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令和元年第2回定例会(第3日) 名簿 開催日: 2019-06-10
令和元年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-06-10

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  1. 国立市議会 2019-06-10
    令和元年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-06-10


    取得元: 国立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開議 ◯議長【石井伸之君】 おはようございます。先週に引き続き、皆様には御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。  本日は大変強い雨が降っている中、足元の大変悪い中、御出席をいただき、心から感謝を申し上げます。本日は一般質問の2日目でございます。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第19 一般質問 2 ◯議長【石井伸之君】 7日に引き続いて、一般質問を行います。  この際、御報告いたします。17番重松議員の一般質問について、写真撮影したい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承願います。  発言順6番。17番、重松議員。                 〔17番 重松朋宏君登壇〕 3 ◯17番【重松朋宏君】 おはようございます。会派、社民・ネット・緑と風の一員となりました重松朋宏です。  選挙前の2回の市政一般質問では、今、国立のまちの課題は何なのか、どのような課題解決の選択肢があるのか、永見市長と1対1で意見交換を行いました。議場での市長との意見交換、日常の市民との意見交換を通じて、私自身の今後の議員としてのミッションは3つに集約されます。環境と社会と経済の持続可能性をいかに回復するのかということです。しかも抽象的な議論ではなく、国や誰か任せでもなく、暮らしの足元から、今ここからどのような具体的な行動を起こすかという問題でもあります。  大きなテーマとしましては、選挙前に市長と交わした議論と重なりますが、今回からは具体的に一問一答で質問します。  第1に、持続可能、サステーナブルな環境について質問します。このテーマでは、議場でも集中的に取り上げてきました。世界中で異常気象が常態化し、弱い立場に置かれた人々の生活、命が脅かされています。つい2週間前も、私たちは季節外れの真夏日を経験したばかりです。北海道の網走地方では、5月の国内最高気温を2度以上更新する39.5度を記録しました。  ここで議長の許可を得まして、パネルを使わせていただきます。これは東京管区気象台が公表している観測データから、東京における気温35度以上の猛暑日の日数を見ています。20世紀初頭までの東京は、気温が35度を超えるということはまずありませんでした。都市化が進む1920年代から、年間数日あらわれてきます。戦後の高度経済成長でヒートアイランドが進んで、年間の平均気温も徐々に上がってきますが、それでも年間5日未満です。年間10日というのがあらわれたのが1995年、非常に暑い夏でした。記録的な猛暑の年でした。  驚くのはその後です。数年置きに記録的猛暑が襲うようになっているということです。この異常な猛暑は人々の命を脅かしています。先月の第4週、熱中症で緊急搬送された人は全国で2,053人、初診で熱中症と診断され、亡くなった方も4人います。猛暑だった昨年の夏はどうだったか御存じでしょうか。熱中症で救急搬送された人は8万5,000人、死者は1,518人です。厚生労働省の人口動態統計によりますと、熱中症による死亡者数は1993年以前は年間平均67人ですが、1994年以降の20年間でおよそ7倍の492人に増加しています。気候変動、異常気象の問題は、未来の次世代の子供たちの問題ではなく、既に私たち自身のあしたの問題です。  3月議会で、気候変動の危機を訴える学校ストライキ、フライデーズ・フォー・フューチャー、未来のための金曜日運動が世界中に広がっているということを紹介しました。世界120カ国で150万人が参加した3月15日に続いて、5月26日が世界一斉行動デーでした。こちらの広場、市長、御存じでしょうか。国立市が都市間交流の合意、覚書にサインした4日後のルッカ市のアンフィテアトルム広場です。この日、人口9万人弱のルッカ市で、大体国立駅南口広場くらいの広さのこの広場に600人の子供たちが集まり、ダイインを行いました。3月15日は高校生を中心に1,000人が参加しています。ちなみに、この日、東京では大学生や外国人を中心に都心で300人が集まりました。  人為的な活動が原因の気候変動に対して、私たちは足元から何ができるのでしょうか。まず原因を取り除かなくてはなりません。今すぐ温室効果ガスをゼロにしたとしても、既に世界のCO2濃度は工業化前の1.5倍になっており、温暖化と気候変動は続くと見られています。  国立市もようやく温暖化対策アクションプランを策定しました。京都議定書の基準年である1990年の温室効果ガス排出量を100とした場合の国立市、東京都、日本、ドイツそれぞれの排出量と削減目標がこちらになります。家庭部門の割合が大きい国立市は、1人当たりのエネルギー消費量の伸びと変換係数の伸び、そして人口増によってずっと増加してきています。2013年比率で13%、2030年までに減らすという目標値は、実は1990年比では7%ふえるという目標になっています。東京都は先日、2050年に排出量を実質ゼロにするということを発表しましたが、2030年は25%程度の低い削減目標にとどまっています。  3月議会の答弁では、国立市は削減目標値がどうであれ、プロセス重視で、走りながら実行していくとの答弁でした。確かに大事なのは、目標数値だけではなく、実現のために何をするかということです。
     そこで、地域全体の気候変動対策の実効性を高めるために、具体的にどのようなアクションに取り組んでいくのか質問します。  以降の質問は自席にて行います。簡潔な答弁をよろしくお願いします。 4 ◯議長【石井伸之君】 一問一答形式で御答弁を願います。生活環境部長。 5 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 改めまして、おはようございます。地球温暖化対策アクションプランについての御質問でございました。  国立市地球温暖化対策アクションプランにおきましては、今後、2030年度までにCO2の排出削減量を20%削減という目標を掲げております。これを実現するため、プロセスを重視していきたいというもとに、今年度におきましては、まず市民の皆様へ周知をしっかりしていく中で、機運醸成をしていきたいと考えているところでございます。  また、その際には、環境ネットワークにも市民に知っていただく役割の一端をお願いしたいと考えているところでございます。以上でございます。 6 ◯17番【重松朋宏君】 環境ネットワーク、市民を巻き込みながら機運醸成をしていくということで、まずそのことは大事だと思うんですけれども、一方で10年先の削減目標を決めて、あとは機運醸成の啓発というのでは実効性は担保できないのではないか。専門的な検証、特に自治体のエコ診断のようなものが必要ではないかと思います。  こちらは昨年秋の公明新聞で知ったんですけれども、世界気候エネルギー首長誓約という国際的な自治体ネットワークがあるそうです。これは世界9,000以上の自治体が参加していて、誓約書に署名して2年以内に気候エネルギー行動計画の策定をする。そして、それを2年ごとに進捗状況を報告するというものです。日本でも昨年スタートしたということがこの新聞に書かれてあって、私も知ったんですけれども、参加している自治体に対して手厚いサポート体制があるそうですけれども、東京都内で参加している自治体はまだ東京都だけだそうです。  ちなみに、ルッカ市のタンベッリーニ市長は、市長就任直後の2012年に議会の決議をもって署名を行い、その翌年にEUが設定した目標を達成するための行動計画を議会が承認しているということです。  国立市の目標は、国立市に住む人の人口構成や産業などをもとに係数を掛けて算出したものなので、必ずしも市の実態をそのまま反映したものではありません。たとえ国立市の家庭の電気を全て再生エネルギーにしたとしても、あるいは市民の電気の消費量を半減したとしても、全体の平均の係数が掛けられますので、数字には直接反映されないという難しさはあります。ただ、機運醸成のための啓発だけではなく、そのための行動計画をつくって、客観的・合理的な検証をその都度していく体制が必要なのではないかと思います。  そこで、コンサルタントなり専門家をきちんと入れていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 7 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 確かに、今、質問議員さんがおっしゃったように、検証という中での難しさというのは私どもも認識しているところでございます。当然、機運醸成をしながら、実効的なプランは必要だというふうに我々も思っております。  そういう中で、確かにコンサル、専門的な見地をいかに指示、アドバイスをもらうかという観点も当然必要な部分ということはあろうかと思いますので、今後、アクションプランの執行管理をしっかりとしながら、そういうものも検討してまいりたいと考えているところでございます。 8 ◯17番【重松朋宏君】 実効性をきちんと持たせるために、そのプロセスに対して必要であれば財を投入することも大事だと思います。一方で、年間何百万円もかけてコンサルタントに委託するということについては、ちゅうちょするという事情もわかります。  そこで世界首長誓約もあります。また、こちらは参加費はありませんけれども、かなり厳密な実効性が求められるものです。ほかには気候ネットワークなどの環境NGOなども、環境自治体政策へのアドバイスやコンサルティングを行っているそうです。また、自治体のネットワークである環境自治体会議、こちらは年会費5万円程度なんですけれども、こちらでも政策研究所を持っていて、それぞれの自治体に対してかなり専門的な支援を行っているそうです。また、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体などが参加している気候変動イニシアチブが政府肝入りでスタートして、情報交換を行っています。近隣の自治体でも幾つか参加しています。  こういうプランをつくったり、計画をつくることが目標ではないので、どういうふうにつくるにしても、プランをつくって、それをもとに実行し、そして検証していく。全ての段階で、まず意識の高い市民が参加するということ。そして、それと同時に、広く市民全体を喚起して巻き込むということ。そのプロセスにおいて、専門的な見地から継続的・専門的なアドバイスをしていく。この3つの工夫をこれから検討していただきたいと思います。  それでは、(2)としまして、具体的に、まず市役所としてどのようなことができるのかということです。そこで今、海に大量に流入している海洋プラスチックマイクロプラスチックによる環境汚染や、人を含む生態系への影響が問題になっています。また、先進国から途上国にリサイクルと称して輸出されているプラスチックが深刻な環境汚染を引き起こしているということで、中国や東南アジアの各国が次々と廃プラスチックの受け入れを拒否しています。  日本は、世界で2番目に1人当たりプラスチックを消費している国です。私たちは分別してリサイクル業者に引き取ってもらいさえすればいいとついつい考えてしまいがちですけれども、まず消費量を減らしていかなければならないということです。ことし2月、国は国立大学を含む全209の機関で、庁舎内の食堂での使い捨てプラスチック製ストローやスプーンなどの提供、それから会議などでのペットボトル飲料の配付を取りやめる方針を決めたということです。  そこで、国立市出先機関や学校、保育園なども含む、国立市でのプラスチック削減について検討されているかどうか、どのようにしていくのか伺いたいと思います。 9 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、質問議員さんがおっしゃったように、海洋プラスチックのごみの問題というのは大変重要な課題であると思っております。削減余地のあるプラスチックの生産、使用を減らすための取り組みは、環境面については重要な取り組みであると思っております。ただ、庁内で、まだ具体的にどういう部分という検討はできてない状況でございます。  一方では、議員さんの御指摘にあるとおりだと思いますので、我々としてもまず庁内でどういうことができるか、どういうふうにやっていくべきかというところをしっかり検討して、対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 10 ◯17番【重松朋宏君】 まず、全庁的に取り組んでいくことによって、庁舎を訪れる市民も含めて啓発していくという意味で、まず頑張っていただきたいと思います。また同時に、恐らく庁舎の中のストローを減らしたからといって、大きなプラスチック問題の解決にどの程度効果が出ているのかといえば、本当に微々たるものだと思います。  そこで、市役所の業務の中で環境的に賢い消費者になっていくということ、グリーンコンシューマーになっていくということが、その次に大事なことだと思います。そこで、グリーン購入ネットワークという団体が、地方公共団体のグリーン購入の取り組みについてランキングを先日発表しました。国立市は45点満点中6点、1,788団体中682位だそうです。国立市は調達方針はあるんですけれども、実績がゼロだということだそうです。一方、隣の国分寺市は25点で196位、羽村市は40点で63位だそうです。  一方で、国立市の第2次循環型社会形成推進基本計画、こちらは多摩地域のトップランナーを目指してと掲げているわけですけれども、その中では日常の業務活動から生じる環境負荷を低減させるため、率先してグリーン購入を推進しますとあります。すばらしいことです。ただ、残念ながら実績が非常に少ない。ごみ問題審議会の自己評価は、計画内容を一定程度達成しているというB評価でした。  そこで、国立市も隣の国分寺市をしのぐぐらいの勢いで、グリーン購入法に基づくグリーン購入で多摩地域のトップランナーを目指していってはいかがかと思いますが、いかかがでしょう。 11 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 グリーン購入に関しての御質問でございます。国立市におきましては、市役所の地球温暖化対策実行計画の中でも、このグリーン購入の推進を図る取り組みを記載させていただいてございます。そのような中で、毎年度契約事務の取り扱いを通知する中で、物品関係契約に当たりましては環境に配慮した仕様にすることを明記しておりまして、環境全般の観点で配慮していくように職員に周知しているところでございます。さらに、契約事務に係る研修では、改めて職員に周知しているということでございます。  一方、ただいま申し上げましたことは一部対応しているところもございますが、議員さんの御指摘もありましたように、十分に進んでない状況があるということも認識しているところでございます。今後、より物品等の環境負荷について低減が求められていること及び環境物品等への需要の転換について、取り組みを進める観点で検討していきたいと考えているところでございます。 12 ◯17番【重松朋宏君】 私自身への自戒を込めて申し上げますと、私自身もグリーン購入を進めようとか、環境に優しいことをしていこうとスローガン的には言うんですけれども、具体的に一つ一つのことをきちんとできているかといえば、私自身の個人の生活においても、あるいは市役所に対してもきちんと検証してこなかったなという自戒を込めて、今後、具体的にここを進めていってはという提案をしていきたいと思います。  そこで、なぜ進まないかといったら、結局お金の安さをとるのか、あるいは環境の質をとるのかという、両立すればいいんですけれども、そのバランスがあるからです。そこで何んだかんだ言っても、100円均一の安いものを買ってしまうように、安さのところについ目がいきがちなんですけれども、これからは環境的な質のほうにもう少し重点を移していくべきではないかということで質問をしております。  最後に、この項目では市役所の電力とエネルギーについて伺います。昨年の3月議会での委員会での質疑に続いての質疑になりますけれども、電力調達の環境配慮指針、国立市も環境省のものを準用する形でやっていますけれども、それが非常に甘くなっているということで、見直し検討をされていくという答弁がありました。その後の検討状況について伺いたいと思います。 13 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 電力調達の方針ということでございます。これにつきましては関係各課で協議をしておりますが、現在、先進市の事例を調査しているところでございます。その結果を踏まえまして、コスト、また環境面、その辺のバランスをどのようにとっていくかという中で検討していきたいと考えているところでございます。 14 ◯17番【重松朋宏君】 バランスを考えていかなくてはならないということですけれども、東京都はことし、都庁の電力を再生可能エネルギー100%を入札時の条件にしました。それぞれの自治体でも追随する動きはなくはないみたいです。まだ値段と環境配慮とのバランスについてちゅうちょするところがあろうかと思いますけれども、国立市としても大胆に続いていっていただきたいと思います。  それでは、(3)として家庭ごみの減量について伺いたいと思います。超過従量制、一定枚数までは無料だけれども、それ以上は高目の有料に設定した超過従量制という家庭ごみの有料化の仕組みについては、2013年の審議会答申で国立方式として検討してほしいという要請がされた制度です。無料の枚数を徐々に減らしていくことによって、継続的に減量を促すことができるのではないかと期待がされるところですけれども、残念ながら十分な検討をされないまま単純従量制という形で、無料部分なしで有料化されました。一方で、減免の世帯については、事実上の超過従量制という形で一定枚数無料袋を配付して、それ以上出てくるごみについては有料ごみ袋を買ってもらうという制度になっています。  そこで、減免世帯の超過従量制の部分に注目して、実効的なごみ減量と市民の負担軽減をセットで、両立させる形で進めていってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 15 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 国立市では、ごみ処理手数料の徴収方法としまして、発生抑制を推進し減量化を促進する、費用負担の公平性を確保する、将来的に運営費用の負担が少ない制度とするの3つの観点から、ごみの排出量に比例してごみ処理手数料が増加する単純従量制の採用が適当と考え、実施方針を策定しまして、有料化を実施しております。  また、質問議員がおっしゃられますように、減免対象世帯につきましては、経済的負担の軽減の観点より一定枚数を無料交付しておりまして、それを超える部分については自己負担にして、有料ごみ処理袋を購入していただいている実情もございます。  ただ、減量目標から配付枚数をコントロールするというお考えにつきましては、当初の配付枚数と袋の容量の設定の仕方から、これに対応できる制度設計はなかなか難しいと思っております。減量目標に合わせた細かな設定をして配付枚数を決めることは、現状その選択というのはなかなか難しいと考えているところでございます。 16 ◯17番【重松朋宏君】 そんな難しい話ではないと思います。そのかわり、いろいろと手間暇が出てくる。市がやる気になれば今からでも、まず減免世帯に注目して、そこで配付量を。今の無料枚数だと、毎月これぐらいごみを出せば何とか無料、あるいは幾らぐらいかに抑えられますけれども、今後これぐらいに無料枚数をコントロールしていきますので、頑張ってくださいということは可能だと思います。  それからもう一点が、減免の対象についてです。今は減免の対象が生活保護世帯重度しょうがいしゃや重度要介護者、ひとり親で、かつ低所得の世帯になっています。生活保護の受給者の捕捉率が大体20%と言われるぐらいですから、恐らく残り80%の人たちはそのまま有料袋を買わなければいけないということです。  そこで、函館市や岡山市のごみ手数料の減免対象は、生活保護基準の1.05倍というふうに設定をされています。ちょうど就学援助のような形で基準をつくっています。国立市もそのような形で低所得世帯全体に減免を広げて、その上で減免世帯に特に注目して、ターゲットを絞ってまず減量を促していくということも考えていただければと思います。  時間が大分きましたので、大きな2の持続可能な社会保障の質問に移りたいと思います。残り10分ちょっとで質問を済ましたいと思います。  セーフティネット住宅制度についてです。子育て世帯、低収入世帯、高齢世帯などへの住宅確保、そして家賃補助を進められないかということです。世帯の月収が15万8,000円以下には最大月額4万円まで家賃補助がされ、公営住宅並みの家賃で暮らせるというのがセーフティネット住宅制度です。これは単身ですと年収が約297万円、夫婦・子供2人世帯で年収が約400万円の世帯ぐらいまでが対象になります。市内の公営住宅は、大体3DKで3万円から4万円台後半ぐらいです。これが都民住宅だと7万円弱ぐらいまでかなり上がってしまいますけれども、これら子育て世帯や低収入世帯、高齢世帯などへの住宅確保、家賃補助の取り組みについて伺いたいと思います。 17 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者、今、議員さんおっしゃったような世帯の方々が対象ですが、その入居を拒まない形での賃貸住宅を都道府県が登録して、その登録住宅に改修費の補助が可能となるという制度がございます。  国立市内にはまだこの登録住宅というのはない状況でございまして、住宅セーフティネット法による事業の説明や周知を図る中で、登録住宅の確保を進めていくことが課題だと考えております。そのため、不動産事業者とのつながりを構築していくという考えを持ってございます。  賃貸住宅のオーナーの方や不動産事業者と連携ができまして、市の支援事業に御理解をいただくことができるようになりましたら、登録住宅への登録、住宅確保要配慮者への賃貸契約などの御協力もよりいただきやすくなると考えてございます。  あわせて、事業者への協力を求めるために、市で現在行っております家賃助成や緊急通報システムなど、市の支援事業があるということを不動産事業者の方々にも理解をしていただくために周知をしていくことも必要だと考えております。  国立市に求められる居住支援の機能ということを明確にしていくため、まずは市内の不動産事業者の皆さんと支援施策を協議するための連絡会を立ち上げまして、不動産事業者や賃貸住宅オーナーの方と居住支援の連携体制をつくってまいりたいという考えでございます。 18 ◯17番【重松朋宏君】 まず、緩やかな連携体制をつくっていきたいということで、これは居住支援の協議会を立ち上げないとできないものではないですよね。確かに制度がスタートして2年近くになるんですけれども、東京都のホームページを見ても国立市だけでなく、周りの市も登録住宅は1件もありません。八王子市ですとか日野市など幾つかの自治体を除いては、そもそも登録住宅が1件もない。これは不動産業者さんだけではなく、オーナーさんのひとり暮らしの高齢者や低収入の若者などの入居に対する拒否感がちょっと強いという実態があるわけですけれども、そのためにその物件の改装費用、家賃の補助、家賃保証などの経済支援と見守りその他のソフトの支援を、これは協議会でやっていくわけですけれども、組み合わせられるこの制度はうまく使っていけばかなり有効な、特に市営住宅のない国立市では、しかも市民のつながりが比較的密につながりやすい国立市としては、有効なのではないかと思って取り上げました。  これまでは住宅確保要配慮者の支援制度として、日本共産党の尾張前議員が専ら取り上げてこられたんですけれども、これは非常にもったいないなと。貧困に取り組む市民グループの中でもまだまだよく知られていない制度でもありますので、ぜひ皆さんも注目して取り上げていただきたい。町ぐるみで取り組む環境を、行政だけではなく、つくっていただきたいと思います。  そこで、医食住の医の医療の部分です。最後のセーフティーネットである国民健康保険制度ですけれども、その負担は中小企業のサラリーマンの協会けんぽよりもかなり高い水準になっています。国立市は5年前までは、恐らく日本で一番安い協会けんぽ並みの負担だったと思うんですけれども、それが2回にわたって値上げされることになりまして、かなり負担が大きくなってきました。  ちなみに、私、議員は年収は約820万円で、国民健康保険の方が多いと思うんですけれども、我が家は妻が専業主婦でして、長男が生まれた2012年の国民健康保険税は年間約52万円でした。その後、次男が生まれまして、2回の値上げがあって、次男が生まれた2015年には年間68万円に、大体16万円値上げというふうになりました。消費税がこれから8%から10%に上がって、家計の負担増が5万円から6万円と言われるわけですけれども、わずか5年間でその3倍の値上げとなったわけです。  そこで、同じ収入であっても、サラリーマンの健康保険よりも負担が非常に大きい。特に子供など世帯人数が多いと負担が非常に大きい国民健康保険の負担を、せめて協会けんぽ、社会保険並みにすべきではないかと思いまして、質問いたします。 19 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 国民健康保険制度は、運営にかかる費用に対しまして、国、都道府県及び自治体からの公費と被保険者からの保険税で運営されているところでございます。しかしながら、社会保険のような世帯内の扶養関係や保険税に対しましては、算出された金額に事業主負担を補填する制度がないため、社会保険と比較して、最終的には納付する金額が高くなる状況になってございます。  しかし、国立市は40歳未満単身世帯、給与収入160万円の世帯の場合に、事業主負担の後で、協会けんぽでは7万9,596円、健保組合が7万4,088円、これに対しまして国立市の国民健康保険税は7万8,800円とほぼ差がない状況となっておりまして、所得が低い方への配慮といたしまして均等割額を低く設定して、所得が高い方には応分の御負担をいただくようになってございます。  平成31年度当初予算ベースで、大まかな数字ではございますが、国立市において、国民健康保険税負担を、議員おっしゃるようにサラリーマン、公務員並みにしますと、現年課税分の保険税収入が14億3,635万円の予算ベースから約9億6,000万円となりまして、さらに4億7,635万円程度の財源が必要となる見込みがございます。  国民健康保険被保険加入者は社会保険適用拡大などによりまして、働けない方や会社を定年された方などが占める割合が高く、1人当たりの医療費が高くなっておりまして、構造的な課題が多くなっております。こういった中で、市長会では、国及び東京都に対し医療保険制度の一本化、公費負担割合の拡充及び東京都独自の財政支援などを要望しており、今後も引き続き、実現に向けて要望してまいりたいと考えてございます。以上です。 20 ◯17番【重松朋宏君】 確かに市独自でいいますと、単身の低所得世帯に対してはかなり配慮をして何とかやって、サラリーマン健康保険並みに抑えている。その努力は評価したいと思いますし、国立市独自にさらに一般財源を投入するにしても、かなりの財政負担が見込まれるということで、国と東京都に対して要望しているということですけれども、全国知事会は2014年に協会けんぽ並みの加入者負担にするために、1兆円国費として投入するように求めています。この目標となる水準と目標とする公費投入の金額をきっちりと出しているというのは、非常に画期的だと思います。  そこで、具体的な目標数値を挙げないで財政支援を要請しても、どうしても小出しに財政支援が出てくるだけで、根本的な解決になかなか結びつかないと思うんですけれども、そこで国立市は市として市長会を通じて、具体的な目標数値を挙げて要望していってはいかがでしょうか。 21 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 具体的な数値等を要望に入れるということは説得力がありますし、非常に大切なことでもあると考えられます。  しかしながら、各市の保険税率等にはばらつきがございます。国民健康保険税負担をサラリーマン、公務員並みにするための必要な額等にもばらつきが出てきてしまうと考えられます。平成30年度から都道府県単位化が施行されましたので、ともに保険者となりました東京都も含めまして、課長会を通じて検討してまいりたいと考えてございます。 22 ◯17番【重松朋宏君】 ぜひそれぞれの市で、うちの市だったらこれぐらい国費を投入してもらわないとサラリーマン健康保険並みにならないという数字もそれぞれで出し合っていただいて、全体で取り組んでいっていただければと思います。  これは同じく加入者が多い世帯、特に子供の多い世帯の負担軽減についても何とか検討しないといけない課題です。こちらも全国知事会では毎年要望していますし、2016年には国立市議会の意見書でも要望されています。また、今回の統一地方選挙の立候補予定者のアンケートで、国保料を協会けんぽ並み負担にするということと子供の保険料をなくすということについても、回答した日本共産党、公明党、関口候補、そして私の4者の答えた方全員が賛成と答えておりますので、ぜひこのことは市、東京都一丸となって進めていっていただければと思います。  そこで、低収入世帯全体の包括的な経済的負担軽減を進められないかという問題です。貧困問題には経済的な貧困とつながりの貧困があります。つながりの貧困は地域資源の連携がないと解決しません。行政任せでは解決しない問題ですけれども、行政が主体的に取り組まないと解決しないのが経済的な貧困の解消です。特に国立市民の経済格差は非常に大きくて、しかも近年、中間層が減って、低所得層と超富裕層が急増しているというのが、この10年、15年ぐらいの傾向としてあります。そこで低所得層への経済的な、先ほどの有料ごみ袋のような形での経済的な支援、無料や定額のサービスや現金給付も含めて、自治体の役割になってくるのではないかと思いますけれども、とりわけ生活保護を受けていない低所得層に対して、経済的貧困を緩和する施策の方向性というのは考えられないでしょうか。 23 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 市では低収入の方への支援策としまして、使用料や手数料など自己負担が必要な事業について負担軽減の減免措置を設けております。減免措置では、多くの事業で生活保護基準を措置の基準として設けておりまして、生活保護を受けている場合には、負担軽減の減免措置の対象になる場合が多いという状況になってございます。生活保護の基準が改定される際に集約したところでは、現在60を超える市の各種事業で生活保護を基準とした減免措置が講じられているところでございますが、実際には生活保護基準と同程度、あるいは下回る収入でありながら、生活保護を受けないで生計を維持されている方々もございます。  健康福祉部の各事業から見てみますと、事業によってはそうした生活保護を受けていない世帯に、減免措置による負担軽減が受けられていない状況が確かにございます。市の各事業で、低収入世帯に対して減免措置を拡大して負担軽減を行うことができれば、多くの低収入世帯が恩恵を受けるということにもなります。  しかしながら、市の事業の自己負担は、その方が受けられる利益も加味して自己負担を設定しているということもありますので、一律に減免措置を拡大するということもなかなか難しい状況だと考えられます。自己負担割合を減らすことで、その事業にかかるコストがふえるということも考えられますので、その場合、事業の継続そのものが困難になるということも懸念されます。福祉の観点も重要ですが、持続可能性を考慮しつつ個々の事業で事業の目的、対象者の状況を加味した上で、負担軽減への考え方も並行して考えながら整理して、研究していく必要があると考えます。 24 ◯17番【重松朋宏君】 ざっくりと聞いたので、一つ一つの事業にはそれぞれの減免の目的もあったりして、どうしても難しいという回答になるのかなと思うんですけれども、具体的に研究、検討していただきたいと思います。  確かに私もどれぐらい1つの事業、例えば家庭ごみの有料ごみ袋を、経済的低収入者全体に広げたらどれぐらい対象者がふえて、そのことによる公的な負担がどれぐらいふえるのか。手続的により簡素になって減る部分もあろうかと思いますので、どれぐらいになるのかというのを具体的に見ていかないと、なかなか判断できないところはあろうかと思います。それでも生活保護を受ければ、かなり経済的には楽になるんだけれども、そのボーダー、あるいはそれ以下の収入しかないんだけれども、いろんな事情があったり、精神的なハードルもあって、生活保護を受けられない人をいかに経済的に救っていくのか。経済的に救うと同時に、それを人と人とのつながりの中で、その他の経済的な面以外の課題解決にみんなで当たっていくことにつなげていくためにも、経済的な支援というのもちょっと具体的に考えていただければと思います。これから私も具体的に、この事業についてはどうなのかという提案もさせていただきたいと思います。  それでは、大きな3の持続可能な経済・財政について質問します。日本や社会の経済システム、地域経済、そして一人一人の家計をどう考えるかということと同時に、自治体の財政が持続可能なものになっているのかという問題です。これは、つまりみんなの共通の財布である税金をどこからどういうふうに集めて、どのように使っていくか、その見通しが立てられているのか、共有できているのかという問題として質問したいと思います。  ただ、残念ながら財政の自治というのは非常に制限されていますので、自治体でコントロールできる財源、税というのは非常に少ないわけですけれども、その数少ない国立市の裁量で税率を決めている都市計画税について、その収入とそれが充填される都市計画事業の推移をこれからどのように見込んでいるのか、まず具体的に伺います。 25 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 都市計画税につきましては、令和元年から令和4年までの実施計画ベースでの試算では、過去の下水道事業の起債償還が進むことから、過充当の額が年々ふえていく見込みでございます。現在の実施計画ベースで見込んでおりますのは、都市計画道路3・4・10号線南工区のほか、下水道事業、過去の起債の償還金でございますが、都市計画事業と都市計画税収入の推移につきましては、令和2年度から8年間の計画になります第5期基本構想第2次基本計画の策定過程におきまして、今年度より精緻な算定を行う予定でございます。  また、平成29年度決算におきまして、都市計画税は初めて5,700万円ほどの過充当となりましたが、平成30年度決算におきましても、今の見込みでおよそ8,000万円前後の過充当となる見込みでございます。  総務省からの通知では、剰余金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等の適切な措置を講ずべきものとされておりますので、この先の都市計画事業の実施に備えて都市計画事業基金に積み増しを続けていくのか、それとも税率を下げるのかといった検討も今後あわせて行っていきたいと考えております。以上です。 26 ◯17番【重松朋宏君】 国からの通知が来たのは、地方分権一括法が制定される前の97年の通知です。今では法解釈は自治体にも独自の解釈権があり、基本、国と対等の法解釈ができようかと思いますので、毎年余るようだったら税率を下げなさいというのが国の見解ということですけれども、国立市としての解釈で、後年度に負担を回していかないために、後年度の事業についても、今からある程度積み立てて備えておくということは考えてもいいんじゃないかと思います。それで都市計画税で財源を全て賄えるのであれば、私自身は都市計画事業は財政の面だけで見ますと進めてもよいと考えていますし、足りないようでしたら税率を上げていくべきだと思います。  また、事業費が大きく膨らむのは、恐らく2027年よりももっと先ぐらいのこれから10年後から30年後ぐらいの間が、建てかえなども含めて都市計画事業が非常に大きくなってくると思いますので、その前にある程度税率を上げて基金に積んでおいて、後年度の負担を軽減するということも考えてもよいのではないかと思います。  そこで、その見通しですよね。4年とか8年のスパンでは、特に都市計画事業ってかなり長い──都市計画事業だけじゃないですね、普通建設事業ってかなり長いスパンで公共施設のマネジメントも含めて見ていかないといけないわけです。公共施設のマネジメントは単年度でどれぐらいの支出になってきて、今のままでは収入がこれぐらい下がってくるので、これぐらい足りませんという非常にわかりやすいんですけれども、一方で、中期財政の見通しはいつも予算特別委員会の始まる直前ぐらいにようやく公表されて、しかもざっくりしていて、なかなか内容が見えてこないということがあります。  そこで、財政の見通しに裏打ちされたまちのライフプランのような形で、今後10年から数十年の間にいつごろ、どういう事業を、福祉の経常的な支出も含めてどれぐらいの負担で行っていくのか、見通しをわかりやすく提示できないだろうかということを考えるんですが、いかがでしょうか。 27 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 中期収支見通しにつきましては、扶助費の伸びですとか公共施設の老朽化対策といった、避けて通ることのできない課題を見据えて、その必要性は増しているのかなと感じているところでございます。  この中期収支見通しからは、障害者自立支援給付費、生活保護費といった扶助費の伸びのほか、高齢化の進展に伴いまして、介護保険特別会計とか後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していくこと、そしてこれらの経常歳出の伸びは一般財源ベースでも大きな負担となって、財政調整基金残高が減少していく見込みとなっていることなどを読み取ることができます。それはあくまでも行政内部での活用とか議会に対する説明資料という枠組みから、市民の方にとってわかりやすいかと言われれば、それはそういったものにはなっていないだろうというのが実情だと思っております。  中期収支見通しからは市の財政は今後も楽観視できる状況にないことから、このことは市民にも周知していく必要性は感じているところでございますので、何らかわかりやすい広報手段について、他市事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。以上です。 28 ◯17番【重松朋宏君】 今後の財政の推移については、我々は薄々わかっていることです。だけど、わかっているんだけれども、数字をばしっと示されるわけでもないので、ついつい考えなくても済んでしまう。どうしてもあれやれ、これやれということを私自身もついつい言ってしまうんですけれども、こういう財政の見通し、これできるのかできないのか、優先順位どうなのかということを財政の担当だけでなく、市役所全体でそれぞれの部署が、さらに町ぐるみで、単にいかに財政を切り詰めるのかという話ではなくて、家計やライフプランを考えるのと同じように自分たちのまちのお金の見通し、それからサービスをどうするのかということを自分のものにできるように、提示の仕方だけではなく、つくり方も含めて頑張っていただきたいと思います。  時間がなくなってまいりました。(3)のふるさと納税、いわゆる自治体の寄附控除の制度について伺います。ここで総務省の制度が変わったということについては、恐らく総務文教委員会でも説明や質疑があろうかと思いますので。そこで国立市としては、総務省の制度がどうこうということではなくて、返礼品競争にもある程度参加していたところもあるんですけれども、正直、国立市がそこに積極的に参入したからといっても、かなり太刀打ちが難しいところでもあります。  そこで、魅力的な寄附メニューを用意して中身で寄附を募っていくことによって、単にお金をどう調達するかということでなく、みんなでそのお金も含めて支えていくという積極的な意味での寄附控除制度の活用が考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。 29 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 ふるさと納税につきましては、この6月1日から法改正によりまして、以前よりも厳格な運用が求められているところでございます。  今回、国立市は対象団体の指定を受けたところではございますが、返礼品に関しましては地場産品ということになりますと、1次産業、2次産業が少ない都市部の自治体、私どもを含めまして依然として不利な状況であることには変わりがないのかなと認識しているところでございます。  したがいまして、議員おっしゃるとおり、返礼品競争では正直苦しいということは確かでございます。ただ、各種アンケート調査等を見ますと、ふるさと納税を利用する方のおよそ8割は返礼品で寄附先を選んでおりまして、使い道で選んでいる方というのは2割に満たないというのが現状でございます。この先も、市内事業者の御協力をいただきながら、魅力ある返礼品を提供していくことがまずは大前提であると考えております。  その上で、寄附メニューの魅力アップについても検討しておりますので、他の議員からも御提案をいただいておりました学校への寄附につきましても具体的な検討に入っておりますとともに、庁内で新たな寄附メニューを募るなどしているところでございます。皆様からもアイデア等をお寄せいただけたら、ありがたいなと考えているところでございます。以上です。 30 ◯17番【重松朋宏君】 庁内だけでは多分アイデアは出てこないと思います。仕事も降ってきますので、なかなかアイデアは出しづらいと思いますし、また魅力というのも誰にとっての魅力なのか。市内に住んでいる人にとっての魅力なのか、国立市に御縁のある人にとっての魅力なのか、あるいは国立市のことをまだよく知らないけれども、魅力ある事業として打ち出されたときに支えたいと思う魅力なのか、それぞれターゲットもいろいろあろうかと思いますので、魅力的な事業を支えていく、寄附をする、投資するという文化を育てるために、返礼品競争に欠けているエネルギーとお金をもう少し振り分けてもいいのかと思います。  以上、1から3まで、環境、社会、経済の持続可能性について質問しました。それは4の国連が2030年までに目指す世界の目標、SDGs、持続可能な開発目標そのものであります。私もSDGsバッジ、リングを、形から入ってつけておりますけれども、形だけで終わらせないために、これから具体的に一緒に取り組んでいきたいと思います。  そこで、SDGs達成に向けた取り組み体制をどのようにつくっていくのか伺いたいと思います。 31 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 国連による持続可能な開発目標、SDGsにつきましては、これまでも他の議員からの御質問にお答えをしてまいりましたが、現在、市として、SDGsを意識した行政運営というのは特段行ってはおらず、行政運営の基本軸というのは基本構想、基本計画に置いているところでございます。しかしながら、SDGsにおける17の目標と169のターゲットは、基本構想、基本計画とかなりリンクしている部分も多くて、中身については既にある意味では取り組んでいると言える状況でもあると考えております。  現在、令和2年度から始まります第5期基本構想第2次基本計画の策定作業をしておりますので、その中において、SDGsのエッセンスとして何らか取り入れられるものがないか検討を行っているところでございます。例えば関連する施策にSDGsのアイコンを張りつけるといったことや、施策レベルでSDGsが掲げる目標とリンクしているのかを考えて、書き込んでいくといったことはできるであろうと現在考えているところでございます。以上です。 32 ◯17番【重松朋宏君】 自戒を込めて強調いたしますけれども、このSDGsの17の目標とアイコン、これはいわばきれいごとです。大事なのはこの下にある169のターゲット。ただ、そのうちの半分は日本の自治体には当てはまらないものです。例えば貧困をなくそうというのであれば、ターゲットの1の1は、2030年までに1日21.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせるとなっていますし、そのための指標も直接国立市に当てはまらないかもしれません。  そこで、そのターゲットについて、それぞれの自治体で独自にターゲットを設定していくことが重要です。基本計画にも指標ってあるんですけれども、市民意識調査で丸々と考えている市民の割合という非常に抽象的なもので、達成できなくても余り検証されないようなものが多いわけです。  そこで、これからの行政計画をつくっていくに当たって、もう一度中身を再整理して、その中にSDGsのターゲットだけではなく、考え方をきちんと、形だけでなく盛り込んでいってはいかがでしょうか。 33 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 このSDGsにつきましては、先ほど少し御答弁させていただきましたが、既にある意味取り組んでいる部分があると考えているところでございます。  今後、行政計画において盛り込んでいくかにつきましては、各個別の計画でも考えていかなければいけないと思っておりますし、基本計画においては巻末に個別計画の一覧を掲載する予定でございますので、その際にSDGsに関しても記述を加えていきたいと考えているところでございます。 34 ◯17番【重松朋宏君】 それからもう一点が計画体系についてです。佐藤市政のときに、市長の任期に合わせて基本構想、基本計画体系をつくって、それにほかの行政計画も合わせていくという形でされたんですけれども、お亡くなりになったので、そこはまたずれた形でこれからもずっといこうとしています。それらの計画期間の見直しをしながら、とりわけ佐藤市政を引き継ぐという立場で市長になられた永見市政の間に佐藤市政がつくった基本構想を、内容はそのまま引き継いで2年間延長するというのは、行政の継続性からいってもそんなにおかしいことではないと思いますし、それに合わせてSDGsの考え方も取り入れていただいてはいかがでしょうか。  2年間、ちなみに延長しますと、基本構想の終わりは2030年3月31日、SDGsの目標年と一致します。また、基本計画を2年延長しますと2026年3月31日までということで、旧国立駅舎と国立市のまち開きからちょうど100年という非常に切りのいい年でもあります。市長がベースとして目指すソーシャルインクルージョンの社会と、SDGsが目指す誰ひとり取り残さないという考え方を全面展開して頑張っていただきたいと思います。 35 ◯議長【石井伸之君】 これをもって重松議員の一般質問を終わります。
     ここで休憩に入ります。                                     午前11時1分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                    午前11時14分再開 36 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言7番。8番、古濱議員。                  〔8番 古濱薫君登壇〕 37 ◯8番【古濱薫君】 皆様、こんにちは。本日は傍聴の皆様、雨の中、足を運んでいただき、ありがとうございます。また、インターネット中継、録画でごらんの皆様、議会に関心を寄せてくださり、まことにありがとうございます。国立生活者ネットワークの古濱薫です。このような機会をいただきましたことに感謝申し上げ、通告のとおり私の一般質問を行います。  今回は、全ての子供の育ちをまちぐるみで応援する誰もが排除されないという視点で、大きく3つの質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  まず大きな1番、小中学校生活における課題について。国立市内には公立小学校が8校、中学校が3校ございます。そこでは現在、3,120名の小学生と1,303名の中学生が学校生活を送っております。この子供たちの毎日が安心で安全なものであること、豊かな成長の場であること、どの子も伸び伸びと過ごせることは、保護者全員の願いではないでしょうか。  先月29日には、川崎市の登戸駅近くでスクールバスを待つ児童たちが襲われ、犠牲者が出るという痛ましい事件がありました。国立市内小中学校におきましても、事件のあったその日に、改めて登下校時の安全指導を確認、地域の方々とも共有した旨の連絡が保護者に入りました。保護者としましても、いま一度子供たちと登下校時の安全に関する約束事の確認、我が子の安全だけでなく、地域の見守り活動の強化の必要性を強く感じました。  そこでお伺いいたします。まず、小さな(1)小中学校生活における事故への対策についてお伺いいたします。川崎市の事件のように、どんなに子供の周囲の大人たちが気をつけていても防ぐのが難しい事件もありますが、それに対して昨今、これは全国的にもニュースなどで取り上げられておりますが、安心・安全であるべきの学校で未然に防げたのではないかという事故が起きています。新聞報道によりますと、例えば転落事故だけでも、全国の例では窓掃除中、屋根にのったボールをとろうとして転落したり、窓際に置かれた本棚に乗っているうちに窓から転落したりと、このような事故が後を絶ちません。  そこで伺います。国立市内小中学校において、最近ではどのような事故が起きているでしょうか。また、市としては事故を未然に防ぐためにどのような対策を行っているか現状を伺います。  次に、小さな(2)中学校部活動運営についてお伺いいたします。部活動は子供の成長に大きな役割を果たします。これは任意の活動ではありますが、市内中学校3校とも部活動の加入割合はおよそ8割から9割にも上り、ほとんどの生徒が部活動に入っているということになります。子供たちはそこで仲間たちと活動目標をなし遂げる努力を行っていくことで、人間的な成長を遂げていきます。  一方、この部活動運営は、昨今、指導時間の長さや指導内容について、社会的な問題として取り上げられてもいます。教職員の負担軽減、働き方などの処遇改善もとても大切な課題です。そこで国立市における部活動運営について、どのような指導を行っているか、現状をお聞かせください。  次に、小さな(3)小中学校におけるLGBT対応についてお伺いいたします。皆様も御承知のとおり、今、社会には多様な性が存在することが多くの方々に認知されるところとなってきておりますが、この性的少数者と言われる方々の中には、例えば恋愛対象が同性であったり、自己の体と心の性が一致しなかったりすることについて、家族や周囲の理解が得られなかったり、またカミングアウトについて悩んだりと、苦しい思いをしている方々がまだ多くいらっしゃるそうです。これは大人だけの問題ではなく、子供のころから多様な性に対する正しい知識と理解を持つこと、自分がどのような性別、性自認、性的指向であっても、それは尊重されなければならないし、周りの人々のことも同様に大事にしなければならないと認識し、成長することが大事になってくると思います。  そこでお尋ねします。市内小中学校において、多様な性の子供たち、ここではLGBTの子供たちと表現します。その子供たちのためにどのような対応をなさっているでしょうか。現状をお聞かせください。  次に、小さな(4)給食センターのアレルギー対策について伺います。子供たちの大事な成長期の体をつくる学校給食について。学校生活において、給食は子供たちにとって大変楽しみな時間の1つです。給食は学校給食法に基づき行われており、そこで食事をいただくことは、単に必要な栄養素を摂取するだけではなく、今、食育という言葉も定着したとおり、食に対する正しい知識と食を選択していく力を育てる大事な教育の時間です。  しかし、その給食を食べることのできない子供たちもいます。その原因の1つがアレルギーという体質によるものです。アレルギーの子供たちの存在はもはや珍しいものではなく、アレルゲンと呼ばれるアレルギーを引き起こす原因物質も多岐にわたっています。  そこで、国立市小中学校給食センターではどのようなアレルギー対策をしているか、現状を伺います。あわせて、現在進行中である新給食センターにおいて、今後どのような対策をとっていく予定であるかお聞かせください。  続きまして、大きな2番、情緒しょうがい等の児童生徒に対する今後の施策について伺います。  まず、(1)小中学校特別支援教室の現状について伺います。今、教育の現場には実に多様な子供たちが存在し、集団行動が苦手な子や従来の授業形態では学習が難しい子、友達とうまくコミュニケーションがとりにくい子など、いわゆる困っている子たちがたくさんいると聞きます。今回は主に情緒面で支援を受けることで、学校生活が送りやすくなる可能性のある子供たちについて、小中学校の特別支援教室、これは今年度全ての小中学校において開室されていますが、現在の児童生徒数や取り組みの状況をお聞かせください。  次に、小さな(2)通常級に在籍する児童生徒が週に数時間、校内にある特別支援教室に通い、指導を受ける特別支援教室に対して、毎日過ごすことのできるのが情緒しょうがい特別支援学級です。この情緒面での指導が受けられる、いわゆる固定級、現在、小学校においては第二小学校1校のみの設置、中学校においては今年度まで設置がありません。小中学校情緒固定級の今後の見通しについてお聞かせください。  最後に、大きな3番、国立市におけるDV(ドメスティック・バイオレンス)と児童虐待被害について伺います。以降、DVと略させていただきます。  まず、小さな(1)国立市におけるDV被害の現状と支援についてお聞きします。国立市では2019年4月から、国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例が施行されています。この中には、「何人も、いかなる暴力(身体に対する不法な攻撃及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)も行ってはならない」とあります。これは人権侵害を許さないための大切な決め事の1つです。しかし、家庭内という閉ざされた空間や人間関係においては、残念ながらこの暴力が起きていること、また助けを求める声が上げられないでいる方々が存在することは、皆さんもニュースで耳にしたり、もしかしたら身近なところで御存じかもしれません。  生活者ネットワークでは、既に2004年の定例会本会議において、DVの被害は単独に起こる一現象に限定されるものではなく、担当する部や課、男女平等参画社会に向けて、横断的に連携しながら取り組んでいくよう提案しています。つまり必要に応じて、部や課を超えて連携をとって、取り組んでいってほしいということです。  そこで、今回は国立市における主に女性、あるいは母子DV被害について伺います。女性のDV被害者の相談件数と窓口の所在、支援の仕組みについてお聞かせください。また、令和元年度、2019年度予算に計上された女性パーソナルサポート事業の内容についても、あわせてお聞かせください。  次に、小さな(2)児童虐待被害の現状と対策について伺います。昨今、DVという言葉が社会的に浸透してきた反面、避難する被害者や子供を巻き込む虐待の事例は年々増加している現状があります。国立市において、児童虐待被害の現状と対策について伺います。  質問は以上です。大きな1と2に関しての回答は小さな項目ごとにいただき、大きな3への回答は小さな(1)と(2)へまとめていただいた後に、必要に応じて自席にて再質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 38 ◯議長【石井伸之君】 御答弁を願います。教育次長。 39 ◯教育次長【宮崎宏一君】 1、小中学校生活における課題について、(1)小中学校生活における事故への対策についてでございます。  登下校を含む学校の管理下の事故といたしまして大きなのは交通事故がございます。今年度中も既に下校中に車と接触する事故が発生しております。国立市におきましては、通学路の安全点検のほか、多くの地域の方々に見守りの御協力をいただいているところでございます。  昨年1年間に全体として重篤な事故は発生しておりませんが、学校生活では部活動中の事故が多く、特に球技の試合中の身体の接触による事故、それからボールの受け損ねによるけがなどが報告をされております。  対策といたしましては、まず未然防止として、月に一度教職員による学校の施設等の安全点検を実施し、破損箇所ですとか危険な状況が確認された場合には、速やかに修繕等対応してございます。  また、児童生徒への指導として、月に一度安全指導日を設け、廊下歩行や休み時間の遊具の使用についての指導や、交通安全に係る内容を指導しております。東京都から安全教育プログラムという冊子が全教員に配付されておりますので、その内容をもとに安全指導を行っているところです。  また、実際に事故が起きた場合は、各校で作成している学校危機管理マニュアルに沿って、適切な対応がなされております。  命にかかわるエピペンやAEDの使用等に係る研修については、年度の当初、学校が始まる前に全教員を集めて指導集合研修で実施しておりまして、医師や消防署員から直接指導を受けているといった状況でございます。以上でございます。 40 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。事故というのはもちろん各自の努力、注意が必要ですが、気をつけていれば防げるというものでもありませんし、いつ、誰にでも起こり得るものとして、学校現場において、ただいまのお答えにあったとおり、安全点検や児童生徒への安全指導、安全教育プログラムの活用をなさっているということでした。学校危機管理マニュアルを備えていることをお聞きして、安心いたしました。  そこで、さらに具体的に伺います。安全点検では、具体的にどのような報告が上がってきているでしょうか。また、児童生徒に行っている安全指導日、これは月に一度あると聞いておりますが、具体的にどんな内容のものでしょうか。また、特に多いと思われる体育や運動部活中の事故に対して、未然防止はどのように行っていますでしょうか。またあわせて、体育に限りませんが、昨今、気温の高い日の年度が多くなっております。その熱中症対策、お聞かせください。 41 ◯教育次長【宮崎宏一君】 4点あったと思います。まず、安全点検の仕方でございます。これは学校によってそれぞれ状況に応じて決めておりますけれども、基本的には月に一度、あらかじめ各校とも安全点検表を作成しておりますので、それに従い教員が分担して点検を行います。そして、その内容を担当が集約して、副校長に報告するといった形で確認をしてございます。発見した破損箇所等については、簡易なものについては用務員等が速やかに修繕をいたします。例えばがたついている掃除用具入れの扉の修繕ですとか、そういった簡易なものは速やかに用務員が行っております。  学校自体で対応することができないようなものについては、建築営繕課の学校施設担当、こちら係でございますので、そこに直接学校から連絡ができるようにしてございます。学校施設担当の職員は、そういった報告があれば現場を速やかに確認した上で、例えば専門の業者を手配する等、そういった修繕等の対応をしております。例えば戸車が破損して、あけ閉めがなかなか重くてしがたいですとか、あるいはバルブ等の破損による水漏れの修繕、こういったものについては建築営繕課が対応しているところでございます。  それから2点目、安全指導についてでございますけれども、こちら時間帯については、例えば自転車安全教室のようにまとまった時間を使って行う指導、そのほか主に朝の会、帰りの会など短い時間の中で、生活安全、防災安全、交通安全の観点より計画的にその内容について指導しております。例えば6月は梅雨の時期でもありますので、雨の日、校舎の中もぬれていたりしますので、雨の日の校舎内での安全な過ごし方等について、日常の学校生活での安全も含めて、各学年の実態に応じた指導を行っているところでございます。  それから、部活動の関係ですが、環境要因として、運動する場が危険な状況になっていないか器具等の設置場所の確認を行うとともに、熱中症事故防止のために暑さ指数を確認するなど、担当の教員が配慮しているところでございます。  それから、人的な要因として、児童生徒に対し、まず部活動以外の運動の仕方ついてですけれども、例えば跳び箱であれば跳ぶときの手のつき方など、こういった決まりをまず十分に理解してから実技を行うようにしております。それから、柔道などしっかりした事前指導が必要なものについては、段階的な指導を用いて、生徒が安全に取り組めるように配慮しているところでございます。  それから、熱中症対策でございますけれども、まず今年度、5月22日、23日、この2日間で中学校3校には体育館に各4台、小学校8校には各2台ずつ冷風機を配置いたしました。第六小学校では早速、運動会の際に使用し、その他の学校でも順次使用する中で効果を実感しておりまして、これからさらに気温が上がっていく中で、熱中症予防には大きな効果を発揮できるものと考えております。以上でございます。 42 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。今、学校現場の主に先生方の目線で、安全指導日の指導や安全点検の内容について具体的に教えていただきました。保護者や地域の方々も学校によく訪れる機会がございます。そのとき、違う立場の方々からの目線でも、ここはもっとこうがいいんじゃないかという声も聞かれます。PTAでも校内点検は各校必ず行っていると思います。細かいことで言えば、廊下に例えば体育着の袋がかかっていて、荷物が多いのにフックが小さいからぼとぼと落ちてしまって、廊下に落ちているとそれを踏んで滑って、つるーんと転んじゃうんじゃないかという声も聞かれます。そういった保護者や地域の方々をすくうような体制も整えていってほしいと思います。  また今、冷風機の配備について伺いました。これは先ほどの重松議員の質問の中にもありましたが、猛暑日がふえた地球環境の中では大変大事なことだと思います。また、学校の教育だけでなく、災害時、学校は避難場所の役割も担いますから、体に安全な環境を整えていただくこと、教育の観点からだけでなく進めていただきたいと思います。  以前、テレビで、ある小学校が廊下の右側通行を推進するために折り鶴を折って、廊下の真ん中にテープで張って、それを踏まないようにする。そうすると、右側通行がおのずとうまくいくとか、そういうのを見た国立市内の小学生が自分の学校でもやろうと、代表委員を中心に取り組んでいたことがありました。そして今、教員の方々から、また保護者、地域の方々から、そして自分が自分たちの学校を安全によくしていこうという子供たちの自主的な危機管理感覚を育てていくことも大事だと思います。また、学校や行政は、先ほど安全教育プログラムですとか、そういった危機管理の知識やスキルをたくさんお持ちだと思います。こういったことをこれから保護者や地域の人々に伝えていただいて、ともに共有して、一緒に子供たちの安全を守っていく。そんなふうであってほしいと望みます。以上です。  次の御答弁お願いいたします。 43 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (2)中学校部活動運営についてでございます。部活動につきましては、生徒や教員の負担の問題、こういった課題が指摘される中、平成30年3月に文部科学省が、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定いたしました。  これを受け、当市におきましても平成31年4月に、運動部活動のほか、文化部活動についても対象とした国立市立学校に係る部活動の方針を定め、現在はこの基本方針に基づいた運営がなされております。この基本方針には、原則1日の活動時間を平日は2時間、休日は3時間程度とすることや、週2日の休業日を設けること、熱中症対策等をしっかり行うこと、こういったことを示しております。以上でございます。 44 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。今、市が国のガイドラインだけでなく、独自の方針を定めているということを聞きました。部活の内容にもよりますが、部活動の子供たちの勝ちたい気持ちですとか、保護者、教員のもっと勝たせてやりたいとか、頑張らせてやりたいという気持ちが高じて指導時間が長くなってしまったり、そういった問題がありがちです。教員の方々の働き方を見直すという点からも、そういった方針が守られていくのはとても大事なことだと思います。  また一方で、部活動の顧問の専門性について伺います。全ての部活動には教職員が顧問として配置されていると思いますが、必ずしも顧問が部活動の活動に対して専門性を持っているとは限らないと思います。そういった場合、生徒の指導はどのように行っているでしょうか。 45 ◯教育次長【宮崎宏一君】 顧問の専門性の補完、あるいは負担軽減の考え方でございますけれども、国立市は外部指導員として技術指導ができる地域人材に協力をいただいております。1回につき3,000円の謝礼で、顧問だけでは難しい技術指導等が行えるようになっておりまして、これは他の自治体に比べてもしっかりした予算確保ができている状況でございます。  それから、各校に1名嘱託員として部活動指導員を配置しております。この指導員は教員に準ずる指導ができるものとして、週5日、部活動時間1日3時間を原則に勤務しておりまして、顧問と同様に活動中の指導のほか、対外試合の引率なども行えるようにしているところでございます。以上でございます。 46 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。専門性を持たない教職員が顧問についた場合でも、外部指導員にお願いして指導ができるということでしたが、全く任せるのではなく、顧問にも子供と、例えばコミュニケーションをとって自主性を促したり、全体の指導計画を立てて時数調整をしたりとか、役割があると思います。部活動が円滑に行われるような顧問としての役割と外部指導員の専門性を持った、お互いが助け合って部活動が有意義なものになるようしていただきたいと思います。  また、外部の指導員は多分、地域の方々にお願いしていると思うんですが、せっかく専門性を持った方々ですから、偏りなくいろんな部活動があって、例えばこの運動部は毎年毎年このコーチにお願いしているから、ことしも何時間このようにお願いしようって、その部活はそうしていくと思うんですけれども、ほかの部活動で頼むことが慣例化してないところとか、ましてやないとは思いますが、教員自体がそういった制度を利用できる、外部指導員を頼んでいいんだよというのをちゃんと理解して、外部指導員の委託に偏りがないか、どの部活も足りないところはないか、この部活動は教える技術の人がいないみたいだから、お願いしてはどうかと全体を俯瞰して管理、見たりする、そんな確認を各校どのようにしているか、市はどのぐらい把握していますでしょうか。 47 ◯教育次長【宮崎宏一君】 正直なところ、各校の指導計画に基づいて実施されておりまして、私どもが見受ける中では部活動による偏りですとか、あと学校による偏りですね、これがないとは言えない状況かなというところはあります。今後、部活動に対する課題をしっかり整理していく上では、私ども教育委員会としてもその偏りに対して学校と意見交換をしながら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 48 ◯8番【古濱薫君】 各校の自主性、何でも上からこうしなさい、ああしなさいというのが大事ということではないし、各校の特色もありますし、任されているということでしたが、全ての部活動がバランスよく運営されていくことを望みます。  繰り返しますが、部活動は任意の参加ですし、どのように運営していくかというのは顧問の先生と子供たち、何より生徒の主体性に任されていると思います。全国を目指すぞと厳しく、みんなで一丸となって頑張るような部活もあれば、仲間と気負わず参加してマイベースに取り組んでいくような、それは内容によってまちまちですし、どのぐらいそういった外部の手が必要か、内部の部活動の専門の先生の手をどのくらいかりようかというのは本当にまちまちだと思いますが、ぜひ子供たちが充実感を感じられ、成長の場であるということを忘れず、全体を見ていくような目を忘れずにあってほしいと思います。以上です。  次の御答弁お願いします。 49 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (3)小中学校におけるLGBT対応についてでございます。まず、平成28年度より多様な性にかかわる教員研修を毎年実施しております。平成30年度は、国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例が策定されたことも受け、各校の校内研修においても必ず取り上げ、全ての教員が多様な性にかかわる基本的な知識を得るようにしております。  児童生徒につきましては、令和元年度より、各学校でいずれかの学年で1単位時間、多様な性にかかわる授業を実施することといたしました。学校によっては、既に道徳授業地区公開講座のテーマとして取り上げ、保護者や地域の啓発も進める取り組みを行っております。以上でございます。 50 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。今お話にありました国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例は全国でも本当に画期的な条例で、これが策定されたことは個人の尊重が性的な面でも保障されるという、国立市民にとっても大変な財産だと思っております。  また、学校独自の取り組みとして、今、道徳授業地区公開講座のテーマに取り上げたというお話がありましたが、私も実はこれは実際に拝見しておりました。学校公開の日に伺いました。子供たちが教室で多様な性について授業を受けた後、全体で体育館に集まり、当事者の方にゲストとして来ていただいてお話を聞きました。その方の素直で、大変自然な語り口に本当に感銘も受けましたが、多様な性を認めるというのは何も難しいことではなく、目の前にいるその方のことを大事にする。本当にそれに限るのかなと感じました。  また、このテーマに決まったよと学校でなったときに、生徒の中で質問をあらかじめ考えてきた子もいて、その質問の内容が友達に対する思いやりにあふれた内容の質問になっておりまして、私も本当に心を打たれ、その場にいた大人たちの多くも心を打たれた様子を感じました。このような教育を行うことで、小さなころから子供たちがお互いを大事にしよう、尊重しようという心を持っていくことを期待します。  しかし、大人が頭でわかったところで、適切な言動ができずに相手を傷つけてしまったり、わかっているつもりが大事にできなかったりということはあると思います。学校現場において、実際にもし該当する児童生徒がいる場合、市としてどのように対応しているかお伺いします。 51 ◯教育次長【宮崎宏一君】 学校において保護者、児童生徒からよくお話を伺いまして、状況に応じて個に対応した、そういった対応が必要であるというのが基本でございます。  これは例としては、一般的ではございますけれども、体育着などの着がえの場所に配慮するとか、それから水泳の際、ラッシュガードの使用を認めるとか、さきの議員の質問にもありました標準服の女子生徒のスラックスの使用を認めるといったことがございます。そういったことは、例えばラッシュガードにつきましても、ラッシュガードを着用している子は、LGBTで悩んでいる子なんですよということがクローズアップされないように特別な事情を確認したからというよりは、ラッシュガードについては一般的に着用してもいいように学校のほうで対応してくださいという話を教育委員会からもする中で、個別に進めてきているところでございます。以上でございます。 52 ◯8番【古濱薫君】 これは先日の議員の質問にもありましたが、アウティングにつながったり、細やかな配慮をしたつもりが相手の心をさらに傷つけてしまっていたりと、本当に重要な課題だと考えます。  また、標準服において、女子のスラックス着用を認めているという話もありましたが、第一中学校でそういったことがスムーズに行われたとありました。また、第三中学校でも、制服のデザインから標準服のスラックスを用意するのが難しいということから、既製品を着ている生徒がいると先日の答弁にもありましたが、柔軟な対応を本当に評価しています。御家庭で既製品を探して用意して、これでどうですかねとやりとりするのは、家庭にとっては具体的に考えると、本当に負担だなと感じます。当事者の方々の努力によって、そういった尊重し合う社会が支えられているところは本当に負担だと感じます。女子のスカート生地でスラックスを仕立てる、そういった標準服をそもそもつくることが困難な理由がもしわかっておりましたら、お聞かせください。 53 ◯教育次長【宮崎宏一君】 困難というか、基本的にはそういったことができるように標準服提供の事業者とお話をしている。一中については、既にスカートと同じ生地を使いまして、どうしても女子生徒の場合、男子生徒のスラックスがそのままはけないケースもありますので、その生地でつくっていただけるような形になっております。二中、三中についても、標準服のありようも含めて同じやり方でいくのか、違うやり方でいくのか、それも含めて現在、令和2年度に向けて検討している。その中で個別相談があった第三中学校においては、現状においてはそれができ上がっていませんので、このスラックスをはきたいんですということを具体的に御提示いただいた上で、問題なかろうということで判断したと。ですから、今後についても、令和元年度中同じような相談があれば、しっかり配慮しながら個別対応していくところでございまして、令和2年度からはシステマチックにやっていけるようにしたいということで調整をしているところでございます。 54 ◯8番【古濱薫君】 そういった相談があれば、一律禁じるのではなく、個々に対応していくという市の姿勢は本当に評価いたします。ただ、相談があればというところで、本人とか保護者たちにはまず1段階敷居が高い。今困っている気持ちを親だったり先生にまず話したりしなくてはいけなくて、じゃ、どうしようかとなって、個別の相談の時間を設けましょう。かなり時間もかかる。こういったことはLGBTの問題だけでなく、個々に対応していただく。それはよいのですが、本人たちには負担があるというのは課題だと思います。  また、先日の議員の答弁でも触れられていましたが、スラックス着用、ラッシュガードのようにLGBTの子なんだとか、あの子、ちょっとそういう子なんだというところがクローズアップされないように配慮があるということで安心いたしましたが、その子のファッション志向という言葉も出ていました。そのほかにも、小学校6年生まで女子たちが、例えばそれまで自由に動きやすい格好で登校してきたものが、突然、中学生になって毎日のスカートだと、これはかなり抵抗があるような声を聞きます。  または学校生活においても、実際に授業でも技術科とか美術とか、体の動きを伴った科目もありますし、また学校生活の中では掃除の時間、また体育館で集まって座ったり立ったりしゃがんだり、そういった動きも実際にあります。机だったり大きなものを運んだりとか、そういったときにスカートだけでは物理的な生活のしづらさ、大人の女性でもパンツのスタイルは正式な場面でもおかしくなく定着していて、今スカートだけしか選べないというのは中学生たちには、標準服なので、それは強制されているわけではないですが、現実的にはみんなが着用するスカートだけというのはちょっと考える点なのかなと。  令和2年度から選べる道が開かれるのであれば、全ての生徒が入学する初めからスカートでもスラックスでも、またはキュロットスカート、女子にはスカートのような動きやすいズボンのような形のものもあります。そういった選択ができることが多様性を認め、選択肢が用意されていること、事情があってもなくても、一々個別に面談をしてもしなくても、自由に選べる環境を整えてほしいと思います。  また、そのプロセスで一番大事と考えるのが子供たちの意見、子供たちがどう考えるか。これがいいでしょと大人が用意してやって、それを宛てがっていくのではなく、子供たち自身が考えていくようなプロセス、仕組みであってほしいと望みます。中学校の生徒会では子供自身が、服装のことでいいますと男子生徒が下に着るシャツですね、黒いものを認めてほしいという意見を言ったこともあったそうです。最近、ヒートテックとか定着していますよね。それは必ずしも白いものでなくてもいいのではないか。そういった子供たちの声を聞くことを大事にしてほしいと思います。以上です。  次の御答弁お願いします。 55 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (4)給食センターのアレルギー対策についてでございます。現在の学校給食センターでは、食物アレルギーに伴う除去食は対応できませんので、現状では必要とする児童生徒の保護者に対し、献立内容におけるアレルギー物質の含有の有無、あるいはその含有量を表示した資料を提供しております。平成30年度末現在でそういった資料提供をしている児童生徒数は、小学校では60名、中学校では21名でございました。家庭ではその資料をもとに、献立の中でその日、口にしてはいけないものを子供に伝え、学級担任も給食指導の際に誤食のないように、あわせて注意を払っております。牛乳アレルギー等の理由により牛乳を飲まない場合は、学校長を通じて申し出をしていただき、給食から飲用牛乳を除いております。  新たな学校給食センターにおいては、調理過程において偶発的にアレルギー物質が混入してしまう事態を避けるよう、専用調理室の確保や専用器具の使用、専用容器による提供を行うことにより、ある程度除去食に対応していきたいという考えを持ってございます。調理体制についても、アレルギー対応食は通常調理とは別の作業とし、専属の調理人を配置する方向で考えてございます。以上でございます。 56 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。今のセンターでは個別の対応ができない、それは不可能だという残念な状況だということでしたが、保護者が献立内容の詳細なものを受け取って、その後、学校や家庭ではどのような対応がされているでしょうか。 57 ◯教育次長【宮崎宏一君】 その詳細な内容も、アレルギーの度合いによって提供する資料が違いまして、通常、アレルギーの度合いが重いお子さんには、含有量等が細かく載っているカルテと言っているものなんですが、そういったものを提供しております。まず、家庭でその日、口にしてはいけない食事等をしっかり確認していただく。それから、家庭とお子さんだけに任せていると誤食というのは生じることがあり得ますので、学級担任も必ず学級のお子さんのアレルギー状況とその日の献立を把握し、誤食のないように声がけ等、注意を促す。そういったことを行っているところでございます。  その日のメニューによっては、給食から除外するものが多くなってしまうケースもありますので、その状況によっては、家庭で一部補完するお弁当などを持たせていただいている状況も時としてはあるところでございます。以上でございます。 58 ◯8番【古濱薫君】 保護者が毎日毎日、きょうは何が含まれているとか細かくチェックして、それを子供とも確認して、そして学校の先生とも間違いがないように、きょうはこれが食べられませんと連絡帳で毎日毎日きちんとやっているんだと思います。具体的にどうやっているかというと、大変だなと一言本当に、今週は何回お弁当だとかも見通しを立ててお弁当の用意をして持たせてやる。低学年の子供だと一緒に確認をしていても、ちょっと忘れちゃったり勘違いをしちゃったりということがあるので、命にかかわることですから、すごく気をつけてやっていると思います。  また、これは5月13日、朝日新聞の記事ですが、それまでアレルギーと確認されていなかった物質が、食べた後、運動することによって、アレルギーが誘発されてしまうという症状があるんだそうです。運動誘発という診断がおりるんだそうですが、これは間違いのないよう保護者、学校、子供自身、給食センターが協力して事故の防止に努めていただきたいと思います。  次に、新学校給食センターでのアレルギー対策の見通しについて伺います。新しいセンターではまざらないような設備をつくっていくというお話が今ありました。保護者の皆さんにはそれはすごく期待されるところだと思います。アレルギー物質はたくさんありますが、新しい設備が全てのアレルギー物質に対応するのか、どのようにしていくのか見通しをお聞かせください。 59 ◯教育次長【宮崎宏一君】 最終的な決定はまだしておりません。これからなんですが、現在のアレルギーの状況を確認する中で、まず初めは乳と卵、こちらをアレルゲンとした児童生徒に対する対応を行ってまいりたいと考えてございます。施設運営がなされていく中で、順次対象アレルゲンの拡大についても、可能な範囲で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  それから、先ほどお話がありました運動誘発の関係でございますけれども、これは実態として、中学校においてそういった状況が見受けられます。中学生になりますと、アレルギーはあるんだけれども、この程度は食べていいですよということは医師の確認の中でされている生徒さんがいらっしゃるんですが、食べた後、運動することよって軽い症状が出てくる場合も確かにございます。学校現場においては、小中学校ともにアレルギー等の症状が出たときにどのような対応をするか、これは個別のシミュレーションの検証も各校で全て行うようにしております。基本的には、重いアレルギー症状が見受けられたら、速やかに救急搬送するようにといった対応をしているところでございます。 60 ◯8番【古濱薫君】 アレルギー物質はすごくたくさんありますし、個々に対応していくのは本当に細かくて大変なことだと思いますが、誰もがみんなで同じ給食を食べられるような新センターになることを望みます。大きな1番に対する再質問は以上です。  次の御答弁お願いいたします。 61 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2の情緒しょうがい等の児童生徒に対する今後の施策について、(1)特別支援教室の現状でございます。こちら小学校は平成29年度にまず2校開室の後、平成30年度に全校開室いたしました。  中学校では令和元年度に全校開室し、5月13日から指導を開始しております。これまで他校に通う形から自校で特別支援教室については指導を受けられるように変更したことにより、希望する児童生徒がふえてございまして、小学校は平成30年度当初は111名だった対象児童が令和元年度では156名、中学校は32名だった生徒が43名に増加しております。  指導については、週に2時間程度、個別の指導と小集団の指導を行っております。昨年度までの小学校の実施状況もおおむね順調でございまして、児童はコミュニケーションやソーシャルスキル等の専門的な指導を受けて、学校生活での適応力を高めております。中学校でも順調にスタートしておりますので、この1学期の実施状況を見て、その後一層の効果的な運用につなげてまいります。以上でございます。 62 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。以前は通級指導は各校にはなく、3校から始まり、今全ての小中学校に配置された状況でございます。保護者の中には、以前は教員が介入していなかったので、子供たちが移動していた形だったときは、結構長い時間ゆっくりと指導を受けられていたんだけれども、それが全校になって、教員が動くようになってから、移動時間に時間をとられるせいなのか、指導時間自体が少なくなったという話を聞いております。その辺はいかがでしょうか。 63 ◯教育次長【宮崎宏一君】 指導の考え方でございますけれども、他校通級の場合はどうしても授業から切り離されてしまいますので、ある程度一定の時間をしっかり確保し、大体週五、六時間指導していた。これを自校の中で行うようになったメリットというか、望ましい形は、特別支援教室の中での指導が通常の学級の中でも継続して配慮しながら行われる。そういった通常級の担任と特別支援教室の指導する先生がしっかり連携しながら行っていく中で、これまでの五、六時間と比べて、週2時間程度でしっかりと効果を高められるような指導が行えるようになっているところでございまして、その状況は小学校で効果が確認できておりますので、中学校でもしっかり、同様に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 64 ◯8番【古濱薫君】 通常級と通級の教員が両方に入れて、その効果が上がっているということでしたが、まだ実際、例えば学校に行きづらさを感じていたり、学校に来ても教室には入れない子供たちも多くいることを考えますと、通級指導の時間がその子の居場所になっているような現状も現実的にあると聞きます。もちろん通常の教室に戻るトレーニングをすることが目的ではありますが、現実的には教室に入れない子たちにとっては大事な時間であったというのは一部聞かれます。そういうことは認識していかなければならないかと思います。  また、次の固定級のところでも触れますが、固定級に全員が入れるわけではないです。登校の問題もありますから。在籍級で過ごせるようなトレーニング自体が全員に成果を上げているとは限らないのではないかというところを指摘して、この質問を終わりにします。  次の御答弁お願いします。 65 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2番の(2)小中学校の情緒しょうがい等特別支援学級の今後の見通しについてでございますけれども、小学校で二小、プラタナスが開級して3年目になりますが、現在、在籍児童も10名にふえ、2学級設置して指導を行っております。  これまでプラタナスに在籍していた児童の卒業後の中学校における学びの場が課題になっておりましたが、私どもとしては令和2年度に第二中学校の中に情緒固定級を開級したいと考えて、準備を進めているところでございます。
     それから、小学校につきましては、市内、現在二小に1カ所ですので、どうしても住所によって通学の面が難しい、課題になるケースがございますし、在籍者数もふえてきておりますので、2校目の情緒固定級の必要性について検討を始めたところでございます。以上でございます。 66 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。小学校における情緒固定級が1校のみ、やっぱり通学の問題がネックになって、入級を望んでも通わせられないという御家庭も多いです。また、今回、次年度から第二中学校に設置と決まったとのことですが、中学校という思春期の真っただ中、自分と違うことが相手への尊重の気持ちとか固定級の子供たち、そういったところをどのように御指導なさっていくつもりでしょうか。お聞かせください。 67 ◯教育次長【宮崎宏一君】 先ほどさまざまな個人個人の人権というか、いろんなお子さんがいるんだよということを児童生徒、教員、あるいは地域の方々も理解しながら進めていくことが必要だろうと。  情緒固定級の開級、第二小学校で開級する際には、まず学校で全校集会を開きました。その中で発達障害の理解とか多様性を尊重する機運を醸成する講話を実施し、全児童がそのことを理解した上で授業をスタートしております。中学校においても同様の取り組みを進めてまいりたい。ただ、それを最初にやればいいという話ではなくて、そういった一人一人の多様性を認め尊重し合うという教育は、これまでも何度も申し上げておりますが、日常での教育活動の中でしっかり実践していく。これが必要でございます。そういった中で、児童生徒が自然に受け入れられる環境づくりを進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 68 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。第二中学校に設置ということで、本当に期待されるところですが、今の通級の場所も構造的に第二中学校の離れた棟に設置されているんです。次の固定級も多分、その離れた棟のほうへの設置になるのかと思います。本校舎の通常級に対して、離れた棟のあの子たちという声も実際に聞かれます。全校集会ですとか丁寧な指導によって、隔たりのないようしていただきたいと思います。  時間がなくなってきました。次の回答お願いいたします。 69 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 大きな3番の(1)女性に対するDV被害の現状と支援につての御質問でございます。  DV被害を受けた女性の方からの相談件数につきましては、平成29年度で延べ123件、平成30年度では市のほうで延べ89件、くにたち男女平等参画ステーションで延べ22件の計111件を受けている状況でございます。そのほかに民間の女性支援団体においてもDVに関する相談支援を行っておりまして、市全体で見ますと複数の相談拠点ができまして、相談者が行政や民間など複数の中から選択できる環境が整備されたものと考えております。  次に支援につきましては、まず婦人相談員がインテークとして相談者からの相談主訴を伺います。その中で身体的暴力や精神的暴力などのDVに関する内容であった場合には、御本人の精神的な負担などに配慮しながら、さらに詳しく暴力の状況を伺います。その後、身体的暴力の状況が生命や身体の危険性が非常に高い場合には、加害者から避難する必要性を伝えまして、緊急一時保護の制度をお伝えすることになります。  今年度の予算に計上いたしました女性パーソナルサポート事業の内容につきましては、2つの柱がございまして、1つ目にさまざまな事情により、今後の住まいや生活する地域を選択しなければならない状況に置かれた女性が主体性を持って決断できるよう、一定期間安心して過ごすことのできる居住空間を提供するショートステイ、2つ目には緊急的な状況を脱した女性が自立に向かう段階で、例えば病院や裁判所、物件探しに相談員が同行したり、日常的な相談を受けたりなど、地域における生活を支えるための相談や同行支援を行いまして、これまで十分に行き届かなかった自立支援をさらに丁寧に実施して、女性のエンパワーメントの推進を図るものでございます。以上でございます。 70 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 御答弁申し上げます。国立市における児童虐待被害の現状と対策ということで、平成30年度に国立市子ども家庭支援センターでは、児童虐待への対応件数が224件、昨年度、29年度が132件ということで、92件の大幅な増加になっております。これはさまざまな要因があると思いますが、啓発ですとか周知が徹底したこと、また市民の意識の高さ、関係機関との連携がしっかりとれているということが大きな要因かと思います。  国立市においては、重篤に至るケースはこれまで幸いにも発生しておりません。これは平成29年7月から妊婦全数面談くにたち・ゆりかご事業、あとは早期からの泣き声通告等による対応というのがしっかりできていることが重篤に至っていないケースかと思います。  この児童虐待についてはさまざまな要因がございます。子育ての孤立ということもございますが、夫婦間のDVの要因も大きなことかと思っております。今後については、子ども家庭支援センターと児童相談所が連携するのはもちろんですけれども、関係機関、例えば民生委員さんですとか、その他役所の公共機関も含めて連携をしっかりとること、また産後ケアの対応ですとか、新たなサービスというのもしっかり考えていかなければいけないと思っております。以上です。 71 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。現在、多摩地域で民間シェルターとステップハウスを4カ所運営している民間団体の方にお話を聞いてまいりました。東京多摩地域民間シェルター連絡会は、令和2年3月末をもってシェルター事業を閉じることとなったそうです。この団体には多摩地区26市中16市が助成をしていて、国立市も年間20万円拠出しております。閉める理由としましては、相談員の高齢化、人材不足、人件費の不足なのだそうです。こういうふうに行政が行うべき面を担ってきた民間団体、しかしシェルターを閉めるとなっても同じメンバーが違った形で女性たちの支援を継続していく、もしくは何か働きをしていくとなったら、市としては助成の継続、お考えでしょうか。お聞かせください。 72 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 この同団体におきましては、国立市では平成18年度から事業委託を実施して、平成28年度から補助金に変更して、女性等の一部保護施設として、連携して実施を行ってまいりました。今後につきましては、この団体がDV被害者支援に関する新たな取り組みを行うということであれば、市のDV被害者支援の充実が図られる場合には、何らかの連携や協力等を検討させていただくことはあると思いますが、今現在はそのようなお話はいただいていないところでございます。以上です。 73 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。本来なら行政が行うべき活動を、民間のメンバーたちが暴力とかDVとか、そういった内容からしても本当に体を張って、身を削ってやってきた活動でございます。これが継続できない状況にあることを大変残念に思っています。そういった行政が担うべき役割を長い間やってきたこの団体に対して一言、簡単に市長、ちょっとお考えをお聞かせください。 74 ◯市長【永見理夫君】 たしか2003年ぐらいですか、平成15年ぐらいから先駆的に活動していただいたということで、私自身、立ち上げたヒジカタさんとか大変よく存じ上げておりまして、さまざまな会議でもお話をさせていただいて、感謝申し上げているところでございます。  今回このような形で、さまざまな理由があってシェルターは閉じられるということでございますが、1つは、私はこの長い間の御貢献に感謝申し上げたい。そしてまた、新しい形でDV被害者をどう支援していくかということが問われている時代になっております。ぜひそういうところへ行政とともになって支えることができれば、非常にうれしいなと思っているところでございます。 75 ◯8番【古濱薫君】 ありがとうございます。市長のお言葉、本当にメンバーたちはうれしく思い、またそれが継続できないことをひどく残念に思っていることと思います。  また、このDVの問題と児童虐待の課題はすごく密接に絡まっていることでございます。先ほどの松葉部長の答弁にもありましたように、ぜひ横の連携、部や課を超えて女性と子供を守ること、そういった政治が国立市のよいまちをつくっていくことだと思います。そんなまちを目指して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 76 ◯議長【石井伸之君】 これをもって古濱議員の一般質問を終わります。  ここで昼食休憩に入ります。                                     午後0時15分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後1時15分再開 77 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順8番。7番、住友議員。                 〔7番 住友珠美君登壇〕 78 ◯7番【住友珠美君】 皆様、こんにちは。日本共産党の住友珠美です。改選後初めての一般質問でございますが、今後も市民の皆様の声をしっかりとお聞きいたしまして、市政へと反映できるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  では、通告に従いまして一般質問いたします。  大きな1番、第二小学校改築マスタープランについて、(1)今回6月の定例会におきまして、第二小学校改築マスタープラン案に対する報告もされるところでございますが、この案を作成する前段階といたしまして、改築マスタープラン連絡協議会を立ち上げ、理念的な考えの構築をしたところですが、5つのコンセプトがあり、その1つに「絆を大切にし地域と共に育つ」といった項目がありました。私は以前より、地域住民の方から要望が多数寄せられておりますが、道路の安全問題で郵政研修センター側の通学路が狭く不便という声を聞いております。ベンチ設置も含め、通学路の安全確保、バス待ちの環境を整備する必要性を感じていますが、今後はこの点を考えながら改築マスタープランに取り組んでいただきたい。こう要望するところです。いかがでしょうか。伺います。  (2)次に、今回第二小学校の改修に伴って、トイレの洋式化がどうなるのかきちんと計画に位置づけられているのか、大変気になるところです。2018年度に学校トイレ洋式化率向上に関する陳情が、全会派一致で採択されました。教育委員会ではトイレの洋式化率を80%とする計画を立てましたが、前期の議会でトイレのあり方が大きく前進したところだと認識しております。  そこで、このたびの第二小学校の改築マスタープラン作成に当たって、トイレの計画方針をどのように立てているのか伺いたいと思います。  大きな2番、ソーシャルインクルージョンのまちを目指して、(1)LGBTなど、性的マイノリティーに対する理解促進と支援策について。  ことしの4月28日と29日の2日間、渋谷区の代々木公園で開催されましたレインボープライド2019に私も参加してまいりました。これは性的指向や性自認、性別の認識にかかわらず、性的マイノリティーを含め、全ての人が自分らしく誇りを持って生きられる社会を目指すイベントです。ことしのテーマは私にはプライドがある。あるがままを誇ろうでした。  国立市では昨年よりこのイベントに参加しているところですが、自治体として開催自治体の渋谷区を除いては何と唯一の自治体参加です。国立市で今後もこうした内外に向けた取り組みを続けていただきたいと思いますが、そこで今回、ブース参加ではどのようなことに取り組んだのか、内容、得られた成果について伺います。  (2)ヘルプマークの周知と理解促進について。最近ではヘルプマークをつけている方をまちじゅうでもよく見かけるようになってきましたが、このヘルプマークは支援を必要としていることが外見からはわからない方々が援助を得やすくするためのものです。しかしながら、このような方々は、援助、そして配慮を必要としていることが外見からはなかなかわからないことが多く、そのために周囲の方の理解が得られなかった。こうしたケースがございます。  国立市では、国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例がことしの4月1日から施行されました。私はこの条例をさらに実のあるものにする意味でも、ヘルプマークの理解促進は喫緊の課題であると考えますが、まず市ではこのマークの使用目的、対象者をどのように考えているのか確認したいと思います。  大きな3番、高齢者施策について、(1)少子高齢化と長寿化が進む中、ひとり暮らしの高齢者は増加傾向になっていますが、しっかりと自立して元気に暮らしている高齢者がいる一方、健康面など不安を抱えながらも1人で暮らしている方も多く見受けられます。高齢になっても健康で安全にひとり暮らしを続けていくには、地域や自治体などから何らかの支援が必要となってくることも事実ではないでしょうか。また、ひとり暮らしのリスクとして、家族や地域との交流、社会参加が乏しくなり、日常的に人とのかかわりがなくなりますと、生活意欲の低下、ひいてはADLの低下にもつながる可能性があります。  国立市は「このまちで生まれ最後まで暮らすことが可能なまちづくり」を挙げております。その理念を実効性あるものにするため、仕組みづくりが課題と考えております。孤立しやすい困難を抱えやすい環境にあるひとり暮らし高齢者、その支援は現在どこまで進んでいるのか伺います。  (2)今、核家族化が進行する中、介護する家族の高齢化など、高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化しているところです。こんな中、地域包括ケアシステムを実のあるものとしなければならないわけでありますが、私は24時間必要に応じて対応できる介護・看護を充実させる必要性を感じています。  そもそも地域包括ケアということが出てきたのは、国立市の介護保険事業計画に使われたのが平成24年度、2012年度からの第5期国立市介護保険事業計画からです。その際、国立市が目指す地域包括ケアは、地域が主役の365日24時間安心な我がまち国立の実現であるとされています。現在、市では、第7期介護保険事業に取り組んでいるわけですが、24時間対応できる介護・看護の実現に向けて、市の対応はどうなっているのか伺います。  大きな4番、家庭ごみの収集について、(1)ごみの有料化とともに収集回数も変わりましたが、ごみの出し方について非常にわかりにくくなったという市民の皆さんからの声が途切れることなく、最近でも届いています。赤い警告シールが町なかで張られたころに比べますと、幾らかごみ出しの混乱は落ち着いた感はありますが、2週に1回、4週に1回で、カレンダーを確認しなければわからないなど、少なくない数の市民の方がこの不便さを感じているところです。そこで、収集回数が減り、不便になったという声を市はどのように受けとめているのか伺います。  (2)ごみ出しが困難な方への支援策について。ごみ出しは毎日の作業でありますが、これに苦労されている方、例えば高齢者の方、認知症の方、しょうがいをお持ちの方など、さまざまな理由はありますが、基礎自治体としてしっかりそうしたごみ出しが困難な方を把握し、スムーズに生活できるよう支える仕組みを構築していくべきと考えます。まず、現状ではどのように対応されているのか伺いたいと思います。  以上が質問内容になります。答弁は小さな項目ごとにいただきまして、必要に応じて自席にて再質問いたします。よろしくお願い申し上げます。 79 ◯副議長【望月健一君】 小さな項目ごとに順次御答弁願います。教育次長。 80 ◯教育次長【宮崎宏一君】 1、第二小学校改築マスタープランについて、(1)二小バス停前のベンチについてといった御質問でございます。  二小の改築マスタープランにおいては、例えば歩道の拡幅など、周辺道路に面して広がりのある空間づくりを行う。こういった方針を示してございます。大きな方向性、方針を示すものでございますので、個別具体的なベンチといった内容は案の中には入っておりません。学校敷地の一部を利用して、周辺環境をどのように向上させるか、これは今後、設計業務の中で具体的に、例えば歩道が拡幅できるといった方向性が出てきたときに、その後、その空間をどのように活用すべきか、あるいはできるか、そういった中で整理として検討すべき内容だと考えておりますので、現在、案の中でベンチが設置できるかどうかといった議論をすることはなかなか難しいかと思っているところでございます。 81 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。今、次長のほうから、バス停に対してはまだ検討課題には入ってないということでございますけれども、今答弁でもありましたが、実際に市民の方などからお聞きした話では、マスタープラン連絡協議会の中では通学路の歩道の確保といった問題を出されていたそうです。私も現地へ調査に行きまして、学校通学路であって、バス停があってとなりますと、ちょっとスペース的にも不便が生じるのではないかという感じがいたしました。  その考えの中に周辺道路に面して、おっしゃったように広がりのある空間づくりを行うという策定の過程、どのような検討をなされているのか、まずそこを伺いたいと思いますけれども、どうでしょうか。 82 ◯教育次長【宮崎宏一君】 検討経過の中では、学校関係者、保護者、地域、こういった声が大事であるという考えのもと、連絡協議会を設けて意見交換等をする中で報告いただき、今回、案を策定したという形でございます。  その協議会の中でも単純に会議をするというだけではなくて、さまざま見学会とかポストイットを使ったワークショップ形式、こういったものも含めて検討しながら、未来に向けて夢の膨らむ学舎、この実現に向けて各自の意見を自由に述べ合うといった議論を重ねてまいりました。その結果、「~つづく つながる~ 夢を育てる学び舎」という理念をつくりまして、ここで学校教育の今日的課題を受けとめた上で、これまでに築き上げてきた学校、地域との結びつき、これをさらに深めていきたい、続けていきたい、こういった願いと意思が表明されております。  それから、この理念のもとで安全面も含め、さまざまな視点で意見交換がなされた中で、先ほど質問議員からも御紹介いただいた、1つは「絆を大切にし地域と共に育つ」、これを含めた5つのコンセプトがまとめられました。このコンセプトをベースにして、具体的な計画方針や空間の考え方の案を策定しております。基本的には学校の周囲は少し広がりを持って、要は少しセットバックして広がりが持てるといいなという考えを持っているところでございます。 83 ◯7番【住友珠美君】 さまざま、マスタープラン連絡協議会では活発に意見交換もされ、策定に向けて取り組んでいらっしゃるということで、二小、もちろんまだまだこれからでございます。なので、ベンチの設置なども考えられる話かなとも思うんですけれども、現段階で連絡協議会で話し合われた内容では、「学びを生みだし共に育ち学び合う」「自然とふれあい豊かな心を育てる」「世代を超えて伝統を未来へつなげる」「絆を大切にし地域と共に育つ」「いつでも誰でも安心安全に過ごせる」、こういった5つのコンセプトを打ち出されておりますけれども、どれも本当に重要な要素であるというのが実感でございます。  特に私は今回、要望いたしましたベンチ設置について、基準なども確かにあろうかと思いますし、これからも大変だと思うんですけれども、私は「絆を大切にし地域と共に育つ」、これを考えたとき、地域と学校がつながる、この点は重要であり、そうした意味でも市民要望のあるバス停の歩道拡幅とともに、市民に使ってもらうベンチ設置を考える必要性は大いにあると思うんですけれども、重ねて聞きます。その点いかがですか。 84 ◯教育次長【宮崎宏一君】 現在、マスタープラン案の確定に向けて検討を進めているところで、今後、私どもはこの案について市民説明会、あるいはパブコメを行ってまいります。そういった中でどのような御意見が数多く寄せられるか、それは見きわめていきたいと考えてございますし、先ほど御紹介いただいた5つのコンセプトは大事にしていきたいと考えてございます。以上でございます。 85 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。そうしますと、地域への説明とか意見を収集する機会を設けることは私も重要だと考えているんです。地域にとって学校がどういう位置づけになってくるのか、そしてこれは初めての改修でございますけれども、その周知、皆さんに来てもらえて、説明会を大いに盛り上げる、意見もいただける。そのためにどのように行うかということですけれども、まず計画としてどのようになっているか教えていただけますか。このマスタープランのパブリックコメントをとったり、説明会ということですけれども。 86 ◯教育次長【宮崎宏一君】 連絡協議会の方々からもさまざま関係する地域の方々の声を、そこを通じてお寄せいただいたというところは私ども考えているんですが、改めて説明会、パブコメは当然行っていきたい。  それで、現状はまず6月15日が二小の学校公開日ですので、その日の午後にまずは説明会を行いたいと考えておりまして、既に市報、ホームページ、あるいは第二小学校改築マスタープラン連絡協議会だよりというものも発行しておりますので、こちらの第4号で連絡協議会の議論の様子とあわせた形で、学校を通じて説明会の開催についても各家庭に既に配付をしております。それから、パブリックコメントについては、あわせて6月14日から7月4日の間に実施する予定でおりますので、そういった中で多くの意見を頂戴してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 87 ◯7番【住友珠美君】 次長おっしゃったように、市民周知をしっかりやっていただいて、多くの御意見をいただきながら学校とつながっていけたらと思います。  まず私、先ほどから要望しておりますベンチのことですけれども、詳細な検討はこれからになります。私、具体例として岐阜県の長良高校のバス停、これが学校側の敷地、今二小にあるような低い塀ですよね、塀をくり抜いて、そこのところにそのまんまベンチを設置しているんです。こういった学校側の敷地との連携ということを考えたら、二小のあのあたりってベンチがない。高齢者にとってはちょっと腰かけるスペースがない。ベンチを使うバス停というところもあるんですけれども、そう考えると地域への貢献の1つとしてぜひ考えていただきたい。このように申し上げたいと思います。  では、次の質問よろしくお願いします。 88 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (2)改築に伴ってトイレの洋式化を問うというところでございますけれども、二小のマスタープランの中でトイレについては、具体的な計画の方針の中では、トイレは手洗い場とともに、水場を明るく快適な居心地のよい場所として整備する。こうした簡潔な記載にとどまっております。当然、新たな校舎では、基本的には全ての便器は洋式で整備していくものと考えてございます。以上でございます。 89 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。次長、再確認なんですけれども、今回、改築するに当たってトイレ、これ100%洋式にする。こういった考えでよろしいんでしょうか。まず、その点、確認させてください。 90 ◯教育次長【宮崎宏一君】 数字で100%というところでございますけれども、基本的にこれからトイレをつくっていくときに、逆に和式便器を設置するという考え方のほうが難しいのかなと思っております。ただし、洋式を基本としながらも、何か特別な事情で、例えば児童生徒さんの関係で和式便器を設置する必要が事前にわかっていれば、そういった対応もする。それから、まず洋式で整備したとしても、その後に和式が必要な状況が仮に生じてくれば、それはそれなりに対応していくところでございますので、必ず100%で全部いきますという言い方はできないんですが、基本は洋式便器と考えていただいてよろしいかと思います。 91 ◯7番【住友珠美君】 わかりました。ありがとうございます。トイレの洋式化は私どもの尾張前議員が長年取り上げてきてきた問題でございますので、再確認させていただいたところですけれども、第二小学校では改築にあわせ、特別な事情を除いて、全て洋式化を進めていくということで確認できました。  現在の生活を考えますと、今、次長おっしゃったように、子供たちは御家庭などでは、生活の中で洋式便所がほとんどではないかと思います。しかし、今、学校トイレは6割が和式主体です。オフィスまたは商業施設と比べても、大幅におくれていることがわかっているんですけれども、また衛生面も重要ですが、それだけではなくて、学校がもっと地域とつながっていくとすると、さらに、例えば車椅子の使用者の方や高齢者の方、妊婦さん、多様な人が使うことを想定した多機能トイレの導入であったり、ユニバーサルデザインの観点からも一刻も早く、二小に限ったことではないのかもしれないんですけれども、洋式化を進めるのと、また多機能トイレの必要性というのもあると感じております。ぜひともこの点をよろしくお願いいたします。  次の質問ですけれども、今回、洋式化とあわせまして、現在、国立市の公立小中学校のほとんどが湿式トイレ、下がぬれて、掃除のときやるトイレですよね。それでありますけれども、新しい二小のトイレでは衛生面からも考えて、乾式トイレにするべきではないかと私も考えるんですけれども、その点に対して市はいかがお考えでしょうか。 92 ◯教育次長【宮崎宏一君】 こちらにつきましても洋式便器と同じ、新しく建てかえた学校においてのトイレというのは一般的には、衛生面の関係から乾式トイレで整備されているのが通例でございますので、当然その方向で整備していく考えでございます。  先ほどありました多機能トイレについても、バリアフリー法の関係で新しい学校には当然できますし、今現在も既存不適格でいろんな課題を解決する中で、例えば二中にプールの更衣室をつくった際も、多機能トイレはこういうのをやりましたので、そこを使えるようにスロープをつけたりとか、そういった対応はしっかりしているといった状況でございます。 93 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。多機能トイレのほうもありがとうございます。そのように対応も、そして新しくなった二小のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。  これは御存じと思うんですけれども、水で流したらきれいになったように感じる湿式清掃ですけれども、実は床からは多くの菌が検出されるということです。文科省も学校施設の長寿命化改修の手引の中でも明確に乾式トイレの指針を示されているということですし、衛生面の観点から乾式清掃化への移行も進んでいるところです。また、学校というのは子供たちが長時間過ごす場所でございますから、安全・安心を確保するだけでなく、さらに快適な環境で過ごせるよう配慮していただくことをぜひともお願い申し上げます。  では、次の質問お願いいたします。 94 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 大きな2番の(1)LGBTなど、性的マイノリティーに対する理解促進と支援についての御質問でございます。  まず、東京レインボープライドにつきましては、昨年に引き続きブース出店をさせていただきました。参加に至る目的としまして、より多くのLGBT当事者の方や関心をお持ちの方と意見交換を行うこと、それから国立市がLGBT施策やダイバーシティーを推進しているまちであることを周知することを目的に、本イベントに参加をしております。  今年度は「あったらいいなこんな街 あったらいいなこんな学校」をテーマにして、御意見をいただいたりアンケート調査を行って、2日間で約1,200名の方にブースを訪れていただきました。  アンケートでいただいた御意見の中には、「行政として様々な年代に啓発してほしい」「LGBT当事者の方が交流できる場が欲しい」「アウティングの問題について考える場が必要」といった国立市の取り組みを評価する声をとともに、さまざまなLGBT施策を求める声をいただいたところでございます。今回の御意見を参考に今後の施策に反映していきたいと考えております。以上です。 95 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。今回、私も参加させていただきましたレインボープライド、渋谷区で行われましたけれども、今回、参加者が20万人ということで、過去最高であったということでございます。LGBTの理解促進について、私は前年度もアライをふやす取り組みが必要であると考えて、それも提案してまいりましたけれども、今回,市としてはアンケートをかなりとって、その中でアウティングの問題とか交流できる場とか、いろいろな反響があったようでございますし、私も今回、国立市のブースに行きましたところ、レインボーの入浴剤をつくって、それでちょっと意見交換をしたりということを行っているのを拝見いたしまして、自治体としての取り組み、あとさまざまな方からのメッセージの寄せ書き、ああいうのをやっていて、大きく前進しているなと感じましたし、何より国立市という名前があって参加しているのには大変うれしく思いました。  それとともに、現状、市ではアライをふやす取り組み、今後、私は実効性のあるものにしてほしいと前年度も言っておりましたけれども、特に私は、学校現場への働きかけも大事かなと思っているところなんですけれども、現状の取り組みと学校現場への働きかけ、どのようなことを行っているのか伺いたいと思います。 96 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 市の取り組みとしまして、まずくにたち男女平等参画ステーションで実施しておりますSOGI相談の回数を昨年度の月1回開催から、相談件数の増加を理由にしまして、今年度より月2回にふやして実施をしております。  また、教育委員会との連携につきましては、平成30年4月施行の国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を契機に、連携や情報共有を密に行っておりまして、養護教諭の会であります保健主任会、それとか各校の人権担当教員が集まります人権教育推進委員会に市長室の職員が出席しまして、多様な性の理解と市の施策について、理解の促進に向けて研修を行ったところでございます。また、今年度のレインボープライドのブース出店についても教育委員会と共同で実施をしたところでございます。以上です。 97 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。先ほど古濱議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、去年、公開講座が五小で行われまして、私も当事者の方の講演会に行かせていただきまして、教育長もいらっしゃっていたと思います。子供たちを見ていまして、私の感想としては子供たちの理解が早いというか、すごく受け入れが、こういうものなんだよと。当事者の方のお話もすごく心に入りやすいということもあったのかもしれないんですけれども、受けとめが柔軟であるなと思いました。私は、早期に取り組んでいくことってすごく大事だなと感じるところでありました。  また、SOGI相談、月に一遍開催していたところが、相談件数がふえたということで今年度より月2回にふやしたということです。強いて言えば、今回これだけふえたということは、それだけ性自認に対する悩み事が多くなっているのかなと思いますし、以前もちょっと出たんですけれども、LGBTの方って全体の8%いらっしゃる。たしかAB型の血液型の方と同じぐらいいらっしゃるということなので、もしかしたらこの相談はまだまだ大きく深められるのではないかと思うんですけれども、私はアライをふやす取り組み、そのほかにSOGI相談の深化ということを考えたとき、その取り組み、予定していることというのは何かございますか。それを市に聞きたいと思います。 98 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 先ほどの男女共同参画ステーションにおけますアライをふやす取り組みとしましては、昨年度は全戸配布の情報誌をお配りして、この中でSOGIについて取り上げております。こちらはイラストを用いた解説を掲載したところでございます。また、今年度はアライバッジを作成し、ステーションで開催しておりますLGBTのイベントとか、パネル展示に参加いただいた方にお渡しをしているところでございます。さらに、今後SOGIに関して自由な意見交換ができるコミュニティーづくりというものも予定しております。  市としましては、多様な性について誰もが自分事として捉えることが必要であると考えておりまして、SOGIに関する理解促進とともに、アライをふやす取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。 99 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。SOGIに関しても意見交換ができるコミュニティーづくりを予定しているということで、評価できるところだと思うんですけれども、大体どのぐらいであるとか、これは通告してなかったんですけれども、まだ考えていらっしゃらないですか。内容的なものを含めてお話しできますでしょうか。 100 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 こちらは今、男女共同参画ステーションと詳細を詰めておりまして、もう少ししましたら情報提供できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯7番【住友珠美君】 ぜひSOGI相談に関しても大きく前進と。コミュニティーをつくって取り組む、自由な意見交換というのも必要かなと思うのが、先日のレインボープライドに私、息子と一緒に行きまして、藤崎部長も息子さんをお連れしていらっしゃったと思うんですけれども、行くとその場で、あっ、こういう関係性なんだとか、すごく勉強になることがいっぱいありまして、特に今回コミュニティーをつくっていくことというのも、1人で悩むのでなくて、いろんな方がいて多様な性があるということの認識にもなるし、私、コミュニティーをつくっていくことは大事だと考えているので、ちょっと難しい面もあるかもしれないんですけれども、前向きに取り組んでいただけたらと思います。  次の質問ですけれども、先ほど言ったLGBTの当事者8%いると言われております。そして多くの方々からパートナーとしてしっかりと認定してほしい、それを認めてほしいということ、これすごく聞くんです。私がフェイスブックでつながっているお友達の中にも、ぜひそういう意見を言ってほしいと言われました。  そこで、これだけ進んでいる国立市の中において、パートナーシップの条例化について進めていくべきではないかと思うんですけれども、それに対してはどのようにお考えになっていますか。 102 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 現在、20の自治体で同性パートナーシップの制度が導入されている状況がございます。国立市におきましても、当事者の方を中心にパートナーシップを要望する声をいただいております。現在、多様な性に関するガイドラインの策定に取り組んでおりまして、まずは庁内の意識の醸成、基盤づくりを優先して行っている状況でございます。パートナーシップ制度に関しましては、条例設置と要綱設置のメリットや課題を含めまして、他市の先行事例を研究しておりますが、次のステップの検討課題として認識しているところでございます。 103 ◯7番【住友珠美君】 今お聞きしたところ、もう既に20の自治体ではこれ、(「21だと思います」と呼ぶ者あり)21の自治体で導入されているのであれば、アウティングの禁止、またSOGI相談について、他市に比べて大きくリードしているこの国立市で、ぜひパートナーシップの制度をしっかりと導入していただきたい。このようにお願いしたいと思います。  では、次の質問お願いいたします。 104 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)ヘルプマークの周知と理解促進についてでございます。ヘルプマークは平成24年に東京都が考案したマークでして、義足を使用されている方や内部障害の方、難病にかかられている方、妊娠初期の方など、外見からは援助や配慮が必要だとなかなかわかりづらい方々が、周囲の方に対して配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得られやすくなるよう作成されたマークでございます。  東京都では、かばんなどに取りつけることができるゴム製のヘルプマークを無料配布しておりますが、この無料配布は平成24年10月から都営地下鉄大江戸線で配布をして始めたところでございます。平成25年7月からは全ての都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーなどでも無料配布を始めました。その後、ゆりかもめや多摩モノレール、都立病院など都の公共施設へと配布場所が拡大しております。工事のため、現在一時移転しておりますが、国立市内の東京都多摩障害者スポーツセンターの中にあります東京都心身障害者福祉センター多摩支所でも無料配布をしているところでございます。  また、ヘルプマークの普及啓発の一環としまして、東京都ではヘルプマークが印刷されたヘルプカードを作成し、標準様式を策定して都内で統一的に活用できるようにしました。ヘルプカードには緊急連絡先や必要な支援内容などが記入でき、しょうがいのある方などが困ったときや災害が起きたときなどに、周囲の人にカードを示すことで配慮や援助を得られやすくするものでございます。以上です。 105 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。今の部長の御答弁では、そもそも東京都が考案したマークということで、一般的な使用方法を伺ったところですが、このヘルプマークもしくはヘルプカード、これは利用方法にさまざまな可能性が秘められていると思っているんです。国立市でもっともっと取り組めると考えているところです。  また、現在、東京都だけでなくて、経済産業省などでは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、外国人観光客にもよりわかりやすい案内図の記号をつくるために、平成29年7月20日、JISが改正されたということで、そこでヘルプマークも追加されました。これによってヘルプマークが全国共通のマークになるところでございますけれども、多様な場所で活用、そして啓発ができるようになってくる。広く普及して、認知度の向上も期待されるところではないかと思うんです。  しかしながら、まだまだ全国規模で見ましても、周知徹底には至ってないというところが問題点としても挙げられておりました。残念ながら国立市でも多くの当事者の方から、ヘルプマークもしくはヘルプカードをつけていてもなかなか援助の手を差し伸べてもらえない。こうした話を聞きました。  そこで、国立市でもヘルプマークが普及して、援助、配慮が必要な人が暮らしやすくするため、この周知とか理解が必要になります。すぐに取り組んでいただきたいと思うんですが、先ほどは東京都の話でありましたけれども、今度、市ではどのように行っているのか伺いたいと思います。
    106 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 国立市におけるヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発に向けた取り組みについてでございますが、国立市自立支援協議会、こちらは健康福祉部しょうがいしゃ支援課が所管しておりますが、その自立支援協議会においてもヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発に力を入れていこうという機運が高まりまして、平成26年度には都の補助事業としてヘルプカードとヘルプカードの普及啓発用リーフレットを作成しております。カードは市内の障害福祉事業所などを通じまして、通所者の方に配付させていただいたほか、カードとリーフレットを市役所の窓口や北市民プラザなどの窓口で配布しております。  また、平成29年度には、都の補助事業としてヘルプマークを印刷したカードケースを作成しまして、ヘルプカードやリーフレットとあわせて市役所の窓口などで配布するとともに、ホームページでの周知を図ってございます。  そのほか、普及啓発の取り組みとしまして、国立市自立支援協議会のメンバーとなっていただいている相談支援事業所の方々などが、防災訓練の一環として実施されている避難所運営訓練の会場において、参加された市民の方々に対してヘルプマークとヘルプカードの周知を行い、しょうがいのある方への配慮をお願いしているところでございます。また、商店街のイベントにも参加させていただきまして、ヘルプマークとヘルプカードの普及啓発を図っているところでございます。以上です。 107 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。ヘルプマーク・ヘルプカードに対して、市での対象者というのをどのように考えているのか、以前ちょっと聞き取りのときに聞きましたけれども、高齢者であったり、しょうがいしゃであったり、妊婦さんであったり、多様な方がいらっしゃると思うんですけれども、大体どのくらいなのかなと私があらあらで考えてみたときに、身体障害者手帳を持っている方が1,935人で、療育手帳を持っていらっしゃる方が533人でした。精神障害者保健福祉手帳を持っていらっしゃる方が630人、特殊疾病手当受給者、これは難病でしょうか、難病手当の方が816人、合わせますと3,914人なんです。それに加えまして、介護保険の認定者、要支援1から要介護5までの方が、お聞きしましたところ約3,000人強いらっしゃって、あとこれに加えて妊婦さんが──妊婦さんの数はわからなかったんですけれども、足すと結構な数の方が該当するのかなと思いました。  しかしながら、ヘルプマークとヘルプカードをつけている人、国立市で私もここ数年結構見るようになってはいるんですけれども、わからない方も多く、またどのような目的でつくられたか、このこともなかなか理解促進につながってないと思うんです。まず私、小学校、中学校にヘルプマーク・ヘルプカードがどのような目的でつくられたのか、または周知、このこともお願いしたいと思うんですけれども、それに対してはいかがでしょうか。 108 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 ヘルプマーク・ヘルプカードのさらなる普及啓発に向けまして、引き続き市の窓口やホームページ、市報などで情報発信するほかにも、イベントなどの会場で直接市民の方に周知を図ってまいりたいと考えておりますが、今、御質問いただきました市内の小中学生に対する普及啓発につきましては、国立市教育委員会のほうに健康福祉部から御相談しておりますが、今後、具体的な実施方法などについて詰めてまいりたいと考えてございます。 109 ◯7番【住友珠美君】 ぜひお願いいたします。  私、先日、当事者の方とつながりまして、さまざまお話を聞かせていただいたところですが、このカードがあることによって、急に難病の方が倒れてしまったときに、適切な処置で命が救われた例が少なくないというお話を聞きました。まさに命を守るカード、そのぐらい使っている当事者の方には重要なカードなんだなということがわかりました。しかし、先ほども言っているように当事者の声が十分生かされてない面もありますし、周知徹底に至ってないところもあります。  そこでなんですけれども、今後は普及啓発の一環といたしまして、わくわく塾などでこのメニューを加えていただいたらどうかなと考えているところですけれども、いかがでしょうか。部長、このことは。 110 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 所管のほうで、具体的な検討の1つの方法として考えさせていただきます。 111 ◯7番【住友珠美君】 ぜひ御検討よろしくお願いいたします。  では、次をお願いいたします。 112 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい3番、高齢者施策について、(1)孤立しやすい、ひとり暮らしの高齢者を支える仕組みづくりについての御質問でございます。  おひとり暮らしの高齢者の方が、地域で安心して住み続けられるためには、お一人お一人の今までの生き方や、これからの望む暮らしを尊重しながら支援できる仕組みづくりが必要であると考えてございます。  市では、ひとり暮らしの高齢者の方の生活状況や困り事を把握するために、日常生活圏域ニーズ調査や民生委員さんの高齢者世帯調査、認知症独居の方々の訪問などを行っております。また、地域包括支援センターでは、地域生活支援コーディネーターの配置を進めまして、より身近な地域での高齢者の方の状況を把握しているところでございます。その配置が6月より1地区ふえまして、都合5カ所での活動が始まってございます。それ以外にも、ひらや照らすさんや地域での自主的な活動の場で、個別におひとり暮らしの方についての把握をしてございます。  このようにいろいろなやり方でおひとり暮らしの高齢者の困り事や必要な支援を個別に把握しまして、専門機関や地域の方々との連携を図っております。  また、おひとり暮らしの高齢者が孤立しないようにしていくためには、お元気なときから地域とのつながりを持っていただくことや、せっかくの地域でのつながりが、何らかの理由で途切れてしまうことがないようにしていくことも重要だと考えてございます。とは申しましても、生活の中では体調の変化、これは個別にどなたにでも起こり得ることでございます。そのようなときにも、お互いのお声かけなどが、老人クラブの友愛訪問または地域の自主活動グループにおいても行われているところでございます。そのような活動から御連絡をいただくこともございまして、適宜、市も支援を行っているところでございます。以上です。 113 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。適宜、支援につなげているといった御回答ですけれども、ひとり暮らし高齢者何人いらっしゃるのかというのは市では把握していらっしゃいますか。 114 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 ひとり暮らしの75歳以上の高齢者の方の数ですが、平成31年1月現在の数値でございますが、3,295名でございます。この数字は住民基本台帳からの数ですので、実際のおひとり暮らしの数とは異なる面がございます。以上です。 115 ◯7番【住友珠美君】 3,295名、実際ちょっと違うところもあるということでございますけれども、先ほどの御答弁で、ひとり暮らしの方についていろんな手法で状況を把握しているということでしたけれども、調査から漏れてしまう人、また支援につながっていない人がおられるのではないか。これも事実だと思うんですけれども、その方々に対して、市としては重層的に取り組むことをしているとおっしゃっております。さらに改善していくことが必要だと思っているんですけれども、特に私、1月から6月の間につながってないという方を4人ほどおつなぎいたしました。まだまだでないかなと感じているところなんです。この改善策、何かお持ちになっていますか。 116 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 個別な取り組みといたしましては、現在市が行っているアンケート、訪問などから丁寧に対応していくことに加えまして、地域の方々との連携を図って見守りを行っていくという考えがございます。  また、長期的な取り組みとしまして、地域の居場所をさらに拡充する形で地域に展開できるようにしまして、気軽に立ち寄れる場所をふやしていく。そういったことで、おひとり暮らしの方の困り事をその場で把握するチャンネルをふやしていくことも考えてございます。 117 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。今、おっしゃったように立ち寄れる場所、居場所の拡充って、それもすごい大事だと思いますし、またもう1つ、私、提案なんですけれども、長野県栄村というところにげたばきヘルパーという制度があるそうなんです。  これはどういうのかといいますと、いわゆる向こう三軒両隣ではないんですけれども、ヘルパー2級、3級の資格を希望者にとっていただく、その支援をさせていただくんですけれども、それで生活援助であれば、例えば有償ボランティアの方が対応できますけれども、身体介護、例えばこういった方には向こう三軒両隣、隣組ではないけれども、それでしっかり支え合っていくというシステムをつくっているそうなんです。私はもしかしたら、10人、20人は大変かもしれないけれども、向こう三軒ぐらいだったら何とかなるんじゃないかなとちょっと考えているところなんですけれども、ぜひこの取り組みも考慮していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問お願いいたします。 118 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)地域包括ケアを進めるためにも24時間対応できる介護・看護を充実させる必要があるのではないかという御質問ございます。  24時間対応できる介護・看護についての内容につきましては、地域で医療・介護が必要な高齢の方が生活していくためには、やはり質問議員おっしゃるような、そういった24時間対応のサービスが必要です。  現在、国立市の介護保険サービスでは24時間対応のものとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護といったサービスが整備されております。またそのほかにも居宅介護支援、これはいわゆるケアマネジャーさんの事業所のことでございますが、この居宅介護支援事業所でも24時間連絡体制を確保しまして、必要に応じて利用者の方の相談に対応する体制を確保している事業所が市内に6カ所ございます。訪問看護事業所で24時間連絡できる体制にあって、利用者の方から看護に対する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所、こちらも6カ所ございます。  また、市が直営で運営しております地域包括支援センターも、365日24時間体制で連絡を受け、相談に応じられるような取り組みをしてございます。以上です。 119 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。それぞれサービスを利用されている方というのは何人いるか把握されておりますか。 120 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 直近の統計では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が5名、小規模多機能型居宅介護が17名、看護小規模多機能型居宅介護が23名、24時間対応可能な居宅介護支援を利用されている方が653名、同じく24時間対応可能な訪問看護を利用されている方が151名となっております。以上です。 121 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。今部長の御答弁で、24時間対応可能になる、これは定期巡回のものとはちょっと違うんですよね。ですから、可能な介護保険サービスを利用されている方が大勢いらっしゃる。653人と、同じく看護では151人ということがわかりましたけれども、今回、医療的なニーズのある方も大勢いらっしゃるようですけれども、私が支援した市民の中では、自宅での受け入れ体制が不十分であるにもかかわらず、医療機関、いわゆる急性期医療ですね、突然倒れて救急車で運ばれていったり、そうした急性期医療の医療機関から退院を急がされるというケースがありました。こういったケースが見受けられまして、どうしたらいいのか、まだ何にも考えてもいない。その方は高齢者世帯でいらっしゃったので、御主人が困ってしまうということもございます。  また、医療機関側が入院している市民の地域での暮らしぶり、こういう十分な情報を持たないで退院を勧めるようでは、地域で安心して暮らしていくことが困難だと思うんです。市では医療機関に入院している市民の退院をどのように支援していくか、ここはすごく大きなところだと思うんです。特にポケットで落ちやすくなっちゃうと思うんです、ここのところ。地域でどのように暮らしにつなげていくのか伺いたいと思います。 122 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 議員御指摘のとおり、退院のときに、その後、安心して暮らせるようにきちんとつなげていくことが地域包括ケアの目的の1つでもございますので、大変重要なことだと思っております。先ごろ市で策定いたしました国立市地域医療計画の中でも、そのあたりを大きく取り上げているところでございます。  計画の中では、「めざす退院時の姿」として、「御本人の望む場所に戻り、支援を受けながら不安なく生活を再開する」、そういったイメージを示しておりまして、そのために市民の方が入院しているときから実施できる具体的な施策として、入院前からの医療と生活について、医療機関と関係職種が情報共有を推進すること、もう1つ、退院前にカンファレンスをしまして、きちんと在宅につなげること、そのあたりを取り上げてございます。  これらを実現していくために、市は今後、入院病床のある近隣医療機関、居宅介護支援事業所に対しまして、情報の共有や退院前カンファレンスの実施を具体的に働きかけていく予定でございます。以上です。 123 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。ぜひそれもお願いしたいんですけれども、もう1つはかかりつけ医につなげていくという問題があると思うんですけれども、特に国立市は入院病床がある病院がたしか1カ所しかなくて、入院できる施設がない分、かかりつけ医の存在の重要性というのを、先日新田先生のところで行われた講義で聞いてまいりましたけれども、こういったかかりつけ医、そして入院時の体制、御家族へのフォロー、こういうのを全て含めた体制づくりにしっかりと取り組んでいただけるようにお願い申し上げます。  では、次お願いいたします。 124 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな4番、家庭ごみの収集について、(1)収集回数の御質問でございます。  ごみの減量、環境負荷を低減するために、平成29年9月に家庭ごみを有料化いたしました。このときに、戸別収集への対応等他のサービスが維持向上できるよう効率的な収集を行うため、また販売店返却や集団回収などを推進し、行政回収量の抑制につなげたいことから、一部の品目について収集頻度を2週、4週に1回とさせていただきました。  家庭ごみ有料化に向けて、当初、戸別収集にすると、収集費用がおおむね3割程度増加すると想定しておりましたが、収集回数を見直し、収集効率を上げたことによりまして、収集拠点数は増加したものの、収集費用の増加は抑えられ、あわせて環境センターの作業効率も上がってございます。  市民の皆様には、ごみの排出抑制・適正排出のお願いと、そうした努力がごみ袋の購入費の負担軽減につながるということもあわせまして、御理解・御協力をいただけるよう市報、ホームページ、カレンダー、説明会等さまざまな方法で周知に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 125 ◯7番【住友珠美君】 私が聞いたのは、収集が有料化になって、しかし収集回数が変わって不便になった、削減じゃないかという声があるんだけれども、どうなんだということをお聞きしたんですけれども、市報、ホームページ、カレンダー、説明会などで周知に努めていくと。そうじゃなくて、市民要望があった場合、どう対応するのかということを聞きたかったんですが、おっしゃることは、ごみが少なくなったし、効率が上がったという、これは市のほうでは取り組んでいらっしゃることかもしれないんですけれども、私が言いたいのは、これは市民の方が不便になって困っているんだよ、どうするのということを聞きたかったんです。その辺ちょっと考えていただけたらと思います。  また、有料化して今2年たとうしていますけれども、これ収集回数の見直し時期だと思います。どう考えますか。 126 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 平成30年度ごみの減量というのは、28年度に比べまして約11%の減量がされております。今後、事業費も含めて分析し、皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。市民の皆様のごみの排出抑制・適正排出の御協力により、ごみ量はおおむね順調に減量しているということでございますので、現状では収集回数の見直しというのはまだ考えてないところでございます。 127 ◯7番【住友珠美君】 順調に減っているから見直さないということでございますか。 128 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 有料化してまだ2年ということもありますので、今後分析した中で、いろいろ対応は考えていきたいということでございます。 129 ◯7番【住友珠美君】 経年的に見直していくと前の答弁にあったと思いますけれども、それに対してはどうなんですか。 130 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 当然、未来永劫この形ということではないと思っております。それは時期、時期、状況、状況によって、対応というのは考えていくべきだと思っているところでございます。 131 ◯7番【住友珠美君】 ごみを有料化して、市民の方から不便になった声が出ているんです。見直し、しっかりかけていってください。  次お願いいたします。 132 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 ごみ出しの困難な方への対応という御質問でございます。  ごみ出しの支援につきましては、福祉部門とも連携しながら、排出する場所、時間、方法等、支援が必要な方への個別の事情に合わせて柔軟に対応することとしております。支援の内容に関しては、家庭ごみ有料化後に地域担当を清掃係に置きまして、担当が案件ごとに個別に丁寧に対応している状況でございます。 133 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。個別対応されているということで、今わかりましたけれども、私などはよく、困難者の方からどこに相談にいったらいいのかわからないという声を聞くんです。ごみ減量課ですよというふうにはお教えしているんですけれども、これ周知の仕方をもうちょっと改善できないかと思うんですけれども、この点に対してはいかがでしょうか。 134 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 一義的にはごみ減量課に御相談いただきたいと思っております。周知が不足ということであれば、いろんな方法を使いまして福祉部門と連携する中で、市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えておるところでございます。 135 ◯7番【住友珠美君】 部長、今、ごみ出し困難者の方が、どこに相談に行くのかわからないということですよね。例えば連絡をいただけたらご相談に行きますよと。そうかもしれないんですけれども、ごみ出し困難者の方に対しましてはもうちょっときめ細かい、それこそさっき言っていたげたばきヘルパー制度ではないんですけれども、全部を市が把握できないのであれば、市民の皆様にお力添いをいただく、これも考えなきゃいけないところなのではないでしょうか。困難者の方がそのまま連絡ができるか、連絡いただけたら行きますよが解決策とは私は思えないんですけれども、その点どうですか。 136 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 さまざまな困難者という部分に関しましては、福祉部門の皆様が現状を把握しているという状況も多いと思います。より連携を強化する中で、逆に福祉部門のほうから私どもに御連絡いただくなど、そういうさまざまな手法を使いまして、その状況の把握に努めていきたいと考えているところでございます。 137 ◯7番【住友珠美君】 ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいし、もっと積極的にごみ減量課として取り組んでいただきたい。福祉部門だけではないかもしれないですよ、本当に。  では、月どのぐらいごみ減量課に御相談はきているんでしょうか。 138 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 現状では月に1件程度の相談があるという状況でございます。 139 ◯7番【住友珠美君】 月に1件ですけれども、これもふやしていく努力とか、そういうところをお聞きしたかったんですけれども、また今度やります。 140 ◯副議長【望月健一君】 これをもって住友議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後2時16分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後2時30分再開 141 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順9番。19番、小口議員。                 〔19番 小口俊明君登壇〕 142 ◯19番【小口俊明君】 公明党の小口俊明です。このたびの統一地方選挙におきまして、市民の皆様の負託をいただき、当選をいたしました。行政のチェック機能としての議員、市民の声を市政に届ける機能としての議員の役割をこれからもしっかりと果たしてまいりたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回は、防災・減災、交通政策、交通安全、環境政策について質問をいたします。  大きな1番、防災・減災の(1)高齢化集合住宅に特化した自主防災組織について。これまで国立市では、各地域ごとに自主防災組織をつくり、いざ災害のときや万一の火災のときに御近所同士が助け合い、避難の誘導や初期消火、応急の手当てや炊き出しなど、ふだんの訓練にも取り入れて活動を行っています。大きな災害となれば、常備消防など公の活動は全地域に同時に対応することは難しく、地域は地域の人たちで守るという自助・共助の取り組みが重要となってまいります。その意味で市内全地域に自主防災組織を立ち上げていくということは、防災・減災の観点から最優先の課題であろうと思います。  しかしながら、高齢化社会の進展によって、これまでの自主防災組織の活動が住民の負担となる場合も見受けられます。特に高齢化した集合住宅においては、住居の間取りなどにも制約があり、新しく若い世代の入居が期待できないところもあるようであります。ますます高齢化が進んでまいります。これまでの自主防災組織の活動では、可搬ポンプによる初期消火の訓練などもありますが、高齢者にとっては重いポンプを倉庫から出して訓練所まで移動し、水圧のかかったホースの筒先をしっかり握って放水訓練を行うということ自体に無理があることも想定がされます。  むしろ高齢化した集合住宅における自主防災組織では、可搬ポンプを使った初期消火活動などは項目から外し、避難に重点を置いた訓練と必要機材の装備が必要ではないでしょうか。集合住宅から小学校などの避難所までの距離が離れている場合には、一度近くの公園などに集まって安否確認などを行ってから、時間をかけて避難所に移動するということも考えられます。また、自分の足で避難することが難しい人には、車椅子の準備が必要となるかもしれません。避難に重点を置いた自主防災組織のあり方を検討していただくことはできないのか当局の見解を伺います。  (2)国立版タイムラインについて。平成30年第3回定例会で、私はタイムラインのことを取り上げ一般質問をいたしました。タイムラインの取り組みとは、水害対策の1つで、例えば南方洋上で台風が発生し、近づいてきているということを想定したときに、我が家ではどのように備え、どのように行動していくべきか、その場で初めて考えるのではなく、あらかじめ紙に書き出しておいて、数日前にはニュース情報を確認しましょう。また、自分の地域の避難所を確認しておこう。またさらには、ふだん飲んでいる薬がなくなっていないかなど確認をしましょう。また、直前には懐中電灯の電池の確認や携帯電話の充電のチェックなど、紙に書いておけば忘れることなく備えることができます。  国立市は比較的水害には強い地域ではありますが、ハケ下の多摩川周辺の地域においては、大きな台風が発生し接近をしてくる場合には、十分な備えが必要であると思います。平成30年第3回定例会のときに、私の質問に対して当局から、国立版マイ・タイムラインの取り組みを進めていきたいという趣旨の答弁をいただいております。その後の進捗を伺います。  大きな2番、交通政策について質問をいたします。(1)シェアサイクル導入について伺います。平成30年第4回定例会の一般質問において、私はシェアサイクルのことを取り上げ質問をいたしました。昨年、赤いシェアサイクルが市内の公園を中心に配置され、3カ月間、期間限定で実証実験が行われました。市民には大変好評で、継続を求める声も多くありました。  しかしながら、その事業者は継続することはなく、実証実験は終了をいたしました。私の一般質問への答弁では、実証実験の結果について継続を求める声が多くあった。評価できるものと認識をしているという趣旨の答弁もいただき、私からは、高齢者に対応するため、電動アシストタイプも導入してはどうか。また、子育て世代への対応のために子供を乗せられるタイプの車両も導入してはどうかという提案をいたしました。また、駅に近いところにステーションを設けてほしいという市民の声もあるとお伝えをいたしました。  その後、別の事業者が、国立市内においてシェアサイクルの事業を開始いたしました。このことについて、前回の要望も踏まえて、どのような形で運営を始めたのか、当局が把握している情報をお聞かせ願いたいと思います。  (2)路線バスのダイヤについて。今回取り上げる路線バスのダイヤは、立川バスの泉団地発及び操車場発のものです。以前から本数が少なく、利用しにくいとの声もありました。ここでダイヤの改正があり、さらに本数が少なくなっているようであります。操車場発の時刻表を見ますと、午前6時、7時、8時台は全く配車がありません。始発は午前9時54分です。これでは通勤通学の利用は見込めません。また、11時台、13時台は1時間に1本であり、せめて30分に1本程度の配車を希望する声もあります。多くが音高経由となっておりまして、福祉会館に行きたい場合には利用ができません。福祉会館に行く場合には、第一団地経由に乗り、市役所入り口で下車して歩いていくということになります。この経路が最短距離だろうと思います。または市役所からくにっこに乗りかえるということになるかと思います。福祉会館利用のために第一団地経由をふやしてほしいとの声もあります。民間事業者の運営に関することですが、市民の利便性という観点から議会も行政もその動向には注視をしていく必要があると思います。このような状況を市はどのように考え対応するのか伺います。  大きな3番、交通安全、(1)抜け道となっている生活道路の安全対策について。一般車両には比較的広い道路を通行していただき、幅の狭い生活道路は沿道住民の利用とすることが望ましく、交通安全につながるものと思います。しかしながら、現状は一般車両が生活道路に入り込み、通過をしていく状況が見られます。  今回、具体的に取り上げますのは、多摩川夕焼け通りを西に向かい、河川敷から右に向かって甲州街道の青柳信号までの区間、また石神道の甲州街道以南、そしてくにたち南市民プラザ前を通過する多摩川夕焼け通りから都市計画道路3・3・15号線までの間、この3路線を取り上げます。この3路線の交通安全対策としてまず考えられるのは、スクールゾーン指定として一定の時間帯は通行しないように規制の上、ドライバーへの安全運転の啓発を行っていくという取り組みです。このような手法がとれないか伺います。  (2)高齢者・しょうがいしゃに優しい歩行者用信号機の要望について伺います。横断歩道を渡る際に、どの程度の時間、青信号が継続をしているのか、それぞれの信号設置箇所の交通量や横断歩道の長さなどによって警察が判断をし、決定されているものと思います。その基準が、高齢者やしょうがいしゃの歩行スピードに合わせているのであれば問題はありませんが、恐らくは比較的若い健常者を基準としているのではないでしょうか。そうなりますと、高齢者やしょうがいしゃが横断歩道を渡ろうとする場合、渡り切る前に信号が赤に変わってしまうという大変危険な状況になりかねません。  今回取り上げる箇所は、住民から横断歩道を渡り切る前に赤になってしまうとの声があった2カ所の歩行者用信号機についてです。1カ所目は、青柳西友とケーヨーデイツーの間の信号機です。高齢者の足では渡り切る前に信号が変わってしまう場合があります。青延長ボタンの設置ができないか伺います。2つ目には、矢川3丁目のT字路の歩行者用信号機です。この歩行者用信号機には、当初から青延長ボタンがついているようではありますが、甲州街道の道幅が広いことから、渡り切れない場合もあるようです。改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  大きな4番、環境政策、(1)市内小売店舗への容プラ回収ボックスの設置の推進について伺います。国立市も近隣他市と同様に、ごみの減量のために家庭ごみ有料化の実施をしております。このことによって、以前と比べごみの排出量が減ってきていると伺っております。そのために市民の皆様には分別のお願いをしておりまして、可燃、不燃、容器包装プラが有料、それ以外は資源物、また危険物という形で無料となっております。今回は容器包装プラについて考えたいと思います。  これと拡大生産者責任ということで、製造・流通・販売において容器包装の回収責任の一定の分を商品提供者側に担っていただく制度を、市としてもどのように推進をしていくかということになります。市は、容器包装プラを販売店に返してほしいと市民にアナウンスをしております。そうなりますと、販売店側に回収ボックスなどを設置していただく必要があります。大規模販売店におきましては、既に以前からこの取り組みを進めていただいているところも多く、白色トレイやペットボトル、牛乳パックの回収ボックスを設置している販売店もあります。さらなる推進を望みます。市の見解を伺います。  また、大規模販売店と比較し、回収ボックスの設置スペースをとることが難しい個店の場合、どのように拡大生産者責任の制度を推進していくのかが必要になってくると思います。当局の見解を伺います。  (2)ごみカレンダーの改善について。家庭ごみの有料化に伴ってごみの出し方が変わり、ごみカレンダーが各家庭に配られるようになりました。これがなければ正しくごみ出しをすることができず、大変重要なツールとなっております。毎日使うものですから、少しでも見やすくわかりやすい構成にしていただきたいと思います。その提案の1つとして、A地区とB地区が同じ冊子にとじられている構成を変更し、地区ごとの別冊にすることができないのか伺います。A地区の人はB地区のカレンダーを見る必要はありません。B地区の人も同様です。不要なページは外してもよいのではないでしょうか。  A地区のある人の事例を紹介いたします。年度の切りかえで、A地区のカレンダーの次につづられているB地区のカレンダーを次の年度のカレンダーと勘違いをしてしまい、結果、全く違う日に全く別の種類のごみを出してしまい、赤紙を張られてしまったというお話を伺いました。A地区、B地区別冊にすれば、このような混乱もなくなります。いかがでしょうか。  質問は以上です。御答弁は括弧の数字単位でお願いをいたします。必要に応じて自席にて再質問をいたします。 143 ◯副議長【望月健一君】 括弧の数字ごとに順次御答弁願います。防災安全担当部長。 144 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな1番、防災・減災について、(1)高齢化集合住宅に特化した自主防災の御質問でございます。  自主防災組織についてでございますが、災害が発生した際には、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取り組みが大変重要になると考えております。そのためには、出火の防止、初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出・救護など、自主防災組織が担う役割は大変重要であろうと考えております。  以前に、他の議員よりマンション管理組合に対する自主防災組織の結成に関する質問をいただいておりまして、ことしの7月に市内のマンションにおきまして消防署も参加しての防災訓練が実施されますことから、そちらに市の職員も参加し、訓練終了後に意見交換をさせていただくなど、1つのモデルケースになればと考えているところでございます。  今回、質問議員より、高齢化集合住宅に特化した自主防災組織の結成という御提案でございますが、特に集合住宅やマンション等におきましては、災害時に居住者同士で協力して対応できるという利点を生かし、共有財産である団地やマンションを守るといった意識を共有し、日ごろから顔の見える関係づくりを通してのコミュニティー活動や、居住者間のきずなや支え合いを深めておくことが、災害から生命や財産を守る上で重要であると考えております。  今後、地域の防災力向上のため、集合住宅やマンション等において自主防災組織の結成に向け、資機材の貸与も含め検討するとともに、まずは自主防災組織を結成する意思のある高齢化集合住宅等に職員が出向きまして、意見交換をさせていただければと考えているところでございます。以上でございます。 145 ◯19番【小口俊明君】 御答弁いただきましてありがとうございます。マンションなど集合住宅ということで、モデルケースでは取り組むというお話で、その部分では具体的に市も取り組みを進めているというふうに伺いましたし、また以前、私もその議員の質問も伺っておりまして、認識をしているところであります。  その中で、今、自主防災組織の重要性ということで、部長から御答弁があったとおりでありまして、それに対して集合住宅での対応ということです。さらに、今回私は高齢化した集合住宅に特化という角度で質問しておりまして、今、重要性は部長から伺ったわけでありますけれども、高齢化という角度での具体的なビジョンというか、市が考えている高齢化にはこういう取り組みが必要だなというものが何か具体的にあれば伺いたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 146 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 高齢者という点の御質問でございます。高齢者の皆様は一般的に避難に時間を要したり、避難するための支援を必要とする場合が多く、このため高齢者が被災する事例の中には避難がおくれたために被災したり、支援が欠如、不足していたために被災するといったことがあろうかと思います。特に集合住宅などにおきましては、エレベーターが使用できないなどの状況が発生した場合には、階段を利用して地上階へ移動する必要が生じますが、高齢者が災害時に自力で階段を利用して避難するというのは、困難性が高いと考えているところでもございます。  そのため、高齢者が適切かつ迅速に避難するためには、近隣の住民同士の助け合いが必要不可欠であり、いつ発生するかわからない災害に対して日ごろから防災訓練を行ったり、住民同士で話し合えるような高齢者に特化した組織を立ち上げるという取り組みは、必要性があるのではないかと考えているところでございます。
    147 ◯19番【小口俊明君】 そうですね。大きな震災ともなればエレベーターは使えなくなりますから、エレベーターがあるからという意識は外して考えなければいけない。その中でどう避難をしていくのかということは本当に重要かつ、これから取り組むべき課題だろうと思うわけです。そしてまた、市内にも幾つか集合住宅があります。また、高齢化もしてきています。それぞれに立地実験とか、小学校など避難所までの距離とか、その間の道路状況ですとか、そういったものもそれぞれ違いがある中で、今私がいろんなお話を伺う中で、例えばの例として、青柳南団地も高齢化している集合住宅の1つかなと思っておりまして、ここを例えばモデルケースと位置づけて取り組んでみてはどうかなと提案を申し上げたいと思います。  先ほど申し上げたように、ここも5階建ての集合住宅、都営の住宅でありまして、エレベーターはついています。しかしながら、大規模な地震となればエレベーターはとまりますから、この状況の中で5階にいらっしゃる高齢者の方が、周辺住民の皆様の手をおかりしながらでもいかに避難していくか、1階までおりていくか、非常に大きな課題ではないかと思うわけであります。このことも含めて、訓練に重点を置いた取り組みも必要かと思います。また、地域柄、直近の避難所は第六小学校だと思いますけれども、間に甲州街道もあったりして、なかなか距離もあるという中では、いっとき近くの公園に集合して、まず安否確認をするとか、より具体的に訓練のプログラムも見えてくるのではないかと思います。この事例を1つの高齢化に特化したという意味でのモデルケースと捉えて、市としても取り組みをしてみてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。 148 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 青柳南団地につきましては、指定避難場所は第六小学校になろうかと思っております。指定避難所の補完施設として、青柳福祉センターを一時避難所に指定しているということもございますが、災害時に高齢者の方が徒歩で避難には困難が予想されるということは周知の事実だと思います。  そういう中で、今質問議員さんから、青柳南団地をモデルケースとしての御提案がございました。確かに自主防災組織、自分たちの地域は自分たちで守るといったものを、地域の皆様がまずは自分たちに置きかえて、どういうことができるかということを考えていただくというのは非常に大事なことだと思いますので、青柳団地自治会に我々職員が出向いていってまずお話を聞く中で、どういうことが可能なのかということも含めて、お話し合いを始めさせていただければと思っているところでございます。 149 ◯19番【小口俊明君】 ぜひ進めていってください。  そして、具体論の中でも1つ確認をしたいところがありまして、先ほど壇上で可搬ポンプでの訓練は難しいというお話、そしてまた場合によっては車椅子というお話もしておりますけれども、こうした今標準的な国立市内の自主防災組織に支給している機材の変更、具体的に言えば可搬ポンプは支給せず、車椅子を支給するという柔軟な取り組みというのは可能なんでしょうか。 150 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 資機材につきましては、国立市自主防災組織育成要綱に基づいて貸与が規定されているという状況でございます。当然、マンションや集合住宅、その状況、状況によりまして、これは今、質問議員さんおっしゃったように、いろんなことが想定されるということがございます。この場面でどういうものかというのはなかなか決め切れないところでございますので、まずは自主防災組織結成に向けての話し合いの中でどのようなものが必要なのかということも含めて、制度設計の検討を考えていきたいと思っているところでございます。 151 ◯19番【小口俊明君】 住民の皆さんの声をもとにして制度設計検討ということでありますから、ぜひ進めていってください。よろしくお願いをいたします。  それでは、次、(2)のところをお願いします。 152 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 マイ・タイムラインについての御質問でございました。質問議員におかれましては、以前にタイムラインの御質問をいただいております。  その後でございますが、先日、防災に関する連絡会議におきまして、東京都が新たに作成した東京マイ・タイムラインについての説明がございました。これは都民一人一人が避難に必要な防災情報を正しく理解し、みずからの環境や地域の特性に合った避難行動をとれるよう、日ごろより水害からの避難を考えるための材料を一式にまとめたもので、風水害から避難に必要な知識を習得しながら、家族で話し合ってマイ・タイムラインシートを作成することにより、適切な避難行動を事前に整理できるようになっているということでございます。  このマイ・タイムラインにつきましては、一般用、高等学校用、中学校用、小学校4年から6年生用、小学校1年から3年生用の5種類がありまして、6月上旬には都内の全ての児童生徒に学校を通じて配布される予定と聞いておるところでございます。  また、6月中旬からパソコンやスマートフォンでもマイ・タイムラインを作成できるよう、デジタル版の作成フォームも東京都防災ホームページに公開される予定と聞いているところでございます。 153 ◯19番【小口俊明君】 マイ・タイムラインの取り組みは、東京都の取り組みを今御紹介いただいたわけでありますけれども、近年、全国的に水害が非常に深刻です。このことについて公明党としても推進をしているところでありますけれども、このマイ・タイムラインの取り組みも国を挙げての取り組みという中で、今、東京都の具体的な話が出てきたと思っております。  それについて国立市もしっかりと捉えてやっていくというお話かと思いますけれども、加えて、前回私の質問に対しての部長の答弁で、国立版マイ・タイムラインの検討をするという答弁が出ておりましたので、この間における国立版という意味でのマイ・タイムラインの捉え方、進め方についてお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 154 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 東京マイ・タイムラインの情報が市にございました。この情報は以前からあったところでございまして、このキットを活用することで、国立版マイ・タイムラインを作成できるということが国立市でも把握をできていましたので、都の公表を待っていたところ、先ほど御答弁申し上げたとおり、先日開催された連絡会議において説明があったという経過でございます。  今後は市民の皆様にマイ・タイムラインシートを作成いただくというふうに、作成に当たりましては、今回市内に全戸配布いたしましたくにたちの災害対策に掲載させていただきました国立市の洪水ハザードマップで、国立市において被害が想定されるエリアや避難する場所、自分が住んでいる地域に起こり得る災害を確認していただき、次に気象情報や避難情報をもとに避難の準備や開始のタイミングを考えるとともに、避難開始から自分が避難する場所に到達するまでに要する時間を踏まえて、避難完了になるということを皆様に考えていただきたいと思っております。この東京マイ・タイムラインを活用していただきまして、一人一人で、また家族で、地域でそれぞれ国立版マイ・タイムラインを作成していただきまして、しっかりと準備を進める中で、風水害から身を守っていただきたいと考えているところでございます。 155 ◯19番【小口俊明君】 考え方はわかりました。実質的に各御家庭、各自に有効なマイ・タイムラインを作成していくということは、すなわち国立市のマイ・タイムラインの実行であるというふうに答弁が出たと私も理解をいたしました。  それでは、次の大きな2番の交通政策、(1)シェアサイクルをお願いします。 156 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、シェアサイクルにつきましての御質問でございます。  シェアサイクルにつきましては、平成31年4月30日から電動アシスト自転車を使用して運用を開始したところでございます。  まず、仕様についてでございますが、ハローサイクリングのシステムを利用いたしまして、実際の運用は株式会社さくらコマースが展開しますのりすけというブランド名でございます。スマートフォンのアプリを利用し会員登録を行いまして、市役所や中央図書館、矢川上公園、城山さとのいえなど公共施設に設置した12カ所のポートの自転車が利用できます。また、他市では国分寺市内の16カ所、府中市内の78カ所のポートなども利用可能ということでございます。利用料金は15分で60円、24時間で1,000円で、クレジットの決済ということになります。ラックは市内には64基ありまして、国立駅南口ノノワ口前のラック数が最大で20基、その他は1ポート4基を標準として設置してございます。また、自転車台数は32台になり、各ポートのラック数のおおむね半分の数だけ自転車を用意しているということでございます。  現在までの利用状況でございますが、運用後のクレームは事業者のほうには入っていないということで、運用開始前に市のほうで市報やホームページで広報したところ、市の近くにポートがないなどの御意見がございましたが、運用上のクレームについては現在のところございません。  また、各ポートの利用状況でございますが、4月30日から5月27日の9時までの集計となりますが、貸出数、返却数とも716台、一番利用が多いのが国立駅南口ノノワ口で、次に多いのが矢川上公園、次いで福祉会館、北第一公園、国立市役所などの順となります。市外での利用でございますが、国立市から市外への利用が164台、市外から国立市への利用も同じく164台となっております。  今後、ポートの設置状況や利用状況を考慮いたしまして、ポートの増設や利便性向上等について運営事業者と協議を行っていく考えでございます。以上でございます。 157 ◯19番【小口俊明君】 ありがとうございました。具体的にスタートして、大きなトラブルもなくというところかなと今の答弁で受けとめました。  そして、具体的には、さくらコマースののりすけということであります。今、御答弁の中では、国分寺市と府中市という他の自治体の名称が出てまいりましたけれども、こののりすけ、それ以外の地域での実績というのはどのあたりで展開しているのかというのは、情報がありましたら伺いたいと思います。 158 ◯都市整備部参事【江村英利君】 そのほかは稲城市、小平市、調布市がございます。また、わずかですけれども、立川市にポートが1カ所、小金井市に4カ所ということで、国立市から近隣市にかけて展開しているということでございます。 159 ◯19番【小口俊明君】 そうなりますと、国立市民がそちらの方面に行くときの手段ということも、可能性が出てくるなと思いました。  前回の質問のとき、また壇上でも申し上げたんですけれども、電動アシストタイプの要望、また子供を乗せられるタイプの車両の要望を申し上げておりましたけれども、今答弁の中では電動アシストを前提にということでありました。この2つの使用上の中で、今持っている市の情報がありましたら、より詳しく伺いたいと思います。 160 ◯都市整備部参事【江村英利君】 現在運用しております電動アシスト自転車でございますが、子供が乗れます3人乗りで電動アシストということについては、市も当初から事業者と協議を行っているところでございますが、まだ事業者のほうからは、開始後期間が余りたってないことや、利用者の要望の把握ができていないこと、また現在まだポートや自転車の数が少ないことなど幾つか課題がございますので、今後も引き続き、事業者と協議を行いながら導入できればと考えているところでございます。 161 ◯19番【小口俊明君】 電動アシストは最初スタート時点から実現したということで、大変よかったなと思います。そして、今後さらに子供を乗せられるタイプということも、ぜひ協議を進めていただきたいと思います。  そしてまた、もう1つの角度でポートの設置箇所、これは必要なところに必要な台数が設置されているということは、利用を促進するためには大変重要なことだと思います。また、現状、スタート直後ですから、まだまだ不足なんだろうというふうにも思いますし、またニーズもしっかり把握しながら事業者にはやっていただきたいというところも、行政からもぜひ要請していただきたいと思います。  その上で、前回の私の要望、市民からの要望をお伝えした内容の駅直近のポート設置ということでは、今どのような状況になっているのか、事業者の情報がありましたら伺います。 162 ◯都市整備部参事【江村英利君】 現在、谷保駅、矢川駅の付近にはポートがないという状況がございます。こちらにつきましても市としては必要だろうと考えておりますが、なかなか適当な公共用地が現在見つからないということで課題となっております。今後、民間用地も含めまして、事業者と検討・協議を行っていきたいと考えるところでございます。 163 ◯19番【小口俊明君】 国立駅の直近にはあるけれども、矢川駅、谷保駅にはいまだ設置がないということであります。市もこの辺のところに協力をしていくことは大事なことかなと思いますから、ぜひ市民のニーズに合った形での展開をできるようにサポートしていただきたいと思います。  それでは、次の(2)バスのダイヤの件、お願いします。 164 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、泉団地方面への立川バスのダイヤ改正ということでございます。こちらは5月16日に立川バスのダイヤが改正されました。改正の内容でございますが、平日のダイヤでは、国立駅南口から国立泉団地行き及び操車場経由の泉団地行きについて1日当たり32本が21本となり、11便の減便となっております。国立操車場行きに関しては、8本から15本の7本増便ということでございます。同様に土曜日につきましては、国立泉団地行き及び操車場経由の国立泉団地行きが8便の減便、逆に国立操車場行きが3便の増ということでございます。日曜日・祝日が同じく泉団地方面が3便の減で、国立操車場行きは2便の減ということでございます。  次に、国立泉団地から国立駅南口にかけての便でございますが、平日が24便から26便で、2便増ということでございます。土曜日が20便から16便に4便の減、日曜・祝日は20便から19便の1便減となっております。  今回のダイヤ改正につきまして立川バスに理由をお聞きしましたところ、平成30年9月のデータということでございますが、平日の国立駅南口から国立泉団地行きの1カ月の平均乗車人数が、平日1便当たりで2.8人、土曜日が2.0人、日曜・祝日が2.1人とのことでございます。また、国立泉団地から国立駅南口行きが平日4.7人、土曜日が3.2人、日曜・祝日が2.9人とのことでございました。土曜日、日曜日・祝日は、時間帯によっては平均乗車人数が1人を下回るというケースもあり、このような運行利用状況を鑑みて、運行本数の見直しを行ったという回答でございました。  路線バスの運行本数につきましては、改正後も利用状況の動向を鑑みて、次期の改正に合わせて継続的に検討を進めているということが、立川バスからの回答でございます。以上でございます。 165 ◯19番【小口俊明君】 本数がふえたところもあれば、減ったところもあるという御答弁でした。全体としては減っているのかと思うわけでありますけれども、本数が減ってくれば、さらに利用しなくなってしまうんですね。その意味では本当に負のスパイラル、悪循環に陥ってしまいますので、また別の角度、これからの話として考えると、泉地域というのは、国立においては今後人口増が見込める地域と思うわけでありますから、市としてもぜひバス事業者に対してダイヤの確保、これは将来を見据えてのものという意味からも要請をしていただきたいと思うわけですけれども、市の今後の取り組みについて伺います。 166 ◯都市整備部参事【江村英利君】 市といたしましても、今回のダイヤ改正を受けまして、地域の交通の確保という観点からは、減便による影響というものを注視していきたいと考えております。  また、今後のダイヤの改正時には、持続的な交通の利便性が維持できるように地域公共交通会議で意見をいただくとともに、これまで以上に事業者については要望を行っていきたいと考えているところでございます。 167 ◯19番【小口俊明君】 市民の暮らしに視点を置いた行政の取り組みに期待をしたいと思いますし、また議会としても注視をしていかなければいけないなと私は思いました。  では、続いて、大きな3番の(1)交通安全の対策のところをお願いします。 168 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、3の(1)抜け道となっている生活道路の安全対策ということで、3路線について御質問いただいております。  最初に、多摩川河川敷グラウンドの入り口から甲州街道の青柳の信号までの市道南第20号線でございますが、こちらは河川敷公園のグラウンドの入り口から府中用水の北側の交差点までが約5.4メートルの認定幅員で、この区間につきましては通学路に指定されております。この交差点から甲州街道までが約3.6メートルの認定幅員であり、多摩川夕焼け通りから甲州街道を通りまして、立川方面への抜け道として利用されているケースが多い路線と認識しております。また、比較的通過交通が多い路線でございます。交通事故の発生件数としては、平成27年度から29年度までの3カ年の合計で2件の負傷事故がございました。  市では、放置自転車の注意喚起や子供の飛び出し注意、歩行者注意、スピード出し過ぎ注意などの看板の設置や、交差点のカラー舗装、点滅びょうの設置などを行ってきております。  次に、甲州街道の市役所入り口交差点南側から第三中学校方面へ向かう市道南第29号線、通称石神道でございます。こちらは甲州街道から第一小学校方面への交差点までを除きまして、通学路に指定されております。認定幅員につきましては待避所を除きまして約3.6メートルで、3トンの積載規制ということになってございます。  当該道路は、インター方面への南北方向の抜け道となっておりまして、平成27年度から29年度の3カ年で5件の負傷事故がございました。通過交通が多い路線となっていることから、以前より保護者、自治会の方々から交通規制やスクールゾーンなどの交通安全対策の要望をいただいているところでございます。  市では、これらの要望を受けまして、平成28年度に立川警察署と協議を行いまして、通学路の路面表示や注意看板の設置、ラバーポールの設置を行ってきております。また、平成30年度から、自治会と立川警察署と市で、通学時間帯の通行規制ができないか検討・協議を行っているところでございます。  最後に、南プラザ前から泉大通りの多摩川夕焼け通りまでの市道南第26-1号線でございます。こちらは認定幅員が約6メートルの道路で、都営泉アパート前には歩道が設置されており、通学路にも指定されております。道路が途中でくの字に折れているため、見通しが悪い箇所がございます。市では、大型車進入の注意喚起やスピード落とせ、飛び出し注意の看板などを設置しているところでございます。  今後も生活道路、特に通学路に指定されている路線の安全対策を、関係機関及び市民の方々と協力して進めていきたいと考えているところでございます。 169 ◯19番【小口俊明君】 ありがとうございました。この3路線、いずれも通学路指定ではある。しかしながら、スクールゾーン指定ではないということだろうと思います。今の御答弁からそのように判断をいたしました。  その中で、いわゆる通称石神道のところ、これは保護者の皆さんとか警察、近隣住民の中で、通学時間帯における通行規制の検討という話を進めているということでした。これはまさにスクールゾーン指定ということになるかと思いますけれども、この3路線の中では唯一1カ所について、そういう状況の報告をされました。この見通し、今後の動きについて、現状で市が把握しているところがありましたら伺いたいと思います。 170 ◯都市整備部参事【江村英利君】 今月の下旬ぐらいになろうかと思いますけれども、立川警察署と市の担当、地域の方々と、まずは地域の方々に説明という形で地元に入っていくということで考えているところでございます。 171 ◯19番【小口俊明君】 そうしたことを受けまして、さらにほかの2つの路線についても、通学路ではあるけれどもスクールゾーンではない状況という中で、冒頭、私も壇上で、スクールゾーンにすればドライバーに対する啓発ということからも有効だと考えておりますので、ぜひスクールゾーンにという思いがあるわけでありますけれども、教育委員会サイドが管轄する部分かと思いますので、スクールゾーン指定ということについて、どのような要件があって、今、私が取り上げている3路線についての見通しなり考え方がありましたら伺いたいと思います。 172 ◯教育次長【宮崎宏一君】 スクールゾーンに関しましては、交通安全対策基本法第24条で、関係する指定行政機関の長は、毎年度交通安全業務計画を作成するものとしておりまして、それを受けた2019年度の文部科学省の計画の中では、スクールゾーンの設定及び定着化を積極的に推進する対象としましては、小学校等を中心に周囲500メートルを範囲とするとしております。  御質問の市道南第20号線と南第26-1号線につきましては、小学校から500メートル以上離れているため、この要件には該当しませんので、非常に難しいのかなと考えているところでございます。 173 ◯19番【小口俊明君】 制度上は距離の基準があるということでありました。それ以外にも、スクールゾーンに準ずるような学校としての子供たちへの安全対策がもしありましたら、私も提案が思いついたらぜひ提案申し上げたいですし、また教育委員会ともよくよく情報交換しながら、今後も進めていきたいと思います。その意味も含めて、当局のほうで、この3カ所についてのスクールゾーン指定以外の安全対策についてお考えがありましたら、伺いたいと思います。 174 ◯都市整備部参事【江村英利君】 市では、これまで注意喚起の看板などは既に行っているところでございます。現在、市のほうで国立市の交通安全計画を策定中でございます。この素案の中でも、今後、生活道路の安全確保の観点から、具体的な施策としてハンプとか狭窄といったことを掲げているところでございます。今後、これらの施策について、住民の合意を受け、社会実験を行っていきながら進めていただければと考えております。また、計画策定後には交通安全対策審議会でも意見を伺いながら、何らかの対策ができればと考えているところでございます。 175 ◯19番【小口俊明君】 この路線はこれまでも沿道住民から都度声が上がる、非常に重点として取り組むべき路線ですから、これまでもいろんなことをやってきていると思います。その上でさらにということで、なかなか難しさはありますけれども、ハンプというのは路面表示ですよね。狭窄というのは実際に狭くするのかわかりませんけれども、視覚的に狭くすることも含めて、運転者に注意を喚起する取り組みだと思いますから、これはいろいろ工夫してやっていただきたいと思います。  それでは、次の(2)信号機のところお願いします。 176 ◯都市整備部参事【江村英利君】 それでは、高齢者・しょうがいしゃに優しい歩行者用信号機の要望ということで、2カ所の信号についての御質問でございます。  通常、信号機の設置等につきましては、所轄の立川警察署で現地の交通事故の発生状況などの調査を行いまして、総合的に判断し、警視庁へ上申して、警視庁が状況を精査して、東京都公安委員会へ規制の上申を行い、設置の決定を行うという流れになってございます。  高齢者やしょうがいしゃに優しい歩行者用信号機としては、一般的なものとして、音で知らせる音響式信号機や歩行者用の青色信号時間の延長ができる延長ボタンつきの信号機、またはその両方の機能を持った信号機がございます。特殊なもので、携帯用の発信機を使用することで遠隔操作が可能な高齢者等感応式信号機、ほかには渋滞解消や歩行者の安全という観点で、歩車分離式の信号機などがございます。  まず最初の青柳大通りの西友とケーヨーデイツーの前の信号でございますが、こちらの横断距離は通常の距離で、信号時間も標準であるとのことでございますが、現地の交通状況を調査した上で、立川警察署から市へ回答いただくことになっております。  もう一点の甲州街道の矢川3丁目の交差点につきましては、こちらは以前より、市民の方々から歩行者用信号機の青色の信号時間の延長の要望をいただいているところでございまして、立川警察署へ要望を行っているところでございます。何度か立川警察署の担当が現地を確認しているところでございますが、甲州街道の信号機が連動していることや、矢川3丁目の信号機が歩車分離式の信号で、南北の甲州街道を渡る横断歩道には青色時間の延長のボタンが設置されていることもありまして、立川警察署からは横断歩道を渡り始めるタイミングを調整していただくなりの対応をお願いしたいとの回答でございました。  これら信号への要望につきましては、引き続き立川警察署と連携して、高齢者やしょうがいしゃに優しい歩行者用信号機の増設について図っていきたいと考えているところでございます。 177 ◯19番【小口俊明君】 わかりました。それでは、今、青柳西友とケーヨーデイツーの間、これは警察のほうで調査し、検討の結果を市に知らせてくれるということですから、それを待ちたいと思います。ぜひここに延長がつくことを望んでまいりたいと思います。  また、一方、矢川3丁目のほうですけれども、これは現状、対応しているので、このまま変えないという趣旨に受けとめられるような答弁に今聞こえてしまったんですけれども、市として現にスタートのタイミングを調整したとしても、渡り切れないことがあるということをよく伝えて、警察のほうにももう一段、ぜひ押し込んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 178 ◯都市整備部参事【江村英利君】 こちらの矢川3丁目の歩車分離式の信号が設置されたのは平成17年で、都市計画道路3・3・10号線の開通と同時に設置されて、そのときに既に青色の延長ボタンは設置されておりました。その後、さらに青色の時間を延長できないかという要望を受けておりましたので、立川警察署で検討を行いまして、車などの影響を考慮して改善を行ってきたということでございます。  なお、東西方向の青色延長ボタンの設置については、交通状況を検討する中では難しいという回答がございましたが、警視庁では高齢者がより青色延長ボタンか利用しやすくなるように、押しボタンからタッチ式への変更を進めているということでございました。今後、要望箇所のほか、その他の市内の信号につきましてもさまざまな変更ができるかどうか要望を行っていきたいと考えております。 179 ◯19番【小口俊明君】 使いやすくしていただくというのは非常にいいことですから、それはやっていただきたいと思います。抜本的には青になっている時間の延長ということですから、ぜひ進めてください。  それでは、大きな4番の(1)のところお願いします。 180 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな4番、環境政策、(1)容プラ回収ボックスの関係の御質問でございます。  国立市では、廃棄物の流れを消費者から生産者に向けて戻し、生産者に処分、リサイクルの責任を持っていただくEPR、5Rを柱とした循環型社会の構築を推進しております。この考え方を御理解いただき、販売店に返すという行動に結びつけるために、平成30年度には市民に向けた説明会の開催、市報特集号ではEPRの推進について広報してまいりました。  現状では、資源物の店頭回収を促進するために、資源物の回収に積極的に取り組む販売店をエコショップとして認定し、経済的インセンティブを与えることが効果的と考え、国立市ごみ減量協力店制度実施要綱の改定作業を行っているところでございます。  また、市内の店舗での資源物店頭回収状況につきましては、平成30年5月5日の特集号に掲載させていただきましたが、スーパーマーケットで13店舗、ごみ減量協力店で8店舗に資源回収の御協力をいただき、ホームページ上でも販売店の資源回収の取り組み状況を紹介させていただいているところでございます。以上でございます。 181 ◯19番【小口俊明君】 それでは、再質問をいたしますけれども、家庭ごみ有料化ということであります。まず、前提としてどの程度ごみが減ったのか。ごみ減量が目的ですから、それを確認したいと思います。有料化前の状況と今の状況とで、減った状況について伺いたいと思います。 182 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 他の議員の御質問でも御答弁申し上げましたが、有料化しました平成29年9月の実施後1年間と有料化前の1年間を比較しますと、14%の減量となっております。また、有料化した可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチックに限定しますと、17%の減量ということでございます。また、平成30年度1年間と有料化前の平成28年度1年間を比べますと、11%の減量がされている状況でございます。容器包装プラスチックと不燃ごみの収集量も比較しますと、合算の収集量で2,260トンが1,823トンに減少していることから、20%に近い減量が進んでいるという状況でございます。 183 ◯19番【小口俊明君】 大きな成果が出てくるのかなというふうにも思いました。  もう一点、容器包装プラ、今回考えておりますけれども、拡大生産者責任ということであります。拡大生産者責任だから市民には無料にするべきという向きもありますけれども、冒頭申し上げたところもありますが、容器包装プラに関する市の一定の責任部分もあるかと思いますけれども、この制度上の市の責務について伺いたいと思います。さらに、容器舗装プラって、国立市の制度の場合、半額設定になっていますよね。どうして半額にしているのかという趣旨も含めて答弁を願いたいと思います。 184 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 容器包装リサイクル法では、市町村が分別収集した容器包装廃棄物の引き取りと再資源化を製造販売事業者に義務づけてございます。しかしながら、行政が担っている収集経費、圧縮梱包経費などは、市にとって大きな負担となっている状況でもございます。廃棄物に関する責任については、その商品によって利益を得ている生産、流通、販売事業者と利便性を享受している消費者が受益者として、それぞれ一定の責任はあろうかと考えているところでございます。  このようなことから、容器包装プラスチックの収集につきましては、市民の皆様から収集したごみの中に不適正物混入が非常に多く含まれていることから、違反ごみ手選別作業の増加防止、分別排出の動機づけや不適正排出の抑制、さらにはレジ袋等の削減の観点により有料化の対象に加えるとともに、手数料を可燃・不燃物の半額に設定しているということでございます。 185 ◯19番【小口俊明君】 市の考え方はそういうことであるということでありました。  また、先ほどの答弁で特集号のお話が出ていました。そこで記事を出したということでありますけれども、今後、販売店回収の取り組みについて、どのように進めていくのかということを伺いたいんです。また回収する品目ということで考えてみると、食品トレイ、ペットボトル、紙パックというところが今主流かと思うわけでありますけれども、実際、販売店で売っている商品の中で包装されているものとして、プラスチックの系統の中で透明プラスチックもかなりの量あるかと思います。また、これ例えば卵のパック、そういったものは透明のプラスチック、これも回収できないのかという市民からの声もありますけれども、これを各販売店で回収の品目に加えることを市も推進していくことはできないのか伺います。 186 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 卵の容器など透明な容器の回収につきましては、一部のスーパーマーケットの現状でも回収はしていただいております。回収品目についてはお店の判断ということがございます。しかしながら、今回改めて回収できる品目を販売店より聞き取りまして、回収状況によりまして市民の皆様に市報、ホームページ等でお知らせし、販売店回収を推進していきたいと考えているところでございます。 187 ◯19番【小口俊明君】 一部の店舗では回収しているところもあるということですけれども、私の情報では本当に限られた店舗というふうに思いますから、ここはぜひ推進をしてもらいたいと思いますことと、また今、どういった品目を回収するのかの情報提供をということでありました。加えてさらに、これは市民向けの情報提供という御答弁かと思いますけれども、販売店に対しても品目をふやしていくお願いをしていく必要もあろうかと思います。その取り組みはどのように考えているか伺います。 188 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 先ほど答弁しましたが、エコショップの認定ということを考えております。これは市内の76店舗にまいりまして、いろいろ感触を聞きながらお願いをしてきたという経過もございます。今後、制度設計がなされた折には、品目も含めて再度のお願いをするとともに、お店の判断ということもございますが、そういう状況の中で少しでも品目をふやせるよう努力はしていきたいと考えているところでございます。 189 ◯19番【小口俊明君】 今お話のあったエコショップというのは、行政から経済的なインセンティブを与えていくような取り組みかなと思いますけれども、この具体的な中身、もし御紹介があれば伺いたいと思います。 190 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 エコショップの取り組みの経済的インセンティブでございますが、認定要件としますと、店頭回収の品目ごとに7項目ほど挙げさせてもらいまして、それぞれ点数をつけて、またそのほかにもレジ袋の有料化や商品のはかり売りなどに点数をつけまして、それに該当する項目が8点以上でエコショップに認定します。このエコショップに認定されますと、廃棄物等処理手数料の収納事務委託料が、従来の8%から10%に増額するという制度設計になっているものでございます。 191 ◯19番【小口俊明君】 ぜひそういうことも含めて推進をしていただきたいと思います。  それでは、最後の(2)ごみカレンダーの改善、お願いします。 192 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 ごみカレンダーについての質問でございます。ごみカレンダーにつきましては、1冊の中で地区を2地区設けまして対応しているところでございます。ただ、質問議員さんおっしゃった、地区ごとに分けて作成した場合には、市内の全戸配布時の誤配布のリスクや公共施設等に設置して自由にお持ちいただく等の取り間違えるリスク、作成時のコストの増加等々を勘案した結果、地区ごと分けず1冊で作成したほうが間違いが少ないものと考えております。  今後、地区別の掲載をよりわかりやすくしていく工夫、また市民の皆様からの御意見を参考に、わかりやすいごみの分け方・出し方カレンダーを作成していきたいと考えているところでございます。 193 ◯19番【小口俊明君】 別冊にすると誤配があるとか、コスト的にアップするというマイナス面のことをおっしゃっていましたけれども、その辺は誤配をしないような工夫とか、別冊にしてもコストが上がらないアイデアを事業者とよく協議するとか、その気になれば方向が見えてくると思います。よろしくお願いします。 194 ◯副議長【望月健一君】 これをもって小口議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。
                                        午後3時31分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後3時44分再開 195 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順10番。21番、青木議員。                 〔21番 青木健君登壇〕 196 ◯21番【青木健君】 自由民主党の青木健でございます。さきの選挙におきましては、大変多くの皆様の御支持、御支援を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げますとともに、引き続きセクハラ・パワハラ決して許さないという信念を持って、今期も頑張ってまいることをお誓い申し上げます。  質問に入ります前に、六小にお子さんを通わせている保護者の方から、先般行われました大変暑い日の運動会の際に、学校側の厚意で新たに冷風扇が設置された体育館を開放していただき、とても助かったとのメールをいただきました。私からも冷風扇の配備に英断を賜りまた教育委員会に厚く御礼を申し上げますとともに、冷風扇でこれだけ感動されるのですから、エアコンが設置されたら、どれだけすばらしいかということを想像していただきたいということを申し添え、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  まずは大きな1番の南部地域整備についてですが、都市計画マスタープラン及び南部地域整備基本計画を見ますと、「快適でゆとりある住環境の形成と、生活の利便性向上に配慮したまちづくり」「地域住民が安全・安心で快適に暮らすことのできる都市基盤の整ったまちを目指します」とあります。しかしながら、現状は区画整理を終えた地区以外はまだまだその条件を満たしておらず、今後の一層の開発整備が望まれます。  そこで、今回は1点目として狭隘道路整備の今後の予定について、2点目として都市計画道路3・3・2号線築造のおくれによる甲州街道歩道拡幅への影響、3点目として子供たちの通学路にも指定されている石田街道の歩道拡幅はどうなっているのかという3点についてお伺いをさせていただきます。  次に、大きな2番の商業振興策についてですが、過日行われました観光まちづくり協会総会における来賓挨拶の中で、最近では国立駅近辺においてさえも、一旦あいてしまうと、なかなか次の借り手が見つからないという状況があるという大変ショッキングなお話がございました。商店街の衰退はまちの活力のみならず、防犯上もゆゆしき問題であり、市としても看過できない行政課題であると思います。  そこで、1点目として空き店舗対策はあるのかという点と、2点目として旧国立駅舎が来年2月に完成し、4月のオープンを目指している中、駅周辺まちづくりにおける回遊性確保が急務であると思います。そこで以前より提案させていただいているnonowa国立WESTから富士見通りに抜ける道路築造の見込みについて、前回の質問からどのように進捗しているのかお伺いをさせていただきます。  次に、大きな3番の防災施策についての1点目、市内における危険箇所の把握についてですが、これは1番の南部地域における狭隘道路整備ともリンクしますが、災害のみならず、救急においても緊急車両が入れない地域がいまだに存在しており、今後起きるだろう大規模災害等を考えると、優先的に早急な解消が必要であると思います。また、それ以外にも、いわゆる木密ではありませんが、そのような危険な地域の把握はまちづくりにとっても重要な課題であると思います。そこで、現状についてお伺いをさせていただきます。  2点目の消防署誘致につきましても、その必要性については十分御理解をされていることは評価いたしますが、富士見台地域の再整備に着手しようとする現時点において、具体的な計画に入ろうとしない状況には大いに不満があり、このままではなし崩しにされてしまうのではないかとさえ思えるのであります。そこで、計画作成の意思についてお伺いいたします。  最後に、大きな4番の在宅病児施策についてですが、しょうがいがある方なら障害者支援法、高齢者であれば介護保険などで日常生活に必要な補装具等をそろえられますが、医療的ケア、それも未就学児に対する対応は制度のはざまにあり、当事者の窮状が聞こえてきます。そこで、この問題に対する市の基本的な考えと、補装具などの購入に対する支援等の対応についてお伺いをさせていただきます。  以上、質問させていただき、御答弁は大きな項目ごとに頂戴し、再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。 197 ◯議長【石井伸之君】 大きな項目ごとに順次御答弁を願います。都市整備部長。 198 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、大きな1番、南部地域整備についての(1)狭隘道路整備の予定はどうなっているのかということで、市の取り組みについても御紹介をさせていただきながら、御答弁させていただきたいと思います。  国立市では、南部地域狭あい道路整備方針及び狭あい道路拡幅整備要綱を作成しまして、狭隘道路の拡幅整備に現在取り組んでいるところでございます。平成30年度の実績でございますけれども、申請受理が2件ございました。このうち1件で補助対象の交付となっているところでございます。  本年度の予算につきましても、狭あい道路拡幅整備助成金を前年度と同額で計上しておりますが、先ほど申し上げました初年度の実績、また第1回定例会で質問議員より御指摘・御提案いただきました点などを踏まえまして、ここで担当における業務の取り組みを強化いたしまして、より積極的に制度の周知を図っていきたいと考えているところでございます。  具体的には、まず助成制度を周知するためのパンフレットを新たにここで作成をいたしまして、掲示板、集会所等に掲示するとともに、職員のポスティングにより、対象の未整備路線全てここに該当する全戸配布をしていく予定でございます。また、市の出前講座わくわく塾くにたちに、本年度より、狭あい道路拡幅整備の仕組みと助成制度を紹介する講座メニューを新設しております。  行政によるまちづくりの姿勢を地域にお示しするためにも、これらの取り組みを職員が地域に入っていく中で継続的に行い、地権者さん、事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。1点目の答弁は以上です。 199 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(2)3・3・2号線築造のおくれによる甲州街道歩道拡幅の影響はどうなるのかについてでございます。  都市計画道路3・3・2号線、通称東八道路につきましては、東京都が事業主体で平成23年度に事業認可を取得して、事業が進められております。東京都からは、ことしの1月に事業認可期間の延伸の手続に関する連絡がありまして、令和8年3月31日まで7年間事業認可期間を延伸するということでございました。都市計画道路3・3・2号線の用地買収率につきましては、平成29年度末で95%であり、用地買収のおくれから事業期間を延伸するということでございます。  このことに伴う甲州街道2車線化への影響でございますが、東京都とは2月に打ち合わせを行っており、東京都からは地域周辺の道路ネットワークがつながり、交通量の転換が図られ、甲州街道の交通量が減少したことが見えたら、部分的に検討していくようになるのかもしれないが、今はそれが見えてないということでございました。したがいまして、都市計画道路3・3・2号線の完成がおくれると、甲州街道の2車線化に伴う歩道の拡幅もおくれるのではないかと考えられます。  東京都へは、甲州街道2車線化及び都市計画道路3・3・2号線の早期完成について、引き続き要望を行っていく考えでおりますが、市といたしましては、都市計画道路3・3・2号線及び都市計画道路3・4・5号線の東側区間が完成した後、甲州街道の交通量調査を実施して、その変動状況を踏まえた上で改めて2車線化の要望を行っていきたいと考えているところでございます。  続きまして、(3)石田街道の歩道拡幅はどうなっているのかということでございます。こちらまず市の橋につきましては、平成30年5月に策定いたしました国立市道路等長期修繕計画に基づき、平成27年度、29年度に実施しました点検の結果によりまして、5年以内に補修が必要と診断された早期措置段階の8カ所の橋と、長寿命化対策として予防保全段階と診断された8カ所の橋、合計16カ所について補修工事を今年度予定しているところでございます。  その中で、今回御質問の石田街道の崖線下の橋の拡幅についてということでございますが、こちらは早期措置段階の診断結果を受けておりまして、ひび割れ、防水などの補修工事を行う予定となっておりまして、その作業に伴い舗装の打ちかえも同時に行う予定でございます。  また、これらの工事にあわせまして、現在、東側の歩道につきましては、高欄や縁石等の張り出しにより橋の部分だけ歩道が狭く、ボトルネック状になっているところがございます。この高欄部分を撤去して、転落防止柵を移設することで、約25センチほど歩道を広げる改良工事を同時に行う予定でございます。  また、実施時期についてでございますが、補修工事は川の中に入って行うものもございますので、水量が減少する冬の時期に施工を予定しているところでございます。以上でございます。 200 ◯21番【青木健君】 御答弁いただきましてありがとうございました。  1点目の狭隘道路の整備についてですけれども、新しい助成制度について、地権者の理解を得るためにさまざまな施策をされているということについては十分理解をし、それ自体は評価をしてまいりたいと思います。しかし、そうはいっても昨年度の決算特別委員会で見ましたように、300万円の予算が使い切れてないんですよ。年度末、不用額を生んでいるわけです。ということは、この新制度になったからといって、そうそう今のままにおいてこの予算が毎年満額、満額といっても300万円程度でありますけれども、執行されるということについて期待をするというのは難しい状況ではないかと思うわけです。  そこで、ちょっと考え方を変えます。例えば石田街道の橋梁の問題ではないですけれども、優先的にやらなきゃならない箇所についてだって、行政は危険な箇所等について把握されていますよね。それらについてだけでも、例えば特に危険な場所ここなんですよということを地権者等に示していただいて、道路の拡幅であるとか、そういう支出のために予算の執行をしてもらいたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 201 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 危険箇所ですとか通学路といったところを、私どもは全体の対象になる路線を大きく3つのパターンに分けまして、最も優先度が高いところを、A、B、CのうちのAというところに評価をさせていただいているんですけれども、全体で5キロ、5,000メートルほどあるんですが、Aというふうに評価をさせていただいたところが1,800メートルほどあります。筆の数でいえば約430筆ありますけれども、このうちブロック塀があったりとか、今、議員さんおっしゃるとおり、橋とか歩道が狭いとか、旧耐震住宅があるとか、そういったところも役所の職員が組織の中で十分把握しておりますので、今後こうした情報を生かして、危険箇所あるいは早急にやる箇所、積極的に整備の必要性、緊急性も考慮しながら、効果的な整備を図ってまいりたいと思っておるところでございます。以上です。 202 ◯21番【青木健君】 約5,000メートルあるうちの1,800メートルが、特に危険な箇所があるということについては把握されているわけですよね。そこについてターゲットをある程度絞って、今後事業の展開を図っていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。効果的な整備という点では、これまでも職員の皆さんが尽力をされてきているということについては私も認めているわけです。しかしながら、地権者が納得するような制度ではなかったために、皆さんが一生懸命御尽力をされても、狭隘道路の整備はなかなか進んでいかなかったわけです。  そこで、私どもで以前、所沢方式というのを紹介させていただきました。道路の境界から20センチ、これは行政の買い取りという形でやっていくわけです。こういうことを積極的に取り入れていけば、多分今の300万円という予算では足りない予算の編成をしなければならないのではないかということも思いますので、南部地域における狭隘道路の整備というのは進んでいくのではないかと思うんですけれども、どうでしょう、もう一度、いわゆる所沢方式というふうに私は言いますけれども、そのような方式を取り入れるという考えはございませんでしょうか。 203 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 今御紹介いただいた所沢方式というのは、所沢市では平成8年度から取り組んでいるということで、私どもも聞き取り等をさせていただいて、制度の制定にちょっと参考にさせていただいたという経過がございます。  質問議員から、過去の一般質問でもこのような制度については御紹介をいただいておりますけれども、測量ですとか分筆にかかる費用、あと物件の移転ですね、これはブロック塀ですとか、樹木があればそちらのほうを移転するとか、こういった補償に加えて、後退用地に対しても一定の補償をしているというのが所沢方式でございます。  国立市といたしましては、狭隘道路の拡幅整備をより積極的に推進するために、特に地権者様の費用負担の軽減の考え方を主眼にいたしまして、平成27年度より制度化に向けた調査・検討を進めてきたという経過がございます。他市の事例等も、所沢市だけではなくて、いろんなところを検証させていただきながら制度を策定しまして、29年度に南部地域狭あい路整備方針を策定し、運用を始めたところでございます。つくったばかりの新たな新制度を積極的に周知し、そして狭隘道路の拡幅整備に全力でまずは取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 204 ◯21番【青木健君】 今御答弁いただきましたけれども、測量等の補助と、確かに新たな制度としてこれはつくっていただきました。それには感謝を申し上げますけれども、これでは地権者の皆さんが、じゃ、うちのところも道路狭いんだから広げようかという気にはなかなか至ってないわけです。多くの地権者がそういう気になっていく施策を取り入れなければ、担当職員の方は地権者の家へ通われたりして頑張られている、その頑張りすらも無駄になってしまうことも、今後多数見受けられるようになってしまう。そうならないためにも、所沢市のやっていた方式によって、所沢市においては相当な効果が上がっているわけですから、そういう先進的に取り組んでいるところについてはぜひ見習って、そういう制度を取り入れていただきたいと思います。  今の年間の予算、この整備に関しては300万円ですよね、予算上は。ただ、これは測量等の費用の補助ということですけれども、実際、300万円という金額が、今の使われ方の中で予算としては多いと判断されているのか、それとも少ないと判断されているのか、どちらなんですか、原局としては。 205 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 制度が始まってから初年度になる平成30年度につきましては、申請受理が先ほど申しましたとおり2件ということでございます。300万円の内訳というのは、測量ですとか登記に係るものが50万円の補助、それから移転補償が50万円、1件当たりだと100万円で、以前の実績からすると3件ないし4件程度かなといったところで、まずは3件ということで、300万円を計上しているということでございます。  まずは先ほどから申し上げているとおりで申しわけありませんが、周知が足りなかったのかなといったところが1つの反省だと思っております。まず、ここの300万円、多いか少ないかということもございますけれども、周知をさらに強化して、300万円では足りなくて、補正予算を組みたいんだぐらいのところで一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 206 ◯21番【青木健君】 ぜひそういう心意気でやってもらいたいと思うわけですけれども、ただそうはいっても、現実問題として不用額を生んでしまっているわけです、この事業に関しては。不用額なんか出ない、本当に足りないですよと財政当局に直訴していただくような事業に転換をしていってほしいということを切に願います。  それでは、今の制度ですよ、新しく制度をしていただきましたけれども、ただ、この制度においても不用額が発生したということになったら、今後の対応はどういうふうになるんですか。私どもが言っているようなシステムも取り入れていくことになるのか、それともこのままで、自分たちのPRが足りなかったんだという御答弁で終始するのか、その辺はどうでしょう。 207 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 予算があって、これが執行できないということになれば、当然これは補正をしなければいけないということは重々承知しているところでございます。最後の3月の末までひょっとしたらばお申し出があるとか、ひょっとしたら工事ができるような状態になるのではなかろうかなということで、最後まで予算を持っていたということがございますけれども、今後、地権者様がカウンターに来ていただく、あるいはうちのほうが行く、そういったことでどのぐらいのところで判断をしていただけるのかといったところも1つ基準として、今後の不用額の縮減、そのために適切な予算事務手続をさせていただければなと、可能な限り対応していきたいと思っているところでございます。以上です。 208 ◯21番【青木健君】 部長、不用額縮減の適切な予算事務手続、これじゃ後ろ向きですよ、答弁が。せっかくそうではないように、こういう方法もありますよということを申し上げてきているわけですよ。そして、皆さん方だって、今までは自分たちのPR不足だったんだと。ということは、PRをすることによって、今年度は300万円絶対に使い切ってみせますという答弁が私は実は欲しかったわけです。年度末に不用額を出すと、また決算特別委員会で私に言われるなんて、そんなことを思っているかどうか知らないですけれども、その前に減額の補正やりますなんて、そんな後ろ向きの答弁は欲しくなかった、正直な話。先ほど申し上げましたけれども、300万円じゃ足りないです、何とかしてくださいって、今、藤崎部長と目が合ってしまいましたけれども、政策経営部長のほうに直訴していただくような事業にしていただくということを強くお願いをさせていただいて、(2)の3・3・2号線のおくれの問題に移りたいと思います。  先ほど御答弁いただいた中で、私、ちょっと気になったのは、都市計画道路3・3・2号線の延伸部分、用地買収については95%が完了しているんだと。残り5%なんですよね。この5%で何で7年間も事業が延期されることになるのか。これは三味線を弾いて7年という年数を東京都が出しているのか、実際にはもっと短いんだよということなのかどうかわからないですけれども、それにしても95%の用地買収が済んでいる中で、残り5%で、7年間も事業が延期されるということについて、もう少しこれ詳しく御説明いただけないでしょうか。 209 ◯都市整備部参事【江村英利君】 残りの用地買収につきましては、東京都から聞いたところによりますと、車道の真ん中あたりで、主要な部分になるということでございます。こちらが難航している状況があるということでございます。そのことから7年間の延伸ということでございますが、詳しい今後のスケジュールについては、そのような状況から、何年に何を行うという具体的なスケジュールについてはまだ立てていないと聞いているところでございます。 210 ◯21番【青木健君】 今御答弁いただいたんですけれども、多分聞いていた皆さんもわからないと思うんです。道路の真ん中あたりの用地買収が残っているんだと。だけど、全体の事業の中の5%ですよね。周りは用地買収が済んでしまっているわけです。これは地権者だって、それに向けて動かざるを得ないのではないか。何らかの感情的なもつれが東京都との間であったのかどうか、その解決が必要だから長い年月が必要なのか、これは私が想像で言っただけのことで、実態はわかりませんけれども、どう見ても7年間の延期ということについては理解ができない。国立市もこの部分がきちんと築造されなければ、甲州街道の歩道の拡幅事業には進めないわけです。ですから、もっと強く言っていただきたい。これはお願いをさせていただきます。  それとまた、先ほどの御答弁の中で、今まで東京都というのは部分的な歩道の拡幅については認めませんよという方針で一貫していましたよね。あくまでも一定のスパンがなければだめなんだと。そのために交通量というものを、日量2万3,000台を出して、それを盾に、減っている部分があるにもかかわらず、部分的だからだめだという言い方で終始していたと思うんですけれども、今御答弁いただいた中を精査してみると、部分的にも認めていってくれるのかなと。多分、国立市の部長を先頭に、また理事者を先頭に、頑張って東京都と話をしてもらったんだろうと思います。そのような国立市の部分的でも歩道の拡幅をしたいという要望が受け入れられて、今回のこういう御答弁があったのかどうかお聞かせ願いたと思います。 211 ◯都市整備部参事【江村英利君】 東京都からは、これまでフルネットワークというふうに伺っておりました。フルネットワークということになりますと、さくら通りの延長は、立川方で日野橋の交差点までつながると考えられるところでございます。この完成ということになりますと、まだまだかなり長い期間がかかるかなと考えます。このことから、2月に東京都と行った協議の中で、東京都からは地域周辺の道路ネットワークがつながり、交通量の転換が図られ、甲州街道の交通量が減少したことが見えたら検討するかもしれないと。現在はまだ交通量が減ってないという御回答でございました。  市としては、まずは府中市方で今やっています都市計画道路3・3・2号線、都市計画道路3・4・5号線、こちらの完成後に調査を行って、そのデータをもとに協議を行っていきたいと考えているところでございます。 212 ◯21番【青木健君】 東京都は、私どもが行ったときも、やっぱりフルネットワークということは言われていました。そして、新たにこのフルネットワークの中に、さくら通りの延伸も日野橋交差点までということも新たな条件としてつけ加えてくるような状態だったんですけれども、東京都のニュアンスがちょっと変わってきたのかなというのは、南武線の高架化の問題が1つのハードルを超えたということなのではないかなという気もします。ということは、ある意味、今この件については押しどきになるのかもしれない。ですから、都市計画道路3・3・2号線、都市計画道路3・4・5号線、この辺の状況に合わせて、ぜひ東京都ともっと強力にこの事業が進められるように話し合いを進めてもらいたいと思います。  私どもも、現在、我が党からこの地域においては都議会議員は出てないわけですけれども、他地域の都議会議員などにも話をすると、協力をしてくれるようなお話もございます。それらについて我々も政治の面からも、このことについては十分協力をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひしっかりとタッグを組んで進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  それでは、(3)石田街道なんですけれども、石田街道については通学路に指定をされているにもかかわらず、狭隘な歩道が何カ所もあるということについては、よく御承知のとおりであろうと思います。そのような中にあっても、今回、ハケ下の橋梁部分についてはやっていただけるというお話を伺って、私、大変うれしく思っております。現在の幅員で25センチほど広くなるということですよね。高欄とあと橋のところに出っ張っている、縁石というんじゃない、何ていうんですか、ああいうのは。それが削られるわけですよね。そうすると、25センチ広がるということなんですけれども、そうするとこの部分における全体の幅員というのはどれぐらいになるんでしょうか。 213 ◯都市整備部参事【江村英利君】 高欄のところにある地覆という部分でございますが、こちらを削ることによりまして、現況が有効幅員で1.1メートル、こちらが1.35メートルに広がるように計画しております。 214 ◯21番【青木健君】 1.35メートルということなんですけれども、1.35メートルになるというと、人と自転車がすれ違えるのかな。どうなんだろう。ぎりぎりそれぐらいになるんですかね。それぐらいにしていただけるということなんですけれども、これ実際、工事をするということになると、実際の工法は、私、わからないんですけれども、先ほど申し上げたように、ここは通学路にもなっているんです。それと、周辺の住民にとっても貴重な生活道路の中の歩道部分ということになるわけですけれども、今回改修をしていただくということについては大変いいことではあるんですけれども、この改修に当たっていつからいつの期間やるということについては、例えば地元の自治会であるとか、隣の小学校、この辺にはきちんと事前に説明をしていただけますでしょうか。生活上の混乱を回避するという観点から、その辺はいかがでしょうか。 215 ◯都市整備部参事【江村英利君】 当然、今議員がおっしゃったような配慮は必要と考えております。実際に工事が発注、施工できる段階になりましたら、地元の小学校や自治会、近隣等へ十分に周知を行って対応してまいりたいと考えております。 216 ◯21番【青木健君】 ぜひお願いします。数少ない南部地域における主要な生活道路であります。そしてまた、子供たちには大切な通学路でもありますので、その辺についてはきちんとした周知徹底をしていただいて、混乱のないような事業の展開をお願いさせていただきます。  それでは、2番の商業振興についてお伺いさせていただきたいと思います。 217 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな2番、商業振興について、(1)空き店舗対策の御質問でございます。  空き店舗につきましては、富士見台名店街にございますKFまちかどホール等5店舗を、商店街の協力を得ながら一橋大学の学生が中心となって運営している例がございます。こういう対策をしてきておりまして、設立来、まちの振興課が担当課としても支援をしてきているという状況がございます。  また、空き家調査の中で把握している空き店舗につき、長らく空き店舗になっている箇所につきまして、条件次第では活用の可能性がある物件もございますので、個々の対応にはなりますが、所有者に話をさせていただいているという例もございます。  また、創業の相談に来た際、これまで物件の相談があっても個々の不動産業者を紹介することはしておりませんでしたが、企業誘致制度の一環で運用している企業誘致あっせん協力者に協力を求めることができますので、希望者には案内をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 218 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、(2)nonowa国立WESTから富士見通りに抜ける道路の見込みについての御質問でございます。  国立駅周辺まちづくり基本計画におきまして、「個性的なまちなみをいかした回遊性のあるまちづくり」として、中央線高架化による南北市街地一体化及び駅周辺の適切な交通処理による歩行者空間の創出により、南北駅前広場を中心に安全・快適に人々が回遊できる動線づくりを目指しますとまとめ、まちの回遊性向上はまちづくりの目標の1つに位置づけているところでございます。この考え方に基づきまして、基本計画に南北方向での歩行者動線の誘導ということで示しているところでございます。  まちの回遊性の創出、駅周辺におけるにぎわい・活性化に期待できるものと認識しているところでございますが、場所によっては現状、駐車場として土地活用されている箇所、あるいは住宅が建ち、生活されている状況もございますので、実施の段階ということで位置づけているところではございません。  これまでにも質問議員からは、まちの回遊性の必要性についての御質問、あるいは御提案をいただいているところでございますけれども、道路を整備することを目的にすることなく、にぎわい創出といった観点で地元商店会の方々と話し合いを進める中、通路に面した部分への出店の工夫など、具体的な提案もいただく中で進めていきたいと考えているところでございます。  一方で、駅周辺での回遊性につきましては、再築後の旧国立駅舎に、機能としてまちの案内所を設置する予定でございます。駅周辺だけにとどまることなく南部地域、谷保、矢川駅周辺の商業や、各イベント等の情報もここで発信する拠点としての役割をあわせ持ちつつ、まちの駅としてのまちの回遊性を高める上でも非常に重要であると認識しているところでございます。  駅周辺のまちづくり、回遊性につきましては、今後もハード面、ソフト面でどのようなことが可能であるか研究してまいりたいと考えているところでございます。答弁は以上でございます。 219 ◯21番【青木健君】 ありがとうございました。  まず1点目の空き店舗対策についてですけれども、行政もこれらについては大分積極的な動きをしてくれるようになったんだなということについては感謝申し上げたいと思います。以前は、商店街に新たに出店する事業者さんに商工会への入会や、地域の経済団体へ入ってほしいという案内もしてもらえないような状況だったんですけれども、それらに比べたら、商業振興ということについて大変進んだ取り組みをしていただいているということについては感謝をさせていただきたいと思いますけれども、それでもこの間の来賓の挨拶の中だって、あの言葉じゃないですけれども、私、正直大変ショッキングだったんです。国立駅周辺は空き店舗なんかないと。計画的にあけてあるところはあるんですよね。ですけど、そうではなくて、今まで入っていた業者が出ていって、その後、次の入り手が決まらないなんていうことはないだろうと思っていたんですけれども、実際には1年近くも埋まらない状況があるということは非常にショックな話でありました。  そこで、これらについて全てを一発で解決するということについては、難しいものがあるのかもしれない。ただ、1つのヒントとして、以前、私、熊本市の健軍商店街のことを話しましたよね。空き店舗を使って、そこに図書室を市が設置する。図書館・図書室機能というのは人が集まる機能でありますので、それによって本の貸し借り等の機会を得て商店街に人が来るようになる。あわせてタクシーの助成等をして、買い物にもこの地域は便利なんですよということについても行政が補助してあげる中で、商店街の活性化に向けて頑張っているところがあるんだということをお話ししましたけれども、健軍商店街の例を以前質問してから調査とか検討ってしていただけましたか。 220 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、質問議員がおっしゃりました熊本市の健軍商店街の取り組みでございます。らくらくお買い物システム、タクシーでの送迎といいますか、買い上げ品を配送するサービスや、町なか図書館ということで、本の貸し出しとともに専門家に健康相談ができるといった取り組みで、全国区で周知をされた取り組みということがわかりました。  しかし一方で、私どもも検討、取り組みを進めていないという状況もございます。こういうユニークな例でありますので、こういった例を題材といたしまして、商店街の皆様のアイデアと市の支援をうまく連携させながら、商店街、商工会と意見交換をしながら進めていかなければいけないと思っているところでございます。 221 ◯21番【青木健君】 話し合いをする中で、何らかの施策を進めてもらいたいと思います。ただ、今、部長が御答弁の中でも言われていたように、健軍の例というのはユニークな例ですよね。私もそういう活用の仕方があるのかということについては、ある意味目からウロコではないですけれども、思ったんです、これを見たときに。町なか図書館ということで随分言われておりまして、そういうのも利便性があっていいのかななんていうことを思っていたんですけれども、結局国立市でそういうものをつくってしまうと、nonowaのひとり勝ちに拍車をかけるだけなのかなということも思うようになりまして、こういう商店街の中だからこそ、こういう図書館機能を空き店舗等を利用する中でつくることによって、そこに必然的に市民が集まるような施策を続けていってもらいたいと思います。  そこで、本年3月18日、エフビズの小出さんを招いて、役所の3階で講演会をやっていただきました。大変多くの方が集まって、エフビズに対する期待というものについても市内の事業者の中で大きくあったと思うんですけれども、このエフビズを誘致して地元商業の活性化、より発展というものを考えるということはどうなんでしょうか。 222 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 3月18日でございましたか、エフビズセンター長の小出氏を講演会でもお招きしまして、エフビズモデルに対する期待の声が多く寄せられたということでございました。このエフビズの導入に関しましては、行政、商工会が一緒になってよく協議をしていかなければいけないと思っております。そういう中では、国立市内の商工業の課題解決に向けまして、目指すべきビジネス環境、ビズを行政、また商工会お互いに考える中でそのことを共有して、一緒になって導入の協議を進めていくことをするべきだと考えているところでございます。 223 ◯21番【青木健君】 考え方を共有するということについては非常に重要なことだろうと思いますけれども、今の部長の御答弁ではどうも行政というのは待ちに聞こえてしまう。商工会から言ってきてくださいよって、商工会から言ってこないから、うちしませんというのは待ちにも感じるんです、今のでは。もっと積極的に商工会に働きかけてやっていただきたい。市長は違うよというようなことでおっしゃいましたので、市長の考えを伺うと長くなるのかな。すぐ終わるんですか。では、市長、お願いします。 224 ◯市長【永見理夫君】 実は3月の予算編成前に、私どもは当初予算に盛り込めないかということで、私どものほうから商工会に投げかけた経過があります。ですから、待っていたわけではありません。しかしながら、商工会のほうがエフビズに対して、会員さんが、うん、そうだということの足並みがそろわなかったので、3月にああいう形で研修の機会を一緒につくらせてもらったというのが経過でございます。  ですから、私ども後ろ向きに、やらないからというわけではありません。ただ、それをやるためには幾つか条件があります。条件というのは、エフビズそのものは、小出さんは商工会を否定してエフビズを始めたということなんです。私どもは商工会を否定してエフビズはできない。だから、商工会とどういう条件で一緒にやっていけるのかということを最初から投げている。その協議を進めていかなければいけない。こういう答弁をさせていただいているところでございます。よろしく御理解願いたいと思います。 225 ◯21番【青木健君】 市長、そういうことだということについては経過はわかりました。しかし、このエフビズについては議会サイドから提案していったものです。ですから、その辺についてはもう少し詳しく説明をしていただきたかったなということは思います。ただ、そのような状況であるということですので、それであればあるほど積極的にもっと、商工会さん、早くやりましょうよということについて連絡をとって、図っていただきたい。そのことは強く要望させていただきます。  続いて、(2)nonowa国立WESTから富士見通りに抜ける道路の問題について移りたいと思いますけれども、以前、提案をさせていただいた、そしてそれに伴って、これは非常に早く当局が動いてくれて、関係地権者とは言えないんですけれども、関係者の方は対応が非常に早かったということで喜んでいたんです。ただ、その後についてが、休眠状態になっていたのではないかと思うわけです。  そこで、先ほど御答弁の中で、現状では実施段階でないという。それはそうですよね。地権者の同意を得てないんですから、実施できるような段階ではないと思います。それでは、実施段階に向けて、この間、地権者にどのようなアプローチをされてきたのか、その辺をお答え願えないでしょうか。 226 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 歩行者の動線誘導ということで示しておりますところ、ここに関しては特定しているところではございませんけれども、現状、土地の利用は、現地を見ると、現実的には選択肢というのは限られてくるのかなと思っております。部分的にはそこしかないのかなと思っています。  今、質問議員がおっしゃっていただいたとおり、2015年あたりから地元の商工関係者の方々が積極的に地権者のところを回っていただいたりとか、その情報を受けて、私どもも地権者様にそういったお話を聞いたり、御予定を確認する機会をつくっていただいた経過がございます。  そういった中なんですけれども、個人情報が入っておりますので、内容につきましては控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても土地所有者様の御理解、御協力がないと、これは実現することができないということがございまして、ちょっと時間がたっているということも確かにございますので。また、今、北口の整備も終わりました。高架下のプラザもできました。駅舎のほうも今、再築が来年の2月で終わりますと。だんだん駅周辺での整備が進んでいく中でございますので、また地権者様とお会いしてお話をさせていただければと考えているところでございます。以上です。 227 ◯21番【青木健君】 ぜひともこのことについては頻繁に地権者の方と会って、話す機会を設けていただきたいというふうにお願いします。また、その際には、行政だけが行くのではなくて、地元経済団体や何かのしかるべき方とも一緒に行っていただいてお話をしていただくならば、もう少し話が回るのではないかということも思いますので、ぜひその辺もお考えをいただいて進めていただきたいということをお願いしておきます。  今、御答弁の中で、旧国立駅舎の再築ということで言われております。先ほど来から、まちの案内機能というものを、旧国立駅舎を再築してから設けるんだということで言っていたんですけれども、これってどれぐらいまちの回遊性に効果があるというふうに見込んでいるんでしょうか。 228 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 具体的な指数ですとか、そういったものはこれから検討といいましょうか、まとめていくところでございますけれども、旧国立駅舎は御承知のとおり駅前という、立地が大変すばらしいところにあるということで、まちの情報ですとか市内で行われるイベントですとか、こういった情報を発信する拠点としては役割として大いに期待をしているところでございます。  旧駅舎につきましては、これまでも市制50周年のときに一環としてつくった『旧国立駅舎の思い出』ですとか、また市報にも連載をずっとさせていただいております旧国立駅舎物語、これも5月5日号で30回目となりました。国立市にお住まいの方だけではなく、学生時代を国立市で過ごされた方などの御寄稿を大変多くいただいているところでございます。旧駅舎、これは国立市のシンボルとしてだけではなくて、木造駅がもとの姿で再築されるということで大変注目をされているところでございます。  ただ、この話題性だけでまちのにぎわいですとか、回遊性を期待していたのでは、一過性なものになってしまうということは明らかでございます。そのためにも、ほかの駅にあるような観光の案内所だけにとどめることなく、市内で行われます大きな市民まつりですとか朝顔市、先日行われましたジューンフェスタ、さくらフェスティバルとか農業まつりですとか、さまざまなイベントが国立市にはございます。  そして、駅前から続く四季折々に織りなす大学通りの景観のすばらしさ、南部地域のハケの緑、自然、歴史文化、環境、本当に国立市ならではのすばらしさというものをここで十分御案内させていただき、情報も常に新しいもの、最新なものを御提供させていただいて、一度来た方が国立市にまた行ってみようと感じていただける拠点となるように、その効果につきましても、今後、地元の商業関係者、あるいは国立市の中で活動されている市民の方々、団体の方々と意見交換をさせていただく中でしっかりと進めていけたらと考えているところでございます。以上です。 229 ◯21番【青木健君】 旧国立駅舎の再築につきましては、今後の活用について、しっかりと私も見守ってまいりたいと思っております。  今、御答弁でも言われていましたけれども、ただ再築するだけであったならば、そこを見に来て終わってしまうんです。JRの乗降客数をふやすためにやっているわけではないんですよ、これ。まちの発展のためにやっているわけですから、JRあるいはnonowaのひとり勝ちにならないような施策を組んでいただきたい。そのためには、まちの回遊性をいかにしてこれによって生むかということは重要な課題であると思います。  1つの提案ですけれども、例えば大学通り、円形公園、そしてその先に見える赤い三角屋根の旧国立駅舎というのは、3点セットで私は国立市のシンボルだと思っております。だとするならば、大学通りからのビュー、ここはビューポイントとして非常にいいですよという宣伝をしていただくことによって、自然に人はそこに歩いていくわけです。そうすれば、その途中には商店街だってあるわけですから、来たついでだから、買い物しようかなという購買意欲が湧いてくるということだって十分考えられると思います。  そういう施策をぜひ展開をしていただきたいということを申し上げて、3番の防災施策についての御答弁をお願いしたいと思います。 230 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 大きな3番、防災施策についてでございます。(1)危険箇所の把握の御質問でございます。  危険箇所の把握ということでございますが、町丁目別になりますが、東京消防庁による、震災時に火災が発生する危険性を地域ごとに評価した地域別出火危険度測定、震災時に発生した火災が燃え広がる危険性を地域ごとに評価した地域別延焼危険度測定、東京都都市整備局による地震に関する地域の危険度を測定した地震に関する地域危険度測定などにより、出火・延焼・火災に関する国立市内の危険地域の把握はしているところでございます。
     また、これらの評価を踏まえまして、国立市において減災対策を優先すべき地域を選定し、平成30年度より国立市減災対策推進アクションプランに基づき、各種取り組みを進めているところでございます。  続きまして、(2)でございます。消防署誘致に対する計画の作成についての御質問でございます。  質問議員におかれましては、平成31年第1回定例会におきまして消防署誘致に対する考えについて質問をいただきまして、市長より、大きな災害が発生した際の対応力からいえば、本署の設置は望ましいと考えるが、ピンポイントではなく富士見台地域のまちづくりと公共施設の再配置の問題を総合的に検討する中で考えていきたいと答弁をさせていただいております。  また、これまでも答弁しておりますが、消防組織法では一市一署が原則であるとされており、財政負担なしに消防力あるいは防災力の向上が図られる観点からも、本署があることが本来の姿であると考えてございます。  ただいま御提案いただいております消防署誘致に関する計画につきましては、現在のところ作成するといった検討はしてございません。しかしながら、例えば人口や面積的にある程度同じ条件である狛江市は一署一出張所であり、国立市に置きかえたときに、本署と出張所をどのように配置していくのが望ましいかなどの本署を設置する際の条件整備を整理していく必要があると考えております。  したがいまして、今後、本署設置に向けた条件整備に関しまして、東京消防庁とも意見交換を積極的に行っていければと考えているところでございます。以上でございます。 231 ◯21番【青木健君】 (1)の市内における危険箇所については、把握をされているということですけれども、それでは減災アクションプランに基づいてどのような取り組みをされるのか、またその成果についてはどのようなものがあるのか、その点だけ、簡単でいいです、申しわけないですけれども、お答えいただけますでしょうか。 232 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 先ほどの火災・延焼ということから、それらの視点ということ、それから先ほど質問議員さんもおっしゃいました狭隘道路、逃げやすい道づくりという2点のところから、各種事業を展開しております。老朽化ブロック塀の撤去対策とか、感震ブレーカーの設置促進事業、また令和元年度から家具転倒防止器具設置促進事業、家庭用消火器配備促進事業などを行ってまいりたいと思っております。  ただ、評価としますと、一方では設置の進みぐあいが悪いという現状もございますので、しっかりとその辺は周知する中で進めてまいりたいと考えているところでございます。 233 ◯21番【青木健君】 その辺については把握をされているということですので、お願いをしたいと思います。  それと、これらの事業については、庁内の横の連携が重要になってくると思います。都市整備部南部地域まちづくり課とか、そういうころともしっかりと連携をとる中で、これら事業については進めていただきたいということを要望させていただきます。  2点目の消防署の誘致ですけれども、今までは消防本署の用地も含め、公共施設の再配置という話題はなかったというふうに私は思っております。今回の答弁で初めて出てきたのではないでしょうか。この点については高く評価というか、期待をします。どこの場所にこの消防署ができることが、国立市にとっての消防力向上の一番になるのかということを考えると、おのずと場所については特定されてくる。今はまだピンポイントだから言えないという段階であろうと思いますが、おのずとその場所については決まってくると私は思っております。ですから、この計画を作成する中において、消防署の設置に向けた計画についても織り込んでいただきたいということを強くお願いをさせていただいて、この点については再質問はいたしません。そのようにしていただきたいというふうにお願いをします。  それでは、4番の在宅病児施策、この点についてお答え願います。 234 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 4番、在宅病児施策について、(1)医療ケアの必要な未就学児への対応についての御質問でございます。  補装具を購入される場合の費用につきましては、原則、購入費の9割が自立支援給付費として支給されることになってございます。こちらは当然、未就学のお子さんも病気などでしょうがいのある状態であれば、補装具費の支給対象でございます。  ただし、この補装具費の支給につきましては所得制限がございます。地方税法の規定によります市町村民税の所得割の額が46万円以上の場合には、支給対象とならないという規定となってございます。市ではこの障害者総合支援法の規定に基づきまして、補装具費の支給を行っているという状況でございます。以上です。 235 ◯21番【青木健君】 ありがとうございます。ただ、障害者総合支援法の枠から漏れるお子さんたちもいらっしゃるというお話も伺いました。それと車椅子ですか、これは年齢に合わせて体の大きさも変わってくることによって、買いかえ等も必要だというお話も聞きまして、1台数十万円するなんていうのは、高額な所得のある家だとしても大変だという話も伺っております。これらについて市として支援策を考えてもらいたい。対象者数としてはこれは非常に少ないだろうと思いますし、本当に困っているところにそういう手を差し伸べられる福祉ということからいえば、これは支援策を考えてもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 236 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 その世帯によりまして、個別の御事情がいろいろとある場合もあると認識してございます。まずは保護者の方のお話をよくお聞きしまして、主治医の先生にも御意見をお伺いするなどしながら、市としてもどのようなことができるのか、これは個別対応のプロセスでぜひ御一緒に考えさせていただきたいと思います。 237 ◯21番【青木健君】 大川部長、ありがとうございます。大変丁寧にこのことについて向き合っていただいていることについては感謝申し上げます。人によっては、人工呼吸器を装着している方もいらっしゃるということでありますし、停電時の安否確認なんて大変なこともあろうかと思います。それらについても、私、伺いましたけれども、大変きめ細やかに国立市は対応してくれているという話を聞きました。非常にすばらしいことをされているんだなと。私、今までの中で気づかなかったことを、今回この問題を取り上げさせていただくことによって、多くのことを気づかせていただきました。  国立市がいかにやっているかということについては、多分当事者の方も理解はされていると思います。しかし、理解はされているといっても、そういう支援の問題だったり、それから今までは主治医を含めての相談を受けるということについては、なかなかされてこなかった点だろうと思うんです。だけど、これについてもしていただけるということについては、私は大変高く評価してまいりたいと思います。当事者の方も大変喜ばれると思います。  ぜひこういうきめ細やかな施策が展開できるよう、これからも進めていただき、支援についてはよろしくお願いしますと申し上げさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。 238 ◯議長【石井伸之君】 これをもって青木議員の一般質問を終わります。    ────────────────── ◇ ────────────────── 239 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって本日の会議はこの程度にとどめ、明11日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会といたします。                                     午後4時45分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...