国立市における
待機児童対策としましては、これまでの間、地域の皆様の御理解、御協力を得る中で、保育園の３園の新設、また、
認証保育所の認可化などの対策を行ってまいりました。これにより2017年（平成29年）４月において、旧定義で125名いた
待機児童は、2018年（平成30年）４月には81名に減少いたしました。直近の2019年（平成31年）４月１日現在の
待機児童数は、旧定義では98名となっております。2018年（平成30年）４月の81名と比較いたしますと17名の増ということになっております。2018年度（平成30年度）との比較では増となっておりますが、この旧定義の
待機児童数から、
厚生労働省が定める基準、いわゆる新定義というものですが、育児休業を延長する方ですとか、初めから入所不承諾を希望している方などを差し引いた場合、新定義の
待機児童数は46名となっております。2018年（平成30年）４月の53名と比較すると７名の減となっております。また、旧定義、新定義の
待機児童については、ほとんどがともにゼロ歳児クラス、１歳児クラスに出ているというような状況でございます。また、この８月にも開設が遅延しておりました
国立ひまわり保育園が開園予定となっております。
待機児童数はさらに減少する見込みとなっております。
この状況を踏まえまして、今後の対策でございます。
待機児童数がゼロから１歳児に集中しているということがわかったところでございますので、これまでの規模の大きい、いわゆるゼロ歳から５歳までの保育園の整備から、ゼロから２歳、ゼロ・１・２歳の
保育園整備にシフトするということの検討が必要かと考えております。この場合、幼児教育・保育無償化等による保育需要の動向にもしっかり注意しながら、あわせて既存の保育園または
私立幼稚園とも十分な意見交換を行った上で整備をしていく必要があると認識しております。
また、３歳児の受け皿についても考慮する必要があることから、例えば保護者に対する幼稚園のＰＲの強化ですとか、
幼稚園教育への理解、推進をあわせて行う必要があると考えております。また、
新規施設整備以外にも、ベビーシッターの
利用支援事業、こちらは施設整備を要しない事業ということですので、こちらを推進するということも必要かと考えております。以上でございます。
6 ◯９番【
藤田貴裕君】 御答弁ありがとうございます。ゼロ歳、１歳に
待機児童が集中しているということでありました。新定義になると半分ぐらいの数になっておりますけれども、それでも旧定義でいくと98名ですが、育児休業をとりたくて保育園に受からせてもらいたくないという方も中にはいらっしゃると思いますが、それはどれぐらいの方がいらっしゃるのでしょうか。
7
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 先ほどお話ししました旧定義から新定義に変えた場合に、差し引く数の内訳ということですが、
認証保育所などを利用している方が８名、特定の保育所を希望し待機している、いわゆる１カ所しか申請の段階で書かないというような方が31名、そのほか育児休業で不承諾通知の交付を希望している方が13名、計52名ということになっております。
8 ◯９番【
藤田貴裕君】 育児休業をとりたくて保育園は
待機児童にしてほしいという方は、一応13名ということでありました。
認証保育所などは認可に入れれば、きっとそちらを利用しないのかなと思いますので、それを旧定義から引くというのはどうかと思いますけれども、13名の方が育児休業をとりたくてわざと言ったら変ですけれども、
待機児童になっている。それを引くと、御答弁では52名だったかと思いますけれども、私は、認証保育はカウントしたほうがいいなと思っていますので、約70名ぐらい、まだまだ
待機児童があるのかな、こういうふうに考えています。
その一方で、３歳から５歳の保育園というのは定員がどうなのかなという心配があって、場合によっては割れているのかなという心配もありますので、保育園の３歳から５歳が今どういう現状になっているのか教えてください。
9
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 ３歳から５歳の状況でございますが、６月入所選考後の数でございますが、３歳から５歳児の合計で69名の定員のあきがあるというような状況でございます。年齢別では３歳児クラスが１名、４歳児クラスが24名、５歳児クラスが44名というような状況でございます。
10 ◯９番【
藤田貴裕君】 ４歳児以降は結構あきが目立ってきているのかなという気がします。せっかくでしたら、面積とか人員要件とかいろいろあるんでしょうけれども、定数が割れているほうの仕切りか何かを変えるなどして４歳、５歳の定数を減らして、ゼロ・１・２歳のほうに振り分けられれば、少しは
待機児童の数が減っていくのかなという気がしますが、この辺はいかがですか。
11
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 定員をふやす場合には、単純に
受け入れ人数の割り振りを変えればいいということではございませんでして、年齢に応じた面積要件ですとか、職員の人員配置というものがございます。これをまず満たす必要がございます。ゼロ・１歳については、２歳児以上に比べまして、面積要件ですとか、人員配置についても厳しい基準となっております。ですので、３歳から５歳の定員を減らしたとしても、定員増のために施設の改修や保育士の採用ということが必要になってくるかと思いますので、このような状況から、このような方法での定員増というのはちょっと難しいのかなと考えております。
12 ◯９番【
藤田貴裕君】 いろいろと年齢が上になれば、保育士の数も少なくなっていくわけです。それで低年齢児は子供３人に１人とか随分多いので、なかなかそれは難しいのかなという話でありました。そうすると、ゼロから２歳に特化と言ったら変ですけど、そこに対象を当てた保育園の新設、
先ほど答弁でもあったような気がしますけれども、ぜひ１園開設すべきかな、そんなふうに思っています。今まで市は、提案型といって土地を見つけて、そこで
保育事業者が提案する。そういう方式をとっていたかと思いますが、今後どのような形で、まだまだ
待機児童が発生しているゼロ歳から２歳児までの保育の需要を満たしていくのか、具体的な取り組みを教えてください。
13
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 市としましても、ゼロから２歳の
待機児童というのを旧定義から新定義に移した場合に、減るとありましても、
待機児童が出ていることは状況として確認しているところでございます。ですので、先ほどお話ししたように、ゼロ・１・２歳の例えば小規模なのか、認証なのか、そういうことは検討していく必要があるかと思いますが、この何年間か保育園を新設するときに、近隣の方々の御理解を得るのに非常にこちらも時間を費やしたような状況がございます。市としては、
待機児解消というのは絶対取り組まなければいけない状況でございますが、それぞれ地域の中で生活している方々がいらっしゃいます。その方々にどういうふうに御理解を求めて、また、その施設が地域の中で、保育園という機能だけではなく近隣の方々にも必要とされるようなもの、保育所が近隣の方々に受け入れられるものでなければいけないと思いますので、説明と場所等も含めて丁寧に検討する中で、ゼロ・１・２歳児について対応を考えていきたいと考えております。
14 ◯９番【
藤田貴裕君】 前向きなのか、何かちょっと条件がついたような、難しいような答弁でしたけれども、市はいろいろと近隣の皆さんの御協力をいただきながら進めていくと、来年度以降喫緊に進めていくと、そういう認識でいいですか。
15
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 はい。そのようにして取り組んでまいりたいと考えております。
16 ◯９番【
藤田貴裕君】 よくわかりました。ぜひやっていただきたいと思います。それとゼロ～２歳児の保育園で保護者の方が一番心配しているのは、じゃ、３歳以降は大丈夫かなということですね。結構心配されている方が多いと聞いています。先ほど伺ったら、３歳からは定数が割れている保育園があるとか、あるいは幼稚園もありますので、２歳までの保育園であっても、３歳の壁というんですか、そういうのをちゃんと乗り越えられるだろうなと思っておりますが、国立市は３歳の壁をどのように乗り越えているのか教えてください。
17
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 まず、３歳の壁というのは、２歳までを預かる施設にお子さんを通わせている家庭が、３歳以降の保育に入れるところについて非常に苦労する状況のことを３歳の壁というふうに呼んでおります。国立市では、いわゆるゼロ・１・２歳までの保育所の施設で、専用の保育施設に今在席している方が55名程度いらっしゃいます。この方々が３歳以降に上がるに際しては、入所の選考の中で、入所の年齢に上限のある
認可保育施設等に入っている場合は、プラスの加点ということで30点加点をする中で配慮をさせていただいておりまして、未就学５歳までの保育を確保しております。また、あわせて短時間就労という方については、幼稚園の延長の預かり保育を使っていただく中で、幼稚園に行かれる方もございますので、あわせてそちらのほうにも御紹介等していきたいと考えております。
18 ◯９番【
藤田貴裕君】 よくわかりました。保育園もありますし幼稚園もありますので、皆さん、それぞれのニーズに応じて、しっかり市のほうも対応していただきたいと思います。
それでは、
幼保無償化をお願いします。
19
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 続きまして、幼保の無償化について御答弁申し上げます。
幼保の無償化につきましては、本年10月より、幼稚園・保育園等を利用する全ての３歳から５歳児と、
住民税非課税世帯のゼロから２歳児の保育料を無償にするという制度になっております。３歳から５歳児についての無償化の概要ですが、
認可保育所や新制度に移行している幼稚園、
認定こども園については現物給付ということになりますので、無償化の対象になるお子様の保護者からは保育料をいただかないという形になります。新制度に移行していない幼稚園は、保育料に対して２万5,700円、年間で30万8,400円を上限に保護者に対し補助をするということになります。
また、幼稚園や
認定こども園等で実施される預かり保育については、保育認定を受けた場合に、利用日数に応じて月額１万1,300円を上限として補助が出されます。
認証保育所や認可外の保育施設などについては、同じく保育認定を受けた場合に、各施設の利用料に対して月額３万7,000円を上限に補助がされることになります。ゼロから２歳児につきましては、
住民税非課税世帯が無償化の対象となり、月４万2,000円を上限に３歳から５歳児と同様の考え方で無償化というふうになります。
無償化を実施する上での課題ですが、大きく分けると２点あるかと考えております。まず、１点目が食材料費の取り扱いです。これは
認可保育所でこれまで白米代、パン代というようなことで主食費として市で負担してまいりました。おかず代の副食費については、保育料に含まれるとして徴収してきたところですが、無償化に当たり、食材料費については、幼稚園との均衡を図るため、幼稚園、保育園とも無償化の対象外として、保護者から実費徴収するというのが国の方針となっております。この主食費と副食費の取り扱いについて、市からの補助とするのか、保護者からいただくのかということを検討、調整する必要があると認識しております。
また、もう１点が
園児保護者負担軽減補助金でございます。東京都は、無償化の実施に合わせて制度を大きく組みかえるとの通知がございました。この内容については、
生活保護世帯、
住民税非課税世帯などについては、現行の
園児保護者負担軽減補助金による補助額と同額となるように補助額を設定しておりますが、それ以外の世帯については、先ほど御説明したように、無償化による補助額の年額で30万8,400円と、都内の
私立幼稚園の
平均保育料33万円との差額分の２万1,600円を補助する制度ということで東京都から通知が来ております。このことを受けまして、従来、市で上乗せしてまいりました月額3,300円または第２子以降の3,500円の補助金の取り扱いについて、こちらも検討、調整する必要があると考えております。
20 ◯９番【
藤田貴裕君】 10月から始まるので、９月議会ではちょっと遅いかなと思って、この議会で取り上げましたけれども、まだまだ結構調整することが残っているんですね、今聞いていると。その辺、よくわかりました。一番気になるのは、
園児保護者負担軽減補助金の市単独分がどういうふうになるのか、これはとても心配です。国の無償化だと、平均額をとったら、東京都内の幼稚園の保育料を下回ったんですね。無償化にならないから、東京都が上乗せしてそれを補助するよということで、
実質保育料は無償化になるということですが、恐らく国立市内の中では、東京都はさらに上乗せして無償化の財源を講じても、なお保育料がその上限を上回る保育園もあるのかなと私は認識しております。
そういう面で、東京都が組みかえると言ってきたわけですけれども、全額市の上乗せ分をゼロにしたら不利が生じることがあるのかな。あるいは保育料だけではなくて、結構幼稚園の子供というのはいろいろなお金がかかっているのかな。そういうことを考えますと、無償化になったから市の上乗せ分をいきなり全部廃止しちゃうというふうには私は考えないわけですけれども、市はどのように考えているのか、もう一度教えてください。
21
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 市の上乗せ分の状況につきましては、今現在、26市の各市の状況等を聞く中で、方針をこれから決定してまいりたいと考えておりますが、これまで国立市の
私立幼稚園にいわゆる幼児教育の推進をお任せしてやってきていただきました。その中で、私どももここ２年ぐらいいろいろ努力をさせていただきまして、幼児教育の理解を進めるための努力をしてまいっております。例えば
幼稚園インタビューですとか、
幼稚園フェアを開催するなどして、幼稚園の先生方、園の方々の理解を得られるよう、距離を縮められるようにということでこの間努力をしてまいりました。先週、先々週あたりから無償化の内容について、各園を回らせていただいております。そして先週の金曜日に臨時の園長会を開かせていただく中で、無償化の取り扱いについてどうするかということを園長さん方と意見交換をしているところですので、そのあたりも含めまして検討していきたいと考えています。
22 ◯９番【
藤田貴裕君】 いろいろと幼稚園の皆さんにお話を聞くと、経済的に大変な中、それでも幼児教育を受けさせたくて子供を通わせていると、生活にゆとりがあるわけではない。そういう言葉をたくさんいただいているところでありますので、しっかりとした対応を私はすべきだな、このように考えております。念のために聞いておきますが、市の
上乗せ補助分は総額で幾らになっているのか教えてください。
23
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 平成30年度でございます、保護者負担軽減補助金の市単独分でございますが、3,400万円程度ということで支出をしております。
24 ◯９番【
藤田貴裕君】 3,400万円、結構大きいですね。その一方で
幼保無償化になって、市の負担が今のままではきっと減るだろうなと思っていますけれども、この制度改正で市の負担が、保育料のところだけでどれぐらい減るのか教えてください。
25
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 今年度下半期は全部国負担ということで無償化をやっておりますが、平成32年度、ことしの金額ベースで考えさせていただきますと、保育園、幼稚園、その他の施設も合わせて、総額でマイナス1,550万円支出が減るというような見込みでございます。
26 ◯９番【
藤田貴裕君】 ということで、見込みでありますけれども、市の負担が1,550万円ですか、それぐらいに減っていくということでありますので、その辺のことを考えながら、市が上乗せしている
園児保護者負担軽減補助金のありようをぜひ決めていただきたいな、このように思っています。私は別に残してもいいかなと思いますし、無償化の上限を超えたところに対しては、そこを補填というんですか、足りない部分を現物給付するとか、いろいろなやり方があるのかなと思っていますので、保護者にとって、あるいは子供にとって一番いい方法をこの期間の中で、これから検討すると言っていますから、しっかり検討していい結論を出していただきたい、このように言っておきます。
それと幼稚園のほう、あるいは預かり保育ですけれども、就労の認定があれば、通常の金額より上乗せして補助金というんですかね、これが出ると思います。多分、月１万1,300円ぐらいだと思いますけれども、10月からこれを受けるには別途手続が必要なのかどうか、その辺、最後に伺っておきます。
27
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 幼稚園で実施される預かり保育を利用するためには、幼稚園本体部分での申請とは別に保護者の就労ということで、国立市で言えば、週３日かつ12時間以上の就労ということが条件になりますが、このような保育の認定を受けて、認定ということになれば無償化制度の対象となりまして、今議員さんがおっしゃったとおり、月額１万1,300円を上限に補助するということでございます。
28 ◯９番【
藤田貴裕君】 ということで、それは別途申請をしていただく必要があるんですよね。ないと多分そうはならないと思いますので、せっかく補助金が上乗せになる方が申請しなくて使えなかったということになると非常にぐあい悪いなと考えていますので、市は申請漏れがないようにどうするのか教えてください。
29
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 ６月下旬から幼稚園のほうから無償化の申請書に関する手続等を始めさせていただきます。その中であわせて預かり保育を利用する方については、市のほうに申請をしてくださいというような文書も一緒につけて御案内していきたいと考えております。
30 ◯９番【
藤田貴裕君】 よくわかりました。でも、無償化の話は、私も理解するのが結構時間がかかりましたので、これ相当難しいですから、わかりやすい周知をしていただいて、適切にこの無償化を受けられるように努力をしていただきたいと思います。
それでは次、
医療的ケア児の答弁をお願いいたします。
31 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (3)
医療的ケア児についての御質問でございます。
経管栄養や気管切開、人工呼吸器などによります医療的ケアが必要なお子さんに関しましては、現在、障害福祉サービスを利用されているお子さんたちの中で把握できている人数でございますが、医療型児童発達支援事業所などに通所されている方が２名、放課後等デイサービスに通所されている方が２名、いずれも経管栄養や気管切開の処置をされている方でございますが、現時点で人工呼吸器を常時装着されているという状態のお子さんはいらっしゃらないということになってございます。お一人お一人状態が異なるということがございますので、可能な限りそのお子さんに合った支援を整えていくことができるように、医療・介護・福祉がきちんとつながって行政もそこに加わらせていただきながら、丁寧な対応をすることが重要だと認識してございます。
32 ◯９番【
藤田貴裕君】
医療的ケア児が市内の中で生活をされているということで、市も一緒になって支援をしていかなくてはいけない、こういうように考えています。その中で
医療的ケア児であっても使える行政サービスというのが当然あると思いますので、それを教えてください。
33 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 医療的ケアが必要なお子さんが受けることができる医療に関する福祉サービスとしまして、まず、医療費助成制度がございます。医療費助成制度は、お子さんの年齢や状態像などによりまして制度が分かれております。出産直後の未熟児養育医療や身体にしょうがいのある18歳未満のお子さんで手術などによってしょうがいの改善が見込まれる方を対象とした自立支援医療があるほか、小児がんなど、特定の病気にかかられている18歳未満のお子さんを対象とした小児慢性特定疾病医療費助成制度などがございます。そのほか、児童福祉法に基づきます入所型サービスの医療型障害児入所施設と通所型サービスの医療型児童発達支援がございます。医療型障害児入所施設サービスは、施設に入所または指定医療機関への入院により、しょうがいのあるお子さんに対して病気の治療や看護、日常生活の指導、身体能力向上ための訓練などが行われます。また、医療型児童発達支援サービスは、医療型児童発達支援センターへの通所によりまして、上肢・下肢または体幹機能にしょうがいのあるお子さんに対して、機能訓練や保育、看護などを行うものでございます。
34 ◯９番【
藤田貴裕君】 ちゃんと給付のサービスがあるということであります。恐らくこういったものを使っていただいているとは思いますけれども、他市によってはいまいちよくわからなかったという、そういうのが
厚生労働省の部会というか、国のほうで議論している中で資料として上がっていますので、受けられるものはぜひ使っていただきたいと考えておりますので、その辺もいろいろとおうちに訪問したり、あるいは相談を受ける、その他いろいろところで当事者と話す機会があると思いますので、十二分に情報の提供をしていただきたいと、このように考えております。
それと、現在でも医療的ケアが必要な子供が保育園で過ごしているかと思いますので、その実態を教えていただける範囲で教えていただきたいと思います。
35
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 保育園における
医療的ケア児の受け入れということでございますが、現在、公立保育園において
医療的ケア児の受け入れを行っているところでございますが、専任の看護師が必要になるということで、訪問看護ステーションより看護師の派遣を受ける中で医療的ケアを行っているところでございます。
医療的ケア児の受け入れについては、調整指数による利用調整であることを前提としながら、通常の申請手続に加えて個別の面談ですとか、主治医との情報共有、入念な受け入れ調整が必要となっております。
特別な支援や配慮を必要とするお子さんの受け入れについては、各保育園の運営努力に委ねられるものではなくて、保護者の協力はもちろんですが、行政のさまざまな支援・方策が不可欠となっております。また、受け入れについては取り組む前提として、国立市医師会様ですとか、保育園園長会等の御協力と御理解が必要となっております。今後も医ケア児の受け入れについては、受け入れ検討会等を現在も開いておりますが、きめ細かな調整を経る中で、個別の中でしっかりと対応を図ってまいりたいと考えております。
36 ◯９番【
藤田貴裕君】 よくわかりました。元気に過ごしているということでありまして、それはとてもいいことだなと思いました。今、御答弁にあったように、訪看というんですかね、そこから看護師さんを派遣していただいているということでありました。
医療的ケア児と一緒に過ごすには、看護師の派遣というんですか、それが必要なのかなと思う一方で、そこまで重くない方については研修を受けた方であればできるのかな、そういうふうにも思っているところでありまして、これはかつてたんの吸引とかは医行為なんじゃないかという中で、結構そこでいろいろな問題が発生して、介護職員でもやれるほうがきめ細かなケアができると。特に高齢者のほうでそういう話があったと思いますけれども、平成24年度に改正された法が施行されまして、一定程度の研修を受けた認定特定行為業務従事者と、こういうような資格を取っていただければ特定行為と、５つあるでしょうけれども、胃ろうから栄養をあげるとか、鼻からですとか、あるいはたんの吸引ですとか、そういう５項目についてはできると。そして、それが介護職員というふうに法律のほうではなっていますけれども、特段介護職員の定義が法律の中ではなされていないということでありまして、それは学校の教員も含まれるというふうに国は解釈をしているということであります。
ただ、特別支援学校のような認定事業者というんですか、それになると頻繁にたんの吸引も認定特定行為業務従事者の方がやってよろしいんでしょうけれども、一般の学校になると基本的に看護師がやって、教員というのはサポート的であると、そういうふうにガイドライン的なものがあるのかなというふうに考えています。その一方で頻度が、頻度が少ないというのはどれぐらいなのかは出ていませんけれども、頻度が少ない場合は教員がやってもいいだろうと、こういうようなことが言われていると。看護師は、さっきも言ったとおり派遣をしてもらうような形でよくて、常時いる必要もないんじゃないかと。あるいは教育委員会が看護師を雇用しなくても、委託契約で看護師さんの巡回などをすれば、それは可能であると。また、その際には校長の指揮命令を受けない、そのような服務管理になるだろう、こういうような文部科学省の見解があると思います。
現在も市内で４人ですかね、そして保育園で実際生活されている方がいますので、場合によっては一般の小学校に上がりたいな、一般と言ったら変ですけれども、公立小学校に上りたいな、そういうことも当然考えられると思いますけれども、そのあたりについて、教育委員会は今後どのように考えるのか教えてください。
37 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、就学に当たっては、児童生徒、保護者の方とよく相談して方向性を決めていく必要があります。その上で児童生徒、保護者の意向を最大限尊重していく。国立市の現在の考え方、市長、それから教育委員会としては、できる限り同じ場で学べるような、しょうがいのある子もないお子さんも、医療的ケアのお子さんも一緒です。しっかり対応していくという考えを持ってございます。
その上では、まずは保育園で対応できているものは、学校教育の場で対応できないということがあってはいけないと考えてございます。一方で、そのお子さんの学校生活での安全、命を守っていくという考え方をとれば、今議員からあったように雇用なのか、委託なのかということはありますけれども、必要な合理的配慮、これについては必要な予算投入しながら、しっかり体制を立てていくことは必要かと思っておりますので、そういったところは、現在、これまでの経験では、重度の
医療的ケア児を受け入れたということは私どもございませんけれども、これからはできる限り対応できるように相談をしていく、こういったことが必要であろうと考えてございます。
38 ◯９番【
藤田貴裕君】 非常にいい答弁だと思います。ありがとうございます。そういう中でも統括的な管理体制、これは看護師、医師、医師会ですとか、そういった形でチームを組んで安全のもとにやっていくとか、まだまだこれからつくっていかなければいけない課題というのは結構あるのかなと思いますけれども、非常にいい答弁だったので今後の施策に期待をしておきたいと、そのことを言っておきます。
この項で最後に、きのう青木健議員も取り上げておりましたけれども、行政サービスは受けられるといえども、住民税所得割ベース46万円以上になると、突然全額自己負担になるということでありまして、それもどうなのかなと思うんですよね。車椅子があれば通っていいですよと言われたとき、いきなり30万円も何十万もするのを買ってくださいと言って、はい、そうですかという家庭は、幾らこういう家庭でも難しいのかなと思います。きのうはちゃんと前向きに対応すると、そういう答弁が出ておりましたので、私も安心しておりますので、しっかり対応していただけるということでもう１回確認したいんですけど、それでいいですか。
39 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 今、この場で具体的な対応内容について申し上げることできなくて申しわけないんですが、例えば補装具費の御相談であれば、まずは保護者の方のお話をよく伺って、御負担について、こちらからもお話を差し上げると。この御負担につきましては、障害者総合支援法の逐条解説に示されておりまして、平成15年の国民生活基礎調査での所得調査におきまして、年収1,200万円以上の世帯の場合は、割合は全世帯の10％以内に当たり、住民税の所得割ベースで46万円以上の世代となると。その家計の負担能力から補助として支給することは適切でないというような記載があるというようなことがございまして、このあたり御理解、なかなか難しい面がございますが、こちらのほうから丁寧にお話を差し上げると。その上で、これからの生活の中で保護者の方の御不安、かなりあろうと考えてございますので、そのあたりをきちんと酌み取る努力をしまして、継続してどのような支援が可能なのか、市はどこまでできるのかということも含めて、世帯を取り巻くさまざまな支援者の方々と相談しながら、丁寧な対応に努めてまいるという考えでございます。
40 ◯９番【
藤田貴裕君】 何か難しい答弁でよくわからないです。何か後退しちゃったような気がします。私、きのうの答弁を聞いて安心したから確認で、はい、やりますとか、頑張りますとか、そういうのが出ると思ったら、何か変な条件がついて難しかったです。もう一回確認しますけれども、これきっちりやっていただきたいんです。そんな多くの方がいらっしゃるわけでないし、きっちり、さっきの保育園の話もたしか規則とかじゃなくて、そういう対応ですよね。びしっとやっていただきたいと思いますけど、どうですか。
41 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 具体的に検討はさせていただきます。この場でどこまで補助ができるかというような具体的な内容について申し上げることができなくて申しわけないんですが、きちんと検討してまいりたいと思います。
42 ◯９番【
藤田貴裕君】 きちんと検討と言われると、引き下がるにも引き下がれなくなっちゃいますよね。それじゃちょっと、時間がありますからさすがに引き下がりますけど、ちょっと何というのかな、後ろ向きの答弁ですよね。保護者が、ああ国立に相談してよかったな。そういうような結果にならなかったら相談しに来ませんよ。しっかり保護者を支えていく、あるいはその子供を支えていく、そういう体制を整えてこそ、初めて人権の条例をつくった市じゃないかと、そういうふうに思いますのでしっかりやってください。言っておきます。
では、特定不妊治療の話をお願いします。
43
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、特定不妊治療の事業の概要についてということで御答弁させていただきます。
国立市では、医療保険の適用がされず高額医療費がかかる体外受精及び顕微授精といった特定不妊治療を希望される妊娠・出産を望む方の経済的負担を軽減し、地域の中で安心して産み育てることを支援するために、2016年（平成28年）４月より、東京都が実施しております特定不妊治療助成制度に加えて、治療費の一部助成を行っております。治療ステージに合わせて、東京都から初回の申請に限り最大30万円、市からは最大５万円の助成をさせていただいております。
事業実績といたしましては、2016年度（平成28年度）は延べ64人、2017年度（平成29年度）は延べで68人、2018年度（平成30年度）が延べ92人と増加傾向にございます。2019年度（平成31年度）より、東京都の特定不妊治療助成制度の所得制限が、従来の730万円から905万円に引き上げられております。都の承認決定を受けている方が市の助成対象ということになりますので、市の制度におきましても所得制限が緩和され、対象者が拡大されたという形になっております。以上です。
44 ◯９番【
藤田貴裕君】 市の制度においても所得制限が緩和され、対象者が拡大されたということでよかったと思います。今、人数を出していただきましたけれども、結構多くの方に使っていただいている、そういう制度でありまして、今まで年齢の要件があって、助成を受けたいのに受けられなかった。あるいは所得の制限があって、それを超えちゃったということで助成を受けられなかった。そういう方の意見でこのように緩和されたということでありますので、さっきの問題も一緒です。高額納税者といったって結構お金大変で困っているんですから、さっき10％以内の人だか何か、負担の能力から補助することは公平の観点から適切ではないとか、何か変な答弁がありましたよね。多くの人はみんな胸に苦しい思いをしながら一生懸命生きているわけです。そういうのに向き合った姿勢がないといけないと思いますので、しっかりやっていただくと、期待しています。
そして、多くの方に利用していただける不妊治療ですけれども、一般不妊治療と特定不妊治療の違いがあると思いますけれども、ちょっと時間がありますので、これは質問しません。しかし、特定不妊治療は結構お金がかかるんですよね。どれぐらいかかるのか、それは伺っておきたいと思います。あと医療機関の現状などを教えていただければと思います。
45
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 特定不妊治療は保険適用とならないため、市でも費用助成を行っているところでございます。具体的な費用については、各医療機関によって異なるところでございますが、一般的に人工授精が１万円から３万円、体外受精が20万円から60万円、顕微授精が25万円から50万円ほどとなっています。また、特定不妊治療費助成事業の指定医療機関については、杏林大学医学部附属病院を初め、多摩地域ではレディースまたはウィメンズクリニックで13カ所ございます。
46 ◯９番【
藤田貴裕君】 やっぱり結構高額になっているということであります。補助金をもらってもそれなりに10万円単位のお金がまだまだかかるということでありますし、多摩地域では13カ所あるようでありますけれども、結構予約とか大変なのかなというふうに考えます。そういう面ではいろいろ体調の面もあるでしょうし、医療機関の予約だとか、いろいろあると思いますので、ぜひ、例えば国立市役所の場合、柔軟な休暇制度があったほうがいいだろうと思っていますし、市の上乗せも５万円というのはちょっと少ないのかなという気がしますので、休暇制度はどうなっているのか、今後の課題について教えてください。
47 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、私ども職員の場合というようなことでございました。職員が不妊治療を受ける際の特別休暇、いわゆる不妊治療休暇といったものは現在ございませんが、医師の診断書に基づきまして病気休暇の扱いとする等、柔軟に対応しているところでございます。
48 ◯９番【
藤田貴裕君】 有休じゃなくて病休ということですね。よくわかりました。
それと三多摩のほうでは、５万円というのは結構いいほうなんですかね。ただ、23区と比べたらあれでしょうけれども、もう少し助成があるといいなと私は思っていますので、今後の助成のありようについて教えてください。
49
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 医療助成の金額についてですが、先ほども御答弁申し上げたとおり、利用者の数は確実にふえているところでございます。ただ、東京都全体で見ますと、毎年度利用者の数がふえたり減ったりと増減を繰り返しているところです。平成30年４月からは事実婚の方々も対象になったり、平成31年４月からは所得制限が広くなったり、そんな状況もある中で、43歳以降の方が対象外になるとか、いろいろな課題もあります。ですので、金額だけにとどまらず、対象年齢の方ですとか、利用の回数等も含めた中で総合的に、他市の事例も検討しながら調査・研究させていただければと考えております。
50 ◯９番【
藤田貴裕君】 今の答弁は、市は43歳以降も場合によっては出すとか、そういう検討するという意味ですか。
51
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 年齢のことは、今、実情としては年齢のお話をさせていただきましたが、基本的には東京都の助成承認を受けている方が対象となっておりますので、その中で他市の事例を含めて検討ということでございます。
52 ◯９番【
藤田貴裕君】 何かよくわからないですよね。東京都の上乗せが基本だったら、年齢を超えたら上乗せできないじゃないですか。答弁矛盾しているような気がしますけども、矛盾していますよね。都の補助金をもらえなかったら、市の上乗せはないんでしょう。都の年齢要件を超えちゃったら、都の助成ないじゃないですか。市が単独で助成するという意味ですか。
53
◯子ども家庭部長【松葉篤君】 失礼いたしました。あくまでも東京都の承認を受けた中での助成ですので、その中で、他市の支出状況等も含めて中で、あわせて検討したいということでございます。
54 ◯９番【
藤田貴裕君】 わかりやすい答弁をやってください。他市との補助金の額を見ながらやりたいと言えば、余計な再質問しなくていいですから、よろしくお願いします。しっかりやっていただくのはいいのかなと思いますので、要望しておきたいと思います。
では、
団塊ジュニア支援、お願いします。
55 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (5)
団塊ジュニア支援についての御質問でございます。いわゆる団塊の世代のお子さんとなる
団塊ジュニア世代、1970年代に生まれた40代の方々でございますが、この方々は生産年齢の中核を担う世代ではございますが、さまざまな背景、理由で生活困窮に陥る、あるいは外部との接触がないまま孤立状態にあると、いろいろ困難を抱えた方々もいらっしゃるというわけでございます。
この方々を支援するために、市では福祉総合相談窓口、ふくふく窓口におきまして相談をお受けし、支援を行っているところでございます。生活困窮者自立支援法に基づきます就労準備支援事業による支援を行うことで、就労経験のない方でも就労につなげられたという例がこれまでございます。中には御高齢の親御さんと40代、50代のお子さんの世帯で、地域からの孤立、介護、経済の問題、生活課題が重層的に生ずる場合というのもございます。こういった場合にはふくふく窓口が中心となりまして、複数の課がかかわる支援のコーディネートを行い、進行管理をし、支援に関する情報の共有を行いながら支援を行っております。
ひきこもりや生活困窮など御本人や世帯が困難な状況にある場合には、相談すること自体が難しいということも大きい課題です。そのような困難な状況をなるべく早くキャッチできるようなさまざまなチャンネルも必要だと考えております。ひきこもりなどにつきましては、国立市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーとひきこもり支援のＮＰＯさんなどが主体となりまして、ひきこもり家族の家族会が立ち上がりまして、それぞれの御家族の悩みなどを話せる場が既にでき上がってございます。そのような場から相談につながった場合には、個別対応の中で、御本人の尊厳を守り、本人からの発信する力を大事にしながら、地域で暮らすためにどのようなことが必要か。これについて、行政や支援機関、地域などと連携して解決に当たっていく考えでございます。以上です。
56 ◯９番【
藤田貴裕君】 ひきこもりのほうについても、市もようやくですか、ようやくと言ったら怒られそうですけど、施策をやって、社協の家族会ですかね、そういうのも立ち上がって、実際家族の方が来ていらっしゃる姿も目にしたと思います。また、ひきこもりから立ち直った方なども講師として入っているようでありますので、外出したいなという人に対してはいいきっかけをぜひつくってほしいと思いますので、やっていただきたいと思います。
ひきこもりだけではなくて、就労だとか、フルタイムは無理だけれども、少しずつ体をならしていって頑張っていきたいと、そういう方もたくさんいらっしゃると思いますので、残り10分なので聞けませんけれども、就労準備支援ですとか、あるいは就労支援、就労準備支援では30名の方、あるいは就労支援のほうでは70名近い方に利用していただいておりますので、きめ細かな対応をしていただきたいのと、生活困窮者自立支援法の就労支援というのは１年以内とか、あるいは39歳までが対象というようなことであると思いますけれども、それだといい支援はなかなかできないと思うんですね。特に心にいろんなものを抱えながら生活をしている方に１年で成果を出してこいと言ったって、財務省は確かにそうなんですよね、予算を配分するときに。だけども実際に担当しているほうからすれば、それは無理でしょうという声を実は上げているわけですね。国立市もしっかりとした対応をふくふく窓口でしていただきたいと思っていますので、40歳超えても継続的に支援をしていける、あるいは就労支援も１年を超えてもちゃんとやっていける、そういう体制ができているか、ここで最後に確認したいと思います。
57 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 ふくふく窓口には専門の資格者を配置しているということもございますし、就労準備支援につきましても個別対応の中で丁寧な対応に努めるという体制を整えてございます。さらに、そこに社会福祉協議会などにも協力いただく中で、一体的に対応するというような事例もございますので、関係者間と連携を図りながら、きちんと御本人を中心にした支援ができるような体制でこれからもやっていきたいと考えてございます。
58 ◯９番【
藤田貴裕君】 これからもしっかりとやっていただきたいと思います。
それでは、谷保第三公園の砂ぼこりの対策をお願いします。
59 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 大きな２番、谷保第三公園の
砂ぼこり対策という御質問でございます。
現在、谷保第三公園のグラウンド南面のフェンスには防じんネットを設置していること及び公園全体で大きさの異なる樹木を多く配置しております。また、グラウンドの一部になりますが、クローバーなどのグラウンドカバーを植えてございます。現状では、防じん対策として一定の役割を果たしているのではないかと考えております。
しかしながら、質問議員おっしゃるとおり、樹木が葉を落とす時期や、乾燥が激しくかつ強風が吹くような時期の
砂ぼこり対策としては不十分だと思っておりまして、現状、大規模なグラウンド改修工事等が財政的に厳しいこともありまして、すぐには抜本的な解決は難しいと考えてございます。今後、クローバー等のグラウンドカバーの成長の維持管理を行いながら、少しでも利用者の
砂ぼこり対策の一助になればと考えているところございます。
60 ◯９番【
藤田貴裕君】 役割を果たしていないから、私質問しているんです。結構砂が道路のほうにまで行っていますよね。私もすごい日は、自転車で走って通過するの結構大変ですよ。目もあけられないじゃないですか。ぜひやっていただきたいと思います。スプリンクラーとかあったら、なおいいなと思うんですけれども、その辺の課題を伺っておきます。
61 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 スプリンクラーを設置するとなると一定程度グラウンドの改修が必要となろうかと思います。そういうこともありまして、抜本的な
砂ぼこり対策につきましては、今後、令和２年度までの長寿命化計画を策定する中で費用対効果の面も考えながら検討していきたいと考えているところございます。
62 ◯９番【
藤田貴裕君】 検討するの。何か答弁もあれですけども、お金がかかるんだったら、例えばふるさと納税でも何でもいいじゃないですか。いろいろな形で利用している人が効果あるな、それに対してお金を出してもいいなとか、いろいろな方法を考えていただきたい。あとは、大学通りはいろいろな花が植わっていますけど、谷保第三公園にも砂ぼこりが飛ばないように花だとかいろいろなものを植えていただいて、高齢者の方もそこでゆっくりできるようにするとか、もう少し公園の雰囲気を変えるような努力もぜひやっていただきたいと思いますが、この２点はどうですか。
63 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 ふるさと納税ということは、これはいろいろな面で考えていくことは必要だと思っております。また、花植えに関しましては、市民の皆様の御協力をいただきながら、やれることはやっていきたいと考えているところでございます。
64 ◯９番【
藤田貴裕君】 砂ぼこりは本当に大変ですから、ぜひやれることは早急にやっていただきたい、強く申し込んでおきます。
それでは、学校の大規模修繕についてお願いします。
65 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ３、学校の大規模修繕についての(1)現状と課題でございます。
現在、非構造部材耐震化対策工事を順次進めてきておりまして、その中であわせて機能回復工事として外壁改修、屋上防水改修、こういったことも実施してきております。既に第七小学校、第三中学校は完了しておりまして、現在、令和元年度までの２カ年で第六小学校を完了する予定でございます。今後につきましては、第四小学校が令和２年度から、第一小学校が令和４年度から、それぞれ２カ年工事で予定してございます。
非構造部材の耐震化対策工事以外も、基本的にトイレの洋式化ですとか、照明の個別のＬＥＤ化、こういった学校生活環境改善、向上の取り組みも必要に応じて進めているところでございます。今後、第二小学校の建てかえに始まりまして、その他長期的に見れば大規模改修等を行う学校も出てきます。そういった中で抜本的な部分についても着手してまいりたいと考えてございます。
66 ◯９番【
藤田貴裕君】 計画どおりやっているようですけれども、第四小学校の今後の工事の内容を教えてください。
67 ◯教育次長【宮崎宏一君】 現在予定している基本的な部分は、教室、廊下、トイレ等のつり天井材を撤去・新設し、あわせて全てＬＥＤに照明器具を更新いたします。その他外壁改修、外壁塗装、それからサッシ、そういった改修、それから屋上防水改修工事を予定してございます。それから建築設備として小荷物昇降機、荷物用の小型エレベーター、それからキュービクル撤去・新設等を予定してございます。これ以外も設計等を進めていく、あるいはその経過の中で必要なものがあれば、あわせて考えていきたいというところでございます。
68 ◯９番【
藤田貴裕君】 具体的にやっていただける内容を教えていただきました。保全計画の中で見ても確かにやっていただいたほうがいいなと思うわけですけれども、一つ、給水設備Ｃ判定、上部にさび、受水槽パネルにひび、これについて具体的な項目は入っていませんでしたけれども、必要に応じてやっていくという中に入っているのか、それともどうなのか確認します。
69 ◯教育次長【宮崎宏一君】 Ｃ判定、Ｄ判定に関してです。Ｄ判定は早急に対応する。それからＣ判定については、機能等の劣化が見受けられる状況でございますので、必要に応じて判断しております。受水槽については、塗装部分のひびという状況でございましたので、機能面では現在問題がないと考えておりますが、必要な改修状況が出てくれば対応していくというところでございます。
70 ◯９番【
藤田貴裕君】 よくわかりました。しっかりやっていただきたいということを強く言っておきます。本当はもう少しやりたかったんですけど時間がなくなりましたので、最後の
認知症高齢者事故救済制度、こちらをお願いします。
71 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 ４番、高齢者施策について、(1)
認知症高齢者の
事故救済制度の進捗状況についての御質問でございます。
203 ◯１６番【関口博君】 導入に向けての検討というのは、いつごろに結論を出しますか。
204 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 予算ということがありますので、令和２年度の予算編成というものを見据えながら、検討を進めていくというふうに考えているところございます。
205 ◯１６番【関口博君】 2020年度をめどにというふうに言われたんですけれども、フットワークを持ってやったらいいかなと思います。東京都ではまだ誰もやっていないのかな。講演会があったときは、東京都ではまだどこも採用していないと。採用することによってエフビズの人たちもパワーが出るんじゃないかな。国立市が早く手を挙げたらいいかなと思っています。アンケートでも、先ほどの答弁で９割の方が講演会の後、賛成しているというようなことがありましたので、ぜひともエフビズについては早急に結論を出していただければと思います。
それでは、大きい２番の答弁をお願いします。
206 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、大きな２、市民の個人情報の取り扱いについて問うということで、(1)マイナンバーを扱う端末について、個人情報を扱う観点からどのような配慮がされているのかということでございます。
マイナンバーを扱う端末では、不用意にマイナンバーを参照または利用できないよう、マイナンバーそのものをアスタリスクで伏せて表示をしてございます。マイナンバーを参照または利用する場合は、マイナンバーの参照機能を有効にする必要がございます。また、マイナンバーを閲覧・検索した場合はログとして記録されます。そして、このログにつきましては、国立市個人番号及び特定個人情報取扱事務要領に基づきまして、定期的な点検を行っているところでございます。
(2)警察等公的機関からの問い合わせについて、市ではどのような取り扱いになっているのか。その基準は何かということでございます。
市の保有する個人情報について、警察等公的機関からの問い合わせに対し回答する場合、その多くが目的外の外部提供となります。個人情報の目的外利用または外部提供は、国立市個人情報保護条例第９条第１項の規定により原則禁止されておりますが、同項ただし書きの規定により例外的に認められております。この例外的に認められる場合でございますが、第１号として、法令の規定に基づき利用し、又は提供するとき、第２号として、本人の同意に基づき利用し、又は提供するとき、第３号として、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて利用し、又は提供するとき、第４号として、国立市情報公開及び個人情報保護審議会の意見を聞いた上で特に必要と認めて利用し、又は提供するときの４種類でございます。
なお、警察等公的機関からの問い合わせに対し個人情報の目的外利用等を行う場合の多くは、法令の規定に基づく場合でございます。例えば、警察署からの照会に対しましては刑事訴訟法、税務署からの照会に対しては国税徴収法等の規定に基づき、回答しているところでございます。
(4)個人情報を目的外利用した場合の対処はどのようになっているかを問うということでございます。国立市におきまして、個人情報の目的外利用が発覚した場合という質問でございます。
個人情報の目的外利用は、個人情報保護条例第６条違反ということになります。国立市におきましては、平成17年11月に職員の懲戒処分等に関する指針を策定し、指針中の懲戒処分基準として、個人情報保護義務違反を規定してございます。
個人情報義務違反につきましては、個人情報のデータを改ざん等不適切な情報処理等により、個人の人格的利益を侵害した場合、また、職務に関係なく個人情報を不正に検索し、閲覧した場合と規定され、こちらに該当するかどうかという基準で判断をしていくところでございます。
次に、処分の量定に関しましては、原則として、免職、停職、減給とされており、他の非違行為と比べて重い扱いとなっております。その具体的な判断に関しましては、他の非違行為と同様に、動機、態様、被害の状況、故意または過失の度合い、職員の職責、他の職員及び社会的に与える影響、過去の非違行為の有無や日ごろの勤務態度、非違行為後の対応等も含め、総合的に考慮の上判断し、職員への処分を行うところです。以上でございます。
207 ◯１６番【関口博君】 個人情報の目的外利用については４つあると。それは大丈夫だというのは、法令に基づくもの、それから本人同意・提供、それから緊急かつやむを得ない場合、審議会の意見を聞いてやる場合、この４つだというふうに答弁がありました。警察等の公的機関から目的外利用を行う場合、手続としては、簡単にどんなふうになるんですか。
208 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 まず、手続でございますけれども、市の個人情報保護条例及び同条例施行規則に定められており、個人情報の目的外利用等をしようとする場合は、あらかじめ市長に届け出を行い、その旨を公表いたします。そして、目的外利用とした後、直近の情報公開及び個人情報保護審議会に報告をいたしております。以上でございます。
209 ◯１６番【関口博君】 事前のヒアリングで、届け出があってから公表するというのは、市役所の前にあるガラス張りの掲示板、ここに公表するという話ですよね。インターネットで公表したらいいんじゃないのと、かなり要望したんですけれども、数が多くて、なかなかそこまで手が回らないということですので、今回は要望だけにしておいて、これは行く行くネット上に載せてほしいと思うんですけれども、審議会に報告をすると。審議会に報告して、個人情報の目的外利用がこういうのがありますよというのを年１回審議会でまとめて資料を公表しているらしいんです。これは審議会に提出されているようですけれども、一般に公表はされていますか。
210 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 そのことにつきましては、公表されてございません。
211 ◯１６番【関口博君】 これ見てみると、すごいびっくりするような状況があるんですね。例えば一覧表になっていて、個人情報が目的外利用されている。警察がどのくらいやっているか。１年間600件以上やっているというのがあって、こういう数字を見て、あれっこれおかしいなと思ったら情報公開で請求して、何を見ているんだということがわかるわけですから、まずこの資料を公表するようにしていただけませんか。
212 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 現在、個人情報保護制度の運用状況につきましては、毎年１回公表を行っているところでございます。個人情報保護条例に基づく開示請求件数、開示・非開示決定件数等が主な公表内容となっておりますけれども、御提案いただきました目的外利用等に関する公表につきましても、この運用状況の公表として位置づけ、実施向けて検討させていただければと考えます。
213 ◯１６番【関口博君】 ぜひ市民の知る権利を確保する上でも公表していただきたいと思います。個人情報の目的外利用についてなんですけれども、まず、確認したいんですけれども、市長が行政報告で行った損害賠償事件、これは職員による個人情報を目的外利用したという件でよろしいでしょうか。
214 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 目的外利用ということにつきましては、そのとおりでございます。
215 ◯１６番【関口博君】 これ訴訟になっているので、訴訟の内容に踏み込むつもりはないんですけれども、だけど、個人情報の目的外利用があったという事実が今確認されました。先ほど目的外利用については、４つの場合はオーケーだよという条例になっていますよね。先ほど言いましたように、法令に基づくもの、あるいは本人同意によるもの、緊急かつやむを得ない場合、審議会の意見を聞いてやる場合、この４つのものに該当していますか。
216 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 今回、目的外利用ということで判断をしておりますので、それに該当していないということでございます。
217 ◯１６番【関口博君】 つまり、さっきの条件に合致しない個人情報の目的外利用が行われたということが今わかりました。大変残念なことだと私は思います。目的外利用、これは不正行為であると思うんですけれども、これはどういうふうに思っているのでしょうか。
218 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 どのように捉えているのかということで御答弁させていただきたいと思いますけれども、今回の件につきましては、大変に遺憾というふうに感じております。今後、このようなことがないように個人情報保護に関する制度運用について、改めて徹底してまいりたいと考えてございます。
219 ◯１６番【関口博君】 市民は市を大変信頼して個人情報を預けているということになります。預けているということも意識せずに、市を信頼しているというのが実情じゃないかなと思うんですね。その市役所の中で個人情報が目的外利用されているということが起こったということです。今、答弁で再発防止に努めると言ったんですかね。再発防止に努めないといけないと思うんですけれども、具体的にはどういうふうにするんですか。
220 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 まず、目的外利用を行った職員に対しては、対応や状況に応じて、当然処分等がなされ、強く戒められるということがまず１点としてございます。また、庁内に対しましては、個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシーを遵守し、システムのアクセス権限を有する場合であっても、業務目的以外の目的で個人情報にアクセスしてはならないこと、職務に関係なく個人情報を不正に検索し閲覧した場合は、懲戒処分等に関する指針に基づき、懲戒処分等の対象となり得ることを通達し、周知徹底してございます。
また、日常業務の中におきましても、個人情報保護の取り扱いについて、個人の権利利益を侵害することのないよう十分に注意し、同時に地公法第34条に規定されている守秘義務についても遵守し、職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと等通達を行い、周知徹底しております。
なお、具体的には、平成29年７月１日、副市長名で依命通達を出しておりまして、日常業務における職員服務規律の確保等について、また、同年７月11日付の副市長依命通達では、個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシーの遵守についてというような通知を出しています。また加えて、毎年度、情報セキュリティ研修を実施しているほか、職員となる際には必ず個人情報に関する研修を実施し、庁内に徹底を図っているところでございます。以上でございます。
221 ◯１６番【関口博君】 個人情報の保護に関して徹底していると、これは当然のことであり、国立市は特に厳しくやっていたと思っているんですけれども、まず、こういう事態が起こったということと、それは大変問題のある行為であるというような通知というか、伝達というものは、具体的にはどういうふうにされたんですか。
222 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 事象そのものについて、庁内に通知は出してございません。それに関連するものとして、先ほど申し上げた個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシーの重視についてという通達を出したということでございます。
223 ◯１６番【関口博君】 庁内でそういうことが起こったということは、職員は知らないということですね。ということでいいですよね。ただ、個人情報保護については遵守するようにということで通達を出したということですか。確認します。
224 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 今、捉えている事象について、そのことについて言及はしてございません。セキュリティポリシーの遵守の通知を出したということでございます。
225 ◯１６番【関口博君】 研修も行っている。研修というのは、職員が入職するときに行ったりしますよね。そのほかに定期的に研修等はやっているんですか。それから、当然それを指導する立場にある課長クラス以上の人たちについても、そういう研修というのはやっているのでしょうか。
226 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 個人情報保護についての研修でございます。まず、全職員に対して、先ほど申し上げたように入職に際して、個人情報保護条例に関する研修を行い、徹底しているということが１点でございます。じゃ、課長職に対してどのような研修を行っているかということでございますけれども、毎年度、情報セキュリティに関する研修を行っており、全管理職に対して、おおむね３カ年に１回の頻度で個人情報保護の重要性と漏えいに対するリスクについて研修を行っているところでございます。
また、これは研修ではございませんが、職場に対しましては、個人情報保護条例の解釈、運用についての手引きを配布し周知を図っているほか、平成29年７月にはシステムのアクセス権限を有する場合であっても、情報の収集目的以外で個人情報にアクセスしてはならないこと、職務に関係なく個人情報を不正に検索し閲覧した場合は、懲戒処分等に関する指針に基づき、懲戒処分等の対象となり得ることを示していると。先ほど申し上げた通達等により時宜にかなった注意喚起等を行っているというところでございます。
227 ◯１６番【関口博君】 今回の件、行政報告で市長が発言しているので公になっているわけですけれども、なぜ職員間でそういうようなことが共有されないのか。これについてはいろいろなものがあるのかもしれないので、そこを聞きたいとは思うんですけれども、きょうのところはそこを聞くことはしません。ただ、３年に１回ぐらいの研修では、やはりどんどん忘れていくと思うんです。年に１回やるというようなことがないと、個人情報の保護というのは忘れ去られる部分があるので、ぜひとも年に１回ぐらいの研修をしてほしいと思います。市民は市がやることに対して信頼しているわけです。そういう中で、こういう個人情報の目的外利用をしたということが起こったということで、市長、こういうことについてどういうふうに考えていますか。
228 ◯市長【永見理夫君】 今るる部長が御答弁させていただいておりますけれども、やはりこのことは私自身非常にショックでございました。情報の目的外利用ということはあってはならないことだと私自身考えておりますし、このことで市民の方に不安を与えてしまったということについては、大変遺憾といいますか、申しわけなかったというふうに私自身考えております。改めて個人情報保護の徹底ということで、制度運用について庁内で徹底を図っていきたいと考えております。
229 ◯１６番【関口博君】 あってはならないことが起こって大変遺憾であるというのであれば、こういうことが庁内で起こったということをきちっと話して、それで、こんなことが起こったんだ、身近な問題なんだということを知らせて、そして個人情報を目的外利用してはいけないんだということをきちっとするべきだと思います。それは。
230 ◯市長【永見理夫君】 実は庁内へどう発信していくのかということについては、非常に内部でも議論をしました。そして、個人情報を目的外利用した内容そのものをストレートに発信するということは、なかなか相手方の問題とかプライバシーの問題とかさまざまあってできない要素もありました。その中で、こういうことがあってはならないという、そぎ落とした形での発信をさせてもらったと。庁内に注意喚起といいますか、させてもらったというところで、さまざまな議論の末、その内容等を精査して、これ裁判になっていますから、内容を逐一申し上げるわけにいかないんですけれども、そういうことを十分精査して、なおかつ庁内に発信すべきことはきちっと発信するというスタンスの中で取り組ませていただいたと思っております。
231 ◯１６番【関口博君】 訴訟を起こされた方のことも考えてというようなことを言われていますけれども、その方にもちゃんと説明して、発信していいならばいいというようなことであれば、国立市でこんなことが起こったんだということを職員に知らせるべきだと私は思います。身近に起こったということです。目的外利用というのは情報漏えいですからね。誰かにそれを漏らしたというのが情報漏えいじゃなくて、その人が不正アクセスしたということは情報漏えいですから、情報漏えいというのは人から起こるんだということを常々私は警告していたわけです。だから、個人情報というものは１カ所に集めてはならないということで、マイナンバーシステムを推進してはならないというふうに私は申し上げていたわけです。ぜひ市長にはそういうことを理解していただいて、マイナンバーシステムの推進につながらないように、施策はやらないように、そういう施策はとめるように行動をとっていただきたいと思います。
それでは、次の答弁をお願いいたします。
232 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ３、道徳教育の教科化について、(1)小中学校の道徳授業はどのように進められているかでございます。
学校は、教科書を中心に年間指導計画を策定しており、その計画に基づいて教員、授業者が児童生徒や学級の実態に即した形で授業の内容を計画いたします。授業展開については、特に決められた形式はございませんが、一般的には導入、展開、終末、そういった各段階を設定することが広く行われております。
道徳的価値についての単なる知的理解に終始したり、行為の仕方そのものを指導したりするのではなく、狙いとする道徳的価値について生徒自身がどのように捉え、どのような葛藤があるのか、また、価値を実現することにどのような意味を見出すことができるのか、道徳的価値を自己とのかかわりにおいて捉える時間となるように授業づくりを行っております。
(2)先行している小学校の道徳授業からの課題は何かでございます。
小学校での道徳が教科化されまして１年が過ぎております。教育委員会としては、順調に進められていると考えているところでございます。その中で課題につきましては、資料をもとに考えたことを、自己の生き方について考えを深めることにつなげていく、これはなかなか難しさがあるなというように受けとめております。
道徳授業地区公開講座の授業などでも、児童生徒がそれぞれに考えたことを話し合ったり、発表し合ったりすることは多くの学級でできていますが、自己を見つめ、自己の生き方について考えを深める学習、こういった点については、まだまだ工夫の余地があると思われます。一方で、教科書を用いた指導により、経験の少ない教員も一定の質が確保された授業を行うことができるようになっているということもございますので、今後さらに自己の生き方について考えを深める授業という観点で、一層の授業改善を学校が取り組めるように教育委員会としても支援していきたいと考えてございます。
(3)中学校の道徳教育で注意している点、また、今後授業を行うための体制についてでございます。
道徳科の授業では、従前から教師が特定の価値観を生徒に押しつけるような授業にならないように配慮してきましたが、教科化されてからはさらに、児童生徒がみずから考え理解し、主体的に学習に取り組むための工夫が求められております。また、今後の授業を充実させていくためのかなめは、各校１名指名しております道徳教育推進教師であると考えます。教育委員会も年に１度、各校の道徳教育推進教師を集めた研修会を実施しておりますが、道徳教育推進教師がすぐれた指導技術を用いた授業や工夫した取り組みを率先垂範し、他の教員に積極的に広めようとしている学校は、学校全体の道徳授業の質も高いものになっております。
中学校においては、学年ごとに道徳担当教員を設けており、授業の計画や準備を進めて、学年の道徳授業の充実を図っております。中学校では学年単位で授業を進めることが多いため、例えば一人の授業者が他のクラスで同じ授業を展開するというような工夫も取り入れることができます。今後も学校の中心となって道徳教育の充実を図っている教員を積極的に支援しながら進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
233 ◯１６番【関口博君】 答弁の中に道徳教育推進教師というのと道徳担当教員という教員がいらっしゃるようなんですけれども、この方たちはどのように選任して、どういう方がなるのでしょうか。
234 ◯教育次長【宮崎宏一君】 道徳教育推進教師は、指導力を発揮して道徳教育の推進を主に担当する教員として、学習指導要領の中にも示されている役割でございまして、通常各校の校務分掌の１つとして校長が指名いたします。道徳授業推進教師の主な役割として、年間指導計画の調整、校内の道徳科の授業が実施しやすい環境の調整、授業を実施する上で悩みを抱える教師の相談、道徳授業地区公開講座の企画・運営などを行いますので、道徳教育を深く学び、研究している教員が指名されることになります。
それから、道徳担当教員でございます。こちらは学習指導要領に位置づけられているものではございませんが、各中学校が道徳の授業を学年で円滑に進めるために学年ごとに設けている校務分掌上の役割でございます。道徳教育推進教師を補佐しながら、チームとして学年の道徳教育が充実するよう努めており、授業に使用する教材教具の準備や学年の授業の進行管理などを行っております。学年の教員が担う校務分掌の状況によって、ベテラン教員が担当する場合もあれば、若手教員が担当する場合もございます。以上でございます。
235 ◯１６番【関口博君】 道徳教育推進教師がいたり、道徳担当教員がいたり、非常に道徳に関して教師が随分手厚いなと、これは都からの加配の教師になるんですかね。
236 ◯教育次長【宮崎宏一君】 校務分掌の中に位置づけておりますので、特に加配ということではございません。
237 ◯１６番【関口博君】 ということは、内部で道徳教育に関する教師を手厚くしているということであろうと思うんですけれども、本当にそれがいいのかなというのが私の意見でございます。答弁の中に、小学校のときでしたかね、狙いとする道徳科について、生徒自身がどのように捉え、どのような葛藤があるのか。また、価値を実現することにどのような意味を見出すことができるのかなど、道徳的価値を自己とのかかわりにおいて捉える時間となるように授業づくりをしていると。この狙いの道徳的価値というのは、これはどういうことですかね。道徳的価値というのは、誰にとって道徳の価値なんですか。
238 ◯教育次長【宮崎宏一君】 基本的には道徳的価値、よりよく生きるために必要とされるもの、人間としてのあり方や生き方のもととなるものでございまして、幾つかの項目を列記する中で、小学校低学年では19の項目、高学年、それから中学校では22の項目がございます。幾つか言葉で御紹介したほうが明確かと思います。例えば自主自立、自由と責任、それから希望と勇気、思いやり、感謝、友情、信頼、相互理解、寛容、遵法精神、公正・公平、社会正義、社会参加、公共の精神、国際理解、国際貢献、生命の尊さ、自然愛護、まだまだあるんですけれども、こういったものを道徳的価値として位置づける中で、それぞれ児童生徒は考え方を持ってございます。そういったものを自分の考えをしっかり整理する中で、他者のお話を聞き、対話的にですね、それぞれの意見を理解しながら自分の意見をさらに深めていく。そういったものを道徳的価値を念頭に置きながら深めていく授業、これが現在求められているというところでございます。
239 ◯１６番【関口博君】 人間としてのあり方や生き方のもととなるものというものを道徳的価値という形で、ただ、項目にしてしまうと、何か怪しげな項目がたくさんあったなというふうに思うんですね。ただ、教育委員会の中では、他者の意見を聞くということで自己の考えを深めていくという時間として道徳の授業を使っているんだというふうな答弁だったと思うんですね。推進教師が頑張っているところは道徳の質が高いというような答弁があったんですけれども、これはどういうことですか。
240 ◯教育長【是松昭一君】 道徳の授業を一言で言ってしまえば、人間性の涵養の授業だということになります。その中で質が高いということになりますから、人権の大切さを基本としつつ、他者に対する思いやりや寛容性が高まって、自己肯定感も高まって自分の生き方をしっかりしたものとして固めていけるような授業展開として児童生徒に提供できているかということが１つ判断になってまいります。子供たちがみずから考えて、みずから気づき、いろんな考えの中で自分としての考えがしっかり形成されていっているかどうか。それがまた、日常の学校生活の中でしっかり表に出てきているかというようなことを見きわめて、それがうまくいっていれば、それは質の高い授業が行われたということになります。
241 ◯１６番【関口博君】 何となくわかったような、多分、他者との関係について、自分の意見も言うし、受け入れもするというようなことができるようなものが行われているような授業が質の高い授業だというふうに判断しておられるんだろうなと思います。こういう答弁を聞いていると、いい評価をしているのかなと思ってしまうんですけれども、一生懸命そうやっていいものにしようとしてはいるんだろうと思いますけれども、教師の研修は誰がどういうふうにやっているんですか。
242 ◯教育次長【宮崎宏一君】 道徳教育推進教師の研修会、こちらに関しましては、今年度も５月に実施いたしました。道徳教育推進教師の果たす役割ですとか、特別の教科、道徳の授業づくりについて、道徳授業地区公開講座の充実に向けて、こういったことについて教育委員会の指導主事が講義を行い、さらに必要な協議等を行っております。そういった状況でございます。
243 ◯１６番【関口博君】 学習指導要領に基づいて指導主事が学校の先生を指導するということなんだろうと思うんですね。この学習指導要領というのが、非常に問題があるじゃないかなというのがずっと言われているところであるんですけれども、教育委員会としては、これを遵守しなければいけないというところはあるかもしれないんだけれども、ただ、学習指導要領の中には徳目とか、かつて使われていた言葉が重要視されているというところがあって、私は、学習指導要領そのものも吟味するというようなことが大事なんじゃないかなと思うんですね。この道徳の教科化に反対する人たち、なぜ反対するのかということに耳を傾けて一緒に議論するということも大事なんじゃないかと思うんですけれども、それはどうですか。
244 ◯教育長【是松昭一君】 私が先ほど申し上げた道徳の質の高いものというのはどういうことかというようなイメージは、実は学習指導要領の中に全て書かれてあるイメージをちょっと参考に言わせていただきました。学習指導要領は、中央教育審議会で道徳を教科化するときに、やはり価値観の押しつけにならないようにということで、かなり幅広く価値観を、多様性を持って捉えるような授業にしていくように、それから評価についても単なる点数評価をしないで、子供がどれだけ成長したかをしっかり評価していくようにというようなことで、私は学習指導要領の道徳については、かなり子供たちの人間性を養う、しっかりしたものになっているというふうには思っております。
245 ◯１６番【関口博君】 そういう研究もされているんだろうなというふうには思いますけれども、子供たちはそれぞれ持っている背景というのが異なっているわけですよね。異なっている背景の中で、例えば外国籍だったり、家庭環境が異なるわけですけれども、誰一人として背景は同じじゃないという状況の中で、それでもなお、共通にわかり合えることとか、大切にしなければいけないこととかというものがある。それはつまり人間として根底的にわかることですよね。その根底的にわかるということ、普遍的なことというものを研究して、それを大事にして伝える、そういう授業をしていただきたいなというふうに思うので、そこを考えていただければと思います。
246 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、関口議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後３時３１分休憩
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午後３時４４分再開
247 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順15番。３番、石塚議員。
〔３番 石塚陽一君登壇〕
248 ◯３番【石塚陽一君】 皆様、こんにちは。樹木の会の石塚でございます。２年前には私の会話を発端に御迷惑をおかけしましたことに責任を痛感し、議員を辞し、各関係方面に御迷惑をおかけしたことをおわびいたします。この間、私なりに悩み、考え抜き、心境は複雑でしたが、御支援いただく市民の皆様の声のもとで、この席に立たせていただきましたことに感謝申し上げます。初心に戻り努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、本日は傍聴に来られました皆様、インターネットをごらんになられる皆様にも感謝申し上げます。
では、通告により、私の一般質問をさせていただきます。
大きな１番、新年度予算決定に伴う永見市長の施策への思いについて、(1)新年度の標語とも言える「だれもが暮らしやすく自分らしく輝くまちへ！」のアピールポイントについて問うということで、永見市長さんの言われる変化の激しい現代において、今後の社会の予測は困難な状況とありますが、先に国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例が制定され、この基本理念であるソーシャルインクルージョン、つまり、社会の一員として包み支え合う、ともに生きることとありますが、国立市ではこのコミュニティーをどのようにつくり上げていかれるのでしょうか。
２番目、一般会計の予算配分に占める教育と文化・スポーツ振興予算と市政運営と地域コミュニティーの予算をもう少し増額はできないのかということで問います。一般会計予算の割合で見ると、福祉サービスの提供が約50％を占めるのはわかりますが、まちの整備と道路、公園、自転車駐車場の管理などが10％強であり、今、私が質疑しようとする２項目についての検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
３番目、古くなった公共施設の見直しに伴う費用の捻出とその活用施策について問うということで、つまり、ストックマネジメント全般についての財政的施策はどこまで立てられているのかをお尋ねいたします。
続いて、大きな２番、市民の皆様からの要望事項についてということで、１番、寄贈された東２丁目の土地の活用について、いまだ具体的な運用に至っていない様子ですが、どうなっているのかということで問います。
２番目、東３丁目にあったミニコープたまらん坂店が５月19日に閉店となり、この地区に住む高齢者家族が日々の生活に供する買い物に困窮しているようだが、行政として何か対策を講じることができないかということで問います。
３番、大学通りの自転車レーンの損傷による凹凸が激しく、走行する方から危険なので改修を都に要請してほしいとの声が、さきの選挙中にも届けられていますが、どうでしょうかということで問います。
４番目、赤い三角屋根の旧国立駅舎の再築も来年２月ごろには完成の見通しだが、それに合わせて両側の駅前広場の空地について行政当局の考え方をお尋ねいたします。
以上が私の質問事項ですが、通告の項目ごとに簡潔に御答弁をいただき、必要がある場合は自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
249 ◯議長【石井伸之君】 項目ごとに御答弁を願います。市長。
250 ◯市長【永見理夫君】 それでは、(1)アピールポイントについて問うということですが、具体的にはソーシャルインクルージョンの理念に基づいて、コミュニティづくりをどういうふうに進めるつもりなのかと、こういう御質問だったというふうに理解いたしましたので、その観点で御答弁申し上げたいと思います。
「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」、これが12月議会で全会一致で可決いただき、４月１日から施行させていただいたわけでございますが、まちづくり構想の基本的な考え方は、ソーシャルインクルージョンのまちづくりということでございます。国立市内にはさまざまな背景を持つ市民同士がともに暮らしているわけでございますが、この中において、不当な差別とか、暴力を初めとする人権侵害、これは容認しないという意識を持つ、このようなコミュニティーをつくり上げていきたいということでございます。
そのためには、そういった差別、あるいは偏見、これを自分ごととして捉え、それにみずから向き合うということ、そして乗り越えて、お互いの多様性を認めて合っていく、こういうことができるような社会、あるいは個人、市民、こういうコミュニティーをつくり上げていきたい。その過程で他者へ共感し、対話といった行動が必要不可欠でありますので、そういう認識をお互い共有する、そういう認識を形成し合っていく。そのことが国立のコミュニティづくり、地域づくりにつながっていくと、このように考えているところでございます。
251 ◯３番【石塚陽一君】 どうもありがとうございます。では、再質問を幾つかさせていただきます。今、市長の言われた国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例をもとにということで、ソーシャルインクルージョンのまちづくり、これはよく理解できます。これは高齢者が尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住みなれたところで生活して、自分らしい暮らしを人生の終期まで送っていく、続けられるようにしたいということは、これは当然のことだと思います。
そこで、誰もが誇りを持って暮らし続けられることができる社会の形成とありますが、具体的な施策として何かもしあるのであればお願いします。
252 ◯市長【永見理夫君】 ソーシャルインクルージョンのまちづくりということを考えてみたときに、人権ということを中心として個人の尊厳を尊重し守っていくというストレートな施策と、それから、もう少し距離はありますけれども、包み込み合う、あるいはそのことを多様性を認め合うために必要な施策というようなことになろうかと思います。
私自身は何がその施策かということを考えるときに、国立市のあらゆる施策をソーシャルインクルージョンの視点から問い直してほしいということを４月早々に庁議等で申し上げております。例えば福祉・子育て・女性の問題等々を、ただいま議員もおっしゃられましたように高齢者の、あるいは認知症になっても尊厳を持って、しょうがいしゃがさまざまな困難を抱えながらも尊厳を持って地域社会の中で生きていくというような福祉の問題、あるいはＤＶを受けている女性が自立していくような、そのプロセスをどう支えていくかというような課題もあります。そのような施策を今回たくさん盛り込ませていただきました。
ただし、それだけではないと思っております。例えば、都市計画というまちづくりの根幹のハードでも、高齢者であれ、しょうがいしゃであれ、子供であれ、全ての人たちが社会の中に参加し、ともに交わり合って地域社会をつくっていくための環境整備はどうあるべきなのかという、そういう視点でのまちづくりのあり方を問わなければいけない。交通安全ということでも、車優先社会における交通安全という概念、これは産業が振興、右肩上がりの時代はそうでしたけれども、そうではなくて、今言ったように、しょうがいをお持ちの高齢者でも子供でもまちの中に参画し、安心して生活し暮らせるための交通安全とは何か、それがソーシャルインクルージョンに基づく交通安全だろうと思います。そういう意味では、あらゆる施策にソーシャルインクルージョンの視点を持って市政運営を行っていく、こんなことをやっていきたいということを施政方針でも表明させていただいているところでございます。
253 ◯３番【石塚陽一君】 どうもありがとうございます。私も同感でございます。今の社会ではやはり福祉ということを忘れては生活ができないような状況になっていると思います。その中で、今お話が出ていましたけれども、個人の尊厳を守ることは必要不可欠、これは当然のことでありますけれども、行政による支援とあわせて個人による努力も大切であるのではないかなと理解しますが、今の行政支援はここで始まったばかりのようですけれども、ベストであると考えてといらっしゃいますか。これは予算編成上の過程でです。
254 ◯市長【永見理夫君】 非常に難しい御質問をいただきました。行政が行う支援、きょうも大分多くの議員さんからここは甘いじゃないか、もっともっとこういう形で支援しなさいということをいただいております。そういう意味では、ベストはないと思っております。
それから、お住まいになっている方、個人の環境と置かれた境遇、それぞれによって支援のあり方がこれからは変わってこようかと思っております。一例を申し上げれば、平等とか公平とかという概念が大きく変わりつつあるのが今だろうと思います。一律で平等だと思っているものが、実は個別の支援を優先しなければ、社会全体の平等性が確保できないというようなことが起きているのが現代だろうと思います。その意味では、施策もますます多様化してきております。これに十分応え切れているかというと、これはいつも追っかけごっこだろうと思います。
そういう中では、今回の新年度予算の編成というのは物すごく難しかったと思っております。一方で、子供たちの保育の環境を整えなければいけないということで、例えば保育園の新設を行っていきます。このための財源をどうやって捻出しながら良好な保育環境をつくっていくのかというような、社会保障費の問題にどう応えながらやっていくのかというような問題もあります。あるいは今回の予算編成で言えば、地方消費税交付金が実は今年度に限っては入ってこないというようなこともありました。さまざまな予算の組みかえとか、ニーズの把握の仕方をさまざま考えながら予算編成したという実感はあります。
ただ、比較的、今言ったようなソーシャルインクルージョンだけではなくて、誇れるまちという概念で言えば、例えば文化、国立駅舎の問題と本田家の問題もあわせて取り扱うことによって、国立の駅前の文化と江戸時代以前から続くような文化を国立の誇りとしてつないでいけるような、そういうような予算編成もさせていただいたという意味では、私なりには頑張った予算だと思っております。
255 ◯３番【石塚陽一君】 ありがとうございます。そうですね、今年度の31年度の予算を見ますと、前年対比で一般会計でも約10億円からの削減、そういう中において個人消費税が入ってこない。また、逆に出ていくようなもろもろの事業計画もあるということの中で大変だったと思います。
そこで、具体的に幾つか質問させていただきたいんですけれども、ふれあい牛乳とか入浴券、高齢者入院見舞金、高齢者保養所助成金を合わせて、見直しの財政健全効果額が734万6,000円とありますが、それ以外に節約する事業はなかったのでしょうか。