものになるのかということを決めていく上で変わっていくんじゃないかなというふうに期待はしています。そもそもが子供たちの施設という位置づけですから、18歳までは、先ほど松葉部長のほうでも18歳までは子供というくくりということでありましたので、こういったことにぜひ使っていただきたいというふうに思います。　なぜ私が駅前に中高生のというふうにこだわっているかというと、高校生になると、例えば電車を使って遠くの学校に行ったりするんですね。そうすると、皆さんが集まれる場所というのはやはり駅前なんだろうと思っています。矢川は矢川で、確かに駅前ではあるんですが、それより可能性が大きいのはやはり国立駅、国立駅の周辺がいいんじゃないかと思っています。

　それから、教育環境の充実を図っていくということを基本計画の上ではっきりとうたっているわけですから、目に見える形でつくっていただきたいということも考えています。児童館、確かにいいかもしれません。だけれども国立は文教都市、文教のまちですか、そういうふうにうたっているわけですから、それが外部の方たちからきちんと目に見える形であることというのも重要だと思っています。　視察したミアキスでは、大学進学とか就職で韮崎を一旦離れた子供たちが地域とのつながりを持ち続けられるような、さまざまな仕掛けとかプロジェクト、そういうのを子供たち自身でつくっていたんですね。実際にそこの運営をしているＮＰＯの人たちもミアキスで育った人たちだということを聞きました。こういうことができるんです。持続可能なまちづくりをしていくということは、子供たちがまたこの国立に戻ってきてくれる、このことを考えることが必要なんじゃないかと思います。自分たちでつくり上げた居場所があれば、帰ってきたいと思えると私は思っています。そういった視点で中高生の居場所づくり、まさに未来への投資だと思うんですが、これも踏まえて、市長のほうにお話を伺いたいと思います。 95 ◯市長【永見理夫君】　非常に難しいといいますか、なかなか焦点を絞ることが難しい御答弁になります。中高生の居場所という概念が、例えばここに未来高校のパンフレットがあります。ここには中学校時代に不登校であった子とか、あるいは発達しょうがいであった子どもたちが多摩地域から、国立市からもたくさん集まってきて学習をして、そして地域社会の中で、国立の中でいろいろと活動を、学校の方針としても、例えばＬＩＮＫくにたちに参加して、そして一緒に活動して、そのことを糧として先へ進んでいくというような、ある種の居場所プラス学習の場というような活動がされています。これ、私、向こうから訪ねてきていただいて御説明を聞きました。そして、ＮＨＫ学園さんとの連携のこともさまざま聞きました。こういう形での居場所、あるいは活動の場というのが１つはあるんだろうなと思いました。　それから、もう１つ、それではこういう形の支援を必要とする中高生、この場合は高校生ですけれども、高校生を中心にお話しさせてもらいますと、高校生以外の高校生が、じゃ、たまり場とか居場所って何なんだろうと、どういう機能を求めてきているんだろうかということが必ずしも、恐らく我々職員の中でも、議員の皆さんの中でもさまざまな思いがあってあったらいいよねと思っているわけですけれども、なかなか一致し得ていないんだろうと思います。　ミアキスというのは、私ども行かせてもらいました。見てきました。あの中で、地下の居場所の部分と、それから自習室、私が行ったときも満杯でした。ああいう学習環境があるのはいいな。ミアキスのＮＰＯの方に聞いたら、勉強したい人はこっちへ来ない、自習室へ予約して行きますよ。それ以外の、何か人と人との触れ合いとか、かかわり合いとか、ちょっと息を抜く時間帯であるとか、そういうようなことを求めてくる方が多い。実際、私が行ったときも何名かいらっしゃいましたけれども。そこに行政としてどういう投資をして、どういう場をつくっていったらいいんだろうか、なかなかコンセンサスが得られない。済みません、ちょっと長くなっちゃうかな。私は児童館の職員からスタートしていますが、私が児童館の職員をやっているころは、周りは保育士です、ほとんどが。　ところが、来る子は一中の子と桐朋の子と国高の子が来るんですね、小学校以上に。そこでさまざまな話をするんです。どういう話をするかというと、ちょうど高校生ぐらいというのは親に対して反発して、そして自分から、近隣の者に対する関心から、もう少し観念の広がりを持って遠隔対称性の世界へ入っていくとき、そのときにその世界をともに接して後押しをちょっとしてくれる話し相手であったり、共感を持ってくれる人たちと話がしたいわけです。そうすると、これは保育士の仕事というよりは、ともに考えて、どういう形で社会性を考えていくのか、あるいは例えば哲学だったり、社会学だったりというものをどういうふうに自分の身近な問題として考えていくか。そういうことを一緒に話し合う空間がどうあったらいいのかみたいな、そういうところへ飛び立っていくときなんですね。そういう空間を、じゃ、行政がどう設定してさしあげたらいいのかというのが、当時私が学生時代なんかそんなことは全く考えませんから、自分の世界の中で自分たちで空間をつくり、自分たちで過ごしてきました。　今の子供たちは何が必要なんだということは必ずしも明確になり切れない。ただし、学習の場は、例えば国分寺には都立の図書館ができる、府中もあれだけの大きな図書館を持って学習環境が整っているけど、国立はないじゃないか。これは何とかしなきゃいけないな。じゃ、高校生が社会へ育っていく、その中間でもやもやしている高校生がどういう形で自分を発見し、仲間づくりをし、ともに自由な活動していくのか、そういうことを考えられる空間はどうつくったらいいのかというのは、まだ私自身も整理ができていません。ただ、恐らくそういう時代になっているんだろうなと思います。ですから、私が児童館をやっているときでもギターを抱えて、ベースを抱えてくる中学生がたくさんいました。児童館を開放しました。自由にそこで歌っていました。　今もそういうことだろうと。そこに仲間がいたり、自分の発現したいものを──発現というのは、内部的なものを表へ出していきたい。そんなものをどういうふうに環境としてつくっていくかというのは、児童館という枠組みを少し超えた別の形が必要なんだろうなと思います。それが今すぐ、じゃあ新しい形で提供できるかというと、もう少し政策を練り、どこを対象にどういうことをやっていったらいいか、政策の練りが必要だろうと思います。そういう意味では、もう少しお時間をいただいて、少し研究をさせていただけたらと思います。 96 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。行政で提供できるのは、私はハードの部分だと思っています。これに関しては子供たちがつくることはできませんので、ぜひ考えていただきたいと思います。　それでは、まちの活性化について、(1)のお答えをお願いします。 97 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、大きな３番、まちの活性化についての(1)旧国立駅舎再築を契機とした活性化についてということで答弁させていただきます。　旧国立駅舎の活用につきましては、今後、管理運営全般に関する御意見をいただくことを目的とした連絡会と称するものを設置すること、また、さまざまな機会をイベントとして企画立案し、運営・にぎわい・交流をコーディネートする人材を旧駅舎のほうに配置して、まちづくりの拠点として利活用していくということにしております。　この連絡会につきましては、今後、市報等で応募を行う予定でございまして、2019年度（令和元年度）は令和２年４月の旧駅舎のオープンに向けたイベントの内容を決めたりとか、駅周辺にとどまることなく、富士見台、あるいは南部との連携とかつながり、こういったものがつながれるようなアイデア、議論をしていただきたいなというふうに考えているところでございます。　なお、連絡会には、新たに任期付職員となるチーフコーディネーターも市の事務局として、職員として参加し、会議で出された御意見を参考に、国立を知っていただき、まちをめぐっていただくための拠点として、どのように活用することがいいのか、まちのにぎわい・活性化につなげられるのか、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 98 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。チーフコーディネーターの方も決まったということで、10月１日から働いていただけるという、これは大いに期待しています。　済みません、まちの回遊性についての御回答をお願いいたします。 99 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは、まず、商工業を担当します私のほうから御答弁させていただきます。回遊性に関しては、観光まちづくり協会に観光マップを作成していただいているとか、また、観光サイトくにたちナビでは、各種ウオーキング等のコースの紹介をしていただいております。また、商店街の皆様には季節ごとのイベント、また複数の商店街が参加してやられています活性化協議会では、くにジョブのようなイベント、また、商店街を超えて各商店が連携してやっているくにたちビアガーデンなどの事業、４つの事業を支援し、回遊性のあるイベントを開催していただいております。今後、旧国立駅舎まちの案内所のオープンを予定しております。また、本年導入されましたシェアサイクルなどインフラ整備も進んでおりますので、これらの相乗効果を生み出す中で回遊性を高めていければというふうに考えているところでございます。 100 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。まちの方々、商店街の方々とか、民間の方々は大変努力をしていろいろなイベントをやっていただいていると思っています。ただ、残念ながら一時的なイベントというようなことが多くて、これが日常的にどういう回遊性を生み出すかということが問題だと思うんです。これについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 101 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　まちの回遊性、回遊していただくためには、まず、まちを知っていただくというところから始めて、国立の魅力をそこで感じていただいて、行ってみたい、歩いてみたい、また来てみたい、このように思っていただけるような仕組みづくり、まちをＰＲすること、これが大変重要なのかなというふうに思っております。　公共施設で実施されるイベントだけではなくて、地元の飲食店の情報ですとか、見どころマップ、国立市の見どころ情報マップを作成するなど、民間の施設等とも協力しながら、国立の魅力を目につく場所に、目を引くようなデザインにすることもいいのかなというふうに考えているところでございます。　旧国立駅舎は、旧国立駅舎で何をするかというよりも、旧国立駅舎を利用してどうまちとつなげていくか。まちがどう旧国立駅舎を利用するのか。こういった視点でイベントの企画を初め、国立のまちのＰＲ、管理運営について協議していただく組織として連絡会を考えているということでございます。以上です。 102 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございました。市民の方からいただいた具体的な提案をさせていただきたいと思うんですけれども、旧国立駅舎を拠点として、大学通りなどにＱＲコードを埋め込んだ、具体的に言うと30センチ角ぐらいのタイルを道路に埋め込んでいって、そこにさまざまな国立の情報とか宣伝とか、そういったものができないかというような御提案をいただいています。国立に初めて来た人がそのＱＲコードを読み込むことで、国立、この場所ではこういうことが行われているんだ。それからＱＲコードに沿って歩いていくことで谷保天満宮に行けたり、本田家に行けたりと、そういうようなことができると思うんですが、こういったことというのはできるのでしょうか。 103 ◯都市整備部参事【江村英利君】　大学通り等の広幅員の歩道の中ということであれば検討できるかなというふうに思います。ただ、舗装材として適していることだとか、道路占用物件としてどう扱うかというような課題もございます。また、東京都の建築指導事務所で確認しましたところ、ＱＲコードは屋外広告物として扱うということでございますので、そちらの諸条件を満足するということも必要となりますが、シティープロモーションのツールとして検討することは可能であるということで考えているところでございます。 104 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。ということは、ＱＲコードのタイルを歩道に実際に埋め込むということはできるんですか、現実的に。 105 ◯都市整備部参事【江村英利君】　他県の例でございますけれども、下水道のマンホールのふたを利用して、ＱＲコードやＡＲ（拡張現実）を利用して、観光案内や協賛企業の広告を実施している自治体の事例がございますので、マンホールのふたを利用ということであれば検討可能というふうに考えております。 106 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。多分、香川県高松市のほうでやっているものだと思うんですけれども、高松市の場合は観光サイトに全てのＱＲコードが実は行っているので、あんまりわくわく感がないんですね。そこで、私が考えているのは、それぞれのＱＲコードに違う別の情報、つまり、マンホールだったらマンホールのある数メートル以内の情報があるようなものというふうに考えているんです。一番やりたいのが、実はロケ地の情報です。おとといもたしか「ボイス」で第四公園が使われていました。国立市は本当に昔からロケ地が多くて、この夏、実はＷＯＷＯＷも含めて全局制覇です。国立のまちが全部の局で使われていました。このぐらい国立市というのはロケ地が多いので、こういった情報をリンクさせていくということは可能でしょうか。 107 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　シティープロモーションにつきましては、全庁で複合的にかかわっていくのがいいのかなと考えております。ロケの撮影などの支援については、今、まちの振興課と観光まちづくり協会のフィルムコミッションが中心に行ってきておりますことから、我々と３者が連携してロケ地などの情報を活用できないか検討できるかなというふうに考えております。 108 ◯５番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。初めて国立に来た人が、国立って何かおもしろいぞって思っていただくことが、まず、回遊性には必要じゃないかと思っています。それから市内に住んでいる人もまだ行ったことないところがたくさんあると思いますので、こういったものを利用して、まず、市内の人たちにくまなく国立を歩いていただく、こんなことも考えていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 109 ◯議長【石井伸之君】　これをもって、石井議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１５分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 110 ◯副議長【望月健一君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順３番。15番、柏木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　柏木洋志君登壇〕 111 ◯１５番【柏木洋志君】　皆さん、こんにちは。日本共産党の柏木洋志です。　本日は、傍聴にお越しいただきました皆様、そしてインターネット中継をごらんの皆様、本当にありがとうございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まずは大項目１、国立市における道路環境について、(1)北地域の道路環境についてですが、さきの６月議会において行われた建設環境委員会で都市計画道路３・４・８号線の整備事業についての御報告がございました。この報告によると、事業延長210メートルの都市計画道路について実施をするということであり、2029年でしたか、そのころに完成を見込んでいるというお話でした。　そして、私自身もさきの議会のところで、一般質問で触れさせていただいた中で、地域に入るのは予算策定後の話であるという旨の答弁をいただいたと記憶しております。そこで、今回、対象地区にお住まいの住民の方に３・４・８号線についてどうお考えでしょうかという形で意見を聞いてまいりました。その結果、数件お話を伺ったというところではございますが、多かった意見に関しては、まず、「入居時に話は聞いていたけど」という枕言葉はついていますけれども、今の環境が壊れてしまい、また、子供や高齢者に危険な状況と住宅環境になるのではないかという懸念が出されました。今回３・４・８号線とその周辺の都市計画道路が完成すると、この住宅環境は大きく変わってしまい、子供や高齢者が安心して暮らせる住宅環境ではなくなってしまうのではないかという懸念がございます。　そこで、初めにお伺いします。さきの議会では、先ほども述べましたとおり、予算策定後に地域へ説明に入るという趣旨でしたが、現状においても懸念の声、地域住民が不安を感じている部分がある以上、まずは対象住民や周辺の地域住民へ説明や意見の聴取を行うのが先決ではないでしょうか。　次に、(2)中地域の道路環境について質問をさせていただきます。一橋大学の西側を南北に通る、あれは市道西第２条線でしたでしょうか、そこの電柱が邪魔で通行しづらいというような相談を受けました。確かにただ単純に車両が一方通行として通行する分には問題がないかと思いますけれども、あのエリアには学校が複数あり、国立学園があり、第五小学校もございます。実際登下校の時間帯に通り過ぎると、歩行者、そして自転車、車が同時並行的に行き交う状況もございます。そのような状況下において、あそこの道路は、とても歩行者としても、車としても通行がしづらく、いつ事故が起きてもおかしくないような道路になっていると考えます。　過去、他の議員からですけれども、同じ質問がされたときがございます。そのときに都市整備部長のほうは、歩行空間確保のため、道路上の東電柱及びＮＴＴ柱の道路外への移設も含めて検討してまいりたいと考えていますというようなことをおっしゃっていました。この検討についてどうなったのか、その結果の状況をお伺いします。　次、大項目２、地域からの要求について、(1)東地域の一橋大学宿舎跡地を市として活用できないかという問題について伺います。この東地域、具体的に言えば、東３丁目において一橋大学の宿舎がございますが、ここの宿舎は最後の居住者が転居され、今、空き家と言っていいのかあれですけど、そういう状況になっております。　そこで、地域住民より、一橋大学の宿舎となっているところを地域住民が有効活用できる、そんな場所にしてほしいという要望が私にございました。その要望内容は幾つかの希望に分かれますが、大きく分けて２つございます。まず１つは、公園をつくってほしいというもの、そしてもう１つは特別養護老人ホームであるとか、介護老人保健施設のための土地にしてほしいというものでした。公園をつくってほしいという要望についてですが、東地域には遊具があり、そして子供が伸び伸びと走り回れるというような状況の公園が余りありません。確かに公園自体は幾つか東地域にあり、そして遊具もあるというところはございますが、公園の面積自体、子供が伸び伸び走り回れるような公園が少ないのが現状です。　そしてもう１つ、特別養護老人ホームの希望に関してですが、こちらに関しては、以前から私たち日本共産党がお伝えしているとおり、待機者がいらっしゃるという状況があり、なおかつ最後までこの国立市で生きたいという希望を、私自身この短い市議会議員としての期間で少なからず聞いております。ことしの３月議会においては、近隣他市に所在する特別養護老人ホームも含めて対応すると答弁いただいておりましたが、待機者がいまだにいらっしゃるという時点で、特別養護老人ホーム建設の必要があるのではないでしょうか。まず、宿舎跡地に関して、市として活用できる状況にあるのかを伺います。　次に、大項目３、市職員の働き方について、(1)会計年度任用職員制度についてですが、今回の法改正に伴い、国立市でもそれに合わせて実施する予定であるということで報告をいただいております。まず、会計年度任用職員制度の運用に関することで前提的なことをお伺いしますが、まず、国立市で、今、全体の半数近くが常勤ではない臨時任用職員や嘱託員等であると伺っております。しかし、地方公務員法の精神、そして総務省から出されている会計年度任用職員制度導入等に向けた事務処理マニュアルにおいても、各地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めがない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきとしています。この考えにより正規職員をふやしていくべきと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。　また、今回の雇用形態の転換を契機として、市職員の非正規化が進むのではないかという懸念もございますが、その場合、それこそ市民サービスの質の維持ができなくなってしまうと考えますが、その点はどうお考えでしょうか。現在の常勤職員、また非常勤職員の割合とあわせて答弁をお願いいたします。　次に、大項目４、高齢者支援施策について、(1)補聴器購入支援施策についてお伺いします。国立市では現在、補聴器に対する支援を障害者手帳受給者に対しては補装具として行っておりますが、この障害者手帳の難聴での取得基準として、最低ラインとして両耳が70デシベル以上、もしくは片耳が90デシベルという条件がございます。しかし、この条件では、たとえ70デシベルの基準にひっかかっているとしても、大声でしゃべらないと聞き取れないというようなレベルです。そのような状況で他人とコミュニケーションをとるというのは、とても大変なことになります。そうなると、人の声が聞こえづらいから余り外に出たくないというようにおっしゃる方が少なからずいらっしゃいます。その結果として、人と接する機会の低下による認知機能の低下、また、外出機会がなくなることによって運動機能の低下が進んでしまう。そして、その結果としては、社会的に孤立して体調を崩してしまったり、認知症になってしまう、そういった事例が報告されております。　軽度難聴者や中等度難聴者に対する補聴器の購入支援は今行っていないという状況でありますが、この難聴の問題は、ただ単に聞こえるか、聞こえづらいかという問題だけではなく、認知機能や日常の活動意欲に直結した問題となります。また、難聴のことに関しては、日本補聴器工業会の調査「ジャパン・トラック2018」というものがございますが、そこで補聴器を利用したことによって89％の利用者が生活の質が向上したというアンケート結果がございます。高齢者が生き生きとして生活をするためには、この補聴器購入支援施策が必要かと考えますがいかがでしょうか。市の考えを伺います。　以上、御答弁は小さな項目ごとにいただければと思います。必要に応じて自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 112 ◯副議長【望月健一君】　小さな項目ごとに順次御答弁願います。都市整備部参事。 113 ◯都市整備部参事【江村英利君】　それでは、１の国立市における道路環境について、(1)北地域の道路環境についてでございます。　まず、北地域の立川市境におきましては、隣接地へつながる道路が未整備ということで、生活道路へ通過する通過交通が流入しているほか、公共交通や防災面などの課題がございます。このたび東京都のほうで立川都市計画道路３・３・30号線の整備スケジュールが明らかになったということで、これにあわせまして、国立都市計画道路３・４・８号線を整理することで生活道路への通過交通の抑制を図り、また、誰もが安全で快適に移動できる道路空間を確保していくということでございます。　完成形では、当然車道と歩道が分離されますので、子供や高齢者にとっても安全な歩行空間が確保されます。また、高齢になっても安全に外出できるということで健康維持していただくことにもつながっていくものというふうに考えます。また、立川市との連絡ということで公共交通のアクセス性も向上されること、また、防災面での強化も図られるということでございます。　この事業の概要につきましては、前回の６月議会におきまして、今後のスケジュール等について御説明させていただいたところでございます。その中で、最初の作業となります現況測量につきましては、本定例会、９月議会に補正予算を計上させていただいておりますので、議決をいただいた後に委託業務を発注いたしまして、その後、住民説明会を開催させていただきたいというふうに考えております。　この説明会の前に地元に入っていけないかということでございます。６月議会において事業化に向けた作業について進めていきたいという御説明をさせていただいたところでございますが、それに伴う予算については、まだ議決をいただいていないところでございます。したがいまして、市といたしましても、実行する予算が整っていない時点で地域に入っていくということにつきましては控えたいということでございます。　なお、個別の御質問等につきましては、現在でも市といたしまして対応させていただいているところでございます。以上でございます。 114 ◯１５番【柏木洋志君】　ありがとうございます。前回の６月議会でスケジュールを説明いただいて、今後、予算化をして地域に入っていくというような御答弁だったかと思います。３・４・８号線に関して、おっしゃっているとおり、３・３・30号線に接続して、御答弁の中では防災であるとか、健康であるとかいうところが話にありました。この３・４・８号線ができることによって、そして一連の都市計画道路、例えば３・３・30号線、またそのほかも含めてですけれども、そこのものができるとなると、新青梅街道から甲州街道までつながるような道路になるかとは思う、都市計画道路の図上、そうなるかと思うんです。そうなると３・４・８号線に関して、通過交通や道路の使用状況が大分変わってくるかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 115 ◯都市整備部参事【江村英利君】　完成後の交通の状況につきましては、これから調査ということで、できましたら来年度、次年度以降、事業化の具体的なところについては調査をしていきたいというふうに思っております。　ただ、３・４・８号線につきましては、現在のところ、国分寺側のほうが行きどまりになっている状況がございます。したがいまして、今、市境で通過車両が通り抜けるところがないということで生活道路に流入している車、こちらのほうが、ほぼそのまま今回整備する部分に流れてくるというふうに考えますけれども、既存の北大通りのほうに対する影響というのは、それほど大きくないのかなというふうに考えているところでございます。 116 ◯１５番【柏木洋志君】　この国分寺市側の都市計画道路が整備されるまで、交通量もさほど上がらないのではないかというところで御答弁をいただいたと思います。３・４・８号線の問題に関しては、都市計画道路の計画自体、国分寺市側もありますし、立川のほう、また矢川のほうもございますが、それら都市計画道路の計画が進んで実施され、でき上がってしまうと大きな影響が地域住民に、周辺沿道住民に与えられてしまうような道路であると考えております。今回の答弁では大分難しいというところではございましたけれども、今後でき得る限り早く地域住民の声を聞く、また意見を聴取する、そういう機会を設けていただけるようお願いいたします。　では、次の答弁をお願いいたします。 117 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続きまして、中地域の道路環境についてでございます。市道西第２条線でございます。これも一橋大学の西側の区間ということでございます。現在、ＮＴＴ柱を一橋大学のほうの敷地内に移設できないかということでございますが、こちらにつきましては、反対側の西側のほうには東電柱が建柱されております。　平成28年第３回定例会におきましても同様の御意見をいただいており、検討したところでございますが、こちらＮＴＴ、東京電力ともに幹線となる路線ということで、両者を１つの柱にするということは、荷重等の問題で難しいという御回答でございました。また、当時、東電柱を道路内で移設する計画がありましたことから、道路からなるべく民地側に寄せて移設できないか検討いたしましたが、電柱があることで、車が近づいてきたときに、電柱の裏側に子供たちがよける場所になり得ることや、車のスピード抑制になることから車道側にあったほうがいいなどの御意見があり、結果、東電柱については、車道の中で民地側に近いほうに移設したということで、ＮＴＴ柱については現状のままになっております。そこで今回、ＮＴＴ柱につきまして、一橋大学の敷地内への移設が可能か大学のほうへ確認したところ、現段階では詳細な計画がわからないことから最終判断はできませんが、敷地内の移設については難しいというようなことでございました。　この市道西第２条線は、朝の通勤通学の時間帯は歩行者、自転車の通行が非常に多く、規制速度30キロでございますが、速度調査を行った結果、平日の朝のピーク時８時台で車の交通量が194台、平均時速が39.5キロ、ピーク時の規制速度超過割合が45.9％となっておりますことから、多くの車両が規制速度を超過しているというふうに考えられます。当該道路は、ＮＴＴ柱があることによる減速効果はあると考えますが、東側が一橋大学であり、一方通行ということで、東側から出入りする車や歩行者がいないというようなことから規制速度の超過割合が高いものというふうに考えております。　現在、ＮＴＴ柱があることにより、自転車や車が走行しにくいという苦情に関しては、市のほうは受けておりませんが、本路線については、平成27年度に自転車ナビマークを設置しており、今後、交差点などの安全対策として、注意喚起の路面標示やナビマークも薄くなっておりますので、再表示などについて立川警察署のほうと協議を行い、実施を行っていきたいと考えております。 118 ◯１５番【柏木洋志君】　まずはＮＴＴ柱、東電柱をまとめてしまうということに関しては、物理的に難しいというところで、移設自体も今現状、話を聞いたところだと難しいというような話があったというところかと思います。　この交通状況について調べていただいたところ、朝８時台で交通量が194台、平均時速が39.5、そういう状況にあって、ピーク時に関しては、法定速度のプラス10キロほどですよね。ＮＴＴ柱があるから減速効果がある程度あるというような御答弁だったかと思いますけれども、ＮＴＴ柱があるから減速効果があるというのは、そもそもこの電柱が危ないから、もしくは自動車目線で通行するところで、自転車や歩行者との接触の危険性があるからということにほかならないと思います。そのことについてはいかがでしょうか。 119 ◯都市整備部参事【江村英利君】　これは非常に難しいというふうに考えますけれども、かえって東側のほうですね、ＮＴＴ柱がなくなってしまいますと障害物がなくなるということで、車から見ると、さらに速度超過、出しやすいような環境が生まれるのかなということが想像されます。　また、車が、電柱があることで走行しにくいと感じる効果は逆に言うとあるのかなと考えます。速度調査の結果を見ますと、ピーク時の約半数の車が規制速度を超過しているということで、電柱があることがその対策になっているというふうには考えておりません。市のほうでもこの路線に関しては非常に重要な、対策が必要な路線というふうに考えております。　そこで、交通事故の多い交差点部分の路面標示や看板などの注意喚起とあわせて、車や自転車を利用する方への交通ルールの徹底やマナー向上のための啓蒙活動のほうも重要というふうに考えているところでございます。 120 ◯１５番【柏木洋志君】　最後のほうで注意喚起であるとか路面標示、また、啓蒙活動が重要と考えているということであったかと思います。混雑時、ピーク時の時間帯がまさに通学路経路となっているような状況のところで、国立市で子供の重大事故を発生させないためにも電柱の移設であるとか、もしくは安全対策をさらに充実させていくべきかと考えます。この道路において、例えばスクールゾーン化であるとか、時間帯による通行規制など具体的に検討するべきではないでしょうか。そこのところをお伺いします。 121 ◯都市整備部参事【江村英利君】　現段階では、交通量が比較的多くある中で規制を行った場合の周辺道路の影響など、迂回ルートに対する課題があるというふうに考えます。今後、道路整備の進捗に伴う周辺道路の交通体系の変化を注視しながら立川警察署と検討を行い、時間規制の進入禁止やスクールゾーンということなどの交通規制の可能性について調査を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 122 ◯１５番【柏木洋志君】　今、周辺道路状況とあわせてということでしたけれども、これは繰り返しになりますけれども、この道路に関して、登下校のときに本当に人通りがふえて、なおかつ車両もその時間帯に重なるというような道路で、地域住民であるとか、通学途中の子供たちであるとか、安全を第一に考えて、事故を起こさないためにも、この調査だけにとどまらず、具体的にぜひ対応策を検討して、実現していくよう強く要望させていただきます。　では、次の答弁をお願いします。 123 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　大きな２番、地域からの要求についての(1)東地域における一橋大学宿舎跡地について、市として活用できないかの御質問でございます。　この当該土地につきましては、一橋大学が所有されております土地ですので、私どもなかなかその活用等を述べるのは難しいと考えておりますが、ストックマネジメントの考えをもとに御答弁をさせていただきます。まず、国や都の用地の活用につきましては、新たな行政課題、行政需要に対応する必要が生じてきた際に活用の可能性について打診することはあろうかと考えております。一方で大原則としまして、公共施設マネジメントにおきましては、費用と面積の縮減を図っていく必要があるという状況がございます。したがいまして、新規施設の建設ですとか、用地の購入など、多くの費用を要するものに関しては、事業化を行うことは、基本的には難しい状況にあるものと考えております。御質問の一橋大学の用地に関しましても、行政施策上の緊急の必要性がない限り、同様の考えでございます。以上です。 124 ◯１５番【柏木洋志君】　現状においては、行政施策上の緊急性がない限り難しいというような答弁であったかと思います。地域から要求として上がっている、先ほど申し上げました特別養護老人ホームであるとか、公園などの活用希望に関してはいかがお考えでしょうか。 125 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　空き地を活用した特別養護老人ホームについての御質問でございます。現在、第７期介護保険事業計画と第５次高齢者保健福祉計画を一体のものとして策定しております地域包括ケア計画におきまして、特別養護老人ホームの増設は位置づけておりませんので、その検討はいたしていないところでございます。 126 ◯１５番【柏木洋志君】　特別養護老人ホームに関しては、今のところ増設の検討はしていないというところでした。では、念のため、確認の意味でお聞きしますが、今現在、特別養護老人ホームの待機者は何人になっているのか、確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。 127 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　３年に１度の特別養護老人ホーム待機者数調査がございます。こちらは今年度実施されまして、在宅で要介護３以上の認定が出ている10名の市民の方が待機されているという調査結果が出てございます。 128 ◯１５番【柏木洋志君】　特養待機者10名ということで今お話を伺いましたが、これは例えば介護老人保健施設（老健）であるとか、その他病院ないしグループホーム等に入所している方も含めての数字でしょうか。そうでないなら、含めての数字もお願いします。 129 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　含めての数字でございます。老人保健施設やグループホームなどに入所している方を含めますと、36名の方が待機されているという状況でございます。 130 ◯１５番【柏木洋志君】　施設に入居されている方を含めると36名待機者がいるということでございました。この特別養護老人ホームに関しては、これも繰り返しになりますけれども、国立市で生活して、またこれからも国立市で生活していきたい、国立市で生きていきたい、そういう方の切実な要望になります。当局は以前、広域に連携をとっていくということでございましたが、国立市に特別養護老人ホームがあることに大きな意味があると感じております。これだけの人数の待機者がいらっしゃる状況を何とか解消していただき、そして特別養護老人ホームの待機者をゼロに持っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 131 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　特別養護老人ホーム待機者の待機中の実態につきまして、以前44名の方が待機というような御報告をさせていただいたときにも、個別に状況等を把握していく上で、その方の御訪問をさせていただく、御相談を承るというようなことをさせていただきまして、今回につきましても、引き続き追跡調査を実施して、その方の優先度合いなどもございますが、必要な支援を行えるよう取り組んでまいるという考えでございます。 132 ◯１５番【柏木洋志君】　ありがとうございます。では、方向性を変えまして、公園ということではいかがでしょうか。公園であれば、国有地に関しては、国有財産法の国有地の無償貸し付けですかね、その提供が可能かと思います。この一橋大学の土地は国有地ではないかと思いますので、適用は難しいと思いますが、その点いかがでしょうか。 133 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　一橋大学のホームページのほうで確認させていただきましたところ、この土地の所有については、国立大学法人一橋大学の所有ということになってございます。よって基本的には、国有財産法22条でいう普通借地の無償貸し付けには該当しないものと認識しております。また、国立大学法人の所有する土地に関して、各大学宛てに文科省から通知が出ておりまして、その中で、基本的には民間の取引価格などを参考にして適正な価格で有償の貸し付けとすることといったことが示されております。無償貸与については、そういった形での活用については基本的には難しいものと考えております。以上です。 134 ◯１５番【柏木洋志君】　東地域の一橋大学の宿舎の土地に関しては、国立大学法人一橋大学の土地であり、無償貸与に関しては難しいという答弁だったかと思います。ですが、一橋大学の宿舎跡地に関して、今、地域住民から衛生的、防犯的、もしくは防災的にも問題があるのではないかという懸念が寄せられております。具体的に言ってしまえば、衛生的な面では、放置されたのか、投げ込まれたのかわからないけれども、ごみが放置されているということがあって、そのごみをカラス等がつついて散らかっているという状況があるといったものです。防犯面に関しましては、一応塀はついているけれども、そして鍵も個別についているけれども、それでも宿舎に関してどんなことがあるかわからない。子供を近くで遊ばせるのが怖い、そういうような訴えがございました。　防災的な面を申し上げますと、一橋大学の宿舎、実際は私たちが聞いたところでは、古い建物になっていると、大きな地震とかあったらどうなるのだろうかというような声も寄せられております。この一橋大学の宿舎の土地に関して、東の地域では、過去の話になりますけれども、３・４・10号線、その計画実施を行う際に、東地域でお祭りを行えるぐらいの面積があったあさひふれあい広場、それがなくなってしまいまして、地域住民として公園を熱望する声は強いものとなっております。　そこでお伺いします。このような懸念とか思いを地域住民が出されている以上、まず、市として、大学に今後の活用方策ですとか、そういうことを具体的に聞いてみるべきかと思いますが、いかがでしょうか。 135 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　近隣の住民の皆さん、周辺に不安を与えている状況もあるということを今伺いました。市としては、今後、機会を捉えまして大学側とお話をさせていただき、今の状況とか、そういったものはお伝えさせていただきたいと考えております。また、その際に今後の活用等についても伺ってみようかというふうに考えております。 136 ◯１５番【柏木洋志君】　一橋大学のほうに話をする。そして、今後の活用についても具体的に聞いてみるということであったかと思います。確かに東の宿舎の土地に関しては、一橋大学の土地ではありますけれども、地域住民からしたら、１つ今期待の土地となっているところがあります。この一橋大学の宿舎の土地を使って、先ほどから申し上げております公園ですとか、特別養護老人ホームですとか、そういうところでぜひ一橋大学さんと具体的な話をしていただき、市として有効活用できるような方向へ持っていっていただくよう強く要望しまして、次の答弁をお願いいたします。 137 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　それでは、大きな３、市職員の働き方について、(1)会計年度任用職員制度についてということでございます。正規職員をふやしていくべきではないか、また、一般職の非常勤職員の制度が今回整備されることによって、より一層、非常勤職員化が進むのではないかという御質問でございました。　まず初めに、国立市の本年４月１日における職員の構成割合をお話しさせていただければと思います。これは通年雇用されてはいない臨時職員の方々もここに含まれてまいりますので、それで申し上げますと、正規職員が約４割、それ以外の非正規の職員の方々が６割というような状況になります。これで見ますと、確かに国立市は他市と比べて非常勤職員の比率は高い状況にあるだろうというふうに認識してございます。この問題につきましては、これまでの行政運営において限られた人員ですとか財源において多様化する行政ニーズに柔軟に対応してくる中で、一定の必要があったという側面があるというふうに考えてございます。　また、国立市は規模的に言えば小さいという中において、他市と同じ行政分野、あるいは行政課題に対応していかなければならないという現状もございまして、他市に比べて非常勤職員の比率が高くなってしまうというようなことも一定の理由があるのだろうというふうに考えております。ただし、現状の比率、これが適正かというふうに考えてみますと、そのようには判断してございません。平成29年に策定いたしました職員定数及び時間外勤務時間数の適正化計画におきまして、高い非常勤職員の比率ですとか、職員定数は課題というようなこと等指摘しており、その認識は当然変わっていないというところでございます。　また、今後はＲＰＡですとか、ＡＩというような技術の活用も考えられるところですけれども、長期的視野に立った行政運営、それから人材育成の観点ということからは、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持されるべきものと考えております。今回の会計年度任用職員制度の導入は、この任用適正化を図るということが目的となっており、非常勤職員化を進めるものではないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 138 ◯１５番【柏木洋志君】　ありがとうございます。まず、職員の割合に関しては、正規職員４割、非常勤職員６割ということであり、また、今後の方向性に関しては、非常勤職員化を進めるものではないというような御答弁だったかと思います。ですが、常勤職員を中心とする原則をそもそも地方公務員法のところを前提としながら、６割の方が今非常勤職員として雇用されていると、そのことについては非常に異常な状態であると言わざるを得ないと思います。

　総務省からの事務処理マニュアルにおいても、常時勤務を要する職としては、相当期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職であるということ、そして、フルタイム勤務とすべき業務に関しては、標準的な業務量がある職であることが挙げられておりますが、それに加え、会計年度任用職員の職に関して、会計年度ごとに職の必要性が吟味される、新たに設置された職と位置づけられるべきものであることとされております。この運用基準の上で申し上げますと、例えばの話でございますが、窓口業務とか一般事務職員に対して、この会計年度任用職員制度を適用するのはいかがなものかと思います。市としてはどうお考えでしょうか。 139 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　ただいま質問がございました常勤職員、いわゆる正規のフルタイムで勤務する常勤職員の基準ですけれども、業務の質と業務の量に関する基準ということでございます。まず、相当期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること、これは単に任用期間のみに着目したものではなく、これは国の有識者会議等では、従来本格的業務というふうに呼ばれていたものでございますけれども、質的に期限の定めのない常勤職員が担うべきという内容であり、国立市で申せば、全体的な業務、非定型的業務、権力的業務というふうに整理をしてございます。また、フルタイム勤務とすべき標準的な業務量があることとは、勤務時間が常勤職員と同じかという点でございます。この２点の基準から申しますと、現在、嘱託員、あるいは臨時職員の方々に担っていただいている窓口業務につきましては、全体的業務、非定型的業務、権力的業務ではなく、また、現在フルタイムの勤務の職ではございませんので、必ずしも常勤職員でなければならないということではないというふうに私どもは考えているところでございます。　次に、会計年度任用の職は、その会計年度ごとにその職の必要性が吟味される、新たに設置された職と位置づけられるべきものであることとされていることにつきましては、会計年度任用の職が前年度に職務内容が同一の職がされていたとしても、同じ職が延長されたという考え方をしないということを明確にしたものであり、常勤とか非常勤の職の基準の判断基準をあらわしたものではございませんので、その点は御理解いただければと思います。以上でございます。 140 ◯１５番【柏木洋志君】　まず、フルタイムを基準として考えるべき業務に関して、全体的業務、非定型的業務、権力的業務に区別しているということでした。今回、窓口職員や一般事務職と言ったのは例の１つにすぎないんですけれども、市の職員が安心して働くために、そしてよりよい市民サービスを提供するためには、職員の正規職員化が一番かと思います。　また、視点をちょっと変えさせていただきますが、この会計年度任用職員制度において、パートタイムの方に対しても報酬及び期末手当を支給するということになっておりますが、そのほかの手当、例えば住宅手当であるとか、扶養手当であるとかというのはいかがでしょうか。 141 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　今、御質問にございましたように、今回パートタイムであっても、会計年度任用職員の方々に期末手当を支給するというような処遇の改善がなされるというところが、今回の大きな改正の１つだというふうに認識してございます。その中で、さらにほかの手当も出すべきではないかということですけれども、これは法律上、報酬と期末手当しか支給ができないということになってございます。　一方、非常勤職員への手当の支給、その他の手当ということになりますけれども、総務省の有識者研究会、こういうものがございまして、今回、法で定められた手当以外の手当について、現行の非常勤職員の報酬単価に係る考え方が地方公共団体ごと、あるいは職種ごとに相当程度異なっている実態ですとか、非常勤職員の職務の内容、国の非常勤職員に係る支給の実態、現下の厳しい地方財政の状況なども踏まえて、その支給については、今後の検討課題とすべきであるというふうな報告が出ております。また、国が発している事務処理マニュアル、技術的助言においても今後の検討課題とされているため、私どもといたしましては、今後の国の動向を注視して調査研究してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 142 ◯１５番【柏木洋志君】　法制度上、パートタイムの方には今支給ができないと。ただ、非常勤職員の方への支給に関しては、今後、調査研究をしていくということであったかと思います。今後、この働き方の問題に関して、職員の方が安心して働いて、市民のサービスをよりよいものとしていくことができるような環境に整備されることをお願いいたします。　もう１つだけ、会計年度任用職員制度の前提となる嘱託員制度のことについてお伺いしたいと思います。今回の会計年度任用職員制度の改正につきましては、嘱託員制度、また臨時任用職員の制度、それに対する、ほかの自治体も含めてということはありますが、その制度の乱用が背景にあったかとされております。国立市でも非常勤職員の割合が６割までいってしまったというような原因に関しては、これまでの任用のあり方について問題があったのではないかと感じますが、嘱託員に関しては、国立市嘱託員の設置に関する条例の第２条において、地公法の第３条第３項第３号に規定するとしておりますが、この規定で適用しているところだと、嘱託員に関して、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、それと同列に述べられているところであります。これに関しては、また例えで出して申しわけないんですけれども、窓口業務であるとか、また特別発生したわけではない日常的な業務を行う職として規定されているわけではないかと思いますが、いかがでしょうか。 143 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　今、質問議員が冒頭おっしゃっていただいたように、非常勤の制度が地方公共団体によって取り扱いがばらばらであったと。また、任用方法が法の趣旨に沿っていないというようなことが全国的に指摘されていたというようなことでございます。そういうこともございまして、今、議員がおっしゃった地方公務員法が改正されて、非常勤と言われる方々が、特別職は限定的に列挙されるというような形で法が改正になっているというようなことでございます。そもそもふえてしまったことはどうなんだというような話もございましたけれども、冒頭、そのことは私どもも認識をしている中では、一定の合理的な理由があるのではないかというふうに最初御答弁を実はさせていただいたというようなところでございます。　少し細かい部分に入っていきますと、嘱託員の方々は、現在は特別職というような形で、議員の皆様と同じような形での任用というような形になっていますので、地方公務員として課すべき守秘義務ですとか、あるいは服務の専念義務といったようなもの、これは地方公務員法にあるんですが、これの適用除外となっているようなことがございます。　また、臨時員の方々についても、本来であれば、臨時緊急時の場合に能力の実証を経ないで任用する例外的な制度なんですね。ところが、実際は多様な行政ニーズに応えるために、必ずしも緊急と言えない場合にも活用されている点が挙げられると思います。また、国立市の事例ではございませんけれども、嘱託員制度の運用上の問題としては、一部の例になりますけれども、漫然と任期と任用が繰り返されて、例えば再任を拒否するようなことで裁判となってしまって、行政側が損害賠償を命じられる自治体が出るなどの任用をめぐるトラブルも発生していたというようなことがございます。このようなことから今回の法改正に至っているということでございます。　今後は、全自治体において一般職の会計年度任用職員制度が創設されて、任用服務規律等の整備を図るものでございますので、この法にのっとる中で適正に非常勤職員の制度を運用してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 144 ◯１５番【柏木洋志君】　ありがとうございます。今回の会計年度任用職員、その制度の問題だけではないですけれども、行政の雇用の形態として、先ほどから私も申し上げていますとおり、本来的には正規職員で運用されるべきものかと思います。だけということもあれですけれども、決して非正規職員だけ、もしくはそれが主体となって運用されるべきものではなくて、市の職員が安心して働けるような環境整備を強く求めます。　では、次の御答弁をお願いします。 145 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　大きい４番、高齢者支援施策について、(1)補聴器購入支援施策についての御質問でございます。　高齢の市民の方の補聴器購入に対する支援策でございますが、補聴器は片耳で５万円以上、オーダーメードとなりますと片耳で10万円以上もする高価なものでございます。しかしながら、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の場合などには、議員おっしゃってくださいましたように、障害者総合支援法による補装具費の支給対象となることなどから、多摩地区の26市で補聴器購入に対する補助金制度を実施している市町村は現在ございません。今後、補聴器を利用することによります生活の質の向上なども考慮しながら庁内で検討はしてまいりたいと考えてございます。 146 ◯１５番【柏木洋志君】　今のところ、多摩地区の26市において補聴器の購入に対して実施しているところはないと。なおかつ、今後考慮しながら購入支援施策に関しては検討していくというようなことだったかと思います。　難聴の問題に関しましては、御存じかと思いますけれども、2017年に行われたアルツハイマー病の国際会議のところで提出されたレポートがございます。そこでは、修正可能な認知症のリスクの要因として難聴が挙げられているというところがございます。なおかつ、そのことに関しては、『ランセット』という海外の医学誌でも難聴と認知症の関連性が示されているところがございます。このレポートによりますと、認知症になりやすいという方が、非難聴者、難聴でない方の1.9倍のリスクがあると。聴力の低下が、難聴のところがクリアされれば、認知症患者の、およそですけれども９％が発症抑制が可能であるというような結果がございます。なおかつ、厚生労働省からの認知症施策推進総合戦略、通称「新オレンジプラン」ですとか、ことし６月に取りまとめた認知症施策推進大綱においても認知症の危険因子として難聴が挙げられているというところがございます。国立市でも、今後の話ですけれども、高齢化が進んでいくというようなことが言われている以上、認知症対策の一環にもなる補聴器購入支援施策をぜひ検討、実施していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 147 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　難聴と認知症の関係性につきましては、さまざまな研究がされているところでございます。質問議員のおっしゃるとおり、認知症施策推進大綱の中でも難聴について記述がされております。運動や難聴等の危険因子に対する予防介入研究を行うとされているところでございます。こういった国の動向や他市の取り組み状況も見守りつつ、市としましては研究してまいりたいと考えてございますが、個々に対応する中で、耳垢、いわゆる耳あかがたまってしまって、それを耳鼻科のほうで除いていただくことで聞こえがよくなるというようなことで改善される方も中にはいらっしゃるということもございますので、高齢の方の御相談に個々に対応する中で、それを積み上げてやっていくというようなことも並行して行っていくという考えでございます。以上です。 148 ◯１５番【柏木洋志君】　今後、他市の取り組み等も検討して、あと国とか都のところも検討して、研究していくというようなことであったかと思います。先ほど答弁のところで補聴器の値段のことについて触れていただきました。片耳でたしか５万円以上、もしくはオーダーメードは10万以上にもなるというようなことをおっしゃっていただいたかと思いますけれども、その値段に関しては、むしろもうちょっと平均としても高いというのがあるのかなと感じております。　先ほど私が取り上げさせていただいた日本補聴器工業会の「ジャパン・トラック2018」のところでも、補聴器の値段は幾らしたかというアンケートをとった結果がございます。その結果は、約280人中２％ではありますが、補聴器１個が50万円以上したというアンケート結果もございます。中間のところでも20万円ですとか、そのぐらいの値段をしているというところがある中で、なおかつ、認知症予防と言っていいのかあれですけれども、そういう側面もあるような問題に関して、市として、ぜひ補聴器の購入支援施策を具体的に検討していただきたいと思います。もう一度お願いしてもいいでしょうか。 149 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　議員おっしゃるように、補聴器につきましては、片耳だけでも30万円以上するというようなこともございますし、海外のメーカーに関しては100万円程度するというような機器もあるというようなことは把握してございます。先ほどの答弁と重なるところがございますが、区内におきましては、お子さんへの軽度・中度の難聴児補聴器購入、これに関して助成をする延長で、年齢を問わずに助成をするというような自治体もあるというようなことは存じておりまして、しかしながら、26市においては、お子さんへの助成をする自治体はございますが、御高齢の方への助成というようなことはやっていないというようなことが一方でございます。よって、今後検討しつつ、他市の御意見なども伺いつつ、研究・検討してまいりたいというふうに考えてございます。 150 ◯１５番【柏木洋志君】　ありがとうございます。この国立市で、先ほどから申し上げている高齢化の問題、そしてこれからさらに出てくるであろう認知症の問題、そこら辺も含めて、住民の健康維持、また日常生活の活力の維持、そういった面でもぜひ前向きに検討していただければと思います。以上です。 151 ◯副議長【望月健一君】　これをもって、柏木議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１３分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 152 ◯副議長【望月健一君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順４番。３番、石塚議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　石塚陽一君登壇〕 153 ◯３番【石塚陽一君】　皆様、こんにちは。樹木の会の石塚でございます。本日は月初めの何かとお忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、インターネットをごらんいただいている皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。　４月の統一選挙では、厳しい環境の中で御支援いただいた有権者の皆様方にも心より御礼申し上げます。６月定例会以降、９月定例会の直前まで10回に及ぶ、議長、副議長、議会事務局長さんから動議による調査の事情聴取に対応させていただきましたことも感謝申し上げます。　それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　大きな１番、市民の健康管理について、(1)国立市特定健康診査に脳ドックの組み入れを問います。突然死や認知症の予防のためにもＭＲＩやＭＲＡの撮影を導入してはどうか。つまり、脳ドックの健康診断は、脳や脳神経の病気、予防医学の時代へと移りつつある現状で、脳ドックの目的は、無症状の人を対象にＭＲＩ・ＭＲＡによる画像診断を主検査とする一連のものとなっていて、脳の健康状態を総合的にチェックし、脳血管障害の予防と早期発見を目的とした検査をぜひとも進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　(2)将来的には全身のがん検診導入に結びつけてほしいので問います。今、市民の皆さんが一番心配する病気の早期発見と予防学的に見た見地より、現実にプラスしてがん検診の充実に努めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。　(3)眼科の白内障や緑内障手術に関する市の助成についてお伺いいたします。この手術に対する行政の補助が市によっては一部考慮されているようだと聞きますが、実態はどうなのでしょうかということでございます。　大きな２番、市民の皆様の要望事項として、(1)ＪＲ矢川駅の民間駐車場で草が燃える火災があったが、踏切による遮断で消防車が現場に入れず、市民の方がバケツで消火されたようですが、この地区の道路の整備状況について問います。現場に隣接する２軒の奥様がバケツで消しとめたが、市などが設置する消火器が見当たらなかったことと、道路が狭隘で消防車が現場に到着できないということも想定されると思いますが、その対策はどうでしょうか。　(2)さきの市の総合防災訓練では市民の参加も得られ防災展示や内容が好評でしたが、今後の企画等について、さらなる施策をお考えでしょうかということでお尋ねいたします。　(3)市内の自転車利用者に対する交通マナーの徹底と安全運転教育の指導はどうなのかとの意見が寄せられましたが、市の具体的な施策についてお伺いいたします。　(4)中央自動車道国立府中インター東側の府中用水路の草取りと清掃について、市はどのようにしているのかと問い合わせがありますが、どうでしょうかということでお尋ねいたします。　(5)学校教育における英語知識の吸収と会話・聞き取り知識の向上施策はどうかということでお尋ねいたします。文科省の学習指導要領の観点より、日本の教育制度における英語教育がうたわれて取り組みが進められております。学校教育の現場では、この指導に当たる教師の英語力が問われているように聞きますが、国立市の学校教育の現場はどうなのでしょうかということでお尋ねいたします。　以上が私の一般質問の項目ですが、必要ある場合は自席にて再質問させていただきます。御答弁は小項目ごとにお願いいたします。ありがとうございます。 154 ◯副議長【望月健一君】　小項目ごとに順次御答弁願います。健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　大きい１番、市民の健康管理について、(1)国立市特定健康診査に脳ドックの組み入れを問う。1)突然死や認知症の予防のためにもＭＲＩ・ＭＲＡ、頸動脈ＭＲＡを導入してはどうかという御質問でございます。　特定健診は法律に基づきまして、医療保険者が40歳から74歳の方に対し行う健診でございます。特にメタボリックシンドロームを起因とする高血圧や糖尿病などの生活習慣病を早期に発見し、必要に応じて生活習慣の改善や受診行動につなげ、脳卒中、心筋梗塞、腎不全などの重症化を予防するために行っております。国立市特定健診は、国立市国民健康保険に加入されている方に行う健診でございまして、この特定健診を受診する方法は２通りございます。　１つは、国立市医師会及び国分寺市医師会の登録医療機関で受診する方法であり、もう１つは人間ドック契約医療機関で受診する方法でございます。国立市国民健康保険では、お一人２万円の助成を行う人間ドック事業を40歳未満の方でも受診することができます。契約医療機関は市内及び近隣市の13の総合病院などで、特定健診の検査項目も含めたさまざまな健診を受けられる形になってございます。脳の断面を撮影するＭＲＩ──磁気共鳴画像撮影法でございますが──と脳血管を画像化するＭＲＡ──これは磁気共鳴血管撮影法でございますが──といった脳の詳細な検診である通称脳ドックも７医療機関で取り扱っていただいているところでございます。今後も目的に応じまして、計画的に市民の方が選択できるように周知に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。 156 ◯３番【石塚陽一君】　どうもありがとうございます。では、再質問させていただきますが、特定健診と人間ドックの重複受診はできないというようなことをお聞きしておりますけれども、特定健診の内容も人間ドックで見てもらえるのかどうかということはどうでしょうか。 157 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　議員おっしゃるとおりでございます。国立市国民健康保険の人間ドック事業の項目には特定健診の項目が含まれてございます。 158 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。それで、今、国立市では福祉行政というのはすごく他市にもなく進んでいるんですけれども、特に人に優しい国立市の福祉行政の中で、１つのルールがあるにしても、健康予防学的に見て体の悪い箇所を早く発見し、その対応によって医療費の低減に寄与する施策をみずから示すことも得策ではないのかなということを考えておりますが、どうでしょうか。 159 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　質問議員おっしゃるとおり、医療費の減少と御本人の生活の質を低下させないように、国立市として効果的な施策を打っていくことは大変重要であると認識してございます。平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律におきまして、保険者に義務づけられて開始された特定健診、特定保健指導制度、こちらは内臓脂肪の蓄積に起因した高血圧や糖尿病などの生活習慣病に関する健康診査を行う。また、これらの疾患が重症化し、脳卒中、心筋梗塞、腎不全などが発症しないように必要な方に保健指導を行うよう義務づけられております。　国立市では、国保データベースシステム、ＫＤＢと略しますが、こちらを用いた平成27年度医療費分析で全国や同規模自治体及び東京都と比較いたしますと、糖尿病性腎症の患者数や人工透析の患者数が多く見られたということがございます。腎臓機能の悪化を早期に発見できるように市独自で検査項目を追加して健診を実施しているところでございます。また、国民健康保険係では糖尿病性腎症重症化予防事業も実施しているところでございます。以上です。 160 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。国立市は、今お話しいただいた腎臓病の透析に関してはすばらしい病院があるということで、全国各地からも治療に来られる方が多いと思います。そういう中で生活習慣病と脳の問題、これは、私は別に分けて見てもらうようなことも必要じゃないかなと思いますが、そのあたりのところはどういう御見解でしょうか。 161 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　生活習慣病の問題と脳の問題、基本的には受診やプロセスが異なるという面がございますけれども、予防、あるいは早期発見というような観点では、人間ドックの中で脳ドックもできるというように一体的にそういう機会があるということを重視して取り組んでいるというところでございます。 162 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。部長のおっしゃることはよく理解できますけれども、やはり受診する市民の方からすると、特定健診の中で脳も一緒にやってもらえるんじゃなかろうか。先ほどのお話で、２万円で別途の検診ができるということがございますけれども、例えば市のほうで特定健診を受ける場合、要する費用というのは一体どのぐらいで、また、人間ドックの費用というのはどのぐらいかかるか。それで人間ドックの場合は、その費用の中に特定健診の項目も一応大なり小なり入っているということで認識してよろしいわけですね。お願いします。 163 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　特定健診に要する費用でございますが、基本となる検査項目はございますけれども、その方の値により詳細な健診項目を追加する場合がありますので、どうしても費用に幅が出てまいります。およそ１万円から２万円程度でございます。一方、人間ドックは、病院によりまして値段や検査項目が異なりますが、現在、国立市が契約している医療機関では、日帰りの人間ドックの自己負担額は9,500円から３万4,000円と、ちょっと幅が広い設定になってございます。 164 ◯３番【石塚陽一君】　そうしますと、今部長が言われた金額9,500円から３万4,000円程度という中の、このドックの中には脳検診は入っていませんよね。 165 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　脳ドックは入ってございません。 166 ◯３番【石塚陽一君】　脳ドックをもしも特定健診とは別に入れてやりたいなというときには、大体どのぐらいかかるものでしょうか。 167 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　済みません、今ちょっと手元に細かな脳ドックのみの数字がございませんので、これは後ほど御説明させていただきます。 168 ◯３番【石塚陽一君】　立川にあります災害医療センターによると、脳ドックをやると５万8,000円ぐらいが標準的な費用だというふうに聞きましたけれども、例えば、私が今回これを質問させていただくに当たって、国保のほうで２万円出るというのはわかります。しかし、脳ドックをやることによって、もっともっと高い金額がかかるわけです。これは一律に全部やれというんじゃなくて、生活習慣病と同じようにいろいろなところを検査されて、数値が高くて再検診するとか、そういう中で一応対応を練っていく。それも当然必要なことですけれども、脳ドックのほうも同じような形の中で、一律的に年齢が来たからやるとか、やらないとかじゃなくて、少し個人の負担も踏まえる中で組み入れるというのを考えていただけないかということはどうでしょうか。 169 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　全ての健診に脳ドックを義務づけるということではないというようなことでございますが、御本人に合わせて対応させていただくというようなお話でございます。この人間ドック事業ですが、この事業は任意事業になってございます。自治体の中では実施していないというところも聞き及んでいるところでございます。国立市では、国立市国民健康保険の加入者の方に対して、年齢の制限なく人間ドック事業を実施しているところでございまして、その中で脳ドックを御希望の方が選択できるような形で実施しているというところでございます。　脳ドックにつきましては、スクリーニング検査として国の方針などは打ち出されておりませんので、効果を得るためには、誰にどのくらいの間隔で何を選択するのか、またそれが受け入れられる医療機関が足りているかどうかというようなことの環境面の問題もございます。そういったスクリーニング検査とは、多数の対象者の方をある一定のふるいにかけて、その条件に当てはまる対象者の方を抽出するということで、自覚症状がない疾病を早期に発見するために行う検査を言います。疾患に対する治療法が確立されていること、適切な確定診断法が存在すること、罹患率が高いこと、簡便かつ迅速な検査であること、痛みやつらさなどの身体やお気持ちへの負担、侵襲性と言いますけれども、これが少なくて安価であること、継続的に実施できること、多数の方を対象にできることなどが重要でございまして、持続的かつ検査の流れがきちんと確立されているという必要がございます。　日本では、特定健診やがん検診、結核健診のほか、全てのお子さん、赤ちゃんが生まれたときに足の裏から血液を採取して先天性代謝異常症、あるいは内分泌疾患の早期発見、早期治療につなげるための新生児マススクリーニング事業などがこれでは当てはまるということでございますが、病気を持つ可能性があるかどうかをふるい分けて、スクリーニング検査で陽性の場合には、さらに精密検査を実施して確定診断を行うということでございまして、精密検査は時間と費用がかかって医療保険の適用になります。このようなことを勘案しますと、脳ドックは特定健診に付随するスクリーニング検査として位置づけて行うということよりは、現状のようなやり方が適当であろうかというふうに考えているところでございます。 170 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。ただ、今言われるように、脳ドックは任意事業であると言われますと、結局は、恐らく毎年市のほうの特定健診をやっておりますけれども、それを受けながら、自分もちょっと脳のほうを診てもらいたいと。少し物忘れするとか、ちょっと認知的な要素が出てきたというようなときに、自分からあえてこれを受けるということはなかなか難しいと思うんですね。先ほど言ったように、ちょっと高額な検査費用がかかるということもあります。　ですから、スクリーニング事業で陽性・陰性という以前に、今よく難病の問題がいろいろと提起されてきて、その都度、いろいろと国も施策を講じてきていると思います。ですから、前向きにとる考え方をするのであれば、任意事業だから云々じゃなくて、スクリーニングの中で、今最後に言われたように、こういうことよりも現状のような形が適当であろうというお話ですけれども、私はそこを何とか組み入れてあげて、国立市がまず日本の医療制度の中で一番初めに改革をするということをやられることはできないでしょうか。 171 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　質問議員おっしゃる趣旨も、市民の方の立場からすると、そういうお考えだというようなことで御理解できるところでございますが、そのあたりについては、脳ドック自体のエビデンスも含めまして、こちらのほうでも研究させていただいた上で、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。 172 ◯３番【石塚陽一君】　どうもありがとうございます。私がいただいた「国立市国民健康保険人間ドックご利用御案内」という、これをさっと見させていただいても、やはり脳ドックのところが提携しているところに出てきていないんですね。ですから、これに出てきているものであれば、まだいいんでしょうけれども、ないということになれば、別扱いだからということで、今、元気でいた方が急に例えば血圧が高くて倒れてしまったとか、それで意識もうろうとする、そういう状態も出てくると思うんですね。ですから、今、辛いものを食べるとか、塩分をとり過ぎだとかいうことも大事な問題でしょうけれども、そういう中にあわせて、人間ドックの片隅のほうでもいいですから脳ドックを入れていただいて、それで任意事業といえども、その中で一部、やはり受診する方の希望に沿って、負担費用を当然かけてもいいと思うんです。そういうような形で私は取り組んでいただきたいということと、またそういうことを言っていらっしゃるような市民の方も身近にいるということで今お話をさせていただいているんですが、もう一度、よろしくお願いします。 173 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　脳ドックにつきましては、国として明確なエビデンスを示せているというものが今のところない状況になっております。もちろん研究はさまざまされているところでございますが、はっきりとしたエビデンスがどうなのかというようなことがございますので、そのことを背景にして、脳ドック自体がオプションになっているというようなことがございます。ある意味、こちらを確定的に組み入れていくという方法よりは、まずは脳ドックに関して、人間ドックとともに受けることが可能だというようなことについて、市民の方々に丁寧に御説明して伝わるような、そういった周知の方法について具体的にもんでまいりたいというふうに考えるところでございます。 174 ◯３番【石塚陽一君】　わかりました。ありがとうございます。では最後になりますけれども、もう一度お話ししたいのは、２つの健診システムを将来的にはどこかで組み合わせていただきたいんですけれども、現状、国の指針が変わらない限りは別建てだという認識でいいんですね。 175 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　現状では、脳卒中予防のために高血圧や糖尿病などの生活習慣病が重症化しないと、このために特定健診の受診率の向上、特定保健指導の実施率の向上に努めていると、さらに今後もそれには努めてまいるという考えがございます。　なお、今後、国の考え、あるいは新しい知見、あるいは方法などが出てきましたら、すぐに市のほうでも対応できるように見守りつつ、研究も進めてまいりたいというふうに思います。 176 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。１番はこれで最後にしますけれども、特定健診、今、市のほうの大分いろいろな努力によって受診率が上がっていると思います。ですけれども、受ける方は毎年定期的に受けていらっしゃると思います。そこに対して全く無関心というと失礼かもしれませんけれども、受けない方がいらっしゃると思います。そういうふうな方たちにも何か具体的な働きかけというのは、通常御案内を送るだけじゃなくて、保健師さんだとか、そういった方たちを通して、万が一のために将来的に受けてくださいというようなことは何か、そういう努力はどうでしょうか。 177 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　受けてくださっていない方に関しまして、一定の情報を持ち合わせておりますので、それに関しましては、その後どうかというようなさらなる御案内を、例えばもうすぐ受診の期間が終わってしまいますとか、そういったようなことでさらに御案内をかけるということによって、何がしかの反応を期待しまして、それをきっかけに保健師なりが個別に対応させていただくというようなことも考えてございます。 178 ◯３番【石塚陽一君】　どうもありがとうございました。　では、２つ目のところをお願いできますか。 179 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　(2)将来的には全身のがん検診導入に結びつけてもらえないかというような御趣旨の御質問でございます。　日本人の２人にお一人が一生のうちにがんに罹患して、３人に１人はがんで命を落としているという状況がございます。今後も高齢化の進展に伴いまして、がんの死亡数の増加が予想されるところです。国立市におきましては、第２次国立市健康増進計画のもと、がんアクションプランを作成し、がん対策を行っているところでございます。　国立市におけるがん検診の実施につきましては、国によるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて行っておりまして、また、東京都の評価・指導事業であります東京都におけるがん検診制度管理評価事業によるがん部会の意見を参考にしてございます。国立市では公共政策として市民のがん死亡率を下げることを目的としまして、国の指針に基づいた科学的根拠のある、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、この子宮がんは女性のみでございますが、この５つのがん検診を行っているというところでございます。　現在、胃がん・肺がん・大腸がんの３つのセット検診、特定健診と大腸がん検診のセット受診などの方法を御用意してございますが、今後も受診機会の拡大や、がん検診の方法についての新しい国の知見が出た場合にすぐに対応できるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。 180 ◯３番【石塚陽一君】　今、お話しいただいた中で、知見が出た場合とありますが、知見が出なければ、地方行政の中ではなかなか実行できないということなんですか。 181 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　５がん検診のエビデンスが明確に示されているということがございますので、それ以外の検診につきまして、さまざま研究はございますけれども、国がどのように最終的に出してくるかというようなことを見ているということでございます。 182 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。そうしますと、脳腫瘍を初め発症率の高いがんだけでも、その対象に入れて検診を行うということはいかがでしょうか。 183 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　自治体が公共政策として行うがん検診は、当該がんの死亡率の減少を低くすることを目的として、国の指針に基づいて行っているところでございます。少々公衆衛生的なお話になりますけれども、がん検診には利益と不利益、これは患者さんにとっての利益と不利益が存在いたします。利益は対象となるがんの死亡率の減少効果、これはがんの発見が一番ではないということでございますが、不利益につきましては、偽陽性や偽陰性、過剰診断、検査に伴う合併症や精神的な不安などと言われております。患者さんにとっての利益と不利益のバランスを考慮しまして、利益が不利益を上回って不利益を最小化していくということが望まれます。このようなことから、先ほど申し上げましたように、国の指針に基づいて科学的根拠のあるがん検診を行ってまいるという考えでございます。 184 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。そうですね、もしも私が例えば病院に行って、調子が悪いと、そこで医者からがんだと告知されることによって精神的に陥る、あるいはまたもう少し、しようがないなということで諦めムードの中で、未来に向けて新しい考えができるかどうかという問題はありますけど、これは個人差もあるでしょうし、なかなか難しいと思うんですね。そういう中において、がんの早期発見によっての治療費、今、国保も非常に負担が大きくなってきている。例えば、先日の新聞で、風邪で出てくる目が痛くなる病気、それの薬も薬局で買ったのと同じようになれば、1,000円ぐらいの負担で済むのが5,000円も6,000円もかかるというような形になってくるわけです。ですから、もしできるものであれば、事前にそういうふうなことでかからないようにすれば、それだけ医療費の負担も安くなるんじゃなかろうかなと行政としても思うんですけど。 185 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　質問議員がおっしゃるとおり、医療費の減少や御本人の生活の質をなるべく落とさないということのためにもがん検診の受診率を向上して、早期に発見できるように努めていくということでございます。 186 ◯３番【石塚陽一君】　どうもありがとうございます。　では、３番目をお願いします。 187 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　(3)眼科の白内障や緑内障手術に関する市の助成についてという御質問でございます。眼科の白内障や緑内障手術に関する助成についてですが、現在、白内障、緑内障、いずれの場合も手術に対して医療保険の適用がございます。このため市では、手術の費用に対して直接助成を行うことはいたしておりません。また、近隣他市についても同様のようでございます。　しかしながら、平成28年度までは白内障手術におけます特殊眼鏡購入費に対しては助成を行っていたという経過がございます。この特殊眼鏡は、白内障手術を受けて水晶体を除去した後で、身体的な理由で眼球内にレンズを入れることができない場合に使用する、そういった眼鏡でございますが、白内障手術自体の成功率が99％以上と非常に高くなっておりまして、この助成事業は、平成23年度を最後に助成実績が全くない状況が続いて、平成29年度に事業を廃止しているということがございます。今後、高齢者の方の生活の質の向上に資する医療、これはどのようなものなのか、そこに市としてどのようにかかわっていけるのか。地域医療計画の進捗状況確認の過程でこのあたりを検討していきたいというふうに考えてございます。 188 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。そうしますと、今、白内障、あるいは緑内障の一部、行政による負担があるようだというようなニュアンスのものは、これは特殊眼鏡のことを言っていらっしゃるというふうに理解していいわけですね。そうしますと、今、私どもが通常生活している中で、そこまで市民の方、実際に白内障とか緑内障にかかるような方たちが知っているのでしょうか、特殊眼鏡のレンズのお金だよというふうなことを。その辺はどのように、行政としてはもっと周知をしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども。 189 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　おっしゃいますとおり、確かに特殊眼鏡については、市民の方々に余り認知されているというふうに言えない状況でございます。こういったごくまれに必要となる医療技術の情報について、どのように市民に対して周知していけばよろしいのか。これは行政として具体的に研究も含めてきちんと考えてまいります。 190 ◯３番【石塚陽一君】　どうもいろいろとありがとうございました。まだ幾つかお聞きしたいんですけど、ほかの質問がありますので、ここでとどめさせていただいて、どうもありがとうございます。　では、次お願いいたします。大きいほうの２番の１番からお願いいたします。 191 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】　大きな２番、市民の皆様からの要望事項ということで、ＪＲ矢川駅南側の火災というふうなことの御質問でございます。　今般、ＪＲ矢川駅の南側の火災におきまして、近隣住民の皆様には、火災現場への道路が狭く、消防車が現場へ近づけず消火活動が大変難しい中におきまして、消火活動に御尽力いただきましたことに対しまして、この場をかりて厚く御礼申し上げたいと思います。　その中で、こちらの周辺地域には地域配備消火器というものが１本の配備となっております。現在、防災安全課におきまして、初期消火活動に使用していただくために設置を希望される方には、御申請をいただく中で地域配備消火器というのを設置しているという状況もございます。今回の火災現場周辺につきましては、今後、防災安全課におきましても地域配備消火器の設置について、個別にお願いしていきたいと考えているところでございます。 192 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　あわせて、この地域の道路の整備状況ということで御質問をいただいておりますので、私のほうから御答弁さしあげたいと思います。　矢川駅南口の地区については、地区内にいまだ４メートルに満たない、いわゆる狭隘の道路というものが残っているところでございます。市街地整備を進めることによって、今もありましたとおり、消火活動困難地域の解消ですとか、あるいは歩行者の安全性の確保などを図り、また、区画道路、あるいは駅前広場、こういったものを整備することによって、地域の活性化といった効果が考えられるところでございます。このことから、国立市として平成26年度に策定いたしました国立市南部地域整備基本計画におきまして市街地整備、あるいは道路の整備の計画をお示ししているところでございます。以上でございます。

193 ◯３番【石塚陽一君】　どうもありがとうございました。まず、消火器の件なんですけれども、この火災が起きて、たまたま在宅していた主婦の方、お二人がバケツに水をくんで消したということを知りまして、それから２時間後ぐらいに現場に呼ばれて行って、１カ所だけ消火器が設置してあるところだったんですけれども、今ちょうど矢川駅の南側のところも民間の駐車場がありますね。そのちょうど西側の住宅街が、小さな家がどんどん建ってきているんですけれども、そちらのほうには全くなかったんですね。それで、当時行って場所を聞きますと、あと50センチぐらい焼けたら駐車場にあった車にも火がついていたと。そこに火が入れば、当然、一番西側のところの外れで東側に寄った１軒のお宅は燃えただろうと奥様が言うんですね。火が来ただろうと。そういうような形の中で、今お聞きしたら、市のほうでも希望をとって地域配備の消火器をというお話をいただきましたから、これは伝えますけれども、ぜひとももう少し数多く設置するように協力していただければと思います。　あと、道路の問題に入りますけれども、道路が狭隘で消防車が現場に入れない現状があるが、この地区の整備計画はということで、今一部お答えいただいておりますけれども、少なくともあそこは矢川通りから入っていきますとクランクになっていますよね。隅切りが多少されているんですけど、それほど大きく切られていないために、３ナンバーの車なんかだったらちょっと回れないぐらいのところなんですね。今、南部地域開発云々ということもあるでしょうけれども、当面すぐできる問題ではないので、そのあたりをどのようにお考えになっているかということでお願いいたします。 194 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　狭隘道路の整備についてでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、おおむね４メートルに満たない道路が数多く残っているというところですけれども、基本計画の中で区画道路ということに位置づけている、おおむね４メートルの道路なんですけれども、これまで拡幅道路のための方針、あるいは優先路を定めることをしていませんで、また、道路の中心線から２メートルのところまで、拡幅用地につきましては、原則として地権者の方から市への御寄附をいただくことになっているということでございます。　また、これに伴う測量費、登記の費用、ブロック塀ですとか生け垣などの撤去の工事、これらに係る費用については、地権者の方に御負担をお願いしていたと。道路の拡幅への協力がなかなかこのことによって得られにくかったということでございます。このような状況を改善するために、南部地域における狭隘道路の整備を進めるための整備方針というものを平成29年度に策定いたしました。対象となる未整備路線に優先路を設定するとともに、地権者からの用地寄附等に係る測量費、あるいはブロック塀の撤去、移設費、こういった諸費用に対する助成制度をここで新たに新設し、平成30年度から新たな制度によって狭隘道路の拡幅整備を進めているといったところでございます。 195 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。従来は地権者の負担によったものが、平成30年度から助成制度ができたと。ただ、これがどの程度その地域の方々に浸透しているかという問題はどうお考えでしょうか。 196 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　このことは、前回の定例会のほうでも御指摘をいただきまして、市の職員のほうが自発的に、全ての地権者様のほうに、かかわるところの、チラシを独自につくりまして全戸に配布をしたといったところでございます。周知については、そういったところで取り組みをさせていただいているということでございます。 197 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。それを配布していただいたのはありがたいんですけれども、ただ、それを見て流されてしまっては意味がないわけで、それを見ることによって市に電話がかかってきて、どうしたらいいかと相談をしていただければベターなんですけれども。　そういう中において、当面できることというので、少なくとも細い道でも隅切りだけあれば、あそこ真っすぐの道なら細くてもいいんですよね。クランクとかＳ字になっているようなところが多いと思うので、そういったところの車が通れるような形でもうちょっとこういう、何か行政指導でできないのでしょうか。 198 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　行政指導でなかなか難しいところがございまして、現状が、問い合わせがあったりとか、私どものほうで現場のほうへ行ったときに、必要性があれば、そこのお宅にお声をかけるなど努力をさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。先ほどＰＲに回っているというお話をさせていただきましたけれども、早速、効果のほうは実はあらわれておりまして、昨年度なかなか成果としては難しかったですけれども、既にもう４軒の方が申請をいただきまして、私どものほうから承認をするということがありまして、そのほかにもまた２軒、今、協議をさせていただいているところがありますので、職員の努力が今実についているというところではなかろうかなと思います。　制度の運用につきましては、地域の皆様と協議をさせていただかなければいけないというところがどうしてもございます。個別に対象の地域の状況、あるいは調査、こういったところもさせていただきながら丁寧に対応していくというところで取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 199 ◯３番【石塚陽一君】　どうもありがとうございます。早速効果が出ているのでうれしいことだと思います。ここは３・３・15号線の整備事業とあわせて、南武線の高架等の問題で東京都のお話もあると思いますけれども、できる限り早期に実現できるように……。まだありますか。 200 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　済みません、私、答弁が、言葉が足りなかったかもしれません。南部地域全体のところの地域について、私どもの職員のほうでビラをつくって回っていると。本地域に関するところで４軒とか２軒ありますということではなくて、全体のところで６軒ということでございますので、言葉が足りずに申しわけありません。 201 ◯３番【石塚陽一君】　じゃ、済みません、次お願いいたします。 202 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】　それでは、総合防災訓練の関係の御質問でございます。　国立市におきましては、これまで例年８月末の日曜日に総合防災訓練を実施してきておりましたが、特に昨年度は猛暑の中での訓練実施となりまして、熱中症にかかる危険性も高いといったことがございました。そういう中で令和元年度、本年度につきましては実施時期を変更し、６月30日の日曜日に国立第五小学校において実施をさせていただきました。議員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、御参加をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。　また、今年度は毎年６月に実施しておりました防災技術体験会と可搬ポンプ運用訓練との合同開催とさせていただきました。こういう中で防災指導部会及び自主防災組織の皆様にも御協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。　御質問いただきました来年度の総合防災訓練に向けての企画等についてでございますが、訓練が終了してからまだ２カ月というふうなこともございまして、現在、来年度に向けた具体的な考えがあるわけではございません。今後、関係機関から御意見をいただくとともに、10月には自主防災組織の連絡協議会を開催する予定でございますので、このような場で訓練の反省点や来年度に向けての御意見をいただきたいと考えております。　なお、職員が他市の総合防災訓練などの視察にも伺っておりますので、そうした中で先進的な訓練などがございましたら、国立市にも取り入れていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 203 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。今回はすごく市民の方の関心もあったようでよかったと思います。これからもよろしくお願いします。　では、次お願いいたします。 204 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続きまして、(3)市内の自転車利用者に対する交通マナーの徹底と安全運転教育の指導についての御質問でございます。　国立市の自転車事故件数は近年増加傾向にあり、安全対策の早期実施が必要とされているところでございます。自転車事故発生状況を見ますと、出会い頭や右左折時の事故が多く、自転車事故等の違反の内容では、安全不確認や交差点安全進行義務違反が多い状況でございます。　市では、年内に自転車安全利用促進計画を策定し、自転車通行環境整備の優先路線を定めて、ナビマークの設置や啓発用の路面標示等の安全対策を行っていく予定でございます。また、わかりやすい自転車通行ルールの広報活動や、子供や高齢者への自転車安全教育の拡充、交通管理者との協働による自転車マナーの街頭指導強化など自転車ルールの徹底やマナーの向上のための施策について総合的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　さらに、こちらも年内策定予定でございます国立市交通安全計画では、交差点などの安全対策や自転車事故の未然防止のため、違反行為をした自転車利用者等に対する啓発や指導を行うことを目的に、東京都で実施しております自転車安全利用指導員制度について検討を行っていく考えでございます。以上でございます。 205 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。非常に市内のほうでも自転車の横暴な運転がはやっているので、今いろいろと自転車安全指導員制度とか出ておりますけど、これは実現していただきたいと思います。ただ、若い学生さんだとか一部の方たちが交差点でもとまらず、我が道というような形で猛進していってしまうんですね。そこでの接触、出会い頭とかあると思います。　特に、いろいろありますけれども、１つだけ、市民の皆様への日々指導体制という喚起、今いろいろ言われました、他市でもやっていると、区でもやっているということです。これで本当に効果が上がると思いますか。 206 ◯都市整備部参事【江村英利君】　取り締まりということにつきましては、立川警察署での対応ということになりますが、日々の注意喚起や見守りという点では、立川国立地区交通安全協会や学校関連の通学路見守りボランティアなどで行っておりますが、日々市が直接交通安全指導を行うことは現在行ってはおりません。しかしながら、先ほど御説明いたしましたけれども、東京都で自転車安全利用指導員制度によります運用を行っておりまして、令和元年度は、大田区、江戸川区、立川市で実施しております。市では、令和２年度以降にこの制度を国立市で活用することができないか、東京都へ要望を行っているところでございます。 207 ◯３番【石塚陽一君】　そうですね。ただ、警察だけでは実際間に合わないと思うんですね。町なかで、駅前でも常時３名体制ですから、なかなかまちの中を自転車で巡回するどころじゃないというような問題。それで、けさほど別の議員さんからもいろいろお話がありましたけれども、立て看板だとか、いろいろ路上に規制をかけたとしても、全く無視してするような方が多いんですね。ですから、その辺のところをまたひとつ注意して進めていただきたいと思います。　では、４番目をお願いします。 208 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　４番目でございます。中央高速インター東側の府中用水路の草取りと清掃の要望に関しての御質問でございます。　こちらの府中用水路内の管理方法でございますが、市と府中用水土地改良区組合が調整しながら対応しているところでございます。具体的に申しますと、市においては、東側の土手の雑草の草刈りなど、用水に水が入る前に１回、８月に１回、水が少なくなった時期に１回、必要に応じて実施しております。また、南側の水路敷の土手につきましては、委託で１回、その他市の作業員で必要に応じて対応することとしております。今後、水路内の水草の草刈りの予定としましては、水量の多い水路の１つでありますので、安全性の観点に配慮し、水量が少なくなりました９月下旬以降に実施したいと考えているところでございます。　最後に、ごみの件についてでございますが、現場を確認する中で、必要に応じてごみの回収をさせていただいているところでございます。以上でございます。 209 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。１つだけ再質問で、府中用水には府中と国立による用水組合がありますけれども、行政当局との調整により、草刈りなどの対応はどのように組合とやっているのでしょうか。 210 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　現在のところ、水路敷の管理は市が行っており、水路内は互いに調整をしながら行っておりますので、今後も当該組合と調整しながら対応していきたいと考えているところでございます。 211 ◯３番【石塚陽一君】　どうもありがとうございました。　では、最後のところ、５番目をお願いします。 212 ◯教育次長【宮崎宏一君】　(5)学校教育における英語の指導に関する御質問でございます。　小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から新しい学習指導要領が全面実施されますので、英語教育は大きく変わってまいります。当然、教員の資質向上も求められてございます。　国立市では、既に平成26年度から取り組みを進めてまいりました。当時、英語教育推進リーダーが定数外配置されるという状況がございましたので、実は推進リーダーの東京都の枠、数からすると、国立市の小学校数、全都で割り返せば、１名配置されるのも難しいかなという状況はあったんですが、国立市内の教員に呼びかけ、積極的な手挙げがございましたので、国立市ではそういったところに積極的に応募しまして、小学校で２名、中学校で１名、こちらが英語教育推進リーダーとなりました。　その者たちが文科省の中央研修を受講するなどして、市内の全校の外国語活動の授業の内容の向上に取り組んできたというところでございました。やはり小学校においては、これまで英語を教える、外国語を教える、こういった専門性を持っていなかった教員も、今後は１人で授業が行える力を身につける必要があると。こういった教員も全て英語教育推進リーダーの還元研修を受講した校内の推進教員、今度は各校内に推進教員を置きまして、そういった者を中心に校内研修の中で個々の教員の指導力向上を図ってきたところでございます。　国立市におきましては、平成30年度に小学校３・４年生の外国語活動、こちらが年間35時限、それから５・６年生の外国語は70時限です。これは令和２年度全面実施でございますが、平成30年度に前倒しで時数としては実施してございます。内容の向上をさらに図っていくというところでございます。中学校におきましては、英語科の教員全員が直接英語教育推進リーダーの還元研修を14時間ずつ受講することになっておりまして、令和元年度中に全ての教員の受講が完了いたします。国立市においては、令和２年度、あるいは３年度に向けて準備を着々と進めてまいったところでございます。以上でございます。 213 ◯３番【石塚陽一君】　どうもありがとうございました。では、再質問させていただきますけれども、特にリスニングと会話について、指導の立場からの対応は十分に充足されているのでしょうか。 214 ◯教育次長【宮崎宏一君】　小学校は外国語活動の授業を当初は５・６年生から行ってきたと。現在は３・４年生でも行っている。こうした実践を積み上げてきた中では、小学生の外国語活動としてはアクティビティーを通じて、楽しく積極的にコミュニケーションを図る、こういった素地をつくってまいりました。現在、小学校５・６年生では、児童がゆっくりと話される英語を聞き取り、簡単なやりとりを行う活動、こういったものを取り入れて、中学校の英語の学習につながるよう指導しております。　そして中学の授業は、従来は全員が黒板、教員のほうに向かって学ぶ、こういった時間が多い内容だったものから、席を離れまして、英語で即興的にやりとりを図る、こういった活動を多く取り入れるようにしております。小中ともにＡＬＴを配置しております。ＡＬＴが授業に入ることができるときは、特にリスニング、それから会話、こういった活動をふやしてコミュニケーションの場で活用できる技能が身につくように授業改善を行っておるところでございます。このＡＬＴに関しましても、こういった取り組みを行っていくために、たしか平成29年度、従来よりも倍増させたというところがございました。以上でございます。 215 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。国立市は教育委員会の指導のもとに26年度から取り組んでいるということで、それなりに成果が出てくると思います。ただ、今ここで気になることは、特に文法解釈ではなく、日々の生活での英語の読解力と会話での活用工夫、それに見合うような教員の語学力の教育、この辺が完璧に進められているのではなかろうかと思うんですけれども、特にオリンピックがあるので、外国人が来るということの中で着目されておりますけれども、どうでしょうか。 216 ◯教育次長【宮崎宏一君】　従来から日本においては、中学校、高校、あるいは大学と英語を学ぶ割には実践的に使える方が少ないというようなことが言われてまいりました。やはり英語に触れる機会をふやす、こういったことが必要であろうということから、中学校におきましては、授業自体を実際の英語を使ったコミュニケーションの場となるように、できる限り原則英語で進めてみる、こういったような取り組みをやってございます。　それから、小学校３・４年生から外国語になれ親しむ素地ができてきておりますので、今後に向けては、私どもも期待しているところでございます。令和３年度の新学習指導要領、こちら中学校の全面実施に向けましても、改善をさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 217 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。あと２つほど質問させていただきますが、基礎的読解力や表現力を身につけさせるためには、単語を数多く学習して習得する必要があると思うんですけれども、話す・聞く英語力への指導体制というのは、どのように構築されているのでしょうか。 218 ◯教育次長【宮崎宏一君】　これまで中学校で指導される語数、こちらについては1,200語程度とされておりました。新学習指導要領では、これが1,600語から1,800語程度、このようになってまいります。これは中学校で単純に語数がふえるというよりは、小学校の外国語活動、それから５・６年生での外国語、こういったことを継続する中で、中学校における1,600から1,800、こちらも無理なく扱うことができる語数とされています。やはり聞くことや話すことの機会をふやしながら活用できる語句をふやしていける授業づくり、つまり、その語数を知っていることによって積極的にコミュニケーションを図りながらさまざま使ってみる。こういったことが大事かと思っておりますので、そのようにしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 219 ◯３番【石塚陽一君】　どうもありがとうございます。最後になりますけれども、今よく皆さん方、英検の試験を受けるというようなことで、市内でも相当応募していると思います。市のほうの教育委員会の考え方の中で、小学生が受験する英検は５級でしょうか、４級でしょうか、３級ぐらいか、恐らく３級だと中学生から高校生に入っていくんじゃなかろうかと思うんですけれども、国立市教育委員会はその辺をどのように考えているのかということと、また、その指導に当たる教員の資質が問題だと思うんですね。レベルがどの程度の方が現在指導に当たられているかということでお尋ねいたします。 220 ◯教育次長【宮崎宏一君】　教育委員会といたしまして、英語検定の級、こちらをもって小学生の英語力の目標を示す、あるいはスキルを図る、そういったことでは考えておりませんが、英検につきまして、５級が600語程度ということで、これまで中学校１年生の学習レベルと言われております。新学習指導要領では、小学校６年生終了段階で600語から700語程度と示されておりますので、参考とするのであれば、今後、小学生が身につける英語力は、英検でいうと５級程度の力であると、そのように考えております。　それから、指導に当たる教員の英語力でございますけれども、こちらは文部科学省の調査の中では、１つの目安として準１級となっております。教員が授業力の向上を図る上で、教員に必要な英語力の向上も図られるように授業研究や研修、こういったことを実践してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 221 ◯３番【石塚陽一君】　ありがとうございます。そうですね、今、中学校であれば、専科の先生が英語はおりますけど、小学校の場合にはそうじゃありませんから、私が知る中でも、数年前から先生方が自費で英会話塾に行かれたりして一生懸命勉強されていると思います。そういう中において、今、国立市はいろいろと先行的に文科省の研修を受けたり、また、専科の方は14時間ですか、受けるというような形でやられていて、それは非常にいいと思うんですけれども、総体的なレベルを上げていかないと、今、幼稚園でも英語を教えているところもあるんですね。それから、もう現に小学校１年生で入ったら、幼稚園のとき英語をやっていないお子さんだとついていけないということで、学校へ行きたくないという形の中で、どこかへ慌てて塾に行かせるというような時代になってきて、私なんか思えば、日本語だけできればいいんじゃないかと思うんですけれども、やはりいろいろ会話、語学の多様化という形の中で、学校の先生方も大変だと思います。その辺を、子供の立場になって指導していただければと思います。よろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 222 ◯副議長【望月健一君】　これをもって、石塚議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分再開 223 ◯議長【石井伸之君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順５番。10番、稗田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　稗田美菜子君登壇〕 224 ◯１０番【稗田美菜子君】　立憲民主党の稗田美菜子でございます。本日最後の一般質問となります。最後までどうぞよろしくお願いいたします。　私ごとではありますが、もうしばらくすると臨月に入りますので、定例会としても産休前、最後となります。市議会では、基本条例の点検、見直しの一環として、男女共同参画の議会を目指し、議会基本条例の前文と第２条を初めとして会議規則の変更にも踏み込み、出産、看護、介護、育児について、平成30年第４回定例会において全会一致で規定を改めました。人生における一大イベントである妊娠、出産、育児に携わりながら市議会にも参画できることは、私自身が非常に恵まれた環境であることを改めてここに感謝申し上げます。　女性は妊娠がわかるころから、大きな体の変化に約10カ月向き合うことになります。つわりが始まったり、においに敏感になったりと、見た目にはわかりにくい体の変化がまず始まります。安定期に入っていないこのころは、周りに迷惑をかけてはいけないとか、今やっている仕事も頑張りたいとか、さまざまな思いがあり、自分の職場や周囲の人になかなか妊娠を打ち明けられない時期でもあります。マタニティマークのキーホルダーをつけているのをためらうときもあります。　その一方で、この時期が一番体の変化が大きく、体調が悪いときが多いときでもあります。かばんについている小さなマタニティマークを見つけたら、そんなふうに想像力を働かせてほしいと思います。胎児が成長して安定期に入ると、おなかが目立つようになります。このころになると、人によってはつわりもおさまり、運動などができるようになりますが、その反面、赤ちゃんが大きくなることで必要な血液量がふえてくるため貧血になったり、妊娠糖尿病や妊娠中毒症の症状が進むこともあります。女性ホルモンのバランスも変わってくることがあり、涙もろくなったり、深く悩んだりもします。私はこの時期、ちょうどこの夏の猛暑で家から出ることもできませんでした。外に出たいとせがむ息子を連れ出してあげられないジレンマに悩み、いらいらしては自己嫌悪に陥るということを繰り返していました。　臨月間近になりますと体も重たくなり、動くことも大変になってきます。外から見てもおなかの形が変わるくらいしっかりとした胎動を感じ、楽しくもありますが、おなかが張りやすくなったり、今までと同じように動くことが難しくなってきます。こうして少しずつ変わっていく自分の体と向き合うだけで精いっぱいの10カ月を育児や家事、仕事を抱えながら過ごしていきます。妊婦さんだけでなく、それぞれの人が一目では何もないように見えても、個々の事情があり、それを抱えながら毎日過ごしているんだと思います。これからの行政は、表にはなかなか出せない、それぞれの状況にも丁寧に寄り添っていくものであってほしいと思い、通告に従いまして、一般質問させていただきます。　なお、議長の許可を得てパネルとミニカーの使用をさせていただきます。　大きな１番、防災・減災施策について、(1)災害時避難行動要支援者の申請状況について。災害対策基本法の平成25年の改正では、災害時避難行動要支援者の名簿作成とその運用を市町村長に義務づけています。これは避難行動に配慮が必要であると同時に、その後の避難生活においても配慮が必要であったということが東日本大震災等の大災害からの反省としてあったことに端を発します。本人の同意を得て名簿を作成するものですが、市はことしの５月にその名簿への登録の有無と本人の同意を求めるために、防災計画に定めた対象者へ通知を出したと思います。その申請状況についてどうだったのかお伺いいたします。　(2)名簿の現状の運用方法における課題認識について。この法改正では名簿の作成が目的ではなく、避難に支援が必要な市民を把握し、避難行動につなげていくことが目的です。名簿の更新をどれぐらいの頻度で行っていくのか。また、どのように運用していくかなど、運用についての課題認識が重要かと思います。現在、市としては、どのような認識を持っているのかお伺いいたします。　大きな２番目、国立駅南口新ロータリーについて。(1)第２回定例会後の安全対策について進捗状況を問います。第２回定例会では、国立駅南口新ロータリーにおきまして、さまざまな課題を指摘させていただきました。　こちらでございます。新しいロータリーはこのような形になっていて、下が大学通りで、上が駅になりますが、例えば１台目のバスが大学通りから入って、乗降場所が一緒なので１台目がとまってしまった場合、次の発車時刻までここにとまっていることになりますが、２台目のバスがお客さんをおろすためにここに来た場合には、ここにとまることはできません。当然路線が違うのでバス停は別々になりますが、この２台目のバスは、バスの運行上、停車駅にとまったら、お客さんをおろさなければいけないので、降車場ではない、この道路の真ん中でお客さんをおろさなければならない現状があります。朝夕のラッシュ時には、先着のバスが出発する前に後発のバスがこのように到着してしまうと、降車場所がないために路上で乗客をおろしてから、この後、時間調整のためにこのバスはこのロータリーを回って、このバスが発車するまで回り続けなければいけないという現状が今生まれています。また、富士見通りから来るバス、こちらから来るバスは、ここに着けることはできますが、回遊して時間調整をすると、角度的にこのバス停に着けることはできなくなります。そういったように数々の指摘を第２回定例会ではさせていただきました。　事業者側から現場の声をしっかりと聞いてほしいとの要望が会議とは別に出されていることも第２回定例会の一般質問の中で明らかになりました。安全対策のためのその後の進捗状況をお伺いいたします。　大きな３番目、土地開発公社について、(1)三原則の市の認識を問う。土地開発公社につきましては、平成28年に公社のあり方を検討し、その後の公社の透明性の確保の観点から三原則を定めたと思います。その三原則について、どのようなものなのか。また、今回公社を使っての土地先行取得を進めているようですが、どのようになっているのかお伺いいたします。　大きな４番目、人材育成について、(1)新しい人材育成基本方針の策定の進捗状況とその後の課題について。平成30年第４回定例会でも取り上げさせていただきましたが、人材育成基本方針については平成15年に策定して、平成24年に２回目の改定を行い、現在に至っています。人生100年時代の到来や対応する案件が高度化、多様化する中で、職員の人材育成は常に取り組んでいかなければならない課題であり、組織改革を進めていく上で極めて重要な部分だと考えます。　今回の改定については、行政管理部の職員課だけでつくってしまうと、つくって、ただそれだけで終わってしまうので、全管理職でやっていこうと取り組んでいるとの御答弁もいただいているところでございます。当初、平成30年度末に策定予定だったところ、課題に真摯に向き合い、意義のあるものにするために時間をかけるとのことでしたが、現在に至るまで議会への報告もない状況です。あれから進捗状況をお伺いいたします。　(2)教職員の人材育成について。国立市教育委員会の目標をホームページで確認しますと、「国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、子どもたちが個人の尊厳を重んじるとともに、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間へと成長することを目指し、文教都市『国立』にふさわしい学校教育の充実を図る。また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る」とあります。　教員の人材育成につきましても、東京都の人材育成とは別に、それぞれの学校現場をよくわかっている市教委だからこそ、その範囲内でしっかりと取り組むべきと考えます。平成31年第１回定例会でも取り上げましたが、学校支援センターでは教職員の人材育成を担っていますが、現状では学校職員にとどまっており、制度上、教育アドバイザーを学校支援センターに置けなくなってからは新任の教員には指導員を張りつけ、それ以外では指導主事が学校を指導していくという形で全体的な教員指導を行っているとのことでした。来年2020年度から始まる新学習指導要領の開始に伴うアクティブラーニングの導入やフルインクルージョンなど、さまざまな取り組みに対応していくためにもきちんとした教員の人材育成とその客観的評価が必要だと考えます。そこで、その後の現状をお伺いいたします。　大きな５番目、子育て・子育ち支援について、(1)10代の子供の居場所づくりについて。学校や家庭だけでなく、さまざまな環境に思春期であるときに対応していかなければならない子供たちにとって、自分の居場所をみずからつくることができる子供と、それが難しい子供とさまざまいると思います。自殺総合対策推進センターでは、昨年８月に昭和48年度から平成27年度における通学適齢期の自殺者数に関する分析を公表しました。　これがそのパネルです。分析によると、中学生、高校生では９月１日の自殺者が最も多く、問題視されています。飛び抜けて多いところが９月１日になります。１月１日から12月31日まであるんですが、飛び抜けて100件を超えるのが９月１日になっています。通学適齢期全体18歳以下を通して結果を見てみると、８月下旬と９月上旬に自殺者が集中していることが分析されています。思春期の子供にとって、学校でもなく、家庭でもなく、安心できる場所と信頼できる人間がいる場所が必要だと考えていることは、令和元年第２回定例会で取り上げたとおりです。その御答弁の中では、そういった子供たちの居場所を行政がしっかりと考え、運営をみんなで考えていきたいとのことでしたが、現在取り組んでいる西児童館の中高生タイムの取り組みについてお伺いいたします。　質問は以上です。御答弁は大きな項目ごとにいただき、再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。 225 ◯議長【石井伸之君】　大きな項目ごとに順次御答弁を願います。健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　大きな１番、防災・減災施策について、(1)災害時避難行動要支援者の申請状況についての御質問でございます。　災害対策基本法では、市が、しょうがいしゃや高齢者など、災害発生時の避難などに支援を要する方の名簿の作成を義務づけ、災害発生時の避難支援を行うこととされております。こうした災害時避難行動要支援者の名簿を作成するため、市では平成31年３月に避難行動要支援者名簿システムを導入し、支援対象となる方へ避難行動要支援者名簿登録書兼提供同意書を郵送さしあげまして、名簿情報への登録を開始いたしました。　名簿の登録対象としまして、介護認定区分が要介護３以上の方、身体しょうがいしゃの方で視覚しょうがい１級から３級、聴覚しょうがい１級から３級、肢体不自由１級から４級の方、愛の手帳１度から２度の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、在宅人工呼吸器使用の方、難病に該当する方など2,438名の方に同意書を発送し、令和元年８月現在で577名、約24％の方から同意書の返送をいただいております。さらに名簿システムへの登録を行うことができたというところでございます。今後も対象の方に年に一度、避難行動要支援者名簿登録書兼提供同意書を郵送しまして、新たな登録や登録情報に変更がある場合などの変更情報の登録などを呼びかけながら、名簿情報の充実を図ってまいります。　続きまして、(2)名簿の現状の運用方法における課題認識についてでございます。避難行動要支援者名簿につきましては、現在、市が専用の登録システムにより管理してございます。先ほど申し上げましたように、登録書を年に１度郵送し、それを返信いただいて更新というようなことになってございます。　災害対策基本法におきまして、市は避難行動要支援者名簿を市で管理する以外に、警察や消防、民生委員や自主防災組織など地域への提供ということも中で義務づけられているところでございます。市では、令和元年８月20日に立川警察署と立川消防署に現時点で取りまとめた名簿を提供させていただきました。ですが、警察と消防以外の情報提供先については、まだ名簿の提供についての調整ができていない状況でございます。地域の自治会や自主防災組織への提供も想定されているところでございますが、個人情報の守秘や管理など、整理すべき課題もございます。避難行動要支援者名簿は、災害時には避難連絡や避難誘導、安否確認、救助活動に活用され、平常時にも日常の声かけなどの見守りや防災訓練への活用などが想定されております。こうした活用を充実させていくためにも名簿情報の提供とその管理について、今後引き続き検討してまいる考えでございます。以上です。 227 ◯１０番【稗田美菜子君】　それでは、順番に再質問させていただきます。まず、この制度ですけれども、平成25年の法改正に伴って、市の各部署で持っている、避難するには配慮が必要だなと思っている方たちの名簿をリストアップすると。それは、総合防災計画を改正したものの中の74ページに明記されていますが、70歳以上のひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者のみの世帯、それから要支援１・２、要介護１～５、身体障害者手帳１～６、愛の手帳１～４度、それから精神障害者保健福祉手帳の１～３級の人、外国人、妊婦、乳児３～４カ月など、要配慮者、配慮が必要については、まず把握をして、そこから実際の避難行動に支援が必要な人を絞り込んだ結果が、今御答弁にあった介護認定が要介護３以上、身体しょうがいしゃの中でも視覚しょうがい１～３級、聴覚しょうがい１～３級、肢体不自由１～４級、愛の手帳１～２度、精神障害者保健福祉手帳１級の方、在宅人工呼吸器使用の方、あるいは難病の方ということだと思います。　要配慮者リストに挙げられた中で避難行動要支援者を定めているということです。今回、この中では、要支援者リストの中に入っている１歳児以下の乳児は要配慮者であって要支援者でもあるんですが、今回の通知からは外されております。要配慮者であり、そして要支援者でもあるはずなのに外れています。また、本来であれば、要配慮者にも、それから要支援者にも難病患者の方々は入らなきゃいけないのに、どちらにも入っていないけれども、避難行動要支援者の今回の通知の中には入っていると。全体として、法律でいうと要配慮者をリストアップしてから、そこから避難行動要支援者に定めていくという段取りだと思うんですけど、何でこのようになっているのかお伺いいたします。 228 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　議員御指摘のとおり、今回、避難行動要支援者名簿登録書兼提供同意書を郵送する対象には１歳児以下の乳幼児は含まれておりません。１歳児以下の乳幼児を対象に含めなかった理由としましては、支援対象となる期間が出生時から１歳になるまでと限られていること、保護者の方や御家族に養育されているか、保育施設等で保育されているなど、乳幼児が単独で被災する状況が少ないと想定されるというようなことが挙げられます。しょうがいをお持ちの方や御高齢の方など、支援が必要な期間が長期間にわたり、単独で被災する可能性の高い方、検討の中でこちらの方々を中心に今回名簿情報を充実させていくという考えをいたしたところでございます。同様に、平常時は服薬や定期的な通院によって日常生活を安定して過ごされている難病患者の方も、災害時は服薬や通院に非常に困難が生ずる場合がございます。こうした難病の方も長期間にわたり支援が必要なことから、今回対象に含めさせていただいたということでございます。以上です。 229 ◯１０番【稗田美菜子君】　そうすると、この御答弁を聞いて、まず１つびっくりしたのは、登録するのはまず１歳以下の乳幼児だから、それと一緒にいるお母さんは、登録は希望しないとできないということですよね。総合防災計画の中で規定されているのは１歳児以下の乳幼児だから、一緒にいるお母さんは、登録したければ、別に登録しなければいけないということがまず１つあるということ。　それから、人がかわったりして、制度がしっかり運用されていかなくなる原因の１つは、ちゃんとしたマニュアルができていないということがあると思います。まだこれは始まった制度なので、まず１回目、周知をするということで３月に告知をして、５月に発送したということで理解はするところではあるんですけれども、そもそも規定の中に入っていない、例えば難病の患者さんとか、あるいは要配慮者には入っているけれども、要支援者には入っていない、例えば愛の手帳３度とか４度とかの人たちは、なぜ自分たちが外されちゃったのかということがわからないわけですよね。明確にどうしなければいけない。どこで線引きをしているのかということは明確にしなければいけないし、そもそもちゃんとした制度をつくっていくための周知をしなければいけないと私自身は思います。　今回、対象にならなかった方が、こういうのをほかの人から、友人から聞いたんだけれども、自分は登録したいんだけど、どうすればいいですかと言った人たちは登録できないのか、それとも別の方法があるのかお伺いいたします。 230 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　そちらにつきましては、結論から申し上げますと、申し出によって登録することは可能でございます。名簿情報の提供に含めていない乳幼児の方や要介護３に満たない方、しょうがいの等級を外れている方などでも、個々の状況によりまして支援が必要な方につきましては、市が必要と認めた場合に名簿システムへの登録を行うことができるということでございます。これは申し出によって登録するという、一方で考えを持ってございます。対象外の方も支援が必要な状況によっては登録ができるということを、今後周知・啓発していくということが市の責務というふうに考えてございます。 231 ◯１０番【稗田美菜子君】　わかりました。今回対象にならなかった方も申請をすれば対象になるということで、先ほどの赤ちゃんの話じゃないですけれども、１歳以下の子供だけ登録しても、その先で親御さんが被災したりとか、亡くなっている場合は仕方ありませんが、基本的には一緒にいると思いますので、一緒じゃないと意味がなかったりしますよね、当然。あるいはお母さんやお父さんの支援をしていかないと子供も落ちつかないという現状があると思います。だから、どういうふうにして避難行動要支援者として定めていくのかということを明確にしていく必要があると思います。　その話に進む前に、そもそもこれが申請式である以上、ちゃんとした周知をしないとわからないわけですよね。たまたま友人から聞きました、たまたま市報で見ましたといったら、じゃあ申請しようとなりますけど、私自身は当時、これ３月に周知して、５月に手紙が来て、うちの息子は当時７月生まれなので１歳でしたけど、お手紙をもらえなかった。たまたま知り合いのしょうがいしゃの子供を持っているお母さんが、「こういうの来たけど、何なのか」と聞かれて、よくよく読んでみたら、１歳は入っているけど、手紙をもらっていなかったということがわかったというのが現状でした。　そうすると、今回の制度がおかしいということではなくて、自分が外されちゃったのかなという思いもなくはなかったんです。ですから、きちんとした周知をまずしなければいけないこと、３月の告知だけでは足りなかったのかなと正直思います。周知をしっかりしていただくとともに、返ってきた申請が2,438名の方に発送して、８月の段階で577名、24％、４分の１にも満たない。そもそもこれが必要ないと思われて判断した方もいらっしゃると思いますけど、手元に、見て届いていないというんですかね、読むところまで至っていないかもしれないということを考えると、制度の周知をしっかりしていただきたいと思います。　それと同時にやらなければいけないのは、これをどういうふうにして情報共有していくかということだと思います。大事な個人情報をどこの誰に伝えて、それを運用していくかということが問題になってくると思いますが、現在は消防、警察まで情報共有したと。今後、どういう方向でいるのかお伺いいたします。 232 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　個人情報の管理などの観点から、自治会や地域の個人の方が名簿を管理するということはハードルが高いというふうにも考えられます。現在、市では、指定避難所を各地域の小中学校に定めて避難所運営委員会を組織しております。こうした避難所運営委員会に名簿を提供するなどの可能性も考えられますので、内容につきまして、市で策定している国立市総合防災計画の見直しにあわせて検討してまいりますが、個別には、地域の方々にどのように具体的に伝わるかというようなことをまず重点的に考えるとしまして、各自治会や自主防災組織の皆様にどの程度の意識があるかどうかを確認する意味でもお話に伺わせていただきたいというふうに考えておりますし、そういった中から、口コミでもよろしいので少しずつ伝わる、そういったところからお問い合わせいただいたことに対して１件１件丁寧に対応させていただく、そのようなことも並行して必要かというふうに考えてございます。 233 ◯１０番【稗田美菜子君】　ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、今始まった制度、平成32年度まで防災安全課ではこれをしっかりつくっていくということだったと思いますが、あと１年半ぐらいかけてきっちりした制度をつくっていくというところのはしりだと思いますので、運用しながら、どういったことがいいのかということをしっかりと考えていかなければいけないと思います。

　確かに今御答弁ありましたように、自治会さんとか自主防の方たちが、代表がかわられたり、組織がかわられていく中で、どの程度それが受け入れることができるのか、取り扱うことができるのかという不安もあると思います。今、最初の御答弁にありましたとおり、避難所の中に登録をするということは１ついいのかなと私自身も思いますので、最初に戻りますが、要配慮者リストにどういうふうな人たちを入れるのかということがまず１つ、それから、避難行動要支援者にどういうふうに絞り込んでいくのか。そして、その情報をどこに発信をして、どこに共有していく必要があるのかという、ちゃんとしたステップを踏まえていかないと制度として何にもならない。名簿だけつくって保管しておしまい。結局、災害が起きたときには誰も何も助けてもらえなかったということになったら何の意味もありませんので、しっかりとした対応をしていただきたいということをお願い申し上げます。　それでは、大きな２番目の御答弁をよろしくお願いいたします。 234 ◯都市整備部参事【江村英利君】　それでは、国立駅南口新ロータリーについて、前回の第２回定例会で御質問がございました交通事業者との再協議の実施についての進捗状況でございます。　定例会後、国立駅南口の主要バス事業者であります立川バス株式会社より、会社内部で調整を行った上で、市との再協議の場を設けたいとのお問い合わせがございました。市といたしましても、市の事業について御理解いただくとともに、運転者さんなど現場の声も大切にしていきたいと考えておりますので、８月に立川バスの運輸部と労働組合の方々と協議の場を設けさせていただいたところでございます。　その中で、実際に運行した時点での懸念事項などをお話しいただき、それに対しまして何ができるか。また、協力できることはないかなど、双方で理解し確認しながら丁寧な協議をさせていただきました。また、今後もこのような協議の場面を設けていくことを双方で確認し、終了したところでございます。お互いに理解し協力し合いながら、よりよいものをつくっていけたらというふうに考えている次第でございます。以上でございます。 235 ◯１０番【稗田美菜子君】　ありがとうございます。会社の中で、交通会議のほうには会社の方が出ていると。当然、現場の声も吸い上げてはいるけれども、会社の中で精査した結果、実際にドライバーさんを含めた現場の声をしっかり聞いてほしいとのことで再協議の場を持っていただいたこと、そこに対応していただいたことは、本当に感謝申し上げたいと思います。　そこで、まとめで再質問させていただきたいと思いますが、話し合いの内容は具体的にどのようなものだったのか、１点目。それから、事業者の要望は具体的にどのようなものだったのかが２点目。３点目が、市としてそれに対して、具体的にどの程度の対応ができるのか、どこまで具体的に対応していただけるのか。それから今後の予定がどんなふうになっているのかお伺いいたします。 236 ◯都市整備部参事【江村英利君】　それでは、まず１点目の８月に行いました話し合いの内容でございますが、今回初めて御参加いただきましたバス事業者の労働組合の方々に事業の整備方針及び今後のスケジュール、また、このような形となった経過や根拠などを改めて御説明させていただきました。また、整備内容等について御確認をいただきました。その後、ロータリーが新しくなった時点でのバスの運行状況、運行形態についてお話をいただき、その中で具体的にどこの部分を使用することができるのかや構造的にまだ変更は可能なのかなど、図面を用いて実際に運行した時点のことを想定した内容の話し合いをさせていただきました。　次に、２点目でございますが、要望についてでございますが、幾つかございましたが、そのうち主なものとしては、障害者スポーツセンターのバス停の場所を使用することはできないのか。また、先頭車に追いついてしまった後続車の停車場所についての件、また、各バス停の横断抑止柵の設置についてなどがございました。　続きまして、３点目の具体的な対応ということでございますけれども、これらの要望について、市がどのように対応できるかにつきましては、スポーツセンターのバス停の利用については、市が窓口となりまして双方の協議の場を設けていけたらというふうに考えております。また、交通管理者の権限の範囲につきましては、こちらは警察のほうへ御相談いただきたいことや、また詳細な構造につきましては、現在まだ実施設計を行っておりませんので、今後となることなどをお話しさせていただきました。　最後の今後の予定でございますが、８月の話し合いの最後に、双方とも今後も定期的に話し合いを行いまして、また打ち合わせの場を設けていくというようなことを確認させていただいたというところでございます。 237 ◯１０番【稗田美菜子君】　ありがとうございます。再び頑張ってつくってきたので使わせていただきますが、今の話だと、１つは、課題となっているのは、富士見通りから来たバスがこのまま直に着けることはできるけれども、２台目のバスがここに来たときに、これはここでお客さんをおろして、お客さんをおろした後、この車は、これが出発するまでの間、ロータリーを周回して時間調整するか、富士見通りで待っているか、どっちかなんですよね。駅に着いちゃうと、終点に着くとおろさなきゃいけないというルールがあるので。そうすると、周回すると、この構造だと着けられないんですよね、バスの角度が。まず、ここに問題があること。それから、大学通りでも旭通りでもいいですけれども、来たバスがとまったとき、こっち側でもいいですけど、同じ行きのバスが来たときに、ここでおろさなきゃいけない。着いたらお客さんをおろさなきゃいけない。お客さんを乗せたままぐるぐる回るわけにいかないのでおろす。おろしたときに、前回の一般質問の中では、どうして乗降場所を周辺につけたか。今みたいに島をつくらないで、どうして縁に寄せたかというと、安全性のためというお話だったんです。安心してお客さんがちゃんと歩道におりるため。だけど、追いついちゃった場合は路上におろして歩いていってもらわなきゃいけない。車椅子の方もそうだし、体が不自由な方もそうだし、ベビーカーを抱えている人もそうなっちゃうんです。こういう課題があるということを運転手さんのほうがよくわかっていて、やりとりをしていただいたと。　詳細についてはこれから、例えばここの角度とかですね。実施設計はこれからだから、それについては、例えばここの角度については、もうちょっとこっち向きにするとか、こっち向きにするということで解消できるのではないかとか、もう１つあったのは、ここのスポーツセンターです。多摩障害者スポーツセンターのバス停がここにありますと、ここを各バスのおり場に、お客さんをまずここでおろす。おろした後、周回するなり、時間調整して、自分の乗せ場に着けるということをお願いしたところ、話し合いの場までは市として持っていただく方向でやってくださるということで話がついてきたと思いますけれども、その理解でいいのか、もう一度確認させてください。 238 ◯都市整備部参事【江村英利君】　はい。今議員さんが御説明あったとおりの御理解で結構でございます。 239 ◯１０番【稗田美菜子君】　はい、わかりました。ぜひ、安全対策ですので、何のために新しいロータリーになっていくのか。危険なロータリーになっているようじゃ意味がないと思います。また、今回は質問に挙げていませんが、一般車両の送り迎え、送迎用の一般車両がどうなるのかという問題もあると思います。しっかり現場を知っている人たちの声を聞いて進めていっていただきたいと思います。　それでは、大きな３番目の御答弁、よろしくお願いいたします。 240 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、大きな３番の土地開発公社についてということで、(1)三原則についての市の認識を問うということでございます。　質問の内容につきましては、三原則の内容はどのようなものかということで、この辺のところを答弁させていただきたいと思います。国立市の土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、この中の第10条に基づきまして、昭和61年に国立市が設立した団体でございました。地域の健全な発展と秩序ある整備を促進するために、必要な土地の先行取得を国立市にかわって行うことを目的としているということでございます。　土地開発公社では設立以来、市の事業に係る用地の先行取得に取り組んでまいりましたが、その一方で、取得目的と異なる用地活用、あるいは用地の長期保有といった課題も生じたことから、先ほど質問議員のほうでございましたが、平成28年に公社のこれまでの運営に対する評価や今後のあり方について検討させていただき、国立市が取り組む改善策として、実施計画に沿った用地取得を行うこと、５年以上の長期保有を行わない、市の財政負担の検証を行う、この３つを原則として新たに取り決めをしたと。これが三原則ということなんですけれども、取り決め以降、国立市と土地開発公社では、この三原則にのっとり公社の運営を行っているということが三原則の説明ということで御答弁をさせていただきたいと思います。以上です。 241 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　もう１つの質問で、今後の先行取得の対象予定土地というふうなことで、私の部局の関連のあることですので、私のほうから御答弁させていただきます。　これは建設環境委員会でも報告予定でございますが、農の営みが残る原風景、これの保全のところに関しましての土地の取得を予定しているというふうな、依頼をしていきたいということの考えがございます。これにつきましては、具体的には、城山公園の隣接地の生産緑地の買い取り申し出がなされたという中で、城山公園を含む周辺地というのは、谷保地域の豊かな自然環境、水田、畑が連担した農の営みが残る原風景というふうに認識しております。そういう中で、城山の自然環境を保全する目的で買い取りを行っていきたい、先行取得を依頼していきたいというものでございます。　また、この買い取りをする際の補助金を獲得していくための手法として、土地開発公社による先行取得ということを検討してきたという経過がございます。本件に関しましては、先ほど都市整備部長が答弁いたしました三原則に一部合致しない部分というのがあろうかというふうに認識しております。実施計画に計上がないということは、私どもの反省点でございます。今後、あらゆる事態を想定する中で対応していかなければいけないということは、まずもって思っているところでございます。　そういう中で、これも建設環境委員会で報告予定なんですが、原風景を保全するための基本方針ということを策定いたしまして、その策定に合致するものであるということなどから一般財源の支出抑制をしたい観点ということも含めまして、公社の先行取得の依頼というところをしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 242 ◯１０番【稗田美菜子君】　それでは、再質問させていただきます。土地開発公社については、一番最初の三原則について確認のためにお伺いしましたけれども、平成27年までは制度が違う。28年に新しく三原則を定めたと。そこに至るまでの理由としては、取得目的と異なる活用がされている土地がある。あるいは長期的な保有があったりとか、長期保有になって買い戻すときに実質損切りが発生しているとか、あるいは具体的な目的が明確じゃなくて、便宜的に公社を活用して用地取得をしてきたなんていう反省点があるから、平成28年に土地開発公社の評議員会の中で実施計画に沿った用地取得、つまり、３年間の見込みをつけて、市の財政も含めて、財政の裏打ちを含めてしっかりと、これはこういう意義があるから買っていくんですよという姿勢を見せるということですよね。　それから、５年以上塩漬けしないという話でしたけれども、５年以内に買い戻すスケジュールを立てているということですよね、裏を返せば。それから、基金活用がいいのか、公社による先行取得がいいのか、財政負担の検証もしっかり行う。この三原則をつくったと。その結果、それまで、平成27年までは公社に1,000平米の頭出しをしていたのをやめたんですね。だから頭出しして、いつでも買えますよという形をとっていて、言ったら白紙委任状みたいなものをつけていたのをやめて、実施計画にのせたり、財政の検証をしたりというような、きちんとした目的を持って買っていきますよという方向に変えたんですね。そのときの公社の理事長が当時の副市長ですから、今の永見市長が定めたルールだというふうに理解しています。　今回、新しく農のある保全をやっていくということで、私自身はその土地を、城山さとのいえの隣接のところですので必要だと思います。大事なことだと思います。あそこに一部だけお家が建ってしまうということではなくて、全体として風景を保全していくという方向性は、私も大切なことだと思っています。しかしながら、ヒアリングの中でわかったことは、平成31年２月28日に買い取り申し出があったけれども、すぐに動けなかった理由としては、このルールが邪魔をしていたということだと思います。三原則に沿うことができなかった。三原則に沿わせるためにどうしたらいいのかということで、ここまで時間がかかってしまっているということを考えると、地権者さんにも御迷惑がかかっていると私は考えられると思います。　そういった中で、まず、この土地開発公社の三原則に反して先行取得するというようなことに、そういうふうに御答弁がありましたが、それを本来だったら実施計画に計上して、それから取得するということができたと思います。そういうふうにできなかった理由、今回こういうふうになってしまった理由をお伺いいたします。 243 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　土地の買い取り交渉というのは相手があるというふうなことがまず第一の原則でございまして、その協議の中で話が進んでいるというところの経過というのが１つございます。私どもとしますと、先ほど申しましたとおり、保全のための基本方針を策定いたしました。その中で、優先的に公有地化すべきエリアというものを、崖線を起点とした湧水、用水路、緑地等を含めた水田、畑までの連続性及び一定の広がりのある空間というところを想定いたしまして、エリアとして本件土地が合致するものではないかというふうに思っております。　また、この方針に合致していることと、令和２年度（2020年度）の国立市行政経営方針の中に具体的に城山公園拡張の手続を進めるなど、農の営みが残る原風景の保全に努めるといった、こういう内容も盛り込んでおります。あわせて、庁議において本事業を実施していく旨も確認しておりまして、今後、策定する実施計画に本事業が位置づけられるものであるとも考えております。さらに、補助金の獲得、その他につきましては、都市計画事業基金等を活用することにより財政的フレームが確保される見込みであると、こういうさまざまな部分の考え方を総合的に勘案しまして、実質的に公社の三原則に合致するものではないかというふうに考えておりまして、今回、土地開発公社に依頼して、本件土地の確保を進めていきたいと考えたところでございます。 244 ◯１０番【稗田美菜子君】　実質的に合致するということで、実質的だから合致はしていないんですね、実施計画に載っていないから。どうやったって実施計画に載っていないから合致はしないと思います。もう１個、問題があって、以前市道八王子道の買い取りのときに、28年度以降ですね、公社が先行取得するときには、市の財政をしっかりと裏づけしてから買いますよという宣言を三原則でしたにもかかわらず、債務負担行為を忘れてしまって、結局、補正か何かで対応したという案件がありました。つまり、方針として、公社で先行取得、公社を残して使っていくためにもちゃんとしたルール、適正化のルールをつくりますと宣言をしたんだけれども、私が指摘したのはプロセスの問題なんです。ルール上、行政がしっかりやっていかなきゃいけない、そのプロセスをすっ飛ばしちゃった件が市道八王子道の先行取得の件と今回の件、結果、相手方に御迷惑をかけている可能性もあるということをちゃんと認識していただきたいと思います。　本来だったら、平成28年に1,000平米の頭出しを公社のほうでなくしたんだったら、実施計画の中に頭出ししておけばいいわけですよね。あるいは平成28年度の議論の中には、谷保の原風景を残すという議論がなされています。その方針は、ことしの令和元年８月30日に方針が決定されていますけれども、もっと早くできたはずなんですよね。そうすれば、すんなり平成31年２月28日に地権者の方から申し出が出たときに、スムーズに行きましょうとできたはずが、３月頭から今に至ってしまっている。ということを考えると、やっぱりそれは怠慢なんじゃないかなというふうに私は思います。それはしっかりやっていかなければいけないということでここまで時間をかけたとは思いますが、とはいうものの実質的という言葉で片づけてもらっては困るかなとも思います。　そこで、副市長にお伺いしたいんですけれども、令和元年第２回定例会の土地開発公社の経営状況の報告の中で、副市長は三原則について述べられておりました。三原則においては、議会の統制が働いていることが肝であるということでした。実施計画にのっていないという現実がある中で、どうすれば議会の統制が働いていると言えるのかお伺いいたします。 245 ◯副市長【竹内光博君】　私が議会の統制と申し上げたのは、ちょっと古い話で恐縮ですが、1980年代の後半に過剰流動性の時代ということで土地の価格が高騰して、第三セクター、それから土地公社等々乱脈経営といいますか、放漫経営がえらく問題になった時期があります。その当時の議論を大きな意味で踏まえて、議会の統制という言葉を使わせていただいております。それは議論、もしくはさまざまな論文等々で議会の統制、あるいは市民の統制、地方自治法による統制という言葉が出てまいりますので、その意味で使いました。　それで今回の場合は、要するに実施計画にのっている、計上されているということによって議会の統制が働いていると私は理解をしておりました。これにかわって大きな行政の経営方針として実施計画にのせるべく、今年度、庁議を含めて最高意思決定機関で意思決定をしたということをもって、実施計画にのっているということにはなりませんけれども、それに相当するような効果を持つのではないかという意味で答弁をさせていただきましたし、そういう措置を講じさせていただいたということでございます。 246 ◯１０番【稗田美菜子君】　わかりました。実施計画に載っていないということは確かにお認めいただいて、行政経営方針の中に、行政経営方針から実施計画をつくるので実質のせるということで、３月まで待たなくても、ここで実質的なことでということの理解をしたということは、私もそういう理解をされているということはわかりました。　実際、平成28年度の土地開発公社の議論の中で、当時の公社の理事長であった永見現市長が次のように御答弁されています。谷保の原風景保全を進めるほか、都市計画道３・４・10号線の用地先行取得の可能性や、南部地域整備基本計画等において優先整備路線に位置づけられている狭隘道路拡幅整備及び都市計画道路整備事業などもあるから、これらの事業において、相続等により速やかに用地取得が生じる場合も考えられるから弾力的な運用が必要な公社を残してほしいと。そして、その運営については、しっかりとした適正化のために三原則を定めましたと御自身が御答弁をされております。　また、原風景の基金についても、南部の狭隘道路の整備についても、事業計画を明確にする中において位置づけられたものについてのみ公社にやらせていく。あるいは一般論の話でありましたけれども、土地の問題というのは非常に難しくて、この間、やっと菅平の問題が解決しましたが、ある日突然、革新市長会があり、田無市の市長と当時の石塚市長との合意で買収するということが決まった土地がありました。だけれども、実際には学校としては使えないということで宙に浮いてしまって長期保有してしまった土地があった。あるいは富士見台４丁目の幼稚園用地は、美濃部都知事時代に幼稚園用地として補助金を10分の10出すので買ってほしいということで買ったけれども、ニーズがないから、なかなかそうはできなかったと。用地の問題というのは時の首長によって非常に魅力的なものであったわけですよね。ですので、いろんな形が生まれてきました。だけれども、土地開発公社が絡む場合にはきちっとしていかなければ、損切りの問題や長期保有の問題がこの間見えてきたわけですから、ここで適正化しようということで、この三原則を提案させていただいたということでございますと御答弁されているわけです。　となると、その三原則をつくったのは平成28年、３年ぐらいの間で時の市長を縛るためにつくった、当時の副市長がつくったルールを御自身が破ってしまうのかなともとれなくはないんですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 247 ◯市長【永見理夫君】　大変痛いところをつかれているわけでございますが、確かに当時の評議員会で、別の議員からかなり何で必要なんだということを、開発公社は要らないんじゃないかというようなことを含めて問われたときに、例えば原風景のことで言えば、原風景という土地の確保の要請があって、しかもこれは買い取り請求という突発的な事態が出てきたときには、予算対応ではなかなか相手との関係もあってできないので、土地開発公社を残させてほしいということを申し上げております。ですから、当然、私の中に28年のときに、既に原風景の土地は実施計画等できちっと盛り込んで、頭出しでも行政決定をして、そして速やかに地権者を含めて、ただし、その土地が対象として適切かどうか、これは個別の判断になりますけれども、対応して、今回のようなことを招かないよう細心の注意をすべきだったという点、大変反省させていただいております。　そういう意味では、私自身、この三原則は基本となる原則ですので、土地をめぐるさまざまなこの間の問題を解決する最大の原則だろうというふうに思っておりますので、これは遵守していきたいというふうに考えております。その上で、今、副市長、あるいは部長が申し上げたように、さまざまな手当てを講ずる中で、この土地が非常に価値のある土地であるし、長期保有にもならない、あるいは財源的な手当ても十分つくということでございますので、ぜひそれらの措置を講じながら、取得へ向けて努力をさせていただきたい、今後も守っていきたいというふうに考えているところでございます。 248 ◯１０番【稗田美菜子君】　お答えいただいてありがとうございます。今回、調べていく中で、後出しじゃんけんと言われてもしようがないんだろうな、どんなに責められてもしようがないんだろうなということは、ヒアリングの中で担当の部長もそうですし、やりとりの中できちんとその誠意が見えたように私は思いました。　いろいろと述べましたが、確かにやらなければいけなかったことをやらなかったことは反省しなければいけないと思います。私がすごく残念だなと思ったのは、とにかくこの土地を取得したいから、一生懸命頑張りたいという気持ちはわかるけれども、ミスをしたということが最初に出てこなかったことが私はとても残念だと思いました。本来であれば、実施計画に28年に決めたことですからのせられるはずだったんです。そうすれば、申し出があったときにすんなり行けるはずのものが、ここまで皆さんが大変な思いをしなければいけなかったのは、やっぱりあのときの反省ができていないということだと思います。もう１つ言えば、平成29年度に先行取得した市道八王子道のときも同じでしたよね。債務負担行為をかけなきゃいけなかった。要するに市の財政の裏打ちをしなければいけなかったのができていなかったから補正を組まなければいけない。小さなことかもしれませんけれども、そういったことをきちんと進めていくことが、やはり行政の中で大事なことだと思います。今回のことについては、私としては、何とかして取得をしたいということよりも、きちんとした方針をつくらなければいけなかったということも後からわかって、それも含めてしっかり対応していただいたということで理解を示しますが、三度目はないですよというところできちんとそこは肝に銘じていただきたいと思います。　それでは、大きな４つ目、御答弁をよろしくお願いいたします。 249 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　大きな４、(1)でございます。まず、進捗状況でございますけれども、平成30年第４回定例会、平成31年第１回定例会の一般質問において触れさせていただいておりますとおり、時間をかけて根本的な部分に立ち返って素案の検討を進めているということでございます。　その後の課題といった部分については２点申し上げます。１点は、男女共同参画という視点、また女性の管理職が少ないということは、そもそも国立市の組織としての課題でありましたけれども、人材育成と密接に絡みますので、その点をどのように入れ込むかというようなことでございます。　２点目は、さきの定例会で副市長が「学び続ける組織」というキーワードを出しました。これは与えられた研修等で学ぶより、みずから自発的に学ぶほうが効果が高いのは自明のことでございますので、自学を促す組織づくりをどのように進めるのか、成長の意欲が高い人材が自発的に学ぶ機会を、あるいは時間をどう担保するのかということでございます。こういった女性の活躍の面、自発的な学びを促す面、また、さらに現在進めている働き方改革ですとか、あるいは時間外勤務削減など、このことに取り組むこと自体も人材育成のための１つの方策になるだろうというふうに考えております。かなり幅が広くなっておりますけれども、このようなことをどのようにまとめるかというようなことが課題でございます。以上でございます。 250 ◯教育次長【宮崎宏一君】　(2)教職員の人材育成につきまして、教員については、任命権者である東京都教育委員会が示す東京都教員人材育成基本方針を踏まえて人材育成を進めております。法定研修としましては、１年目から３年目までの若手教員育成研修、10年目と20年目の中堅教諭等資質向上研修を必修の研修として実施しております。その他、東京都の教職員研修センターにおいても職層等に応じたさまざまな研修を実施しておりますので、各教員が自身の課題やキャリアプランに応じた研修を受けられるようになっております。　市の教育委員会は、教員研修について、働き方改革を踏まえて精選を図りながら企画実施しております。例としましては、アレルギー対応を含めた救急法講習会、こちらは年度当初に全教員が集まって行っております。教科等の授業研究を行う国立市立小・中学校合同授業研究会、学校経営を担う人材の育成を図る教育リーダー研修会、いじめ対応や同和問題等に係る人権教育研修会などを継続的に実施しております。　さらに校内研修においては、各校の研究テーマに即した授業研究、人権教育研修、服務研修、あるいはアレルギー対応等の実践的な校内研修、こういったものを行っておりまして、日常的なＯＪＴにも力を入れて取り組んでいるところでございます。以上でございます。 251 ◯１０番【稗田美菜子君】　急がせてしまって済みませんでした。人材育成についてです。今、一生懸命取り組んでいるということで、まず、市役所の中での人材育成について、みずから学んでいくというような組織をつくっていきたいということだと思います。さきの定例会の中でも、先ほど登壇した説明の中でもお話ししましたが、今回、今までと違って全管理職を挙げて頑張るということを決意表明されていると思います。ということは、今回の人材育成方針、新しく定まるもの、あるいは人材育成について、そこに座っていらっしゃる管理職の皆さんは、それぞれ熱い思いがあって、どなたに当ててもお答えしていただけるというふうに思うんですけれども、目が合いましたので、雨宮部長、ぜひよろしくお願いいたします。 252 ◯行政管理部長【雨宮和人君】　大きな方針ということではないんですけれども、私が常々意識していることは、変える、あるいは変化と言っていいと思います。小さなこと、ささいなこと、簡単なことであっても変える経験を繰り返し積むことで、これが成長には最も重要だろうと考えております。例えば、まずは決裁の説明文がわかりにくいのでわかりやすく変えるといったことでもいいと思っています。行政組織の中で何かを変えるためには、さまざまな力が必要になるということです。さまざまな仕組みにはそうなっている理由があって、それを変えるには、結構労力がかかります。　まず、変えるためには問題に気づくということから始まり、そして原因や根拠を分析、あるいは解決のためのアイデアを練る、理屈を成立させて、さらに同僚や上司、関係者の納得を得なければいけないということもあります。また、合意が得られたら実際にチャレンジし、予定どおりできたか、できないか。また、望んだ結果であったのかどうなのかを確認して、また問題点を検証する。この繰り返しが非常に大切です。チャレンジして、残念ながら変えられなかったとしても、行政マンとしては必要な力が蓄えられるだろうというふうに思います。小さなことを変えられない人は、大きなことや新しいことを企画することは困難だと思います。変えた経験を持っていない人は、変わることを恐れてしまいます。そういう人ばかりになると、組織は変革を恐れて停滞するんだろうと思っています。　そして、この行政組織の中では、ほんのささいなことでも変えることが実現できるとしたら、それをみずからの成果として捉え、誇ってほしいということでございます。成果とは変えることであり、それがその職員の付加価値と考えております。大きな変革を巻き起こせる職員に成長していくためには、この小さな変革を繰り返し経験し、だんだんとその変革を大きなものにしていくということだと思います。このように考えまして、私としては部下が何かを変えたいといった提案には、当然大歓迎ですし、その際には、一方ハードルとして立ちはだかる部分もあろうかと思いますけれども、同時に一方で後押しできるように努めてまいりたいと思っております。そういった観点から指導、育成に取り組んでまいります。以上でございます。 253 ◯１０番【稗田美菜子君】　ありがとうございます。全員に当てたかったんですけど、とても熱い変革の御答弁をいただいたので、私が聞いてみたかったのは、松葉部長と江村部長に本当は聞いてみたかったんですけど、時間がないので大変申しわけありません。質問の通告をしてしまっているので、一番最後の御答弁だけいただきたいと思います。 254 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】　西児童館の拡充についてですが、午前中にもお答えさせていただきましたが、中高生対応ですとか、スタディースペースをやっております。ただし、この内容は決して足りているというふうに思っておりません。令和４年度に複合ができますけれども、その前に、今を生きている子供たちがおりますので、今の児童館を活用する中でどういうものができるか。これをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。 255 ◯１０番【稗田美菜子君】　急がせてしまって、大変申しわけありません。特に１つだけ要望しておきたいのは、学校のトイレがここできれいになります。児童館のトイレもぜひきれいにしていただきたいと思います。特に女性にとってパウダールームだとか、きれいな鏡だとか、明るいところって大事なポイントですので、ぜひ児童館についても取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 256 ◯議長【石井伸之君】　これをもって、稗田議員の一般質問を終わります。　　　──────────────────　◇　────────────────── 257 ◯議長【石井伸之君】　以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明３日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日は、これをもって、散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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国立市議会 2019-09-02 令和元年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 2019-09-02

国立市議会 2019-09-02
令和元年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2019-09-02