国立市議会 2019-06-25
令和元年第２回定例会（第６日） 本文 開催日: 2019-06-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時開議
◯議長【
石井伸之君】 おはようございます。去る６月16日、北多摩二
号水再生センターを会場として、第９回
国立市消防団消防操法審査会が開かれました。稗田議員が司会を務める中で、各分団、ポンプ車による規律厳正な消防操法が披露されました。結果といたしましては、
青木健議員が所属をしておりました第３分団が優勝、
遠藤直弘議員が所属をしている第４分団が準優勝に輝きました。選手の皆様の健闘に対して、心から感謝を申し上げます。
また、６月30日午前９時より、第五小学校を会場として国立市
総合防災訓練が行われます。６月18日には山形県沖を震源としたマグニチュード6.8の地震が発生しており、いつ
首都圏直下型地震が発災するかわかりません。日ごろの地震に対する備えを再確認する意味でも、６月30日の
総合防災訓練に御参加いただけますよう心からお願いを申し上げ、冒頭の挨拶にかえさせていただきます。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。傍聴者より、本日の会議を
テレビ撮影及び写真撮影並びに録音したい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承ください。
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2 ◯議長【
石井伸之君】 日程に入ります前に、去る６月21日に
議会運営委員会を開催しておりますので、その経過と結果について、委員長から御報告を願います。13番、高柳議員。
〔１３番
高柳貴美代君登壇〕
3 ◯１３番【
高柳貴美代君】 おはようございます。去る６月21日に開催いたしました
議会運営委員会における協議の経過と結果について、御報告申し上げます。
初めに、議長及び市長から挨拶を受けた後、
議事日程等について協議を行いました。
まず、議事日程でございますが、既に御配付いたしております議事日程（第２号）のとおり確認いたしておりますが、日程第１、永年
勤続議員表彰伝達について、先例に倣い、議事日程に登載いたしております。
次に、議案等の取り扱いでございます。日程第９、第42
号議案国立市
監査委員選任の同意についてにつきましては、人事案件でございますので、先例に倣い、提案説明を行った後、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入り、採決は無記名投票で行うことを確認しております。
なお、国立市
監査委員選任の同意の対象者につきましては、法令により除斥となること、また、同意された場合は、先例に倣い、挨拶を受けることを御確認いたしております。
日程第11、陳情第６号は、議員の一身上に関する事件でございますので、該当者につきましては、法令により除斥となることを確認しております。
日程第13、陳情第８号辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情と日程第14、陳情第９
号沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択に関する陳情の２件の陳情につきましては、付託先の
総務文教委員会で一括議題、別個採決の扱いといたしましたので、本会議でも同様の扱いとすることを確認いたしました。
日程第15、議員提出第４号議案「第９回
平和首長会議国内加盟都市会議総会」開催都市として、アメリカの未
臨界核実験に抗議する決議案から日程第16、議員提出第５
号議案ＪＲ国立駅への
ホームドアの早期整備、国立駅
nonowa口改札の時間延長を求める決議案までにつきましては、提案説明、質疑、討論、採決の扱いとなります。
報告は以上のとおりでございます。最終本会議の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
4 ◯議長【
石井伸之君】 ただいまの
議会運営委員長の報告にありましたとおり、本日の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。
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日程第１ 永年
勤続議員表彰伝達について
5 ◯議長【
石井伸之君】 日程第１、永年
勤続議員表彰伝達についてに入ります。
このことにつきましては、去る６月11日に開催の第95回
全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員の表彰が行われておりますので、ただいまからその表彰の伝達を行います。
局長より、お名前をお呼び申し上げますので、受賞者の方につきましては、演壇前までお越しください。
議会事務局長。
6
◯議会事務局長【内藤哲也君】 それでは、第95回
全国市議会議長会定期総会におきまして、永年
勤続議員表彰をお受けになられました方のお名前を申し上げます。
特別表彰、議員在職40年以上で、
高原幸雄議員でございます。
それでは、
高原幸雄議員、どうぞ演壇前までお進み願いたいと存じます。
（永年
勤続議員表彰伝達）
7 ◯議長【
石井伸之君】 受賞されました高原議員におかれましては、大変おめでとうございます。
以上で永年
勤続議員表彰伝達についてを終わります。
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日程第２ 第３５号議案 市道路線の廃止について
8 ◯議長【
石井伸之君】 日程第２、第35
号議案市道路線の廃止についてを議題といたします。本案は
建設環境委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。
〔１６番 関口博君登壇〕
9 ◯１６番【関口博君】 第35
号議案市道路線の廃止について、
建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局からの補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
10 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告は可決であります。
委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第３ 第３６号議案
公益的法人等への
国立市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条
例案
11 ◯議長【
石井伸之君】 日程第３、第36
号議案公益的法人等への
国立市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は
総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
総務文教委員長から御報告願います。12番、
遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
12 ◯１２番【遠藤直弘君】 第36
号議案公益的法人等への
国立市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、職員の待遇面や仕事内容の変化はあるかとの質疑に対し、当局より、待遇面は変わらないが、仕事内容は変わる。
矢川保育園に関しては変わらない。
他の委員より、派遣できる職員の除外とあるが、除外の対象はとの質疑に対し、当局より、
地方公務員任用時６カ月間は
条件つき採用となっているが、そこが対象外となっている。
他の委員より、派遣期間を最長５年にした考え方を問うた質疑に対し、当局より、保育園のことで言えば、園児は最長６年間通うが、いろいろな先生がかかわることも大切だと聞いている。大切なところを押さえつつ、長く見る環境を限られた条件の中でつくっていくとの答弁がありました。
以上が主な質疑の内容でございます。
次に、討論に入りました。委員より、反対する。民営化することを反対している。
他の委員より、賛成する。
財政健全化を進める中での
保育園民営化、組合とも協議され、
事業団方式を着地点とした。この事業団を確かなものにしてもらいたい。
他の委員より、賛成する。長い時間をかけて保育環境、
子供たちの最善の利益を考え、保護者の皆さん、職員の理解、議会の合意形成をつくる中で
事業団方式を進めてきた。運営方針も堅持して進めていただきたい。
討論を打ち切り、採決に入りました。採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり可決するべきものと決定したことを御報告いたします。
13 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告は可決であります。
委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。14番、高原議員。
14 ◯１４番【高原幸雄君】 第36
号議案公益的法人等への
国立市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案に反対の立場で討論を行います。
この条例の一部改正は、今後、市内の
公立保育園の民営化を行うために、（仮称）
社会福祉法人くにたち子どもの夢・
未来事業団に
保育事業を委託し、この事業団に市の職員を派遣するための条例改正です。市内の
公立保育園は市民からも信頼され、充実した
保育事業が行われております。市の
保育事業はこうした公立の保育園で行うことが望ましいと考えます。事業団による
保育事業が今後安定して行えるか懸念があります。こうした立場から第36号議案には反対といたします。
15 ◯１番【上村和子君】 私は賛成の立場で討論をいたします。
まず、本条例案は、国立市から職員を派遣することができる
公益的法人等に
社会福祉法人くにたち子どもの夢・
未来事業団を追加するという中身になっております。ここまで至る中で
矢川保育園をどうするかという問題がありました。その中で、最初、国立市としては、とてもいい
社会福祉法人、一般的にいう
社会福祉法人に委託したい、任せたい、
完全民営化の路線をとっておりました。そこに対して保護者の方々や議会からもさまざまな意見が出され、そして落としどころとして
事業団方式というものが市当局のほうから提案されたわけです。このときに私も
福祉保険委員会の委員として所属しておりました。本日この場で、そこで共有したこと、確認したこと、このことは未来続くのだという意味で申し述べておきたいと思います。
そのときに私は、
公立保育園より保育の質が低下するような移行があってはならないと最初に述べました。そのことは確認できるのかと質問したところ、市当局から、そうですということを言われています。そういう中で、
公立保育園より質を落とさない、保育の質を担保する、そういうものとして行政が責任を持った運営は何なのかというところで、
事業団方式が１つ出てきたと思っております。
そして２番目に、保護者の方々が、先生たちがかわることに対する大きな不安を訴えられましたので、このことを解消するものとして
事業団方式が提案されました。ほとんど今働いている保育士さんがこの事業団へと移行される、派遣されることによって先生たちがかわらない、保育の質が変わらない。さらに、そこに汐見先生を理事長とする新たな、市長が求める幼児教育の理念を具現化するものとしてプラスしていく。それがプラスだと私は解釈いたしました。そういうことで保護者の不安もそこで、数年かもしれないけれども、クリアしていくと。その中で、市の職員が入っていく中で、ここをのり代のようにして職員の質といいますか、定員というものを確保していくということです。
３番目に、私が確認をしたと思っているのは、次の民営化を安易にしない。民営化じゃないですね、
事業団方式といえ、２園目も３園目もというふうに次々にしてはならない。必ず
矢川保育園で実践した、チャレンジした、その成果がしっかり築けて、そこで働いておられる方、保護者の方々、そして国立市も含めて全員で、ああこれならという十分な検証と実績が出た後に、２園目があるならば、それは考えていく、この３点を確認しております。そういうことを確認した上で、私は
事業団方式に移行するということを賛成いたしましたので、本条例案にも賛成いたします。約束は守ってください。
16 ◯９番【藤田貴裕君】 それでは、賛成の立場で討論したいと思います。
まず、
矢川保育園民営化の話が出たとき大変驚きました。人権を尊重し人間を大切にする
まちづくりを基本構想にずっと据えていた国立市が、財政の面から保育園の民営化の話をしたときは、強い憤りを覚えたものです。子供の最善の利益、保護者の期待、働く者の権利を壊すもので認められません。議論の末、
事業団化に落ちつきましたが、これについては次善の方策として了としたいと思います。
事業団には幼児教育に造詣が深い方を招聘すると聞いているところで、子供の最善の利益に即した保育がなされると期待をしております。本条例案は、
公立矢川保育園の保育士を事業団の
矢川保育園へ派遣を認めるものであり、運営主体の変更により保育士の入れかわりを抑え、子供の心身に影響を与えないものと賛成をいたします。ただ、５年で派遣が終わってしまうと、公立のよさを伝え切れない可能性がありますし、逆に事業団のよさも吸収できない可能性があるため、１
人の保育士は最長５年でも、人事交流は相当な期間なされるものと意見をしております。また、事業団のほうへ移籍したい方が出た場合に備え、適切な給料表をつくるべきです。
最後に、
事業団化して保育にどのような影響があるのか検証するには相当時間がかかりますので、その間、その他の園の安易な民営化、
事業団化の話が出ないように指摘をして賛成します。
17 ◯４番【望月健一君】 本議案に関しましては、賛成の立場から討論をさせていただきます。
本議案は、国立市から職員を派遣することができる
公益的法人等に
社会福祉法人くにたち子どもの夢・
未来事業団を追加するものでございます。保育園の民営化に関しましては、私は議会において
事業団方式、また財団方式を提案した者として、やはりこれは一言申し述べなければなりません。
これまでも保育園の民営化に関しましては、大変長い議論がございました。賛成する立場の方たちからは、民営化によって新たに得られる補助金を活用し、子供や
子育て支援の施策に生かすべきであるという意見、また、反対する立場の方からは、これまで
公立保育園が培ってきたベテランの保育士による保育、また、しょうがい児保育の実践、こういったものがしっかりと受け継がれるのか、そういったことを心配されておられました。それぞれの立場の方たちは、それぞれの立場から
子供たちの利益を最善に考えるためにはどうしたらよいか。それぞれの正義、どちらが正しく、どちらが間違っているというわけではないと望月は今でも考えております。
望月が考える子供の最善の利益、それは民営化される保育園の
子供たちの最善の利益がまず図られることであります。保護者の方たちは、保育士の入れかわりによる保育環境の激変を最も心配されておられました。その点に関しては、
事業団方式を採用することによって保育士の入れかわりを最小限に抑えることができると考えられます。
また、一方で、これは今、他の議員さんの討論でもありましたが、派遣期間や交流期間に関しましては、今後も
子供たちの利益を考え、最大限の配慮をお願いしたいと考えております。また、この民営化に関しましては、反対される立場の保護者、また御不安に思っている保護者の御意見を最大限に考えていただきたいと考えております。しょうがい児保育の実践はどうなるのか。また、ベテランの保育士さん、しっかりとこれからも民営化園で保育をしていただけるのか、そうした御不安にしっかりと耳を傾けていただきたいと思っております。今後も、
事業団方式、財団方式を提案させていただいた者として、しっかりとこの件に関しましては注視を続けたいと申し述べて、本議案に関しましては賛成いたします。
18 ◯議長【
石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第４ 第３７号議案
国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案
19 ◯議長【
石井伸之君】 日程第４、第37
号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は
総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
総務文教委員長から御報告願います。12番、
遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
20 ◯１２番【遠藤直弘君】 第37
号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案について
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、税率が下がっているタイミングでの公用車の買いかえについてを問う質疑に対し、当局より、耐用年数を超えるものは考えるとの答弁がありました。同委員より、
ふるさと納税の返礼品を今後はどのように考えているのか問う質疑に対し、当局より、今回細かく規定された。今、出しているものは指定を受けているものと考えているので、それを中心として考えている。分析すると、国立市は１件当たりの寄附額が大きいので、
高額納税者の方に魅力あるものが寄附額を多く得る手段であると理解しているとの答弁がありました。
ほかに質疑なく、討論に入りました。委員より、賛成する。庁有車については耐用年数だけではなく、税制や技術革新による環境も含めた性能の向上も勘案して検討してもらいたい。
ふるさと納税の返礼品の当局の考え方はわかった。さまざまな可能性を大きく広げてつくっていただきたい。
他の委員より、賛成する。
ふるさと納税については、先行している自治体と違い、競争条件がそろった感がある。国立市内でよいものを見つけ、組み合わせやさまざまな手法を使い進めていただきたい。
ほかに討論はなく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決定したことを御報告いたします。
21 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告は可決であります。
委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。17番、重松議員。
22 ◯１７番【重松朋宏君】 第37号議案につきましては、賛成の立場で討論いたします。
そこで、
個人市民税関係の改正について２点指摘させていただきます。まず、改正条例の第１条、
ふるさと納税制度の見直しについてです。委員会の中では、
高額納税者にとって魅力がある返礼品をそろえるとの答弁がありました。しかし、寄附額で15万円、つまり、返礼品額で５万円を超えるような高額な返礼品競争については控えるべきであると考えます。高額の返礼品については、
ふるさと納税とも自治体への寄附とも言えない、高額所得者しか受けられないキャッシュバックと言えるものであるからです。40万円寄附した
人は38万8,000円の税金のキャッシュバックを受けて、かつ十数万円の高額返礼品を手に入れることができます。高額な返礼品を実質2,000円で手に入れることができるのは高額所得者だけです。本来は住んでいる自治体の行政サービスに使われる何万円ものお金が、経済的に余裕がある
人向けの返礼品の代金に消えていきます。納める税金を実質2,000円に減らすことに後ろめたさを感じずに済む納税者としてのモラル崩壊を招くものであると考えます。
また、高額な寄附を行うのは、国立市に魅力を感じるからではなく、高額な返礼品が2,000円で手に入れられるという個人的なお得感にすぎません。高額返礼品の競争に邁進するというのは、国立市の魅力よりも返礼品のお得感ばかりをアピールすることであります。国立のまちの価値をお得感のある商品にすりかえ、ほかのまちとのお金のゼロサムゲームに躍起になる。しかも、その３分の１は経済的に余裕がある
人向けの返礼品と中間業者の中間マージンに消えていくというようなことに貴重な国立市の人的リソースを注ぎ込むべきではありません。高額返礼品競争は、納税者としても、為政者としてもモラル崩壊を社会中にばらまいていると言わざるを得ません。
もう一点、改正条例第２条、ひとり親家庭の非課税措置の拡充について一言申し上げます。これは住民税の非課税措置を年収およそ204万円以下の非婚のひとり親に拡大するというものです。国立市では2013年の３月議会において郵送の陳情を受けとめて、非婚のひとり親世帯にも寡婦（寡夫）控除の適用を求める決議が可決し、その年の10月から保育料や就学援助など、法律婚の有無を前提とせず、全てのひとり親に寡婦（夫）控除のみなし適用を行ってきました。
この決議事項の１項目めは国に対するものでありましたけれども、ようやく６年たって国が動きました。ただし、今回は非課税措置に低所得の非婚のひとり親を拡大するだけであって、所得税や住民税そのものを軽くする寡婦（夫）控除の対象を拡大することは見送られております。それは政府・与党内で伝統的な家族観が崩れるとか、未婚での出産を助長するなどと抵抗が強いことが理由で来年度以降に議論が持ち越されたと報道されております。税制上の不公平な取り扱いをすぐ改めるよう、市議会は６年前に声を上げております。ぜひ執行部、市長におかれましても、市長会を通じて自治体から声を上げていただきたいということを申し上げまして、本条例改正案の賛成討論といたします。
23 ◯議長【
石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第５ 第３８号議案 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車
税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例案
24 ◯議長【
石井伸之君】 日程第５、第38号議案アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は
総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
総務文教委員長から御報告願います。12番、
遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
25 ◯１２番【遠藤直弘君】 第38号議案アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例案について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、この条例は日米地位協定がもとになっていると理解してよいかとの質疑に対し、当局より、そう認識しているとの答弁がありました。
他の委員より、この対象の車両はどれぐらいあるかとの質疑に対し、当局より、現在はないとの答弁がありました。
ほかに質疑なく、討論に入りました。委員より、反対する。日米地位協定に基づく税の特例は不公平である。横田基地近くの５市１町から横田基地対策に関する要望書も上がっており、今回、文言整理ではあるが、反対する。
他の委員より、賛成する。日本国とアメリカ合衆国の間の相互協力及び安全保障条約に基づき制定されている。現在、対象車両はないとのことだが、対象車両ができたときに速やかな対応をするために条例改正を行うべきだ。
ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定したことを報告いたします。
26 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告は可決であります。
委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。14番、高原議員。
27 ◯１４番【高原幸雄君】 第38号議案について反対の立場で討論を行います。
今回の条例改正は文言整理ということですけれども、アメリカ軍の隊員等が所有する車両などにかかる税金を日米地位協定によって軽減措置を設け、日本国民と比べて３分の１から６分の１に軽減するという軽減措置については改めるべきだと考えます。
委員会でも私どもの住友議員が述べておりますように、平成30年度に米軍横田基地周辺の立川市、昭島市など５市１町の首長と東京都知事から横田基地対策に関する要望書が内閣総理大臣に出されておりますが、その中で、米軍の構成員等の私有車両に対して優遇制度を是正することを強く求めております。日米安保条約、日米地位協定に基づく優遇措置については反対でありますので、よって、この第38号議案については反対をいたします。
28 ◯２番【小川宏美君】 私もこの第38号議案については反対の立場で討論いたします。
日米地位協定に関することということです。亡くなりました沖縄の翁長知事が、日米地位協定があるために県民は、広大な米軍基地から一向に、そこから発生する事件・事故、騒音に苦しみ続けているということをさきの慰霊の日の平和の宣言で語られたことが忘れられません。今回の条例改正案、３分の１から６分の１程度の経済的特権が日米地位協定に基づいて、米軍の軍人・軍属その家族らに特権が与えられるという問題、よくよく考えてみますと非常に不公平、不公正だと思います。
1952年につくられました日米合同委員会合意においても、本来は米軍らの私有車両に対しても日本国法が全面的に適用され、そして登録及び車両検査の業務は日本政府が行うとなっています。そこから考えましても、私は今回出されています米軍人・軍属らの家族、私有する車両が国内において全く同じ方法で運用されているにもかかわらず、特権的に減額をしなければならないという合理的な理由は全くないと考えます。よって、私は第38号議案には反対いたします。
29 ◯１７番【重松朋宏君】 私も本条例改正案には反対いたします。
本条例改正は、軍人・軍属とその家族のマイカー、いわゆるＹナンバー車に対する減税条例の改正であります。米軍基地には日本人の従業員も多数働いておりますけれども、彼ら彼女らは減税されません。あくまでアメリカ軍の軍人と軍属その家族の特権であります。これを日米合同委員会で合意されているからとして減税するということは、国立市の課税自主権がアメリカに侵害されていると言わざるを得ません。なぜなら、月２回のペースで開かれている日米合同委員会は、関係官庁の官僚と在日米軍トップによる実務者協議会であり、国会も大臣も関与していないからであります。そこで重要な事項が決められているにもかかわらず、その内容は非公開とされ、さらに、中には日本政府が国民に説明したものとは異なる密約が多く含まれているということが、アメリカでの情報公開の結果、明らかになっています。
現在、市内に居住し、軽自動車を保有する対象者はいないということですけれども、国立市内にどれくらいの在日米軍軍人・軍属とその家族が住んでいるのか、国立市は把握しているのでしょうか。2008年に基地の外に居住するアメリカ兵が女子中学生を性的暴行する事件があって、以来、市町村別の居住者の公表が始まっていました。10年前の2009年の時点で、国立市内に６
人居住していたと公表されています。その後、わずか数年で米軍サイドから横やりが入って非公表になりました。国立市議会も、さらに全国知事会も全会一致で日米地位協定の抜本改定を求めています。米軍に対する特権、自治体と米軍をめぐるプロセスも余りにも不当でありますので、抗議の意味を込めて本条例改正についても反対をいたします。
30 ◯１番【上村和子君】 私も反対の立場で討論いたします。
どうして今回このような改正案が出てきたかというと、１つはこういう条例を国立市でつくらなければいけないことが起きたということです。過去にこの条例をつくらなければいけないことがあった。そして、この条例が出されたわけです。当時、私はこれをどうジャッジしたかを忘れておりましたら、重松議員から教えていただきまして、反対したそうです。よかったなと思いました。
それで、米軍の軍人と家族が基地の中だけで車を走らせているならばともかくとして、基地の外、普通の日本の
人たちと同じように乗用車として乗る車にどうして特権がつくのか。私は、普通に考えたら変だと思います。なぜその
人たちだけが、日本の
人たちが払う税金よりも優遇されなければいけないのか。普通のお買い物に使う車、同じでいいじゃないかという理屈がなぜ通らないのか。本当に生活者の視点から言ったら納得いかない話です。だから反対をしました。公平でなければいけない。住民は皆公平でいなければいけないし、特権を受ける
人は、それなりの極めて特殊な事情がなければいけないけれども、私は米軍の軍人に基地の外における行動や家族の中の動きについて特権を認める必要は全くないと思っております。そういう意味で今回の条例改正案に反対いたします。
31 ◯２１番【青木健君】 私は本条例改正案には賛成の立場で一言だけ討論させていただきたいと思います。
今の反対される方の反対の理由をずっと伺っておりました。本条例案そのものではないわけですよね。日米安保、いわゆる安全保障に対する反対でありまして、その反対があるからといって国立市が取るべき税金を取らないでいい、そういう理由にはならないと考えております。条例を改正しておかなければ、対象者が出た場合には税金を徴収することができない。それこそ国立市の徴税権を侵害するということになりますので、そういう論調であるというふうに私自身は聞かせていただきました。よって、本条例改正案には賛成をしてまいります。
32 ◯議長【
石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第６ 第３９号議案 国立市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案
33 ◯議長【
石井伸之君】 日程第６、第39
号議案国立市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。本案は
福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
34 ◯１８番【青木淳子君】 第39
号議案国立市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案について、
福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局からの補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、災害時、国立市の災害援助法が適用されない場合は、大きな地震などで住宅が半壊するようなケースも適用されないのかとの質疑に対し、当局から、国立市の災害援助法が適用されている災害の被害をこうむっていることが条件となるとの答弁がありました。委員より、国立市が災害援助法に適用されていない場合でも、国立市民が国立市外で被災したケースも対象とできるように国立市独自の条例で対応することはできないかとの質疑に対し、現行の条例では難しいとの答弁がありました。委員より、災害援護資金の貸し付けを受けようとする対象者について、資料によると、市町村民税の所得金額が世帯人数１
人220万円とあるが、年収に換算すると400万円ぐらいに相当するのかとの質疑に対し、当局から、所得換算ということであり、委員が提示した年収に近い数字であろうと考えるとの答弁がありました。
ほかに質疑なく、討論に入りました。委員より、賛成する。本条例は災害があったときに、災害から生活再建していくための貸し付けを低利率、もしくは無利子で受けることができるものである。ただ、国立市が災害援助法に適用されていないと、被災しても貸し付けを受けることができないのは全国の問題であるので、体制も視野に入れて国に要望をお願いする。
ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
35 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告は可決であります。
委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第７ 第４０号議案 令和元年度国立市一般会計補正予算（第２号）案
36 ◯議長【
石井伸之君】 日程第７、第40号議案令和元年度国立市一般会計補正予算（第２号）案を議題といたします。本案は各常任委員会に付託し、それぞれ審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、各常任委員長から御報告願います。その順序は
総務文教委員長、
建設環境委員長、福祉保険委員長の順といたします。初めに、
総務文教委員長から御報告願います。12番、
遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
37 ◯１２番【遠藤直弘君】 第40号議案令和元年度国立市一般会計補正予算（第２号）案、歳入のうち所管する部分、総務費、教育費について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なく、討論に入りました。委員より、反対する。他の所管する委員会において賛成できないところがあるので、反対する。
他の委員より、賛成する。受動喫煙の取り組み、
保育園民営化に伴うくにたち子どもの夢・
未来事業団の補助金など重要な補正予算が含まれている。しっかりと成立させ、国立市政発展につなげていきたい。
他の委員より、賛成する。他の自治体で自然災害により苦しんでいるところに対応する国立市の姿勢を示す補正予算も入っている。
ほかに討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり可決するものと決定したことを御報告いたします。
38 ◯議長【
石井伸之君】 次に、
建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。
〔１６番 関口博君登壇〕
39 ◯１６番【関口博君】 第40号議案令和元年度国立市一般会計補正予算（第２号）案のうち、
建設環境委員会が所管する歳入、総務費の一部、商工費について、
建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、プレミアム付商品券事業で市内で使えるお店はどれぐらいかとの質疑があり、当局から、大型店、個人事業店を含めて322店舗との答弁がありました。同委員より、パソコン等事務機器借上料とはパソコンだけなのか。また、その期間はどのくらいなのかという質疑があり、当局から、パソコンのほかに事務機器一般、机、パーティションなどがあり、少なくとも年度いっぱい借りられるとの答弁がありました。
他の委員より、プレミアムつき商品券の配布対象者の非課税世帯と３歳未満の子供を持つ世帯の数を問う質疑があり、当局より、１万4,000
人を見込んでいる。低所得者は１万2,000
人、子育て世帯が2,000
人との答弁がありました。同委員より、使える期間はいつまでかという質疑があり、当局より、10月１日から２月末日までの見込みとの答弁がありました。同委員より、事務処理費7,960万円の内訳を問う質疑があり、当局より、商工会に支払う事務費が約2,000万円、それに5,950万円のプレミアム分も足して7,960万円との答弁がありました。
他の委員より、10月１日から消費税10％への引き上げということでプレミアムつき商品券を政府が決めているが、過去２回延期をした経験がある。10月１日実施が延期されるということも十分に予想されるが、その場合どのようになるのかとの質疑があり、当局より、国からそういった情報は来ていない。淡々と事務を進めていくとの答弁がありました。
他の委員より、プレミアム付商品券事業は地域振興策という点も含まれているのではないかとの質疑があり、当局より、増税に伴う低所得者、子育て世帯に与える影響を緩和することが主目的であるが、使用期限があるので買い控えの緩和ということを期待して実施しているとの答弁がありました。同委員より、上限の２万5,000円を分割で買えるのかという質疑があり、当局より、対象者に配られる引きかえ券は５回に分けて買えるとの答弁がありました。
他に質疑なく、討論に入りました。委員より、
建設環境委員会の中身についてはいいが、他の委員会で賛成できない部分があり、反対する。
他の委員より、プレミアム付商品券事業の効果はどの程度あるかは懐疑的である。今回の納税者負担をお願いして、さらに事務費をかけながら商品券や現金を給付する。政府から脱却して、予算や事業等を減らすこと、誰もが平等にメリットを感じることができる減税政策への改革が必要である。しかし、今回の予算は他の件に関しての大事な予算が入っているので賛成する。
他の委員より、プレミアム付商品券事業については、会派の中でもいろいろと意見があるが、低所得者対策、
子育て支援策、地域振興策、いろいろな面があり、賛成する。ただ、事務費が高いと思うので精査をしていただき、抑える取り組みをしていただきたい。
他の委員より、賛成する。社会保障費が常に上がっていく中で、景気に左右されない税財源としての消費税の重みはますます増している。そういう中で、いかに逆進性を緩和していくのか。そのことが至上命題ではないか。そういう中で、低所得者の対策、また、子育て世帯への支援策、低年金世帯への対策は、ある意味、社会保障全体をより安定した形でやっていくためにはやはり進まざるを得ない道ではないかなと思っている。
他の委員より、商工費の中のプレミアム付商品券事業は、低所得者に対しては消費税が上がるということ、増税ということに関してそれなりの荷重がかかってしまうということを考える。このような措置が必要であるという国の判断は正しかった。賛成する。
他に討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
40 ◯議長【
石井伸之君】 最後に、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
41 ◯１８番【青木淳子君】 第40号議案令和元年度国立市一般会計補正予算（第２号）案のうち、
福祉保険委員会が所管する歳入、民生費の審査の経過と結果について御報告いたします。
当局から補足説明を受けた後、歳入歳出一括して質疑に入りました。委員より、
保育事業推進事業費、運営補助金は何に使うのかとの質疑に対し、当局より、国立市が設立する
社会福祉法人設立後の理事会、評議会の運営費、事務局人件費、業務支援委託、需用費、システム関係などに計上しているとの答弁がありました。
他の委員より、業務支援委託の内容を問う質疑に対し、当局より、法人設立後の運営にかかわる経営の専門的なコンサルタント業務となるとの答弁がありました。
他の委員より、
公立保育園を
社会福祉法人として民営化後、１園当たり4,000万円ぐらい国から補助を受けられるが、人件費は国立市の人件費３
人分を減らし、その分、事業団に委託費として充てるということでよいのかとの質疑に対し、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
他の委員より、法人の理事長は重要な
人であるが、準備会の座長と理事長はそのまま継続となるのか、または全く別個のものとして理事会で決定されるのかとの質疑に対し、当局より、現在の準備会長に理事会発足後、理事長としてお引き受けいただくようにお願いしているとの答弁がありました。
以上が主な質疑でございます。
次に、討論に入りました。委員より、事業団という形は十分評価できると考えるが、民営化であるということには変わらず、保育の質が確保できるものではないと考えるため、反対する。
他の委員より、公立と同様の質を保ち、むしろ伸ばしていく可能性があると期待する。事業団運営後もきちんと検証し、しっかりと育てていきたいと考え、賛成する。
他の委員より、事業団は保育の質を高めていく役目を担うものであり、子育てに本気で取り組むという市長の思いのもとに準備を進めていると考え、大きく期待している。これからも見守らせていただくと誓い、賛成する。
他の委員より、財政改革の視点ではなく、国立市の
公立保育園のよさを生かし、さらに発展させていくために事業団というやり方に変えたが、依然として保護者の方や働いている方が不安を抱いている。今後、準備会長の方と一緒に、市長が現場の保育士や保護者と語り合っていただくことを強く望む。また、事業団の理事長や理事会の方々と
福祉保険委員会との懇談の場をとっていただくことをお願いし、賛成とする。
他の委員より、（仮称）
社会福祉法人くにたち子どもの夢・
未来事業団の名のように、未来を見つめた事業団になることを願う。ソーシャルインクルージョンの
まちづくりの理念を生かし、何よりも子供の最善の利益を追求していただきたい。今後も応援していきたいと申し上げ、賛成する。
他の委員より、新たに得られる補助金で
子育て支援や民営化される保育環境がしっかりと改善され、事業団の理事長のアドバイスを受けながら、恐らく日本一の保育環境、幼児教育の実践ができると考える。社会
事業団方式としての民営化後も子供の最善の利益を図るため、保育士の入れかわりによる保育環境の影響を最小限に抑えることができているのか。しょうがい児の保育がしっかり行われているのかなど注視をしていきたい。
福祉保険委員会として、事業団の理事長と意見交換の場を持たせていただくことを要望し、賛成とする。
全員の討論を伺い、採決に入りました。採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告申し上げます。
42 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告はいずれも可決であります。
委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。17番、重松議員。
43 ◯１７番【重松朋宏君】 本補正予算案には民生費に必要な予算が入っておりますので賛成いたしますが、商工費のプレミアム付商品券事業はいただけないものだということを述べざるを得ません。10月からの消費税増税に対する低所得者や子育て世帯への緩和策として、使える期間は半年だけ、使えるお店が限定される。２万5,000円分の商品券を２万円で買えますよというのがプレミアム付商品券事業ですけれども、本当に困っている
人は、その２万円がないわけです。救われないです。若干余裕のある
人しか買えません。いかに今回のプレミアム付商品券事業が非常に筋の悪い事業であるかということにつきましては、３月議会での補正予算案のときに十二分に述べましたが、今議会で本体の補正予算がついて委員会で審査がされました。その審査を通じまして、約6,000万円のプレミアムを発行するために、延べ5,600万円もの事務費、コストをかけるということが明らかになりました。これは明らかにお金の使い方がおかしいです。経済対策にも低所得者対策にもなりません。また、事務を担うことになる事業者にとっても実は割に合わない事業であります。限りなく反対討論に近いところではあります。苦しいところではありますが、賛成討論といたします。
44 ◯７番【住友珠美君】 本補正予算案には反対の立場で討論いたします。
保育事業推進事業費の事業団運営補助金というところですが、私は、最初に決まっておりました
社会福祉法人に移管するのではなく
事業団方式にしたところ、これは一定評価できると考えています。しかしながら、やはり民営化というところで、共産党は、
公立保育園をしっかりと維持し、発展させることを基本としています。また、しょうがい児保育、やはり
公立保育園が多く担っていることも事実ですし、長く勤めているベテランの職員さん、そして若い職員さんがいて多様な保育が成り立っている、これは保育士さんとの懇談会でお聞きした内容でございます。
今の
公立保育園のよさがしっかりと維持できるのか、こういう問題もあり、また、保育の質の担保となるガイドラインをしっかりと作成してほしいと再三要望しておりましたけれども、実践集までというところで、その実践集も数
人の職員さんで作成されたこと、また、
公立保育園よりよいものになるのか、この不安を払拭することができませんでした。ぜひきちんとしたガイドライン作成、そして子供の最善の利益を追求していただきたい、そう要望いたしまして、本補正予算案には反対といたします。
45 ◯１９番【小口俊明君】 本補正予算に含まれておりますプレミアムつき商品券でございます。本年10月から消費税率がアップいたします。これは全世代型社会保障制度を持続可能なものにしていくことに資するものでありまして、その際の消費税率アップに対する痛税感を和らげる予算である、このように判断いたします。賛成であります。
46 ◯議長【
石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午前１１時３分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１９分再開
47 ◯議長【
石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
日程第８ 第４１号議案 国立市の町区域の変更について
48 ◯議長【
石井伸之君】 日程第８、第41
号議案国立市の町区域の変更についてを議題といたします。
本案は
建設環境委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
建設環境委員長から御報告願います。16番、関口議員。
〔１６番 関口博君登壇〕
49 ◯１６番【関口博君】 第41
号議案国立市の町区域の変更について、
建設環境委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
当局からの補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員より、谷保地域６丁目の町区域の変更が行われたが、何世帯が対象かとの質疑があり、当局より、65世帯であると答弁がありました。同委員より、これまで谷保という形で町名変更してきたことで何か問題、支障などは起きていないかとの質疑があり、当局より、市民の皆様からは特に新番地に変更したことによる不便な点は聞いていない。逆に住所がわかりやすくなり、市民生活の利便性の向上には貢献していると考えているとの答弁がありました。
他の委員より、地番が11月から変わるが、電柱とかの地番の表示はどのように変えるのかとの質疑があり、当局より、11月の町区域の変更後、おおむね２月ごろに設置の作業をしていくとの答弁がありました。
他に質疑なく、討論に入りましたが、討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
50 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告は可決であります。
委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第９ 第４２号議案 国立市
監査委員選任の同意について
51 ◯議長【
石井伸之君】 日程第９、第42
号議案国立市
監査委員選任の同意についてを議題といたします。ただいま議題となりました本案については、地方自治法第117条の規定により、藤田貴裕議員は除斥となります。
当局から提案理由の説明を求めます。市長。
52 ◯市長【永見理夫君】 第42
号議案国立市
監査委員選任の同意について、御説明いたします。
本議案は、国立市監査委員に藤田貴裕議員を選任するため、今回、議会に同意議案を提案するものでございます。藤田議員におかれましては、国立市議会議員として現在４期目であり、この間、
総務文教委員会委員長、
福祉保険委員会委員長、
議会運営委員会副委員長等の要職を務めてこられました。知識、経験に加えまして、人格も誠実であり、行政運営全般のチェックをお願いする監査委員として適任であると存じております。
加えて、これからの監査委員におかれましては、超高齢社会と人口減少社会が見込まれる中、限られた行政資源を適正かつ効率的に活用して事務事業が執行されるという視点からの監査も期待させていただいているところでございます。
以上のことから、地方自治法第196条第１項の規定により、市議会の皆様の御同意をお願いするものでございます。御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
53 ◯議長【
石井伸之君】 説明が終わりました。本案は人事案件でありますので、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入ります。採決の方法は、無記名投票で行います。
議場の閉鎖をいたします。
〔議 場 閉 鎖〕
ただいまの出席議員は、議長を除き19名であります。
開票立会
人を指名いたします。３番石塚議員、８番古濱議員の両名を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのとおり決定いたしました。
記載の方法について申し上げます。本案に賛成する方は○、反対する方は×と記載願います。白票及び賛否の明らかでない投票は反対とみなします。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
投票用紙の配付漏れはありませんか。
投票用紙配付漏れなしと認め、投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。本案に賛成する方は○、反対する方は×と記載の上、点呼に応じて投票を願います。白票及び賛否の明らかでない投票は反対とみなします。
局長の点呼に応じ、順次投票を願います。
議会事務局長。
〔
議会事務局長点呼・投票〕
投票漏れはありませんか。
投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。
これより開票を行います。立会
人の方々の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
それでは、投票の結果を局長から報告いたします。
議会事務局長。
54
◯議会事務局長【内藤哲也君】 それでは、御報告申し上げます。
出席議員数 19名
投票総数 19票
うち同意とする者 19票
不同意とする者 ０票
以上のとおりでございます。
55 ◯議長【
石井伸之君】 ただいま報告いたしましたとおり、賛成全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議 場 開 鎖〕
それでは、
監査委員選任に同意されました藤田貴裕議員より御挨拶をお願いいたします。９番、藤田議員。
〔９番 藤田貴裕君登壇〕
56 ◯９番【藤田貴裕君】 全員の御同意をいただいて監査委員に就任いたしました藤田貴裕です。ありがとうございました。議会基本条例にもありますように、決算は予算への政策形成サイクルのかなめとなっております。事務事業のレベルアップですとか、スクラップ・アンド・ビルドに対して、住民福祉の向上の観点からしっかりと取り組んでまいりますので、皆様、引き続きよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１０ 陳情第５号 安心して働きながらしょうがい児を育てられる環境整備を求める陳情
57 ◯議長【
石井伸之君】 日程第10、陳情第５号安心して働きながらしょうがい児を育てられる環境整備を求める陳情を議題といたします。本陳情は、
福祉保険委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、福祉保険委員長から御報告願います。18番、青木議員。
〔１８番 青木淳子君登壇〕
58 ◯１８番【青木淳子君】 陳情第５号安心して働きながらしょうがい児を育てられる環境整備を求める陳情について、
福祉保険委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
初めに、陳情者からの趣旨説明の申し出を諮った後、陳情者からの趣旨説明を受け、質疑に入りました。委員より、移動支援をお願いしている地域サポーターの方に何か不安はあるかとの質疑に対し、陳情者から、現在４名の方にお願いしている。賃金を払いたいので有償にしているが、ボランティア契約ではないために、子供が事故に遭った場合に保険に入っていないので心配である。地域サポーターの方がどうしても対応が難しいときなど自分でマネジメントすることがとても大変であったとの答弁がありました。
他の委員より、この件について、学校の校長先生や教育委員会に相談されたのかとの質疑に対し、陳情者から、教育委員会と学童保育所にも相談した。教育委員会から管轄外なので、学童保育所か、しょうがいしゃ支援課にと言われ、もう一度しょうがいしゃ支援課に相談に行ったとの答弁がありました。
他の委員より、移動支援の事業所と契約ができたとき、どのような状況だったのかとの質疑に対して、陳情者から、しょうがいしゃ支援課から国立市、国分寺市、立川市にある事業所80件の一覧表に移動支援を行っている事業所に印をつけたものをいただいた。一覧表をもとに電話をしたが、事業者から他市の場合は難しい。移動支援は赤字ですと言われ、途中で心が折れ、１カ所も見つけることができなかったとの答弁がありました。
他の委員より、陳情者にとって、今の状況を改善したいということが一番訴えたいことなのかとの質疑に対し、陳情者から、陳情事項1)は今の問題であり、何よりもあすの移動支援者の方を見つけていただくか、何か別の方法で移動手段ができることを望む。陳情事項2)は将来を見据えた上での問題と捉えていただいてよいとの答弁がありました。
他の委員より、他の市区町村で参考になるような方法があるのかとの質疑に対し、陳情者から、町田市では対象児童に学童スタッフが付き添う通所支援事業を行っている。調布市は付き添い送迎を１回200円で利用することができる。杉並区学童クラブ通所支援ボランティア、ボラセン、杉並区児童青少年課に登録したボランティアを保護者へ紹介するシステムがあるとの答弁がありました。
他の委員より、移動支援のマネジメント管理は保護者ではなく、市役所や学童、教育委員会などが行うことを希望されるかとの質疑に対し、陳情者から、希望する。相談窓口が一括となることも希望するとの答弁がありました。
以上が陳情者に対する主な質疑の内容でございます。
次に、当局に対する質疑に入りました。委員より、働きながらしょうがいのあるお子さんを育てることは大変なことなので、保護者が自主的に行っていたコーディネートをくにサポで行うことはできないかとの質疑に対し、当局より、くにサポは子ども総合相談窓口であり、くにたち子育てサポート窓口である。今後はコーディネートのサポートの取り組みを進めていくとの答弁がありました。
他の委員より、今回の陳情はセーフティネットがないということであり、緊急につくらなければいけない。子ども家庭部、健康福祉部、教育委員会でいつまでに会議を持ち、いつまでに方針を決定するのかとの質疑に対し、当局より、本会議の前までに子ども家庭部、健康福祉部、教育委員会で話し合いを行う。学童への移動は生活の延長線上であり、教育の場の延長線上であるので、まずは協議し対応に努めていくとの答弁がありました。
他の委員より、移動支援の部分に関して、個別に対応できるケースは即対応していただきたいがどうかとの質疑に対し、
福祉保険委員会が終わった段階で陳情者と個別に話をし、子ども家庭部、健康福祉部、教育委員会でどんな協力ができるか、早々に対応できればと考えているとの答弁がありました。
以上が主な質疑でございます。
次に、意見、取り扱いに入りました。委員より、国立市放課後子ども総合プランにおいて、全ての小学生が放課後を安心・安全に過ごし、多様な経験、活動を行うことができるように示している。全ての国立市民の方々が安心・安全に働きながら子育てできる環境づくりを行わなければならないと考える。子育て世代包括支援センターの役割は母子保健法に基づく母子保健事業と、子ども・
子育て支援法に基づく利用者支援事業と児童福祉法に基づく
子育て支援事業を行う役割がある。その前身であるくにたち子育てサポート窓口は子供・子育てのための総合相談窓口であり、ワンストップで相談できる窓口にしていただきたい。地域サポートは重要であり、地域の方々とつながりを見直すことで全世代型の地域包括ケアができ上がっていく。地域サポーターの方に専門家の研修をしっかりと受けサポートを行っていただきたい。縦割りを外した複数の部署連携、地域の協力をいたし早急な対応をお願いし、本陳情は採択とする。
他の委員より、国の方針であるトライアングルプロジェクト、学校と福祉、保護者が連携して子供のことを考えていくことは自治体も行うことであり、それを機能させていくのはくにサポである。また、身体介助が必要な
人の助成金が他市と比較して少ないのは問題があり、他市並みとなるよう考えていただきたい。移動支援の方法は多様な選択肢をつくることをお願いし、採択とする。
他の委員より、働くことの問題、しょうがいの子供を持った親子の問題、高齢化の問題、ヘルパー不足の問題、移動支援の問題、単価が安いと事業所は仕事が受けられないという問題がある中、ボランティアや有償ボランティアという形で地域を支えようという方もおり、まさに今回の陳情が岐路となった。合理的配慮を必要とするしょうがいのある子供の学童の通学保障は、教育委員会と行政が連携しなければできない。連携会議を開き、解決できる対策を最終本会議まで決め、陳情者に伝え、福祉保険委員全員に報告することをお願いし、採択とする。
他の委員より、学童までの移動支援の事業所探しや毎日のマネジメントなど保護者自身で行うのではなく、各市長部局と教育委員会が連携し、対策を早急に検討するようお願いし、採択とする。
他の委員より、移動支援のセーフティネットがどのような仕組みになるのか、まだ見えてこない。制度としていくには予算とともに市民ぐるみの検討が必要である。今回の陳情は、議会に対する政策提案と受けとめ、関与し続けていく責任があるという意味で２つの陳情事項を採択とする。
他の委員より、緊急対応が必要なお子さんに関しては、保護者に安心していただけるような個別具体的な対策を早急にお願いする。マネジメントに関しては保護者の方に方法を提示し、相談していただきたい。地域サポーターの保険の対応もお願いする。
福祉保険委員会として、でき得るような仕組みづくりを考えて、今後も注視していくことを伝え、採択とする。
全員の意見、取り扱いを伺い、採決に入りました。採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
59 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告は採択であります。
委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。７番、住友議員。
60 ◯７番【住友珠美君】 陳情第５号安心して働きながらしょうがい児を育てられる環境整備を求める陳情には採択の立場で討論いたします。
今回この陳情が出されたことによりまして、国立市のしょうがい児さん、またしょうがい児を抱える親御さんの切実な要望、また、移動支援における問題点が明らかになりましたし、今後の支援のあり方、ソーシャルインクルージョンの
まちづくりを考える上でも大変重要な陳情だと、このように私は思いました。特に、国立市の状況としまして、ヘルパーの移動支援が他市に比べて安い賃金のため、事業所そのものが移動支援を行っているところがほとんどないということ、また、事業所探しを含めた移動のマネジメントを働く親御さんが担っている、この現実があること、相談窓口が複数にわたっていてわかりづらい、ワンストップでやってほしいという要望があることが
福祉保険委員会の議論の中で明らかになりました。
このときの委員会での市の答弁では、陳情事項1)に関して、緊急的に関係各部署で会議を持って早急に対応していくと答弁されていました。私は、最終討論をするに当たり、その後どうしているのか。このことが気になりましたので、月曜日に聞き取りに行き、そうしたところ、既に対応していて、本日は陳情者さんと３度目の話し合いを行うということで、確実にやっていただいているということがわかり安心した次第です。これは本当に緊急を要する課題でありますので、今後とも各部署がしっかりと連携をとって進めていただきたい、このように要望いたします。
また、陳情事項2)に関しましても、市では前向きに前進させるよう検討しているということを聞きました。それと本日、関係部署から報告のペーパーが出されました。しっかりと対策を練っていることもわかりましたし、具体案も出てきています。これだけ迅速に関係部署がつながると対応できるのだと改めて連携の大切さを実感したところでございますが、ぜひとも今後は、ボランティアさんに対する保険加入の扱いのこと、私はいつも一般質問で取り上げておりますけれども、抜本的なヘルパー不足の解消にも取り組むこと、また事業者さんの支援もあわせて行っていただきたい。このことを要望いたしまして、採択の討論といたします。
61 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。陳情第５号安心して働きながらしょうがい児を育てられる環境整備を求める陳情について、採択の立場で討論をいたします。
本陳情は、ソーシャルインクルージョンの理念のもとに市民の命と暮らしを守り、人権を尊重し多様性を認め合う、平和なまちを実現することを目指す国立市、また、誰もが安心して暮らしていけるまち国立市、そしてインクルーシブ教育を目指す国立市にとって大変重要な問題提起をされた陳情であることがわかりました。
しょうがいをお持ちのお子様は普通級に通われ、かつ放課後は学童保育所にも通所されている。しかし、その間の移動に関しての支援、合理的配慮に基づく支援がなかなか確保することができないことを切々とお訴えになられておりました。大きな理念を掲げる国立市の試みの中で、まさに具体的な対応が迫られる象徴的な事例であります。
項目1)に関しましては、喫緊の課題として、そして項目2)に関しましては、今後の課題として取り組んでいただきたいとの陳情者からの強い要望を確認いたしました。特に項目1)に関しましては、既に健康福祉部、子ども家庭部、そして教育委員会、３者による協議がとり行われ、効果的な対応を決められたと。そして陳情者、委員会の委員に対して報告がなされた旨、確認をいたしました。
また、項目2)に関しましては、子ども総合相談窓口であるくにたち子育てサポート窓口の周知や利用促進、また、地域サポーターとの連携、そのサポーターの方々が自信を持って取り組めるための研修、また、移動支援に携わる事業者が円滑に事業者として事業に取り組められるような状況をつくり出すこと、また、保険に関する問題など、
人と地域と事業者を生かしていく仕組みづくりによって多様な人材、サービス、手段を確保していくことの重要性が本陳情をきっかけとした委員会質疑で明確になりました。本陳情によって、冒頭で述べました各理念の実現への具体的な第一歩となることを期待し、また、既に一歩を踏み出したと確信いたしました。本陳情を採択と表明いたします。
62 ◯６番【藤江竜三君】 採択の立場で討論いたします。
子供を持つ親が安心して働ける環境をつくっていくということは非常に重要なことです。そういった中で陳情者の方々の悩みは、この陳情を通して十分に伝わってまいりました。そして、それは行政が努力をしていただくことで、かなりの部分が改善できると感じました。実際に
福祉保険委員会が終わった後にヒアリングをさせていただいたところ、課題であった関係各所との連携を図るための会を十分に持ち、さらに今後の具体的な対応策を考えていただいたことも伺いました。こういった素早い対応をしていただいたことに、当局に感謝をいたします。
今後、子供のことで問題が起きたときには、くにサポといったワンストップの窓口があるわけですから、できるだけあちこちの部署を回らなくてはならないといったことや、マネジメントのために当事者の方が多量の時間を使わなくてはならないといった多くの手間がかかることがないようにしていただきたいところです。また、そのためにもしっかりくにサポの存在感を示し、関係各所の連携をしていただき、問題解決を図れるよう仕事のやり方をよりよいものに改善していっていただけたらと思います。そのことを願いまして、陳情事項1)、2)ともに採択といたします。
63 ◯１２番【遠藤直弘君】 採択の立場で討論させていただきます。
もう市のほうで動いているというふうにお伺いしました。ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。また、学童保育の移動支援ということは、根本の話は学童保育所が学内にあればいいということですよね。それをしっかりと取り組んだほうが私はいいのかなと思っております。今回、二小のマスタープランが出ました。その中で学童保育所をしっかりと組み込んでいくと、ただ、これから西学童のほうが、今度八小がということになります。また、八小の
子供たちは問題を抱えるというケースもあると思いますので、そのあたりも根本的な解決をしていったほうがいいのかなと感じております。学内保育所を目指して頑張っていただきたいと思います。以上です。
64 ◯８番【古濱薫君】 陳情第５号安心して働きながらしょうがい児を育てられる環境整備を求める陳情に対し、採択の立場で討論いたします。
大事に育ててきたお子さんが小学校入学といううれしい節目に、しょうがいがあるために下校から学童保育への移動に支障を来すという状況が起きて、保護者の方としては本当に悩まれたことと思います。移動支援のサービスを探しても見つからず、地域の方々の御厚意が頼みの綱であり、セーフティネットもなく、御自身の就業を都合しようか、退職しようかとお考えの方もいらしたかもしれません。そうした綱渡りの毎日で子育てをしていくことがいかに不安定か、子供の育ちへの不安につながりかねない、就労という家族の生活の基盤をも揺るがす苦しい状況であることは、同じ子育て世代として想像にかたくありません。
また、状況はちょっと違いますが、私も子供のうちの１
人が小学校低学年のとき、学校に行きたくないという時期がありました。学校としては、正規の登下校時間以外でありますと、子供だけで登下校をさせないようにしております。安全面からです。だから、子供の調子によって、きょうは３時間目からなら行けるかもとか、体育の時間は出たいとか、または給食を食べたらもう帰りたいとか、それに合わせて親である私が毎日毎日送り迎えをしました。これ、何が大変かと言いますと、その日によって子供がいつ登校する気になるかなど、子供の調子によって全くわかりませんから、日中は私が待機の状態にならざるを得ませんでした。仕事の予定が立てられないんです。やむなくそのとき勤めていたアルバイトもやめました。その後は、先生方に尽力いただき、校内対応によって送り迎えしてもらえて安定して登下校できましたが、この陳情の後ろには、今お勤めされている方はもちろん、私のように勤めをやめた
人、また、そんな勤めるなんて考えることもできないと、多くのそんな方々がいるに違いない問題だと思います。そんな心配をしないで済む、安心して子供を送り出せる、そんな環境が早急に実現することを望み、採択の討論といたします。
65 ◯１０番【稗田美菜子君】 本陳情には採択の立場で討論させていただきます。
委員会の中で慎重な審査をしていただき、細々とした審査をしていただいたこと、すばらしい委員会だなと拝見させていただきました。多様な移動手段、あるいは教育的観点の導入など、ある地点からある地点まで移動するということだけではなくて、そこに何が必要なのか、どういう視点が必要なのかという、より踏み込んだ意見を委員会の中で御審査いただいたと思います。それをしっかり当局の方は受けとめていただきたいと思います。移動ができればいいという問題だけではありません。
また、この問題につきましては、陳情者の方、特に趣旨説明にいらした方は小学校１年生、小学校２年生のまさに該当する方々が陳情の趣旨説明にいらっしゃいました。小学校１年生の親御さんもそうですけれども、小学校２年生の親御さんたちは、自分たちが移動支援のヘルパーさんを使ってしまったから小学校１年生の方たちが使えなくなってしまった。陳情の趣旨説明の中、あるいは議員からの質疑に対して、「申しわけない」という言葉を使っていたんですね。とても印象的でした。本来であれば、今まで支援が届いていなかったことに行政が気がつかなければいけなかった。けれども、声を上げなければ、こういうふうにはならなかった。今、確かに間違いなく動いていただいている。また、青木淳子福祉保険委員長を初めとして、きのうもそうですけれども、きちんと対応していただいているということは聞き及んでおりますが、声を上げる前に、昨年も、そしてその前もこれは気がついていたはずなんです。そういうことがないようにぜひしていただきたい。これからきっちりとここから先に継続して、安心できるシステムづくりを考えていっていただきたいと思います。
また、親自身がこれまで抱え込まなければいけなかったということもしっかりと認識していただきたいと思います。多部署の連携でしっかり取り組んでいただきたいということ、それともう一つ、移動支援ということだけではなくて、その子に合った療育の形をどう考えるかということだと思います。現在、武蔵台学園に行きながら学童保育に行っている子もいます。そういった子たちをどういうふうに受け入れていくのか。これがまた、学校の中での療育の計画と、そして武蔵台学園での療育の計画、また放課後デイの療育の計画が、それぞればらばらの状態でできているというふうにも聞き及んでいます。その子に合った療育、どういった形がいいのかということをきちんとその子供を中心にサポート体制を含めて考えていただきたいということを申し添えて、採択の討論とさせていただきます。
66 ◯２番【小川宏美君】 私も本陳情を採択の立場で討論いたします。
福祉保険委員会を傍聴させていただきました。議会としてはこの陳情が出る前に、多くの方が言われたように、問題が解決の方向に向かったらよかったというお声がたくさんありましたが、この日は15
人の、安心して働きながらしょうがい児を育てたいという強い願いを持ったお母さん、お父さんによる陳情が出され、
福祉保険委員会で、議会基本条例にあるように、陳情は市民の政策提案であると望月委員が言いました。そのように受けとめて、この委員会で審査されたことを傍聴し、私は非常に感動しました。これまであった福祉と教育の連携が必要な問題、そのはざまにあった今回の問題が明らかになったわけです。
また、ワンストップサービスということで始まったくにサポ、そのくにサポにこの件が救われなかった問題も明らかになり、委員の中ではそのことが残念だという声と同時に、これから来年度、子育て世代包括支援センターが始まっていくことに、今回出された陳情の問題がしっかりと生きるようにということが語られた委員会は非常に意義深いものでした。
他市でこの移動支援のサポートが進んでいることもよく行政は学ばれていると思いますし、今回、国立市がとっているしょうがいしゃ計画に基づいて連携が進み、今、稗田議員もおっしゃったように、一
人一
人のお子さんに合った療育のあり方を考えた上で、国立市としてのあるべき方向をしっかりと進めていただくことを強く要望しまして、賛成の討論といたします。
67 ◯議長【
石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本陳情は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本陳情は採択と決し、市長へ送付いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１１ 陳情第６号 石塚陽一議員のセクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメン
ト行為に関する事実関係の徹底究明と認定事実の公表、さらに国立市議
会政治倫理条例、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を
活かす具体的な対応と施策を求める陳情
68 ◯議長【
石井伸之君】 日程第11、陳情第６号石塚陽一議員のセクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメント行為に関する事実関係の徹底究明と認定事実の公表、さらに国立市議会政治倫理条例、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を活かす具体的な対応と施策を求める陳情を議題といたします。
ただいま議題となりました陳情については、地方自治法第117条の規定により、石塚陽一議員は除斥となります。
本陳情は、
議会運営委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
議会運営委員長から御報告願います。13番、高柳議員。
〔１３番
高柳貴美代君登壇〕
69 ◯１３番【
高柳貴美代君】 陳情第６号石塚陽一議員のセクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメント行為に関する事実関係の徹底究明と認定事実の公表、さらに国立市議会政治倫理条例、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を活かす具体的な対応と施策を求める陳情について、
議会運営委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
議題に入る前に、令和元年国立市議会第１回臨時会で可決されました動議のその後の経過について、
議会運営委員長として正副議長より受けた情報を報告し、その後、議題の審査に入りました。
初めに、陳情者から趣旨説明及び資料配付の申し出を諮った後、陳情者から趣旨説明を受け、質疑に入りました。委員より、陳情事項１で「徹底した事実究明を行い、被害者のプライバシーに細心の注意と最大限の配慮をしたうえで」という記載があるが、石塚議員に対して、潔白とは何かなど本人の見解はしっかり示していかなくてはいけないと思うが、徹底した事実究明については、プライバシーの観点から、ある程度議会に対して調査の方法など裁量を与えていただいたと考えてよろしいかとの質疑に対して、陳情者から、被害者の方に本当に配慮していただき公表するというのは、石塚議員の考えとこれからのことなので、石塚議員中心の公表を望んでいるので、議会に調査方法などはお任せするとの答弁がありました。
他の委員より、陳情事項３の具体的な政策について、研修や専門家の講義のほか、具体的提案を問う質疑に対して、陳情者から、専門的な話ができる相談窓口が必要だと思う。窓口に女性相談員がいてくれれば、女性は相談しやすい。男性の相談員がいる窓口があれば、男性が相談しやすい。相談員の専門性も重要であるし、人材育成にも努めてほしい。相談しやすい場所の確保も必要である。また、研修は必要だと思う。狛江市などの事例を参考にしていただきたいとの答弁がありました。
他の委員より、陳情事項２の２行目、「議会として然るべき措置あるいは対策を講じる」という陳情項目だが、現時点において、石塚議員に対して、例えばやめてもらいたいとか、そういうことを言っているのではなく、今後二度とこのようなことが起こらないようにしかるべき措置、あるいは対策を講じてもらいたいという趣旨だと理解してもよろしいかとの質疑に対して、陳情者から、国立市議会政治倫理条例がある。その中の第７条、「議会は、第４条第５号に規定する人権侵害のおそれのある行為に関する職員からの苦情の申出を受け付けるため、必要な措置を講じなければならない」とある。これは私の希望云々ではなく、ちゃんと議会で話し合いをし、調査を行い、議会で考えていただきたいと思っているとの答弁がありました。
他の委員より、陳情事項３に「国立市におけるセクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの実態を調査し」とあるが、この場合の国立市というのは、普通の一般企業なども含めて調査をしてほしいということなのか。また、そのように調査規模が広くなってしまうと調査が曖昧になることもあるかと思うが、いかがかとの質疑に対して、陳情者から、全部を網羅してというまでは難しいと思うので、無作為抽出という方法でできるかと思う。また、５月29日に国会で成立したパワハラ防止法も生かしてほしいとの答弁がありました。
他の委員より、陳情事項３、国立市における実態調査に関して、恐らく時間がかかっていくことだと思う。国でも動きがある中で、まずは国立市議会みずからが、この市議会の中で行う。国立市の代表者が集まっているという意味で議会を捉えるのであれば、国立市議会は小さな社会だと思うので、その中でどういうことが起きているのかということをきちんと解明し、それに対する対策を立てるということがまず第一で、それから広げられるのであれば、市役所や国立市全体という段階を経てという理解でも大丈夫であるかを伺いたいとの質疑に対して、陳情者から、それで私はいいと思う。いきなり国立市全部というのはとても無理があると思うので、本当に段階を追って全体というふうに広がっていけばいいと思うとの答弁がありました。
以上が陳情者に対する主な質疑の内容でございます。
次に、局長より、賛成署名がその後155名追加され、外157名となったとの報告がありました。
次に、当局に対する質疑に入りましたが、質疑なく、意見、取り扱いに入りました。委員より、本陳情は採択とする。この陳情についても、動議についても、根本的な内容は、大きな意味で言えば同じであると思う。そのことから、冒頭、委員長が、これまで正副議長がきちんと調査を行った日付を含めた細かな説明をしたことに感謝する。陳情者の答弁のセクハラとパワハラは性暴力であるという言葉が衝撃的で強く心に刺さった。勇気を持ち、陳情の説明をしていただいたことに心から感謝を申し上げたい。私自身も当時副議長としてさまざまな苦慮をしてきた。当事者の中でいろいろな思いがあること、その思いがボタンのかけ違いのようなことで大きくずれてしまっている。それが暴力になってしまっている。そのことが残念なことに認識されていないのだと思う。この案件の調査には、特にプライバシーに配慮し、人権に配慮し、細心の注意を払って取り組まなければならない。ある程度議会が裁量を持ち、任せていただけるということなので、議会としてはきっちりと受けとめ、二次被害、三次被害を出さないような形でしっかりと取り組んでいきたいと申し添えて、採択とする。
他の委員より、本陳情は採択とする。陳情事項１に関しては、動議を受け、今、正副議長が丁寧に調査をしている最中である。陳情事項２と３に関して、陳情者の答弁での具体的な策はそのとおりだと認識している。セクハラ、パワハラは人権問題である。私も働いているとき、結婚したとき、女性という立場の中、さまざまな困難があった。女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例ができたことが国立市にとって非常に大きなことであり、市民も非常に期待していると思う。今後この条例にしっかりと肉づけをしていくことが大切である。そのように考えるので採択とする。
他の委員より、本陳情は採択とする。認定された事実とともに、その事実に反する石塚議員の現時点での認識というのは、私もぜひとも聞いてみたいと思う。そして、市民の方も当然それを知る権利があるかと思うので、陳情事項１についても行っていくべきであろう。また、２についても、この対策を考えていくべきであり、３についても実態を調査し、具体的な政策を提案するというところまで市議会として行っていくべきだろうと考え、採択とする。
他の委員より、本陳情は採択とする。臨時会で動議が出されて、議長と副議長には本人に対して丁寧な調査、また、事実の調査もしていただいている。そのことに敬意を表したいと思う。プライバシーに関する内容が含まれているので、公表については、なかなか期日までというのは難しいという中、着実に進んでいると認識しており、引き続き調査をしていただきたい。本件では、当時、石塚議員が議員を辞職するということになった。また、当時の正副議長、さらに市長の指示によって、議会及び庁内で調査され、事実と認定された上で、市長が３カ月の減給になった。石塚議員のアンケートの回答を見たが、取り返しのつかないことをしたとか、あるいは人権を侵害した、そういう認識がないことに強い怒りと抗議をあわせて示しておきたい。議員はしっかりと勉強して、いろいろな
人の思いを肌で感じる、それが議員の仕事である。しっかりと勉強し、そして時代の流れに合ったことをやっていくというのは当然であるので、これができないとあれば、私も非常に厳しく接していきたいと思う。私たち国立市議会は、セクハラ、パワハラを二度と起こさないと強く誓い、倫理条例を制定した。あるいは基本的人権、憲法にも書いてある。また、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例も全会派一致で可決したわけなので、それをしっかりと実現するために、この陳情を採択とする。
他の委員より、本陳情は採択とする。今後このようなことが起こらないように対策を講じてほしい。また、石塚議員には自覚をしてもらいたい、表明をしてもらい公表してもらいたい、こういう趣旨であると理解した。陳情事項１に関しては、本年５月16日に行われた国立市議会臨時会において、19名の議員の連名により提出、可決された。石塚陽一議員が選挙期間に配った選挙運動用のビラの内容について事実確認の調査を求めるという内容にも符合する陳情の内容であると考える。また、それに関しては、先ほど委員長が報告したとおり、議長、副議長は丁寧に調査をしていると認識した。また、陳情事項２に関しては、「セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントをなくすために」とあることから、今後、国立市議会での防止策、取り組みが問われていると理解する。みずからを戒め、議会活動に当たってまいりたいと考える。また、陳情事項３については、先ほど来確認があったが、まずは議会内におけるセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの防止のために具体的な政策をつくってほしいと理解した。市議会に与えられた権限の範囲の中で最善を尽くしていかなければならないと考える。
また、これまで国立市議会としては、平成29年５月17日の平成29年第１回臨時会において国立市議会議員倫理決議が可決されたことに伴い、（仮称）国立市議会議員倫理条例の制定に向け
議会運営委員会で協議を行った。
議会運営委員会では計12回の協議を行い、また一方、市職員への市議会議員のハラスメント行為等に関する職員アンケートを実施して、市職員へのハラスメントの状況、また、市職員の議会議員に対する考え方等について、非開示ということを前提にしてアンケートを行った。また、平成29年10月にはセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントに関する研修を全議員出席のもと実施し、ハラスメント行為の認識の向上と再発防止に努めた。その後、国立市議会政治倫理条例（素案）に対するパブリックコメントを実施し、平成29年第４回定例会において、議員提出議案の国立市議会政治倫理条例案が可決された。平成30年５月に国立市議会政治倫理条例施行規程を制定し、職員が議員からのハラスメントに関する苦情の申し出ができる制度を設け、６月には市職員に通知をした。このような取り組みを国立市議会としてこれまで行ってきていることを申し添え、本陳情を採択とする。
ほかに意見、取り扱いはなく、採決に入りました。採決の結果、本陳情は全員異議なく採択すべきものと決定いたしましたことを御報告いたします。
70 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告は採択であります。
ここで、陳情第６号について、
議会運営委員会終了以降、賛成署名が追加されておりますので、局長から報告いたします。
議会事務局長。
71
◯議会事務局長【内藤哲也君】 それでは、御報告申し上げます。陳情第６号につきまして、委員会審査終了以降、賛成署名が257名追加され、外414名となりました。以上でございます。
72 ◯議長【
石井伸之君】 署名の追加については、以上のとおりであります。
委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。１番、上村議員。
73 ◯１番【上村和子君】 私は本陳情を採択、もちろん採択の立場で討論させていただきます。
今回、市民の方々から陳情を出していただき、これは当該の石塚議員だけではなく、私も含む全ての国立市議会全体に対しての厳しい市民からの指摘だと、ちゃんとやりなさいということの指摘だと思っております。もう一方で、単に厳しい指摘をされただけではなく、私は市民と一緒に考えようというふうな呼びかけのようにも思います。そのことは大変私はありがたい、うれしいと思います。
これをきっかけに国立市議会政治倫理条例をつくり、そして国立市は、ジェンダー平等条例と私は言っておりますが、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例もできております。それらを本当に生かすために議会は何が求められているのか。そして、私たち自身が議員として何をどう決めて取り組んで、具体的に市民とともにやっていけるのか、そのことが問われている。そのために石塚議員のことをどう総括するのか。一番大事なのは、当該議員が今回選挙で
当選されてきた。そのときの１つは、私が筆頭で出しました動議、そこに書きましたけれども、選挙用ビラ、そこにその反省が見られなかったこと。反省が見られなかっただけではなくて、むしろ事実を曖昧にか、もしくは石塚議員サイドの見方で書かれたことによって、これまでの事実認定と違った見解が出てきているのではないかという危惧でした。それをまずは石塚議員にただしていただきたい。そういうことを思いまして、５月16日に動議を私外19名、20名で出させていただきました。今回の陳情とその動議というものが目指す方向は一緒であると思っております。
そこで、この陳情の採択の討論の中で、私は動議の筆頭提案者として、これは皆様と協議したわけではありませんが、私、筆頭提案の上村和子個人として、動議に対しての進行状況、そこをどう見ているかということも含めて、ここの討論をさせていただきたいと思っております。
６月25日時点での中間報告という形で、議長より、動議に対しての中間報告が出されております。本日、全員の議員に配られておりますし、これが公式の中間報告でありますので、このことは新聞のほうにも出されても構わない情報だと思います。そこからとってみますと、まだ中間報告の段階です。動議を出した５月16日の時点では、私たちは、この動議の求めに対する答えは６月４日、そこで出していただけるものと思っておりました。私たちも含めて、それくらいの範囲で事実の確認ができるものだと思っておりました。
しかしながら、本日６月25日をもってしても最終の報告が、議長、副議長のところではまだ出すことができません。今回、中間報告として出された調査の経過を見ますと、５月16日以降、議長、副議長、そして当該の石塚議員、そして立ち会いとしての事務局長、この会合が６回開かれております。６回開かれておりながら、最終的な段階ではまだ調査が必要であると、正副議長の責任において調査が必要と考えていると、出せないという結論であります。
私は、それぐらい今回の事案に関しては慎重さが必要であり、事実を究明していくときに時間がかかる。当初、私たちが想定した６月４日ではできない、それほどのものだということがわかりました。内容の深刻さをわかった次第です。中身につきましては、議長と副議長のほうに、もちろん石塚議員も含めて、対象となる方々も含めて、二次被害、三次被害があってはいけませんので、内容等については議長、副議長にお任せしております。ですから、もうすぐ最終報告が出るのを待つしかありませんけれども、本段階においても、この問題は極めて深刻な問題であったということだけは言えるというふうに思っております。
さらに、最終報告が出たとしても、その最終報告をもとに、私たち議員は全員で最終報告をしっかり分析し、まだ調査が不十分な場合は、ちゃんと市民に対して責任を持って説明責任を果たすための対応をしたいと思っております。そのことは本日述べておきたいと思います。
さらに、中間報告の段階で、５月27日付で石塚陽一議員のほうから、動議で私たちが求めました選挙用ビラの中における「同僚議員の粗探し」とは何かということと、「父は潔白です」の潔白の中身について、石塚議員から公表を前提とする文書が出されております。この文書は公表対象ですが、このことが初めて出てきた。そのことは、私は、出てきたということは、１つ石塚議員が説明責任を果たされたことになると思っております。しかし、その内容について、これでいいのかという疑義は、私は多々あります。本日、この場においては詳細には言いませんけれども、それは動議を出した
人たち19
人で、それぞれで検証しなければいけないからです。
さらに、議長、副議長のところで、石塚陽一議員が出された御自身の回答、これに補足する形での調査が進んでおりますので、その調査結果も待ちたいと思っております。私上村和子が本日この場で、動議を出した、もう一度その問題を、何を今、真相究明することが大事なのかと思っていることを申し述べたいと思っております。
１つは、選挙における市民に対して、この件に関する情報公開、説明責任が果たして石塚議員におかれましては適切であったのかということであります。その以前に、当時、中川議長、副議長のもとで石塚議員のヒアリングが行われております。そして、中川元議長が石塚議員に確認の上、このことを事実として議会に報告しますが、それでよろしいですかという合意をとって出されたものがあります。そのことを私たち当時の議員は中川元議長より公式に伺っております。
もう一方で、永見市長は、石塚議員に聞くことはできませんでしたが、関連する事案、やめた職員がいたこと、そしてそれだけにはとどまらない事象、このことについて調査をしております。そしてその調査結果についても、私たち議会に口頭ですが報告を受けております。永見市長、中川元議長ともにそれぞれで、それぞれの責任において報告書を正式にまとめたものがあります。そのことを私たちは聞いております。
そこで報告されたことと、今回、石塚議員が弁明されたこと、そして選挙用ビラで書かれたことには大きな乖離があります。大きな乖離はなぜ起きたのか。どちらが真実を述べているのか。このことをちゃんと市民に公表する責任が私はあると思っております。具体的にどのような乖離かということにつきましては、石塚議員が書かれているところを１点だけお話ししたいと思います。
石塚議員の今回出された５月27日付の回答書、この中に１つ、２番目の指摘事項の箇所につきまして、これは「父は潔白です」の潔白とは、何に対して潔白ですか。答えてくださいといったところに対する回答をいただいております。この部分です。この部分で、職員に対して、結婚する気持ちがあるならば、頼まれているから紹介してあげると言ったことと、年は何歳なのと聞いたことに対して、このことに対して、純粋な気持ちで、私が親切心で言ったにもかかわらず、セクシュアル・ハラスメントと言われて大きなショックを受けて議員の職を辞したのであります。このときも私は当時の正副議長さんに事態の収拾のために真意を御本人に確認していただき、非のあるところについてはおわびしたいとお願いをいたしました。しかし、それは聞き入れられず、私は悩める日々を送ってきました、とあります。
この部分なんですけれども、私が大きな乖離があると言ったことの１点目は、職員さんに対して、結婚する気持ちがあるならば、頼まれているから紹介してあげると言ったことと、年は何歳なのと聞いたこと、これだけなのかということなのです。私たち議員が、石塚議員が行ったセクハラ行為として聞いた、議長から、そして市長から、その聞いた中身は、決してこれだけではなかったわけです。もしも石塚議員がこれだけだと思っておられるのならば、それ以外のものは何だったのか。中川元議長がうそをついたのか、もしくは永見市長がうそをついたのか。これははっきりさせなければいけないと、私は議会がそのことをはっきりさせなければいけないと思っております。少なくとも石塚議員の回答書の中では、このことだけのように解することができます。
そして、真意は、親切心で言ったから、純粋な気持ちで言ったから、そのことがどうやら石塚議員の真意だと思います。この自分が親切心で言ったことがみんなに伝わらなかったこと、当該の
人に伝わらなかったこと、そのことがショックで議員をやめられたと解することができます。これは正直な思いでいらっしゃるかと思います。ここからなんです。ここからで、自分が親切心でよかれと思ってやったことがそうではなかった。そのときに石塚議員は反省したとありますが、では、それを反省し、それをどう選挙の中で言葉として訴えてこられたのか、そのことは私たちには見えませんでした。
１つ私自身が動議を出さなければと思ったのは、今回の選挙を通して、選挙で信任を得た石塚議員もそうですし、私たち全ての議員がそうです。私たち全ての議員は今期、市民から信託を受けて、国立市の政治倫理条例、そして国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例、この条例を率先して先頭に立って推進する責任があります。そのためにも今回、石塚議員が出してくださった回答文書、これでようやく材料がそろいました。初めて石塚議員から文書が出されました。そして、中川元議長から出された当時の報告書があります。そして、永見市長がまとめてくれた報告書もあります。３つをぜひ検証して、その結果を議会として出す。そのことを市民の方にお約束して、この陳情の採択といたします。
74 ◯議長【
石井伸之君】 討論の途中ですが、ここで昼食休憩に入ります。
午後０時３０分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時３０分再開
75 ◯議長【
石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
討論を続行いたします。２番、小川議員。
76 ◯２番【小川宏美君】 本陳情第６号を採択の立場で討論いたします。
今回のこの陳情に書かれている文章を読みまして、私も当時市民でしたので、本当に同じ思いを持ちました。と申しますのも、新聞でこの事実を知ったり、また、当時の正副議長、市長の指示により議会や庁内で調査が行われていることなど、当時のくにたち市議会だよりに載っていたので知りましたが、しかし、その後、処分などが行われたということは知りませんでした。市長が３カ月の減給、そして関係した職員がいたということも知りませんでした。訓告等の処分を受けたということも議員になって知ったことです。
そして、ショックだったという陳情、趣旨説明された方の思いと同じく持ちました。と申しますのも、事実がいろいろわからない中、市民に曖昧なままに、また議員として
当選してくることに、選挙期間中に潔白だということが選挙ビラで大きくチラシがまかれている。そんな中で
当選されてきて、市民の方の思いは、事態を、本当に自分のしたことのパワハラ、セクハラを本人がわかっていないのではないかというところに非常に疑問とショックと疑念を持ってこの陳情を出されたということが非常によくわかりました。
それで、今回の身近に起きた、そして身近というどころか、私は議会に戻って、この市議会で起きていることに、市民の方が曖昧なままは許さないということで今回陳情を出してくださったのだと思います。
実際に、内閣府の調査においても、1,811
人に行った女性への調査があります。その中で被害経験のある
人、パワハラ、セクハラを受けたという方が6.5％もいたと。そして誰にもしなかったという
人が何と67.5％いるという調査も出ています。そして、警察に行った
人というのがわずか4.3％、これが日本の実態です。なぜ警察に行かないのかというのは、ジャーナリストの伊藤詩織さんが書かれた本、また告発した中で明らかになったこともたくさんありますけれども、警察が旧態依然とした男性中心の組織だということです。スウェーデンでは警察官の３割が女性ということもあるようですし、役職レベルにも同じ割合で女性がいる。しかしながら、一方、日本では当事者に被害当時の体勢までとって実況見分調書を、写真撮影させられたり、何度も同じことを、当時のことを聞かれる。そのようなことで繰り返し二次被害、三次被害を受けて心が病んでしまう。刑事告発や裁判、調査ということを名目にして、どれだけ被害当事者が傷つくかということを私たちは認識しなければならないと思っています。
今回の問題を曖昧にしたくないという陳情者の訴えというのは、国立市に今出されているものですが、私は、世界に広がった性被害を告発するミー・トゥー運動とつながっているのだと思います。そこからの後押し、仲間意識を感じてのことだとも思っています。被害者と被害者を支援する仲間の大きな輪が今世界的にはできています。国のほうでもパワハラ法案ができているように、ちょうどこの議会中の６月21日にもＩＬＯ（国際労働機関）で職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約が採択されています。一つ一つの今の動きを鑑みても、どれだけ多くの
人がこれまで泣き寝入りしてきたのかということ、そして、配慮のない警察などの調査によってどれだけ被害者が自分自身を隠してきたのか、隠さざるを得なかったのかということを感じざるを得ません。
しかしながら、この陳情のところにも書いてありますように、国立市は、日本の中でも先駆的と思える女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を制定しています。これをつくったからには、非常に先駆的な中身ですが、今、行政の出席説明員を見ましても全員が男性です。課題は山積みですし、どれだけ多くのことを、これから女性と男性、多様な性が平等に参画するための社会をつくっていくには課題が山積みなのかということを思わざるを得ません。
今回の陳情を受けて、とにかく石塚陽一氏には自分の起こしたこと、それがパワハラ、セクハラであったという、既にこれは確定していることについての認識をここでしっかり持ってもらいたいという陳情の趣旨を受けとめてもらいたいと思いますと同時に、条例をつくった国立市としてはたくさんのことがあります、教育の面、また市としても同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度の条例なども制定していくような動きに着手しなければ、先駆的な条例を持った国立市とは言えないのではないでしょうか。本陳情、414名の賛同署名を持ったこの大きなうねりに私は賛同し、本陳情を採択いたします。
77 ◯２１番【青木健君】 私もこの陳情を採択する立場から討論させていただきたいと思います。
私ども国立市議会では、被害に遭われた方、その方のプライバシーを保護するということ、そして二次被害を防ぐという観点から、この点については、今までもそれぞれが慎重にこの間の動きをしてきたということについては、陳情者には御理解いただきたいというふうに思います。
しかし、今回、法定ビラですね、選挙における有権者の投票行動に大きな影響を及ぼすものにそのような書き方がされたということについては、やはり我々議会としては曖昧にしてしまった部分があったのかなという点については、これは大いに反省をしなければいけないというふうに私もこの陳情を見て思わされたものであります。ぜひそういうことを曖昧にしないように、これから国立市議会として、皆さんと力を合わせて頑張ってまいりたいということを改めてお誓いをさせていただきたいと思います。
そこで、正副議長より出されました報告書を見てみますと、先ほど来幾度となく出ておりますが、職員さんに対して、結婚する気持ちがあるなら紹介してあげると、年は何歳なのと聞いたこと、これがセクハラと言われて大きなショックを受けて議員を辞したというふうに述べられているわけなんですけど、そうじゃないですよね、これは。これでショックを受けて議員をやめたということであるならば、私は、当時の正副議長が聞き取り調査をしている段階で議員をとっくに辞職しているというふうに思います。そうではなくて、辞職勧告決議案が出されると、それも当時の議会において全会一致で可決される見込みだということがわかって辞職をされたのではないかというふうに思っております。
ですから、そういう点について、これから我々はやはりきちんと調査をして、市民の皆様方にその結果を報告しなければいけないという、それが国立市議会として、この問題を曖昧にしないという答えになるのではないかなと思っております。あわせて……。ちょっと個人的なあれに入っちゃうので、これは言うのをやめておきましょう。
今後の議会の対応として、私が望むのは、やはりきちんと議会として調査ができる、そういう体制、組織をつくっていくということでございます。それがどういう形になるかということについては、皆さんと御相談しなければ申し上げられませんが、いずれにいたしましても、決して我々はこの問題を曖昧にはしないということだけは申し上げさせていただいて、採択の討論とさせていただきます。
78 ◯１７番【重松朋宏君】 私も本陳情には採択したいと思います。
１点だけ申し上げておきたいと思います。２年前の当該議員の行為というのは過去の行為なのか。選挙を経て、みそぎが済んだと言えるのか。そして、今ある政治倫理条例を２年前にさかのぼって適用するということが可能なのかということです。
私はこう思います。過去の行為に対して、２年前、当時の正副議長が報告書において認定した。そして当該議員も認めた個々の具体的なセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント行為。そして全会一致で政治倫理決議を上げた、その中でも認定したセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの過去の行為に対して、今どういう態度をとるのかということは、あるいはどういう態度をとらないのかということは現在の行為であって、それこそ今ある政治倫理条例の対象になってくるということです。これは石塚議員がどのように２年前のみずからが起こしたことと向き合うのかということと同時に、私たち自身がどう向き合うのかということも突きつけられている陳情であり、政治倫理条例であるというふうに思います。
陳情事項の１番では、石塚氏本人の現時点での認識を市民に公表することとあります。政治倫理条例の第２条には、「議員は、市民全体の代表として求められる人格と倫理を自覚し、この条例に違反する疑いがあるときは説明責任を果たさなければならない」とあります。まさにこの政治倫理条例が求めている、過去のことではなく、今どう捉えているのかということについて説明責任を果たす責任があるということです。そして第４条では、議員は、その任期において、つまり、今の任期において政治倫理基準を遵守しなければならないとあります。その政治倫理基準の中にセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントその他の人権侵害のおそれのある行為をしないこと。これは２年前の事件にどう向き合うのかということが、場合によっては人権侵害のおそれがある行為、何もしないということも含めて人権侵害のセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントその他の人権侵害のおそれのある行為に該当していく可能性があります。
ただ、残念ながら、政治倫理基準を遵守しなかった、あるいは破ったおそれがあった場合に、どう政治倫理条例が対応するのかということについては、前の任期の
議会運営委員会でも結論が出せず、今期に持ち越されています。私たち自身が政治倫理基準をどのように使いこなしていくのかということは、これから政治倫理審査会をどのように立ち上げていくのかという議論とともに進めていかなければならないことであると考えまして、本陳情を採択した上で、何としても政治倫理条例と女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を我々自身が生かしていくということをお誓い申し上げまして、本陳情の採択の討論とします。
79 ◯１５番【柏木洋志君】 今回の陳情第６号について、採択の立場で討論させていただきます。
本陳情において問題となっているセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントに関して、
議会運営委員会の報告でもありましたとおり、人権の問題であり、暴力の問題であります。また、事ハラスメント問題に関しては、本人の自覚がないまま行われたとしても、行為自体が、ハラスメント自体が人権侵害行為等であることは明白なことかと思います。二度と国立市議会でハラスメントの問題、そういったことを起こしてはいけない。そして、そのために、この陳情において徹底した究明を求めるとともに、そのことに対してプライバシーや、それらのことに十分に配慮した上で事実究明を徹底して行って、それに基づいて対策を講じること、また、徹底した事実究明の結果を市民に公表すること、そのことは当然のことと言ってもいいと思います。簡単ですけれども、そういったことを述べさせていただいて、採択の討論とさせていただきます。
80 ◯１８番【青木淳子君】 陳情第６号を採択の立場で討論をいたします。
国立市議会は、令和元年第１回臨時会において、議員19名による石塚議員が選挙期間に配った選挙運動用のビラの内容について、事実確認の調査を求める動議を提出し可決いたしました。選挙運動用ビラに記載された文章には、「同僚議員の粗探しをする時間があるなら、その時間をもっと市民のために使って欲しい」。「父は潔白です。出馬すること自体が潔白の証です」との文言があり、同僚議員のあら探しや潔白が、国立市議会政治倫理条例に対してであるとするならば、全くもって看過できるものではありません。国立市議会はセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント行為を絶対に許さないとの強い意志を持ち、議員みずからの行動を律していくとの決意に立ち、国立市議会政治倫理条例を策定いたしました。
この条例は、石塚議員がみずから辞職するに至った理由であり、職員に対するセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントに起因し、二度と同じことを起こしてはならないと再発防止に向けて策定したものであり、その過程を同僚議員のあら探しとするならば、国立市議会全体の信頼にかかわる問題であり、市民に負託された議員として責任を持って事実確認を行い、明らかにしていくべきであります。
平成29年４月、議長宛てに石塚議員のセクハラ行為の事実確認を行うよう要請があり、当時の中川議長と稗田副議長は当該議員に聞き取りを行いました。その結果、指摘のあったセクハラ行為の日時、場所などが一致し、同時に市長から提出された行政側の調査報告とも一致し、石塚議員の市職員に対するセクハラ、パワハラ行為があったことが明確になったのであります。石塚議員のセクハラに起因して退職した職員がいたという事実を消すことはできません。現在、在職中の職員も議会の動向を注視しているものと考えます。
今回、陳情で出していただいたということは、国立市民がこの問題に対して、議会が徹して取り組むことを強く求めていることを改めて感じました。国立市議会は、石塚議員に選挙運動用ビラに掲載した潔白が何をもって潔白と言っているのか明確にする責任があり、それを公表することが責務であると考えます。
今回出された陳情は、２年前に市職員に対して行ったとされる行為について、プライバシーを最大限に配慮した上で、石塚議員本人がどのような認識を持っているのか事実究明を求めており、現在、石井議長、望月副議長のもとで丁寧な調査が行われているところであります。調査の段階で二次被害を絶対に出してはならない。調査のための名目で被害者である方々に対してもセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントとなる行為を議会として行ってはならないと強く訴えるものであります。また、国立市議会政治倫理条例を生かし、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を生かすということは、国立市議会として当然の責務であると考えます。今後、国立市議会として誰も置き去りにしないとのソーシャルインクルージョンの視点に立ち、具体的な施策を進めていくことをお約束し、陳情第６号を採択といたします。
81 ◯議長【
石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本陳情は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本陳情は採択と決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１２ 陳情第７号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情
82 ◯議長【
石井伸之君】 日程第12、陳情第７号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。本陳情は、
総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
総務文教委員長から御報告願います。12番、
遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
83 ◯１２番【遠藤直弘君】 陳情第７号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
陳情者より、趣旨説明の申し出を諮った後、陳情者から趣旨説明を受け、質疑に入りました。委員より、前回の消費税の増税による生活の変化についての質疑に対し、陳情者から、５年前、消費税増税時にちょうど自分の雇用形態が変わり給与が下がったこともあり、安い店を探し回る中で実態がわかった。いまだにそのときの痛手から抜け出せないと話を聞くこともあるとの答弁がありました。同委員より、軽減税率についてどう思うかの質疑に対して、陳情者より、飲食店での店内で食べる、食べないで適用されることや、カードを使わなければ特典が得られないこと、それが９カ月間限定であることなどもあり、そもそも上げなければよいと思うとの答弁がありました。
以上が主な質疑の内容でございます。
次に、意見、取り扱いに入りました。委員より、採択する。消費税は低所得者ほど負担がふえる税制で、５％から10％の引き上げで４年間の実質消費が７％減少したとされている。国民の権利と社会保障制度を維持発展させるための税制改革は富の再分配が必要だ。
他の委員より、不採択とする。政府は少子高齢化が進む中で社会保障制度の維持、持続性と
財政健全化を同時に達成するため、消費税の値上げを含む社会保障制度と税の一体改革を進めている。その内容を真っ向から否定する内容だ。
他の委員より、採択とする。陳情者からスーパーの値引きの話は実感し、生活者の生の声として受けとめた。福祉が大きくなる中だが、消費税の凍結をするべきだ。
他の委員より、不採択とする。年々増加する社会保障費を社会全体で支えるための必要な政策だ。影響がある個人消費税に対応する複数税率による食品や日用品の税率据え置きが痛税感を和らげると考えられる。販売店の負担もレジ導入の補助金やキャッシュレス化、ポイント還元などの対応をすると政府は発表している。
他の委員より、不採択とする。各自治体が準備を進めている中、中止を上に求めるのは難しい。
他の委員より、採択とする。消費増税を次世代にツケを回さない社会保障に充てるのであればよいが、軽減税率やプレミアム商品券などにも使われる。
全ての委員の意見を聞き、採決に入りました。採決の結果、可否同数でありました。よって、国立市議会委員会設置条例第16条の規定により、委員長において本陳情に対する可否の裁決をいたしました。本陳情について、委員長は不採択と裁決いたしましたことを御報告申し上げます。
84 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告は不採択であります。
委員長報告に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。14番、高原議員。
85 ◯１４番【高原幸雄君】 陳情第７号について採択の立場で討論を行います。
安倍政権は、ことし10月から消費税８％から10％への増税を行おうとしております。消費税10％への増税は、５兆円を超える大増税になります。2014年の消費税８％への増税を機に、家計消費は世帯当たり25万円も落ち込み、働く
人の実質賃金は平均10万円も落ち込んでいると言われております。世界経済の減速も加わって、政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなってきております。消費税３％の実施から５％、８％への引き上げは、いずれも景気判断は回復というものでありましたが、どちらも消費不況の引き金を引く結果となっております。
先日４月に萩生田自民党幹事長代行は、７月１日に発表される６月の日銀の短観、景気状況次第で増税実施の延期もあり得ると発言いたしました。まだ間に合うという発言もしております。７月以降も増税実施の見送りは可能だということを認めるものだと思います。日本の経済と国民の暮らしを守るために消費税増税中止を求めて、この陳情は採択といたします。
86 ◯２番【小川宏美君】 本陳情を採択の立場で討論いたします。
消費税なんですけれども、もう何度もこの間、増税する中で、日本の経済状態がどうなっているかは明らかです。景気拡大の一番大きなエンジンはＧＤＰの６割を占める個人消費なんですけれども、その個人消費を大きく落ち込ませてきたのが消費税増税というふうにも言われています。８％への増税のときのことを思い出してみますと、リーマンショックのときの下落、6.3兆円よりもさらに大きな８兆円という金額が個人消費としては落ちています。そのことも証明済みです。
さらに、この件に関して、社会保障の充実と安定化にこの消費税を使っていくという約束はされているんですけれども、では充実に使われたのかというと、実際使われたのは16％という値も出ていまして、その他に何を使ったのか、国会で内容を求めても答弁が拒否されて出ません。ですから、この約束もほごにされてしまっています。30代、40代、50代、その世代において貯蓄がゼロの世帯がほぼ半数、50％近くになってきている事態において、今回の10％への増税、これは、私は日本の経済の破滅につながりかねないものだというふうに考えます。本陳情を私は採択していきたいと思っております。
87 ◯１３番【
高柳貴美代君】 私は本陳情に不採択の立場で討論をいたします。
少子超高齢化が進み、社会保障制度の持続性の確保と財政の健全化を達成するためには、消費税の引き上げを含む社会保障と税の一体改革を行わなければなりません。平成29年度衆議院選において、我が党自由民主党では、子育て世代への大胆な投資を柱とする消費税の使い道の変更を訴え、国民から再び政権を託されました。これは子育て世代、
子供たちに大胆に投資をしていき、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、高齢者や若者も安心できる全世代型の社会保障制度に変えていくことが目的です。
もちろん５％から８％に引き上げた際の影響なども十分に勘案し、あらゆる政策を総動員しながら消費税を引き上げることが重要であります。政府は景気減速の防止策として、住宅や自動車購入時の減税措置の拡充、研究開発費、減税の拡大などを盛り込んでおり、増税への体制が整備されています。そして、この段階になって増税を中止すれば、既に準備を進めている官庁、自治体、企業などの混乱は避けられません。私たち国立市民にとっても住民福祉の向上を考えたとき、また、50年後、100年後の未来の住民を思うとき、社会保障制度の持続性の確保と財政の健全化を達成するためには、消費税の引き上げを含む社会保障と税の一体改革を行う必要があると考えます。この陳情は我が党の公約を真っ向から否定する内容となっておりますので、不採択といたします。
88 ◯１番【上村和子君】 私は採択の立場で討論をいたします。
今の時代の中で、自民党の議員の中からも、この時代に消費税を値上げするのはとんでもないというようなことを言う議員の方が出てきたと。暮らしを見てみるとデフレが続いていると。20年デフレが続いている国はほかにはない。こういう中で消費が落ち込んで、つまり、デフレが20年続くということは、日本は公の税金をいかに出してこなかったかというあらわれでもあります。そういう中で、税金をもっと市民の暮らしに投資すべきであるという時代になってきたわけですけど、それを消費税で賄うというのは根本的に誤りである。それぐらい個人消費は落ち込んでいる。デフレが続く状況の中で、消費をさらに落ち込ませる消費税の値上げというものが、どれだけ多くの貧困を生み出し、格差を生み出し、大変な経済不況に陥ってどうしようもならなくなる。これが今回の10％にいってはいけない。むしろ消費税は値上げではなくて値下げをしていかなければいけない時代にもしかしたらこの国は来ているのかもしれないということも指摘され始めてきております。
国会のほうでは、まさしく国民の暮らしの実態に迫る、数ではなくて真剣な議論をしていただきたいと思うわけです。貯蓄ゼロの世帯の割合が20代では61％、30代では40％、40代で45％、50代で43％、60代で37％、何と若ければ若いほど貯蓄ができない。そのような暮らしの実態にある中で、暮らしの中で絶対買わなければいけない、全ての物にかかってくる消費税は、さらに苦しめていくことになります。若い世代の未来をつくるためにも消費税値上げは絶対やってはいけない。私はそのような声を地方議会から上げるべきですし、今回の陳情はそのような視点で、市民の叫びとして出された貴重な陳情であったと思います。採択といたします。
89 ◯１１番【香西貴弘君】 陳情第７号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情について、不採択の立場で討論いたします。
消費税率10％の引き上げは、既に2012年の民主・自民・公明による３党合意、いわゆる社会保障と税の一体改革における合意に基づいて行われてきているところでございます。その合意の折に、２段階での税率アップとともに何らかの負担軽減措置を行うことが盛り込まれております。年々増加する社会保障費、特に2040年、高齢者がピークを迎えるときでございますが、このとき、2018年と比較して、社会保障費が４割から５割増すと言われております。それを社会全体で支えるためには、景気の変動にかかわらず、比較的安定した財源である消費税、また、広範な方々に税負担を求めることとなる消費税は、より一層、基幹的な税財源であり続けることは明白であります。
個人消費への影響は確かに避けられない部分もあります。そのために総合的な景気対策、所得の向上の施策がさらに求められます。消費税の逆進性、いわゆる低所得者ほど負担が重くなることへの対応といたしましては、複数税率による食料品を初めとした痛税感の緩和、キャッシュレスによるポイント還元、プレミアム付商品券事業、さらには税率アップ前後の需要の平準化対策など、政府は政策を総動員して、少しでも個人消費への影響を緩和する措置を講じていこうとしているところでございます。
さて、見方を変えて、この増税による増収分はどのように使用されるのかを確認しておきたいと思います。既に御存じの方もいらっしゃると思いますが、増収額は5.6兆円、うち半分の2.8兆円は赤字国債発行の抑制、つまり、将来負担の軽減に充てること。また残り2.8兆円のうち1.7兆円を少子化対策、いわゆる幼児教育・保育の無償化、また、高等教育の一部無償化等に振り向けるということでございます。また、1.1兆円を従来の社会保障の充実、特に低年金者への加算、月最大で5,000円、この方々は約970万
人が対象になります。また、介護保険料、非課税世帯の全世帯を対象に軽減するなどの措置に振り向けられることと決まっております。
先ほど述べました中に幼児教育・保育の無償化というのがございますが、これは先ほどもほかの議員より言われておりましたが、全世代型社会保障への転換という非常に大きな歴史的な意義のある使途変更でございました。経済的格差に基づいて教育格差、そして貧困の連鎖につながる、その連鎖を断ち切る、これは将来への投資であり、かつ将来、多くの方に支えられる側から支える側に変わっていただく、また有力な納税者になっていただくということを意味していると思います。
以上、低所得者、また子育て世代、低年金の方々、そして広く一般家計への配慮、そして将来世代への投資、各方面にできるだけの目配りをした一連の政策パッケージが今回の消費税の値上げでございます。どうか陳情者にはその点を御理解賜りますとともに、今回の陳情に対しましては不採択とさせていただきます。以上です。
90 ◯１６番【関口博君】 採択の立場で討論いたします。
地方議会とか自治体というのは、国のレベルでの言い分というものをどう市民的な感覚で捉えるかということを意見として述べるべきじゃないのかなと思います。一番市民に近いのは地方議会であり、地方自治体です。消費税、財源が足りないから税を上げると、だから御理解ください。だったら自分のポケットマネーのように、アメリカの言いなりになってイージス・アショアを買ったり、Ｆ35を買ったりするんじゃないですよ。だったら、これは全部で５兆円ですか……（「６兆円」と呼ぶ者あり）６兆円とか５兆円とかって言われているでしょう。それ賄えるじゃないですか。それは一過性のものだと言うんだったら、もっと大きなシステムがあるじゃないですか。
人を監視するだけ、国民を監視するだけの実際にはメリットのないマイナンバー制度、これ何兆円ですか、このシステム。このシステムは、何兆円のシステムだかというのがはかり知れないほどのシステムですよね。全く自治体は使っていない。恩恵をこうむっていない。国民を監視するだけのシステムになっていく巨大なシステムですよ。
国は金がない、金がないと言うんだったら、そういうものをやめればいいんじゃないですか。国民のため、市民のためにならないものをやるんじゃなくて、市民、国民のためになるものに税金を使ってほしい。そのためには、教育や福祉や
人に対して投資をするべきである。そのために必要なんだと言うならわかりますけれども、全く守られていないじゃないですか。マイナンバー制度を制定するときにどう言ったんですか。税の公平性、それから福祉の充実、そのためにマイナンバー制度を入れるんだと言って、全くそんなことないじゃないですか。国はそのようなことを、今の自民党政権、自民・公明の政権のところで、これ監視だけじゃないですか。市民や自治体にとって全くメリットのないマイナンバー制度などやめて、それで何兆円も浮かせばいいんですよ。それをやってから、増税だと、どうしても必要なんだと、人的に税金が足りないんだと言うんだったらわかります。そういうようなことも議論しないで増税だ増税だと、税金が足りないんだという議論というのは全く当たらない、そのように思います。ですから、この陳情に対しては採択といたします。
91 ◯議長【
石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、討論を打ち切ります。21番、青木議員。
92 ◯２１番【青木健君】 石塚議員がまだ戻られていないんですけど、除斥対象の議題についてはもう終了しておりますので、当然、我々市民の負託を受けて、この場において可否の判断をしなければならないという立場でありますから、明確な理由のない離席というのは、これはまずいと思いますので、ある意味、懲罰の対象にもなりかねないことになると思いますので、着席をしてもらって採決に入るか、もしくはきちんとこの場にいない理由について、議長の口から我々に知らせてもらうように求めるものであります。
93 ◯議長【
石井伸之君】 石塚議員におかれましては体調不良ということで、現在この市役所の中で、とある一室におきまして静養しているという状況でございます。つきまして、ただいま
議会事務局長より報告を受けており、体調が回復されるか、それともこのまま審議には入らず早退となるか、その見きわめをしているというような状況でございます。
それでは、採決に入ります。
お諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本陳情は採択と決しました。
94 ◯７番【住友珠美君】 ただいま陳情採択を受けまして、意見書を提出いたしたいと思いますので、暫時休憩をお願いいたします。
95 ◯議長【
石井伸之君】 この際、
議会運営委員会を開きますので、暫時休憩といたします。
午後２時１２分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後２時４９分再開
96 ◯議長【
石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
この際、御報告いたします。石塚陽一議員より、早退する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
お手元に御配付のとおり、休憩中に、住友珠美議員外４名より議員提出第６号議案2019年10月の消費税増税中止を求める意見書案が提出されております。
休憩中に、
議会運営委員会を開き、その取り扱いについて協議をいたしておりますので、その経過と結果について、
議会運営委員長から御報告願います。13番、高柳議員。
〔１３番
高柳貴美代君登壇〕
97 ◯１３番【
高柳貴美代君】 休憩中に、
議会運営委員会を開催いたしておりますので、その協議の経過と結果について御報告いたします。
議員提出第６号議案2019年10月の消費税増税中止を求める意見書案の取り扱いについてでございますが、協議の結果、直ちに日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
なお、この議案は、陳情第７号の採択を受けて提出されたものでございますので、先例に倣い、提案説明、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入る扱いと決定いたしました。以上、御報告いたします。
98 ◯議長【
石井伸之君】 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおりであります。
この際、お諮りいたします。議員提出第６号議案2019年10月の消費税増税中止を求める意見書案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、2019年10月の消費税増税中止を求める意見書案を日程に追加し、議題といたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
追加議事日程第１ 議員提出第６号議案 ２０１９年１０月の消費税増税中止を求める意見書案
99 ◯議長【
石井伸之君】 追加議事日程第１、議員提出第６号議案2019年10月の消費税増税中止を求める意見書案を議題といたします。本案は、陳情第７号の採択に伴い、提出されたものでありますので、提案説明、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１３ 陳情第８号 辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転につ
いて、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべ
きとする意見書の採択を求める陳情
日程第１４ 陳情第９号 沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間
基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び
憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択に関する陳情
100 ◯議長【
石井伸之君】 日程第13、陳情第８号辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情と日程第14、陳情第９
号沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択に関する陳情の２件の陳情を一括議題といたします。なお、採決は別個採決といたします。本陳情２件は、
総務文教委員会に付託し、審査を終了いたしておりますので、その経過と結果について、
総務文教委員長から御報告願います。12番、
遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
101 ◯１２番【遠藤直弘君】 陳情第８号辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情と陳情第９
号沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択に関する陳情について、
総務文教委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
両陳情は関連することから一括議題として、採決は別個採決とすることを諮りました。
まず、陳情第８号の陳情者より趣旨説明の申し出を諮った後、陳情者から趣旨説明を受け、質疑に入りました。委員より、基地ありきなのか、それとも国民で議論をしなければならないということなのかとの質疑に対し、陳情者より、基地ありきではなく、
国民的議論が主眼である。
国民的議論を受けた結果、基地は不要だという結論に至れば、基地は要らないと答弁がありました。
次に、委員外議員の発言の申し出がありましたので、委員外議員の発言を諮り、委員外議員の発言を許可することとし、委員外議員の質疑、陳情者からの答弁後、質疑を打ち切りました。
続けて、陳情第９号の陳情者より趣旨説明の申し出を諮った後、陳情者からの説明を受け、質疑に入りました。委員より、基地問題が生まれたときからある沖縄の若い
人たちの気持ちは、本土との温度差を感じることがあるのではとの質疑に対し、陳情者より、今回の県民投票の結果、18歳、19歳と20代の沖縄県内の有権者においても反対が多数を占めていた。私たちの問題として、若い世代はこれから抱えざるを得ない問題として一緒に考えていきたい。
他の委員より、ハンガーストライキという命をかけてまで動かなければいけないと思った動機はとの質疑に対し、陳情者より、上の世代に対して、今まで何をしてきたのかと不満があり、私より下の世代に自分の言葉で語れる大人になりたいと思ったとの答弁がありました。
他の委員より、
普天間基地の危険性をどのように感じているのかとの質疑に対し、陳情者より、世界一危険な基地だと言われており、肌身をもって感じているが、県内にその基地を移設するということを、私の知識として、国側から納得のいく説明を受けていないとの答弁がありました。
次に、委員外議員の発言の申し出がありましたので、委員外議員の発言を諮り、委員外議員の発言を許可することとし、委員外議員の質疑、陳情者からの答弁後、陳情者への質疑を打ち切りました。
ここで局長より、署名の追加が235名あり、外235名となった報告がありました。
当局へ質疑を一括して行いましたが、質疑なく、意見、取り扱いに入りました。
委員より、採択とする。
普天間基地運用停止、辺野古基地建設中止とあり、賛同できる。沖縄に基地は要らないどころか日本に基地は要らない。沖縄の県民投票で基地は要らないという沖縄県民の意思が示された。
他の委員より、不採択とする。名護市を訪れ、意見交換をした際にも基地移設には賛否があると聞いている。
普天間基地の移設は一刻も早く進めるべきだが、同時に、アメリカ海兵隊の抑止力は我が国及び極東アジアの平和と安定に必要不可欠なことから、名護市辺野古への新基地建設を進める政府を支持する。
他の委員より、採択とする。沖縄県民だけが幸福追求権を追求できない。県民投票の結果、吸い上げてもらえない悔しさを思うとつらい気持ちになる。沖縄県の方たちに押しつけている。これを自分のこととして考えていない実情を人権の問題からも考えていかなければいけない。
他の委員より、不採択とする。外交・防衛に関することについては、慎重な意見書の提出を行うべきという立場をとっている。陳情第８号の２に
国民的議論を行うとあるが、国会にお願いするのではなく、国民全員が真剣に考える問題だ。
他の委員より、採択とする。陳情第８号の陳情者から、ボールは本土に投げられた。決して沖縄の問題ではないということを法律の立場から説明をいただいた。陳情第９号の陳情者からは、現場での経験、若者が持つ、これまで解決されず、対立があることへの疑問と不満を持ったからこそ行動したことを聞いた。国民の一
人として、しっかりと受けとめなければならない。
他の委員より、不採択とする。基地の移転は辺野古が挙げられているが、課題がある。県民投票で示された沖縄県民の意思は大切にしなければならない。ありのままを受けとめる必要がある。投票率が50％であったこと、反対が70％を超えたこと、このこともしっかりと政府は受けとめるべきだが、一地方議会から国防・外交に関する意見を言うことに関しては慎重に行うべきだ。
全ての委員の意見を聞き、採決に入りました。陳情第８号の採決の結果、可否同数でありました。よって、国立市議会委員会設置条例第16条の規定により、委員長において本陳情に対する可否を裁決いたしました。本陳情につきまして、委員長は不採択と裁決いたしました。
続いて、陳情第９号の採決の結果、可否同数でありました。よって、国立市議会委員会設置条例第16条の規定により、委員長において本陳情に対する可否を裁決いたしました。本陳情について、委員長は不採択と裁決いたしましたことを御報告申し上げます。
102 ◯議長【
石井伸之君】
委員長報告はいずれも不採択であります。
ここで陳情第９号について、
総務文教委員会終了以降、賛成署名が追加されておりますので、局長から報告いたします。
議会事務局長。
103
◯議会事務局長【内藤哲也君】 それでは、御報告申し上げます。陳情第９号につきまして、委員会審査終了以降、賛成署名が739名追加され、外974名となりました。以上でございます。
104 ◯議長【
石井伸之君】 署名の追加については、以上のとおりであります。
委員長報告に対して、一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、一括して討論に入ります。１番、上村議員。
105 ◯１番【上村和子君】 陳情第８号、第９号ともに採択の立場で討論いたします。
私は、委員会のほうに委員外議員として質疑をさせていただきました。そのときのやりとりについては、委員長のほうから討論の中で言ってほしいということを言われましたので、私がどういうことを聞き、どういう答えが返ってきたかということについて、討論の中で述べさせていただきたいと思います。
私は、委員会の中で陳情者に対しまして、お二
人、全国青年司法書士協議会会長の半田さんと、もう１つの陳情第９号の元山さんのほうに、それぞれに対して、本陳情は人権問題、差別問題、地方自治の住民の日常の平和な暮らしを守る問題として、沖縄県に押しつけられた基地問題があり、それはそのことそのものが大和、沖縄以外の日本が抱える問題そのものであると、そういう問い返しではないかと私は受けとめたけれども、それでよろしいですかというような質疑をさせていただきました。
そのことに対して、陳情第８号の陳情者からは、そのとおりであると、私たちの団体は本土の団体として、この２月の沖縄県民投票の結果を受けて、ボールが本土に投げられたと理解していますと。そしてこの問題は、沖縄の問題ではなく、日本全国の問題であると考えなければならないと考えていますとおっしゃいました。
そして、これはどんな問題かというと、沖縄県に基地が一方的に押しつけられることによって、沖縄県民の幸福追求権とか、平和的生存権が侵されていると解していると。つまり、自由の格差があるのではないかと考えていると。それで、沖縄県では何度も声を上げているが、一顧だにされない。そして、本土では反対運動が起きてしまって本土の理解が得られない。結果として、問題が沖縄県民に、弊害が集中的にあらわれている。このような状態はよくないと思う。それで、県民投票の結果を受けて、本土の団体として、
国民的議論によって、この問題は人権の問題として解決していかなければいけないと考えて司法書士会として出したということでした。人権の問題としての本陳情であるということでした。
陳情第９号の陳情者、元山仁士郎さんは沖縄県民投票の代表であります。そして一橋大学の学生さんでもあります。そして、その立場で、私の質疑に対して、一橋大学、自分が住んでいる、暮らしている、この国立の中で沖縄のことを国立市の議員や市民の
人と一緒に考えていきたいと思って出しましたというふうに答えていただきました。
そしてさらに、私自身は──元山さんのことですが、私自身は国立市に住んでいるということを物すごく誇りに思っています。それは、前回の国立市議会において可決された国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和な
まちづくり基本条例というものがあることを知ったからですと答えてくださいました。このようなまちの条例がある。そこでの議員、そこでの
人たちなら、沖縄がいかに騒音や爆音または殺人事件、強姦、暴力事件など多種多様な、言うも控えるような、恐れるような人権侵害ということが現状にあることを、皆様方、国立市議会の条例を制定された、そして条例を可決された議員の
人たちには、ぜひそういう沖縄に心を寄せていただきたい。陳情を採択していただきたいと述べていただきました。このようなやりとりがありました。私は委員外議員として、直接陳情者に質疑ができたことをとても感謝いたしております。
そして、もう１つ、本日署名が現段階で974名という報告が
議会事務局長からありました。けさ私のところに90歳の方が、国立市民の方でありますが、わざわざ間に合わないかもしれないけど署名を集めたからと言って持ってきてくださった署名が16筆あります。私の中では、974足す16筆、990名の思いがあったとここで報告させていただきたいと思います。
そして、私の採択の討論ですが、今回、私自身は、沖縄から元山さんが、陳情者が国立市に住んでいるということで来ていただいたことを大変感謝をいたしましたし、そのすばらしい活動に対して深い敬意を持って、私たちの問題として本陳情をしっかり採択をすべきだと思っておりましたが、元山さんが別の集会の中で、自分が陳情者にならなければ陳情が出ていかないということに対して、少しそれは違うのではないかと、そういうような御意見を出されたとお聞きいたしました。そのことをお聞きして、私はそのことに対する考え方が甘かったなと申しわけなく思いました。本来ならば国立の中で、国立市民によって、もしくは市民じゃなくても私たちみずからが主体的に沖縄の問題を我が問題としてしっかり取り組むべきでありましたし、本陳情をもとに、これからもしっかり我が事として沖縄の問題を沖縄の
人たちと一緒に、国立の人権条例に基づく自治体としてしっかり考えていくことを申し述べさせていただいて、採択の討論といたします。
106 ◯１５番【柏木洋志君】 今回の陳情第８号及び陳情第９号について採択の討論をさせていただきます。
今回の辺野古新基地建設に関して中止を求めるものであり、なおかつ普天間の運用停止に関して求めるものであります。日本共産党としても、辺野古への新基地建設は中止し、そして
普天間基地に関して閉鎖及び無条件撤去を訴えてきました。特に今回、沖縄の県民投票も行われ、反対が圧倒的多数というような現状があり、今、県民の意思がある中で、この基地建設を強行することはとんでもないことです。
また、委員会でも同様の発言が行われましたけれども、文中に「全国のすべての自治体を等しく候補地とし」という一文がありますけれども、私たちは、基地はどこにも要らないという立場ではありますけれども、今回の陳情は国内移設がありきの話ではないということが委員会にて確認されたこと、そして沖縄の辺野古新基地建設問題を国民全体の問題として捉え、議論して解決を見出すことは、民主主義からしておかしいことではないことを申し上げて、今回の陳情第８号及び陳情第９号の採択意見とさせていただきます。
107 ◯２１番【青木健君】 陳情第８号並びに第９号に対し不採択とする立場から討論させていただきます。
現在、辺野古にある米軍のキャンプ・シュワブ基地の敷地内に滑走路を建設して、世界一危険な基地と呼ばれる
普天間基地から飛行場を移転する辺野古移転は、米軍の制約条件のもとで
普天間基地周辺の危険を除去し、安全を確保できる唯一の方策であり、沖縄県、日本政府、アメリカ合衆国の長年にわたる議論によってぎりぎり構築されたコンセンサスであります。
そして、この方策に反対することは移転をさらにおくらせ、
普天間基地周辺におけるハザード発生のリスクを高めることになります。また、返還されることになっている
普天間基地の土地を運用できなくなり、経済活動における機会の損失となるばかりか、沖縄県民の強い要望でもある沖縄県全体の基地面積の縮小も果たせなくなるのであります。
では、なぜこの一定の合理性を持った施策に反対をされるのか。その明確な理由とは何なのでしょうか。この点は極めて不可解なことに、反対の論調を展開する一部メディア、新聞でさえも反対者が多いことは報道しますが、具体的な理由については明確に示せていないのが実情ではないでしょうか。そもそもマスコミにおいてたびたび使われます、日本全体の0.6％の面積しかない沖縄県に日本の75％もの米軍基地が集中しているという数字自体が誤りであり、正確には米軍専用施設の75％であり、自衛隊が共用する一部使用施設では22.6％になり、米軍プラス自衛隊施設でいうと16.9％となり、正しくは沖縄のシェアは16.9％ということになります。
また、環境破壊を根拠にして辺野古移転に反対する声もあるようですが、埋立工事という点では、これまでも多くの場所で行われてきましたし、今後も10カ所以上で大規模な新旧埋め立ての計画があるとのことであり、この点については誰も反対を唱えておりません。また、建設予定地が当初案から移動したことにより、ジュゴンの餌場とされる辺野古周辺の海草藻場がそのまま保存されることになったことは御存じなのでしょうか。ジュゴンの生息という観点から言うならば、出現頻度の高い沖縄本島西岸に位置する現在進行中の那覇空港の増設工事に反対したほうが効果的と言えるのではないでしょうか。
さて、この埋立問題で私が一番疑問に思うのは、辺野古には反対するが、那覇軍港の浦添移転にはなぜ反対をされないかという点であります。皆様、御承知のように、辺野古は代替施設でありますが、浦添は全くの新基地であります。そして、浦添の海にもサンゴがあり、ジュゴンも生息しております。埋立面積も辺野古の約２倍、辺野古を代替施設ではなく新基地とする論拠である普天間にない機能とする強襲揚陸艦の接岸可能な岸壁も那覇軍港にはなく、浦添には最低水深20メートルまで削岩され、新設をされるとのことであります。そして何よりも、既存の基地がなかった浦添に新たに基地をつくることを認めるというのはダブルスタンダード以外の何物でもないと言わざるを得ないと思います。
このダブルスタンダードということを申し上げるとお気づきになる方もいらっしゃると思いますが、それは当市における明和マンション問題であります。あのときも明和マンションを政治的闘争のターゲットとし、それによる結束を図ろうとしました。景観問題で言うなら、国立駅北口に建設された高層マンションも当然そのターゲットとなるのではないかと思っていましたが、こちらはそこまでの運動にならないと判断すると、全くと言っていいほど問題になりませんでした。つまりは政治的闘争問題になるかならないかという点が、辺野古と浦添の問題の１つにあるように思えてならないのであります。
いろいろと申し上げましたが、私としては、基地移設がこれ以上、特定勢力による政治的利用を受けることなく、世界一危険と言われる
普天間基地の早期解消に向けて当事者間で冷静に話し合われることを期待するとともに、この問題をここまでこじれさせたばかりか、たびたび国益を損なう発言を繰り返している元総理大臣に大いなる反省を求め、本陳情２件は不採択とさせていただきます。
108 ◯２番【小川宏美君】 本陳情には採択の立場で討論いたします。
辺野古新基地に関しては、際限なく工事が膨らんでいく報道がなされています。それに加えて、きのうですか、自民党の３議員に辺野古業者から献金が実際衆議院選挙中に行われたという報道がありました。切実に今回の陳情を通して審議がされている中に、こういった献金が、政治と金の問題が取り沙汰され続ける。このことは、政党限らず超党派で行ってきた県民投票を踏みにじるものであると沖縄の多くの皆さん、そして私たち本土の者も憤りを持っております。まずこういった建設と金の問題が常に基地建設にまつわるということ、反省を促されるのはどちらなのか考えてから討論していただきたいと思います。
今回の陳情を通して、提出者、全国2,600
人いらっしゃる全国青年司法書士協議会の会長の半田さん、そして、27歳の、今国立市にお住まい、今回、先ほど上村議員もおっしゃいました、国立市にある人権条例の条文を読まれて委員会の審査をなさったときには、私は本当に感動しました。その国立市に今、沖縄の現状を理解してほしいということ、心を寄せてほしいということを切実に訴えられた陳情だと思い、自分事として、この陳情を受けるべきだと委員会の最中にも思いました。
危険性の除去の唯一の解決策が辺野古にしかないというのは政治の堕落じゃないかと、以前翁長元沖縄県知事が言いましたように、そこを超えて
国民的議論を求めたという、フェアな民主的なあり方を求めたというのが今回の陳情です。
私たちは、日本の１％に満たない面積に70％以上の米軍の施設、基地があるという現実、そこで連日引き起こされている爆音、騒音、殺害事件、強盗、暴力事件、多種多様な、言うも控えるような、恐れるような人権侵害が行われているという現実を、私たちのこととして、今回の陳情はどうしても考えるべきときに来ていると思いました。その意味から、ボールは私たちに投げられていた。あえて沖縄の御出身の元山さんでなくて、自分たちからこの陳情は本当に出すべきだったんだと私もさきの議員の意見と同じくしています。1,000名弱の990名もの賛同署名が出されました。局長の数字では974ですけれども、1,000名近い方々とこの問題について、市内の、そして市外の方々と話ができたこと、まだまだすべきだったと思っておりますが、そのことをとにかく話し合えた、その上でこの陳情は採択し、次の議論にしっかりと、戦争でない方向の平和をどのようにこの国にもたらすのか、日米地位協定の問題も含めて考えを進めていくべきだと思います。採択いたします。
109 ◯５番【石井めぐみ君】 陳情第８号、陳情第９号ともに不採択の立場で討論させていただきます。
若い世代の方々が政治に関心を持っていただきましたこと、また、陳情を出していただきましたことでこのように考え、議論する場をいただきましたことには敬意を表し、深く感謝申し上げます。
陳情者様がおっしゃっていたように、「一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること」という陳情事項については、そのとおりであると思っています。ただ、一地域への一方的な押しつけという文言が何度も繰り返されたことには少し抵抗を感じています。確かに米軍の専用基地の多くが沖縄にあるということは周知の事実でありますが、先ほど青木議員もおっしゃっていたように、自衛隊との共用基地を合わせると、特に多摩市で生まれ育ち、横田基地が近隣にあることを常に意識しながら暮らしてきた私自身としては、一地域への一方的なという言葉や押しつけという言葉にも少し違和感を持ってしまいました。
また、県民投票のことでございますが、この県民投票、普天間飛行場の代替施設として、国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てについてという住民投票では、反対に票を投じた方の真意が他県他市の私たちには残念ながらはかり知れないというのも慎重にならざるを得ない理由の１つです。もちろん、基地は要らないということで反対票を投じた方もいらっしゃるとは思いますが、もしかしたら美しい辺野古の海を埋め立てることそのものに反対をされた方、そういう方もいらっしゃるのではないかと思っています。
また、住民投票には代替案がなく、反対の意思をそのまま尊重すると普天間飛行場の閉鎖が遠のき、周辺市街地への危険性は放置されるかもしれません。一日も早く解決すべきは普天間飛行場の閉鎖ではないでしょうか。住民投票に対する普天間飛行場近くの住民の方々の思いは一体どのようなものだったのでしょうか。当該地域の方々の真意がはかれない以上、安易に陳情事項に賛同することはできません。また、地方議会から国防や外交に関する意見書を出す場合には慎重にすべきというのが私たち会派の立場です。戦争の脅威がなくなり、世界一危険な基地とも称される普天間飛行場が一日も早く移設され、当該地域の方が安心して暮らせることを願いつつ、両陳情には不採択とさせていただきます。
110 ◯１７番【重松朋宏君】 陳情第８号、第９号、両陳情をいずれも採択の立場で討論を行います。
沖縄に米軍基地が集中し、基地の整理縮小と言いながら、実際にはむしろ基地機能が強化されていくということ、そして、私たちが暮らす東北アジアの社会の平和と安全をどのようにつくり出していくかという問題が、いかに国立市民の公益にかかわることか、我々自身の問題であるかということをなるべく筋立てて討論を考えていたんですけれども、今回はやめておきたいと思います。
本陳情が求めるのは、自分事として責任と当事者意識は持って考えてほしいということです。そこで、１つ陳情にまつわるエピソードを紹介します。974名の署名のうちの１つは私の６歳になる息子です。平仮名が書けるようになったので、ここに名前と住所を書いてよと言ったら、多分書いたのでしょうけれども、大人が指示して書くのではなく、なるべく本人に納得してもらってサインをしてもらおうと考えました。彼は２回沖縄に行っています。１回目は２歳になったばかりの４月、私や上村議員が参加した自治体議員立憲ネットワークという議員の集まりの研修会が沖縄であったので、ついてきました。実際には、私たちが研修に参加している間、外で遊んでいたんですけれども、２回目は昨年、ちょうど県民投票の直接請求署名運動が始まる直前の４月、これは純粋に旅行で行きました。２回とも毎日のように海のいその生き物を探し回っていました。その目の前で大型の輸送機が低空飛行で飛んでいくというのも見ていました。
生き物がたくさんいる、あの美しい海を埋め立てて基地をつくるので、それ反対だったらここに名前を書いてねというふうに大人の誘導するような形でついサインを求めたんですけれども、彼はサインをすぐにしませんでした。かわりに、どうしてというふうに聞いてきたんです。ここにどうして埋め立てて基地を置くのと。これは軍隊というものを置くんだよと言ったら、どうして軍隊を置くのと。ほかの国が攻めてくるからというふうに言いましたら、どうして攻めてくるのというふうに聞いてきました。だんだんと政府のような言い分になってくるんですけれども、すぐに攻めてこないけれども、武器を見せつけることによって、攻めてこないようになるかもしれないからというようなことを言いましたら、それでもやっぱり、どうしてというふうに聞いてきました。
海を埋め立てて軍隊を置くこと、それから相手より強い、
人を殺す兵器を見せびらかし合うことによって平和が維持されるという考え自体に彼は納得がいかないということでサインをしたようです。とかく私たち大人はしたり顔で国際関係のパワーバランスだとか、地政学的にどこに軍事力が必要なんだとか口にしたり考えてしまうわけですけれども、根底には、しょせん他人事と思っているんじゃないかと思うんです。しかし、本陳情が求めているのは、自分事として考えてほしい、自分事として受けとめよということです。陳情第９号は沖縄の当事者からの声です。そして陳情第８号は沖縄に基地を押しつけている側、本土の当事者として私たちに突きつけています。６歳の息子は息子なりに考えて受けとめました。
くにたち平和の日の集会が先日金曜日にありました。小島慶子さんは半径２メートルの中で平和を伝えていくということで、その大きなポイントはどうしてと対話をしていくということをお話しされました。私自身は６歳の息子のなぜ、どうしてに十分に答えられたとは思っていません。できることを精いっぱいやりつつ、しかし、行動すれば罪滅ぼしになるわけでもありません。息子のなぜに対する答えを常に模索し続けていきたいと考えます。
よって、この沖縄県民投票の結果を私たちの立場から尊重し、そして辺野古新基地建設の即時中止と
普天間基地の沖縄県外・国外移転について
国民的議論を、責任を持って行うこと、そして民主主義及び憲法に基づいて後世に解決していく、対話によって解決していくという本意見書の採択に関する陳情をぜひ採択していきたいと思います。
111 ◯１８番【青木淳子君】 陳情第８号、陳情第９号ともに不採択の立場で討論をいたします。
普天間飛行場は世界一危険な基地と言われ、現在市街地にあり、そこに暮らす方々にとって大変危険な状況が続いています。日本政府とアメリカは、この普天間の危険な状況を除去するための協議を行い、普天間を返還し、代替措置として辺野古へ移設することとしましたが、新基地の建設に伴い生じる埋め立てについても課題が生じていると聞いています。
2019年２月、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての賛否を問う県民投票が行われました。投票率は約52％であり、反対は約72％に達しました。この県民投票の意味を考えると、政府は投票結果をありのままに受けとめ、県民の意思は大切にされなければならないと考えます。地方自治法第99条には、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されています。国防・外交に関しては、より慎重に意見書を提出することが望ましいと考えます。よって、陳情第８号、陳情第９号は不採択といたします。
112 ◯４番【望月健一君】 陳情第８号、陳情第９号、いずれも採択の立場から討論をさせていただきます。
先ほどの重松議員の討論が私としては非常に感動いたしまして、お子さんに対して、私がこの問題をどう考えるのかということを伝えなければならないと思ったんですね。これは陳情者さんのお言葉でもありまして、下の世代からぶつけられたときに自分の言葉で答えられるような大人になりたい。すごいずっと胸に刺さりました。それで、私は何をしたのか。拙い言葉ですけれども、できる限り考えていかなきゃならないなと思っております。安全保障に関する問題、私は大変大切な問題だと思っております。私は国民の１
人でもあり、国立市民の１
人でもある。それはイコールだと思うんです。国立市民の私、また国立市議会議員の私としても安全保障の問題を語っていかなければいけない。
今回、討論を聞いて安心したのが、安全保障は国の専権事項だから意見書の提出に関しては慎重であるべきであるという立場の会派の方もいらっしゃいました。しかし、その前段でしっかりと沖縄の基地の問題に関して意見を述べられておりました。私とはもしかしたら意見が違うかもしれない。しかし、一方で、対話というものは摩擦を生む可能性がある。しかし、摩擦を生みながらも、私が一当事者として沖縄の問題を考えていかなければいけないと思うんです。安全保障は大切です。しかし、一方で、沖縄の方たちに過重な負担を押しつけていないか。私たち本土の人間がどうそれを少しでも考え、または肩がわり、またはそもそも軍事力の問題をどこまで考えるのか。もっと装備を強化するのか、軽くするのかも含めて、やはり考えていかなければいけないと思っております。その点で今回の陳情にいい視座をいただきました。しっかりと自分として、今回の陳情事項を全て採択しなければならないという思いを持っております。国立市議会として、また、国立市民として、この問題、摩擦を恐れず、できればそれは昇華するような形で議論をしたいということを申し添えて、陳情第８号、陳情第９号に関しては採択させていただきます。
113 ◯議長【
石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
まず、陳情第８号についてお諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本陳情は採択と決しました。
続いて、陳情第９号についてお諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本陳情は採択と決しました。７番、住友議員。
114 ◯７番【住友珠美君】 ただいま陳情採択を受けまして、意見書を提出したいと思いますので、暫時休憩をお願いいたします。
115 ◯議長【
石井伸之君】 この際、
議会運営委員会を開きますので、暫時休憩といたします。
午後３時３４分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後４時１９分再開
116 ◯議長【
石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
お手元に御配付のとおり、休憩中に、住友珠美議員外２名より、議員提出第７号議案沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書案が提出されております。
休憩中に、
議会運営委員会を開き、その取り扱いについて協議をいたしておりますので、その経過と結果について、
議会運営委員長から御報告願います。13番、高柳議員。
〔１３番
高柳貴美代君登壇〕
117 ◯１３番【
高柳貴美代君】 休憩中に、
議会運営委員会を開催いたしておりますので、その協議の経過と結果について御報告いたします。
議員提出第７号議案沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書案の取り扱いについてでございますが、協議の結果、直ちに日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
なお、この議案は、陳情第８号及び陳情第９号の採択を受けて提出されたものでございますので、先例に倣い、提案説明、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入る扱いと決定いたしました。以上、御報告いたします。
118 ◯議長【
石井伸之君】 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおりであります。
この際、お諮りいたします。議員提出第７号議案沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書案を日程に追加し、議題といたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
追加議事日程第１ 議員提出第７号議案 沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時
中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国
民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決
することを求める意見書案
119 ◯議長【
石井伸之君】 追加議事日程第１、議員提出第７号議案沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について、
国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書案を議題といたします。本案は、陳情第８号及び陳情第９号の採択に伴い、提出されたものでありますので、提案説明、質疑、討論は省略し、直ちに採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１５ 議員提出第４号議案 「第９回
平和首長会議国内加盟都市会議総会」開催都市として、
アメリカの未
臨界核実験に抗議する決議案
120 ◯議長【
石井伸之君】 日程第15、議員提出第４号議案「第９回
平和首長会議国内加盟都市会議総会」開催都市として、アメリカの未
臨界核実験に抗議する決議案を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。17番、重松議員。
〔１７番 重松朋宏君登壇〕
121 ◯１７番【重松朋宏君】 「第９回
平和首長会議国内加盟都市会議総会」開催都市として、アメリカの未
臨界核実験に抗議する決議案について提案理由を説明します。
アメリカ合衆国が、未
臨界核実験を行っていたことを公表しました。臨界、つまり核爆発までいかないが、爆薬や高出力レーザーでエネルギーをぶつけることによって核兵器の性能を試し、核兵器の維持と開発をするための実験です。
先週金曜日に開催されたくにたち平和の日イベントで、平和首長会議事務総長の小溝泰義さんがお話しされていましたが、世界の大衆的反核運動は、1954年３月ビキニ環礁での水爆実験が発端で、杉並区の主婦たちが署名運動を始めたことから始まりました。この署名運動は爆発的に全国、さらに世界中に広がり、わずか１年余りで日本国内だけでも3,000万筆を超える署名が集まりました。
このとき、国立町の町民もすぐに動いています。６月に町議会はいち早く原子兵器及び水素爆弾実験禁止に関する決議を上げ、国立駅前円形公園で原水爆禁止くにたち集会を町ぐるみで開催しました。わずか１万6,000
人のまちで2,000
人が集まったと言います。以来、国立町議会、国立市議会はあらゆる国のあらゆる核実験に反対してきました。
ことし10月、第９回
平和首長会議国内加盟都市会議総会が国立市で開催されます。平和首長会議は2020年までの行動計画の中で、第１に核兵器のない世界の実現を挙げ、具体的な行動として、幅広い層の市民による核保有国及びその傘の下にある国々の政府に対する要請を提起しています。本決議案は、この平和首長会議の行動計画とも合致するものです。
決議文自体は、平和首長会議を初め、他自治体の抗議文や議会決議を参考にして作成しました。第１段落は東大和市議会の決議と三鷹市長、市議会議長の抗議文を、第２段落は狛江市議会、練馬区長、区議会議長の抗議文を、最終段落は平和首長会議の抗議文を引用、もしくは参考にしています。平和首長会議の総会に向けて、国立市と市議会がともに平和を発信していけますように、よろしく御審議のほどお願いいたします。
122 ◯議長【
石井伸之君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。14番、高原議員。
123 ◯１４番【高原幸雄君】 それでは、議員提出第４号議案について、賛成の立場から討論を行います。
アメリカ・トランプ政権がことし２月に未
臨界核実験を行ったことに、まず初めに厳しく抗議をいたします。未
臨界核実験は、トランプ政権としては２回目になりますけれども、これ以上の実験をやめるよう厳重に求めるものです。今回の未
臨界核実験は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に明記された核兵器軍縮義務に反するとともに、核兵器禁止条約の早期発効を求める国際社会の大きな流れに対する重大な挑戦とも言えます。北朝鮮に核兵器と核開発の放棄を求めながら、自身は核兵器の近代化と強化を公然と進めることは、朝鮮半島の非核化を目指す今後の交渉に悪影響を与えるものであります。
安倍首相は唯一の戦争被爆国の首相として、先日来日したトランプ大統領との会談でアメリカの未
臨界核実験を行ったことに対して抗議をすべきでありました。私ども日本共産党は国際舞台でも国内でも被爆者の方々と手を携え、核兵器のない世界を実現するため、引き続き全力を尽くす決意を申し上げて、この決議案には賛成といたします。
124 ◯１９番【小口俊明君】 本決議案には反対をいたします。
公明党は核兵器の使用は人類の生存を脅かすものと認識し、その製造、使用に反対をいたします。また、我が国は核兵器の製造技術の開発につながる核爆発を伴う核実験を禁止することを目的とした包括的核実験禁止条約を遵守しなければならないと考えます。包括的核実験禁止条約は1996年９月10日、国連総会によって採択され、我が国は1996年９月24日に署名、1997年７月８日に批准いたしました。この条約では核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止しています。
本決議案で指摘しているところは、アメリカ合衆国が行った核爆発を伴わない未
臨界核実験の実施に関するものであります。我が国が批准した包括的核実験禁止条約が想定をしていない類型の実験に関してどのように対応をしていくべきか、今後の検討が必要になると考えます。その結果が出るまでは未
臨界核実験に抗議をする態度表明はできませんので、本決議案には反対をいたします。
125 ◯９番【藤田貴裕君】 それでは、賛成の立場で討論いたします。
広島・長崎に原子爆弾が投下され74年になりますが、そのときの放射能の影響でいまだに苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。また、ほんの一瞬の出来事で多くの方が犠牲になりました。被爆者は二度とこんな恐ろしい核兵器は使わせないと決意をし、ＧＨＱの言論統制の中、核兵器の惨禍を発信し、朝鮮戦争での核兵器の使用をやめさせる。ついには、2017年核兵器禁止条約の採択まで国際社会を動かしました。今般の米国による未
臨界核実験は暴挙であり、強く抗議をいたします。
核兵器国には核軍縮に取り組む義務がありますが、その姿は見えません。米ロ間では核弾頭や運搬手段に上限をつくりましたが、核装備がミサイルから外されていればよかったり、500キロメートル以下の戦術核は削減対象でないなど核軍縮は道半ばです。それどころか中距離ミサイルや低出力核の開発は加速しています。このような状況で、ＮＰＴ違反の非核兵器国に対して何を言えるのでしょうか。改めて米国に抗議し、本決議案に賛成といたします。
126 ◯２番【小川宏美君】 本決議案には賛成の立場で討論いたします。
2017年に国連では核兵器禁止条約が採択されまして、核兵器廃絶に向けた国際社会の機運が高まっている中の今回のアメリカ合衆国による未
臨界核実験です。これまで国立市議会は、あらゆる国のあらゆる核実験に対して抗議する決議を上げてきました。特に今回、この秋には平和首長会議の加盟都市会議総会を国立市で開催いたします。首長会議の理念、モットーは、2020年までに核兵器廃絶を目指す地方都市の運動であり、連帯です。ですから、今回、未
臨界核実験を行ったアメリカ合衆国大統領にも宛先としてこの決議案を出すことは、国立市議会としても非常に意味のあることだと考え、決議案には強く賛成いたします。
127 ◯議長【
石井伸之君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１６ 議員提出第５号議案 ＪＲ国立駅への
ホームドアの早期整備、国立駅
nonowa口改札の
時間延長を求める決議案
128 ◯議長【
石井伸之君】 日程第16、議員提出第５
号議案ＪＲ国立駅への
ホームドアの早期整備、国立駅
nonowa口改札の時間延長を求める決議案を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。21番、青木議員。
〔２１番 青木健君登壇〕
129 ◯２１番【青木健君】 それでは、ＪＲ国立駅への
ホームドアの早期整備、国立駅
nonowa口改札の時間延長を求める決議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきたいと思います。
ＪＲ東日本は2018（平成30）年３月、中央線などの主要駅120駅について、2025年度末までに
ホームドアを設置することを発表しましたが、具体的な駅名は公表されておりません。そのため、国立市議会は2018（平成30）年６月に「線路への転落事件の多い駅に、
ホームドアの早期整備を求める決議」を全会一致で可決し、ＪＲ東日本を初め関連機関に送付したところであります。
この間、低コストで工期が短縮できる新型
ホームドアが開発され、各地で設置されていますが、ＪＲ中央線における
ホームドア設置の具体的な計画スケジュールはいまだに発表されていない状態であります。また、ＪＲ中央線の高架駅化を契機として、2013（平成25）年の武蔵境駅を皮切りに各駅に交通系ＩＣカード専用のノノワ口改札が開設されましたが、利用時間は午前７時から午後10時までとなっております。国立駅は新宿駅まで快速電車で33分、東京駅まで47分ほどかかり、早朝６時台から多くの通勤・通学者が駅を利用しています。また、定期利用駐輪場はノノワ口改札がある駅の西側に集中するため、午前７時までと午後10時以降、西側住民や定期利用駐輪場利用者は大きく迂回しなくてはならず、通勤・通学者にとっては非常に不便であります。
よって、国立市議会は、下記の事項を強く求めます。
１、ＪＲ国立駅の
ホームドアの早期整備をさらに急ぐこと。この点につきましては、中央線が高架化されましても、ホームからの転落による人身事故が多数発生しております。そのたびに多くの利用者が不便を強いられたり、または迷惑がかかるというような問題も起こっており、また、国立駅を利用する乗客の安全を図るためにも早期の設置を求めるものであります。
２点目として、国立駅ノノワ口改札の利用時間を延長することでございますが、当初ＪＲは高架化に際しまして、新駅設置について西口改札はつくらないと言っておりましたが、nonowa国立WESTの開設に伴いまして、いち早くノノワ口の改札を設けました。ノノワ口改札を設けたことによって、外との連絡通路において、店に防犯上の問題があるということで時間がこのようになっておりますけれども、しかし、それはシャッター等で幾らでも対処できることでございますので、ぜひともここにはそのようなものを設けていただいて、利用者の利便を図っていただくよう強く求めるものであります。以上でございますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
130 ◯議長【
石井伸之君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
131 ◯議長【
石井伸之君】 以上をもちまして、全日程を終了いたしました。
この際、御報告いたします。令和元年国立市議会第１回臨時会においての石塚陽一議員が選挙期間に配った選挙運動用ビラの内容についての事実確認の調査を求める動議について、石塚議員からの回答書、並びに議長、副議長の現時点での経過を昨日控室配付させていただきました。第１回臨時会以降、６回にわたり丁寧に事実確認を実施しているところでございます。その経過、並びに石塚議員の回答は、お配りした資料のとおりであります。今後とも引き続き議長といたしましては、関係者のプライバシーに最大限に配慮することを第一に、丁寧にかつ早急な事実確認を行います。
また、ハラスメントに対する研修を早い時期に行い、議会としてこの問題に真摯に取り組んでまいります。正副議長一丸となりまして、この件はしっかりと受けとめ、そして必ずや解決に導き、国立市議会、そして国立市役所からセクハラ、パラハラを一掃し撲滅して、絶対に二度とこのようなことは起こさない。そういう決意のもとで、今後も引き続き正副議長において丁寧に、かつ慎重に二次被害のないように調査を行ってまいりますので、どうか皆様の御理解、御了解、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。以上、報告とさせていただきます。
これをもって、令和元年国立市議会第２回定例会を閉会といたします。
午後４時４０分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名いたします。
令和元年６月２５日
国立市議会議長 石 井 伸 之
国立市議会副議長 望 月 健 一
国立市議会第２番議員 小 川 宏 美
国立市議会第１３番議員 高 柳 貴 美 代
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