国立市議会 2019-06-12
令和元年第２回定例会（第５日） 本文 開催日: 2019-06-12
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◯議長【石井伸之君】 おはようございます。皆様には御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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日程第１９ 一般質問
2 ◯議長【石井伸之君】 昨日に続きまして一般質問を行います。
発言順16番。12番、遠藤議員。
〔１２番 遠藤直弘君登壇〕
3 ◯１２番【遠藤直弘君】 おはようございます。自由民主党の遠藤直弘です。傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。また、
インターネット中継をごらんの皆様、関心を持っていただき、本当にありがとうございます。４月の
市議会議員選挙におきまして、皆様から４年間のチャンスをもう一度いただきました。しっかりと務めさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１、安心安全について、(1)崖線の環境について、1)第七小学校の通学路についてお伺いします。谷保７丁目から学区内の第七小学校に通う上で通らなければいけない、谷保4060番付近の
通称竹やぶの
道路改良工事が行われます。予定ではことしの４月から９月の中旬までとお伺いしております。谷保７丁目地域から第七小学校に通う際には、この
竹やぶルート以外はかなり遠い迂回路、非常に遠くなると思いますが、迂回路と余り使われていない、学校の先生も心配をしている
らせん階段を通じて国道に出る道か、もしくは府中市の道路を通るしかございません。迂回路を使うことは正式には決まってないということでございますが、この
らせん階段を使いやすくする安全対策をお伺いしたいと思います。
2)崖線森林の管理について。４月の選挙で谷保地域を回っていると、非常に多くの御意見をいただいたのが、崖線の樹木に対してです。風が強いと枝がたくさん落ちてくる。その木が倒れてくるか非常に心配だ。雨が強いと、木とともに地すべりがあるかもしれないという心配をお伺いしました。現在、崖線の所有権はほぼ民地となっております。管理は地権者に委ねられております。しかし、国立市では
都市計画マスタープランにおいて、崖線の緑を緑の軸として、国立市を象徴する主要な
ランドマークの１つと位置づけており、今ある緑地帯の空間の線的な広がりの確保と質的な向上を図るとしております。これからどのような管理をするのかお伺いをします。
(2)３・４・14号線について。
都市計画道路３・４・14号線、私たちは石神道と呼んでいますが、第一小学校の通学路にもなっております。非常に狭く、自動車がすれ違うことがしにくい道路で、しかも交互通行になっているということでございます。すれ違う場所を地権者の協力でスペースをつくり、クランクのような形になって通行しているということでございます。私は非常に危険きわまりないと感じております。今回の予算で調査費がついたということでございますが、どのような調査をするのかお伺いをいたします。
大きな２番、公共施設について、(1)第二
小学校改築マスタープランについて。これまでに２度質問させていただきました、二小の建てかえでございます。前々回は仮校舎について、もったいないので、四小ですとか五小に分散して通うのはいかがかとお伺いをしました。前回は複合化をして全世代が使える、そんな地域の中心になる小学校にすべきだという訴えをさせていただきました。大きな財政負担があることからマイナスに考えてしまうかもしれませんが、私はこの時期に学校の建てかえが始まるのはチャンスだと感じております。これから始まる
人口減少社会の中で特徴的な学校をつくり、今、国立市は
文教都市くにたちということでございますが、真の
文教都市くにたちが実現できるのではないかと思っております。
４月の選挙では、全世代が使える複合化された小学校を建てるべきだと訴えました。市民から期待の声をたくさんいただきました。今回できました
マスタープランを見させていただきましたが、丁寧に地域の市民から意見を聞き、そしてすばらしいプランができていると思っております。何点か確認させていただきます。
1)仮校舎について。
マスタープランでは仮校舎をつくらないプランとなっております。詳しくお伺いします。
2)複合化について。
マスタープランでは複合化をすることとなっておりますが、どのような施設を考えていますか。地域の自治体や
スポーツ団体が使いやすい倉庫も備えるべきだと私は考えています。また、学校改築に向けたコンセプトや、
シティープロモーションに使えるようなキャッチーなフレーズをつくって
文教都市くにたちをさらに打ち出し、ほかの市民へプロモーションすることも必要ではないでしょうか。
3)駐車場について。これからの超高齢社会を考えると、駐車場の設置は必要だと考えております。市役所の駐車場のように民間に貸し出すタイプの
駐車場設置にしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
大きな３番、商工振興について、(1)
エフビズモデルについて。３月18日に行われた小出宗昭氏による
エフビズモデルの講演会を聞いて、私はこれからの商工振興について光が見えた気がしました。
青木健議員の質問に対する市長からの答弁をお伺いしましたが、改めて当局の受けとめをお伺いいたします。講演会をどのように受けとめたのか、また2)導入の検討についてお伺いをいたします。
以上質問いたします。大きな項目ごとに御答弁をいただき、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
4 ◯議長【石井伸之君】 大きな項目ごとに順次御答弁を願います。
生活環境部長。
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◯生活環境部長【橋本祐幸君】 改めまして、おはようございます。
それでは、大きな１番、安心安全について、(1)崖線の環境について、1)第七小学校の通学路について御答弁申し上げます。
今回、崖線工事に伴う通学路の迂回路につきましては、これまで七小の保護者の皆様との意見交換を踏まえまして、
学校関係者、
教育委員会等と協議を進める中で一定の方向性を集約してまいりました。これは質問議員にもあったように、
らせん階段を通るルートでございます。
なお、集約するに当たりまして、今月６月７日、市が七小保護者及び地域の見守り会の方々を対象に、迂回路の最終確認を目的としまして、現地において説明会を開催しております。
また、説明会の中では幾つかの御要望等をいただきましたので、現在、改善に向けて努めております。さらに、説明会に来られなかった保護者の意見も聞いてほしいとの御要望がありましたので、学校でのアンケートを実施していただいておりまして、来週中を目途に集約していただきまして、迂回路を正式に決定していく運びとなっております。
次に、通学路の迂回路を設定するに際しまして、市がよりよい迂回路を確保するために改善してきたことを申し上げさせてもらいたいと思います。
まずは安全性を確保するために、雨水第２幹線の
歩行者用通路には警備員を配置してまいります。その他の対応としましては、
歩行者用通路とマンホールの段差解消、ＬＥＤ照明の設置、
らせん階段下の水路と
歩行者用通路が交差する場所への
転落防止用柵設置、樹木剪定による明かりの確保、
らせん階段の洗浄等を行い、通行しやすくなるものと考えております。
今後も関係者の皆さんと連携を図りながら、円滑な工事の実施かつ安全確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、2)崖線樹林の管理についてでございます。国立市では、
崖線樹林地のほとんどが
民有樹林地でありまして、将来にわたりまして、その存続が懸念されておりまして、その対策が求められているものと考えております。
具体的に申しますと、
民有樹林地の所有者にとっては、特に高木の維持管理に多額の費用を必要としておりまして、その放置が懸念されていること。また、樹林の維持管理が行き届いていない場所は昼でも薄暗く、林床まで光が届かないため、植生を初め生物の多様性が損なわれている可能性があること。さらに、混み合った枝葉が道路の見通しを阻害していることや、はみ出た草や枝が通行の妨げになっているなど、防犯や交通安全上の問題があることなど、それぞれ適切な対応が必要となっているものと認識しております。
また、
崖線樹林地には
土砂災害警戒区域もありまして、甚大な土砂災害が発生する可能性もありまして、適宜的確な対応を図っていくことが求められていると認識してございます。
今後、
民有樹林地保全のための対応や
維持管理重点地区の設定を行うこと、また
崖線樹林地の具体的な維持管理についての考え方を整理するような観点で、基本的な方針を現在検討してまいっておりますので、その方針を策定していきたいと考えているところでございます。
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◯教育次長【宮崎宏一君】 1)七小通学路につきまして、
教育委員会からも御答弁申し上げます。
まず、通学路については、児童の通学距離の負担、それから安全性の確保、この２点で考えていくべきものでございます。そういった中で、工事等がある中で暫定的に迂回路を設定しなければならない場合、今申し上げたような考え方の中で一時的な迂回路を設定するわけでございまして、その中で１つ、現状においては
らせん階段を上る通路ということが出てきましたので、警備員等をしっかり配置していただいて安全を確保していく。そういった考えがございます。
一方で、その状況がベストかどうかについては、学校長等あるいはＰＴＡの意見も踏まえて最終的に決定していかなければなりません。今週の土曜日に
環境政策課が主催する崖線の改修工事の説明会が
下谷保地域防災センターで行われますので、そちらのほうには
教育委員会からも出席いたしまして、どういったお声があるのか改めてつかんでいきたい。
それで、基本的には通学経路、一定の地域から学校を目指すに当たって分散していくのは望ましくありませんので、基本的には１経路にしたいと考えてございます。ただ、状況によって、暫定期間の迂回路として複数経路を可能とするやり方もありますので、そういった御要望が多い場合については改めて校長とも協議して、考えていきたいというところもございます。以上でございます。
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◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、(2)
都市計画道路３・４・14号線についてどのような調査を行うのかという御質問でございます。
南部地域におきまして計画されている、国立市が施行する
都市計画道路のうち、
都市計画道路３・４・14号線、
通称石神道でございますけれども、これは南武線の
国立市役所前踏切から城山公園の東側までの区間が未整備となっているところでございます。
この未整備区間につきましては、南武線と交差する箇所があるということから、今後見込まれる
南武線連続立体交差事業の進捗に伴いまして、事業主体でもあります東京都とも連携しながら、事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
現在、連立事業の主体であります東京都におきまして、
立体交差化の構造形式などの検討を進めておりまして、立体化される範囲も現時点では確定はしていないという現状でございますので、
都市計画道路３・４・14号線の道路整備の施行主体が市でございますので、この計画線が南武線と交差する現在の
市役所前踏切における連立鉄道敷の勾配、地形を考慮した道路の交差方法などを技術的、財政的な観点から調査・検証して、立体交差の
整備手法等につきまして東京都と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
8 ◯１２番【遠藤直弘君】 御答弁ありがとうございます。それでは、順番に再質問をさせていただきます。
まず、七小の通学路についてでございます。信じられないかもしれないですが、第七小学校の谷保７丁目の地域から通学をしようと思うと、通学路が本当にないんです。あるにはあるんですよ。今使っていますから。要はその土地というのは急傾斜地という定義がされておりまして、いわゆる災害指定されている。万が一何かあったときには、そこが使えなくなってしまうおそれがある。
今回、国立市はそこをしっかりと改良工事をしてくれて、より安全にしてくださるということで、非常にめでたいことなんですけれども、ただ、何かあったときにはほかの道路を選択していかなければいけないんですけれども、それが今のところ２ルートということになっていて、１ルート目は国道につながる、下水道のほうでつくっていただいたんでしょうか、
らせん階段があります。ただ、この
らせん階段というのが非常にブラインドが多くて、犯罪につながるのではないかということで、小学校の先生方は非常に嫌がっています。また、保護者の方も危険ではないかということで、二の足を踏まれることもあると思います。
前回そのようなことがあったときに、学校の総意としてはそこは使えないねということで、もう片方の非常に遠回りをして、それもやはり保護者の方からは、田んぼの中を通るんですね。今、ＬＥＤ電灯がついていて明るくはなっているんですけれども、ただ、あぜに近いような、車が通ると車も非常にゆっくりと人をパスしなければいけないような、交通的にも子供たちは大丈夫なのかなと心配になるような道路、今も通学路として使われているので、当然子供たちは気をつけながら通うんですけれども、そのようなところを迂回しなければいけない。
距離でいうと、アプリではかったところ二百何十メートルか、二百何十メートルが長いかどうかというのは議論があると思うんですけれども、幼稚園を卒園したばかりの小学校１年生の子供たちがその二百数十メートルが遠いか遠くないかというのは、プラス1.66キロか1.47キロかぐらいの距離なんですけれども、それを遠いと感じるかどうかというのは、大人の感覚でいえばすぐじゃないかと思われるかもしれないけれども、大きなランドセルを背負った子供が通うにはちょっと、しかも暗くなるかもしれないようなところを通らせるのは非常に大変だというのがあります。
これは本当に問題意識を持っていただきたいなと思います。実は三、四年ぐらい前でしょうか、私が議員になったばかりのころに、その当時の七小の校長先生が、遠藤さん、困っていますと。実は竹やぶの竹が伸び過ぎて暗いから、そこを通りたくないという子供たちがいる。それを改善してもなかなかそのところを通ってくれなくて、今どこを通っているかというと、大山道を通って府中市に抜けているということがあって、それを一生懸命、校長先生が保護者の方に説得をして、保護者としたら安全な道を通ってもらいたいですから、何で府中市の道を通らなければいけないのか、合理的な説明ができないわけです。ほかの市の道路を通学路として通っていたら、そこで事故が起こった場合にどのような責任になるのかというのが恐らく合理的な説明なんですけれども、ただ、保護者としたら、そちらのほうがしっかりと歩道がついていて安全に通えると。
それで、なぜこちらを通せないのかという素朴な疑問を受けて、ただ、当時の校長先生が一生懸命活動していて、犯罪を未然に防ぐような看板ですとか、あとは竹やぶの竹を市に言って、一生懸命活動して、すぐにそれは改善したんですけれども、ただ、そのような形で、小学校に通うのに他市の道を通らなければいけないような状況にもなり得る。こういう現状認識をぜひ皆様にも持っていただきたいと思っております。
今回、国立市のほうで一生懸命地域に入って行っており、その中でまだ正式な迂回路が決まっていないということでございました。
教育委員会としてはどちらを選んでもいいですよという形ではなく、１カ所に決めたほうがいいという御答弁でした。私の希望としては、
らせん階段をしっかりと整備をし直して、きれいな状態にして、使えるような状況が望ましいと思っております。ただ、これは保護者の方の御意見というのも大きく左右してくると思いますので、そのあたりは丁寧に行っていただきたいと思います。
それとともに谷保７丁目の国道20号が、ちょうど坂をおりて、インターチェンジのほうに延びる道路があります。この道路につながる
歩行者道路を考えていただけないかということを、ぜひ課題を持って、これは再質問はしませんけれども、取り組んでいただきたいと思います。また、これは
都市整備部に御答弁いただきたいんですけれども、今まちが、特に田んぼのあたり、相続が発生したりということで
スプロール化していきます。そのときに四角い土地があって、そこの真ん中に道をつくって、その道に家が建つという魚の骨のような形で、市道がある中の開発がされていく。そうなってくると
行きどまりの道ばかりになってしまって、通ずる道がなくなってしまうということが出てくると思います。
それに対して、本来であれば、しっかりと
区画整理事業としてやっていくのが私は望ましいと思いますが、ただ、万が一、相続が発生したりということは避けて通れない、現実の問題としてあるわけでございます。ですので、
スプロール化する中で、ある程度、このあたり市道として整備をしていきたいんだということが示せるような計画などつくれないのかどうかお伺いいたします。
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◯都市整備部参事【江村英利君】 まず、南部地域のそういった
スプロール化という懸念に関しまして、
都市計画マスタープランの中でも
行きどまり道路の解消ということを掲げさせていただいております。実際に
開発行為等が起きた場合に、赤道等があって、そのまた先に延長する必要性があるようなところにつきましては、市のほうでも
行きどまり形態の道路をつくっていただきまして、開発道路を市で管理する。その部分に未利用地という形で一部別の用地をつけまして、引き続きそこから先に道路がつながるような形で開発でも指導しているところでございます。
また、それ以外にまたすぐ今後起こりそうなところということになりますと、計画の中では南部の計画の中の位置づけというのが１つございますけれども、現在そういった形での計画にはなってない部分がございます。
また、手法ではございますけれども、都市計画でも地区計画という手法がありますので、一定の区域の中でそういった生活道路の新たな道路の必要性があるところというのは、そういった計画をつくることで対応は可能でございますけれども、現在それに至ってない部分がありますので、今後の課題とさせていただければと思います。
10 ◯１２番【遠藤直弘君】 取り組んでいただけるというふうに私は捉えましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、これ教育のほうから、そういう地域があるということを認識していただいて、ぜひまちのほうに言ってくださいよ。そうしないと話が進まないので、本当に困っています、子供たち。子供たちというか、親御さんですよね。保護者の方が本当に困っていらっしゃるので、ぜひ教育のほうからも働きかけていただいて、まずは
らせん階段を使えるような整備、これは
生活環境部で整備していただけるということでございますので、しっかりと整備をしていただいて、どこでも得られるような迂回路。また急傾斜地になっていて、何か災害があったときに使えなくなっても、二の手、三の手があるような、普通はそんなに困らないんですよ。国立市の例えば町なかにあれば、こっちの道路が工事していたら、こちらにしましょうってすぐできるんですけれども、そういう特殊な状況があるということをぜひ皆様にもわかっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の再質問、崖線の管理です。今、御答弁の中では、まず管理が大変だと。市民の方に多額の費用がかかり非常に大変だということと、木が生い茂ると生物の多様性がなくなるということ。あと、防犯・防災上の問題と、３点の問題点があるのではないかという御答弁でございました。
その中で、私が先ほども冒頭申し上げましたけれども、緑の軸として国立市が掲げているものが民地なんです。民地であり、また緑の軸の中には谷保の原風景という言葉のもとで田畑がある。この田畑に関しても当然民間の土地ということで、国立市の緑というのは、土地の非常に高い国立市におきまして、多くが民間のものを借りて成り立っているということがわかると思います。ただ、それも相続ですとか、事情があって何かをしなければいけない状況にもなり得るというふうになった場合に、せっかく国立市の特徴的な緑を残す上では、しっかりと市がかかわっていかなければいけないのではないかと思っております。
ですので、例えば今現状、木が大きくなってしまって、これも再三、一般質問でも行っておりますけれども、崖線の木々というのは恐らく有史来初めてあんなに大きくなっているんです。それまでは地域の人たちがまき木として使っているので、高くなると切っちゃ燃やして、切っちゃ燃やしてということで、燃料になっていたものだったと私は推測しております。なので、あんなに高くなったことがないと思うんです。ただ、今現在では木を燃やすことはできないという状況の中で、伸びっ放しになっているという状況です。それはハケ、非常に急傾斜地になっているところに職人を入れて木々の手入れをするというのは非常にお金のかかることで、しかも実は地権者の方には余り関係のないところになっているということも相まって、現状になっているということだと思うんです。なので、これは市として管理を主体的にやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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◯生活環境部長【橋本祐幸君】 崖線の緑というのは非常に貴重なものと認識してございます。一方で、今まで民間の所有者の方がいろいろ御尽力されて、大変な中でこういうことを残してきていただいたということも認識してございます。管理が大変ということは認識しておりまして、方針の中でも今後、例えば御相談いただく中で市に御寄附ですとか、あとは寄附を前提とした使用貸借などを結びながら、そういう御相談をいただく中で、市が適正な維持管理をしていくということも方針の中で考えておりますので、その働きかけをさせてもらいながら、保全に努めていければと考えているところでございます。
12 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。一番いいのは買い取っちゃうのが一番いいと思います。くれるなら、もらうものはもらったほうがいいと思いますけれども、ただ、所有者としては、今現在、谷保７丁目付近の崖線で、府中の部分に関しては家が建っています。下組の下のあたりは全て木はなく、そこに家が建っております。そのような開発をされる可能性もあるということを考えれば、緑の軸として国立市の特徴的なものだというふうにしていることを考えれば、買い取ってしまったりとか、あとは働きかけることも大事だと思いますし、また管理に一財を使っていくのも仕方がないのかなと。これは協力を得られればということですよね。要は地権者の方が市に協力をしたいという申し出があれば、一緒に管理をしていくということも必要なのかなと思いますけれども、そのあたり管理について、また買い取りに関して何か御意見がありますでしょうか。
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◯生活環境部長【橋本祐幸君】 公有地化というところになりますと、これは財的な部分もございますので、今すぐこの場でどうのこうのというのは難しいと考えております。
ただし、所有者の方も、市としてもあそこの緑をしっかり残していく、これは後世に引き継ぐというところは共有させてもらいながら、維持管理につきましても市のほうでも計画的に管理というもの、これは方針の中でも先ほど申しましたが、重点地区をつくりながらやっていきたいということも今検討しておりますので、そういう中で協力をいただきながら対応させてもらいたいと考えているところでございます。
14 ◯１２番【遠藤直弘君】 だから私、どっちかだと思うんですよ。これは
マスタープランをつくるときに、どっちかにしたほうがいいんじゃないかなと。緑というものを今後先、維持できるかどうかというのが人に委ねられている、民間に委ねられているということでございます。これは認識をしていただきたい。その中で、次の世代になったら、どうにかしなければいけないという方も当然多くなってきています。これは農地を含めて。
そういったことで、理念として谷保の緑を残していきたい。それを言うのはいいんですけれども、無責任に言っていただきたくないと本当に強く思っております。なので、緑の軸というのを今後先ほどのように考えていくかということは再検討するべきではないかと思いますけれども、そのあたり御答弁ありますでしょうか。
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◯生活環境部長【橋本祐幸君】
都市計画マスタープランの緑の軸という中で、現在定めさせていただいております。国立市にとって崖線の自然豊かな緑というのは、貴重なものだと思っております。確かに質問議員さんおっしゃるとおり、所有者の方の御尽力によって一方では守られているという部分も重々認識しながら、今後どういう働きかけを行っていくかということも含めて考えながら、対応させていただきたいと思っているところでございます。
16 ◯１２番【遠藤直弘君】 そのように市は守っていきたいとおっしゃっているのであれば、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。動いていただきたいと思います。そのことによって地域の方も理解をしていただけると思いますし、地域の方は非常に重く感じている方もいると思います。ただ、市がしっかりと管理しています、国立市は緑豊かな原風景があるまちだということが売りになっていますというのであれば、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いいたしたいと思います。
それでは、次の再質問をさせていただきます。３・４・14号線、石神道の件でございます。今、南武線の立交をこれから進めていこうということで、それの調査であるということでございました。ですので、南武線立交の調査範囲の調査費用、石神道の費用ということなんですよね。私は冒頭にもお話ししましたけれども、
都市計画道路３・４・14号線で一番大きな問題となっているのは、甲州街道の南側についてでございますけれども、その南側についても調査するのかどうかお伺いいたします。
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◯都市整備部長【門倉俊明君】 先ほどもちょっと申し上げました今回の調査の内容でございますけれども、１つは技術的なもの、もう１つは財政的なものということで、先ほど御答弁をさせていただきました。
道路と鉄道の交差化をすることによって周辺への影響、この辺のところも調査をさせていただく必要がありますし、またこれをすることによって、まちづくりの効果の検証もさせていただきたいと思っています。さまざまな調査をさせていただく中で課題が出てくると思います。こういったところの抽出ですとか、整理も行っていくということでございますので、調査の対象区域も設定していく予定でございます。
今回の調査の範囲ということでございますけれども、南北の範囲ということになりますと、私どもで今考えているのが南側につきましては甲州街道、北側につきましてはさくら通り、この辺のところを想定しているところでございますので、今、質問議員がおっしゃっていただいた甲州街道以南の区間につきましては、今回の本調査の中では対象範囲には含まれてないということでございます。以上です。
18 ◯１２番【遠藤直弘君】 そうすると、もったいないなと。せっかく調査費をつけて調査するのであれば、石神道の整備区間を全て調査対象にするべきではないかと思っておりますが、市として課題はあると認識はされていますよね。一応確認で。
19
◯都市整備部長【門倉俊明君】 石神道でございますけれども、これはこれまでもずっと御質問等、御意見もいただいておるところでございますけれども、１つの抜け道になっているところもございまして、交差するというんでしょうか、行き来する車が大変多うございまして、通学路にもなっているということでございますので、そこについてはぜひ整備を進めていきたいと考えている路線でございます。以上です。
20 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。前回、質問でも行いましたけれども、もう一度改めて質問するんですが、南部地域整備基本計画の見直しの意見交換会が南部地域の各所で行われたと思いますけれども、
都市計画道路３・４・14号線についてどのような意見があったのかお伺いしたいと思います。
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◯都市整備部長【門倉俊明君】 南部地域の整備の見直しを平成30年度に実施させていただいたところでございますけれども、地元地域に入って御意見を聞いたりとか、あとホームページで意見を募集したりとか、さまざまなことをやってきました。
その中で
都市計画道路３・４・14号線に関しまして、現状における道路の交通ですとか歩行の環境の問題点、あと拡幅整備の必要性、用地買収の見通し、それから一番出たのが整備事業のスケジュール、こういったところについてさまざまな意見、御要望いただいたところでございます。
これらの意見等を踏まえまして、計画の中間見直しということで作成をさせていただきましたが、この中で本路線に関する本文の一部を見直しさせていただいて、取り組みをより推進していくという趣旨に修正をさせていただいているところでございます。以上です。
22 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。かなり要望は高いと思います。あのあたりも新しく移り住まわれている方も多くて、びっくりされているんじゃないかと思います。国立市、こんなところあるんだなという率直な感想を持たれている方、多いと思います。ぜひ市民要望にはしっかりと応えていただきたいと思っております。
また、事業の目標というんでしょうか、石神道に関してどのような目標を持っているのか。また、今回の調査では南のほうは対象外となっておりますけれども、今後先にどのような目標を持っているのかお伺いします。
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◯都市整備部長【門倉俊明君】
都市計画道路３・４・14号線は、南武線から甲州街道までではないという認識は持っているところでございますけれども、今、計画決定されている計画の幅員につきましては、鉄道等の交差部分を除きますと、大体16メートルになっているところでございます。これまでのところ事業の着手には至ってないところではございますけれども、今回実施していく調査も含めまして、必ずこの課題は出てくると思います。こういったところの整理とか事業計画の検討、こういった一連の取り組みをまず進めさせていただくということで、それとあわせて関連する南武線の連立事業の進捗を見ながら、事業化をしっかり目指してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
24 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
先ほど部長が御答弁の中で、抜け道になっているという言われ方をされていると思いますけれども、これは抜け道ではないんです。幹線道路です。谷保の人たちから言うと。なので、幹線道路としてしっかりと認識をしていただいて、整備をしていこうという意気込みでお願いをしたいと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、大きな次の項目の御答弁お願いします。
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◯教育次長【宮崎宏一君】 ２の公共施設についての(1)第二
小学校改築マスタープランについて、1)仮校舎についてでございます。
マスタープランを策定する経過の中で、連絡協議会で
学校関係者、地域の方、保護者、そういった皆さんにさまざまお話をいただく中で報告をいただきました。その報告を受けて
マスタープラン案を策定しているところでございますけれども、その連絡協議会の報告の中では敷地の東側に校舎を配置する案、これは校庭の面積が広くなるとか空間に変化がある、仮設校舎を使用しないことで児童の生活学習環境面でのメリットがある、こういったことで報告がございましたので、私どもが策定した
マスタープラン案についても、仮設校舎を使用しないで、東側校舎配置で建設する考え方を採用しているところでございます。
2)複合化についてのうち、御質問の中で地域使用等の倉庫のお話がありましたので、そこの部分についてまず私から御答弁申し上げます。
現在も地域、あるいはさまざま子供たちの育成に携わってくださっている
スポーツ団体等から、さまざまな荷物を置けるような倉庫というか、そういったスペースが確保できないかという相談はいろいろ寄せられてきます。そういった中で、現在の校舎、いわゆる既存不適格等の中で新たな倉庫を設置することは現実にはできませんので、できる範囲で学校と協議しながら協力していくということを継続しているところでございます。これは学校の建てかえの段階では、新たな倉庫を設置することは可能になってきますので、地域地域によってその必要性は違うということはあろうと。
ですから、例えば全ての学校において一定規模の倉庫をつくっていきますという決め事ではなくて、第二小学校の中ではどのような形が必要なのか、そういったことを具体的に検討していく必要があろうかと思います。その際には、学校の管理する範囲でお預かりしてという形では、どうしてもなくなってしまったり、破損したりというときの問題がありますので、基本的には複合施設の中でどの程度のそういった倉庫が必要になってくるか、それは個々の学校、地域の状況に応じて具体的に判断していくべきものと考えてございます。以上でございます。
26 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 複合施設の御質問と、あと御提案のコンセプトについては要素がまたがりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、第二小学校における複合施設でございますが、
マスタープラン案の中では、複合施設としては西福祉館を移転し、貸しスペースと気軽に立ち寄ることのできるコミュニティースペース、あとは西学童保育所の二小の児童分を移転するとしております。また、特別教室の開放の検討とあわせて、複合施設の空き時間を活用するなどして、乳幼児親子の集うことのできる仕組みも検討してまいりたいと考えております。
また、コンセプトについての御質問でございますが、二小の
マスタープラン案の中では、今後の学校改築のモデルケースとしまして目指す学校づくりは、１つ目に人権を尊重し多様性を認め合う学習環境の実現、２つ目に誰もがつながり、にぎわう地域の実現、３つ目に文化や芸術を「育む」「伝える」ことの実践、この３つを視点として掲げているところでございます。御提案のございました、人を呼び込みやすい、親しみやすいとか、建てかえの学校や複合機能など市全体で目指すべきコンセプトにつきましては、今後、学校など含めて、公共施設の建てかえを進める中で検討してみたいと考えております。
3)駐車場についての御質問でございます。新たな第二小学校の駐車場につきましては、
マスタープランの中では複合機能も明示されておりまして、そういったところでさまざまな方々の御利用が想定されるところでございます。一方で、以前の定例会でも答弁させていただきましたが、小学校は各地域に立地しているという現状もございまして、基本的には徒歩・自転車の利用を前提としておりますが、お体の不自由な方などへの配慮も必要と考えているところでございます。
現在、
マスタープランの平面計画におきましては、駐車場の記載はしておりませんが、例えば校舎の北側とか日影規制などで建物を建設できない場所などを活用しまして、今後の設計の中で駐車場につきましては、一部用意する必要があると考えているところでございます。その際には、児童の安全面に配慮して位置を決めていくことも必要ですし、実際に行うに当たっては民間との協働についても考えていきたいと思っております。以上です。
27 ◯１２番【遠藤直弘君】 御答弁ありがとうございます。
まず、すごく上手につくると仮校舎が要らないんですね。非常にすばらしいと思いました。財政的な負担が２億円ぐらいなくなると。非常にすばらしいなと思います。ぜひこのような形で、しかもプランを見ると夢のあるプランだなと思いました。ぜひそのまま合意が得られるような形で進めていただきたいと思っております。
また、コンセプトというか、これは
シティープロモーションになるのではないかと思うんです。今、永見市長は「産んでよし、育ててよしのまち くにたち」をつくるという中で複合化をすることで、いろんな施設が得られる。私が選挙のときにいつも言っていたのは、生まれる前から通えて、人生の最後まで使える小学校を建てるべきだということを訴えてまいりました。誰でも地域の人が、どんな方でも使える施設をつくることで、実は国立市というのは学校を起点にしていいまちづくりをしている。それで子供たちは安全に学校に通えて、しかも子育て・子育ちにすばらしいまちだと。しかも町内の人や地域、各種団体とも連携ができて、お年寄りにも開かれている学校をつくることで、実はこれから始まる小学校の建てかえを同じようなコンセプトで行っていくことで、統一的な──統一的と言うとちょっと言葉はよくないのかな、国立市として特徴的な小学校をつくることによって、国立市のまちがイメージできる、特徴がつくられる。これが国立ブランドの向上にもなるのではないかと私は思っています。
ですので、ぜひキャッチーな、何でしょうかね、いいんですよ、書き連ねている５個の丸ができていて、非常にすばらしくまとめられているなと思うんですけれども、ただ、そうではなくて、ぜひ国立市に住んでください、国立市はこういういいまちで、こういういい学校があるんですよということで呼び込むこともできるのではないかと私は思っています。それが１つのチャンスが生きている、今現在チャンスだと私は思っておりますので、ぜひそのあたり取り組んでいただきたいと思います。
また、駐車場についても、お体の不自由な方ということもありますけれども、例えば私たちの行っている選挙も車だったら行けるのにという方も数多くお声を聞きます。今現在は期日前投票が主流になって、市役所に駐車場がついていますので、市役所に来られる方おりますけれども、例えば雨が降ったから行けないとか、そういうお声もやはり聞きます。そのときに駐車場がついていれば行きやすいですし、またいろんな団体の方で荷物を持っていかなければいけなくて、路上駐車を今現在はしているというのも聞いております。
そういうことを考えると、100円パーキングでいいと思うんですよ、コインパーキングでしっかりとそこでも収益が上げられるわけですし、そういう活用方法もできるのではないかと思っております。ぜひ考えていただきたいと思います。そのコンセプトに関して何か御答弁がいただけるのであれば、いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
28 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 自治体間競争とか、シティーセールスとか、そういったことを考えた場合には、セールスポイントを明確にしたアピールの仕方というのは重要なのかなと考えております。現役世代とか、特に子育て世代など、長く居住していただける可能性も高いと思っておりますし、今後のまちのにぎわい等を考えた場合には、こういった方々に多く転居していただける、とどまっていただく施策の重要性というのは我々も認識しているところでございます。
本市におきましては、矢川プラスを初めとしまして、学校の建てかえが今後複数予定されております。今後の学校建築やそれに伴います複合機能の検討を進める中で、こういったメッセージ性の高いキーワードを生み出すことも取り組んでみたいと考えているところでございます。
29 ◯１２番【遠藤直弘君】 前向きにぜひよろしくお願いします。計画段階だけでなくていいんです。二小が建って評判ができて、そこからでもいいんです。まだ五小の建てかえまで、そこからまた２年かかるわけですよね。ぜひそういった観点でも使っていただきたいと思います。財政負担が非常に大きいからこそ、全て使わなければいけない。学校機能だけではない、まちづくりまでやるんだという意気込みでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと建てかえのプランを見ていて、建てかえ中にどうなるのかなというのをお伺いしたいんですけれども、プールと体育館についてです。プールと体育館が使えないのかなという時期があると思うんですけれども、この点についてはいかがされるのでしょうか。
30
◯教育次長【宮崎宏一君】 現在の
マスタープラン案でございますけれども、体育館につきましては、新しい体育館ができ上がってから現在の体育館を取り壊していくという形になっておりますので、体育館が使えない期間というのはとらないで済むであろうと。
一方、プールにつきましては、工事後等の関係もありまして、現在の想定では一定期間プールがない時期ができてしまうのかなと。もちろん校庭との兼ね合いで、どちらをどの程度優先して最終的に組み込んでいくかというのはあるんですけれども、ある程度そういったプールがない時期ができてしまう。ただし、これはその期間をどのように想定するかです。例えば極端な話をしてしまいますと、ワンシーズン、プールがない年度がありますよということであれば、それについては特殊要因でございますので、教育課程の編成も含めて何とか対応できるかなと。これが２シーズン、プールがないとなってしまいますと、かなり厳しさがありますので、そういったことも踏まえて、具体的な設計等の中で考えていきたいというところでございます。以上でございます。
31 ◯１２番【遠藤直弘君】 ぜひ配慮をしていただきたいと思います。素朴な疑問でございました。
次、再質問、３点目ですけれども、複合化をすることで財政的なメリットですとか、そういったチャンネルがあるのかどうかお伺いします。
32 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 複合化に関して、補助金ということだと思うんですけれども、補助金につきましては基本的には施設類型ごとに、学校は学校の補助、学童保育所は学童保育所の補助という形で受けることになると思っております。ただ、そういった中で、特別な加算というものは今現在は確認できていないところです。しかしながら、今後さらに仕組みとか制度を調査して、できる限り国などの補助を多く受けられる手法を模索してまいりたいと考えております。
33 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。財政的なものでいえば、近隣にある施設を複合化施設に組み込むことができるかもしれないという御答弁でございましたので、地域住民の方の御意見というのが一番大きいと思いますけれども、そのようなこともできるだけ行っていただきたいと思います。
私は、最終的には町内会の単位が変化していくのではないかと思っています。町内会活動を行っている中で担い手というのが少なくなっている中、今の町内会の分かれ方が広域的になって、今拠点になっているところが必要なくなってくる時期もこれから出てくるのではないかと思っています。感じとしては小学校区内の町会組織のようなイメージも、まだまだ先の話かもしれませんが、20年、30年、建てかえた小学校が存続する中でそのような変化が起こってくるので、そのようなことも踏まえた上でぜひ考えていただきたいと思っております。
それではもう一点、最後、安全性の確保について。複合化をすると、安全面ということを非常に懸念される方も多いと思いますし、私も懸念しています。そのあたりについてお伺いします。
34
◯教育次長【宮崎宏一君】
マスタープランの中では、地域に開かれた学校とするといったコンセプトを出しております。同じ学校敷地内に複合施設があることによって、よく学校に協力してくださっている地域の方々の出入りがある、そういった見守りの目があるということについては、安全面で非常に効果的であろうかと思います。
一方で、複合施設ができ上がったことによって、よく見知っている方だけの出入りかというと、結果的にはよその知らない方がその中を歩くということが出てくるわけでございます。特に児童生徒の安全をしっかり学校が確保していくことを考えれば、ソフト面で同じ敷地内に地域の方々の目が届くような状態が望ましい一方で、複合施設と学校施設、ここの動線は基本的にはしっかり分離して、子供たちの安全は確保していく。それは必要であろうと考えているところでございます。
35 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。顔見知りばかりが来るわけではない、当然開かれたものということになると思いますので、そのあたりだけしっかりと動線が分かれるほうが私も望ましいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。せっかく複合化をして何か事件があったら、元も子もないということもございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、時間が少なくなって申しわけないんですが、大きな項目、よろしくお願いいたします。
36
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、３番、商工振興についてです。
エフビズモデルの御質問でございます。
昨日、一昨日と他の議員さんの一般質問に対してお答えしておりますが、講演会前には期待していると答えた方は半数もありませんでしたが、講演会後は参加者の９割を超える方が期待できるというお話がございました。
また、今後の導入というところでございますが、これは商工会と一緒になってという部分がございますので、国立市内の商工業の課題解決に向けまして、目指すべきビジネス環境やビズを行政、商工会お互いに考え、またそのことを共有し、一緒になってビズ導入の協議を進めていくべきだと考えているところでございます。
導入については、商工会と一緒になって、国立市内の商工業の課題解決をどういうふうにしていくのかというのを考えながら、それを共有して、一体となって協議を進めていきたいと考えているところでございます。
37 ◯１２番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。昨日、一昨日、
青木健議員の質問の中で市長が答えを出してしまっているようなところもあったので、この質問どうかなと思ったんですけれども、それでも一言言いたいなと思いました。小出氏の講演会の中で、私、一番耳に残ったのは、これは行政がやることですっていう言葉でした。これどういうことなのかなと考えたときに、例えば商工会さんですと、自分たちが今行っている事業であったりお店、そのようなものを守らなければいけないという本能が働いて、例えば新しく参入したい方が来たときに、なかなかいい答えが出てこないということもあるのではないかと思います。何も利害関係のない地方自治体がやるのが、私は筋ではないかと思っております。
当然、市長の思いもわかりますし、私も商工会の皆様との連携をしながらというのは賛成ではございますけれども、やる上ではえいやーとかけ声かけてやってしまわなければいけないこともあるのかなと。やってみたら、実は商工会の方も喜んでくれるというケースもあるそうでございますので、ぜひ市長の英断、頑張っていただきたいというふうにエールを送らせていただいて、私の一般質問を終了させていただきます。
38 ◯議長【石井伸之君】 これをもって遠藤議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午前１１時休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１４分再開
39 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順17番。13番、高柳議員。
〔１３番 高柳貴美代君登壇〕
40 ◯１３番【高柳貴美代君】 皆様、こんにちは。自由民主党の高柳貴美代でございます。本日は議場においでいただき傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。また、インターネットを通じまして傍聴してくださっている皆様、ありがとうございます。
通告に従いまして、改選後初めての一般質問をさせていただきます。
１、医療・介護が必要になっても住み続けられる国立を目指して、(1)国立市地域医療計画について、1)退院後の支援について。人生100年と言われる昨今、長い人生の間にはいろいろなことが起こります。お母さんのおなかの中に生まれたときから最後のときまで、安心・安全に住み続けられる国立、全世代型地域包括支援体制を構築するためには、医療提供体制の充実と関係機関の連携が欠かせません。
このたび国立市において、他市に先駆けて国立市地域医療計画を策定しました。「日常療養」「急変」「入院と退院」「看取り」の４つのテーマ別に展開方針を示し、計画がまとめられています。今回は入院と退院に焦点を当て、地域での御意見を受けて、特に退院後の支援についての考え方を伺います。
２、子育て支援、(2)国立版ネウボラの構築、1)子育て世代包括支援センター開設に向けての進捗状況を問う。国立版ネウボラの構築は、私のライフワークとして今後もずっと質問させていただきます。フィンランドのネウボラ、相談する場所は利用者が主体で、全ての妊婦さん、母子、家族に対して専門職が切れ目なくワンストップで支援を行う、いわば個を大切にした対話による家族支援を行っていくことでございます。今後開設予定である国立市の子育て世代包括支援センターにおいても、ネウボラの理念とも言うべき個を大切にした、対話による家族支援を行っていただきたいと強く願っております。開設に向けての進捗状況を伺わせてください。
(2)国立のまちじゅうで子育て支援、1)家事・育児支援サービスについて。今後、国立市では児童虐待防止の観点からも、全ての妊産婦さんの孤立を防ぎ、誰も置き去りにせず、切れ目なく支援していかなければなりません。現在、１人で頑張らないでと地域の親子の居場所がふえ、子育ての輪が広がっています。しかしながら、ゼロ歳児を抱えるお母さんにとって外出はなかなか難しいし、億劫になってしまうという現実もあります。そんなとき母親の孤立化を防ぐためにも、訪問型の子育て支援が必要になります。そのような観点から、国立市が行う家事・育児支援サービスについて伺います。
2)提案事項の進捗状況について。子育て世代に優しい国立市役所を目指して、平成31年第１回定例会で提案いたしました国立市役所庁舎の駐車場に思いやり駐車ゾーンの設置、国立市役所庁舎にベビーカーを設置、この２件検討くださるとそのとき答弁をいただきましたが、その後の進捗状況を伺わせていただきます。
3)子育て応援寄附つき自動販売機の設置場所について。平成30年第２回定例会に提案させていただきました子育て応援寄附つき自動販売機ですが、くにたち子育ちサポーターである西都ヤクルト販売株式会社さんの御協力により、平成31年４月16日に子ども家庭支援センターの敷地内に設置されました。子育て応援寄附つき自動販売機設置に御尽力をいただきました皆様に心より感謝を申し上げます。そこで、子育て応援寄附つき自動販売機の現状と今後の展開について伺わせてください。
３、旧国立駅舎完成に向けて、(1)旧国立駅舎の今後の活用。令和２年２月、いよいよ旧国立駅舎再築工事が完了し、４月オープンを目指しているということです。現在、屋根はほぼふき終わり、全体としては約５割程度の進捗とのことです。日々完成に近づく旧国立駅舎の様子をかいま見ながら、地元では期待が膨らみます。今回多くの議員が質問しておられますが、きのう他の議員に対する副市長からの答弁で、コミュニティデザイン、コミュニティツーリズムというワードを使い、旧国立駅舎チーフコーディネーターの理想像を掲げられていらっしゃいました。旧国立駅舎、そこから回遊性を引き出す秘策だと私は思っております。
私は少し別の角度から、旧国立駅舎を駅にある古い建物に終わらせず効果的に利活用するためには、定住人口でもない、交流人口でもない、関係人口増加を狙い、そのカテゴリーに属する方々をぐんぐん巻き込み、いずれは交流人口、またひいては定住人口の増加を狙うべきだと考えています。また、旧国立駅舎は自由度の高い文化芸術条例を生かし、体現化する駅舎であってほしいと考えています。旧国立駅舎の今後の活用についてのお考えをここでもう一度改めてお尋ねいたします。
(2)商店会との連携について。国立駅周辺の商店会では、旧駅舎完成のときをチャンスと捉えて、チャレンジしようじゃないかという機運が高まっています。昨今は、商店会同士の連携をもっと果たそうという動きも高まっています。活性化協議会のメンバーもふえています。旧国立駅舎開業時には地域で協力してイベントを打ち立てようではないか、国立駅前ロータリーと大学通りを歩行者天国にできないだろうかなどという数々の御提案も聞かせていただいておりますが、当局の思いをここでもう一度お聞かせください。
以上小さな質問ごとに御答弁をいただき、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。
41 ◯議長【石井伸之君】 小さな項目ごとに御答弁を願います。健康福祉部長。
42 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい１番、医療・介護が必要になっても住み続けられる国立を目指して、(1)国立市地域医療計画について、1)退院後の支援についての御質問でございます。
平成31年３月に策定いたしました国立市地域医療計画は、医療・介護が必要になっても住み続けられるまちづくりの実現を目指した計画であります。計画の中では、地域医療提供体制について「日常療養」「急変」「入院と退院」「看取り」の４つのテーマ別に展開方針を示しております。
質問議員がおっしゃる退院後の支援につきましては、本計画の中では、退院時における支援や退院後の生活の再構築として日常療養の支援が主に関係いたします。
計画では、退院時の支援の目指す姿を本人の望む場所に戻り、支援を受けながら不安なく生活を再開するといたしました。そのためには、御本人や御家族が退院後の生活についてどのような希望があるかを確認し、退院後の生活を再構築するために、具体的な生活場面をイメージしながら、入院中から退院に向けた医療・介護上の課題、生活・ケア上の課題を評価し、関係者で共有することが必要となります。
その後、御自宅に戻った場合には、日常療養の場面における支援へとつながり、かかりつけ医を持ち、外来診療・往診・訪問診療などを適切に受け、生活を継続できることを目指します。退院後も途切れることなく適切な治療が継続でき、重症化や再発の防止につながるようかかりつけ医を初めとする医療・介護の専門職や地域の支援者などが本人の意向を共有しながら、チームで支えていくことが必要になります。
主に高齢者の方の場合は、地域包括支援センターや医療相談窓口が、入院時から御家族や医療機関の相談を受け、御本人が望む場所への退院に向けた支援を行います。介護保険制度を利用する場合は、入院中からケアマネジャーもかかわり、スムーズな在宅生活への移行ができるよう多職種によるチームでの支援調整を行ってまいります。
また、高齢者以外や介護保険制度の利用の有無にかかわらず、お困りの際にはお気軽に御相談いただければ関係部署と連携を図り、対応してまいります。以上です。
43 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。御本人の望む場所に戻って支援を受けながら、不安なく生活を続けていく、それを支援していくということがよくわかりました。
では、再質問させていただきます。地域医療計画に対して、市民の方々から数々の意見をお受けになっていらっしゃると思いますけれども、そこから見えてきたことを教えてください。
44 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 今回、計画策定に当たりまして、市民の方の意見を聞く会やパブリックコメントでもたくさんの御意見をいただいてございます。計画策定後におきましても、市民団体から既に勉強会の御依頼がございまして、意見交換をさせていただいております。
その中で、退院後の支援につきましては、訪問診療や往診をしてくれる医療機関を知りたいとの御意見、また退院後のイメージが湧かないなどの御意見がございました。市民の方に対してより一層の情報提供が必要とされている現状から、今後の取り組みといたしまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会と相談しながら医療機関情報を整理させていただき、市民勉強会などで事例をもとに在宅療養のイメージを市民の皆さんと共有して、さらに意見交換を図ってまいりたいと考えてございます。
45 ◯１３番【高柳貴美代君】 今後の取り組みが見えてきたということ、また医師会や歯科医師会、薬剤師会と相談しながら医療機関の情報を整理することによって、見える化していくということをやってくださるということがわかりました。また、そのほかにも退院後のイメージが湧かないというのは、まさに私自身の経験からも、父の介護を通してどういうふうにやっていったらいいんだろうというすごく深い思いがございましたので、この辺のイメージを見える化することもきちっとやっていただきたいと思います。市民勉強会ということで、この間、数々チラシが入っておりまして、勉強会が行われるようでございます。これからたくさんの御意見が市民の方から出てくると思いますので、そちらのほうに速やかに対応していただくことをお願いしたいと思います。
それでは、最初の答弁によると、高齢者以外や介護保険制度の有無にかかわらず相談できると御答弁にございました。地域包括ケアの推進というと、老年期が中心のイメージをどうしても市民の方々は強く持たれているかと思います。
ここで具体的な質問に入りたいと思います。これは地域の40代、50代の方からの御相談でもございました。40代、50代の方でも病気で入院されて、その後退院し、在宅での支援が必要になる場合があると思いますが、このような若い方でも、40歳から64歳の第２号
被保険者の方であっても、がんや脳血管疾患など16種の特定疾病により介護が必要になる場合は、介護保険が使えるかと思います。現在、40歳から64歳までの第２号
被保険者の方は、何人ぐらい介護保険を利用されているか教えてください。
46 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 直近の統計によりますと、40歳から64歳の第２号
被保険者の方で要介護・要支援の認定を受けていらっしゃる方は合計81名いらっしゃいます。
47 ◯１３番【高柳貴美代君】 その方々はどのようなサービスを利用しているかを教えてください。
48 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 地域包括支援センターで把握している要支援の第２号
被保険者の方は10名程度いらっしゃいまして、その方々のサービス利用状況は、重複利用の方もいらっしゃいますが、通所リハビリ、訪問看護、訪問リハビリを利用の方がそれぞれ１名、福祉用具を利用の方が４名、新総合事業における通所型サービスを利用の方が２名、訪問型サービスを利用の方が６名となっております。あわせまして、要介護の方は40名弱いらっしゃいます。その方々の主なサービス利用状況につきましては、平成30年12月に公表されているデータから申し上げますと、福祉用具を利用の方が32名、訪問介護を利用の方が18名、居宅療養管理指導という通院が困難な方を対象に、医師、歯科医師、薬剤師など専門職が訪問しまして、療養上の指導を行うサービスですが、こちらを利用の方が17名、通所リハビリを利用の方が13名、訪問看護を利用の方が11名、通所介護を利用の方が６名、そのほかとなってございます。
49 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。今のお答えの中から見えてきたものは、81名の方が要介護・要支援の認定を受けていらっしゃる中で、要介護の中でも通所リハビリを御利用の方が13名という数でございました。40歳から64歳までの第２号
被保険者の介護サービスの利用状況を見た中で、介護保険の通所サービスは高齢者の方々の御利用が多くて、若い方は利用しにくいという御意見を私も地域で聞くことが多いのですけれども、その辺のところはいかがお考えでしょうか。
50 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 介護保険サービスの提供のために東京都や市の指定を受ける事業所の多くは、高齢の要介護・要支援の方を顧客として営業しているため、質問議員のおっしゃるようにサービス利用者の多くの方は御高齢者となりまして、若い方が利用しにくい状況にあることは市としても認識してございます。
実際の支援をしているケアマネジャーからも、通所サービスは高齢者が多いので行きたくないというお声や、そもそも人が集まるところには行きたくないなどの利用者の方々のお声を聞いているということでございます。また、スポーツジムのようにマシンを利用できる場所であれば通いたい、できれば就労したいなどのお声もあるということでございます。
このように御本人の意向は個々によって異なってまいります。そのため、御本人の支援をする身近なケアマネジャーがきちんと御本人の意向に寄り添い、御本人の通いやすい場所や方法について、場合によっては介護保険サービス以外も視野に入れることなど、十分な配慮をしながら自立に向けた支援ができるようにケアマネジャーへの支援も行っているところでございます。以上です。
51 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。今のお答えの中にもありましたけれども、マシンを利用できる場所であれば通いたい、また就労したいという非常に前向きな御意見もある中で、それを改善していく努力を助けていかなければならないと私は考えています。その中でケアマネジャーさんへの支援を行って、適切な方法を御本人にお伝えいただくということでしたけれども、具体的にはどのような支援をしてくださっているんですか。
52 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 市では、ケアマネジャーを対象にテーマを決めた講習会や、専門職をアドバイザーとした事例検討会を行ってございます。また、随時個別にケアマネジャーからの相談にも応じているところでございます。
具体的に一例を申し上げますと、要支援の事例検討として月１回行っております元気アップ会議、こちらでは医師や作業療法士の方をアドバイザーとしまして、ケアマネジャーが御本人の元気アップ目標に沿いながら、介護保険サービスや御本人の今までの地域とのつながりなど、地域支援を活用したマネジメントをケアマネジャーができるように支援をしているところでございます。
53 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。地域とのつながりというのは御本人にとっても非常に大切で、それまで地域とのつながりがあったんだけれども、倒れてしまった後でなかなかそこに戻れなかったりとか、そういうことをケアマネジャーさんを通して元気アップ会議の目標にしながら、地域全体で、また国立市と全体で支えていくという体制がよくわかりました。その辺のところをなお一層力を入れていただきたいと思います。
地域資源の活用というのはとても重要であると考えています。その中には家族会のようなものもあると思いますけれども、若くして介護保険を利用せざるを得ないような状態になられた御本人やその御家族にとっては、高齢者の支援をされている御家族が中心の家族会では思いを共有できないこともあるのではないかと思うんです。そのような若い御本人やその御家族ならではの悩みなど、同じ思いを共有できるような場があったら安心できるし、いいなという御意見も御本人からいただいております。国立市としてのこういう御意見に対するお考えをお聞きしたいと思います。
そしてまた、先ほど御答弁をいただきました中で、ケアマネジャーと地域がつながると、さらに支援の幅が広がると強く感じましたけれども、その辺のところ、これから先どのような形でなさっていくのか教えてください。
54 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 まずは家族会についての御質問でございます。現在、市では第２号
被保険者の方のみを対象にした家族会、こちらは休止になってございます。以前、若年性認知症の家族の会を市民中心に行っていた時期も５年ほどございまして、こちらは２組ほどの方が御参加してくださっておりましたが、御本人や御家族と専門職がともに参加をして活動していたということでございます。現在、若年性認知症家族の会は、それぞれの御家族の状況が変わってございまして、休止となってございます。御家族は、その後、引き続き地域活動に参加されておりまして、そのような場で地域包括支援センター職員とも継続的につながりを持っているところでございます。
このような若年性認知症家族の会の経験からも、同じ状況の方が少数であるからこそ、思いを共有したいという御本人や御家族のお気持ちが大変理解できるということでございます。今後、若い方の医療や介護の御相談を受ける中で、その方のお悩みに丁寧に寄り添いながら御意見を伺いまして、必要に応じて各課で連携を図りながら、若い方々がお互いの思いを共有できる場についても視野に入れていきたいと考えてございます。
次に、ケアマネジャーと地域とのつながりについての御質問でございますが、質問議員がおっしゃるようにケアマネジャーが地域の皆様とつながることで、今以上に地域資源を活用した支援がケアプランの中に取り入れられるようになることとともに、地域の方々の理解や協力体制も広がっていくと考えられます。今後は、各地域でケアマネジャーや多職種が地域の方々と一緒に話し合えるような機会をつくってまいります。このように地域の方々と専門職が一緒に話し合える機会ができると、地域の住民の皆さんによる生活支援の取り組み自体も広がりが期待できると考えます。あらゆる方々を地域全体で支えていく地域包括ケアの推進にもつながると考えてございます。以上です。
55 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。前向きなお答えでございました。数が少ないからこそ話し合う場があったらば、経験を教え合っていただけたら先に進める、未来が見えるということもあると思います。５年ほどなさって休止した経験があるということでしたけれども、またこのような機会もぜひともつくっていただきたいと考えます。
また、ケアマネジャーさんと地域とがつながる機会をこれからつくってくださるということでございます。今、国立市、各地域で生活支援、また市民の方々がみんなで自分事と捉えて助け合っていこうという動きが高まっております。ここにケアマネジャーさんも加わっていただいて、ぜひともいろいろな情報交換をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の答弁お願いします。
56 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、大きな２番、子育て支援、(1)国立版ネウボラの構築、1)子育て世代包括支援センター開設に向けての進捗状況についてということで御質問いただいております。
子育て世代包括支援センター事業の実施に向けた検討については、これまでも質問議員より御質問いただいているところでございます。2020年度、令和２年度からの事業開始に向けて、まずは子ども・子育て支援法の必須事業の１つでございます利用者支援事業を実施するとともに、妊婦全数面接くにたち・ゆりかご事業の実施を通じて、保健センターにおいて母子保健を担当している子ども保健・発達支援係と連携をしながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供しております、子ども総合相談窓口くにたち子育てサポート窓口、通称くにサポにおいて、事業展開を図ってまいりたいと考えております。
さらに今後についてでございます。2022年度、令和４年度の矢川複合公共施設の整備を契機としまして、子ども家庭に関する総合相談や虐待対応などを行っている子ども家庭支援センター機能を市役所本庁舎に移しまして、くにサポと機能統合していくことによって、市役所本庁舎において子育て世代包括支援センター機能の発展を目指してまいりたいと考えております。
57 ◯１３番【高柳貴美代君】 子育て世代包括支援センターの必須業務は、妊産婦・乳幼児等の実情を把握するということがまず第１点、２番目に妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うということ、そして３番目に支援プランを策定するというのがございます。そして４番目、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うことという４点の必須業務がございます。
今、国立市におきまして１番と２番と４番、これは子ども総合相談窓口であるくにサポで行っていただいているかと思います。以前のお答えにもございましたが、要支援妊婦さんなどに対して作成することとなっている支援計画の策定がまだできていない。それができたときにくにサポ窓口は子育て世代包括支援センターとしての役割を果たし、名乗ることができるという答弁があったかと思います。その後の支援計画の策定についての進捗状況を教えてください。
58 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 支援計画の策定についてという御質問でございますが、現状では支援計画策定までには至っていないところでございます。くにたち子育てサポート窓口、保健センターの母子保健担当の保健師、または子ども家庭支援センターの担当者によりゆりかご会議を毎月実施して、妊婦全数面接を実施する中で支援が必要と思われる妊婦に対する支援方針を確認して、それにおいて地区の担当保健師が実際に支援を行っているところでございます。
来年度より、2020年度、令和２年度、子育て世代包括支援センター事業を展開していくに当たっては、現状実施しております支援内容について確実に進行管理を行っていくためには、この支援計画は必要不可欠と考えております。来年度からの確実な作成を行うことによって、さらなる支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
59 ◯１３番【高柳貴美代君】 現状実施している支援内容について確実に進行管理を行っていくためには、支援計画は必要不可欠であると考えていらっしゃって、来年度からは確実に作成をしていくとの強い決意表明のような御答弁をいただきました。私からもエールを送ります。これは非常に重要なことですので、こちらのプランに関してはしっかりとつくっていただきたいということをお願いいたします。
また、国立版ネウボラの構築には、地域担当保健師さんの存在は非常に重要であると私は前々から訴えております。妊娠届の提出時に顔の見える関係をしっかりとつくっていただく。以前に写真を使って、あなたの地域の担当保健師さんはこの人ですよということで、しっかりとつないでいただきたいということをお願いし、それは今行っていただいているというお答えを以前いただいておりますが、しつこいようですけれども、地域担当保健師さんとの顔の見える関係をしっかりとつないでいただきますよう、ここでさらに要望させていただきたいと思います。
さて、さきの答弁によりますと、子ども家庭支援センター機能を２年後に本庁舎に移すということでした。私は、子ども家庭支援センターとくにサポを同じ場所に置くということは非常に重要であり、賛成でございます。そうすることによって、子育て世代包括支援センターの機能の強化が必ずや図られると私も考えます。それは他部署間との連携強化につなぐことができるからです。今、児童虐待の悲しい事件は後を絶ちませんが、一番忘れてはならないことは、児童虐待で一番多いのはゼロ歳の赤ちゃんが実母によって命を絶たれてしまう、それが一番多いということでございます。いち早くしっかりと行政とつながることによって、赤ちゃんの命を救うことができます。
では、２年後にこのような状況をつくっていくことに対して、市としてのお考えをもう一度お聞かせください。
60 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 今御質問いただきました件については、国立市としましても、質問議員さんがおっしゃるとおり、市役所本庁舎において子ども家庭支援センターとくにサポの機能強化を果たすことによって、子育て世代包括支援センターの機能の強化を図っていけると考えてございます。
虐待対応などにおいては、同じ子ども家庭部の児童青少年課または健康福祉部、
教育委員会などといった他部署との連携促進を図っていくとともに、虐待対応の取り組み強化を含めた、子ども・子育て支援機能の充実を図っていきたいと考えております。
61 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。子ども家庭支援センターとくにサポが市役所本庁舎に移ることになりますと、いろいろ機能の問題もありますが、また部署の位置とか場所とか、いろいろ問題が挙がってくるかと思いますが、永見市長も子育て支援をしっかりとしていただくということを訴えていらっしゃいますので、その辺のところをしっかりと行っていただきたいと思います。くにサポも個室ではなくて、あのような状態で今ゆりかご面談を行っているというのは、少し問題があると思うんです。ゆっくりとした、落ち着いた状態でお母様としっかりと面談を行っていけるような場所を一刻も早く設けていただきたい。そうすることによって、見えてくるものもさらに広がると考えておりますので、その辺のところもしっかりと考えていただきたいと思います。
私自身の考えでは、保健センターもいずれは本庁にというか、本庁近くに移していただけると、さらにさらに進んでいくと考えております。これは私の考えでございますが、連携力というのは何をするにも横串を通すことが重要でございます。これからもその辺のところをしっかりと進めていただきたいと思います。
それでは、次の答弁お願いします。
62 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 続きまして、(2)国立のまちじゅうで子育て支援、1)家事・育児支援サービスについて御答弁させていただきます。
市内の家事・育児支援サービスについては、子ども家庭支援センターのファミリー・サポート・センターがございますが、ファミリー・サポート・センター事業はお子さんの送迎やお預かりのみの支援になっております。また、育児支援サポーター派遣事業は、妊娠中または産後６カ月までの妊産婦の方のみ対象と限られております。そのほか、市内のＮＰＯ法人さんですとか社会福祉協議会、シルバー人材センターにおいても、同様な、例えば掃除・洗濯・料理などといった家事支援などのサービスを有料で提供しているところでございます。
課題といたしましては、サービス利用者の方から、お子さんをお預かりするためには、安全・安心にお預かりをすることが前提になりますので、仕方ない部分ではございますが、マッチングをするに際して時間を要するため、使用しづらいという声をいただいております。また、各サービスごとに料金体系が異なっているということもございまして、コスト面からの利用が難しいといった御意見も頂戴しているところでございます。
この点、以前、質問議員から御提案いただきましたホームスタートという取り組みがございます。ホームスタートは、研修を受けた地域の子育て経験者であるホームビジターの方が、週に１回２時間程度御家庭を訪問し、保護者の気持ちを受けとめて話を聞く傾聴と、親と一緒に家事、育児、外出をする協働を行う家庭訪問型子育て支援ボランティア活動となっております。当市におきましても、社会福祉法人がホームビジター育成講座を開催するに当たりまして、市報などによる周知について協力をしているところでございます。また、この６月から７月に、当講座について、国立市子ども家庭支援センターの職員を講師として派遣させていただくこととなっております。
国立市としましては、ファミリー・サポート・センターを初めとしまして、市内にあるさまざまな家事・育児支援サービスの提供を通じて、市民が互いに協力し合いながら子育て・子育ちを支え合うことができる地域づくりにつなげていきたいと考えております。
63 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。今の御答弁から、ファミリー・サポート・センター事業も、また育児支援サポーター派遣事業も対象が限られていたり、仕事の内容に縛りがあったり、マッチングがなかなか難しいということでございました。民間でももう１人のお母さんということをコンセプトにした、母親目線のちょっとおせっかいな家事サポート人材派遣ということを行っているところもあるようでございます。
でも、市ができる支援は何なんだろうと考えたときに、私はシルバー人材センターの家事支援に今こそ注目すべきだと考えています。シルバー人材センターでは、地域貢献を目的にして家事支援、お母さんたちを応援しようということで、先日シルバーはうす105という一軒家で、これはシルバー人材センターの方がお得意のわざを使って手づくりのデッキをつくって、すてきな一軒家をつくっていらっしゃいましたが、そこでＰＲを兼ねて、期間限定で子育て世代の居場所をつくっておられました。私も行ってみました。私が伺ったときは双子の赤ちゃん連れのお母さんがいらしていました。「ぽかぽか」を見て来たんですっておっしゃっていました。
私は、市として、シルバー人材センターでこれから頑張っていこうとしている家事手伝いサービスをより周知していくことが必要ではないかと思うんですけれども、周知していくことはできますでしょうか。
64 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 御質問いただきました件ですが、シルバー人材センターでは５月14日から17日までの４日間、富士見台２丁目にございますシルバーはうす105におきまして、乳幼児を子育て中の親子連れがシルバー人材センターの会員さんと遊ぶなどしながら、一緒に過ごすことができる居場所づくりとして、「じぃじ・ばぁばといっしょに親子で遊ぼう」を開催されました。利用者である親子連れの皆様から御好評をいただくとともに、シルバー人材センターで行っております家事手伝いサービスをお伝えできる機会にもなったとのことでございました。
市では、案内チラシの配布や、子ども家庭支援センターの子育て情報誌「ぽかぽか」への事業案内の掲載など、まずは市民周知に御協力をさせていただきました。また、子育てひろば担当の職員が実際に現場にお伺いさせていただきました。また、今後さまざまな形で御協力をさせていただければと考えているところでございます。
シルバー人材センターが行っている家事手伝いサービスを周知する点について、既に市内の一時保育などのサービス紹介という形で、市民通知をさせていただいているところでございますけれども、市としましても子育て支援サービスのさらなる充実を図っていく必要があると考えておりますので、今後はお子さんの送迎やお預かりといった育児支援サービスのみならず、買い物や食事の支度、清掃、洗濯などといった家事援助も受けることができるといった点についても、市民周知をさせていただければと考えております。
市内の子育て支援サービスの発展に向けまして、実際に子育て支援サービスを提供しておりますシルバー人材センター、社会福祉協議会、子ども家庭支援センターの３者で、協議や情報交換という場も今後設ければと考えております。以上でございます。
65 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。私も周知をもっともっとすべきだと思います。シルバー人材センター事務局長さんのお話では、家事支援、育児支援に関して、コーディネーターが下見に１回行っていただいて確認をして、それでマッチングをしているということでした。コーディネーターさんがいらっしゃるということでした。ファミサポは費用としては平日１時間820円、シルバー人材センターは1,080円ですので、200円程度の差はありますが、就業支援にもつながるということで、なお一層の周知のみにとどまらず、また協力体制をとっていくというのであれば、そこに勤めていらっしゃる方にファミサポ、育サポの講習などを市ではいろいろなさっていらっしゃるので、そのノウハウなどもぜひともお伝え願えたら、さらにつながっていくのではないかと思いました。
さっき皆さんちょっと笑っていらっしゃいましたけれども、じぃじ・ばぁばといっしょに親子で遊ぼう、その中の利用者の方のアンケートの声で、じぃじに引かれて利用したというのがございました。なので、おじいちゃん、おばあちゃんが遠くにいらっしゃる方はそういう機会を求めていらっしゃって、そういう中から自分の心を吐露できる、そんな場所なんだな、そんな機会なんだなと思いました。
一方、前に私、ホームスタートということを提案させていただきました。このホームスタートというのは、自分事と捉えて、無理のない範囲でボランティアで、無料で寄り添い支援をするシステムでございます。今回、立川市の至誠学舎さんで行う養成講座開催を、市報で関与していただいております。それに関しては本当にありがとうございます。
ホームスタートというのは、６月11日から計７回の講習会を行うということで市報にも載っておりました。これはイギリスで40年以上前に始められたことで、世界では22カ国、日本でも80カ所以上の地域で始まっているそうでございます。市民と行政の協働で地域の子育て力を向上させて、自治体の事業として位置づけて、運営を民間に委ね、そして協働の子育て支援で支援者の裾野を広げて、地域の子育ての力を底上げするものだそうです。お母さんに寄り添うということなので、そのような目的から傾聴と協働ということを目的としています。よくお話を伺って、そしてやってあげるのではなくて、一緒に食事をつくったり、一緒に買い物に行ったり、そういうことをやるボランティアだそうでございます。
今回は立川市の至誠学舎でなさるということに御協力をしてくださると。これを皮切りに、これは国立市独自でも行っていくべきではないか。まちじゅうで子育て、また全世代型の地域包括ケアを目指す際に、この取り組みは必要だと思っております。三鷹市などでは、市が直接独自にやるものではないので、社協さんにお願いしてやっているということでございました。
国立市の社会福祉協議会でホームスタート事業を行ってはいかがかなということを、ここで提案させていただきたいと思います。社協さんではいろいろなボランティア活動をなさっていて、傾聴についてもみみずくさんが活動されています。
私もこの間、地域のゆる仲のお助け隊というのを今度つくりました。その中で、まずは傾聴を学ばねばということで、みんなで傾聴をみみずくに所属されている方に教えていただきました。傾聴というのは習ってみると非常に難しく、自分がしゃべるのは３割、そして相手の方から７割言葉を引き出すということでございました。また、それを聞いた後、お互いに実習をしてみるとなかなか難しくて、会話とは違うんだなという傾聴の技術の難しさを知った思いでございましたが、社会福祉協議会でホームスタート事業を行うことができないかということではいかがでしょうか。
66 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 今、社会福祉協議会でホームスタート事業ができないかという御提案についてでございます。
住民ボランティアによる寄り添い型の子育て支援という事業に、このホームスタート事業はなります。市民相互が協力し合いながら、地域の子育て力を底上げしていくという意味合いでは、社会福祉協議会の目的である地域福祉の推進につながる部分があるかと考えております。まずは社会福祉協議会とお話をさせていただければと考えております。
67 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございました。よろしくお願いします。
それでは、次の答弁お願いします。
68 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、2)提案事項の進捗状況についての駐車スペースの関係で、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。
庁舎の駐車場内にベビーカー利用者等の優先駐車車室を新たに設置していくことにつきましては、妊産婦の方ですとか歩行が困難な高齢の方、けがをしている方等、さまざまな方への配慮が求められる中、必要なものだろうというふうにまずは考えてございます。
そのため、庁舎の駐車場の運営管理事業者と設置に向けて協議をいたしました。この優先駐車車室を整備するための路面の塗装、看板等の周知のための費用負担は事業者のほうではできないが、現在、72台分の駐車スペースのうち、２台分をしょうがいしゃ優先車室と位置づけている中に、新たに２台分を優先駐車車室として設置していくことが可能という確認がとれました。
今後は先進市であります町田市、東村山市の実情等も踏まえ、優先駐車車室を利用できる対象者、これは想定としてはベビーカー利用者、妊産婦の方、歩行が困難な高齢の方、けがをしている方、身体内部にしょうがいのある方、補助犬の同伴者の方等の表示をどのようにしていくのが望ましいのかの効果的な優先駐車車室の周知方法等について検討し、設置に向けて準備を進めてまいります。以上でございます。
69 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。先日、他の議員さんからも、ヘルプマークの普及ということをおっしゃっている方がいらっしゃいました。目に見えてわからない状況でも、とても大変な状況におられる方もいらっしゃる。そういう方々が気兼ねせずに思いやり駐車ゾーンに車をとめて、安心して市庁舎を利用できる体制は必要だと思いますので、８月を目指して進めていただけるということなので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の答弁お願いします。
70 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、庁舎にベビーカーを設置するべきという御提案について御回答させていただきます。
市役所本庁舎のベビーカー設置については、前回の定例会において質問議員からも御提案をいただいているところでございます。現在の庁舎管理をしております総務課と貸し出しをするベビーカーの置き場所なども含めて、検討を行っているところでございます。ベビーカーを市民の方から寄附として募るといった御提案もいただいているところでございますが、子育て用品リサイクル・リンク事業という既存の事業を活用していく中で、実現可能性について検討を進めているところでございます。
市としましては、子育て家庭の皆様の御意見、御希望を踏まえながら、さらなる子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。引き続き来庁される乳幼児連れの市民の方に向けて、利用ニーズの確認をしてまいりたいと考えております。
71 ◯１３番【高柳貴美代君】 それでは、市民から寄附を募る以外に、ベビーカーの確保策について何か具体的な考えはありますか。
72 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 市では子育て支援施策をさまざま展開していく中で、西都ヤクルト販売株式会社様を初めとして、ほかのさまざまな民間団体と連携・協力をさせていただいているところでございます。そういったところに対しても何か御協力、御相談ができないかということも含めて考えていきたいと思います。
73 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。あらゆる可能性を考えていただいて、今、市庁舎にベビーカーがあるというのは本当に多くなってございますので、市長が子育てに力を入れていただくということなので、市役所みずから入り口にベビーカーの設置は必要だと思っておりますので、なお一層その辺のところも考えていただきたいと思います。
それでは、次の答弁お願いします。
74 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 3)子育て応援寄附つき自動販売機設置場所についてということで、販売機の現状と今後の展開についてということでございます。
子育て応援寄附つき自動販売機につきましては、2018年、平成30年第２回定例会におきまして、質問議員から御提案をいただいております。これについて包括連携協定を締結しております西都ヤクルト販売株式会社と市の共同事業の一環としまして、2019年、平成31年４月16日より、子ども家庭支援センターの敷地内に販売機を設置しまして、販売を開始したところでございます。
既に売り上げの一部について、子育てへの応援として寄附をしていただいておりまして、４月分は2,491円御寄附をいただいているところでございます。この寄附の用途といいますか、使い道については、子ども家庭支援センターに来場されている親子連れにアンケートをとるなどの方法も考えられますので、直接子育て世代の皆様に還元してまいりたいと考えてございます。
75 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。４月分は半月ほどだったと思うんですけれども、2,491円の寄附となったということでございます。そうすると、１台で5,000円ぐらい、１カ月に寄附があったということがわかりました。
今後、市としてこのような形の自動販売機というのは、子育て支援をしていく市なんだということが目に見えてよくわかると思いますので、１台では意味がないかと思っておるんですけれども、子育て応援寄附つき自動販売機をふやしていくという考えはありますでしょうか。
76 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 国立市としましては、市内の子育て環境の充実に向けて、子育て応援寄附つき自動販売機の設置台数をふやしてまいりたいと考えております。
今後は公共施設への設置に限らず、市内各所への設置の可能性を視野に入れながら、自販機のラッピングに際して、くにニャンの使用承認という形で御協力をいただいております観光まちづくり協会様などの市内のさまざまな団体と御相談をさせていただきながら、検討を進めてまいればと考えております。
77 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。私も市の公共施設ということに限らないほうがいいと思います。私も観光まちづくり協会の方々とちょっとお話をしてみました。いろいろな可能性があるなと私も感じておりますので、皆様にこういうもので、こういうふうな自動販売機だというチラシのようなものをつくっていただいて、そしていろいろな角度から国立市のまちじゅうで子育てをしていただくという体制をつくっていくことにも１つ、これが功をなすと思いますので、その辺の開かれた形で、一般的な場所にも置いていただけるような方向性をつくり出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、答弁お願いします。
78
◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、大きな３番、旧国立駅舎完成に向けての(1)旧国立駅舎の今後の活用についての御質問でございます。特に関係人口という言葉が出ました。そことのかかわりという視点ということで御答弁をさせていただきたいと思います。
近年、人口の減少、あるいは高齢化によりまして地域づくりの担い手が不足しているという課題に対しまして、定住している人口でもなく、観光に訪れる、いわゆる交流人口でもない、地域と多様にかかわるものとしての関係人口ということに着目し、地域外からの交流の入り口をふやすことが必要だと考えられているところでございます。
関係人口というのは、国立市において考えたとき、例えばかつて国立市の学校に通っていた方、あるいは勤務地が国立市であった方、また谷保天満宮で開催されている旧車祭に参加された方、くにたちマルシェでくにたち野菜を買って食べた方とか、城山さとのいえに農業体験に訪れた方、あるいは思い出ベンチのお申し出をいただいた方ですとか、ここで言う旧国立駅舎ということになれば、再築のために寄附をしていただいた方など、その地域に住んでいなくとも何かしらのかかわりを持つ方々ではないのかなと私なりに解釈をしているところでございます。
旧国立駅舎で地域づくりにかかわる機会をここで提供したり、またまちの課題の解決等に意欲を持つ地域外の方々と協働実践活動を取り組んだりする機会なども、旧国立駅舎の中でイベントとして企画することにより、新たな出会いがここで生まれ関係人口というふうになり、交流の場の創出につなげることによって、国立市にまたお住まいになっていただけるようになるのかなと。こういったことも可能になるのかと考えているところでございます。
旧国立駅舎では、市民が憩いの場所として利用していただくということだけではなく、このような機会を含めたイベント等の企画立案、旧国立駅舎の利用を希望される方から申し込まれるいろいろな企画へのアドバイス、あるいは運営などに対してにぎわい、交流を上手にコーディネートできる人材をこの場所に配置することによって、旧駅舎をまちづくりの拠点として活用する可能性をさらに高めていくよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
79 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。先ほども登壇の折に申し上げましたけれども、昨日の副市長の御答弁の中にコミュニティデザインとかコミュニティツーリズムという、旧国立駅舎のチーフコーディネーターの理想像のようなものを掲げていらっしゃったかと思います。コミュニティデザインというのは、人がつながる仕組みとか、地域の人が地域の課題を自分たちで解決するような考え方かなと思ったんです。
また、コミュニティツーリズムでいうと、私も横文字ですごく難しくて、わかりにくいなとちょっと思ったんですけれども、地域の主体とか市民主導で地域の個性をどんどん死守していこうという考え方かなと思いまして、それをちょっと調べていったら、フットパスという言葉が出てきました。これは自然とか動物、人、歴史、文化遺産を、共生を意識しながら歩いていく。その中でそこに直接、例えば谷保天満宮につながるようにとか言うだけではなくて、そこに続く道に意味があって、その道に住む人や店、そういうところがかかわり合って回遊性をつくっていく形のことを副市長はおっしゃったのかなって自分なりに解釈したんですけれども、いかがでしょうか。
80 ◯副市長【竹内光博君】 ありがとうございます。今の解釈も１つの解釈だと思います。
部長から関係人口という概念を紹介させていただいたんですけれども、これは国のほうで今使っている概念です。実は15年前に私も同じような概念を提案したことがございまして、そのときゆかり人口という言い方をしています。「ゆかり」というのは平仮名で書くんですが、縁とかえにしという意味ですね。
先ほど旧車祭の話が出ましたけれども、例えばかつて、歴史的に見ればここに車でピクニックというんでしょうか、こちらのほうに訪れて谷保天満宮である催しというか、イベントをしてという物語があったと。そういったものを地域の個性として大事にして、それにかかわるような人たちを国立市に糾合する。つまり集めてくるといいますか、そういう方たちにシンパシーを持っていただいて、国立市を売っていく。そのようなことが関係人口でありましょうし、これは私、ある自治体の審議委員をしていたときに、ゆかり人口ということで提案した内容でございます。
81 ◯１３番【高柳貴美代君】 私も登壇の折に申し上げた関係人口というのは、これから重要な観点だと思っています。駅舎の開設時にこれをチャンスに関係人口を生かしていくというのは、私も非常に重要だと思っておりますので、その辺のところを生かしたチーフコーディネーターさんを募集してくださるということなので、非常に期待わくわくでございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の御答弁お願いします。
82
◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、(2)商店会との連携ということで御答弁させていただきます。
旧国立駅舎の再築につきましては、これまでも再築用地の確保に係る課題はもちろんでございますけれども、木造でということなものですから、建築基準法に当てはめれば、これは難しいということがございまして、審査会の承認が必要だということで、これも大きな課題でございました。
これまで大変長い時間がかかりましたけれども、市民の皆様の思い、あるいは議会を初めとして東京都、あるいは関係団体等の御理解と御協力によりまして、質問議員にもございましたけれども、令和２年２月に再築の工事が完了して、国立駅舎が当時の姿で戻ってくるということで、４月の開業ができればということで目指しているところでございます。
現在、国立駅周辺の土地利用に関しましても、できるだけ広い空間を確保すべく交渉を継続しているところではございますけれども、開業に向けましては何かしらのイベント、言ってみればテープカットという一般的な式典、セレモニーということにとどめることなく、国立駅周辺のみならず富士見台地域あるいは南部地域、国立のまちづくり推進に活動している団体さんですとか、商店会はもちろん、活性化協議会、学校、そういった方々との連携・協力を図る中で、国立らしいにぎわいのあるすばらしいイベントとなるように、商店会さんとも協力しながら努力してまいりたいと考えているところでございます。
83 ◯１３番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。いろいろ御苦労されて、また今に至るまで長い歴史の中で、来年の２月に旧駅舎ができ上がるということ、これをしっかりと生かしていかなくてはいけない。これは国立駅周辺の商店街の同志、皆様本当に強い思いをお持ちでいらっしゃいます。今、連携・協力をして、それにとどまらず防犯・防災、福祉、多方面にわたって商店街は地域住民の方々と学校と連携・協力を果たして、まちづくりを進めるんだという強い意志を今お持ちになられ、市長も御存じだと思いますが、いろいろな場所でいろいろなイベント、１日限りではなくて、それをどう商業振興につなげていくかということに日々努力をされ、勉学に励んでいらっしゃる状況でございます。その方々は来年の旧駅舎完成に向けてのイベントをチャンスとして、まち開きとして捉えて、果敢にチャレンジしようという今動きが出ている中、その思いをしっかりと受けとめていただいて、一緒に行動していただきたい。私はそれをお願いしたいと思います。
皆様とお話ししていますと、資金面が一番心配だという御意見が多うございます。なので、その辺のところもぜひとも考えていただいて、地域力アップということで行っていきたいと思いますが、最後、時間がなくてごめんなさい。永見市長、一言熱い思いをお願いします。
84 ◯市長【永見理夫君】 だんだん完成が近づいてくるたびに、商工会だけではなくて、さまざまな商店街の方とお話をしますと、こういうことがやりたい、ああいうことがやりたい、こんなことできないだろうかという思いを、私、たくさん聞いております。そういうのを受けとめながら担当のほうには、そういう方々と話し合うチャンネルを早くつくって、一緒になって開設を喜び合って、それを将来につなげるような方向を見出してほしいということは指示しております。
それだけではなくて、これから長い期間、この施設を運営するわけですから、通常の運営の中にもそういう地元、あるいは商店街、コミュニティーの方々が参画をして、自分たちがこの施設を大切にしていくんだということを守っていける、そういう組織をつくってくれということを言っておりますので、よろしくお願いします。
85 ◯議長【石井伸之君】 これをもって高柳議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩に入ります。
午後０時１５分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時１６分再開
86 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順18番。11番、香西議員。
〔１１番 香西貴弘君登壇〕
87 ◯１１番【香西貴弘君】 お忙しい中、傍聴にお越しいただいた皆様、また
インターネット中継をごらんの皆様、こんにちは。公明党の香西貴弘でございます。去る４月21日に行われました統一地方選挙におきまして、多くの皆様からの御支援を、また御支持を賜り初当選をさせていただきました。「大衆とともに」との立党の精神を胸に、皆様からの負託に真剣にお応えしてまいる決意でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
大きな１番、子育て支援について。子供の心身の健やかな成長は、子育て世代の根本の願いであります。病気や思わぬけがなど、医療機関にかかることで医療費がかさむ乳幼児期や就学の時期、この時期に公的な保険とあわせて地方自治体独自の助成があることは、不測の事態に経済的な対処ができることを可能とし、またいざというときの備えがあると安心感をもたらせてくれます。その意味において、こども医療費助成制度は今では子育て支援に欠かせない社会保障の１つであります。
公明党はこれまで各地方議会において、その助成の拡充を強力に推進してまいりました。特に2002年の医療制度改革で、３歳未満児の窓口負担が３割から２割になったのを機に、一貫して議会質問、また要望を重ねて、その対象拡大の実現へとリードしてまいりました。
さて、今回少なからず寄せられたのが、この助成制度の所得制限に関する声であります。１つは小学６年生まで所得制限撤廃が拡大したことへの喜びの声、もう１つは中学生のお子さんを持つ助成の対象から外れた世帯の方からの切実な声であります。それは不測の事態が起きたことにより、高額な医療費を支払うことになりました。たとえ高額療養費の払い戻しがあっても、家庭の負担は大きかったという内容でございます。
そもそも小中学生を対象にしたこども医療費助成制度は、正確に言うと、義務教育就学児医療費助成制度であります。義務教育期間において、世帯の所得にかかわらず、安心して医療が受けられる環境をつくり出すことは、誰もが求める自然な願いではないでしょうか。このような問題を一刻も早く解消していくのは、我々議会及び行政の責務ではないかと考えます。
それでは、質問をいたします。まず、義務教育就学児医療費の助成の現状と今後の課題についてどのようにお考えなのか、市当局の見解をお聞かせください。
大きな２番、成年後見制度についてです。(1)条例化に向けての取り組みと課題について。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害のために判断能力が十分でない方の権利や財産を守る制度です。本人、配偶者、四親等内の親族を初め、身寄りのない場合は市区町村長が申し立てを行い、本人にふさわしい後見人を家庭裁判所の審判をもとに選任してもらうものです。
政府は、この制度の利用促進のため、2016年５月より成年後見制度利用促進法を施行し、翌2017年３月には成年後見制度利用促進基本計画を策定いたしました。その計画に基づき、2017年度からの５年間で総合的かつ計画的に講ずるべき施策を定め、市区町村にその地域に合わせた形で制度の運用の具体化を求めております。
国立市においては、既に2009年４月より、社会福祉協議会に地域福祉権利擁護事業とあわせた形で、成年後見制度利用支援事業を開始しておられますが、国の計画が打ち出されたことを機に、国立市においてはどのような仕組みがよいのか検討を始めたとお聞きをいたしました。
本年、国立市では、先進的な取り組みをしている埼玉県志木市の条例を参考にして、条例制定も視野に入れての準備、そのための予算もつけられたと思います。条例化に向けての取り組みとその課題、特に苦心されていることなどありましたら、お伺いをしたいと思います。
小さな２番、市民後見人養成講座の結果について。法定の後見人は親族、弁護士や司法書士、また社会福祉士等のいわゆる専門職、そして社会福祉協議会のような法人、一般の市民の方が、家庭裁判所の審判を経て受任することとなります。将来の需要に備えて、各自治体では市民後見人の養成が進められております。
国立市においても、昨年初めて養成講座が開催をされました。昨年の市報での呼びかけに関心をお持ちいただいた市民10名以上の方が参加をされたとお聞きいたしました。その後、幾人かの方が養成講座を修了され、正式に後見人の候補となられたようでございます。初の試みとなった養成講座は、どのような内容と結果であったんでしょうか。エピソードなどもあわせて御紹介いただければと思います。
そして、小さな３番、実際の運用面における今後の課題です。特に市民後見人の方々の観点からですが、今後、実際に後見人として活動を担われるときに利用者側のメリットを考慮しつつ、どのような支援体制の中で活動をされるのかが次の課題ではないかと思います。後見人の方々が明確な役割分担に基づき、ほかの支援する方々と一緒になって利用者の方を助けていく、その環境をつくっていくために、国の施策において明記されたのが地域連携ネットワークという概念ではないかと思います。この地域連携ネットワークとは、国立市においてはどのようなイメージをされておられるのかお聞かせください。
続きまして、大きな３番、防災・減災についてです。くにたちの災害対策（保存版）の活用について－特に震災時における火災の危険性の周知の観点から－ということでお聞きいたします。
震災のときに私たちは自助の精神「断じて自分は生き抜いてみせる」、また共助の精神「我々は断じて助け合ってみんなで生き抜いてみせる」を根本にして、公助がくるときまで一緒に助け合い、励まし合い生き延びていかなければなりません。
我が家の震災への備えは完璧とは言えませんが、備蓄品を初め初期消火への備えなど対策はしております。また、実は近隣４軒で、震災に備えてどのような協力ができるのかを話し合う機会をこれまでに２回ほど持ちました。あるひとり暮らしの御婦人の方が、昨年の北海道東部胆振地震などの一連の出来事を機に、不安であるという声を聞いたことがきっかけでございます。
その勉強会に備えて、あらかじめ市総合防災計画の概要とか「東京防災ハンドブック」、これは女性版ですが、また市の減災アクションプラン等も一通りは目を通しましたが、その上で会に臨もうと考えましたが、ちょうど開催日の前日によいタイミングで「くにたち災害対策（保存版）」が全戸配布をされました。我が家にも届いたので、これを使用して説明すれば最低限のことは共有できると思い、あらかじめ目を通して、当日はそれをもとに御説明をさせていただきました。
内容を見ると、地震発生、避難の流れ、発生時の行動、また日ごろからの備え、家庭内備蓄のチェック表、減災対策としての市の取り組みなど、さまざまなことが一応網羅されております。防災マップで避難施設などの確認もいたしました。このブックの後半は水害対策、特に多摩川氾濫に関すること、また土砂災害に関するマップなど、非常に色がついて視覚に訴えているものでございまして、その印象が強く残りました。
このブックを活用して、日ごろの防災意識の高揚への契機になるとの思いを私は持ちました。また何よりも、近隣４軒でこれを活用して国立市で想定される災害について話し合い、共有ができたということは、共助の第一歩が踏み出せたのではないかと自信を持っております。
しかし、このブックを活用したゆえに、何かが足りないなと感じたことも正直ございました。2015年11月修正の国立市総合防災計画にある被害想定から見た国立市の防災課題についてのところで、風水害とあわせて火災の延焼についてということが具体的な数字が出て、ある意味警鐘を鳴らされているのではないかと思いますが、その点がどうもこのブックにはうまく反映されていないような気がしてならなかったという点です。
そこで質問をいたします。本冊子を作成した目的、またどのような手順で内容を取りまとめられたのか、また何を重視されたのかお伺いしたいと思います。
最後、大きな４番、駅前周辺駐輪場について、(1)国立駅周辺における一時利用について。国立駅周辺の買い物などで利用する方から、駅前周辺に短時間、この場合は１時間という１つの想定でございますけれども、無料で自転車をとめることのできる自転車駐車場がないのかという声をお聞きします。nonowaなどの大型店舗利用者が１時間以内は無料のようなところもあるのですが、数的にはそう多くはございません。今後、市営の自転車駐車場において、短時間利用のときに無料で使用できるような場所をつくることができないかとの要望でございます。主に南口周辺から旭通り、富士見通り、大学通りの店舗を利用される小さなお子様連れの母親、御高齢の皆様、また買い物される方々からの声でございます。市の御見解をお聞かせください。
私からの質問は以上でございます。小さな番号に沿って御回答いただきまして、必要なときは自席において再質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
88 ◯副議長【望月健一君】 小さな番号ごとに順次御答弁願います。子ども家庭部長。
89 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、大きな１番、子育て支援について、(1)義務教育就学児医療費（小中学生の医療費）助成の現状と今後の課題についてということで御答弁申し上げます。
こどもの医療費に対する助成につきましては、東京都の制度といたしまして、未就学児は医療保険の自己負担割合に当たる２割全額が、義務教育就学児は医療保険の自己負担割合に当たる３割分から、通院１回につき200円を控除した金額が助成されております。いずれも保護者の収入に応じた所得制限が設けられておりますが、この点、都制度の所得制限を超える方などについては、各区市町村で単独事業として医療費を助成しております。当市におきましても、2008年、平成20年10月より未就学児まで、2015年、平成27年10月からは小学３年生まで、2018年、平成30年10月からは小学６年生までと、段階に応じて保護者の所得制限を撤廃し、保護者の所得にかかわらず医療費助成の対象とすることによって、子育て家庭への経済的負担の軽減を図ってきたところでございます。
他市におきましても、未就学児までは一律に所得制限を撤廃しているところでございますが、義務教育就学児につきましては、所得制限を設けている市が15市、当市と同様に一部所得制限を設けている市が３市、所得制限を設けていない市が８市となっております。一方で、区部におきましては、未就学児・義務教育就学児ともに所得制限が完全に撤廃されているという状況でございます。以上です。
90 ◯１１番【香西貴弘君】 御回答ありがとうございます。この助成制度自体は、まず各市区町村の単独事業で、ある意味自力というか、もちろん東京都のもとでだとは思いますけれども、自力でやってきているというところがまずポイントかなと思います。また、2008年10月より未就学児までということで、そこから７年間かかり小学校３年生まで、そしてさらに３年間かかって小学校６年生まで、それが昨年の10月だったということ、まずいよいよここまで来たのかなというのが１つかなと思います。
あと、所得制限を設けている云々とか、さまざまなことがあり、先ほど言っていましたように単独事業であるということもあって、各自治体の財政力によって、当然のことながらいろんな現状があるのかな、
差別化されている状態があるのかなと思います。
そうした中で、逆に我が市の１つの特徴を出すチャンスでもあるのかなという捉え方もできないことはないのかと思います。先ほど自力というふうに言いましたけれども、自力で伸びていく中で、どこかでふっと公の助けが来たときに、今までの自力のものというのはさらに出すことができる。基本的にそういう考え方かなと思いますので、ここまでやってきたこと自体もすごいですし、またここからさらに自力で何とか次の峰へ向かっていきたいと私は正直思っておる次第でございます。
ちょっと次、具体的なことをお聞きしますが、今回、小学校６年生まで拡大できた、その理由についてもしわかればお教えいただければと思います。
91 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 所得制限撤廃を小学校６年生まで拡大できたことについてということでございます。こども医療費助成の所得制限撤廃の対象の拡大につきましては、市議会はもとより、市民の皆様からも御要望をいただいたところでございました。国立市といたしましても、重点施策でございます次世代の育成、子育て環境の充実を図っていくという観点から、市長の施政方針にもございます不断の行財政改革の推進のもとに、ここで取り組みを進めさせていただきたいということになったものでございます。
92 ◯１１番【香西貴弘君】 やはり市長の思い、また何よりも市議会、市民の皆さんからの強い要望があった上での実現、また行財政改革を進められたと。議会も１人、そういえば人が減ったなと思うんですけれども、別にそのためにやっているわけではないんですが、いろんなことを含めて最終的に何らかの形で行財政改革を進めて、予算を捻出していくことに今まで努力されてきたのかなと。そういう意味でこのような結果になっているんだなということがわかりました。
では、次ちょっと質問させていただきます。平成30年10月から所得制限徹底の対象が拡大されたと。実際、では、どのような実績額になっていっているのかということを教えてください。
93 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 平成30年10月からの拡大の実績額等についてということでございます。2019年、平成31年３月末現在の数値ではございますが、義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子の対象者数は4,394人。このうち拡大対象者となります、これまで保護者に所得制限がかかっていた４年生から６年生までの児童は477人、全体の約10％となっております。また、医療費助成の実績額でございますが、650万円となっておりまして、当初見込んでおりました年間の扶助費の1,380万円の約半分となっておりますので、年度10月から開始した後半から対象拡大であったことを考えますと、ほぼ想定どおりの実績額と考えております。
94 ◯１１番【香西貴弘君】 あらかじめ算出した数字とさほど変わらない、予想したとおりになってきている、よっぽど何か変動要因がない限りはそうなっていくものなんだなというのは正直ちょっと、これは感想ですけれども、思いました。極端な変動はないんだなと。後ほど2,000万円という話も出てくるので、そういう意味での裏づけはしっかりされているのかなと私は思います。
話がこれに関連することになりますが、2018年度にこども医療費の中で、未就学児を対象に、国民健康保険療養等国庫負担金減額調整が廃止されたということが実際にあったわけですけれども、これは何なのかなと私もちょっと思っていたんですが、要は窓口において現物給付をするときに、現物給付をすることに対するペナルティーだという意味で、実は国のほうはこれをやってきていた。昔は安易な受診がふえないようにするためということが目的だと思うんですけれども、またそれによって医療費の増大を招くのでということで、そういうことをやってきたと思うんですが、ただ、今、各自治体の人口の減少問題とか、それに対する取り組みを促す観点から、これはおかしいのではないかということで、我が党も参議院の本会議においても2015年２月に党代表が訴えたわけでございますが、厚生労働省に強く求めておりました。そういう意味でこの分が今回少し前進したのかなと。それによって減額調整された分の影響額というのは、いい意味で返ってくるものなのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
95 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 2018年度、平成30年度より未就学児を対象に、国民健康保険療養費等国庫負担金減額調整が廃止された影響額についてでございます。
自治体が独自にこどもの医療費について現物給付で助成を行っている場合は、国は国民健康保険の波及部分としまして、療養費等国庫負担金を減額調整するという措置を行っております。質問議員がおっしゃられますとおり、2018年、平成30年度より未就学児を対象とする医療費助成について減額調整措置が廃止をされました。
影響額につきましてですが、調査いたしましたところ、2018年度、平成30年度分はいまだ実績額が確定しないということでしたので、2017年度、平成29年度分の金額でのお答えになりますが、未就学児への医療費助成に対して約400万円の減額措置がとられておりました。したがいまして、2018年度、平成30年度分につきましては、同額程度の減額措置がとられない、国庫負担金が減額されずに歳入として入ることになるかと考えております。
96 ◯１１番【香西貴弘君】 ということは、400万円の減額措置がとられなかったということですね。もちろん会計は別なんだと思うんですけれども、ただ、一応つながってはいますよね。なので、一応こういうプラス要素もあるのかなと思いました。これはしかも未就学児への医療費の助成に対してのということなんだと思うんですけれども、そこだけではなく、今後どうなのかなとか、そういったことも見ながら、またいろいろ考えていくこともあるのかなと思います。
本題に入りますが、中学生まで所得制限撤廃をもし拡大した場合、今６年生までですから、中学１年、２年、３年に拡大した場合、その対象者数と影響額についてどのように捉えられているか教えてください。
97 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 中学生まで所得制限を撤廃した場合の対象者数と影響額についてということでございます。2019年、令和元年６月現在でございますが、中学生全体の人数が1,800人となっておりまして、そのうち所得制限撤廃を中学生まで拡大した場合の対象人数は754人となっております。影響額でございます。2018年度、平成30年度当初予算の額をもとに算定いたしますと、医療費で約1,900万円、審査委託料ということで約72万円、郵送料で約８万円、合計年間約2,000万円を影響額として見込んでいるところでございます。
98 ◯１１番【香西貴弘君】 754人の方々ですかね。所得が高くなるということもあるんでしょうか。人数が当然ふえるというのはそういう意味でしょうか。逆に、ただ、乳幼児期のときと中学生のときと、１人当たりの医療費という意味においては明らかに減るのかなと実際思うんですけれども、ただ、最終的な影響額はこっちのほうがふえているというのは、所得が高くなっていく、それによってその対象が多くなる。そういうことにあるということですよね。そうなのかなとこちらも理解はしているんですけども。
質問させていただきます。こども医療費助成制度というのは乳幼児と義務教育、ともに合わせた言葉でございますが、今回お話しさせていただいている義務教育就学児医療費、小中学生の医療費のほうですけれども、そういう名称である以上は対象となる全ての子供が助成を受けられるよう中学生まで所得制限を撤廃すべきではないかと考えるのですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。まずお願いします。
99 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 こども医療費助成制度の所得制限撤廃対象者を中学生までに拡大ということにつきましては、2018年、平成30年第３回定例会におきましても、同様の御提案をいただいております。その際には、まず2018年、平成30年10月からの対象拡大について、その影響や実績などといった成果について効果検証を行っていく必要がある旨お答えさせていただいているところでございます。
その上で、市といたしましては、子育て支援、特に子育てに関する経済的な負担の軽減や子育て支援施策の充実、各市の動向などを総合的に勘案し、市の財政環境等を考慮しながら、中学生まで対象を拡大した場合は必要となる額が約2,000万円の財政負担に対して、今後どのような行財政運営を行っていくべきかといった点について、改めて検討していく必要があると考えております。
100 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。昨年もこの質問を、私ではないですが、中川喜美代前議員がさせていただいております。そのときにも同様なことを多分言われていらっしゃるのかなと思います。そのときに政策経営部長もお答えになったと思うんですけれども、人口も徐々に今ふえている、生産年齢人口がふえる中で市民税が当初予算で8,000万円ふえたとはいえ、予断は許せないということも言われていたというのは私も記憶に残っております。
プラスの要因もそういう中であるのかなと。ただ、もちろん扶助費等がいろいろ出るという話も当然聞いております。しかし、こども医療費助成制度、先ほども一番最初のときに言いましたように、いわゆる社会保障のある意味１つだと。ましてや我々の自治体として自力でここまでやってきた。ひとまず義務教育という１つの目標、ここまで来た。あともう一歩のところかなと。しかし、そのもう一歩のところが、峰が厳しくなるところなのかなとも思います。これはまさにトップの方の強い意志がなければ、なかなか思うように進まないことではないかとも思います。いつかそのことが実現するときは来るのかもしれません。しかし、時というものは、それにめぐり合うということもあるかもしれませんが、時はつくり出していくものではないかと思います。最後に、市長から本物の御決意をお願い申し上げます。
101 ◯市長【永見理夫君】 これは中川喜美代前議員にお答えをしておりますので、今時点ですぐそれをということではございませんけれども、少し整理して私の考え方を申し述べたいと思います。
実は所得制限を撤廃しているのは、23区は全て撤廃をしているわけです。これは財政力のなせるわざでございます。三多摩格差はやはり明確にあると思っております。それから、26市の中では、所得制限を全面的に廃止しているのは８市です。国立市みたいに６年生までというのはまた別にあるわけですけれども、その８市の動向を見てみますと、これは非常に特徴的で、武蔵野市と府中市、そこに近接している西東京市、あとは全て多摩市から始まりまして八王子市、福生市から西という人口減少に既に直面している市が、子育て支援を何とかして人口増の１つの方策として住んでいただきたい、いい環境をつくりたいということで、財政力にはそんなに恵まれないわけですけれども、何とかやってきているということです。あと町村部、島嶼部、これはみんな廃止しています。これも全く同じです。
そうすると、弱い財政的な環境、あるいは人口減少という弱い環境の団体が、何とか頑張っていい環境をつくり出そうと努力しているわけです。それからもう一方では、区部みたいに財政力が豊富なところはみんな一律で制限を撤廃している。
そこで私が考えるのは、まず一義的には、これは26市の首長もそうなんですけれども、東京都がそこは三多摩格差の解消を含めて、所得制限を撤廃する制度を導入していただきたい。これをまず大きな声で言いたいし、市長会を通じて東京都に要請をしております。それからまた、全国市長会でも国に対して、そのことは要望しております。そういう活動を一方でやっていかなきゃいけないという強い思いがあります。これは継続してやらせていただきたいと思います。
その上で私の思いとしましては、既に申し述べておりますけれども、所得の差によって医療が受けにくいということは子供たちが育つ環境では好ましくないということで、健やかに育つ環境を確保したいと考えております。したがいまして、可能な限り、６年生を中学３年生まで撤廃していきたいということを私自身思っております。既に先ほど部長も答えておりますけれども、今回まだ１年もたってないわけでございまして、今般の影響あるいは実績を確認しながら、そういうことを可能とする行財政運営をどうやってやっていったらいいんだろうかという検討も含めて、今後さまざまなことを考えながら、可能な方向へ向けてどうやっていくか検証していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
102 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に対してお願いします。
103 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きな２番、成年後見制度について、(1)条例化に向けての取り組みと課題の御質問でございます。
成年後見制度利用促進条例につきましては、国立市社会福祉協議会に設置されております権利擁護センター運営委員会におきまして、成年後見制度の利用促進について市の担当者から説明をし、条例制定や利用促進計画への御意見をいただいてまいりました。
権利擁護センター運営委員会での御意見や、同じく権利擁護センターが行った第三者後見人の連絡会でも成年後見制度の利用について、しょうがい当事者の御家族からは成年後見制度利用への懸念、後見人の方からは当事者の方と御家族の間に入って後見活動を行うことの困難さなど、さまざまな御意見を伺うことができました。
こうした中で、成年後見制度の利用促進を図るために必要な課題は、当事者の方の意思決定をどのように保障できるかであると考えております。
条例をつくるに当たっては、住みなれた地域で暮らしたいという希望や、当事者自身の意思や選択で生きがいや楽しみを持った暮らしをどのように実現していくか、これを意思決定の尊重として表現していくことが必要であると考えております。まずは当事者団体へのヒアリングなどを行いまして、成年後見制度の利用に対する率直な御意見を伺ってまいります。その上で、条例の素案を今年度中に作成してまいる予定としてございます。以上です。
104 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。実際に志木市の利用促進に関する条例等を見ると、非常にしっかりとまとまったもので、これが最初のモデルになるのかなと思います。
その中で国立市として条例に何を盛り込んでいくのか、国立市ならではのということがもしあればと思います。(2)のほうですね。済みません。そっちのほうでよろしくお願いします。
105 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 埼玉県志木市では、平成29年３月に全国で初めて志木市成年後見制度の利用を促進するための条例が制定されております。条例では、基本理念の中で、成年後見制度の利用者が基本的人権を持つ個人として尊厳を重んじられ、その尊厳にふさわしい生活の保障、意思決定の適切な支援によって財産の管理や身上の保護が行われることなどが定義されております。
国立市におきましては、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言の条例化や、国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例の施行など、ソーシャルインクルージョンの視点に基づいた人権や権利を守る条例が施行されてまいりました。成年後見制度の利用促進におきましても、こうした条例の理念を参考にいたしまして、当事者の方の意思決定を適切に支援することを基本理念として、条例に表現してまいりたいと考えております。
今後、条例制定のプロセスにおきまして、その表現のあり方についても当事者の方や御家族の方と意見交換など行ってまいります。以上です。
106 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。国立市ならではのというところでは、国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例等のソーシャルインクルージョンの視点をしっかりと入れていくと。どうかよろしくお願い申し上げます。
では、２番目の質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。
107 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)市民後見人養成講座の結果についての御質問でございます。市民後見人は、親族以外の市民による後見人として、当事者の方と同じ地域に住み、同じ市民感覚を持った後見人活動が期待されているところでございます。その市民後見人を養成するために、市民後見人養成講座を平成30年度に国立市権利擁護センターが開催いたしました。事前説明会には12名の御参加があり、その後の選考を経て６名の方が養成講座を受講いたしました。
養成講座は平成30年11月から12月にかけて４回開催され、制度の基礎的知識から能力、意思決定の尊重、しょうがいや認知症への理解などのカリキュラムで行いまして、全員が受講を修了したところでございます。
修了後の後見人活動の意向を伺ったところ、２名の方が御辞退されたということでございますが、残りの４名の方は市民後見人として活動を行うことを御希望されたということがございまして、現在、権利擁護センターの生活支援員として活動を開始してございます。４名のうち女性が３名、男性が１名、年代は60代の方が３名、40代の方が１名となっております。この４名の方に加えまして、東京都の市民後見人の養成講座を修了して、生活支援員として活動している方が３名おります。合わせて７名の方が市民後見人の候補者ということでございますが、そのうち２名の方が実際に後見活動に従事しているということでございます。
この養成講座ですが、実際に受講した方から受講修了後のレポートを提出していただきまして、講座を主催した権利擁護センターが修了者にヒアリングを行っております。講座を受講した方の声といたしましては、「市民後見人といっても専門職と変わりない支援が必要であるということがわかった」「人の人生を代理として支援していくことの重責を感じた」など、後見人の役割の重さを感じる御意見がある一方で、「やりがいのある支援であるので、社会福祉協議会からのサポートがあればやってみようと思った」などのお声もいただいております。受講生のこうした声を参考に、市民後見人の育成やサポート体制の充実を図りまして、市民後見人の育成を引き続き行ってまいります。以上です。
108 ◯１１番【香西貴弘君】 詳細にありがとうございます。初めての市民講座に10名以上の方が志願していただいて、もちろんその後、辞退された方もいらっしゃいますが、であったと。そういう中で、従来の方も合わせて７名の方が市民後見人の候補者となっていただいた。年代も60代の方、また40代の方と。女性、男性それぞれいらっしゃる。いわゆる
被後見人、後見をされる側の方のことを考えると、その人とのマッチングといいますか、できる限り多様な多くの方がいることが一番いいにこしたことはないのかなと思います。
先ほどのレポートを提出していただいた方々からの声ということで、市民後見人といっても専門職と変わりない支援が必要だと。特に法律的な面かなと。またあとは、さまざまな支援をする中での生活上のアドバイスなども含めて必要なのかと思うんですけれども、そこら辺の部分が感覚的にはちょっと違ったのかなとか、あと人の人生を代理として支援していくことの重責を感じた。これは後見人制度そのものがその人の意思を支援していくものですから、その人になりきるわけではないけれども、あるいっときはなりきらなきゃいけないという、この重みというのは本当に大変なことかなと思います。
とはいえ、後見人の役割自体は重さを感じる一方で、やりがいのある支援でもあるのでというふうに言っていただいた勇気ある方もいらっしゃるのかと思いました。ただし、どのような方であったとしても、サポートがなければ、これは特にボランティア精神と言ったらあれですけれども、そういう善意であればあるほど継続性は難しいのかなと。それが一般かと思います。
そういう中で、このような声を参考にして、今後どのようなサポート体制をしかれていくのかということをもしある程度わかっているようであれば、お伺いしたいと思います。
109 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 市民後見人の養成講座を修了した方々は、現在、生活支援員として権利擁護センターで支援業務を行ってございます。支援業務を行う中で、当事者の方に寄り添いながら支援を行う経験を積んでいただいているということでございます。また、権利擁護センターでは、市民後見人のフォローアップ研修や市民後見人連絡会を開催する予定もございます。さらに、市民後見人として後見を行う場合には、国立市社会福祉協議会が後見監督業務を受任しまして、後見人の活動のバックアップを行うようにしてございます。以上です。
110 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。表現がいいのかわからないですけれども、最初の１期生みたいなものですよね。大切な１期生の方々、イバラの道と言ったらちょっとおおげさかもしれませんが、道を開く方々ですので、その方々の成功もしくは途中の挫折、そこのいかんによって次の方々がどうつながっていくのか、そこは非常に重要なことかと思っております。今後の市民後見人の活動成果を、そういう意味ではまず成功例をＰＲしていかなきゃいけないのではないかとも思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
111 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 社会福祉協議会とも相談しながら市も協力をしまして、きちんとバックアップする中で、そういった周知にも努めてまいりたいと考えてございます。
112 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。
それでは、３番目をお願いします。
113 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (3)実際の運用面における今後の課題ということでございます。成年後見制度の利用促進には、利用者の方にメリットがあるということが必須と考えてございます。また、先ほど御答弁申し上げましたように、意思決定の尊重がどのように確保されるか、制度を利用するに当たっての重要な課題と認識してございます。
しょうがいがあっても、認知症であっても、みずからが選んだ地域でみずからが選んだ生活を送れるようになる。この実現のためには、行政機関や医療機関、介護従事者、地域の方など、さまざまな方が御本人にかかわることとなります。これが国の施策にも示されております地域連携ネットワークということでございます。この地域連携ネットワークにおける支援体制がしっかりしていれば、後見人が成年後見制度に基づいて財産管理や代理行為を行うことで、かねてから御本人が希望していた旅行、御本人が欲しいものの買い物などを支援者がサポートする形で実現できるとも考えられます。こうした具体的なネットワークの中での支援をイメージしていただくことも、成年後見制度の利用促進に重要であると考えてございます。以上です。
114 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。まさに地域連携ネットワークを、どうこの国立市でつくっていくのかということなのかなと思います。後見人がある方のところに入った。入った途端に全てを任されてしまう。ふっとほかに今まで支えておられた方々が引いてしまうといったこともあったというか、そういう話も聞いたことがあります。そういうことであれば、本来の、今目指している地域連携ネットワーク、国もそういうことを言っているわけですけれども、全くそれとは相反することになるのかなと思います。
もちろん相手の利用される方々はさまざまな方々であり、その意味においてはその方々の意思を尊重しながら、そしてかつ、いろんな方がかかわっていく。精神障害の方もいらっしゃれば認知症の方もいる。かつ、さまざまな年代の方がいらっしゃるかもしれません。三者三様なのかなと。こちらの側も三者三様の対応になるのかなと思います。そういう意味では現場では大変なこと、またうまく機能していくのかどうかというのは本当に試行錯誤なのかなと思います。
そういう意味では、先ほど言いましたけれども、今後も市民後見人の方々を中心に、その方々だけではないですけれども、どうか社協、また市を挙げて何とかバックアップをしていただきまして、さらなる利用促進の基盤をつくっていただきたいと思います。
次の質問お願いします。
115 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな３番、防災・減災について、(1)くにたちの災害対策（保存版）について、冊子の作成の目的、経緯という御質問でございました。
冒頭、質問議員には、くにたちの災害対策をすぐさま御活用いただきましてありがとうございます。このくにたちの災害対策でございますが、同じタイトルで平成22年２月に全戸配布した防災情報ブックの改定版となります。大地震等の大きな災害が発生する前に備えておくべくことや、被害を減らすための市の取り組みを紹介しているほか、実際に災害が発生した場合の避難の流れやとるべき行動など、市民の皆様に知っておいていただきたい情報を掲載しております。
特に、国土交通省が平成28年５月に公表した多摩川水系の浸水想定区域図をもとに、これまでの洪水ハザードマップを修正して新たに掲載したほか、平成30年１月に東京都より国立市内の
土砂災害警戒区域が指定されたことから、土砂災害ハザードマップも掲載したところでございます。
作成に当たりましては、主に防災安全課の職員を中心に作成しておりますが、出前講座や避難所運営委員会の場においていただいた意見のほか、他市の防災ブックなども参考に作成をいたしました。
私どもといたしましては、この冊子を市民の皆様にごらんいただいた後に、家族で話し合いなどを行っていただき、１ページ目にございます「我が家の防災メモ」を活用するなど、いざというときの備えを考えるきっかけになればと考えているところでございます。
116 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。決して私、これから言うのは責めているとか、そういうふうに捉えていただきたくないんですけれども、できたものに対して後で言うというのは正直どうかなと思うので、前の段階でいろいろ絡めるのが本当は理想かなと思うんです。
とはいえ、ちょっと思ったことなので、これはしっかりと言わせていただきたいと思います。いろいろ網羅していただいていますが、ちょっと済みません、ぱっと端的に言うと、このバランス、しようがないと思えばそれまでなんですが、洪水ハザードマップ、あと土砂災害ハザードマップ、こちらを今回追加されている。ビビッドな感じですごく入ってきますし、実際にこれを見ると、ここは誰々さんの家だなとか、どこの企業だ、小口議員のところも示されてあるんですけれども、これすごいなと。これをもとに話ができたんですよ。ただ、私が住んでいるのは西でして、西２丁目なんですけれども、これだけを単純に、済みません、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、南は大変だなっていうふうにちょっと思ったんです。でも、我々のところって大丈夫なのかなというか、西、中、東の方も、北もそうかもしれませんけれども、多分そうじゃないんだろうなと。
それは証拠に、ここに書かれていることを読むと、いわゆる消失率を初めさまざまなことが、警鐘を鳴らしているというか、注意喚起以上ですね。やっぱり警鐘ですかね、書かれているわけです。市民意識の向上、危機意識の向上ということを当然うたわれていくのかなと。であるがゆえにさまざまな、例えば減災アクションプランとか、おとといも
青木健議員も言われていたと思いますし、あと我が党の青木議員もさまざまな施策について使わせていただいていたのかなと思うんですが、私が言いたいのはこの前の段階ですね。
確かにこれはちょっと危険だな、もしくはこのことはしっかり考えなきゃいけないんじゃないかなと思えるかどうか、本当に最初の部分なんですよ。でも、よく読めば確かにこちらのほうにもきちっと立川断層の地震帯で、地震のときはほぼ全域６強の震度だとか、消失の棟数3,143棟と書いているんです。でも、この数字だって何分の、要するに分母が幾らなのかも書いてないですから、それの比較のしようもないかなというか、ある程度わかっている人はいいですね。ということをすごく感じるんです。つまり、これとこちら側のギャップを、今回ハザードマップを入れてしまったがゆえに──いや、これ入れなきゃいけないし、絶対入れるべきだと思うんです。ただ、さらっといっちゃうんですよ。だから、そこがもったいないなと思ったということが一番の思いであります。
ということもありまして、周知が足りないように感じるんですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
117 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 御指摘ありがとうございます。確かにアクションプランの中では、火災の危険というものを国立市の大きな災害の特徴という中でさまざまな施策を打っております。その施策は載せておるんですが、その前提となることがくにたちの災害対策には載ってないところがあったかと思います。視覚的に延焼被害が出ているグラフがないというところも１つの課題の中で、今回こういう経過になってしまったという反省点がございます。一方では、この減災対策アクションプランをしっかりと周知した中で、いろんな対策は市民の皆様には周知しておりますので、今後そういうところも１つの冊子の中でできるということは考えていかなきゃいけないと思っているところでございます。
118 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。ここにいらっしゃる方々みんな、多分、火災の危険性、国立市は消失率高いとか、いろんなことをわかっていますし、私も自主防に参加していますけれども、自主防の方もわかっている。なぜかというと、消火の訓練ばかりですよね。それだけじゃないですね。ましてや消防団に入られている方も結構いらっしゃいます。皆さんの活躍というのはそのためかなというふうにも本当に思っています。
ただ、新しく入居されてきた、例えば西、中、東もしくは北、富士見台もそうかもしれません。危険地域に入っていましたけれども、積極的に参加される方、興味を持って見る方は別として、それ以外の方はそこがすぽっと抜けてしまっているんじゃないかという思いが私はしてなりません。なので、ここが重要なのかなと。もちろんチャンネルはこれだけじゃないよということは、当然市の担当の方からもいろいろお聞きはしています。そのとおりですね。いろんなチャンネルがあった上の１つというのもわかっています。とはいえ貴重な全戸配布ですから。600万円ぐらいでしだっけ。たしかそうだったと思うんです、予算的には。とういうのが入っていましたので、これは編集を考えていただけないかなと思います。
その中で火災、部長言われているとおりで、どういうふうに表現するかって本当にこれは難しいなと。そこも確かにあるのかなと思います。もしかしたら部内、課内でそういう討論もあったのかなという推測はするんですけども。
例えば１つ延焼シミュレーションというのがあると思います。東京都の消防庁が出しているものもそうです。あと、それと私もちょっと自分で調べてみたら、愛媛県の愛媛大学の関連の方がつくられているものもございました。それを使って、私は西の会と三和会の防災の訓練に参加させていただいたときに、それをダウンロードして、実際その場でできるようにきちっと準備していただきました。本当にありがたかった。そのときにこういう方法もあるんだなと思いました。ただ、残念ながら、ダウンロードして国土地理院の地図と一緒にしてとか、結構これは簡単のようで簡単ではないというか、みんながそれができるかというと、決してそう簡単ではないのではないか。市民皆さん一人一人やってねというのはちょっと無理かなって思いました。
あと、愛媛大学の先ほど言ったものをちょっと見てみると、クラウド方式といって、ダウンロードしなくてもこちらから呼び出して、実際にシミュレーションできるのがあったんです。これすごいじゃないかと思ったんですが、東京を指定しても出ないんです。なので、愛媛大学に電話したんです。これ出ないんですけど、どうやればいいんですかって言ったら、済みません、愛媛県内だけですって言われて、そうだよなって正直思いました。
でも、ここはひとつ、例えば延焼シミュレーションを実際に画像として捉えて、それを流すということでもできますよということを、その担当の方は言われていました。どれだけ迫力があるのかなというのは正直ありますけれども、１つのイメージとして、一番最初ホームページの表にスライド式に流れますよね。そのときに、もしあなたの家が発災というか、そこから火が出たときにどのようになるか考えたことありますかみたいなことで、それでこまを１つぐらい入れるとか。
例えば基本的にこういう防災のことというのは、防災のためにというよりは、何かのついでにというほうが重要だと思います。私も先ほど共助ということで隣の方々と言いましたけれども、その大もとは私の妻とほかの奥様方との日ごろの関係の上でできたことなんです。なので、日ごろの女性の方々のネットワークが強いのかなと思いますけれども、そことうまくリンクしたから、そういう話ができたというのも正直ございました。共助の精神を高めるという意味においても、１つ方法としてそういう延焼シミュレーションをうまくホームページで使うとか、そういうことも手ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
119 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 ホームページの中でいろんな工夫をしながらリンクを張るなど、見やすい形の工夫をしながら対応を考えていきたいと思っております。
120 ◯１１番【香西貴弘君】 先ほどこれつくり終えた後なのでと言って、私も残念だなと正直思っていたら、この減災アクションプランを見ると、平成33年に予算が計上されているというのが後でわかって、これ何でなんだろうと担当の方にも聞いたら、内水のハザードマップを追加されるという話もちょっとあります。私もちょっと印刷関係をやっていたことがあるので、改版どきこそチャンスかなという感じですね。改版のときにうまく差し込むことができないのかなとふと思った次第でございますが、そのような思いというか、そのようなことは考えられませんでしょうか。
121 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 まさに、今、御指摘いただいたように内水のハザードマップをつくるときに、延焼ということも含めて掲載するような方向で検討したいと思います。
122 ◯１１番【香西貴弘君】 本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。ただし、内水マップが加わるということは、またバランス的にはさらに南のほうはということもあり得るわけですよね。なので、できる限り、そこだけとは限らないですかね。でも、一応そのバランスをしっかりと見ていただきながらと思います。
済みません。時間もなくなりましたので、最後をお願いします。
123
◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、４番の国立駅周辺における駐輪場の一時利用の無料化についての御質問でございます。
市営の駐輪場につきましては、大学通りに無料の自転車駐車場がございます。また、民間ではnonowa専用の駐輪場が２カ所、こちらが１時間無料となっております。
以前より市民の方々から、短時間のお買い物などに利用できる駐輪場設置の要望については賜っているところでございます。平成19年度に道路法施行令が改正されまして、道路上に駐輪機が設置できるようになりました。そこで市では、駅前の広い歩道などを利用して駐輪場が設置できないかということで、関係団体の方との意見交換やアンケート調査などを行いまして、設置に向けて検討を行いましたが、関係団体の方々からの同意が得られずに実施には至っていないところでございます。
しかしながら、自転車対策審議会においても、短時間の一時利用の無料化について御意見がありまして、平成30年度から高架下の自転車駐車場の一時利用については、２時間の無料化を実施しているところでございます。
今後、放置自転車の状況や高架下の無料一時利用の状況、また民間の駐輪場の利用状況などを継続的に調査し、関係団体などの御意見も聞きながら、自転車対策審議会におきまして検討・協議を行っていきたいと考えているところでございます。
124 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。確かに２時間無料化を図っている高架下の話とか、さまざま今までの流れのある中でやってきていただいているのかなと。それは重々承知しております。
ただ、どちらかというと、先ほど言いましたように、国立駅南口の周辺で一時的に無料で利用できないか。ちょっとした買い物でと。お店の前にとめる、道の上にとめるのにちょっと抵抗がある方がいらっしゃる。そういう中で、そのような要望というのはまだまだあるのかなと私自身は正直思っております。ましてや、大学通り側の無料駐輪場を極力減らしていくという方向なのかなと思っているんですけれども、そういう流れでいくと、ますますそういう要望は出る、もしくはずっと生き続けてしまうのかなと私は思うわけでございます。
時間もありませんので、このような願いがある、意見があるということを知っていただきたい、ぜひ御検討いただきたいということをもって私の質問を終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
125 ◯副議長【望月健一君】 これをもって香西議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後２時１６分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後２時３０分再開
126 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順14番、高原議員。
〔１４番 高原幸雄君登壇〕
127 ◯１４番【高原幸雄君】 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大きな１番目は、市役所の窓口負担についてであります。(1)新たな市民負担となる市の使用料・手数料の値上げ計画はどのように検討されているのかでございます。印鑑証明や住民票などを初めとして、駐車場使用料、保育料、下水道使用料など、直接市が管理している施設、または指定管理者が管理している施設などの使用料・手数料についてどう検討されているのかお聞きします。(2)として、市民負担となる市の公共料金としての使用料・手数料の値上げはすべきでないと考えますが、どうかお聞きします。
大きな２番目は、まちづくりについてであります。(1)さくら通りのコミュニティバスの停留所にベンチがほしいという市民からの声をいただきました。市民から寄せられている要望として、郵便局前のバス停にベンチが設置できないかということでございます。市はどのように考えているかお聞きします。(2)市民生活の安全対策で、痴漢対策をどのように考えているのか。市民から、谷保天満宮西の甲州街道の地下道に不審者が出没するとして、痴漢対策として安全安心カメラの設置は考えられないかとの声が寄せられました。市民の安心安全対策としての取り組みと対応をお聞きします。(3)第七小学校の西側を走る南北の道路の安全対策について、市はどのように考えているかお聞きします。市民からの訴えでは、消防署谷保出張所の前の交差点で、この間、事故も起きているということであります。その市の対策をお聞きします。
大きな３番目は、保育行政についてであります。(1)待機児童対策として、認可保育園の増設を今後どう計画しているのか、市の考えと取り組みをお聞きします。
以上、質問いたします。答弁は大きい項目ごとにお願いし、再質問は自席で行います。
128 ◯副議長【望月健一君】 大きい項目ごとに順次御答弁願います。政策経営部長。
129 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 大きな１番、市役所の窓口負担について、(1)新たな市民負担となる市の使用料・手数料の値上げ計画はどのように検討されているのかの御質問でございます。
まず、御質問の使用料・手数料の値上げ計画といったものはございませんが、平成12年以降、市では、全庁的な使用料・手数料の見直しを行ってはいないこと、それから国立市健全な財政運営に関する条例におきまして定期的な受益者負担の見直しが市長に義務づけられていること等から、現在、使用料・手数料の見直しの検討会を行っております。
見直しの仕様等、詳細は、本定例会中の総務文教委員会に御報告いたしますが、庁内の課長層で現在検討委員会を設け、現在は見直しに当たっての基本方針の素案を検討しております。これは、現在の使用料・手数料の金額が適正かどうかを判断し、どのような基準で見直しを実施していくかという基本的な方針となります。基本方針の素案ができましたら、パブリックコメントや市民説明会を予定しております。その後、実際にどの使用料・手数料を見直していくのかといったことにつきましては、９月議会で御報告をする予定でございます。その後、市民説明会等を経まして、12月に条例改正案を上程する予定でございます。
次に、(2)こうした市民負担はやめるべきであると思うがどうかの御質問でございます。
先ほども申し上げましたとおり、平成12年以降、市では全体的な見直しを行ってきておりません。また、健全な財政運営に関する条例についても見直しを市長に義務づけております。受益者負担という観点からも、負担の公平性の観点や自主財源の確保という観点からも、国立市に限らず、どこの自治体でも見直しはされております。近隣市でも、国立市よりも比較的財政状況のよい武蔵野市は２年前に、府中市は本年１月に改定を行っているところです。
また、ことしの10月には消費税が10％に上ることが予定されておりますが、このことに関しましても、総務省より公の施設の使用料・利用料金につきまして、円滑かつ適正に転嫁するよう技術的助言がなされているところでございます。よって、丁寧な市民説明を行いながら見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
なお、適正な負担ルールの検証を踏まえての見直しを行うということでは、必ずしも全てが値上げということだけではなく、場合によっては値下げになるものもあるかもしれないというふうにも考えているところでございます。以上でございます。
130 ◯１４番【高原幸雄君】 答弁いただきました。確かに、最初に部長が言うように、使用料・手数料の値上げ計画というのは確かにないことも私は承知しております。それは、言い方として大変結果だけを安易に見てこういう質問を組み立てたという点では、結果が、全てがそうじゃないということも答弁されておりますので、これは必ずしも適当じゃなかったというふうには思いますけども、いずれにしても、その検討が既に始まっているということであります。
今の答弁では、庁内の課長さんレベルでその検討をやっているということですけども、この課長さんレベルの庁内検討会というのは、この責任者はどの課長がされるんでしょうか。
131 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 政策経営課長のほうで行っております。
132 ◯１４番【高原幸雄君】 政策経営課長のほうで行うということであります。先ほどの答弁でも、この間の値上げして見直しが12年以降されていなかったという、こういう答弁があります。先ほど答弁であった、国立市の健全な財政運営に関する条例という、この条例をずっと読んでみますと、確かに市の財政状況は、健全な財政状況を維持するという意味で、この９条から11条の中で確かに、特に11条では、「市長は、使用料、手数料及び負担金について、受益と負担の関係等を考慮し、定期的な見直しを行わなければならない」と、こういうふうに条例の文言もなっております。この定期的な見直しといった場合に、どの程度のサイクルで行うというふうに市のほうは考えているんでしょうか。
133 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 今度、総務文教委員会のほうで御報告をさせていただきますけれども、一応、我々、今、この基本方針というものを検討しておりまして、その案の骨子の段階では４年に一度をめどに、そういった検証を行うのが妥当ではないかというふうに考えているところです。
134 ◯１４番【高原幸雄君】 一応この問題、その見直しのサイクルで当局から資料をもらいましたけれども、これはなかなか条例とは違う規則ですか、規則の中に、確かに、なかなかこれ、規則まで、私たち、細かく見ることもなかったんですけども、９条から11条までの定期的な見直しというのは原則として４年だというふうにうたわれています。この４年というサイクルが規則の中でうたわれたという経過は、なぜ４年なのかという根拠は余り見えないんですけれども、これはなぜ４年なんですか。
135 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 おおむね、世間の情勢ですとか近隣の他市の状況ですとか、そういったものの中である程度一定程度ということを考えますと４年程度が妥当かなという議論であったかと記憶しております。
136 ◯１４番【高原幸雄君】 妥当という、その期間が４年というのは、ちょっと余り根拠が見えないんです。１つは、市長の任期が４年というのは、あるいは市民の代表としての議員の任期が４年というのは、１つの任期を定める際の参考にはなるかなとは思います。４年のサイクルというのは、余り根拠が明確になっていないという点を指摘しておきたいと思うんです。そこで、先ほどの答弁の中で、今議会の総務文教委員会に基本方針見直しに当たっての基本方針の素案ですか、基本方針の素案を説明すると、こういうふうになっておりますよね。この基本方針は、つまり、何をポイントに基本方針として組み立てられているでしょう。これは、本当は、その資料が私の一般質問の前に出ていれば、それを参考にいろいろと質疑をしたいというふうには思っていたんですけれども、残念ながら、まだ委員会に報告されていないのでわからないんですが、その概略をちょっと教えてもらいたいんですけど。
137 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 基本方針の骨子の概略でございます。
それから、済みません、先ほどの関係で、議員おっしゃるように、首長の任期４年というのも１つ要素としてはございましたので、済みません、その旨、追加させていただけたらと思います。
それから、済みません、基本方針の骨子の案でポイントとなっておりますのが、受益者負担の原則でございます。こちら、公平性の観点から、受益者がその受益を限度として費用を負担するという受益者負担の原則を規定していきたいと。それから、算定方法の明確化としまして、施設の面積による使用料とか、施設の面積による安分ですとか、減価償却費を費用と捉えるなど、合理的な原価の計算方法定めまして、施設の分類に基づく受益者負担割合の設定、それから近隣市との均衡等、料金算定に必要な考え方を整理したいと。それから、経費節減、サービス向上の取り組みということで、効率的な行政運営による経費の圧縮も当然ながら必要であろうと。それから、市民サービス向上の取り組みの必要性、そういったものについても記載をしていきたいと考えています。
それから、先ほど申し上げました定期的な見直しの部分ですね、国立市健全な財政運営に関する条例に基づきまして、４年に１度をめどに、この見直しを行っていきたいといったことも明記をしていきたいと、そういうところがポイントになってこようかと考えております。
138 ◯１４番【高原幸雄君】 委員会報告に素案として報告されて、委員会でいろんな質疑、報告ですから質疑ということにならないかもしれないけど、質問は出ますよね。意見も出ますよね。そういうものというのは、やっぱり素案の中にフィードバックされるということで受けとめていいですか。
139 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 まだ、この方針の案の段階、素案に向けてということでございますので、そういった御意見については、踏まえて、改めて検討していきたいというところではございます。
140 ◯１４番【高原幸雄君】 基本にかかわるような質問も出るかもしれませんけども、そういう議会での質問、意見についても、素案の中に反映できるものは反映させてもらいたいというふうに思います。
そこで、今回の見直しに当たって、使用料・手数料の検討項目というのは幾つぐらいになるんでしょうか。かなり幅広いものになるというふうに思うんですよね。負担金まで入れるともっと広くなるでしょうけども、その検討項目というのは、幾つの分野で、どれぐらいの項目になるのか。つまり、これは市民生活の全般にかかわる問題として、私は今の市民生活を顧みたときに、大変市民の皆さんの生活実態に照らしてみると、非常にある意味経済的に厳しい状況が客観的に存在しているという認識を持っているので、その辺については、そういう市民生活のかかわりの中で非常に重要だなというふうに思うんですが、その分野、あるいは何種目ぐらいになるのか、その辺はどうでしょう。
141 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 見直しの対象といたしますのは、全ての使用料・手数料ということでございます。この中には、指定管理者が利用料金として収入しているものも含みます。使用料としましては、地域集会所使用料、行政財産使用料など15種類、それから手数料としましては住民基本台帳手数料、自転車移送手数料など、22種類となります。
しかしながら、まだ全てを改定すると決まったわけでございませんし、適正なる、御負担いただくレベルはどこなのかと、そういったことを議論するというところでございますので、値上げありきという形ではない、いかに妥当なところに落としていくのかというところでございます。以上です。
142 ◯１４番【高原幸雄君】 項目としては、合計で大体37項目ぐらいになりますか。使用料については15、それから手数料については22項目ということで。この検討の際に、今部長がおっしゃったように、財政力の問題というか市の財政にもかかわってそういう議論もされるでしょうけども、それが他市との状況ですとか、それからその使用料、あるいは手数料にかかわって、いわゆる負担がどの辺が公平なのかという、こういう議論もされると思うんです。その場合、国立市の財政力との関係で見ても、先日もこの一般質問の中でもいろいろ議論されていた項目がありましたけども、そういうものを十分に議論するとなると、かなりそういう意味では、検討の期間というのが、十分な検討というふうになると、非常にある意味では十分な検討期間が必要じゃないかというふうに思うんですけども、その辺は、スケジュール的にはどんなふうになるんでしょうか。
143 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 スケジュールでございます。一応、今後の予定としましては、この７月以降に基本方針の素案というもののパブリックコメント、それから市民説明会等を実施してまいります。それから、９月の定例会で基本方針の案と、それから料金改定の必要な使用料、手数料の報告を議会のほうにさせていただきたいと考えております。
それから、12月の定例会、ここでは改定内容、もしあれば、あればというか、内容の条例改正案等の上程をさせていただきたいと考えております。それから、12月ということですので、その反映というのは令和２年の４月というところで考えているところでございます。
144 ◯１４番【高原幸雄君】 ６月の、今度の総務文教委員会に基本方針の見直し素案というものを報告して、それに対する意見も報告する中で出されるでしょうから、そういうものも加味して、７月にパブリックコメント、説明会、こういうスケジュールということが言われました。つまり、パブリックコメントを行うその前の議論というのは、ずっと検討委員会で議論がされているんでしょうから、職員レベルの、検討会レベルの議論というのは、かなり深まるといったらおかしいけど、時間的にも十分されるんでしょうけど、市民の中で、市がどういうことで見直しを考えているかという、この市民に対する説明という点では、パブリックコメントも求めて、さらにそれを説明会で報告するというんだけど、説明会の時点では、もう既に案が決まっているという、こういうことになるんですか。私はそうじゃなくて、パブリックコメントでやって、そのまとめをまた市民に説明して、そして次の段階にというふうに丁寧にやる必要があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうですか。
145 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 先ほどちょっとスケジュールの中で欠けていた部分があったのかなと思います。申しわけありません。
市民説明会に関しましては、まず改定の基本方針の素案ができた段階におきまして、夏ごろになろうかと考えておりますが、２回程度を予定しております。その後、実際に何を幾ら改定するのか案が固まった段階において、再度市民説明会を開くことを予定しております。こちらにつきましては、見直しの規模に応じて適切な回数を設定してまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、丁寧な発信の仕方をさせていただきたいと考えております。
146 ◯１４番【高原幸雄君】 今まで、市のこういう、例えばごみの有料化についてもそうですけども、それは市役所は、ある意味で市民に税金の負担を求める場合の決定と言ったらおかしいですけど、そういう決めるという点では、非常にそういう権限を持っていますから。しかし、これが必ずしも市民に受け入れられているのかという点での、そういう受けとめというのは、市民の中では不十分なままに消化されていくという、こういう問題が、過去の例を見るとありますよね。そうすると、ここで今部長が再答弁された説明会を２回ほどという、この説明会の回数では、やっぱり私は、ちょっと少ないんじゃないかというふうに思うんですよ。十分な説明をするということになれば、もっと回数をふやして、本当に市民の皆さんから理解をしてもらうという意味では、そういう回数をふやす必要があるじゃないかなというふうに、それがやっぱり丁寧な説明ということになるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はどうですか。
147 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 先ほど２回と申し上げたのは、基本方針のその素案ができた段階ということでございます。それで、実際に幾らどのように改定という案が固まった段階において、再度市民説明会を開くことを予定しております。こちらについては、見直しの規模等に応じて適切な回数を考えていきたいというふうに考えております。
148 ◯１４番【高原幸雄君】 どういう内容で市民に説明をするかというのは、これからの、まだ中身が固まったわけじゃありませんから、検討に入るという段階ですから、これからの課題になるわけですけれども、ぜひこれは市民の今の生活実態や暮らしを考えた場合に、公共料金の安易な値上げをすべきではないというふうに私は思っておりますので、ぜひその辺は丁寧に、じゃ、丁寧にやったからいいのかというと、必ずしもそうはなっていない現実がありますので。
それでもう一つ、私、聞きたいのは、国のほうから消費税関連で、総務省の通達になるんですか、何になるんですか、要するにこうした市の公共料金の問題を円滑かつ適正に転嫁する、こういうことが来ていますよね。これ、資料でもらいましたけど。これはつまり、消費税、10月から８％を10％に値上げするといった場合の市の公共料金の扱いについての政令というんですか、何というんですか、正確なあれは、ちょっと今、対応についてだけなんですよね、この表題が。ということで来ているんですけども、ここの資料を見ると、おもしろいことが書いてあるんですよね。使用料金の改定にかかわる必要な措置を講じられたいというのはいいんですけど、技術的な助言であるという、この技術的な助言というのは一体どういうことなんですか。
149 ◯市長【永見理夫君】 技術的助言というのは、昔通達と言われていたものを技術的な助言というふうに法律的に用語を変えたものでございます。すなわち、自治事務に関するものについて通達で縛るのではなくて、総務省として立法をした側として、この法律の趣旨はこういうことだから、こういうふうに地方においては取り扱っていただきたいということを、昔だと通達という形でお上が出すというふうな形にしていたんですが、それが、技術的助言という表現に変わりました。そして、それで、その立法の法理といいますか、法をつくったときの考え方がこうなので、それが法律として定められているので、今回でいえば速やかに転嫁してくれというようなことを技術的に助言をしていると。ですから、自治事務を、自治体の事務を侵さない、要するに使用料手数料の立法的な権限は市議会にありますから、そこは侵さないけれども、法理はこうだから、こういうことをやることが適切ですよというような助言が総務省から出されているということです。
150 ◯１４番【高原幸雄君】 市長の答弁というか説明で理解できましたけども、技術的な助言というと、それは確かに立法府と行政府との、そういう権限がある中での助言ですから、これについては、市としては、これを１つの助言として受けとめて、今回の料金見直しの際には、今の段階では消費税10％への増税、増税というか改定ということに政府のほうはなっていますから、そういうことで対応していくという、こういうことですか。
151 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 これから詳細については検討していく形になりますけれども、税率が８％から10％に変わるということがございますので、事務的に申し上げますと、現行料金に108分の110を乗じるというような部分というのは入ってくるのかなというふうに考えております。
しかしながら、単純にそのまま転嫁するのではなく、他の要素と含めて総合的に判断することになろうかというふうに考えているところでございます。
152 ◯１４番【高原幸雄君】 総合的な判断ということですから、市の財政状況、それから市民の暮らしの問題なども含めて総合的に判断してもらいたいというふうに私は思いますけれども、今回の料金改定の見直しの手続きの問題でちょっと再質問したいんですけども、手数料、それから使用料については、審議会で議論して結論を出すという部分もありますよね。これは、いろんな、多様な使用料・手数料があるわけで、その中でのそういう手続きを持っているところもありますよね。それについては、先ほど述べた、答弁いただいたスケジュール的には、それは十分間に合うんですか。
153 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 今議員のおっしゃったのは、例えばごみ処理手数料ですとか自転車の駐車場の利用料、そういった審議会が審議している使用料・手数料ということだと思います。
検討の結果、その基本方針というものの中でデータ等を整理する中で、必要な手続き、審議会等も含めて、踏むような形になってこようかと思います。その場合には、ちょっとしかるべき丁寧なというんでしょうか、そういったスケジュールを組んでいくような形なるのかなというふうに考えております。
154 ◯１４番【高原幸雄君】 ですから、そういう審議会の、１回で終わるのか２回で終わるのかわかりませんけど、それは検討の中身、内容によっては時間がかかる場合もあるでしょうし、それはわかりませんけども、いずれにしても、そういう手続的にも必要なことを経て全体の改定という話になってくるんだろうと思うんです。その際に12月改定案を、条例改定案ということで示したいということですけども、審議会で出された意見、あるいは市民説明会、パブリックコメント等々で出された意見も十分に、それは市のほうも受けとめていただいて、私、質問の２項目目に挙げておりますように、こうした市民負担につながるような公共料金の値上げは、今回見送るべきだと、するべきではないという立場をとっておりますので、ぜひそれは市民の意見も十分に聞いた中で反映させていく中で、答弁としては一律に全部全て値上げだということにはならないでしょうと、値下げもあるんですよということも言っておりますけど、大体今までの市のこうした取り組みでは、値下げをされたというのは余り聞いたことないんですよね。ですから、安易に市民がそういう説明を受けると、料金改定そのものについて反対だということを言っても、なかなかそれが市のほうには伝わらないという現実の問題として、今までこうした問題については推移してきているという実態がありますので、ぜひその辺は十分に市民の意見を聞いて改定なりを行うということを強く要望しておきたいというふうに思います。次の答弁をお願いします。
155
◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、２のまちづくりについてで、さくら通りの国立郵便局前のコミバスのバス停にベンチを設置できないかという御質問でございます。
コミュニティバスの停留所につきましては、現在、北大通りの植樹帯やさくら通りのポケットパークを利用いたしまして、休憩所と兼ねたベンチを設置してきております。また、国立駅の北口や南口の停留所にもベンチを設置してきております。
御要望のさくら通りの郵便局前につきましては、人にやさしい道づくりを目指して、現在２車線化の工事を進めておりまして、この箇所につきましては自転車道の整備も完了しております。
停留所の前につきましては、歩道を広げることができましたので、現地を確認いたしましたところ、従前であれば植樹帯があった箇所、この箇所であれば小型のベンチが設置できるということで判断いたしました。現在、ベンチなどの手配を行っておりますので、準備が整い次第ベンチの設置を行ってきたいというふうに考えております。
156 ◯１４番【高原幸雄君】 大変市民の皆さんが、ある意味でコミュニティバスについては高齢者の方が特に利用されているという現状もありますので、バス停にベンチがあるというのは、やっぱりそれは必要な施設かなというふうに思います。
本来ですと、できれば条件が許せば、コミュニティバスのバス停に全てに、小型のベンチでいいんですけども、そういうベンチが設置されるべきではないかというふうに思うんですが、そこまでいろんなベンチの設置状況を聞いてみると、いろんな課題もあるようですから、なかなかそこは無理にいかないという点もあるんでしょうけども、これは、コミュニティバスの運行をバス事業者に委託をしているわけですよね。バス事業者としては、そのバスの運行上必要な施設としてベンチの設置ということは考えているんでしょうか、いないんでしょうか。
157
◯都市整備部参事【江村英利君】 基本的にベンチの設置に関しましては、市の道路であれば市のほうで設置してきております。
コミバスにつきましては、さくら通りで、また別の箇所の御要望があったんですけども、沿道の方が、ベンチがあるとそこに一般の人が座られるのは困るとようなこともあって、なかなかその沿道の協力が、土地利用があるとなかなか難しいところがありますので、公共施設で、例えば第三公園のところですとか富士見公園のところなんかは公園の部分にベンチがありますので、そういったところがたまたま停留所になれば兼用できるというようなところがございます。
また、歩道の中でも有効幅員が、人が座った状態でも２メートル以上なければいけないというような規定がございますので、その他の議員からもございましたけども、例えば二小の建てかえ時に、公共施設の周辺を少し下がる形でそこにベンチを置くだとか、また例でいいますと、第二中学校の交差点の角のところは、二中の土どめの部分が少し低い形で天端を平らにしてあります。実際は土どめなんですけども、実際にベンチとして座るようなところもございますので、そういった形で公共施設の中でも工夫できればというふうに考えております。
158 ◯１４番【高原幸雄君】 ぜひ、市民の声として、やはりコミバスを活用されている方の１つのバスを待つ際のベンチが必要だということでの要望ですので、これはぜひ設置を行っていきたいということですので、今後も、ぜひコミュニティバスの運行上必要な施設については、やっぱり市民の声を聞く中で、ぜひ良好なコミバスの運行ができるように声を聞いていただきたいということを要望して、次の答弁をお願いします。
159 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 谷保天満宮近くの遊歩道の不審者、それの痴漢対策というふうな御質問でございました。
不審者の情報があった際の市の対応についてございますが、不審者情報が市民の方へ
教育委員会からあった際には立川警察署に直ちに通報するとともに、国立市防犯協会に御協力をいただきまして、不審者があらわれた地域において青色防犯パトロールを実施していただいております。
また、必要に応じて青パト講習を受講し、パトロール実施者証の交付を受けている市の職員によりまして青色防犯パトロールを実施してございます。
なお、国立市を管轄する立川警察に対しましては、毎年度、国立市から、国立市の安全安心に係る取り組みについての要望書を提出しておりまして、この中で国立市内のパトロール強化についても引き続き要望を行っているところございます。以上でございます。
160 ◯１４番【高原幸雄君】 市の取り組みとしては、警察にそういう通報があった際に協力をいただいて、あるいは防犯協会に協力をいただいて、その地域にパトロールを実施しているということですけども、例えば先ほど、私、演壇で述べたような場所というのは、どの地域をパトロールするんですか、実際には。
161 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 谷保天満宮近くになりますと、あの辺の坂下の地域になるんでしょうか、それから下谷保の地域、富士見台一丁目、二丁目、とにかく坂下の地域が１つパトロールの地域というふうには、重点地域になるのかなというふうに思われます。
162 ◯１４番【高原幸雄君】 なかなか今、安心・安全といった場合に、市民の安心・安全をどう守るまちづくりを進めるのかというのは、私、基本構想・基本計画をずっと読み返してみたんです。これは市長も今まで言っているとおり、安心・安全はまちづくりの、言ってみれば市民の安心・安全を守るというのは土台だと、こういう書き方をしていて、その上に政策的な対策ということを行っていくという、こういう組み立てになっているんですけども、実際なかなか今の社会状況をニュースで見ていると、非常にいつどこで、あるいはこの間報道されているような事件が起きないとも限らないという状況にある中で、市民の安心・安全をどう守り、そして維持していくかというのは、これは行政としてもかなり苦心というか、考えた政策展開というのが必要じゃないかと思うんですよね。
確かに今、市が行っているパトロールというのは、犯罪なり防犯という意味では効果があるのかもしれませんけども、実際になかなかそういう起こらない状況をどうつくっていくかというのは、もっと違うところでの市民のコミュニケーションだとか、そういういろんな意味でやっぱり違うところでの政策展開というのも必要じゃないかというふうに思うんですよね。ぜひこれは、今後、地下道の不審者対策ということだけにとどまらないで、市内全域の市民の安心・安全をどう担保しているかという点では、行政としてもやはりしっかりとした考えを持っていく必要があるのかなというふうに思います。
そこで、再質問として、先ほど述べた第一次基本計画の中で重点項目に安心・安全の確保がうたわれております。国立市において最も重要な施策の１つとされているというのが、この安心・安全の取り組みの位置づけでございます。ですから、そういう意味では、防犯に関する今後の安全・安心の取り組みというのは、市としても今後どう、今までのパトロールも含めて、さらにこれを政策的に発展させて、どう市民の中にこれをしっかりと根づかせると言ったらおかしいですけど、そういう犯罪や事件が起きないようなまちづくりを進めていくのかという点では大変大事な政策展開だと思いますので、その辺についてはどうでしょうか。
163 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 まさに質問議員さんがおっしゃったように、防犯というのは警察とか行政だけではなかなか成り立っていかないというふうに考えているところございます。
これは、市民、地域、行政がしっかりと協力して、その中で防犯対策という意識の高揚も含まして、そういう犯罪が発生しにくい安心・安全に暮らせるまちを目指していく、こういうことが重要ではないかと考えていることでございます。
そのためにも、市民の防犯意識を向上させることで自主的な防犯対策というのも促進させていただきながら犯罪被害の減少についてつなげるとともに、犯罪発生情報を市民と共有し関係機関との連携を強化することによりまして、犯罪が起こりにくい環境というものを、やはり難しい中でもつくっていく、そういうことがまず一歩なのかなというふうに思っております。
近年、特殊詐欺の問題もかなりこれは非常に大きな問題となっておりまして、この間、防犯協会の総会にも参加させていただいた中で、やはり警察の方から平成29年度、29年は国立13件だったものが30年は26件になってしまっているというふうなこともございました。国立市としては、自動通話録音機を貸与というふうな政策もとっておりまして、そういうことを含めまして、メール配信、こういうものもしっかりやっていきたい、そういう中で犯罪の被害、そういうものを少なくしていきたいというふうに考えております。
やはりまず、警察、防犯協会との連携をして、そういう中でしっかりと対策というものを一歩一歩積み上げていきたいというふうに考えているところございます。
164 ◯１４番【高原幸雄君】 警察の重点的な課題の１つとして、いわゆる特殊詐欺の問題が今大きな取り組みの１つなっているということですよね。最近、私、ニュースで見ていても、特殊詐欺もかなり、ある意味で、今の犯罪のような、いわゆるオレオレ詐欺からさらに発展しているんですよね、犯罪のあり方が。そういう意味では、先ほど部長が言われたように、行政と、それから市民と、あるいは防犯協会なり警察との連携ということが、しかもそういう犯罪をつくる、まず土壌をしっかりと、そういう犯罪が生まれないような土壌をつくっていくということが大きな。ただ、国立市だけで解決できる問題じゃないですよね、特殊詐欺というのは。この間のニュースでは、国外から電話がかかるわけですから、国立市だけでやれば解決できるという問題じゃないわけでありますから、そういう意味で、ぜひ、そういう問題も含めてですけども、市民の安心・安全をしっかりと担保できるような体制と、それから取り組みというものを今後もぜひ進めていただきたいということを強く要望して次の答弁をお願いします。
165
◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(3)の第七小学校西側の南北の道路の安全対策についての御質問でございます。
第七小学校西側の市道南第４号線は、第三小学校南側から甲州街道へ至ります道路で、府中方面や甲州街道へ向かう通過交通の多い道路でございます。周囲は交差点や横断歩道があるところにカーブミラーやカラー舗装、狭窄表示、注意喚起の看板を設置し安全対策を行ってきているところでございます。また、第七小前や周辺道路はスクールゾーンの指定になっていることから、朝は車両進入禁止となっております。
質問議員より、以前から市道南第４号線の安全対策について御要望いただいておりますことから、横断歩道や信号機の設置について立川警察所と協議を行ってまいりましたが、道路幅員が5.4メートル、うち歩道が1.5メートル、車道が４メートル弱という状況で狭いということ、また信号待ちのスペースがないことや比較的見通しもよく交通量も基準に達していないことから、横断歩道や信号機の設置が見送られておりますが、今後も立川警察や学校の関係者等と連携し、交通安全対策を推進していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
166 ◯１４番【高原幸雄君】 市道の南４号線、結構縦軸の交通量としては、あそこの道路と、それから大学通りから谷保駅の手前を右に曲がって甲州街道に抜ける路線と、それからこの市役所の隣のこの道路と、それから石田街道、４本なんですよね。縦軸としての南北の道路ね。そういう意味で、非常に交通量、結構多いんですよ。しかも、結構見通しがいいということもあるんでしょうけども、スピードは出ているという状況があります。信号機の設置、あるいは歩道の設置ということになると一定の基準というものがあって、それに該当しない場合はなかなか難しいということのようですけども、その信号機、あるいは横断歩道の設置基準というのは、交通量としてはどんなふうなところでそれが基準となっているのか、ちょっとそれを教えてください。
167
◯都市整備部参事【江村英利君】 こちらは、警視庁のほうで定めております通達というのかございます。この中では、往復の交通量、これが１時間当たりで、ピーク時、一番多いときで300台以上というような基準がございます。以上でございます。
168 ◯１４番【高原幸雄君】 今回、私がこの質問を取り上げたきっかけは、直近に住む高齢者の方からの声が寄せられまして、以前も、この問題、一般質問で取り上げて要望させていただいた経過がございますけども、やっぱりそういう意味では高齢者、あるいは子供たちの安全確保という点では、やはり施策を講じなければならないというふうに思いますけど、そこで１時間当たり300台という基準があると、交通量としてはということですけれども、信号機あるいは横断歩道の設置が難しいということであるならば、それにかわるような何か補助的な、設備というのはおかしいですけど、そういうのができないのかどうか。例えば、西のほうで、一時前にありましたように、路面に埋め込んで啓発的な、警報的な、そういう器具をつけるということも可能なんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
169
◯都市整備部参事【江村英利君】 これまで、先ほど申しました狭窄の表示だとか、またベンガラ色、茶褐色色に表示するだとか看板だとかということで対応してきております。また、今議員さんがおっしゃったように、交差点に点滅びょうというものに関してまだ設置しておりませんので、その辺については今後設置できるというふうに考えております。
170 ◯１４番【高原幸雄君】 本来の交通安全対策としての信号機や横断歩道の設置ということまでいかないにしても、ぜひ市民の安心・安全、特に高齢者、子供たちの安全確保という点では、そういうことも１つの経過措置として必要なんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこれは検討していただいて実現できるように努力していただきたいということを要望して、次の答弁をお願いします。
171 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、大きな３番、保育行政についてです。待機児童対策として、認可保育園の増設をどう計画していくかということの御質問についてでございます。
平成31年４月１日現在の待機児童数は、旧定義では98名となっております。内訳といたしましては、ゼロ歳児が29名、１歳児が54名、２歳児が４名、３歳児が７名、４歳児がゼロ名、５歳児が４名の計98名ということになっております。平成30年４月の81名と比較いたしますと、17名の増ということになっております。この理由といたしましては、保育所の新設等の待機児童対策により保育需要が喚起されたということが、過去最大の申し込み数があったことの大きな要因ではないかというふうに考えているところでございます。
一方で、この旧定義の待機児童数から、厚生労働省による定められた基準により、認証保育所等を利用する方８名、特定の保育所を希望している方31名、いわゆる１園のみ申し込みのときに書いているという方は31名、また育児休業の関係で初めから入所不承諾を希望している方が13名いらっしゃいました。この方々を差し引くと計52名になりますので、新定義では待機児童数が46名ということになっております。
平成30年４月の53名と比較いたしますと７名の減となっておりまして、旧定義、新定義の待機児童数については、ともにそのほとんどがゼロ歳児クラスと１歳児クラスに出ている状況となっております。
旧定義の待機児童数は増となっているものの、待機児童の内訳をより実態に即して精査した新定義においては減となっており、引き続き注意深く動向を見る必要はございますが、現状では２歳以上の待機児童等はほぼ解消しているかというふうに思われます。
また、この８月にも開設が遅延しておりました国立ひまわり保育園が開園予定となっておりまして、ゼロ歳児から１歳児の待機児童はさらに減少する見込みとなっております。
今後の対策につきましてです。待機児童数がゼロ歳児から１歳児に集中していることから、これまでのような規模の大きいゼロ歳から５歳児までの保育園整備、こちらからゼロ歳児から２歳の保育園整備にシフトすることを検討する必要があるかというふうに考えております。この場合、幼児教育・保育の無償化等による保育所の動向というのが、また注意しなければいけないところかというふうに考えております。また、市内の既存の保育園さんですとか幼稚園さん、ともに十分な意見交換の上で整備については動いていく必要があるかというふうに考えております。
また、３歳児の受け皿についても考慮をする必要があることから、例えば保護者に対する幼稚園のＰＲの強化ですとか幼稚園教育の理解の推進についてもあわせて検討する必要はあるかというふうに考えております。
また、新規整備以外にも施設整備が必要としないベビーシッター、こちらの利用支援事業などについても、対応策についてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。以上です。
172 ◯１４番【高原幸雄君】 前の保育事業計画の中では、待機児童ゼロを目指すということで市長一丸となって取り組んできた経過がありますけども、なかなか社会情勢、いろんな状況が生まれる中で現在に至っているということは十分認識しております。
それで、この８月にオープンする新しい保育園、この開設によって実際にどのぐらいの待機児童が減るというふうに数字の上では考えられるんですか。
173 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 ８月に開設される国立ひまわり保育園でございますが、こちらの募集を今しているところでございますが、こちらを新定義でということで御説明させていただきますと、新定義は、先ほどですと46というふうに御説明させていただきましたので、今現在の募集のところに入所が希望ということで入っていただけると、新定義としては、待機児としては36名まで減少するということでございます。
174 ◯１４番【高原幸雄君】 36名まで減少するということで、大変これまでの取り組みが大きな前進につながっているというふうに評価できると思うんですけども、そこで、実は先ほど答弁の中で、今後の取り組みとして既存保育園あるいは幼稚園との十分な意見交換の上で今後の整備も含めて進めていくという答弁がありましたけども、例えば待機児童対策解消に向けた年次計画という、これはちょっと数字を落として計画といってもなかなかうまくそのとおりいくかどうかわからないんですけども、しかし、そういう目標を持って進めるということは大事な取り組みじゃないかというふうに思うんですが、例えば今年度はどこまで進める、あるいは来年度はどうだという、こういうことで考えると、どんなふうに市のほうは今考えているんでしょうか。
175 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 現状におきましては、令和２年度以降の年次計画ということは、今現在の段階ではまだ設定はできていないところでございます。
ただ、先ほどお話ししましたように８月にひまわり保育園ができるというようなこととあわせて、昨年６月にベビーシッター制度が導入をされる際に、昨年度の待機児の方々にアンケートというのを実施しております。東京都なり、市の助成があればベビーシッター制度を利用するかというようなことを、待機児童の方70名の方にアンケートをお送りしまして、50％近くの回答率がございましたけれども、利用したいという方が34名のうち15名ございました。現状では、今、ベビーシッターを利用している方は３名ということですので、昨年度もこれまで待機児になられた方について、追跡といいますか、アンケート調査ですとか、その後どういうふうに今されていますかというようなことを聞いたような経過もございますので、あわせて現在の待機児童の方々にこういうことをするのと、また改めてベビーシッター等の利用についての御案内等を示して、まず今年度今できるところの対応というのを考えていきたいというように思っております。
176 ◯１４番【高原幸雄君】 わかりました。市の待機児童解消に向けた取り組みということで答弁いただきました。
最後になりますが、この間、待機児童ゼロを目指すということで市長が率先して取り組んできたわけですけど、市長、今後の待機児童解消に向けた取り組みの決意をちょっとお聞きしたいと思いますが。
177 ◯市長【永見理夫君】 当然、実は今年度は本当はゼロにしたかったということでございますが、その目標を放棄することなく取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
178 ◯１４番【高原幸雄君】 今、市長の決意も述べられましたけれども、今後の国立市政を支える子供たちをしっかりと行政としても、生んでよし育ててよしの国立、こういうスローガンのもとに、待機児童ゼロに向けて取り組んでいただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
179 ◯副議長【望月健一君】 これをもって高原議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。再開時間は３時45分といたします。
午後３時２７分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後３時４４分再開
180 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
最後に、発言順20番。１番、上村議員。
〔１番 上村和子君登壇〕
181 ◯１番【上村和子君】 ３月議会の一般質問の最後に、選挙に落ちたらこれが最後の意見になると思い、私は私の思いを以下のように述べました。
国立市は本当に小さなまちです。面積もそうです。だからこそ、顔が見える、手が差し伸べられる、地方自治体としては理想的なまちです。そのまちの歴史の中からソーシャルインクルージョン、誰も排除しないというまちづくりを市長も議会も目指すようになりました。日常の市民の暮らしを守ることが平和を守ることで、これが行政の使命だと、こう佐藤前市長は全国平和首長会議でアピールしましたが、まさしくそうです。市民の日常の暮らしをソーシャルインクルージョンを通じて守り続けてく、そのようなきめ細かな顔が見える、手が差し伸べられる、国立の議員の１人として今後も頑張っていきたい、そう思いますと最後に述べました。３月議会に引き続き、市民の力でこの場に立たせていただけたことの使命と責任を自覚し、これからもこつこつと、顔が見える、手が差し伸べられる議員活動に励んでまいります。
今期最初の一般質問では、選挙で公約に掲げたことや選挙期間に市民の皆様からいただいた御意見などを取り上げましたので、項目が多くなりました。１問につきほとんど時間はかけられずスピード勝負のところがありますが、４年間のスタートですので頑張って取り上げます。恐縮ですが、答弁はくれぐれもわかりやすく簡潔にお願いいたします。
それでは、通告に従って一般質問します。今回は、大きなテーマとして生まれてから死ぬまで、地域であたりまえに、憲法13条にある幸せに生きられる権利を全ての住民に保障するソーシャルインクルージョンのまちづくり、実はこれは私は税金は余りかけることのない、必要最小限の税金でできると思っておりますが、そのまちづくりについてを掲げ、10個の質問をいたします。
質問１、４月から施行した国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例審議会について、どのようなメンバー構成で、いつごろ発足し、今後の審議スケジュールはどうなっているのか伺います。
質問２、３月議会で国立市人権平和センターの設置を提案しましたが、その後の検討状況について伺います。
質問３、この間連続して質問してきましたが、６月末の総合教育会議で決定される予定の教育大綱におけるフルインクルーシブ教育についての記載はどのような内容になるのか伺います。その実効性ある取り組みについては、昨日のほかの議員の質問に対する回答でおおむね納得できましたので割愛いたします。
質問４、女性がリーダーシップを発揮できる職場づくりについて２点質問します。１点目は、女性部長が１人もいない現状を打開するには、一定の割合を女性とするというポジティブアクション、積極的改善策の導入を検討してはどうか伺います。市役所の最高の意思決定機関は市長、理事者、部長による庁議だと思いますが、そこに女性がいないという現実については深刻な問題ではないでしょうか。市長の見解はいかがでしょうか。
２点目は、８割が女性である嘱託職員の待遇改善につながる嘱託職員へのアンケート調査を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。2020年には嘱託職員の雇用の形態が変わります。女性が自分の能力を生かし安心して働き続けていける仕組みを、当事者の声を聞きながらつくっていくことが重要と考えます。
質問５、先日、仙台市に視察に伺いました。仙台で長年ＬＧＢＴの活動をされてこられた方から、防災に性的マイノリティーは想定されているのかという貴重なレポートをいただいたことが視察のきっかけでした。東日本大震災のときにセクシュアルマイノリティーの人たちがどんな状況に陥ったのか、実はその記録そのものがないということでした。つまり、平時にわからないことは災害時にはなかったことにされる、忘れられるという恐ろしいことがわかったわけです。国立市にはＳＯＧＩに配慮した防災計画はありますか。ないなら至急検討すべきではないでしょうか。また、パートナーシップ条例はいざというときの貴重な証明になります。その視点からも早急に検討すべきではないか、当局の見解も伺います。この質問のポイントは、ふだん困っていることは災害時にはもっと困ることになるということです。いわゆる少数、マイノリティの方々、難病の方々もそうですけれども、難病の方々、少数者はいわゆる平時が災害弱者であります。ですから、平時から安心した仕組みをつくっていかなければ災害時にとんでもないことになる、これがポイントです。これをもとにお答えください。
質問６、厚労省が2017年に成年後見人制度の実態調査結果を公表しました。それによると、後見人の多くは本人への面会は月１回しか行われておらず、面会した際の時間は30分以下が多かった。また
被後見人の多くは重度の知的障害を持つものであり、これらの実態を前提に、後見人が当事者の生活状況を把握し本人の意思の尊重や意識決定の支援が可能であるか検討する必要があるとありました。手をつなぐ親の会でも、３月５日に学習会が開かれ、親の高齢化とともに切実な問題であるとの意見がたくさん出ていました。また、別のところでも、国立らしい、本人を中心にして、行政と事業者と地域が後見人と一緒に支援する後見人制度をつくってほしいとの御意見をいただきました。これらを踏まえ、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言の精神を反映させた成年後見人条例を制定すべきと考えるが、当局の見解を伺います。
この質問のポイントは、当事者の意思決定支援における市の責務、これが成年後見人の条例の中でどう果たされるのかということにあります。
質問７、行きづらさや貧困、就労など複合的に困難を抱えた人たちがチャンスに出会える出張型カフェ事業について伺います。私は選挙活動の中で、自分は小学校５年生で人生は終わったと思った。この社会は１回チャンスを失うと二度とチャンスに出会えない。生まれなければよかったと思いながら無理して生きている。生きているだけで立派だと言ってくれる人に出会ったことでどうにか生きていられると話してくれた人たちに出会いました。その人たちにとっては、市役所はそれだけで敷居の高いところだということでした。何度でもチャンスに出会えるまちをつくらなければいけないと、私は思いました。その人たちからの提案です。市役所の人たちが、ここがポイントです。市役所の人たちが自分たちのところにやってきて一緒に場づくりをしてほしいとのことでした。当局の見解を伺います。
質問８、今回の選挙から18歳の方々が有権者の仲間入りをしました。その１人の女性にお話を伺うことができました。国立市に足りないものはありませんかとお聞きしたところ、学生が安心して勉強できる自習室がありません。国立市は大好きだけど、勉強都市と名乗るなら、学生が安心して勉強できるところをつくってほしい。図書館の自習室も狭く、仕方なくドトールやマクドナルドで人の目を気にして受験勉強をしていたとのことでした。この18歳の方の御意見に対してしっかり耳を傾けてほしいと思いますが、当局の見解を伺います。
質問９、私はこれまで何度も、地域で生まれるを保障する仕組みとして助産院との連携の必要性について質問してきました。国立市には24時間365日開いている助産院はありません。しかし、お隣の国分寺や立川にはあります。その助産院と連携した産後ケアに取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。
質問10、本日は人権や女性のリーダーシップ、生活困窮などの問題をソーシャルインクルージョンの視点で具体的に解決するとはどういうことかを質問いたしました。そのことは同時にＳＤＧｓの推進にもぴったり重なります。つまり、ソーシャルインクルージョンとＳＤＧｓは一体であるわけです。その推進のためには、教育、とりわけ社会教育が重要です。既に国立には公民館に見られる先駆的な人権教育のための社会教育の歴史があります。しかし、国立市は文教地区に指定されていながらも教育に関する宣言や市民憲章はありません。生涯学習振興計画にも国立市の公民館や図書館の社会教育の歴史を確認するとは書かれてありますが、その根拠となるものがありません。そこで、国立版学習権宣言を制定してはどうか提案いたします。当局の見解を伺います。
以上、本日はたくさん質問いたしましたので、答弁は一括してわかりやすく簡潔にお願いいたします。必要に応じて、再質問は自席にて行います。
182 ◯議長【石井伸之君】 一括して順次御答弁を願います。
政策経営部長。
183 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 大きな一番の(1)国立市人権・平和のまちづくり審議会の発足に当たって、今年度の予定について問うの御質問でございます。
国立市人権・平和のまちづくり審議会につきましては、現在、有識者委員の選任を終えまして公募市民の委員の選考会を行っている段階でございます。有識者委員には、人権やインターネット問題に詳しい弁護士や憲法学、平和学の有識者、略称ですが、障害者
差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、
部落差別解消法の人権３法に関連する団体の方を選任させていただいております。
第１回目の審議会は、おおむね８月中に開催する方向で考えております。
審議の内容としましては、条例をもとに市として取り組むべき事項についての基本方針案の検討と、人権侵害事案に対します救済制度について御審議いただき、その後、実態調査の実施、基本計画の検討、こういった段階を踏んで行っていきたいと考えているところでございます。
続きまして(2)平成31年第１回定例会で提案した国立市人権・平和センターの設置についての御質問でございます。
今年度の施政方針の代表質問でも同様の御意見をいただきましたが、人権に関する行政や地域における歴史的経過を周知、啓発する場は必要であると考えております。そのような場を常設するのか、既存の公共施設の一角で展示するのかなど、現状で詳細な検討はできておりません。今後、川崎市のふれあい館などの他市の事例などを参考にしまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
184 ◯市長【永見理夫君】 ３番目は、フルインクルーシブ教育の教育大綱への位置づけの考え方を言えということでございますので、私のほうから最初から御答弁させていただきますが、今回、教育大綱のあり方について少し抜本的に見直そうかなと思っております。
それは、１つは前文を少しきっちりと書き込もうと思っております。そこで人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくりの基本条例の基本理念であるソーシャルインクルージョン、この考え方に基づいて福祉あるいは子供分野だけではなくて、あらゆる行政分野でこういう施策を展開していくんだということを書き込みながら、学校教育においてもソーシャルインクルージョンの理念のもと、障害あるなしだけではなくて外国にルーツのある子供、家庭環境や生活上の抱える子供たちを含めて全ての子供たちがともに学び合う中で互いの多様性を認め合う教育活動を推進してもらうんだと。そういう中で、しっかりと自分の考え方を持ってコミュニケーションとり、他者を尊重し多様性を認める共感力を持ったコミュニティーの一員としての子供を育ててほしいという希望をまず書き込みたいと思っております。
さらに、障害といいますか、フルインクルーシブの考え方につきましては、これは当然のことながら、障害あるなしにかかわらず児童生徒がともに学び相互に成長できるフルインクルーシブ教育を目指していくという方向性を書きながら、なお児童生徒が持つ能力を最大限発揮できる個別支援、この重要性も環境を整えていくということを書いていきたいと思っております。そのことを、６月末に教育委員さんと総合教育会議の中で協議をして定めていくということになります。今、私の思いだけ言っておりますが、これは教育委員さんと十分議論をする中で定めていきたいと思っているところでございます。
185 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 では、(4)の1)でございます。女性管理職をふやすために管理職の一定割合を女性に割り当てるというクオーター制の提案ということだと思います。
確かに、管理職、経営層に女性を登用していくことに関しましては、意思決定の多様性を担保し、バランスのとれた質の高い行政サービスの実現につながりますので、組織にとっても大変重要と捉えております。ここは、考え方の一致する部分だというふうに思っております。
一方、管理職を目指す、目指さないは個人の選択という側面もあると思います。クオーター制のように比率を考慮した制度を管理職の登用に適用すれば、確かに質問議員のおっしゃるように一時的には打開できる部分があると思いますけれども、多様な生き方というようなことがある中で、個人の志向ですとかモチベーションと乖離する可能性もあり、現段階ではよい方法とは思えない面もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
また、ポジティブアクションに関しましては、多様な手法があり、誰もが働きやすい職場環境づくりなどもポジティブアクションに含まれます。国立市の組織としてできることは、現段階では、例えば長時間労働ありきの働き方を是正する、家庭と仕事の両立をしやすくする、管理職やその前段階の係長がもっと魅力ある仕事となること、研修期間の充実などにより女性、男性の意識を変えていくこと、それから特に妊娠、出産、育児、子育てをしながらでも係長や管理職を続けていけるという環境をもっと整えていくようなことが大切だと思っています。女性の職域を拡大していく。まだその基盤、ちょっとおくれているかもしれませんが、基盤整備の段階を抜けていないと考えておりますので、ここは地道に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに言えば、当事者である女性職員の声を聞き、ともに考えていくことも必要と考えているところでございます。以上でございます。
186 ◯市長【永見理夫君】 私のほうには、庁議の今の現状についてどう認識するかということの御質問がありましたので、御答弁申し上げます。
やはり、世の中半分が女性ですし、女性職員の割合、これだけふえている中において、意思決定機関が男性のみという、これは構成的には課題があるというふうに考えております。したがいまして、何とかこれを早い時期に打開していきたいという考え方は持っております。
今、るる行政管理部長が申し上げましたようなことと、私のほうから今内部的に問題提起しているのは、任用の仕方、登用の仕方が、割り当てるとか割り当てない、あるいは環境を整える以外に、今の任用システムの中で欠陥となっているような部分がないのかどうなのかということもあわせ検討するようにというようなことを今話しておりまして、できるだけ早く是正できたらと思っているところでございます。
187 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 では、2)です。嘱託員へのアンケート調査についてということです。
現在国立市では、嘱託員並びに臨時職員を含めますと約700人の非常勤の職員の方々がさまざまな分野で活躍をしていただいております。それらの方々が意欲をもって業務に当たっていただくことが市政運営上大変重要であるというふうに考えてございます。
本定例会の総務文教委員会で御報告させていただきますけれども、令和２年、2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されることが決まっております。今後も引き続き御活躍をいただきたいというふうに考えているところでございます。
アンケート調査ということでございますけれども、平成28年度、今から３年前に嘱託員の待遇等に関するアンケート調査を実施しました。この際、嘱託員の約９割の方々がやりがいをあると感じながら働いていること、一方、これは不満というんですか、満足していないというようなことでは、報酬について約４割の方が満足してないというようなことはわかっております。この前回調査が平成28年度、３年前ですか、大きな制度変更を行ってございませんので、今すぐ実施する考えは持ってございません。なお、今後、会計年度任用職員制度への移行により現在の非常勤職員の方々の働き方や報酬等について変更はございますので、制度移行を改めて調査をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
188 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 現在の防災計画の中では、ＳＯＧＩに配慮した部分というのはございません。今後、令和２年度に向けて防災計画の改定を予定していますので、その中での検討項目にしていきたいと考えてございます。
189 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 後段のパートナーシップについてでございます。
現在、最新の令和元年６月の時点で、６月に２つの自治体で施行されまして22の自治体で同性パートナーシップの制度が導入されております。これまでも、市長からは、パートナーシップ制度につきまして、ＬＧＢＴ当事者の方が法令の婚姻制度とみずからの生き方とのはざまの中で苦しんでいることは理解をしていると。行政としては何らかの対応をしなければいけない、パートナーシップ制度については市民理解を得ながら前向きに検討していきたいと答弁しております。
現在、多様な性に関するガイドラインの作成を庁内で取り組んでおりまして、その検討の中で国立市においてパートナーシップ制度を導入する際の実効性の１つとして、仕組みの中に災害時や緊急時等において、お互いの避難場所の確認などに使えるようなパートナー証明の意味合いを持たせてはどうかといった観点での議論をしているところでございます。
まずは、このガイドラインを今年度中に作成しまして、並行して、現在予定しております人権及び多様な性に関する市民意識調査、それから第５次男女平等男女共同参画推進計画の中間評価の中でパートナーシップ制度に対する市民意見や審議内容を踏まえまして、次年度より本格的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
190 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 ６番でございます。国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための「しょうがいしゃがあたりまえにくらすまち宣言」の条例では、基本理念の中に「私たちのことを私たち抜きに決めないで」という一文がございます。当事者の方の意思、自分のことは自分のことで決めていきたい、こちらの思い、これを理念として、成年後見制度の利用の中でしっかりと尊重されるように条例の中に盛り込んでいきたいというふうに考えでございます。
この条例を制定するに当たっては、当事者が望む意思決定の尊重とはどういうものか、それをどう表現していくのか、まずは当事者の方々へのヒアリングなどを行ってまいりたいと思っております。
191 ◯議長【石井伸之君】 続いてどうぞ。
192 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 続きまして7)でございます。
生活困窮などさまざまな生活課題を抱えた方にとっては、やはり市役所の窓口に敷居の高さなどを感じてしまっている状況、そういうこともございます。やはり地域で身近な場所でいろんなお話がざっくばらんにできる、そういう集える場があるということが重要だというふうに私どもも認識しております。市のほうもいろいろ相談窓口持ってございますが、市役所の中で相談を受けるということだけではなくて、地域に出まして、やはり当事者の方とお話をしながら、あるいは当事者の方同士でお話ができるような場をどうつくっていけるか、それが今後の課題という認識も持ってございますので、それを具体的にイメージしていくために、ぜひ当事者の方も含めていろいろと御一緒に考えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
193 ◯教育長【是松昭一君】 ８番目が、自習室が足りないのではないかという御意見でございます。
最近、国立市域の周りにも、いわゆる民間の貸し自習室というのが大変ふえてきております。それだけ学生、それから成年、社会人も含めて自習するスペースへのニーズは高いんだろうなというふうに思っております。
一方、公共のほうの自習室と申しますと、先ほど学生さんからもありましたけども、中央図書館でありますとか公民館というような社会教育施設の中に自習室を設けておりますけども、今のところ図書館で66席、それから公民館で18席ということで都合84席ぐらいしかないということで、決して十分な数ではないということは十分承知しております。今後、矢川プラス等の整備の中でも自習室をつくっていくというようなこともございます。今後の公共施設整備の再編の中では、この自習室というようなニーズの視点もしっかり取り入れて対応してまいりたいというふうに考えております。
194 ◯市長【永見理夫君】 同じ問題を私もということのようでございますので御答弁申し上げますが、２つのことを御答弁しようと思っています。
１つは、実はこの問題をぱっと見たときに思い出したことは、北プラザができたときに私は担当課長でしたが、図書室を入れるということがありまして、そのときに地元の方々からどういう要望を受けたか思い出したことがございます。それは、都営住宅の中にできるプラザで非常に子供たちが自分たちで学習する環境というのは劣悪だと。なかなか場所がとれないんだという中において、北プラザの中で図書館ができるんだけども、なかなか自習するスペースがないので、何とか有効活用できるようにしてくれないかと、こういう要望を受けたことは覚えております。そのときに私が、当時担当課長というのは企画の課長ですけれども、総合調整しておりましたので行ったことは、北プラザの各会議室が、最初から予約が埋まっていない、当日になって朝埋まっていないときは、そこを本を読むスペース、自習のスペースとして開放しましょうということを、地元の自治会の方々とか、都営の方もいらっしゃいましたけど、お約束をして、当初そういう運営がされていたはずなんです。当時からそういうニーズがあったというふうに考えております。
ただ、残念ながら、きょうちょっと担当課長に確認したら、どこで途切れてしまったとことのようなので、非常に残念だったんですが、そういうニーズがあるということは私自身も感じておりまして、当時そういうことをやったと。
それからもう１つは、今週の日曜日に、私、駅前プラザへわざわざちょっと行ったんですが、あのロビー、高校生ですね、そういう空間として活用している方が何人かいらっしゃいました。駅前プラザで勉強していると。そういう意味での、そのニーズの把握はいたしております。
したがいまして、これはそんなにお金をかけることではなくて、既存の公共施設の運用の仕方とか、あるいは今度、矢川プラスではそういうような構想を入れておりますけれども、既存の公共施設をそういう形で、ニーズとあわせてどういう形でそういうニーズにも対応できるような弾力的な運用ができるかということは、本議会終わった後でも総合的に検討させてみたいと思います。
195 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 ９番、助産院と連携した産後ケアについてということでございます。
産後ケアに関する取り組みを今後進めていくに当たりまして、市では平成31年３月に、国分寺市におきましてサロン活動などを通じて実際に産前、産後の支援を行っている矢島助産院をお招きしまして、子ども家庭支援センターと保健センターの職員を中心にスーパーバイズ研修を受けたところでございます。当日研修に参加した職員からは、妊産婦はもちろん、その家族にまで寄り添った支援に感銘を受けたのと同時に、産後鬱などの産後ケアの重要性を改めて認識したとの報告を受けているところでございます。この研修も参考にして、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
196
◯教育次長【宮崎宏一君】 (10)学習権宣言についてでございますが、まず、学習権の保障が大切だということは、まさにそのとおりでございまして、1985年のユネスコの学習権宣言は、世界に向けて広範性を持つものとして宣言され、尊重すべきものであり、そして国としても法整備が行われてきております。そういった中で、今般の国立市生涯学習振興・推進計画の国立市の社会教育生涯学習の歴史、歩み、そして社会教育委員の会の答申を踏まえて、学習権を保障することを基本方針といたしました。
現状におきましては、国立版学習権宣言の検討ということではなく、この計画を受けて学習権保障の理念の実行に向けて具体的な事業の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
197 ◯１番【上村和子君】 一応全部お答えしていただきました。さっと聞いて、私が言ったことが伝わったところもあればぶつかるところもあったりだめだったところもあるなというふうに思いました。
まず、１点目、国立市人権平和のまちづくり審議会の発足について、これは当事者の人も入れ、そしてインターネットや人権に詳しい弁護士、憲法学者、平和学の有識者なども入れると。そして１回目は８月中に開催予定だと。そして審議内容は、条例にもありますけれども、教育とかそういったもの、相談体制とかも含めて基本方針に取り組むべき基本方針の検討と人権侵害の事案に対する救済措置について考えてもらうと。その後、来年度に向けて実態調査を行った上で、２カ年目は基本計画までやっていくと、そういうスケジュールですね。２年間で基本計画までいくということはすばらしいというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたい。
私が１点要望しておきたいのは、せっかくすばらしいメンバーが審議委員になってくださっているようです。ぜひ、市役所の中だけいると市民から見えなくなってしまいます。ぜひ、基本方針を聞く際も、市民、事業者の意見を聞くというのがありますので、必ず審議委員の方々が何回も市民の目の前に行ってください。そして、市民と一緒に、条例をつくったときのプロセスと同じように審議委員の方々が市民とともに基本方針をつくっていく。市民の目の前から消えないこと、市民に対してきめ細かに、審議委員の方は大変ですけれども、出てくださるように要望しておきたいと思います。
その次です。２点目の質問ですけれども、人権平和センター、これも場は必要であるというふうに言っていただきました。でも、それを常設にするのか、それとも既存の公共施設の一角で展示するのか、これは常設に必ずしていただきたいと私は思います。一角で展示するというのは人がいませんので勝手に読むように読んでしまうと思います。常設にしていただきたい。そして、今後川崎市のふれあい館など行ってみたいと、これすばらしいのでぜひ行ってください。国立市には、私は国立市のやり方としては、ほかの自治体と違うのは、割とほかの自治体でふれあい館とか隣保館とかもそうですけれども、特定のテーマから生まれた人権センターというのは比較的あるんです。ところが、国立のような障害者、ヘイトスピーチ、それから
部落差別解消法というように複合する形で行政が先駆的に多様性とインクルーシブの条例をつくったという自治体は、私はあんまり見たことないです。ですから、国立型の人権平和センターをぜひつくっていただきたい。
これは、実は私はこれは私は誰からも言われたんじゃなくて、上村の、私が必要だと思ったことなんですが、評価していただいた方がいます。それは、この間条例の勉強に来てくださった川崎市の男女共同参画とか政策をやっていた元職員さんでした。この政策はすごく当たっていると言われました。やはり、人権とか平和センターをつくると一番職員が鍛えられる。そこにいる職員が育ちます。だから、いい条例をつくったときには必ずセンターをつくってそこに職員を派遣して職員を育ててほしいと言われました。ぜひ、次回また進捗状況を伺います。ぜひ視察、私も川崎ふれあい館は行ってみたいと思っております。
次、フルインクルーシブ教育について、これは実に市長が前文から見直していくというような意向が出てきて、確かに私も今までの教育大綱を見ましたけれども、そこには文教地区みたいなのが書いてありましたけれども、ソーシャルインクルージョンとか人権とかいうことに関しての前文の弱さというのはあったと思います。悪くはないですけれども。条例ができましたので、しっかり前文を書いていくと。そして、条例に沿ったものをつくっていくというのはすごくすばらしいですし、また、しょうがいのある子もない子も同じ場で可能な限り学ぶという、そのことと、もう一つ、今まであった特別支援教育というものから一歩進んで、いわゆる全ての子に対する、全ての子を範疇においた個別支援をやっていくと。これが、本来的な国連が求めたソーシャルインクルーシブの教育の目的であります。そこに一歩行くということになったということで、これすばらしいというふうに思います。ぜひそういう教育大綱ができることを楽しみにしております。
そうなると、教育大綱ではすばらしい中身が出てくると。それとまた、この本議会でもそうですけど、私が具体的な質問は割愛してもいいほど
教育委員会、教育長、教育次長ともに、やはり覚悟を持って医療的ケアが必要な子供たちが保育園で受け入れられるのであれば学校教育で受け入れられないということはないというような、ある程度覚悟もちゃんと示されました。また、今議会で見てわかるように複数の議員も取り上げておりますし、何より普通学級を選択したしょうがいのあるお子さんとか、それから親たちも動き始めています。みんなの学校のづくりプロジェクトなどもそうです。
そんな中で、一番面食らっているのが学校の現場だというふうに思うわけです。学校の校長先生や先生方というのは、３年間に１度ぐらい変わっていきますので、国立のこういうビジョンに対してもしかしたら一番面食らう。面食らっても、ある意味自然でもあるわけです。
そうなったときに、じゃ、それをどうするかということで、一つ、私がちょっと資料をいただきましたのが、５月の23、24日に開かれたみんなの学校の上映会、懇談会、教育長も市長もお出になられました。そこに出られた方の感想なんですけど、たくさんあるんです、200名以上参加されたということで、30代から40代の国立市の方の感想なんですけども、親子で映画、座談会に参加させていただきました。木村先生のお話にすっかり引き込まれてしまいました。木村先生の言う、これまでの当たり前が変わらないと変わらない、自分で進めるインクルーシブ教育、学校側がさまざまな抱えている現状があるにせよ、これから変わるための何か突破口のようなものはないのか考えてしまいます。障害の程度関係なく、でこぼこな関係を補える地域をつくれたら最高です。国立の子供たちが10年後社会に出て心の豊かな子が多いねと言える地域、最高な国立ブランドになりそうですよね。個々の先進価値を高めていけたらいいですね。そうしていきましょう、ぜひそうしていきたいという、この１つの１人のコメントと一緒に、70代の女性で元教員でしたと。忘れないことがあると。特別支援学級に通っていた子供で普通学級と交流していた子がいると。その子は６年間交流、あっち行ったりこっち行ったりしていたと。そのことが、新卒のときに受け持ったその子のことが、教員を辞めても忘れられないと。あれでよかったんだろうかと。答えが見つからないと。これで来ましたと。それで自分は70になって、あるカルチャースクールに通い始めたと。そうしたら、そこの先生やコーチの言葉１つで不登校になっちゃった。吐き気がしたりとか。初めて70になって教わる子供の気持ちがわかりました。これもすごく重たい言葉ですよね。
つまり、学校の現場の先生方というのは、私は今、面食らったら面食らったでいいと思うんです。だけど、目標を、御自分が仕事を辞めたときや、そして目標をこの子供たちにつけた位置からは10年後、どうなっているのかというところまで置いていただいて、どうか一緒に悩んでいただきたい。先生というのは、答えを出す人ではありません。できたら一緒に学ぶ人になってほしい。そういう意味で、小金井などが、教育長が率先して保護者と学校と
教育委員会の距離を縮めたいということで、ＰＴＡ総会のときにワールドカフェ方式という形で教育長が提案して、教員も保護者もみんな一緒に、議員もいたそうですけど、五、六人のグループで子供の自己肯定感を育てるというワールドカフェ方式でやったそうなんです。
ほかにも、先生と親と子供たちが一緒になるという企画を率先してやっているところが多いそうです。国立は、教育と先生と保護者の距離が遠いですというお話を伺いました。ぜひ、本音で、無理なんですよねと、先生、ＳＯＳ出していいんですよ。自分はできないんですよね、ちょっとわからないんですよねとか言っていいんです。それと、親と一緒に考えていく。そのような先生がＳＯＳを出せる、そのような教員と親との対話、対話カフェというそうですが、やっていただきたいということを要望しておきます。
続きまして、ここですよね。問４番、女性、これは完全にぶつかりました。これは完全ぶつかりましたね。これ、悪くないんですよ。女性がリーダーシップを発揮できる職場づくりについて、ポジティブアクションを入れたらどうですかって私が聞いたら、いや、それはよくないと。それぞれの生き方があるということで、女性が働きやすい職場をまずつくっていこうと。答えが、基盤整備の段階を抜けていないと、まだ。地道に取り組んでまいりたい。いい答えですよね。いい答えなのに、何か違うなと思うのは何ででしょうかね。地道に取り組んで基盤整備をしたら、条件が整ったら、女性の人たちは管理職になるんですか。
そうすると、例えば議会見てください。議会、女性が出やすい状況というか、そういうの、国立、８人今座っていますけど、結構厳しい競争社会を生き抜いてきて、多分、私も含めて自信を持って胸を張って生きてきた女性、いないと思うんですよ。悩みながら、突っかかりながら、でも、議員としてなって、そこから自分の力を鍛えているんじゃないですか。国立の21名の議員中８名女性というと、パーセンテージでいくと38％ですね。これ、恐らく日本でトップクラスいくと思いますよ。（「小金井が一番」と呼ぶ者あり）小金井がもっとある。東京は多いんで、でも、国立、トップクラス。それでも38％。でも、すごくエリートの女性たちが集まっているわけではないですよね。エリートばっかりではかえってよくないですね。いろんな個性が。だから、なぜ市役所はこんなにリーダーを、女性のリーダーをつくるときに、何でこんなに時間をかけて地道に取り組んでいくと思われているんでしょうか。これ、何年時間かかります。
198 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 今ここで具体的に何年ということは、大変申しわけないですけど、申し上げることは不可能だというふうに思います。
先ほど、るる申し上げさせていただいたんですけど、最近ちょっと私、別のところで読み物を読んだときに、機会の平等のきっかけになるんだろうと、クオーター制がですね、それもあるなというふうに思いました。ただ、やはりいきなりこれを入れると、組織上は混乱する面があると思うんですね。ですから、先ほど、最後に、さらに言えば、当事者である女性の職員の声も聞きながらともに考えていきたいということを答えさせていただきました。以上でございます。
199 ◯１番【上村和子君】 そこですよね。私、何かひっかかるんですよ。何でひっかかるのかなと思って、何を聞くんですか。聞くというけど、やったことのない仕事って答えられないんですよ。誰もそこに座っていなければ答えられないんですよ。皆さんだってそうでしょう。そこに座ってからわかったことっていっぱいあるんじゃないですか。僕と君は一緒だよというメッセージが一番大事なんじゃない、大丈夫だよって。誰も最初から市長をやったことも、私も市長やったことありませんけど、私、部長もやったことないですよ。やったことのないことをできるかとか、これだったらやれるかという質問を言われても、ぴんときてわかりませんとしか言えないわけですよ。あなたならやれますと。やるために全力、国立市はサポートします。育児休業とってください、帰りたいときは帰ってください、どうぞやってくださいというメッセージがエンパワーメントなんじゃないですか。
日本は、2018年、ジェンダーギャップ指数で149カ国中110位でした。特に国会議員とか議員とか経済的な管理職、そこに対しての女性の割合が著しく低い、これが足を引っ張ったんです。ですから、そこを集中的にやらなければいけない。それはなぜかということですよ。それは、場がない限り、椅子があかない限りだめなんです。ここはあなたの椅子ですと。あなたたちの椅子ですというのがポジティブアクションです。その皆様方が今地道にやろうとしていることと、今、私が、ここはあなたたちが、最初は大変かもしれないけど、みんな同じなんですよということで用意するかどうかなんですよ。どうですか。もう少し積極的に、ポジティブアクションじゃないけれども、私の考えはこれで少し、まだだめですか、全然。
200 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 今、質問議員のおっしゃったことは、私も十分理解をさせていただきました。庁内で、先ほど冒頭市長もお答えをしていると思いますけども、現場に指示をしているということもあわせて検討させていただきたいと。どのようにしたら、そのことが反映できるかということを検討させていただければというふうに思います。以上でございます。
201 ◯１番【上村和子君】 ぜひ、職員課長一生懸命考えている。一生懸命考えで、断固ゆっくりやりたいとおっしゃっている。私、いいと思う。だけど、何でじっくりやりたいのかというのを、私はそれ、すごく、聞いていたら彼に申しわけないですけど、女性の能力に期待してください。信じてください。やりますから。そのライフプランの中で子供を生まなきゃいけないとか、そういうのは課長になっても部長になっても市長になっても生めばいいんですよ。ゆっくり休めばいい。介護があったら、男だろうと女だろうと帰ればいいんですよ。それを、皆様方がやって、男性職員がやり始めた。堂々とやってください。そうすると、公務員だからいろいろ文句言われるとか、いろいろあると。でも、堂々とやってください。そのうち、時代がついてくる。そうでなきゃいけないと、私は思っています。
それと、この嘱託職員が８割女性について、なぜか、でも、大事な結果でしたよね。９割がやりがいがあると感じて働いているけれども、報酬については４割が少ないと。これを解決するために今考えておられるということはいいことでした。必要なことは、女性のリーダーシップ、女性の部長が１人もいないということと、嘱託職員の８割が女性であるというのは、実は構造的に一体なんです。同じ問題なんです。これが日本の中の企業が持っている体質的なものです。嘱託職員という形に女性が多く働かされている、働いている。自分の意思とは関係なくそこにいる。しかも、そういう嘱託職員の女性の８割がすばらしい専門職である。ケースワーカーであったり、能力を生かした仕事なわけです。しかし、ライフプランの中で働き続けることができないという現状がある中で、優秀な人たちが嘱託職員として働いていると。結局、こういうものを根本的に部長になるために働き続けていけることができる。そして嘱託職員でも働き続けながら、専門職を生かしながら正職員への道が開けていける。そういうライフプランと働いていることが一体として考えられる、そういう職場づくりをしなくてはいけないわけです。
では、そういう視点の計画はありますか。女性がいきいき働くためのそういう視点の、男女共同参画の中のそういう視点の計画はありますか。担当はどこですか。ないと思うんですけど。
202 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 今おっしゃられた内容ではないというような御答弁になります。
203 ◯１番【上村和子君】 つまり、根本がないんですよ。計画がない。それから担当者がいないんです。これ、深刻じゃないですか。
仙台に行きました。仙台もいろいろあるそうですけど、仙台の女性管理職というのは14％、課長職以上が14％、100万都市です。人数もはるかに違いますけど、国立8.9％か。やっぱり女性市長がとって、男女共同参画をやった奥山さんという方が仙台の市長になってかなり整備されたみたいですけれども、しっかり女性と男性が、ある意味一緒にちゃんと働ける、そういう仙台を目指していく。事業者も含めて、そういうことを取り組んでおられます。
ところが国立には、いろいろ言うけど、平課長も自分が一生懸命悩んで自分のお仕事だと思っているけれども、本当は男女共同参画課です。そこでないといけない。ちなみに仙台ですけれども、仙台は審議委員とか、国立もいますよね。審議委員の女性のパーセンテージ、占める割合、30％を目標に掲げられていますが、審議委員を選ばなきゃいけませんとなったときに、必ず男女共同参画課がチェックするそうです。そこに、どういう方針で審議委員をどういうふうに募集するか。必ず男女共同参画の担当のほうが、その視点で、ジェンダー平等の視点でチェックしたものを踏まえて公募にかけているそうです。国立、そういうチェックってないでしょう、お伺いします。
204 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 規定に基づきまして、地域とか男女比については、政策経営課のほうでチェックをさせていただいております。
205 ◯１番【上村和子君】 だから、今の質問は、いろんな委員会が今度この審議会でつくるんですけれども、これについては男女比をこう考えております、これでいいかなというふうに、そういう、仙台はチェックしなきゃいけないんですよ。チェックするんですよ、その計画に基づいて。だから、ダブルチェックが働いているということです。
国立の場合は、ダブルチェックするところが、部署がないんじゃないですかということなんです。いかがですか。市長でもいいですよ。多分、ないと思うんですけど。
206 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 繰り返しになりますが、そういった審議会の関係とか、政策経営課のほうでチェックはさせていただきます。特にダブルチェックをする必要というのは、今のところはないと考えております。
207 ◯１番【上村和子君】 じゃ、チェックして何％ですか、審議委員の。目標は何％ですか、女性を。
208 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 今、私どもの、要綱に今なっていますけれども、そちらの目標、３割という形でなっておりまして、ほぼ３割という形になっているかと考えております。
209 ◯１番【上村和子君】 そうしたら審議会は、目標は３割とあるわけですよね。だから、そういう形で、じゃ、女性の働きやすい、時間がないので先に行きますけれども、内部にかかわって、じゃ、女性がちゃんとした働きやすい職場づくり、そして管理職、嘱託員も含めて、このジェンダー平等のもとに基づいて条例が発動していますので、それを市役所の中にもかかわるわけですけども、この担当部署はどこですか。職員課なんですか。これだけ教えてください。
210 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 職場の環境、その整備ということに関して言えば、働きやすいというような環境づくりということで、それは職員課ということになります。
211 ◯１番【上村和子君】 職員課なんですか、計画までつくるのが。大もとの男女平等の市民計画の中で、これは曖昧でしょう。だから、私は進まないんだと思いますよ。本気で進めたいならば、私は、副市長が庁内の男女平等だったら、副市長が担当になって、ちゃんとやっていただきたい。私は、本日、ここでもう時間が９分だから、すごく思いがわかりながら、何かずれている。何がどうずれているか説明できないけど、何かずれています。このままでいったら、女性部長というのはいつ誕生するんでしょうか。エリートは必要ないって課長も言っているわけです。エリートの部長は必要ないですよ。頑張ってそこに座って部長を一生懸命やってくれる、私たちもそう、私もそうです。20年もやったらどうかに議員になれる。
だから、そういう意味で、ぜひ女性に、本当の意味の期待をしてください。そして、サポートをしてください。サポートがあればできるんです。それをもう１つよく言っておきたいと思います。
次、いきます。ＳＯＧＩに配慮した防災計画はないけど、これは来年見直すので、その中に反映させていきたいということで、これは先ほど言いました難病の方々もそうです。平時に困っている状況は災害時にはとんでもない状況を生み出します。特に、今回私がお会いした方の話の中では、例えばＨＩＶに感染した人が東日本大震災のときに抗ウィルスのお薬が持ち出されなかった場合は命にかかわりますよね。自分たちの情報でつながって薬の渡し合いをされたそうです。ですが、実態的にも本当に平時で何がどうなっているか、政策がないために、本当に状況はわからなかったと。
それで、緊急時に大事なことは、まず避難所にも行けなくなると。避難所に行けるためには排除されないとわかっていることが平時から大事なんです。それを想定していかなきゃいけないんです。排除されないとわかるというのは平時にやらなきゃだめなんです。ということは、今やらなきゃいけないんです。いいですか。これで災害計画でもちろん配慮することは必要ですけど、いわゆる平時の政策が問われているというわけです。いつ大きな地震が来るかわかりません。
この中でパートナーシップ証明のことにつきまして、私は今答弁の中で、最後、次年度から本格的な検討を行ってまいりたい。次年度から本格的な検討ということは、来年の４月から本格的な検討に入って、来年度いっぱい、丸々２年かかるのかと。きょう、緊急ですと言いました。既に条例ができてもう２年もたっています。２年前から言っています。パートナーシップ証明の大事さは言っている。何でこんなに遅いんですか。何でこんなに遅い答えを出せるんですか。遅過ぎます。これは、現実的に、市長室、物すごく今忙しいです。忙しい中で、たった３人で頑張っておられる。物理的に人が足りない。私は、そうではないかと思います。
ですから、例えばガイドライン、２年前に庁内から始めたい、庁内のガイドラインをつくりたい、これがほぼでき上がっているのにまだ表に出せません。頓挫というか、とまったわけです。国立平和の日のことをしなきゃいけない、そして全国平和首長会議をやる、そして人権多様性、平和の条例も審議会も発足する。無理ですよ。大きな政策、国立のソーシャルインクルージョンの課題にする政策を幾つかも３人でやるのは無理。だから、結果、後回しになっていく。だから、次年度からの本格検討になるわけです。急いでいただきたい。そして、同時並行して進めていってほしい。そして、次年度から本格検討と言わず、今から本格検討できる体制が整っているはずです。ぜひ、人的な実態を調べた上で、必要な措置を、市長、それから部長、やっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
212 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 今市長室の状況をお話しいただきましてありがとうございます。こちらにつきましては、大事なことだとは考えておりますので、早く進められるよう、実務的にどのようなことが可能かちょっと考えてみたいというふうに考えております。
213 ◯市長【永見理夫君】 担当からよくヒアリングをする中で、事業が進められるような体制はどうなのかということを検討させていただきたいと思います。
214 ◯１番【上村和子君】 私は、一刻も早くパートナーシップ証明も、日に日に軒並みここに来て自治体がつくり始めました。もうニーズ的には早くしないと間に合わない、府中もそうですけれども、２年かけて悠長にという時代では、もう既にないというふうに私は思っております。ちゃんと急いでやっていただきたい。
では、６番目ですが、成年後見人制度の条例についてですが、これ、条例の中で志木市のこと、これは意見を言っていきます。志木市の条例の大事なところは、市の責務が明確にされております。市長の強い思いから、特に成年後見人制度の促進に関しては、市がみずから率先して施策の政策、実施する責務を有すると明確化したと。これが志木市の中で市長がやるんだと。本人の意思決定支援、そして住みなれた地域で最後まで生きていく、それを行政が責任をもってかかわるんだ、これは大きな意味があります。ぜひ、国立市もその精神は持っていると思いますので、ぜひその視点で、市が責任を持つ、これが一番なんです。このことをもとにやっていただきたいというふうに思います。
行きづらさのカフェ、ぜひ一緒に考えたいということを言っていただきました。これはすごく重要だと思います。実は、今回質問に挙げましたのは、このテーマは非常に緊急で重要だと、政策課題だというふうに私は思っております。藤田議員も言いましたが、団塊ジュニア、40代、50代、その前の20代、30代、40代、50代、ここに行きづらさを抱えている、引きこもりになりかけている、引きこもりになっている、精神疾患を患った、行く場所がない、行きづらさを抱えた人たちがたくさんいます。そういう人たちが望んでいるのは対話であります。その人たちと一緒に考えていくことを今始めなければいけない。それも、この方がおっしゃいました。市の職員は、一番実は信頼できるんですよ。皆様方は、一番信頼できる、頼れる人なんです。ですから、市の職員とやりたいと。これ、ぜひやっていただきたい。
１分ですので、自習室と、その後についてはちょっと次回に送りますけれども、最後に、ＳＤＧｓの推進のために教育の学習権宣言をやってほしいと言いました。私は、学習権宣言というものは、国立版はぜひほしい。公民館に行ったときに、平和都市宣言、そして、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言はあります。しかし、文教地区と言いながら、教育にかかわっての宣言が何一つありません。しかし、国立の中の公民館を中心とした、佐藤前市長が言いました、自分がゆるがない人権の感覚を持ったのは、自分の母親が公民館で学んだからだと。これがあったから、自分はこういう人間に育ったと明言しております。人権の本物は教育からです。学びながら人は育っていく。その人権の根本を国立はやってきました。ぜひ国立で学習権の宣言を行っていただきたい。また、これは次回質問いたします。
これで終わります。
215 ◯議長【石井伸之君】 これをもって上村議員の一般質問を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
216 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって、一般質問は終了いたしました。
以上で全日程を終了いたしました。なお、明13日から24日までは、委員会審査等のため休会とし、本会議は６月25日午前10時から開くことにいたします。
これをもって、本日の会議は散会といたします。
午後４時４５分散会
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