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令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-06-07
令和元年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日: 2019-06-07

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  1. 国立市議会 2019-06-07
    令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-06-07


    取得元: 国立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開議 ◯議長【石井伸之君】 おはようございます。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第19 一般質問 2 ◯議長【石井伸之君】 日程第19、一般質問に入ります。一般質問は、発言順に従いまして、順次指名をいたします。  初めに、発言順1番。4番、望月議員。                 〔4番 望月健一君登壇〕 3 ◯4番【望月健一君】 おはようございます。みらいのくにたち、望月健一です。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まずもって4月の選挙において市民の皆様から貴重な御支持をいただき、再選させていただきました。今後も謙虚に地道な活動を通して市政の発展に尽くしてまいります。また、政策に関しましては、これまで同様、選挙の公約としても掲げさせていただきました3点を中心に議会活動に取り組ませていただきます。1点目は教育・子どもへの支援、2点目は健康・医療・福祉のまちづくり、3点目は具体的な行財政改革の提案でございます。一見すると、この3点の政策、ばらばらなものに思えるかもしれません。しかし、共通の目的が1つございます。それはこの国立を持続可能にし、市民の皆様の将来の御不安を減らすことにあります。今回の一般質問におきましても、この3点を大きく質問させていただきます。今回の一般質問、一問一答形式で行います。  1点目、教育・子どもへの支援について、仮称「子どもに関する基本条例子ども支援条例)」について伺います。子どもに関する基本条例に関しましては、2回目の質問となります。前回の答弁に関しましては、他事例を参考に調査・研究という消極的なものでございました。私は、条例をつくることによって従来の子育て支援青少年支援に子どもの権利の視点をしっかりと盛り込むこと、教育、子育て支援、福祉、しょうがいと縦割りになってしまいがちな子どもに関する施策を総合的かつ継続的にできる体制をつくること、条例をつくることによってこの2つの大きなメリットがあると考えます。  質問いたします。現在の子どもたちを取り巻く状況、環境を考えますと、国立人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例を踏まえた上で、やはり子どもに関する基本条例も必要と考えるが、どう考えますかということを質問させていただきたいと思います。  後の質問は自席にて行います。御答弁よろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長【石井伸之君】 御答弁を願います。子ども家庭部長。 5 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 改めまして、おはようございます。それでは、御質問いただきました件について御答弁させていただきます。  子どもに関する基本条例につきましては、2019年(平成31年)第1回定例会で質問議員より同趣旨の御質問をいただいているところでございます。国立ではこれまでに第二次国立子ども総合計画の重点施策としておりました。このため、2016年(平成28年)3月策定の第三次国立子ども総合計画の審議におきまして、引き続き子どもの権利に関する条例の制定を目指すべきかとの議論がございました。この審議会の議論の過程では、子どもの権利の視点に立って問題解決を図るためには、子ども権利条例や参加、救済などの仕組みを具体的にしていくことが必要などの御意見もございましたが、審議会といたしましては、まずは子どもの権利を守る体制づくりの推進、子どもの権利を具体化する子どもの参画の仕組みづくりの推進などを重点的取り組みとして進めるべきとの結論に至ったところでございます。  第三次国立子ども総合計画は、2016年度(平成28年度)からは2023年度(令和5年度)までの8年間の計画で、2019年度(令和元年度)に中間評価を行うとしております。2019年(令和元年)5月28日には第1回国立子ども総合計画審議会を開催したところでございます。  つきましては、条例制定については、本審議会の審議過程において審議委員の皆様に、これまでの子どもの権利や参画の仕組みづくり取り組み状況や他制定事例等もお示しして、より深い議論を進めていただく中で、他の重点施策とあわせて、子どもに関する基本条例の必要性についても御審議いただきたいと考えております。 6 ◯4番【望月健一君】 御答弁ありがとうございます。審議会の中では制定を目指すべきであるという意見もあったが、一方で具体的な施策の仕組みづくりの推進をまずはやっていこうという意見があったということでございます。今後、子どもに関する基本条例の必要性についても審議会の中で御審議いただけるといった趣旨の答弁であったかと思います。
     これまでの第一次、第二次、第三次の国立子ども総合計画の中で、どういったことが子どもに関する基本条例、子どもに関する権利の条例の中でうたわれてきたのか。そのあたりを検証しながら、私は進めるべきであると考えます。やはり行政は連続性が大切です。  質問いたします。国立子ども総合計画における子どもに関する基本条例の検討状況の変遷についてお尋ねいたします。 7 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、御答弁申し上げます。この検討状況の変遷についてということですが、2003年(平成15年)策定の第一次の計画では、子どもの権利の尊重という施策の方向のもと、子どもの権利に関する条例の検討とあわせまして、オンブズパーソン制度の検討を子ども救済のための新しい重点施策としておりました。子どもの権利に関する条例の検討会を2003年度(平成15年度)から2005年度(平成17年度)をめどに設置すると。また、オンブズパーソン制度の検討につきましては、2006年度(平成18年度)から2010年度(平成22年度)に行うとしておりました。  しかしながら、子どもの権利に関する条例の検討会の設置には至らず、ユニセフ活動パネル展示、または子供向けのビデオの上映などといった子どもの権利条例に関する啓発にとどまったというところでございます。第一次を継承する第二次計画は、2011年(平成23年)に制定しております。子どもの権利条例の検討とあわせて、また、子どものオンブズパーソン制度の検討について、引き続き重点施策として位置づけておりましたが、条例検討については具体的な進捗が見られなかったというような状況でございます。  しかしながら、子どもオンブズパーソン制度につきましては、2014年度(平成26年度)より庁内検討会を設置しまして、制度審議会での議論やパブリックコメントを経まして、2016年(平成28年)12月に成立しております。子どもの権利条例については、2015年度(平成27年度)に行いました第二次計画の振り返り、並びに第三次計画の策定のための審議で、理念的な条例を制定することよりも、より実効性のある形として子どもの権利を守る体制づくりを推進する、子ども自身からの声を大切にした参画づくりをすることが必要との方向性が確認されているところでございます。 8 ◯4番【望月健一君】 そうですね。2003年の第一次の子ども総合計画の冊子の中にも重点項目として、条例の検討が新規重点施策としてうたわれております。第二次の2011年発行の子ども総合計画におきましても継続して検討するという文言が記載されております。また、その34ページには子どもの権利に関する条例の検討が、区分としてE区分となっております。このE区分というのは、平成27年度までに実施となっております。ずっと検討を重ねてきて、今は2019年ですから、16年間検討を重ねてきたわけでございます。  第三次に関しましては、審議会の議論の中では、より具体的な仕組みづくりのほうにシフトしていこうという議論が結論としてあったそうでございますが、文言として冊子の中には、42ページ、子どもの権利の制定や子ども権利擁護の専門機関を設置している自治体の視察、専門の学識者を招いての研修会を実施し、持続性のある施策事業を実施しますとあります。また、審議会の会長のお言葉として、さらに子どもの条例や子ども参加、救済などの仕組みを具体化していくことが考えられますとあります。冊子からは答弁にあったような議論が残念ながら読み取れません。今後もこの点に関しては、私はきつく議会への報告がしっかりあったのかという点も含めて確認をさせていただきたいと思います。  この点をなぜ質問したかと言えば、行政は連続性が大切です。その時々の、しかも総合計画という子どもに関しては基本計画とも言うべき冊子の記述に検討、または三次の計画においてもしっかりと会長の言葉として、そういった文言に近い言葉がある。やはりそれは重視すべきだと思うんです。そういったことをしっかりと受けとめていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。  今、子どもの声を大切にしたいという答弁がございました。一方で、今厳しいことも御指摘させていただきましたが、私は何年かの子ども家庭部の動きに関しましては、大変評価しております。具体的な施策を子どもの声を聞きながらやっているという点で大変評価しております。まずはその点を質問させていただきたいと思いますが、子ども参画仕組みづくり、検討に向けた、この声を聞いた仕組みづくりに向けての国立における子ども参画に関する最近の具体的な事業、また、今後の方向性をお尋ねいたします。 9 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 御答弁申し上げます。子ども自身からの声を大事にした子どもの参画づくりを進めるためには、これまで幾つかの事業に取り組みをさせていただいております。例えばですが、子どもから直接夢や希望を聞き取ったものをパネルにまとめました子どもの意見パネル展を庁舎のロビーですとか、公民館のロビーで実施をさせていただいております。また、中高生自身の企画で市内の事業や施設紹介の映像を30本ほど作成しました。この中ではオンブズマンの広報映像等子どもたちの撮影で実施しております。ほかに中学生同士が交流する中高生ローカルセッションでは、自分たちの居場所を考えるというようなテーマで、矢川の複合施設を視野に入れたワークショップを実施したり、そのほか西児童館で中高生タイムを毎週設けるなどして実施をしているところであります。  しかしながら、これらの事業は子ども自身の声を聞く実践的なものとして展開を図っているところでございますが、いずれの事業もまとまりとしてはまだまだ小さく、まだ視野が狭いというようなところを痛感しているところでございます。今後、より広い視野で子どもの意見を集約して、紹介できるような仕組みづくりというのをしっかりと検討していきたいと考えております。 10 ◯4番【望月健一君】 御答弁ありがとうございます。ここ何年か、子ども家庭部が若手職員さんを中心に頑張っておられるということは評価をさせていただきたいと思っております。一方で、なぜ私、条例をつくりたいかというと、こうした頑張っている取り組みが、子ども家庭部の職員さんが異動したり、例えば時の政権、今、永見市長ですけれども、永見市長は子どもの施策に大変力を入れておられますけれども、その時々の職員さんの力量とか思いとか、または時々の政権の方向性で子どもの政策が上がったり下がったりというのはよくないと思うんです。しっかりと子ども・子育てには力を入れていくんだと。今までの政策を踏まえて、例えば平和・人権・多様性の条例をつくりました。または、今だったら幼児教育に力を入れています。そういったことを踏まえて、これからもしっかりと子どもの政策に力を入れていくんだということを文字として残しておくことが私は大切だと思うんです。  お尋ねいたします。子どもの声を大切にする。また、さまざまな子ども関連の施策の実践やくにたち平和・人権・多様性の条例などを踏まえて、子どもに関する基本条例の検討に向けた今後の方向性を再度伺います。 11 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 御答弁申し上げます。これまでさまざまな子ども自身からの声を大切にした参画というものを実施してまいりましたが、議員がおっしゃるような昨今の子どもを取り巻く環境を考え、国立人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例を踏まえた上での子どもに関する基本条例の必要性につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、現在、諮問中であります国立子ども総合計画の審議会で御審議をいただきますが、重点施策でございます子どもの権利を守る体制づくりですとか、子どもの権利を具体化する子どもの参画づくりとあわせて、2018年度(平成30年度)より国立が新たな事業として取り組んでおります幼児教育推進プロジェクトの関連性をどう考えるかということが大切だというふうに認識しております。  幼児教育推進プロジェクトは、子どもたちが主体的に学び、生き抜く力を国立全体で連携して、乳幼児期における非認知能力を育成する取り組みでございます。国立全体の幼児教育・保育の向上を目指した子どもの施策でございます。ただ、この施策の推進に当たっては、保育・幼児教育関係者にとどまらず、保護者、地域住民の方など、まちぐるみで幼児教育に理解し、さまざまな場面、場所においてこの幼児教育を学ぶ、触れる、参加する、対話するといった機会を提供することが大切だと考えております。  これは、この幼児教育に限ったということではございません。幼児教育ということを子ども全体という言葉に置きかえていただければ、同様のことが言えるのかと思います。その中で、そのためにも根本となるのは、保護者と子どもの良好な愛着形成が前提ということになってまいるかと思っております。この視点が子ども条例においては大切なキーワードになるかと考えております。また、今後、この条例の検討に向けては数多くの市民の方々と意見交換をする中で、また、職員が単なる企画をしてファシリテーター役ということではなく、職員もしっかりした考えの中で意見を出して、お互いにどういうふうに思うかということをいろんな方々と、子どもも含め、大人の方も含め、お話をしていくことが非常に大事かと思います。ぜひその際は、議員の皆さん方にも御参加いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 12 ◯4番【望月健一君】 まさに今部長がおっしゃったとおりで、これまでの実践例を踏まえて、職員さんが子ども施策子育て関連施策に関して、市民としっかりと議論できる能力を養ってきたと思うんです。そういった能力をしっかりと生かしていただきながら、今、部長がおっしゃったように、市民全体で数多くの場を設定していただきながら、理念だけではない、実践を踏まえて、これまでの実践でこうしていきたいんだと。例えば子どもの虐待防止、こういった事例があった。防止するにはどうしたらいいか。子どもの貧困対応、こういった事例がある。じゃあ条例に落とし込んでいくにはどうしたらいいか、そういった能力があると思うんです。ぜひともそうした実践例を踏まえた実践的な条例をつくっていただきたいと思っております。本日は、この質問に関してはこれで終わりますけれども、今後もこの質問に関しましては質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  では、次の質問に移ります。中学校における標準服についてでございます。世田谷区などでは、区立中学校の標準服をスラックスやスカートなど、性別に関係なく自由に選べる状況ができてまいりました。この件に関しましては、市内の市民からも御意見をいただいているところございます。  私は、誰もが自分らしく、それぞれの個性を尊重される社会をつくりたいということを性的マイノリティーの問題に関しましては言ってきました。違いを力に変えられるまちづくりをつくっていただきたいと要望させていただきました。この件に関しても同様だと思います。  質問いたします。小中学校におきまして、多様な性に関する配慮がなされてきていると考えております。中学校の制服、標準服において、どのような対応をしているのかお尋ねいたします。 13 ◯教育次長【宮崎宏一君】 教育委員会では標準服も含めまして、児童生徒の状況に応じて、できる限りの配慮、対応するように校長会で周知、学校等に働きかけを行っております。標準服につきましては、早い時期から検討を進めていた第一中学校におきましては、女子用のスラックスを特注して、希望者が着用できるようにしておりますので、既に日常的に着用している女子生徒が複数名いらっしゃいます。先日、教委訪問の際に、私もちょっとその辺、様子を伺ってきたんですが、非常に自然な形で着用しているような姿を私も確認してきております。  それから第二中学校、第三中学校につきましては、男子の標準服が黒の詰め襟の学生服ですので、その辺の兼ね合いで難しさはあるんですけれども、令和2年度からはしっかり対応ができるように、現在、検討を進めております。そういった中でも、現状でも相談があれば、必要な対応をすると。第三中学校では、女子のジャケットに合うような既製服のスラックス、こちらを履きたいという相談があったということがございまして、スラックスを着用している生徒も現在いらっしゃるというところでございます。以上でございます。 14 ◯4番【望月健一君】 御答弁ありがとうございます。大変すばらしい御答弁、ありがとうございました。満点の答弁だと思っております。感謝申し上げます。  こちらも、先ほどの質問に戻って恐縮なんですけれども、平和・人権・多様性の条例ができたという効果の1つとして考えられると思うんですね。全体の方向性として、しっかり多様性を重んじるをつくっていくんだ。それは子どもたちも同様である。その思いも1つとしては当然あったと思います。この件に関しては、かなり教員委員会の先生方とも御議論させていただきまして、大変深い議論をさせていただきました。感謝申し上げます。  私は、4月28、29日にレインボープライドという性的マイノリティーの皆様のイベントに参加させていただきました。国立もブースを出展しておりまして、学校に関して、「あったらいいな、こんな学校」というテーマで出た方にメッセージをいただくということをやっておりました。教育委員会として、こうしたメッセージをどう受けとめ、今後に生かしていくつもりなのか、お尋ねいたします。 15 ◯教育次長【宮崎宏一君】 今回、教育指導支援課の職員が複数名参加いたしまして、今、御紹介いただいたようなテーマに対して、例えば自分らしくいられる場所、あるいは安心できるところ、あるいは個性が認められるとか、差別がない、そういったさまざまなメッセージをいただいたと聞いております。総じて人権と多様性が大切にされている学校、こういったところが共通しているものと受けとめております。多様な性については、表面的な知識だけでは差別意識が解消されない場合もございますので、自分も人も大切にするという、そういった人権教育を基盤とした指導を行っていく、そういったことが大切であると。その中でメッセージに書いていただいたような内容も実現できて、目指していけるものと考えてございます。以上でございます。 16 ◯4番【望月健一君】 ありがとうございます。たしか表面的なという言葉、意識が解消しないという言葉もありましたけれども、研修を重ねて、子どもたちに対しても深い理解をしていただくような教育をお願いしたいと思います。この件に関しましては、今回の問題は標準服、制服という問題です。それを通して、自分と他人との違い、多様性ということをどう考えるのか、生徒自身がしっかりと考える機会をつくっていただきたいと思います。まずは子どもがどう考えるのかということが一番大切な視点です。  この件に関しましては、市民の方から御心配な声もいただきました。制服を、例えばスラックスを履いてしまうと、あの子はいわゆる性的マイノリティーの子だと。子どもたちがもしかしたらいじめの対象になってしまうかもしれない、そうした御心配を保護者の方はされておりました。私も若干危惧するんですけれども、この制服の問題、スラックスを履く、履かないの問題を性的マイノリティーの皆さんの問題に限定してしまうとアウティングという可能性もなきにしもあらずだと思うんですね。私は個人的には、当然性的マイノリティーの皆さんの問題が背景にあります。多様性を重んじる、これは第一です。しかし一方で、「私はこの服が着たいから着たい」、それでいいじゃないですか。理由は問わない。スタートが履きたい、スラックスが履きたい、それでいいじゃないですか、と私は意見を言わせていただきます。だから寒いとか暑いとか、そういった理由でもいいと思うんです。子どもたちが選べる状況、何か答弁いただけますか。 17 ◯教育次長【宮崎宏一君】 現在、一中においても複数名いると先ほど申し上げました。実際に特別な状況を持ってということではなくて、その生徒さんのファッション志向というか考え方、そういったものに基づいてスラックスを着用している生徒さんもいらっしゃいました。非常に自然な形でした。 18 ◯4番【望月健一君】 それを聞いて安心しました。それでいいと思います。ありがとうございます。  では、次の学習支援事業に関しての質問に移りたいと思います。この問題に関しましては、子どもの貧困という対応から、まずは議会においては取り組み続けてまいりました。保護者の経済の格差、お金の格差を保護者の教育の格差、さらには未来の格差にしない。この言葉は議会や、また駅頭で何度繰り返して訴えたかわかりません。しかし、一方で私もすごい痛感するところなんですけど、子どもの貧困は、一方では保護者の貧困であります。本質的にはそこを解決しないと解消しないわけです。解決しない問題であります。そこを非常に痛感しております。歯がゆさを非常に感じております。  ただ、一方で残念なことでありますが、地方自治体でできることは非常に少ないということも身にしみて感じております。市民相談を受けながらも感じております。しかし、一方で地方自治体にもできることはあります。教育です。教育はできます。教育に関しては予算をかけられます。そういった観点から、私は子どもの貧困対応に関しましては、学習支援事業は本質的ではないと思っておりますが、地方自治体の観点で言えば、学習支援事業をまずは充実させるしかないのかなとも思っています。また、子ども食堂を充実させる中、支援が必要な子どもたちを発見する、アンテナを市内各所にめぐらせていく、そうしたことが必要だと思います。  質問いたします。当局は、学習支援事業、これまでの業者から別の業者に変えるということで、3月議会で報告がありました。さきに受託した業者に関しましての学習支援事業の内容について、また、支援が必要な子どもたちにその事業を利用していただく方法について、この2点をまず伺います。 19 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 生活困窮者自立支援事業におきまして学習支援事業を行っておりますが、こちらの現状についてお答えさせていただきます。  学習支援事業につきましては、今年度からプロポーザル方式によりまして、新たな委託事業者を選定し、6月から新たな委託事業者による事業を開始してございます。委託事業につきましては、広域的に学習支援事業を展開している事業者と国立市内に拠点を置いて地域で学習支援活動を行っている事業者の2つの事業者を選定いたしました。多様な事業主体が参入することによりまして、学習支援の充実を図っていきたいと考えてございます。  利用定員につきましては、1つの事業所の定員を21名と想定しまして、合計で42名の利用定員を設定いたしました。まずは、これまで学習支援事業を利用しておりました利用者の方、その世帯を新たな委託事業者につなげまして利用の継続を行ってまいります。加えて、学習支援の利用者増についても図ってまいりたいと考えてございます。  今年度からの学習支援事業は、従来の教室型の学習支援に加えまして、教室などに来られない場合を想定しまして、訪問型の学習支援を行うこととしております。こうした新たな事業形態も活用しまして、今まで利用につながらなかったお子さんの支援につなげてまいります。経済的な理由や家庭環境などさまざまな理由で学習の機会が十分に得られていないお子さんへの学習支援の場として、今後充実させていきたいと考えてございます。以上です。 20 ◯4番【望月健一君】 答弁ありがとうございます。2つの事業者で計42名の利用定員を見込んでいること、いわゆる訪問型、アウトリーチ型の学習支援事業も開始すること、こちらに関しましては要望させていただきました。ありがとうございます。  私も実際に何年もの間、学習支援事業をお手伝いというか、させていただいておりますが、7割から8割ぐらいの方はずっと継続的に来ていただけるんですけれども、残りの2割か3割ぐらいは1回か2回ぐらいで来なくなってしまう子も多いんですね。そういった子ほど、本当は支援が必要な子が多いという実感もあります。そこに手を今まで伸ばせなかったという悔しさも非常に感じております。この点はアウトリーチ型の学習支援事業を展開するということで高く評価させていただきます。  あと1点、やはり私は、次の質問につなげますけれども、もっといると思うんです。需要はもっとあるはずなんです。しかし、それが全員来られていないというか、そもそもその定員がないですし、受け皿がないし、それを学習支援につなげられていたのか、若干の疑問はあります。ただ、一方で教育委員会におかれましては、スクールソーシャルワーカーの先生が非常に頑張っていただきまして、毎回のように子どもたちを連れてきていただいたことに関しては非常に評価しております。一方で、もっといるよねという実感はあります。それを呼べていないという実感がございます。  再質問のほうに移らせていただきますが、まず、質問いたします。2つの学習支援事業の地域はどこでしょうか。 21 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 1カ所は富士見台地域の事業者が用意した教室、プラムジャムで行いますが、もう1カ所は西福祉館での実施を行う予定でございます。 22 ◯4番【望月健一君】 1つは実績がある業者さんを選定していただいたということで感謝申し上げます。では、対象年齢はどこまででしょうか。 23 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 就学しているお子さんが対象となりますので、年齢では6歳から18歳のお子さんが対象ということでございます。 24 ◯4番【望月健一君】 私も学習支援事業で教えておりますと、中学生は部活動があって遅い時間じゃないと来られない子が多いです。部活動が6時半ぐらいに終わって、学習に来られるのが7時ぐらいからという子が結構いらっしゃいます。例えば公民館の学習支援ですと6時間からなんですね。既に30分おくれてしまっている、そういった状況もあります。  お尋ねいたしますが、部活などで遅くなってしまう子への対応をどのようにお考えでしょうか。 25 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 それぞれの事業者の対応によりまして、富士見台の事業場所では午後7時30分まで、西福祉館の事業場所では午後8時45分まで開室する予定でございます。どちらの教室につきましても、小学生と中高生の年代で時間を分ける予定でございます。 26 ◯4番【望月健一君】 できれば6時半開始とか7時開始とかにできませんか、ということを事業者側にお伝えできませんか。 27 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 こちらのほうで検討させていただきます。 28 ◯4番【望月健一君】 ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。  では、先ほどのもう少し実際の人数はいるんじゃないかという質問に移らせていただきますけれども、まず、お尋ねいたします。国立におけるひとり親世帯の所得200万円以下の割合、135万円以下の割合、そのうち中学生は何名か。また、そのうちの中学3年生は何名かお尋ねいたします。 29 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 お答えいたします。2019年(平成31年)4月現在でございますが、児童扶養手当を受給しておりますひとり親世帯の方々は462世帯となっております。そのうち所得200万円以下の世帯は299世帯、割合にしまして全体の64%。所得135万以下の世帯は245世帯、割合にして53%となっております。児童扶養手当を受給している世帯のうちでという数字になりますが、中学生の人数は146人、その中で中学3年生の人数は55人となっております。 30 ◯4番【望月健一君】 ひとり親世帯が462世帯で、そのうち所得200万円以下の世帯が全体の64%、135万円以下が50%以上ということでした。中学生の数に関しては、児童扶養手当ということで全体の数字ですけれども、そのうちの恐らく半数は、これから類推するに、146名ですか、そのうちの恐らく半数以上はかなり所得的に厳しい家庭ではないかと推測されるところです。こうした経済的に厳しい御家庭に対して、今回はひとり親世帯に限定しますけれども、こういった方たちをしっかりと学習支援事業におつなぎしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 31 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 先ほど答弁申し上げましたように、2つの事業者を合わせて42名の定員に拡大することができたということでございますが、まずはこれまでの学習支援事業を利用してきたお子さんたちを新しい事業者につなぐということをしっかりさせていただいて、その後に拡大した定員枠に応じまして、支援が必要なお子さんに学習支援の事業を案内していく。その方法についてきちんと検討してまいります。先ほど御答弁申し上げました、ひとり親世帯などの児童扶養手当受給世帯、こちらにつきまして、特に進学を控えている中学生の年代などに絞って学習支援事業につないでいくということも1つの方法かと考えてございます。このあたりを踏まえまして、しっかりと広報、啓発を考えていきたいと考えてございます。 32 ◯4番【望月健一君】 この質問をするのは、実は3回目なんですけど、毎回、次回は数字を聞きます、数字を聞きますということを私は言っています。次は児童扶養手当をもらっているうちの所得が135万円以下の中学生の割合とかも聞いて、かつ、そのうちの学習支援事業に何名つなげたかということを聞きますので、ぜひともお願いします。3回目ですから、もうそろそろよろしくお願いします。  では、次の質問に移りますが、健康・医療・福祉のまちづくりです。がん対策について、こちらに関しましては、自分のライフワークとしても取り組んでいる問題であります。国民の2人に1人がなると言われるがんの問題は繰り返し、繰り返し取り組んでいます。大腸がんのセット検診を何度も御要望させていただきまして、取り入れていただきました。感謝申し上げます。今後もがんの問題に関しましては、しっかり取り組むつもりであります。  まず、お尋ねいたします。がん対策の現状、そして今後の方向性、の見解を伺います。 33 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 がん対策につきましては、の健康増進計画の中で定められ策定しております国立がん対策アクションプランに基づきまして、がん検診とがん予防に関する事業を行っております。アクションプランを作成するために、平成28年8月に実施しました市民対象の意識・実態調査では、の実施するがん検診以外についても調査しておりまして、がん検診受診率は、乳がん検診を除いて、国の目標とする50%を超えております。  唯一国の目標に届いていない乳がん検診ですが、平成31年度(令和元年度)は、アクションプランにも記載しておりますように、女性の医師や放射線技師による乳がん検診を6月末に実施いたします。こちらは申し込みされる方が最初は少なかったため、公立小学校にお願いいたしまして、4年生から6年生の児童の方々に保護者の方へのプリントを配布させていただいたところ、定員を上回る申し込みがございました。今後も広報の方法を工夫すること及び検診機会の拡大について努めていきたいと考えてございます。  次に、がん予防に関することといたしましては、国立がん研究センターで「日本人のためのがん予防法」が研究されておりまして、喫煙、飲酒、食事、身体活動、体型の5つの健康習慣と、肝炎ウイルスやピロリ菌の感染に注意すると示されております。今後、これらの啓発活動を民間事業者等と連携協定を結びまして効果的に行っていきたいと考えてございます。以上です。 34 ◯4番【望月健一君】 御答弁ありがとうございます。保健センターにおかれましては、がん対策に関しましては頑張っておられるということをまずはお伝えしたいと思っております。市民の皆様からも大腸がんのセット検診に関しましては、何名の方からお礼をいただいております。  質問ですけれども、学校の御協力をいただいて乳がん検診のお知らせをしたところ、定員を上回る申し込みがあったという御答弁がありました。例えばそれを拡大して、今後は中学生の保護者に対しても、そうした取り組みはできないでしょうか。 35 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 今まで、講演会や「ゴー!5!健康大作戦」、こちらは事業名ですが、それなどの案内チラシを学校で配布させていただいたりしておりますけれども、がん検診のお知らせ自体は、対象者御本人宛てに郵送で発送したり、広報の折り込みチラシやホームページ、乳幼児健診などで行ってまいりましたので、学校で配布という形は初めてになります。お子さんを通じまして親御さんに配布できると、受診行動を促すよいきっかけになるということも私どももわかりましたし、お子さんに対しましてもがん教育の機会にもなるというふうにも考えられます。今後、教育委員会にも御相談差し上げまして、配布内容や頻度など検討してまいりたいと考えてございます。 36 ◯4番【望月健一君】 ぜひとも教育委員会の御協力を得ながら、よろしくお願い申し上げます。  1点だけ、さらに再質問なんですけど、こちらに関しては、民間事業者のお力をおかりしながら、すごいわかりやすいチラシ、がん検診に関するお知らせ、がん検診は無料で受けられますと、胃がんの検診も肺がんの検診も無料ですといったすごいわかりやすいチラシができました。私のところにも届きました、40歳以上なので。1点だけ残念な点があります。いいお知らせなんですけど、最後のところが、がん検診は毎月報くにたち20日号の保健センターで募集していますとあるんですね。そうじゃないと思うんです。例えば、いいチラシだな、がん検診を受けようと思った人が、報をまた見るのみたいな、これ捨てちゃうと思うんです。忘れちゃう可能性もあると。普通こういったチラシであったら、がん検診の申し込みは保健センターまでお願いします。で、保健センターの電話番号がばんと書いてある。そうすれば、電話なり、メールなりでする人がふえてくると思います。いかがですか。 37 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 議員御指摘のように、そのときにしっかりつながるような、そういった表記も重要でございますので、そういったきちんと伝わる工夫をさせていただきたいと思います。 38 ◯4番【望月健一君】 ありがとうございます。評価はすごくしているんです。私、がんの問題に関しては8年間取り組み続けてまいりましたから、当初の動きに比べて、本当に評価しているんです。今回、実は質問するところがだんだんなくなってきたというのも実感としてはあるんですが、今後も細かくは指摘させていただきます。  次は、仮称「がん対策基本条例」でございます。やはり市民の皆様の意識啓発や、また保健センターが現在中心に行っているがんの対策を、例えば学校とか、子供の施策に合わせてとか、いろいろリンクさせてできると思うんです。縦割りをなくしてできる。そのために条例は必要かなと思っています。  また、もう一点、これは率直に申し上げますが、大腸がんのセット検診、実現するまでに何年もかかりました。予算はたしか2,000万円ほどだったと思います。こういった条例をつくることによって、しっかりと国立でやっていくんだ、予算をかけてやっていくんだという思いも出てくると思うんです。としてしっかりと、がんで苦しむ市民の方を少しでも減らす、そういった思いを強く打ち出していく。そのためにも文字として、条文として条例をつくる必要があると思いますが、いかがですか。 39 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 がん対策を推進するための条例ということですが、現在、東京都26の中で1だけが条例を制定しているという状況でございます。国立におきましては、健康増進計画のもと、がんアクションプランを策定しまして各種事業を展開しているというところでございます。健康づくりとがん予防に関しましては、望ましい生活習慣の内容で重複するというところもございます。これらを切り分けることなく、さまざまな手法を用いまして柔軟に個人や集団にアプローチすることにより、一定の効果を図ることができると考えてございます。今年度、健康増進計画及びがんアクションプランの中間評価を行いますので、これまでの施策の効果を把握した上で、その条例についても研究してまいりたいと考えてございます。 40 ◯4番【望月健一君】 わかりました。がんアクションプランの動き、中間評価を行うということで、そちらも期待をしております。さらなるがん対策をまずは要望させていただきます。また、条例に関しましては、今後も私自身も研究させていただき、議会でも条例をつくりたいという方が何名かいらっしゃいますので、そういった方と力を合わせながら今後も要望、またはみずからつくってもいいのかとも思っています、実を言うと。そういった思いを一応お伝えさせていただきます。  次のインフルエンザ予防接種補助の子どもへの拡大に関してに移ります。こちらに関しましても繰り返し取り組んでいる問題です。私のほかにも藤江議員や稗田美菜子議員が取り組んで、前に進めたいと思っている問題であります。  インフルエンザ予防接種補助を拡大したい理由は2つあります。1点目は、お子さんは学校とか保育園、幼稚園で集団生活を営んでいます。やはりうつりやすい状況があります。また、2点目としては、特に幼いお子さんは重症化しやすい、そうしたおそれもあります。既にお隣の国分寺では補助をやっています。ぜひともやっていただきたいと思いますが、まずその点を伺います。 41 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 御答弁いたします。小児インフルエンザの予防接種に対する費用助成ということですが、2018年(平成30年)第4回定例会におきまして、質問議員より御提案をいただいております。また、先ほどお申しいただいたとおり、他の議員からも御提案をいただいているところでございます。また、幼稚園PTA連合会さん初め、市民の皆様からもお声を寄せられているところでございます。  2018年(平成30年)10月時点では、東京都下では6区31村1町におきまして、小児インフルエンザに対する費用助成を実施しております。費用の助成額は1,000円から全額助成までとさまざまでございますが、あくまでも任意接種ということから、特に国や都の補助制度はございません。このため全て区市町村の単独財源ということで実施をしているところでございます。  先ほど議員がおっしゃられました隣の国分寺でございますが、小児インフルエンザの重篤化予防というようなことで医療費の助成を目的として、生後6カ月から小学校3年生までのお子さんに対して、1回1,000円の助成を行っております。確認いたしましたところ、2018年度(平成30年度)では約8,700件の利用があったということでした。国分寺の0歳から9歳までの人口が1万3,000人でございますので、小児インフルエンザの予防接種は小学生までは2回接種というようなことになっておりますので、人口の倍に当たります2万6,000件のうちの約42%の方が費用助成を受けたということになります。  さきの定例会でも同様のお答えをさせていただいているところですが、といたしましては、まずは現在実施しております法定の小児用接種に対する公費負担と市民周知及び啓発について丁寧に確実に行ってまいりたいと考えております。小児インフルエンザの予防接種に対する費用助成につきましては、費用対効果の観点なども含めまして、国立医師会様などの御意見を参考しながら、今後、改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 42 ◯4番【望月健一君】 検討するという答弁、ありがとうございました。短く1点だけお伺いします。まずは重症化しやすい乳幼児を対象に、お金がかかる質問なので、本当はちゃんとしっかり全ての子どもに対して行っていただきたいんですが、まずは重症化しやすい乳幼児期のお子さんに対してやっていただきたいと思っています。その場合の費用を教えてください。 43 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 御答弁いたします。乳幼児期に当たります0歳から6歳までの人口は約4,000人というふうになっておりますので、2回接種ですので、その倍の8,000件の約42%に当たる3,300件について費用助成を行うというふうな仮定でいきますと、約330万円の費用助成が必要になるということでございます。 44 ◯4番【望月健一君】 330万円、これを高いと見るか、重いと見るかは各自判断が分かれるというところだと思いますが、私はこれはやっていい、やるべき施策だと思いますので、今後も機会をふやしながら質問をさせていただきます。がんのセット検診同様、これは実現するまで繰り返し取り上げる課題だと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。  では、最後の行財政改革です。RPAと市役所業務の棚卸しに関してに移ります。RPAは入力作業などの定型業務の自動化技術、市役所の業務の棚卸しというのは、全ての市役所の業務が重なっているものはないかとか、自動化できるものはないかとか、そういったものを行うものであります。市役所の業務の棚卸しに関しましては、12月議会で質問させていただき、調査費用をお認めいただきました。ありがとうございます。なかなか難しい課題ではあるんですけれども、丁寧に、私はスモールスタートでいいと思っています。しかし、やるべきであると。人件費に関しましては、専門職をふやす方向に使っていく。また、専門職を育成する費用に使っていく、そういった方向で行っていただきたいと思います。  質問いたします。RPA及び市役所の業務の棚卸しに関しましての進捗を伺います。 45 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 まず、業務の棚卸しについてですが、先日、業務プロセス分析調査に関しまして、委託事業者をプロポーザルにて決定したところでございます。今後、研修、書面調査、各課ヒアリングなどを行って、委託化やRPA等ICTの活用、業務の効率化・省力化及び事業の統合・廃止・縮小等の業務の改善提案を受けることとなります。スケジュールとしましては、令和2年度当初予算へ業務改善を反映することができるよう、秋ごろをめどに中間取りまとめを行っていく予定でございます。  したがいまして、RPAに関しましては、この業務プロセス分析を行う中で導入の可能性を探っていくこととなります。先進による分析におきましても、やみくもに対象業務を選ぶのではなく、業務プロセスの再構築の中に位置づけて、その一環として選定していくのが導入効果を発揮しやすいという結果が出ておりますので、参考にして進めてまいりたいと考えております。以上です。 46 ◯4番【望月健一君】 御答弁ありがとうございます。私は、行財政改革に関しましては、できる限り具体的な提案をすべきだという立場です。抽象的に身を切る改革と言ってもお金は節約できませんし、具体的な提案をすることによって多少でもお金が節約できれば、それを別の事業に回せると思っております。例えばがんの事業です。今回ヒアリングさせていただいた中で、保健師さんが足りないんだなということに気づかされました。足りないというか、各部門ごとに見たら保健師さんが足りないということに気づかされました。例えば保健センターで言えば所長を含め3名しかいない。やりたい事業があってもできないといったような趣旨のようなことをお伺いしました。  私は、健康づくりとか、子供とか教育に関してはしっかりとお金をかけてやるべきと思っています。また介護予防事業もそうです。そのためには多少嫌われても行財政改革を行うべきだと考えます。RPAとか、過去で言えば、市内街路灯のLED化などを提案させていただきました。また、公共施設の電力の競争入札では累計で9,733万円ですか、その当時の総務課の職員さんが頑張っていただいて実現することができました。今回のこういった業務の棚卸しに関しましても、さまざまな部署の職員さんにお話を伺いました。その中でヒントを得たのが、庶務の集約化ということであります。市役所の庶務の集約化、庶務業務の中でこれは改善できるものがあるなとか、そういったものはありませんか。 47 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、市役所全体ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。1つ考えられるのが非常勤の職員の出退勤に関するシステムによる管理といったことがあろうかと思っております。現在ですけれども、嘱託員ですとか、あるいは臨時職員の勤退管理につきましては、タイムカードによる管理というふうになってございます。これを正規職員と同じシステムによる管理に移行していくことにより、各課の職員、あるいは職員課が割いております勤務実績簿等のチェックに要する事務負担軽減ですとか、ミスが防止できるなどの点がメリットとして得られるだろうと考えるところがございます。  一方、シフトによる勤務の場合ですとか、交代などが頻繁に発生する、あるいは人の入れかわりが多い職場におきましては、事前にこのシフトをシステムに入力する手間が頻繁に発生し、逆に新たな業務がふえてしまうというようなことも考えられる部分がございます。よりまして、システム移行による改修費用等がどの程度なのか。また、効率化で生み出すことのできるメリットを総合的に検証する必要があるだろうと考えてございます。今後、御質問の趣旨も踏まえる中で、庶務業務の効率化につきまして、さらなる調査・検討を行ってまいりたいと考えてございます。 48 ◯4番【望月健一君】 ありがとうございます。今回、本当にさまざまな部門の職員さんと、例えばこういったアイデアがあるんだけど、どうって何個か聞いて、これはできそうだねみたいな感じの言葉をリプライいただいて質問させていただきました。例えば、没になったアイデアの中には総合窓口の開設とかあるんですけど、それによって時間が短縮できるというメリットがあるということを総務省の資料には書いてあったんですが、実際、議員、それをやってみると、できるかどうかわからないですよみたいなことを言われて、今回は質問を諦めております。  もう1つ、具体的な提案をさせていただいて、市役所の業務は議事録を作成することが多いと伺っております。今現在、音声入力ソフトなどを使いながら、そういったものを省力化できるソフトウェアというんですかね、仕組みもできているそうなんですけれども、そういったことに関してはいかがでしょうか。 49 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 現在、さまざまな課で審議会等を運営しておりまして、議事録については、音声反訳の委託料を多くの課で予算化をしている状況があります。しかしながら、自治体ならではの用語とか言い回し、そういったものが委託事業者のほうで判断ができないという場合もあって、戻ってきたものをチェックする時間が必要であったり、公開までどうしてもある程度の日数を要するという課題がございます。御提案いただいておりますAIの音声認識ソフトを利用した議事録のソフトですね。こちらにつきましては、昨今、報道等でも目にしておりますので、数時間の録音データも十数分で議事録化できるというふうに聞いております。そういったスピードとか、精度とか、費用対効果、そういったものを含めまして、今後検討していきたいと考えております。以上です。 50 ◯4番【望月健一君】 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。先ほど総合窓口と言ってしまったんですけど、これは市民課さんの総合窓口のことです。総務省のホームページに受付業務の時間が短縮できるとかというメリットが書いてあったんですが、実際やってみると、すごい大がかりなものになって、それをするのは大変だなみたいなことを言われたので、今回は諦めております。私は、子ども総合窓口とか福祉総合窓口に関しては大賛成の立場なので、別の角度からやるべき、地域包括ケアをつくるという観点が大賛成なので、その点は誤解のないよう、よろしくお願い申し上げます。  今回の質問に関しましては、子ども・教育、健康・医療・福祉のまちづくり、具体的な行財政改革に関して質問させていただきました。今回特に力を入れたのは、子どもに関する基本条例でございます。あと制服の標準服の問題でございます。この2つ、自分としては調査をさせていただき、勉強もさせていただきました。改めて感じたのは、例えば標準服の問題であれば、教育委員会の先生方が勉強しておられ、かつ、条例のことも研究しておられる。それを踏まえてしっかりとヒアリングもできたということは大変うれしいことでありました。  子どもの権利、子どもに関する基本条例に関しましては、かなり議論を交わしたと思います。だけど、子ども家庭部がしっかりと自分の言葉で、議員、しっかりと具体例、実践をもって、仮につくるなら、そういったものをやりたいんだということ、逆に強い言葉で反論してきたので、すごいうれしかったです。自分の思いを持っている。それはやはり実践例の積み重ね、施策を積み重ねてきた強みだと思います。子どもの声をしっかりと聞きながらやっている。それをしっかりと答えてくれる。それは非常にうれしかったです。今後もこの問題に関しまして、私はしっかりと当局に、また課長さんとも御意見を交わしながらやっていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  では、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 51 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、望月議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                       午前11時休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                    午前11時15分再開
    52 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  この際、御報告いたします。5番、石井議員の一般質問について写真撮影したい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承願います。  続きまして、発言順2番。5番、石井議員。                 〔5番 石井めぐみ君登壇〕 53 ◯5番【石井めぐみ君】 こんにちは。新しい議会の石井めぐみです。  お忙しい中、傍聴においでいただきました皆様、そしてインターネット中継でごらんいただいている皆様、いつも本当にありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  先日、ある総会の懇親会の席上で、永見市長が国立を含む多摩地域の今後の人口減少について触れられていましたが、東京商工会議所のレポートでは、多摩地区だけではなく、東京都全体を見ても、何も手を打たなければ、2020年をピークに人口減少に転じる可能性があることが示されています。また、かつて日本創生会議で消滅可能都市として指摘された896市区町村のうち、実は8割が予測より速いスピードで消滅するとの分析が、先月、大手出版社から発表されました。  人口減少は自然のことわりであるとして都市の消滅を甘んじて受け入れるというのも1つの考え方ではありますが、自治体が独立した組織である以上、それぞれの自治体の工夫と努力によって都市間競争に勝ち抜いて持続可能なまちにしていくことは、私はできると思っています。市民の方から託された2期目の4年間、私は国立を発展させ持続可能なまちにすることを1つの大きな目標として、しっかりと取り組ませていただきます。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。  大きな1つ目の質問は、シティープロモーションについて伺います。ある不動産会社のアンケートで、これは6万人以上を対象としたネットでの調査ですが、今、住んでいる自分のまち以外で住みたいと思う首都圏の行政区はどこですかという問いに対して、1位が東京都世田谷区、2位が目黒区、3位が神奈川県横浜青葉区に次いで、実は4位が国立という結果が公表されていました。大変誇らしく、うれしいことですよね。ただ、これを年代別のランキングにしてみると、40代以上でかなり高い評価、60歳以上になると、実は断トツの1位となっていました。私は同じ年代なのでとてもよくわかります。自分たちが高校生のころ、国立は憧れのまちでしたから。ところが、今現在の20代、30代の若い世代には残念なことに余り人気がありません。もしかしたら名前すら知られていないのかもしれません。何が言いたいのかと申しますと、このまま何もしなければ、かつて憧れのまちであった国立の人気は完全に消え去り、20年後には消滅都市の候補になってしまうかもしれないという危機感を持っていただきたいということなんです。  そこで、まずは(1)として、既に行っている、または計画されている人口減少に備えるの施策についてお伺いします。ここ数年は明らかに市内の人口が減少しているような傾向が見られるわけではありませんが、これはたまたま大きなマンションの建設が続いたことや都営団地の建てかえが進んで住民が戻ってきたことなど、むしろ一過性のことで、人口減少に歯どめがかかったとは思っていません。そこで、新たな定住人口をふやす取り組みも含めて、人口減少に備えるためにどのような施策を行っているのか教えてください。  続いて、(2)では流入人口をふやす取り組みについて伺います。人が新たに住む場所を考えるとき、候補に上がるのは、一度でも訪れた場所であることが多いと言われています。遊びに行ったときに楽しかった、おいしいお店があったなど訪れたときのイメージがよければ、そこで暮らしてみたいと思うのは当然の心理です。ただ、残念なことに先ほどの調査で、遊びに行きたいまちでは、国立は完全にランク外、50位にも入っていませんでした。そこで、国立に来ていただくためにどのような取り組みを行っているのかを教えてください。  続いて、(3)ではシティープロモーションの意義と必要性について伺います。平成30年度の永見市長の施政方針の中に、国立を持続可能なまちにするための取り組みとして、マーケティングの視点を取り入れつつ、効果的に国立の魅力を市内外に発信するシティープロモーション事業の構築に向けた検討を行い、としての方針を定めますとありました。ようやく本気で動いてくれるのかと頼もしく思い、私は大いに期待をしておりました。検討した結果、方針は決まったのでしょうか。改めてシティープロモーションについてどのように考えているのかを教えてください。  (4)では住みたいまちにするための具体的な施策について伺います。ありがたいことに住んでよかったまちでは、常に高い評価をいただいている国立ですが、まちを持続させるためには住みたいまちとならなければなりません。そのためには何が必要だとお考えでしょうか。具体的な施策や事業があれば、それもあわせて教えてください。  大きな2つ目の質問は、多文化共生について伺います。外国籍で日本語が不得意な子どもへの支援については、平成30年第4回の定例会でも伺いましたが、ここにきて文科省から日本の公立学校に通い、日本語教育が必要と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍の児童らが全国で1万400人に上っているというデータが公表されました。改めて支援を必要とする子どもが全国レベルで広がっていることが明らかになったのです。  国立は、これまでまちづくりの基本理念に「人間を大切にする」を掲げ、誰もがあたりまえに暮らせるまちを目指して施策を推進させてきました。声を上げにくい人たちの声を丁寧にすくい上げ、暮らしやすいまちにしていく取り組みは、まさに国立の大きな特徴であり、誇るべきところと私も一市民として感じています。ところが、ここにきて海外から転入された方々が暮らしに不便を感じている、外国籍の子どもたちが学校の授業で困っているという話を耳にするようになりました。  そこで、(1)では日本語に課題のある子どもたちについて伺います。昨年の4定でも伺いましたが、外国籍のお子さんで日本語が十分に理解できないために学校の授業についていくことができず、テストの点も取れないといった子供たちへの支援について、まずは教育委員会の現状での取り組みについて教えてください。  (2)では国立人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例に沿った共生について伺います。基本原則の中には、人種、皮膚の色、民族、国籍などと外国籍の方を想定させる文言が入っており、不当な差別を禁じるとともに個人として尊重されなければならないとあります。ところが、実際に国立で生活をされている外国籍の方の中には、あからさまな差別を受けるわけではありませんが、困難や暮らしにくさを感じている人がいらっしゃいます。知らない土地で地域になじもうと懸命にもがきながら努力をされている方がいらっしゃるのです。この基本条例を踏まえて、ではどのような取り組みが必要と考えているのか。また、そもそも国立に多文化共生の明確な指針はあるのか教えてください。  以上、質問は小さな項目ごとに御答弁をいただき、必要がある場合は自席にて再質問をさせていただきます。 54 ◯議長【石井伸之君】 小さな項目ごとに御答弁を願います。政策経営部長。 55 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 それでは、大きな1番、シティープロモーションについての(1)人口減少に備える施策についての御質問でございます。  人口減少を食いとめるための施策に関しましては、基本的には合計特殊出生率の向上と人口移動、特に20代から40代の出ていかれる人たちをいかにとどめて、逆に呼び込んでこられるのかが重要であると考えております。出生率の向上は国全体の課題でもございますが、仮にこれを実現したとしても、効果が出てくるのは数十年先ということになります。  したがいまして、まずは子育て世代に選ばれるまちづくりをするというところが現実的な考え方でございまして、その考えに基づいて、基本構想・基本計画でも重点項目として次世代の育成を掲げて、子育て環境を整えるという視点での少子化対策を行ってきております。保育園の待機児童の解消策、子ども総合相談窓口の設置、不妊治療費の助成、幼稚園保護者負担軽減といった施策のほか、昨年度から開始いたしました幼児教育推進プロジェクトや、今後についても矢川プラスの整備など、この先もさまざま行っていかなければならないと考えております。また、ハード面からの住宅施策としまして、土地の有効利用・適正利用を行っていくということも人口増につながっていくと考えられるところでございます。  一方、国立市民の人口移動は、やはり転入・転出とも近隣他とのやりとりがほとんどでございまして、そういった点では、多摩地域全体でパイがふえませんと、持続的な人口増にはつながってこないだろうと考えております。したがいまして、これは国立だけではなく、多摩地域が一体となって魅力あるまちづくりを行っていかなければならないと。そのために時には自治体同士で政策を競い磨き合い、時には連携・協力して、全体として魅力ある多摩地域をつくっていかなければならないと考えております。いずれにしましても、特効薬のような施策はございませんが、一過性の対策ではなく長期的・多面的な角度でまち全体の魅力を高めていく必要があると考えております。以上です。 56 ◯5番【石井めぐみ君】 そうですね。確かに特効薬のような施策はないかもしれませんが、20代、30代の若い世代を呼び込むことで、例えば兵庫県明石のように持続可能なサイクルというような、これをつくり出すことは可能だと思っています。  それから、確かに永見市長が子育て施策に大変力を入れてくださって、他に負けないような特徴も出してくださっています。これも本当にありがたいことだと思っています。それから、住宅政策、これにも期待しています。国立は本当に施策の面では頑張っていると思うんです。ただ、どんなにすばらしい子育て政策、さまざまな施策を行っても、それが市外に伝わらなければ、やはり振り向いてもらえない。つまり、多摩地域の中で国立は特別すばらしいよということが、この中では見えていても、それが市外に伝わっていなければ、人に振り向いてもらえないと思うんですが、この辺はどのように考えていらっしゃいますか。 57 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 平成27年度にが行いました転入・転出者のアンケートというものがございます。これは過去5年間に転入・転出された20代から40代の方を対象にとったアンケート調査でございまして、これによりますと、国立に転入してきた理由として、全体では仕事上の都合が31.9%で最も多くて、住宅の都合によるものが26.2%で続いております。属性別では、20代、40代は仕事上の都合、30歳代及び夫婦のみ世帯、親子2世代では住宅の都合がに転入する方の理由の中で最も多くなっております。子育て・教育環境の改善というお答えは12.1%というふうになっております。このことからも現状では、仕事上の都合とか、住宅事情で転入してこられる方が多くて、そういった方々に国立のすばらしさを知っていただいて住み続けていただくことも重要であると考えております。  一方、議員がおっしゃるように、市外にお住まいの方へ国立をアピールしていくことで、子育て、教育環境の改善を理由に転入してこられる方をふやしていくことも当然必要であると考えております。限られた財源の中で、この2つのことをうまくバランスをとりながら今後も効果的なPRに努めてまいりたいと考えております。 58 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。仕事上の都合とか住宅事情ということでいうと、恐らく何も国立じゃなくてもいいのかなと思うんですね。例えば国立は南武線にしても快速がとまらなくなりましたよね。ちょっと不便です。それから住宅の事情ということで考えても、国立は他に比べると少し家賃が高いというようなことがあるので、それで選んでもらっていると思っていないんですね。何か魅力があるからこそ国立を選ぶ人が、近隣の中で国立をあえて選んでくださっている方がいると思っています。  アンケートをとると、どうしてもそういったわかりやすいというか、目に見える事情でもって丸をつけて、そういうお答えが出ることは多いと思うんですが、私は少なくとも他の幾つかの選択肢の中で、国立が魅力的だから来てくださっていると思っているんです。当局のほうでは、国立、このまちの中に魅力があると思っていますか。他に比べて魅力的だと思っているでしょうか。 59 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 このまちの魅力に関しましては、基本構想においても国立ブランドの向上としまして、緑あふれる景観や自然とともに個性的な店舗やまち全体に広がる文化・芸術の気風、歴史の中で培われてきた高い住民意識など、国立そのもののまちとしての総体的な価値や魅力を国立ブランドとしてお示ししております。そのようにとても多面的な魅力を持ったまちであると認識しております。また、その魅力、国立ブランドについては、さらに向上させていきたいと考えているところでございます。 60 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。「国立ブランド」という言葉も実は随分昔から言われていることで、さっき少し申し上げたんですけれども、私が高校生のころから国立というのはブランドのあるまちだったんですね。だから国立に住みたかったんです。ブランドのあるまちに住めるというのはやはりステータスになりますから、そういう憧れがありました。ただ、国立ブランドを磨くと言っても、その磨いたことがほかの人に伝わっていかないと、やはりこれは勝手な、変な言い方ですけれども、自己満足に終わってしまうと思っています。  それから、多面的な魅力ということについても、本当に国立は魅力的なまちです。その証拠が、私は住んでよかったまち、これでいつも国立が上位に入っている。これがそのあかしなんだと思っています。住んでもらったらわかるわけです。国立、こんなに住みやすいよ、楽しいよ、静かで気持ちがいいよ。これは自信を持って勧められるところだと思うんですね。それを勧めるためにも、だからこそ、私は市外の方に国立の魅力を知ってほしい。とにかく来てほしいと思っているんです。  そこで、流入人口、まずは国立に住む前に来て見てほしい。この流入人口をふやす取り組みについてお願いいたします。 61 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、流入人口をふやす取り組みという御質問でございます。  国立に訪れる人をふやす、これは観光施策として実施している、そういうところが大きな取り組みではないかと考えております。日ごろより質問議員には観光まちづくり協会との取り組みの連携では御尽力をいただいております。そういう中で国立として、ウエブ、またマップ等、さまざまなツールでの情報発信、桜のライトアップに加えまして、年々件数を伸ばしていますロケーションボックスでは、ことしの秋、公開される大作映画のロケが市内で行われまして、大きな話題が期待されるところでもございます。さらには、行政財産使用料として、例年の数倍となる330万円の収入があったということもありました。そのほかにも商店街活性化事業として商店街イベントを支援しておりますが、近年、各イベントの規模も拡大しておりまして、まさに来街者をふやす施策だと考えているところでございます。  一方、観光施策が全国で成熟し、観光公害と言われる事例もあり、最近では、ふえた来街者を地域の稼ぐ力に変えていかなければならないという指摘もあるようでございます。その点では、ロケ地となった店舗が作品の聖地巡礼地になりまして客数がふえる例は、その好例と言えると考えております。  また、昨年より事業化しました個店連携イベント補助では、初年度ながら4つの団体に御利用いただきまして、各店舗への誘客といいますか、お客がふえる取り組みにつなげていっている状況だと考えております。LINKくにたちにおきましても、せっかく全国から参加いただいているランナーが、これまでリレー後、市外に流出していたという状況もございましたが、昨年より、商工会青年部、各商店街の店舗の早期開店の御協力によりまして、市内での消費につなげる取り組みがスタートしているところでございます。旧国立駅舎等の観光資源の整備、情報発信の充実、そして稼ぐ力の強化が総合的な観光施策の推進となりまして、結果的には雇用創出や定住にもつながるものと考えているところでございます。 62 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。永見市長もかねがねおっしゃっているように、国立というのは個人店の魅力、個店の魅力というのが大変多くて、実は私が若いころも食事をするなら、言ったらデートをするなら国立というのが結構あったんですね。とてもおしゃれな、例えば男性が彼女に自慢できるようなおしゃれなレストランとかカフェが国立には昔からあったんです。それが減ったわけではないんです。実は国立のレストラン、飲食店というのは、ほかの不動産屋さんのアンケートではふえているという印象があると言われています。つまり、ここの部分の魅力は全然減っていないんです。これをどう生かしていくかというのが、恐らくこれからの課題になっていくのではないかなと思っています。  それから、今部長がおっしゃったようにイベントの魅力、これも国立は他に負けていません。国立が行っているイベントだけではなくて、民間の方々、NPOを初め団体の方々が行っているイベントというのも本当にたくさんあります。すばらしいものがたくさんあるんですね。でも、これをなかなか市外に発信できていない。これがまさにおっしゃったように稼ぐ力につながっていないというのが悩ましいところです。この稼ぐ力に変えるにはどういうふうにすればいいか。これはどのようにお考えでしょうか。 63 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 観光の目的というのは稼ぐことであるというふうな、こういうところの御指摘もあります。その目的認識に立った上では、まずは皆様がアイデアを生かしたさまざまな商品の開発ですとか、そういうことが考えられると思います。さらに、やはり質問議員さんおっしゃるように、いかに広報戦略を練って、他の地域に住んでいる皆様に国立のよさをお知らせするか、そういうところが重要なのかと考えているところでございます。 64 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。消費につながる商品の開発っていいですよね。国立の駅舎もできることですし、これは商業者さんたちと一緒にぜひやっていただきたいと思っています。ただ、先ほども申し上げたんですが、一番の問題は、こんなに楽しいイベントがたくさんあるのに、これが伝わっていないということなんです。特に、最近では小さなお子さんが遊べるようなイベント、これも国立はたくさん持っています。小さな子供を連れた方が来てくれて、国立楽しいなと思ってもらえたら、少なくともその中の何割の方は国立に住んでもいいかなと思ってくださると思うんです。まさに流入人口から転入の人口につなげていく、これができると思っています。  それから、今ロケのお話もしてくださったんですが、ロケ地がこんなに多い行政区って実は本当に少ないんです。これも国立は昔からです。私、昔「噂の刑事トミーとマツ」という番組をやっていたんですけれども、これも圧倒的に国立のロケが多かったんです。何でかというと、大学通りは車の通行量が少なくて、大変美しい町並みがあります。それから、国立の大学通りの緑地帯、ここもとても雰囲気がいいので、一橋大学も含めてロケ地の対象になっています。  それから、最近では、国立のまさに庁舎ですね。これが大人気で、つい数日前も、書庫が隠れた人気なんですけど、地下の書庫が本当に今人気で取り合いになっているぐらい、さまざまな制作会社さんがロケハンに来てくださっています。こういうのが実は、先ほどおっしゃったように、ちゃんとしっかりとお金にもつながっていくんです。収益にもなっていきます。積み重ねていけば、確実に国立の収益になるとともに、国立のイメージをつくり上げることになると思います。これは絶対に利用していただきたいんです。ただ、本当に、繰り返して申しわけないですが、こんなにロケ地が多いということも市民にはそれほど知られていません。これも残念なことだと思っています。  そこで、改めて、(3)のシティープロモーションの意義と必要性について、御答弁をお願いできますでしょうか。 65 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 シティープロモーションの意義と必要性につきましては、現在、私ども地方自治体の置かれている状況というのは非常に厳しく、都市を取り巻く急激な社会構造の変化の中で、活力ある都市として持続可能性を高めていくためには、国立全体の価値や魅力を向上し、他の都市との差別化を図っていく必要があると考えております。そして、魅力を高める上で重要なのはシティープロモーションであると考えております。しかしながら、漠然と情報発信をするのではなく、ターゲットを絞った情報発信、魅力発信を行っていく必要があるものと考えております。  私ども市長室の広報・広聴におきまして、報の1面やマスコミへのプレスリリースなどを戦略的に活用し、の事業や部署を積極的にPRしていることや、昨年度から市長室の平和・人権・ダイバーシティ推進係では東京レインボープライドにブース出展をしておりますが、これも国立が多様な性やダイバーシティを推進するまちであるということを市外に向けてプロモーションしているという側面も持っておりまして、今後においてもより戦略的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。以上です。 66 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。シティープロモーションの最も重要な意義は、私は住んでいる方にまず愛着を持っていただくことだと思うんですね。住んでいる人がこのまちが好きと思うことが、まさに持続可能なまちにつながっていく。だってこのまちが好きだったら、まちのことを宣伝するじゃないですか。住んでいる人が自信を持ってまちを宣伝していく、これがまず第一義的なシティープロモーションの意味だなと思っています。  国立は、最初の要素というのは十分に持っていると思うんです。先ほども申し上げましたが、住んでよかったまちとしてのポテンシャルは高いです。楽しいです。美しいまちです。住んでいる人も優しいと言ってくれています。それから、広聴委員会をやらせていただいていて、皆さんの御意見を聞いたときにうれしかったんですけれども、市役所の窓口に来て、窓口の皆さんの雰囲気がとてもよかった。このまちに越してきてよかったと言われたんですね。これもちょっと驚きました。今まで役所の業務に対してよかったというような判断をしてくれることってなかなか少なかったので、そういう意味では、国立は本当に職員さんたちの努力、それから市民の方たちの努力、さまざまな方の努力ですばらしいまちになりつつあると思っています。  ただ、必要なのは、御答弁をいただいたとおり、ターゲットを絞った情報発信とか魅力の発信、それからマスコミなど、こういうものを使った積極的な活用ですね。マスコミを使うというのは本当に重要だと思っています。マスコミって言ってしまえば、常にネタが欲しいわけです。新聞だって毎日記事が必要です。テレビもそうです。それから今、テレビ、BSなんかもできて、ケーブルテレビもあってコンテンツが常に必要なんです。だから、おいしいネタがあったら取り上げていただけるんです。もっともっとマスコミを利用することというのはできることだと思っています。こういうことを総合してなんですけれども、何が必要だと思いますか。つまり、どうすべきだと、今課題として思っていらっしゃいますか。 67 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 先ほどちょっと紹介させていただきました市長室広報・広聴係におきましては、ターゲットを絞った情報発信というものを意識して取り組んでいるところでございます。例えば報の1面のテーマを政策的視点でピックアップし、ターゲット層に伝わるための紙面づくりを行ってユーザーやリピーターをふやすよう努めております。また、発信した情報の結果や効果を検証して、次回の事業に反映していく、いわゆるPDCAを意識したプロモーションを実践しているところでございます。さらに、効果を高めるために必要な点としまして、先ほどの市内へのターゲットを絞った情報発信は、各担当部署と協議し戦略的に取り組んでいますが、一方、御質問の市外への配信に関しましては、ツイッターやマスコミへのプレスリリースとか、テレビ番組を中心に発信をしているところでございます。そこで興味・関心を持っていただいた方をのホームページに誘導し、詳しいの情報にアクセスしていただくよう取り組んでいるところでございます。以上です。 68 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。確かに国立報、これ本当に年々よくなっていると感じています。読みやすくなっているし、きれいになっているし、情報がわかりやすくなっています。ここについては、大変皆さん、御苦労しながらやってくださっているのだろうと思っています。ただ、例えば報のつくり方であったり、それからホームページ、このホームページも徐々にはよくなっているんですが、それでもまだまだ発信の仕方が、正直申し上げて部署によってばらばらだなと思っています。これは情報の集め方とか、そういったところにもしかすると問題があるのかもしれないんですけれども、ホームページのようなものは、報は例えば1カ月おくれてしまっても仕方ないと思うんですけど、ホームページというのはホットな情報を常に上げていかないと意味がないんですね。つまり、今やっていることを今お知らせしていかないと、人の興味ってなくなってしまいます。そういったことが果たしてできているのか。ここのところは、残念ながら、私は少し課題があるかなと思っています。  それから、例えば、先ほどおっしゃっていた東京レインボープライド、ブースを構えてくださって、これをテレビで取り上げてくださったことがあって、本当によかったなと思ったんです。なぜかというと、こういった話題をとても明るく伝えていただいたんですね。こういうイメージが私はとても重要だと思っています。つまり、国立はこういうことをやっているんですよ。ただ単純にこの問題を取り上げたときには、もしかしたら少し深刻な絵が伝わってしまったり、国立ってとっても真面目だよねという違うイメージが伝わってしまうかもしれないんですが、ニュースで発信されていた映像は、爽やかな男性職員がプラカードを持って、すてきなレインボーカラーのTシャツを着て明るく宣伝していたんです。こういうことが国立のイメージをつくり上げていく。これが積み重なっていくことで国立のイメージができていくと思うんです。こういうのはやはり総合的に国立をどういうまちに見せていくのか。ここのところを考える方がやっていかないとなかなか難しいと思っています。  それから、旧国立駅舎ができることで、国立に人が来てくださるんじゃないか。こういう期待というか、お持ちの方もいらっしゃると思うんですけれども、ただ、残念ながら、恐らく駅舎を建てただけでは何も変わらないと思います。つまり、旧国立駅舎というのは、私たちのような古くから国立に愛着を持っている人間には、とてもノスタルジックなシンボルでありますし、やはり国立の三角屋根を見るとわくわくするんですね。でもこれが国立をそれまで知らなかった若い人たちからはどう見えるのでしょうか。国立の駅舎ができたことで、やったー万歳というふうには残念ながらつながっていかないんですね。  だけど、この旧国立駅舎に魅力や価値を持たせて新たなツールとして売り出していけば、それは全く違う形でのプロモーションになると思っています。若い人たちがここの駅かわいいよね。それこそインスタ映えするよねとか、ここの駅でこんなことをやっているんだって。例えばですけど、国立の旧駅舎で結婚式ができるとか、あと旧駅舎に昔、構想が新しいんですけど、くにたちソーダ・ファウンテン売り場があって、これどういうものか。私は勝手に想像しているんですけど、これがとてもおしゃれな飲み物だったりしたら、恐らく若い人たちは、私たちとは違う感覚で旧国立駅舎に興味を持ってくださると思うんです。これは全てプロデュースなんです。せっかくできる旧駅舎をどういうふうに使っていくか。このことを考えられる職員がいなければ、私はただ駅舎を再築してもだめだと思っています。若い人たちが国立楽しいね、わくわくするよね、こういったことを感じられるようなまちとして魅力をつくっていかなければ、魅力自体はあります。魅力を発信していかなければ、つまり、目に見える形でプロデュースをしていかなければだめだと思っているんです。こういうことができる職員さん、もしかしたらこの中にいらっしゃるかもしれないんですけれども、ぜひそういうことをやってほしいと思っています。  それから、先ほど申し上げました国立のイベント、これも本当にたくさん楽しいイベントがあると思います。この間、「くにたちどろまみれ!」でしたか、なかなか東京のど真ん中で子供たちが泥まみれになって遊べるような場所ってないです。これももっと大きく発信したら、恐らく私は、NHKの「首都圏ネットワーク」あたりで扱ってもらえるんじゃないかなと思っています。そういう積極的なプロモーションができる、こういう担当者、もしくは部署が今、国立にあるのでしょうか。  それから、プレー・ミー、アイム・ユアーズ、特に思い切った宣伝をやったわけではないんですが、あれだけ人が集まってきてくれたわけです。それは国立のイメージとマッチしたからです。これはもちろん、国立のもともとのイメージがあったから、あれを行ってくださったのだと思うんですが、でもそれをもっとたくさんの人に伝えられたら、さらに盛り上がるイベントになったと思います。これも総合的なプロデュースが必要だと思っています。つまり、国立の旧駅舎ができたら、これをそこの場所、つまり、駅前だけにとどめるのではなくて、大学通りを通って、さらにその先、谷保天満宮、本田家、それから南部地域、ここにつなげていけるような、何回もこれもおっしゃっていただいていますが、国立を面で捉えて宣伝できるような、そんなプロデュースができたなら、私はこの国立のまちというのをもっともっと売り出すことができると思っています。  市外の人に高い評価をいただくことができると思っています。こういうイベントを持っているまちって実は少ないんです。ほかのまちはないんです。とてもプロデュースがうまくて人口を集めているまちがありますよね。明石もそうですし、それから千葉県の流山もとても宣伝力が高くて、人を集めています。でも、私、イベントを全部比べてみました。国立のほうが私はよっぽど楽しいと思っています。もったいないんです。これをきちんとつなげていかなければ、だからこそ──再質問させていただきます。御答弁の中でも戦略的という言葉がよく使われています。戦略的というのは、実は戦わずして勝つということなんですね。戦わずして勝つための工夫ですね、こういったものを考えられる人材、もしくは担当者、部署、これは国立に今あるのでしょうか。 69 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 先ほど御紹介させていただいた広報部門のほうでは、広報関係の部分については戦略的な視点を持って取り組んでおりますが、行政全体の施策ですとか、御紹介いただいたようなイベントを含めた総合的なプロモーションということであれば、該当する部署とか専門的な人材というのは、現在のところいない状況でございます。 70 ◯5番【石井めぐみ君】 そうですよね。今、頑張って市長室とか政策経営のほうで一生懸命やってくださってはいるんですけれども、でもやはりどうしてもメーンの仕事があって、その次になってしまったり、それから先ほども申し上げたんですが、それぞれの部署が仕事の合間にと言ったら申しわけないんですけれども、手があいたところで誰かがそういったことを発信して、それをまとめて報とかホームページ上に載せていく、こういうやり方が今現在ののPRの仕方だと思っています。これではだめなんです。確かに報では、の内部の人間、市民の方には伝えられるかもしれません。でももっと大きく、先ほどから申し上げているように、人口減少に歯どめをかけるぐらいの思い切った、定住人口をふやすという目的を持って発信していくには弱いと思っています。ここはやはり市長が平成30年度の施政方針の中で言っていたようにマーケティングを含めたプロデュース力、これが必要だと思っています。  流山が人口増加を可能にしたのは、マーケティング課というようなものをつくりまして、かなりお金をかけて宣伝したというのを聞いています。TXの駅にも「母になるなら、流山。」でしたか、あれを毎年毎年出し続けたんですね。そういうお金をかけた努力をしっかりとやりながら、人口増加に向けていったと思っています。これはお金がかかることであっても、長い目で見て取り戻せるのであったら、私はお金をかけていいことだと思っています。本気でシティープロモーションに取り組むなら、マーケティングやまちのPRを戦略的に行える部署が必要だと思うのですが、これは永見市長に伺いたいと思います。どのようにお考えでしょうか。 71 ◯市長【永見理夫君】 るる今御議論を聞かせていただきまして、なるほどなと思う部分と、いや、ちょっと待てよという部分とないわけではありません。それは批判的な意味でちょっとという意味ではなくて、私の考えの中ではもう少し多面的に考えている部分があるということです。それは、冒頭、議員が、ある会合での私の発言のことをおっしゃっていただきましたが、これから20年という時代を考えたときに、今どういう形で人口がふえている地域があって、どういうところが減っていっているのかという分析と、今後、これがどういう方向へ向かっていくのかというようなことを総合的に分析した中で、私はそのことを申し上げたということです。  それはどういうことかというと、今、東京へ集中していると。これは西多摩の入り口から西側は、東京でも人口は減少しています。それから、多摩地域はそういう状況ですけれども、これ、つくばエクスプレスかと思ったら、流山のほうはまた違う方向なんですけれども、23区はなべて、特に都心部を中心として人口がふえています。これはなぜかというと、人口減少社会において女性が働くということが必須の社会になってきたときに、一方で子供を夫婦で育てる、あるいは保護者が育てていく。一方で働いていくといったときに、職住の接近と、それから保育環境との接近性、このバランスの中で既に、あと地価の動向なんですが、地方からお見えになる方、あるいは多摩地域の西のほうからお通いになっている方等々を含めて、都心居住ということが明確な動きになってきていると。  そうしますと、利便性、特に職住の距離の問題というのが非常に大きいわけで、流山が成功したかに見えますが、成功したんです。しかしながら、秋葉原までとか都心まで25キロ、十数分で行けるわけです。この辺で言いますと、国立は都心から35キロ、10キロ短いわけです。そうすると吉祥寺とか三鷹の距離ぐらいです。それで15分ぐらいで行けると。そういうような環境変化の中において人口の奪い合いになったということがあります。  国立はその距離は、時間距離を縮められないとするならば、一方では、時間距離を縮める産業基盤というのをどうつくっていくかということを、国立だけの問題で就労基盤をつくるということは無理だから、これは地域全体でそういうことを考えると、三多摩地域の中で考えて就労基盤をつくっていかない限り、実は今、国立も立川も、この周辺もみんな人口がふえています。しかし、あと十数年すれば、今後はこの地域も都心へみんな吸い取られ出すということが統計上出ています。それを防げるとすれば、産業基盤、就労基盤をどうつくっていくのかということと、先ほど言った保育しやすい、子育てしやすい環境をどうつくっていくのかという、2つの形の取り組みが必要だろうと。それに国立はこれだけいいまちですよという文化的な要素をどう発信していくかという、そのトライアングルの中で考えていかなければいけないんだろうと思っています。したがいまして、産業の問題というのは、これからぜひ多摩地域の首長さん方と共通で何ができるか考えていきたいと思っています。そういう意味で、かなり重層的な取り組みをしながら人口減少社会に対応していくということが必要なんだろうなと思っています。  その上で、シティープロモーションの問題で申し上げますと、おっしゃるとおりです。じゃあやみくもに全ての情報を今、課をつくってできるということが可能なのかということは、もう少し検討しなければいけないと思っています。それ以上に私自身が今思っているのは、今度の駅舎の運用についてはできる限り自由な形で、多様な形で魅力が発信できる形をとっていきたいと思っています。そして、ノスタルジックとおっしゃいましたが、ノスタルジックではなくて、他の方が中央線沿線をずっと見てきて、みんなワンパターンの立交の駅になっているときに、国立駅は旧駅舎があると。そこで常に何かのイベントが行われたり、ほっとする空間があるというようなことを発信し、市内のさまざまなイベントとリンクができてつなぎとめていけるような専門職員を配置していきたいと。それを今年度これから雇用、しかも任期付で、そういう資格というか経験があって、実績のある方を採っていく予定でおります。そういうことを通して、実際にどう機能できるのかという実践を通しながら、さまざま御提案いただいたことをもう少しフィードバックして、普遍化をさせるにはどうしたらいいかというようなことを考えていきたいなと思っております。以上です。 72 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございました。まさにそうですね、働く場所から遠いとか近いというのは、住居を選ぶときにとても問題になることだと思います。実は流山も秋葉原だけではなくて、流山の地区の中に産業を呼び込んだということがあって、これも成功した恐らく1つの要因なんだろうと思っています。そういう意味でいうと、国立の中にこれから大きな産業を呼び込むというのは確かに難しいです。多摩地区と一緒になってやっていくというのは、これは私も同じような思いでいます。ただ、多摩地区でやっていったときに、その多摩地区の中で、あえて国立を選んでいただくこと、これが必要になっていくんだと思うんですね。そういう意味でいうと、国立は他に比べたら魅力的だと思っています。これからさらにもっともっと魅力が増していくんだと思っています。  でも、何回も言いますけれども、それを伝えるすべがないというのがもったいないなと思っています。先日、せっかくイタリアのルッカからタンベッリーニ市長が来てくださって覚書を交わされました。これ確かにジェイコムのニュースで流れたり、デイリーニュースで流れたり、それから毎日新聞でしたかね、記事にしていただいたりしたんですが、でもこれも実はとてももったいないなと思ったんです。つまり、覚書を交わしますという記事は、あくまでも行政的な記事なんです。市民からすると、ああそうなんだって思うぐらいのことなんです。私がこれをもっとうまく使ってほしかったのは、例えばルッカの市長が旧駅舎の見学に来たときに、あの組み木を持って、日本の技術って何かおもしろいねとかって言ってくださっている映像とか、それからやぼろじでお食事をされたときに、「ごめんなさいね、お箸苦手なんです」ということを言いながら一生懸命国立の食材を楽しんでくださった。こういう絵というのは、とてもいい素材になるわけです。こういうものが撮れると、もっと映像として流れるニュースで実は使えるんですね。だからこういったプロデュースができる方が必要だと思っています。  今、くしくも市長が旧国立駅舎を任せる、たしかチーフコーディネーターですよね。募集の広告を見させていただきました。どのような待遇での雇用を考えているのかなとちょっと思ったんです。というのも、受験資格というところを見ると、かなりハードルの高いことがたくさん書いてあったんですね。マーケティングや広告業務の経験やメディアに取り上げられるなどの企画の立案者を想定しているような、いろいろなことが書いてあって、これ全部できる人が来てくれたら、今私がこんなことつらつら言っているのは何の意味もないやというぐらいすばらしいことだと思うんですけれども、もしこういう方が来てくださるんだったら、しっかりと裁量権を与えて、国立の旧駅舎だけではなくて、先ほども申し上げましたように、それを含めた国立の全てのプロモーション、プロデュースをやっていただけるような裁量権を与えていただきたいと思うんですが、この辺、市長、いかがでしょうか。 73 ◯市長【永見理夫君】 今、私どもが考えている、やっていただこうと思っている仕事の内容というのは、行政にノウハウがない業務です。したがいまして、ある意味で言えば、雇用される方、我々から言えばする方を信頼して、伸び伸びと仕事をしていただけるような環境をどういう形でつくっていけるのかということは、これから内部で十分検討していきたいと思います。 74 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。今回、ちょっと踏み込んで今質問してしまったんですが、なぜかというと、国立でロケが行われている「集団左遷」という番組、見ていらっしゃいますか、ドラマです。見ていないんですか。国立のロケ、庁舎のロケ、多いんですよ。これはどんな話かというと、今、銀行が大リストラ時代に入っているんです。優秀な銀行員が実はこれから数年間、たくさん輩出されていきます。銀行員というのは、実は会社の社長よりすばらしいスキルを持っているんです。だって融資をするときに、その会社の経営状態を全部わかっていないと融資ってできないんですね。そのぐらいすばらしい人材が流れていくかもしれないんです。私はそういった方を採るチャンスのときかもしれないなという思いがありましたので、今回こういう話をさせていただきました。  先日、国立に来てくださったエフビズのセンター長、小出センター長もたしか銀行出身の方ですよね。そういう方がいらっしゃいますので、ぜひ市長もそういう目でこれから選んでいただきたいなと思っています。国立が持続可能なまちになるよう覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。  それでは、多文化共生についてお願いいたします。 75 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2の多文化共生について、(1)日本語に課題のある子どもたちについてでございます。教育委員会では、家庭から申請を受け、日本語の理解が十分でない外国籍の児童生徒に対する初期指導として、授業を含めた学校生活において日本語の指導を行う日本語指導員を派遣しております。指導時間は、原則1人につき140時間まで。ただし、必要に応じて延長も行っております。一橋大学や地域の支援団体等の協力を得て指導員を確保しております。中学生については、希望する外国籍の生徒を、こちらは学習面のサポートを公民館の学習支援事業の中で実施しているというところでございます。 76 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。一橋大学や地域の支援団体の協力ということ、これはボランティアということですか。 77 ◯教育次長【宮崎宏一君】 謝礼を1時間当たり2,100円お支払いしておりますので、ボランティアですけれども、有償のボランティアという形でございます。 78 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。学生にはちょっと荷が重いというような話を聞いているんですけれども、入管法が改正されて、今後も多くの国立には外国籍のお子さんが転入することを考えると、もう少し、ボランティアで悪いというわけではないんです。ボランティアでもとてもしっかりとしている、例えば大阪の豊中はボランティアでやっていますが、とてもしっかりしたシステムができているのでよく回っていると思うんです。そういったシステムが必要だというふうにはお考えになっていないでしょうか。 79 ◯教育次長【宮崎宏一君】 現在、私ども、学校生活を送る上での初期指導ということですので、やはり年齢の近い留学生が非常に親しみやすくてよいといったような声も受けております。また、多数の言語、モンゴル語とかタガログ語、こういったことにも対応できているというところでございまして、授業の内容をしっかり理解できるところまでは難しいというところはございますけれども、国や東京都においても、今後、ある程度の制度を考えていると思いますので、そういった状況を踏まえながら、では国立ではどういったことがさらに必要か、それは検討してまいりたいと考えてございます。 80 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。改めて国立というのは人材が豊富なんだなということがわかりました。ぜひやっていただきたいと思います。確かに国のほうで問題というふうに考えているので、これから国とか東京都の支援もあるかもしれませんので、そこのところはよろしくお願いいたします。年齢が近くて子どもたちが親しみやすい、これが一番いいことだと思いますので、これについても応援させていただきたいと思っています。  ただ、そもそも子どもたちが最も困っている問題というのが、生活面での日常の日本語ということではなく、教科書に載っているけど、ふだんの生活ではなかなか使わないような言葉、まさに例えばとか、さらばとか、したがってとか、何げなく私たちは使っているんですけれども、でもなかなか子どもたちの間では使わないような言葉だったり、それから算数の問題で、例えばですけど、「この円に内接する四角形の対角の和は」みたいな、私でもどきどきしちゃうんですけど、こういう表現、これを母国語で教えるとなると、とても大変だと思うんですね。こういったことを教えるようなシステムというか、これはあるのでしょうか。 81 ◯教育次長【宮崎宏一君】 そういったことを教えるシステムというのは、現在のところはまだないというところでございます。 82 ◯5番【石井めぐみ君】 そもそも多文化共生については、まちの振興課のほうでもやっていただけるということなので、そちらのほうのお話もお願いします。 83 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 まちの振興課では、公民館と連携のもと、外国籍の市民の方と懇談会を行ったりしております。相談なんかも受けたりしております。懇談会の中では、今回の取り組みとすると、やさしい日本語を題材にして意見交換をさせてもらったというふうな経過はございます。 84 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。今、やさしい日本語というお話が出たんですが、このやさしい日本語というのが、実は今、子どもたちに対する取り組みの中でも、とても注目されているということなので、できれば教育委員会のほうでも少し検討していただきたいなと思います。 85 ◯教育次長【宮崎宏一君】 やさしい日本語の資料を私も拝見いたしました。それで、すぐにさまざまな日本語理解度の中で取り入れられるかどうかというのはあるんですけれども、まず、やさしい日本語を使うとか、曖昧な表現を避けるとか、それは当然のごとくやっていくべきであろうと。一方で、学習に関しては、発達段階においてだんだん専門的なことがどうしても出てくる。これは国立の小中学校を卒業した後も一緒でございます。その中では、私の印象だけで申し上げて申しわけないんですが、難しい段階の専門用語についても、やさしい日本語に言いかえた表現を添えることによって、理解しながらだんだん難しい言葉も覚えていく。この辺は活用できるのかな。具体的には学校とまたよく相談していきたいと思います。 86 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。ぜひお願いいたします。  それでは、基本条例に沿った共生についてお願いいたします。 87 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 人権・平和の基本条例を踏まえての対応というふうなことでございますが、まちの振興課におきましては、生活面のサポートという中で、入管法も改正されたことを踏まえまして、いろいろな外国籍の方が来られる可能性というのもあろうかと思います。行政のサービスが十分行き届かない可能性というのがある中で、まず、やさしい日本語というのをどういうふうに広めていくか。先進の取り組みなどを含めまして検討していきたいと考えているところございます。 88 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。外国籍の市民が不自由なく安心して暮らせるような施策というのが、これが求められることだと思うんです。昨年だけでも、市長が以前おっしゃっていましたが、転入者500名のうち約100名が外国籍の方ということで、今の段階で困っていらっしゃる方が結構ふえてきているんですね。ただ、外国籍の方がいきなりまちの振興課で相談をするというのは、かなりハードルが高いような気がするんですが、窓口が果たしてまちの振興課でいいのか。もっと別のところ、例えばですけど、くにたち男女平等参画ステーション、こういったところで対応することはできないのでしょうか。 89 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 男女平等参画ステーションでは、性別にかかわる課題とともに、外国籍であることとか、しょうがいがあることなどの複合的な課題を持つ方の御相談も受け付けております。実際に外国籍の方からの相談の中では、言語の問題についての相談も入っているところでございます。相談の入り口機能としては対応ができるものと考えております。 90 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。私の個人的な考え方では、窓口というのはたくさんあったほうがいいのかなと思っています。国立は、外国籍の方はここですってばんと掲げているわけではないので、いろいろなところに相談できるというのが、まずありがたいなと思っています。一方で、もっと地域と密着した取り組みというのが必要だというふうにも思っています。外国籍の市民というのは、観光客じゃなくて生活する市民なわけです。うちのマンションにもいらっしゃいますけれども、例えばごみの出し方がわからないとか、自治会のかかわりがわからない。それから防災についてとか、生活する上での情報というのがなかなか得られにくい。これは文化の違いなんかもありまして、例えばごみを捨てるときに、燃えるごみとか、燃えないごみという観念がまずよくわからないんですね。あと生ごみって聞いてもよくわからないんですね。なので、例えば缶詰類をそのまま捨ててしまうとか、そういったトラブルもございました。こういった細かな情報を伝えていくには、やはりまちの振興課というよりは、私は、例えばですが、社協さんの御協力なんかもいただきながらやっていただきたいなと思うんですが、これはどうでしょう、社協にというのは。 91 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、質問議員さんおっしゃっているように、各部局の対応というところが現状なのかなと思っております。ですから、いかにより連携した中で外国籍の市民の方にどう情報を伝えていくかという観点の中で対応を検討してまいりたいと思います。 92 ◯5番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。まずはその実態をつかんでいただくというのが必要だと思います。その上で福祉的な視点でこれを見ていくということももう1つ必要だというふうに思っています。国のほうの対策というのは、恐らくおくれがちになると思うんです。自治体は、今困っている、将来のではなく今困っている、ここをきちっと対応していく。これが自治体の仕事だと思いますので、そういった意味では、本気で多文化共生を進めるという思いのもとにこれをやっていただきたいと思います。  実は、基本条例の中でも多文化共生については、具体的なものというのが見えてこなかったんですね。なので、ここの部分、大切な国立の市民の一人一人なんだという思いで、生活者としての市民を大切にするという思いでやっていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 93 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、石井議員の一般質問を終わります。  ここで昼食休憩に入ります。                                     午後0時15分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後1時15分再開 94 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
     この際、ご報告いたします。15番、柏木議員の一般質問について写真撮影をしたい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承願います。  続きまして、発言順3番。15番、柏木議員。                 〔15番 柏木洋志君登壇〕 95 ◯15番【柏木洋志君】 皆さん、こんにちは。日本共産党、柏木です。  本日、傍聴にお越しいただいた皆様、そしてインターネット中継をごらんの皆様、いつも本当にありがとうございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、大項目1、国民健康保険について、(1)国立行政経営方針における赤字解消計画についてですが、厚労省通知、平成30年1月29日付の市町村保険者の赤字の計画的な削減解消についてでは、削減解除すべき赤字の定義として、法定外繰入金が対象に挙がっています。同通知において、最大6カ年の計画策定を求められていますが、国立では、財政改革審議会からの意見書において、国民健康保険特別会計への赤字補填は可能な限り圧縮することが望ましいとあり、解消する対象として、同様に法定外繰入金が指摘されております。  この後に出されました国立行政経営方針においては、国民健康保険の赤字解消計画における具体的数値目標を平成31年度中に定めるとありますが、これらにある赤字、つまりは法定外繰入金を削減するとしたら、国民健康保険税に転嫁するとしか考えられません。現在、この赤字解消計画について策定されているのでしょうか。また、この計画が既に策定した、また、策定途中であるのであれば、どのような計画になっているのでしょうか。そのことについてお伺いします。  そして次、(2)均等割の負担軽減策についてですが、この均等割に関して、収入の有無にかかわらず、文字どおり均等に負担しなければならないものとなっております。しかし、子供が生まれてすぐに国民健康保険の均等割がかかってくるというのは、生まれたそばから家計にかかる負担がふえるということになってしまいます。この制度のあり方は、産んでよし、育ててよしの方針とは適合しないのではないかと考えます。この子供の均等割について、まず、負担軽減策が必要ではないでしょうか。現時点において、子供の均等割の減免ないし減額制度について、何かしら検討しているのか。また、もし検討しているのであれば、どういったものなのかお伺いします。  次に、大項目2、家庭ごみ有料化施策の今後について、(1)容器包装プラスチックごみについてですが、国立は、この間、ごみの有料化が実施され、容器プラスチックごみも有料化の対象となっています。そもそも容器プラスチックごみに関しては、本来の拡大生産者責任において事業者が回収し、処理するべきものです。この容器プラスチックごみの有料化は中止するべきではないでしょうか。また、以前容器プラスチックごみの店舗回収について進めていくとおっしゃっていたかと思いますが、現状として、どのような設置状況になっているのでしょうか。また、今後どのような展開をしていく予定なのでしょうか、その点についてお伺いします。  そして、(2)有料ごみ処理袋の値段についてですが、ごみ処理袋の値段自体が高いと思いますが、まずそこはいかがでしょうか。また、家庭ごみ有料化は、有料化によってごみの減量を目的とするということで実施したと認識しております。まず、現状におけるごみの回収量などの変化はどのような結果になっているかをお伺いします。  そしてもう1点に関して、市民と国立、そして事業者との三者懇談会を実施していたというふうに伺っております。そして、今後、実施予定とも伺っておりますが、この三者懇談会に関して、どのようなタイミングで実施するのでしょうか。また、今後どのような予定になっているのかお伺いします。  次に、大項目3、国立北地域の道路状況についてです。(1)中央線北側側道における交通状況について。国立の北地域における中央線北側側道では、その地域にお住まいの住民から、道路が危ないので信号機をつけてほしいという要望が先日ございました。訴えがあったのは、北3丁目にあるきたひだまり保育園周辺に関してです。中央線北側側道には、今のところ信号機が1つもありません。そして道路自体、見通しのいい直線道路のため、スピードが意図せずとも出てしまう、そんな道路になっております。そのことに関して、事故があって心配という声や、高架下のコンビニに行きたいけれども、車椅子であの横断歩道を渡るのが怖い、渡れない、そういった訴え。また、スピードを出す車が時折通り、保育園のそばを通る、いつ事故が起きてもおかしくないのではないかという声が聞かれております。まず、そこの訴えのところで過去事故があったと聞いておりますが、どのような事故があったのかお伺いします。  また、高齢者やしょうがいのある方が商店の近くに信号機がないため、わざわざ遠くに買い物をしに行くという事例がその訴えから聞かれました。それ以外にも保育園に通っている子供たちの安全に関しても、先ほど述べたとおり、安全に対して懸念事項が存在します。  厚労省からの5月10日付の事務連絡で、保育所外での活動においては、移動も含め、安全に十分配慮することが求められております。大津で起きてしまった悲惨な事故を回避するためにも、この保育園の周辺に横断歩道、また信号機を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  そして次、(2)立川・国立境に建設予定の3・3・30号線についてです。この3・3・30号線に関して、立川市内で都市計画道路として実行されようとしておりますが、この道路ができることによって、立川市内の道路ですが、国立の北地域にも交通状況が大きく変わることが、そして騒音被害や環境悪化が懸念されます。その点について、どのように評価をしていらっしゃるのでしょうか。  また、3・3・30号線に関して、北地域にお住まいの方から説明会があったことに対して知らなかったという声が聞かれましたが、国立市民、在住の方に対して、は説明会などを行ったのでしょうか。そしてまた、説明会の案内を行ったのでしょうか。また、3・3・30号線の都市計画とあわせ、これから行われる計画に関して何かしらあるのか。それを含めてお伺いします。  以上、御答弁は小項目ごとにいただければと思います。必要に応じて自席にて再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 96 ◯副議長【望月健一君】 小さな項目ごとに順次御答弁願います。健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい1番、国民健康保険について、(1)国立行政経営方針における赤字解消計画についてにつきましてお答えいたします。  平成30年1月29日付で厚生労働省から都道府県に対しまして、「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」の通知がなされました。平成30年2月26日付で東京都からは区市町村に対しまして、国保財政健全化計画、いわゆる赤字削減・解消計画でございますが、こちらの策定等についての通知がございまして、平成29年度中の提出を求められたということでございます。  ただし、平成29年度中の策定に当たりましては、具体的な数値目標を記載することが困難な場合は、赤字の発生原因に関する要因分析を行い、赤字削減に向けて必要な対策を整理する等、定性的な記載とすることも可能であるとされてございます。したがいまして、国立におきましては、医療費適正化事業の拡充等によります医療費削減への取り組み強化として提出をさせていただき、現在に至っております。以上です。 98 ◯15番【柏木洋志君】 ありがとうございます。取り組み強化ということでしたが、今、具体的に数値を記載した計画書の策定が求められていると思います。定性的なところというところではございますが、今後、はどのように取り組んでいただく予定か、それをお伺いします。 99 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 決算補填の目的で一般会計から繰入金、いわゆる赤字繰入金を繰り入れている区市町村に対しまして、具体的な解消数値などを記載した計画の策定が求められているわけでございます。該当する東京都内の全区市町村が具体的な数値等を記載した計画を策定した場合は、東京都に対しまして保険者努力支援として国から補助金が交付されます。区市町村が東京都に納付する納付金から差し引かれることとなるということでございます。結果といたしまして、繰入金の減少につながって、保険税率等の見直しにも影響するものとなります。1自治体でも策定がなかった場合には補助金は3分の1ほどに減額されてしまうということになると聞いてございます。 100 ◯15番【柏木洋志君】 今回の1市区町村でも策定がなかった場合は補助金等削減されてしまうということでしたけれども、具体的数値目標込みの計画についても今年度中に策定するというようなことでしたが、その上でお聞きします。現段階でもし何か方針などが決まっていることがあれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、その作成に関して、厚労省通知の赤字解消計画に関しては、基本的に繰入金に関してゼロにするための計画であると認識しており、その手法として主に考えられているのは国保税の負担増だと考えております。現時点において、繰入金をゼロにするため国保税を増税するという計画で策定する方向ではないということでよろしいでしょうか。お願いいたします。 101 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 平成30年4月1日に国保につきまして都道府県単位化が施行されております。それに伴いまして、今回初めての決算を迎えるということでございますが、被保険者数を初め、保険給付費、保険税収入及び補助金等の動向や精査を行いまして、本年度中に慎重に計画策定を行っていくという考えがございます。  現段階では、具体的な方針等につきましては決定してございません。また、計画策定の方向性ですが、御答弁申し上げましたとおり、国保都道府県単位化が施行されまして、初めての決算を迎えるということでございますので、今後は、特に2025年の団塊の世代が全て後期高齢者医療制度へ移行となった場合などを踏まえました被保険者数等の推移をよく見まして、医療費適正化事業や、今後の国から交付されます保険者努力支援の変更などに注視しまして、どれだけ獲得できるかなど、制度全体の中で策定に取り組むという必要がございます。その中で保険税収入額がどれだけ必要となるかを検証していくということとなります。  ただし、保険税につきましては、まず、国立国民健康保険運営協議会から御答弁をいただきました課税限度額の改定につきまして、地方税法施行令の施行日に合わせ、速やかに国立国民健康保険税条例の改正が行えるようにしてまいりたいと考えてございます。このことによりまして、今後、保険税率等の見直しを行う場合でも、低所得者の方々への負担軽減につながっていくというものになります。以上です。 102 ◯15番【柏木洋志君】 現段階での方針自体はこれから決定すると、また、さまざまな条件はあるけれども、低所得者に対して負担軽減になるように努めていく、そのようなことだったかと思います。現時点においても国民健康保険、その負担はとても大きいものとなっておりますので、国民健康保険税の負担軽減を強く求めます。ありがとうございます。  では、次の御答弁をお願いいたします。 103 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)均等割の負担軽減策についてにつきましてお答えいたします。  地方税等の改正では、国民健康保険税負担の公平を図る観点から、継続して課税限度額の引き上げがなされている一方、均等割額の軽減につきましては、国、都道府県、区市町村が公費を投入し、所得金額に応じて、7割、5割、2割の軽減対象枠の拡大を行ってきております。  子供にかかる均等割額の減免または軽減につきましては、国の見解では、所得の有無にかかわらず一律に減免または軽減を行うことは適切ではないと言われておりますが、扶養関係が存在しない国民健康保険制度では子供に均等割がかかってまいります。このような中、国では子供の均等割のあり方について、今般の国保制度改革による財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場で引き続き議論していくと述べられております。  以上のことから、これは制度上の構造的課題として、国がまず責任を持って対応すべきものと考えてございます。以上です。 104 ◯15番【柏木洋志君】 では、国として制度を制定すべきという御意見でしたけれども、国民健康保険の負担の問題、特に子供の問題に関しては喫緊の問題だと考えております。国立独自で子供の均等割負担軽減策を実施すべきではないでしょうか。そのところをお願いいたします。 105 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 独自の軽減策を行う場合には、軽減した分の財源を他の被保険者からの保険税で賄うか、一般会計からの法定外繰り入れとして財源を確保する必要がございます。平成31年度予算特別委員会におきましても、市長からは、国全体で矛盾を解決するような方向の努力をしていく。国民健康保険被保険者数が減少していく一方、後期高齢者の被保険者は増加していく。よって国保から支払う後期高齢者支援金はふえていく。このようなことも踏まえて、総合的に勘案しながらとしてどのように運営していくのか、もう少し見ていきたいと答弁をいたしております。  したがいまして、といたしましては、平成30年度から保険者に加わった東京都とともに、国に対しまして早期の制度創設に向けまして、継続して強く要望してまいりますとともに、注視してまいりたいと考えてございます。以上です。 106 ◯15番【柏木洋志君】 ありがとうございます。東京都の、国の制度創設もそうですけれども、国立としても被保険者の負担額の軽減策を策定していくよう強く求めていきます。  では、次の御答弁をお願いいたします。 107 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな2番、家庭ごみ有料化施策の今後というふうな御質問、(1)容器包装プラスチックごみの関係の御質問でございます。  容器包装プラスチックにつきましては、市民の皆様から収集したごみの中に不適正物混入が非常に多く含まれることから、違反ごみ手選別作業の増加防止、分別排出の動機づけや不適正排出の抑制、さらにはレジ袋等の削減の観点によりまして有料化の対象に加えるとともに、手数料を可燃・不燃物の半額に設定してございます。  有料化前の平成28年度と有料化後の平成30年度の収集量の比較では、容器包装プラスチックと不燃ごみの年間の収集量を比較しますと、合算の収集量で2,260トンが1,823トンに減少していることから、20%に近い減量が進んでおります。  したがいまして、市民の皆様には、引き続きごみの排出抑制・適正排出のお願いと、そうした努力がごみ袋の購入費の負担軽減にもつながるということをあわせて御理解、御協力をいただけるよう、報やホームページ、カレンダー、説明会等々の方法で周知に努めていきたいと考えているところでございます。  また、販売店回収についてでございますが、では、廃棄物の流れを消費者から生産者に向けて戻し、生産者に処分、リサイクルの責任を持っていただくEPR、5Rを柱とした循環型社会の構築を推進してございます。この考え方を御理解いただき、販売店に返すという行動に結びつけるために市民の皆様に向けたPRを実施してございます。昨年でございますが、報特集号(5月5日号)でEPRの推進について広報し、その中に資源物の店頭回収店を掲載しております。容器包装プラスチックを含む資源物を店頭回収している市内のスーパーマーケットは13店舗、ごみ減量協力店として資源物を店頭回収している店舗が8店舗ございました。  今後の見通しについてという御質問もございましたが、資源物の店頭回収を促進するために、資源物の回収に積極的に取り組む販売店をエコショップとして認定し、経済的インセンティブを与える方法として、収納事務委託料の増額を含む制度を現在設計しております。制度が固まりましたら販売店に向けまして、制度の説明とともにエコショップへの登録を促しまして、10月ごろを目途に希望する販売店と契約し、店舗での回収を進めていきたいと考えているところございます。 108 ◯15番【柏木洋志君】 ありがとうございます。この店舗の回収のことについてですけれども、容器プラスチックのことではなくて恐縮なんですが、東大和ではペットボトルの回収機を企業と協定を結んで設置したという報道がございました。ごみの削減及び事業者負担の推進という観点でも、こういった協定を国立としても結んでいくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 109 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、質問議員さんより東大和の取り組み、セブンイレブンさんとの取り組みがございましたが、これは東大和とセブンイレブン・ジャパンがペットボトルの回収再生を連携して取り組むために、新たな事業だと聞いているところでございます。この事業は、東大和とセブンイレブンジャパンが結んでいる地域活性化包括連携協定に基づく環境に関する取り組みの1つということでございます。  国立では、現在ペットボトルは無料で回収しリサイクルしておりますが、あわせて販売店での回収も、先ほどお話ししたとおり、エコショップとして認定し推進していきたいと考えているところでございます。東大和さんの事例もこの販売店回収の手法の1つと認識しておりますが、今回この事業は6月4日より開始したばかりということなので、今後、経過等を注視する中で、国立の取り組みに参考になるものは取り入れていきたいと考えているところございます。 110 ◯15番【柏木洋志君】 この東大和での協定に関して、店舗回収を進めるに当たって、私は有効な手だてだと考えております。ペットボトルの回収をして、なおかつそこでナナコポイントでしたかね、そのポイントも付与されるということなので、積極的にペットボトルの回収が店舗回収として進むのだと感じております。国立でもこういった進んで返せるような協定を結んでいただき、事業者責任としての店舗回収を積極的に進められるような環境づくりは行っていくことを強く求めます。  では、次の御答弁をお願いします。 111 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、(2)有料ごみ処理袋の値段についての御質問でございます。  有料ごみ袋の手数料の設定につきましては、有料化を実施するに当たり、十分なごみ減量・分別の効果、市民の受容性、ごみ処理に係る経費、近隣における料金水準等を考慮して決定してございます。市民の受容性を考慮しますと、手数料水準は低く抑えたほうがよいと言える一方で、減量目標を達成するためには、十分なごみの排出抑制と分別徹底効果が得られる料金水準を設定することが求められておりました。これらのことから手数料につきましては、1リットル当たりの単価を2円と設定しております。これは近隣4(立川・府中・国分寺・日野)と同じ料金水準となってございます。  なお、不適物混入の多い容器包装プラスチックは、発生・排出抑制及び分別排出の動機づけの観点から1リットル当たり1円と設定してございます。  家庭ごみ有料化後のごみの減量につきましては、本年の2月5日特集号でお知らせいたしましたが、平成29年9月の有料化実施後、1年間の平成30年8月までのごみ収集量が1万5,511トンとなりました。これは1年前の平成28年9月から平成29年8月までの同時期と比較して2,549トン、約14%の減量となっております。また、有料化した可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチックに限定した収集量につきましては、約17%の減量となってございます。  また、平成30年度1年間のごみ収集量は1万5,719トンで、有料化前の平成28年度が1万7,578トンで、約11%減量されたものと考えてございます。平成30年度の減量効果は、今後事業費も含めて分析を行いまして、皆様にお知らせしてまいりたいと考えているところございます。  最後に、三者懇談会に関する御質問もございましたが、これは市民、事業者、行政が一堂に会してごみ減量について話し合いを進める場になろうかと思います。現状ではマイバックキャンペーン等を小売店舗と市民、行政が協働で実施するなどの活動を三者で行っており、また、現在進めております販売店回収の推進につきましても販売店と市民の協力が必須でございます。行政の働きかけが重要になるものと考えていることから、市民の御意見、事業者の御意見を受けとめて、今後も必要に応じて協議、懇談を進める場を考えてまいりたいと思っております。 112 ◯15番【柏木洋志君】 今回の御答弁をいただいて、ごみの減量がある程度できているというふうにおっしゃっていらっしゃいました。共産党のほうでは、そこは若干違う意見があるんですけれども、ここから質問ですが、町田において、古い話で申しわけないんですが、2009年に減量目的が達成したため、住民に還元するとしてごみ袋の減額が実施されました。そのことに対してごみが減量できているというのであれば、国立でも同様にごみ袋の減額を行ったほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。 113 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 国立では平成29年9月に家庭ごみ有料化を開始して、まだ2年というふうな状況でございます。平成29年度末では1人当たりの総ごみ量が多摩地域の26で多いほうから3番目の状態でございます。減量は進んだものの、十分な結果となっている状態ではないと考えているところでございます。したがいまして、現状では有料処理袋の減額を考えていることはございませんが、今後も市民の皆様には、引き続きごみの排出抑制・適正排出のお願いをする中で、ごみの減量に努めていきたいと考えているところございます。 114 ◯15番【柏木洋志君】 今おっしゃっていただいたところで、ごみの減量は進んだけれども、十分な結果となっていない。そのような御答弁でしたけれども、では、現状で減額はないということでもありましたが、どのような形まで減量が進めば、町田のような有料ごみ処理袋の減額が視野に入ってくるのでしょうか。そこのことを検討しているのであれば、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 115 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 国立では第2次国立循環型社会形成推進基本計画を策定しまして、具体的なごみ減量の数値目標を設定してございます。計画では、2025年度(令和7年度)の総ごみ排出量を1人1日当たり701.3グラムとしております。一方、2018年度(平成30年度)の総ごみ排出量は1人1日当たり746.1グラムでした。したがいまして、まずはこの目標値を達成するということを念頭に置きまして、多摩26の中でも総ごみ量が少ないほうというのを目指していく中で、なかなか改定時期というのは御答弁難しいところでございますが、まずはごみ減量、これを目指して頑張っていきたいと考えているところございます。 116 ◯15番【柏木洋志君】 ありがとうございます。今の高過ぎると言われるような有料ごみ処理袋の値下げと、また、先ほど申しました販売店回収に関して一層推進していくことを強く求めまして、次の御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 117 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、3、国立北地域の道路状況について、(1)中央線北側側道における交通状況についての御質問でございます。  側道につきましては、平成26年9月の供用開始当初から、交差点の交通安全対策や車の速度規制など、交通安全に関する御要望を沿道の住民や自治会の方々からいただいているところでございます。はその都度、注意喚起の路面標示や滑りどめ舗装、自転車ナビマークの設置などの対応を行うとともに、立川警察署へ信号機の設置の要望や速度規制、一時停止などの協議を行ってまいりました。また、平成26年11月には立川警察署と自治会代表の方とによります意見交換を行ってきたところでございます。  都営北三丁目アパート東側の北第二公園の南側から高架下の通路までの横断歩道につきましても、立川警察署へ再三要望を行っているところでございます。この付近の高架下には保育施設や高齢者福祉施設、またコンビニがございます。このことから高架下施設の利用者はふえているものと認識しているところでございます。しかしながら、現状の交通量からは横断歩道の設置の必要性が低いという交通管理者としての判断から見送られているということでございます。また、他の交差点におきます信号機の設置についても交通量調査を実施いたしまして、立川警察署・警視庁と協議を行いましたが、設置の基準を満たしていないということから見送られているところでございます。  側道におけます事故につきましては、車と自転車、車と歩行者など交差点部に多く、出会い頭によるものが多いという状況でございます。また、スピードを出し過ぎている車が多いということにつきまして、立川警察署に要望を行いまして取り締まり強化をしていただいているところでございますが、さらなる要望を行っていきたいと考えております。今後も立川警察署、地元自治会等と連携を行いまして交通状況を注視し、さらなる交通安全対策に努めていきたいと考えているところでございます。 118 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、きたひだまり保育園周辺道路のことについて、子ども家庭部で御答弁させていただきます。  きたひだまり保育園周辺道路の安全対策につきましては、保育園の設置当初より、子ども家庭部と都市整備部、また立川警察署と協議をしているところでございます。大津の事故を受けまして、市内の保育園に対して、5月21日付で警視庁より「子供を交通事故から守るための緊急的な取組みへの協力依頼について」という通知が出ております。これを受けまして、散歩で子供が通行する道路ですとか、保育園周辺道路において危険箇所を把握した場合は、保育園より立川警察署に連絡をすること等についての通知をいただいているところでございます。  きたひだまり保育園におきましても、再度、立川警察署に対して横断歩道、信号機の設置などの安全対策についての要望をするという話をこちらも受けているところでございます。今後も当該箇所の安全対策については、園と協力し、立川警察署と協議の上、立川警察署に要望を上げるなどの対応をしてまいります。また、あわせて市内の保育園、幼稚園、危険な箇所ということについては、園長会等を通じて、状況の把握というのをあわせてしていきたいと考えております。 119 ◯15番【柏木洋志君】 わかりました。では、今回の北側側道のことに関して、国立としても保育園の側と協議しつつ、また警察と協議しつつさまざまなことをやってきたということでしたが、交通量が少ないからといって事故が起きないというものではありません。むしろ今回、中央線北側側道に関しては見通しがよく、また、信号機がなく交通量が少ないからこそ、速度超過の事故やそれが原因の事故が起きやすいという環境が整っているとも考えられます。子供の命を守るためにも、横断歩道及び信号機の設置を立川警察へ強く要望していくことを求めます。  では、次の御答弁をお願いします。 120 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(2)立川・国立境に建設予定の3・3・30号線についてでございます。立川都市計画道路3・3・30号線(立川東大和線)は、東京都におけます都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)の中で、平成28年度から令和7年度までの10カ年で東京都が優先的に整備する路線として位置づけられております。この立川3・3・30号線及び国立市域に入りますと国立3・3・15号線となりますが、こちらは多摩地域におけます南北方向の主要な路線でありまして、日野バイパスから立川市内を経由して青梅街道方面に至る、多摩地域の骨格を形成する重要な都市計画道路となります。  この立川3・3・30号線につきましては、平成28年12月に都市計画変更素案の説明会を行い、また、平成29年1月には環境影響評価の調査計画書の公示・縦覧を行いました。また、平成31年3月には東京都主催で国立職員も同席しましたが、都市計画変更案及び環境影響評価書案の説明会を国立市民も対象に立川市立立川第六中学校、立川第二中学校、立川第六小学校の3カ所で行っております。この説明会の中で、騒音などの影響評価項目につきましては、評価基準を満たしているとの説明がございました。  また、関連する計画といたしましては、国立3・4・8号線の事業がございますが、この事業につきましては、本定例会の建設環境委員会に報告を予定させていただいているところでございます。この事業につきましては、東京都や立川と連携・協力をいたしまして、立川3・3・30号線と同時期の開通を目指して整備を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 121 ◯15番【柏木洋志君】 立川のところで、この3・3・30号線について説明会を実施したということでございました。では、続けてお伺いするんですけれども、この立川の説明会に関して、そこに例えば国立市民、住民がどれだけ参加したのか。また、説明会のお知らせなどはどのような形で行ったのか。それをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 122 ◯都市整備部参事【江村英利君】 立川で3月に行われました東京都の説明会の人数でございますが、東京都に確認いたしましたところ、立川第六中学校では82人、第二中学校では220人、第六小学校では205人、3会場トータルすると507人の参加があったということでございます。なお、国立市民の数につきましては、受付票の記入が無記名なものもあるため、人数は把握できていないということでございます。  次に、説明会に関するお知らせにつきましては、市民にどのように行ったのかということでございますが、東京都では説明会の案内チラシを平成31年3月4日から6日にかけまして、北3丁目1~34番地、西1丁目の11~18番地、西1丁目の1~10番地の全域にポスティングを行っております。そのほか、立川3・3・30号線の近隣で国立市内の20の自治会の会長様に同様に説明会案内チラシを配布してございます。また、東京都のホームページにも説明会の案内チラシを掲載しておりまして、国立では報3月5日号に説明会の開催についての記事を掲載したというところでございます。以上でございます。 123 ◯15番【柏木洋志君】 ありがとうございます。つい先日、私が3・3・30号線、国立市内の対象のところである西地域の住民の方を訪ねていきまして、いろいろお話をお伺いさせていただきました。そのところでは、住民の要求としては、都営住宅に転居できるかもという話はあるけれども、そもそも転居をしたくない、場所を移したくない、そのような訴えが多くございました。その点に関して、国立としてはどう考えているのかお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 124 ◯都市整備部参事【江村英利君】 立川都市計画道路3・3・30号線の事業は東京都が行う事業ということでございます。この事業を進めるためには土地をお譲りいただいたり、建物を事業の区域外に移転していただくという必要がございます。東京都では、物件移転補償のほかに生活再建のための移転資金の貸し付け、代替地のあっせんや、借家人の方には公営住宅のあっせんを行っているというふうに聞いております。詳しくは東京都へ確認していただければと思いますが、何とぞ御理解、御協力のほどよろしくお願いしたいということでございます。 125 ◯15番【柏木洋志君】 ありがとうございます。最後に確認をさせていただきたいんですけれども、反対している住民、立川、また国立の側、両方のところで3・3・30号線に関して反対している住民が数多くいらっしゃるという状況がございます。そのことに関して、立川側では署名運動なども起きているというような状況がございますが、今回の3・3・30号線の対象、国立にかかるのは西地域のところでございますけれども、そこの住民の合意をとらずに都市計画道路をそのまま実施するということは難しいと思いますが、国立としても、その考え方の立ち位置に立てるかどうかだけ確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。 126 ◯都市整備部参事【江村英利君】 立川3・3・30号線の事業というのは、東京都のほうで実施していく事業になります。また、多摩地域の優先的な道路、必要な道路ということで整備にかかるということでございますので、さまざまな土地をお持ちの方、お住まいの方々の御事情があろうかと思いますが、丁寧に対応する中で、東京都のほうにさまざまな協力を求める中で事業を進めていきたいと考えているところでございます。 127 ◯15番【柏木洋志君】 今回の3・3・30号線に関して、そもそも転居をする方に関しては、また、周辺に住んでいる地域住民の方に関しても住んでいる環境が大きく変わってしまう。また、その周辺で子育てをしている方の訴えだと、子供が遊ぶのもちょっと危なくなってしまうのかなという声もあったので、そこに関してもできれば御理解をいただければと思いますので、お願いします。  そのような声を行政側として聞いたり、何か聞き取りなどをしているのか伺ってもよろしいでしょうか。 128 ◯都市整備部参事【江村英利君】 現在、まだ都市計画変更案の説明というところでございます。事業の時期としては、令和3年度末ぐらいに事業認可を取得したいというようなスケジュールを先日発表されたというところでございます。今後、測量の説明会等がございますので、さまざまな御意見を権利者の方からお伺いする中で、東京都のほうにもその内容を伝える中で、丁寧に今後対応していきたいと考えているところでございます。 129 ◯15番【柏木洋志君】 もう1つだけ確認させていただきたいんですが、としてはそのような地域住民の声ですとか、訴えですとか、何かしら聞いたり、訴えが来たりというのはあるのでしょうか。 130 ◯都市整備部参事【江村英利君】 あくまでも説明会は東京都で開催しているところでございますので、のほうには説明の内容とかを聞きに来た方はいらっしゃると聞いておりますけれども、具体的な要望に関して受けているということは現時点ではないということでございます。 131 ◯15番【柏木洋志君】 では、3・3・30号線にかかわり、地域に住んでいる住民、また、転居対象の住民の声をしっかりと把握をしていくべきかと考えます。  そこで、関連でございますが、先ほど3・3・30号線とあわせて、北の3・4・8号線のところが行われるとお伺いしましたけれども、そこに関して、後ほど建設環境委員会にかけられるということではございますが、数点だけ確認させていただきたいと思います。この道路計画にかかわる説明会に関して、今後どのような予定になっているかという点、また、今もし計画されているようであれば、該当地域に住まわれている住民への補償はどうなっているかという点、そこだけまずお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 132 ◯副議長【望月健一君】 柏木議員、質問が3・3・30号線についてですので、あくまでもその範囲でお願いいたします。 133 ◯15番【柏木洋志君】 この3・3・30号線を建設することにかかわる都市計画になりますので、そこの範囲でお伺いしました。 134 ◯都市整備部参事【江村英利君】 立川3・3・30号線の築造とあわせて、国立のほうでは都市計画道路3・4・8号線の整備を今後計画していきたいということでございます。こちらにつきましては、本定例会の建設環境委員会のほうで御報告させていただきたいと考えているところでございます。建設環境委員会のほうで事業化に向けた準備の改正について御報告をさせていただきまして、その後、まず、測量に入りたいということで、その準備を進めていきたいと思います。その後、第3回定例会、9月議会のほうで測量に係る予算について補正予算を提案させていただきまして、その後、測量作業に入っていきたいということでございます。その段階で初めて地域の中へ入っていくことになりますので、あくまでも予算が通った後に地域のほうに入っていきたいということでございます。その中で事業の説明、測量についての説明をさせていただきまして、順次進めていきたいということでございます。  また、計画道路にかかる土地をお持ちの方におかれましては、土地の代金を初めまして、建物があれば、それらの移転補償費等がございますが、こちらにつきましては、東京都の公共工事におきます算出基準がございますので、その中でしっかりと補償させていただきたいと考えているところでございます。 135 ◯15番【柏木洋志君】 今のお話の中で、予算を計上してから、初めて地域に入っていくということでお伺いをしましたが、そこのところで、まず先に地域の住民の声を聞くべきかと思いますが、いかがでしょうか。 136 ◯都市整備部参事【江村英利君】 通常一般的に都市計画事業の着手というのは、事業認可というのをもって着工という形になります。それは、現在、立川3・3・30号線と合わせる予定をしておりますので、令和3年度末ぐらいを予定しているところでございます。まずは準備のための測量ということでございますので、現時点では、まだ準備段階という考え方で、まず準備に入りますという説明をさせていただきたいということでございますので、御理解いただければと思います。 137 ◯15番【柏木洋志君】 準備段階だからこそ、住民の声を聞くべきかと思ったのですが、3・4・8号線に関して住民の声を、予算を立てる前に聞くということは、これから行うことを検討されますか、そこだけ伺えれば。 138 ◯都市整備部参事【江村英利君】 まず、議会のほうの予算が可決される以前に公式な説明会というのはちょっと難しいのかなと思っております。東京都の説明会、3・3・30号線のほうは先行して都市計画変更等がございますので、説明会等をやっておりまして、その中で3・4・8号線に影響ある方々のほうには、事前に3・3・30号線の説明については案内が行っております。その中で、絵の中では3・4・8号線の絵のほうも落ちておりまして、その説明会の中では、国立としても3・4・8号線はあわせて事業を進めていきたいと考えていますというようなことも御答弁申し上げておりますので、できれば正式な説明会というのは、予算を可決いただいてからと考えております。  ただ、現時点では既に都市計画マスタープランにおいて、行政計画の中でも3・4・8号線の事業というのは既に考え方が明示されておりますので、必要があれば、のほうで御説明に伺うなり、個別の対応というのはさせていただきたいと考えております。 139 ◯15番【柏木洋志君】 必要があれば、個別に訪問するということでしたけれども、地域住民として、その説明を受けたいというふうな話を持ちかける場合は、窓口のほうに連絡なりなんなりをすればよろしいのでしょうか。 140 ◯都市整備部参事【江村英利君】 現在、さまざま都市計画に関しましても、わくわく塾とか公式なところもありますけれども、今回みたいな個別案件であれば、当然地域の方から要望があれば、そういった対応はのほうでさせていただきますので、ぜひ御連絡いただければと思います。 141 ◯15番【柏木洋志君】 ありがとうございます。そうしましたら、ここの3・3・30号線、またそれに付随して関連して動くという北の都市計画道路に関して、住民に対して、特に付随するほうに関しては北地域の問題になりますから、住環境の著しい変化が見込まれるものであり、また強いられるということになってしまいます。負担が大きいものであるため、この都市計画道路に関しては、住民に対してデメリットばかりの道路計画のように感じております。それに関して、私としては反対を訴えて一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
    142 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、柏木議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                      午後2時8分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後2時30分再開 143 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順4番。2番、小川議員。                 〔2番 小川宏美君登壇〕 144 ◯2番【小川宏美君】 こんにちは。小川宏美です。4年ぶりの一般質問で、の施策について多少浦島太郎的な状態の部分もございますが、きょうは精いっぱい頑張ろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  傍聴にお越しくださった皆様、そして、インターネット中継をごらんの皆様、お忙しい中、関心を寄せてくださいまして、ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。なお、本日は議長の許可を得てパネルを用意してございます。  1つ目の質問です。旧国立駅舎復原で活気づく商店とまちづくり、小さい1、シャッターを閉めた市内商店の数を把握しているか。先日行われた商工会総代会で、このところ国立で店じまいしてシャッターを閉めると、その後、次の店が開くまでかなりの時間がかかるようになったとの御発言があり、心に残りました。また、5月に入って富士見通りで人気のあったお店、2店舗が店を閉じています。  商工団体による2017年度の調べですが、2017年には16事業所が廃業し、商工会を退会したとのデータもあります。これは国立駅高架下にノノワが開業した年でもありまして、大変気になるところです。として、店じまいした店舗の状況とその数を把握しているでしょうか、伺います。  (2)消費増税10%による商店への影響について。小規模・零細企業の商工業者は少子高齢化、将来への不安等の要因からか物が売れないのを初め、消費の低下に苦しんでいる。大企業との格差が大きくなっていると感じる。これは商工会の会報にあった発言で、まちの商店主さんたちの率直な声と私は受けとめています。あと4カ月を切りました、11月1日より消費税率が10%へ増税されることになっていますが、消費者と同時に、商店への影響も大きいと考えます。としてどう考え、対応しますか、伺います。  (3)旧駅舎を生かした駅周辺まちづくりについて。5月21日、嵐のような大雨と風の強い日でしたが、復原中の赤い三角屋根の駅舎を見学させていただきました。私は幕を閉じることになった2006年10月8日の使えなくなった切符を今でも保管しています。再築・復原への願いが強かったもので、旧駅舎内に再び立っている自分が夢のように感じられました。  さて、そこで質問です。1)国立は、今、旧駅舎の両側にあるJR東日本さんの土地をめぐって商工四団体や多くの市民の願いを受けて交渉中ですが、協議先のJR東日本東京支社事業部「首都圏えきまち創造センター」のまちづくりプロジェクトについて、どのように把握しているか伺います。  大きな項目の1の最後の(4)です。旧駅舎の利活用による商業振興策とまちづくりについて。文化財として、創建当時大正15年の姿で国立の玄関口とも言える国立駅の正面に旧駅舎が再築されている意義、事実は、歴史的に見ても大変意義深いことと感じています。駅前にとどまらず、国立市内の回遊性を高める意味からも、その利活用に注目が集まっています。特に商工振興策とまちづくりについて、の考えをお聞かせください。  大きな項目の2つ目です。国立の学校給食のこれからについて伺います。国立の給食は地域でつくり上げてきた十分自慢のできるものだと私は考えています。しかしながら、ここにきて給食センター建てかえがリアルな問題となっていて、場所も実施形態も変わることから進展を注視せざるを得ません。  そこで伺います。(1)給食センターの耐久年数はあと何年あるか、まず伺います。  (2)センター建てかえに伴う変化を問わせていただきます。  パネルを用意いたしました。傍聴席の方は見づらいかもしれませんが、お許しください。今回、国立は給食センター建てかえにおいて、として初めてPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式を導入します。その際、新たに設立される事業会社SPCがこれからの学校給食の中軸をこの図にあるとおり位置づけられ、担っていきます。そこで、国立とSPCの間で行われるサービス購入型のPFI方式とは何か、わかりやすい説明を求めます。  2)これからの学校給食は、設計から整備、維持管理、調理、運送、配膳まで全てを民間事業者が一括実施することになると聞いています。これほどまで民間が行う中で、建てかえ後のセンターは直営と言えるのでしょうか。または民営化なのか、の見解を求めます。  最後に、3)子どもの成長を見守ってきた教育的側面は後退しないか伺います。PFI給食実施により大きく変わる面がないか問う意味での質問です。よろしくお願いいたします。  大きな項目の3、水と緑と生き物が息づくまち国立。先日、多摩川サイクリングロードで国立から羽田までの片道40キロ、往復80キロを自転車で走ってきました。5月の多摩川の水辺周辺の美しさは格別でした。そして、東西に長い東京都における多摩川によってもたらされている自然環境を体感して、多摩川、恐るべしと感じ入りました。  もう1枚のパネルを出します。パネルをごらんください。ここが、私が今言いました多摩川サイクリングロードの国立にかかっている部分です。国立の緑の基本計画からつくりましたパネルですが、ここの多摩川サイクリングロードは河川敷とあわせて緑をつくり出している中核の地区に指定されている1つです。貴重な場となっています。  そこで質問の1です。緑の基本計画策定時に多摩地域ワースト2だった緑が占める割合は回復できているでしょうか。説明が後になって済みません。中核地区というのは城山公園や滝乃川学園一帯、そして一橋大学です。あと谷保天満宮や南養寺が入るのが国立における緑の基本計画で策定された時点の中核地域になります。拠点地区というのは桐朋学園や郵政研修所などの学校、そしてまとまりのある農地や大きな公園、団地の緑なども拠点地区に位置づけられているそうです。そして、回廊地区です。回廊は道路につくられている緑や点在する農地の緑、そして崖線、これは青柳や国分寺崖線、そして矢川や用水、ここが回廊となって国立に風を送り、そして緑のまちづくりをつくっているというものです。  質問の1番を今申し上げました。多摩地域ワースト2だった緑が占める割合は回復できているか。一見緑が多いように見えます国立も多摩地域では低いほうから2番目の緑が占める割合、緑被率は低かったです。それは、その後回復できているか伺います。  (2)大学通りの緑地帯を次世代に残すあり方について。ことしの大学通りの桜は開花時期も長く、そして例えようもなく美しく、桜は国立の大学通りで見たいとおっしゃる市内外の大勢の花見客で昼間も夜も連日にぎわいました。ことし2019年4月に入って、大学通り緑地帯、桜の管理方針案が示されましたが、貴重な緑地帯と桜並木を次世代にどう残していくのか伺います。  (3)湧水と矢川の水がかれたことの原因と影響について。ことしに入って、何人もの方から湧水と矢川の水がかれていると心配する連絡が入りました。水がかれたこととあわせて、湧水付近に見かけた小さな生き物たち、シマアメンボ、カワニナ、ホトケドジョウ、ハグロトンボなどの数がめっきり減ったとも指摘されています。水がれの原因はどこにあると考えているのか伺います。  (4)「緑の基本計画~生き物と共に暮らせるまち・くにたち」の改定について。2003年に策定された先駆的であったとされる国立緑の基本計画が来年で20年目になり、その改定が迫っています。改定にどのように臨むのでしょうか。  質問は以上です。御答弁は小さな項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にて行わせていただきます。 145 ◯副議長【望月健一君】 小さな項目ごとに順次御答弁願います。生活環境部長。 146 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな1番です。旧国立駅舎復原で活気づく商店とまちづくりという御質問でございます。(1)シャッターを閉めた市内商店の数を把握しているかということでございます。  シャッターを閉めている店舗につきましては、経済センサスで把握しておらず、また、店を閉めている理由も例えば借り手がつかないというほか、そもそも貸すつもりがない、あるいは相続等の理由で貸せないなど個別の事情もありまして、商工会としても統計データをとっているわけではないという中で、現在、特段データというのは持ち合わせていないという状況でございます。 147 ◯2番【小川宏美君】 商工会さんは、商工団体さんですけれども、商工会を退会するという中で数が把握できていたりするようなことを壇上でも申しました。経済センサスがないとなかなかわからないというお答えは冷たい感じがしますね。商工会からの情報提供は日ごろからしていると思いますし、まち歩きなどをなさる中での把握、そんなものは、手応えはないのでしょうか。 148 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 正確な数という部分では持っていないのでありますが、やはり我々もまちの振興課の中でも市内を見る中で、この辺ちょっとシャッターが閉まっているなというふうな、そういう部分の感覚というのは持ちながら、また、商工会の皆さんとどういう対策ができるか、対応ができるかということは常日ごろやっていかなければいけないと考えているところでございます。 149 ◯2番【小川宏美君】 やっていかなければならないと思うというのはちょっと、状況が非常に今、商工会の皆さん、商工会の総代会で非常に厳しいという告白までしている中で、ちょっとのんびりしていませんかね、そのお答えは。非常に厳しいし、今回、私が消費税増税の10%のことを挙げましたのは、ここでかなり変わるわけですよね。そこのお答えはこれからいただくんですけれども、まちの状況、これから駅舎の復原のことを次の項目でも挙げますが、まちのにぎわいをさらにここでどうやっていくか。地方都市として位置づけられている国立でもにぎわいをどうつくるか、大変な問題ですよね。そのときに、今、ちょっと部長の御答弁、もう少し気を入れてまちの状況、商工の状況を把握するようなことはできないのでしょうかね。 150 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 済みません、ちょっと言葉が足りずに済みません。我々としても商業振興策、これはしっかりやっていかなければならないというような認識を持ちながら、どういうふうなことをやっていくかというのは、しっかり見きわめながら対応していきたいと考えているところでございます。 151 ◯2番【小川宏美君】 何かを行動する前に状況把握が必要だということが、私の質問の1つ目なんですね。それをわからないと、商工会であそこまで発言される。これは会長の発言だったと思います。そして会報にも、よく読みますと、実にこの状況の厳しさが書かれているんです。どうやったら自分たちがお客さんを呼び込めるか。そこのところはNPO団体や市民団体とも連携をとってやっていかなければならない時期に来ているのかとまで書いていらっしゃいました。そういった状況を把握していることが、じゃあどういった商業振興をとしてできるのかということにつながると思うんです。いかがですか、もう一度。 152 ◯市長【永見理夫君】 今の質問の、私も総代会に出ていますから、あのフレーズは私も聞いています。それ以前にも商工の四団体との話の中で、もっと具体的なことは聞いております。しかし、そのフレーズに準ずることというのは、その前の年も挨拶の中で語られ、その前の年も語られております。  それで、私たちは決して冷たくとか、やらないとか言っているわけではなくて、今年度予算の編成のときでも私は3回から4回、商工会長ともお会いしています。そしてお互いどういうことができるかということも、これは私たちが商工振興を考えるんじゃなくて、商工の振興というのは、商工事業者の団体とがともに手を携えない限りできないわけです。そのことを抜きにして、は何をやっているんですかという、そういう言い方をされますと、じゃあ商工団体は何をやっているんですかというふうに議員は問うているんですか。私たちはそういう問い方はしません。一緒にどうできるか考えましょうということをやっているわけですから、それを今何もやっていないんですかという言い方は、の考え方とか、商工団体の考え方を飛び越えたところで、何か検討しないのかというふうに聞こえますので、私たちはそんなスタンスでは絶対ないということだけ御答弁申し上げます。 153 ◯2番【小川宏美君】 市長のおっしゃることはよくわかりました。私は部長の御答弁に関して、求めた部分があったということを、その点で受けとめていただきたいと思います。数もわからない、調べられないというのは、それだけですか、まち歩きなどして感じることはありませんかと再質問しただけですので、そのように受けてください。  それでは、(2)の消費増税10%と一緒にお答えください。  それと議長、済みません。私、1の2)の用地交換の協議の進捗状況を伺いますということを先ほど壇上で述べ忘れまして、それは通告どおりにお願いいたします。済みません。 154 ◯副議長【望月健一君】 了解しました。 155 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 (2)消費税10%に上がることの影響というふうな御質問でございます。  消費税の関係の御質問でございますが、この消費税引き上げによる低所得者及び子育て世帯への消費に当たる影響を緩和するというふうな中で、地域における消費の喚起と下支えするため、低所得者及び子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券の発行事業を、これは国庫補助事業として実施するため、今回の本会議でも補正予算を提案させていただいているところでございます。  国は、本事業の予算として1,800億円程度を確保しておりまして、国立ではプレミアム商品券事業によってプレミアム分を含む最大で3億5,000万円の消費喚起を見込んでおりまして、増税による買い控えの緩和を期待しているところでございます。今後、消費の冷え込みによる収益の悪化を防ぐ一助とするため、商工会と連携し、着実に当該事業を実施するというふうな対応をしていきたいと考えているところでございます。 156 ◯2番【小川宏美君】 ありがとうございます。今回の10%への値上げに当たって、プレミアム商品券を国の全額の補助を使って国立にも3億5,000万円の効果が上がるように使っていくということでした。今回は前回のプレミアム商品券のときと違って対象者が限定されています。低所得者と子育て世帯、これ人数は出ていますでしょうか。 157 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 低所得者層で約1万2,000人、子育て世帯で2,000人の合計1万4,000人程度を見込んでいるところでございます。 158 ◯2番【小川宏美君】 1万4,000人ということですね。低所得者の方は、今回のプレミアムというのは4,000円のを買うことで、それが5,000円分の価値になって出てくるというのを5セット使えるということですが、どうでしょうか。子育て世帯の方は、この券をかなり使える方も多いかなと思いますが、この効果が3億5,000万円出るという見込みはいかがでしょうか。 159 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 なかなか仮定の質問の中でどこまで答えられるかというところはあるんですが、我々としますと、国の事業ですので、しっかりと着実に実行しながら、皆様に周知をしながら、この事業の趣旨を説明して対応していきたいと考えているところでございます。 160 ◯2番【小川宏美君】 どうぞよろしくお願いいたします。買い控えが緩和されて、継続的な商店と消費者を助けることになるか。そこのところはしっかり見ていたいと思いますし、また、今回の増税なんですけれども、税率が上がるというだけでなくて、軽減税率が入ることで混乱がかなり予測されるのではないかと思います。お菓子が8%だけど、お酒は10%、スーパーのレジは大変そうですね。また、外食は10%で、出前は8%、テイクアウトは8%で、ケータリングは10%。これだけ1つのことだけ聞いても大変な状況が市内の商店の中でも起きると思いますが、私は継続的な商店と消費者を助けることになるかどうか。プレミアム商品券だけではちょっと疑問なところも多いんですけれども、レジの現場が変わる。消費税を納めていく側の商店の皆さんの現場を助けるには、何か対策というのはあるのでしょうか。 161 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、質問議員さんの支援策というふうなことでございますが、国のほうで補助金を準備しておりまして、複数の税率対応のレジの導入、それから受発注・請求書の管理、システム改修という中で、そういう補助金のシステムがあるということですので、これは事業者にしっかり周知をしていきたいと考えているところございます。 162 ◯2番【小川宏美君】 その辺でも、複数の税率対応やレジ導入、受発注や請求書システムの改修などに対しても、これから国のほうでの対応があって、それをとしても使っていくということで、今、御答弁があったんですね。これはまた、説明をきちんと聞きたいと思っております。  引き続き、3番の旧駅舎を生かした駅周辺のまちづくりについてのお答えをいただけますでしょうか。 163 ◯副議長【望月健一君】 小川議員、その前に(3)の2)の旧駅舎左右の空間確保についての用地交換の協議はどうかということについて、もう一度質問内容を通告していただけますか。1)の次に。 164 ◯2番【小川宏美君】 通告内容に入っているとおりなんです。 165 ◯副議長【望月健一君】 もう一度発言をしていただきたいという。 166 ◯2番【小川宏美君】 失礼いたしました。2)として旧駅舎左右の空間確保のための「用地交換」の協議の進捗状況を伺います、というのが内容です。失礼いたしました。 167 ◯副議長【望月健一君】 では、答弁をお願いします。 168 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、(3)旧駅舎を生かした駅周辺まちづくりについてということで2点御質問をいただいております。  最初、1)番です。協議先のJR東日本東京支社事業部「首都圏えきまち創造センター」のまちづくりプロジェクトについて把握をしているかという御質問でございます。こちらのほうにつきましては、JR東日本東京支社事業部首都圏えきまち創造センターは首都圏5支社、これは東京、横浜、八王子、大宮、千葉の5支社ですけれども、開発関係の事務をここで集約して、東京支社事業部内に首都圏えきまち創造センターを設立する、このような組織改正を平成30年8月に実施したということでございます。  こちらの創造センターのほうにも確認をしたところなんですけれども、まちづくりのプロジェクトということでは、地域の皆様に「住んでよかった」、オフィスワーカーの方々に「働いてよかった」、旅行者・来訪者の方々に「訪れてよかった」、このように感じていただけるようなまちづくり・くらしづくりを推進していると聞いているところでございます。  続きまして、2)旧駅舎左右の空間確保のための「用地交換」の協議はどうかという御質問でございますが、国立駅の南口駅前の土地利用につきましては、平成30年第1回定例会に提出されましたJR東日本株式会社による国立駅南口開発に関する陳情が、審査の結果、継続審査と決したことを受けまして、その年の4月に国立副市長が東日本旅客鉄道株式会社八王子支社を訪問し、土地の利用等に関する検討を要請してまいりました。  それ以降、JRと国立で土地の利活用の考え方について協議を重ねていく中で、11月にはJRに対して国立副市長名で「国立駅南口における用地交換の検討について」ということで、書面で依頼し、JRからは協議を受ける旨の回答をいただき、引き続き協議を進めているところでございます。  現在の状況でございますけれども、これまでに大体月に2回程度の割合で協議を重ねているところでございますけれども、平成31年第1回定例会において状況報告をさせていただいた以降、具体的な考え方については、まだ整理ができていない状況には変わりはないというところでございます。JRの考え方を十分聞く中で、国立として、旧国立駅舎の周りにできるだけ広い空間を確保できるように、さらにJRのほうと協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。答弁は以上でございます。 169 ◯2番【小川宏美君】 ありがとうございました。議長、済みません、1)の小項目ごとに、次からの御答弁をお願いしたいと思いますが、ここはつながっていますので、ありがとうございました。  JRさんの交渉先が首都圏えきまち創造センターになったということですね、まちづくりプロジェクト。調べてみました。今、ウォーターズ竹芝というところで、浜松町の浜離宮の庭園、水辺の美しいところです。私の生まれたほうの近くになるんですけれども、ここを手がけているのが、今国立も協議に入ったという首都圏えきまち──えきまちって国立のほうが先につくったと思うんですが、えきまち創造センターです。  これまでJR東日本さんは、いわゆる駅ビルや駅ナカを開発してきました。しかし、今回の首都圏えきまち創造センターのプロジェクトを見ますと、単に駅の高架下や駅ナカをやるだけでなくて、駅づくりからまちづくりへということを展望しているように思いました。そのようなことが、竹芝の一例を見ましても、国立にも合った、こういった考えで国立のことを見てくださればというか、私はこのまちの魅力がともに高まっていくかなという感じを非常に強く持ったんです。竹芝はキーワードが都心・文化・水辺になっています。国立はこれまでも景観・文化・環境ですね。そういったコンセプトを持ってやってきています。こういった御理解がJRさんのほうに、御理解というか、今こそ国立の魅力をJR東日本さんに向けて交渉しつつ発信していくときだなと思って、きょうはそのことを提案したく発言しているんですけれども、先ほども答弁にありました、「住んでよかった」、「訪れてよかった」というのをまちづくりに展開しています。こういったことを話しながら、この交渉を国立まちづくりに、駅ナカのことだけじゃなくて、まちづくりの御理解をいただいて交渉が進んでいって、用地交換のことも含めて、空間確保の話などもウイン・ウインの関係で進められたらいいなと思うんですが、その辺の手応えなどありますでしょうか。 170 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 今、まさに質問議員さんおっしゃっていただいたとおり、JRの考え方、これがグループ経営ビジョン2020ですとか、それからネクスト10ですとか、いろいろJRの考え方をまとめてきた経過があろうかと思います。その中で、今、質問議員さんのほうからも駅づくりからまちづくりへということのフレーズがありました。私も確かではないかもしれませんが、そういうフレーズだったというふうに記憶はしています。  JRさんのほうといろいろお話をさせていただいていますと、皆さん、ちょっと勘違いされているところがあるかもしれませんが、対立しているわけでは決してなくて、ウイン・ウインの関係性をどうやったら保てるか、よりよいまちづくりにするためにはどうしたらいいかということで前向きな検討の中で、ただ、それぞれしょっているものが違うと、私はよくフレーズで使うんですけれども、の考えですとか、市民の考えですとか、そういったものはJRさんのほうにも伝わっているとは思いますけれども、さらに協議を進めていく中で、そのこともしっかりまた伝えていきたいと思います。 171 ◯2番【小川宏美君】 そうしてください。しかし、一方で用地交換の協議の話は、昨年11月のJRさんからの回答は、あくまでも協議を受けますよということであって、協議をしていきましょうというところにお互いにのったということで、答えというのはまだこれから先のことだということも今確認できました。ここからが大事なところだと思います。  次の4番目の御回答をいただいて、大きな項目の私の今回のことの話をしていきたいと思います。 172 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 (4)旧駅舎の利活用による商業振興策とまちづくりについてということでの御答弁をさせていただきます。  旧駅舎の利活用につきましては、国立駅周辺まちづくり基本計画、これは平成21年度につくったものですけれども、この中に単にシンボル、文化財としてだけではなく、「まちづくりの駅」として活用を図りますと、このように示しております。また、交流等の新たな役割を担う拠点として、具体的な項目の挙げ方としては、ギャラリーですとか、ミニコンサートの場、休憩スペース、情報案内の場、市民活動のスペースなどの利活用を図るというふうにしております。  また、管理運営につきましても、市民との協働による継続的な民間・市民力を生かした組織づくりを促進していくというふうにしております。国立ではこれまでにも市民ワークショップ等を開催するなどして、2017年度(平成29年度)ですけれども、このときに「旧国立駅舎活用方針報告書」というものをまとめております。この中で活用のコンセプトもまとめてきました。  なお、利活用に関しましては、地元の商工会、国立駅周辺の商店会、あるいは市内で活動する団体さんにもヒアリングを行って御意見を伺うとともに、庁内に組織する国立駅周辺まちづくり検討会、この中でも旧国立駅舎の利活用について協議をしてきているところでございます。具体的には、国立駅周辺にとどまることなく、まちの案内所として、観光情報ですとか、市内で開催されるイベントの案内ですとか、物品の販売、あるいは広場を利用した季節ごとの市内で開催されるお祭りなどとの連携ですとか、商業団体等によるにぎわいイベントなど、こういったことを想定されているところでございます。  2020年(令和2年)4月の開業に向けまして、商店会、まちづくり観光協会、商業協同組合、地元商工関係者、この方々を初め、市民、市内で活動する団体さん、あるいは庁内関係部署とも意見交換しながら、まちの活性化に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 173 ◯2番【小川宏美君】 ありがとうございます。旧駅舎の活用方針報告書も出たということです。そして、旧駅舎の見学会も抽せんをして、そこからあふれるほどの方が見たいという、見学に申し込んでくるということもわかっています。そして、先ほど石井議員もおっしゃっていましたように、旧国立駅舎活用へのアイデアマン募集という記事が新聞各紙にも出て、報にも出たことで、私にも募集しているんだねという問い合わせが来ました。そのことを喜びつつ、同時に、なかなか駅全体の状況が、駅舎のことだけじゃなくて全体の、囲いもまだありますし、その状況が見えないという方の声も多くあります。庁内の検討会でとなると、これから人を募集していって、人もつけていく、動いていく。それで来年の4月には開業していく。開いていく。そこにもう少しより広い市民に伝えるような場をこれから、この議会後でも開いていくことを要望しますが、いかがでしょうか。 174 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 これは毎年、例年やっていることなんですけれども、少なくとも1年に1回、国立駅のほうに私どもテントを張って、大体多摩信用金庫さんの前あたりなんですけれども、そちらのほうで駅前報告会というのをやらせていただいています。そのときに、今、旧国立駅舎は着工して、着実に竣工に向かって進めているところでございますけれども、この辺の考え方、あるいは利活用の考え方、こういったところもパネル展示等も含めまして、職員をそこに置いて、さまざま皆さんの御意見を聞きながら、またさらに連絡会等も立ち上げる計画でもありますので、そういったところでしっかり進めていければなと思っております。 175 ◯2番【小川宏美君】 よろしくお願いいたします。まちづくりの駅として、文化財を駅前に保存して、それを活用していくことを試みている自治体って少ないと思うんです。古いものを大事に、古いだけでなくて、まちのシンボルとして、文化財として復原し、それを活用して、それが商業振興にもなり、まちづくりのシンボルともなっていく。そのためにここで、そこにかかわりたいと思っている市民はたくさんいますので、開いて意見を聞いて、来年に向けて進めていくことを重ねてお願い申し上げます。  それでは、大きな2つ目のお答えをお願いいたします。 176 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2、国立の学校給食のこれから、(1)給食センターの耐久年数はあと何年かという御質問でございます。  まず、平成27年5月に、では国立公共施設保全計画を策定しております。その中で第一給食センターの残存耐用年数という言い方をしておりますが、その年数は2027年度末、それから第二給食センターは2054年度末となっておりますが、これは技術的な視点から構造躯体の健全性に関しての評価でございます。一方で、給食センターの建てかえについては、大もとは平成18年6月、給食センターの運営指針の答申の中で早急に新たな施設を設ける必要がある。こういった見解が示されまして、庁内検討会、あるいは教育委員会等での協議を経て、平成20年8月の段階では、教育委員会が事務局として整備の基本方針案を策定し、この事業化は求めたところでございますが、その後、平成21年1月に、全てのの施設は原則的に建てかえず改修でいくという方向性が示され、さらにその後は耐震診断で両施設とも耐震性があったことから、改修等については保留扱いとなりました。  ただし、その後、平成26年、こちらは第一給食センターの食洗機が故障いたしまして、その故障の状況が著しく買いかえの必要がある。何とか応急修繕をしまして引っ張る中で、6月に補正予算、それから9月に即決案件で、たしか契約案をお認めいただいて何とか買いかえを行った。その間についても、さらに故障したら、給食自体の提供が危ぶまれる事態がございました。今後も他の施設についてもそういう状況があるということを踏まえまして、改めてそこで建てかえに関する検討が進められ、平成28年11月に給食センター整備基本計画を策定しまして、新たな給食センターの整備の必要性が高いというふうなことの考えをまとめたところでございます。以上でございます。 177 ◯2番【小川宏美君】 御丁寧にありがとうございます。私は、耐久年数は何年ですかと聞いたところに、経過まで含めて御説明いただきました。第二センターは35年もつというのは、私は今回驚きました。躯体上の問題だけでは35年もつということです。  これから学校の施設の改修がどんどん迫っているわけですが、各校の躯体上、構造上の残存耐用年数というのを資料で見ましたけれども、確かに今回、第二小学校、そして第一中学校の特別支援教室などは待ったなしで変えていくということですが、ほかにも躯体上のことだけで申し上げて済みませんが、給食センターの第二に関しては35年もつというよりも、10年しかもたないというふうにかなり赤信号が出ているところは、例えば五小の校舎は11年、五小は計画に入ってマスタープランもつくる計画だということは発表されましたけれども、六小の校舎も16年です。七小の校舎も十何年です。一中の校舎も17年と、給食センターの35年もつという躯体上の問題だけを比較しましても、学校のほうが急がなければいけないことも感じるんですが、この整備基本計画で学校給食センターの建てかえを今回進めると決めたのは庁内的合意として理解してよろしいのでしょうか。こちらに伺います。 178 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 この学校給食センターの整備基本計画の策定につきましては、の公共施設マネジメントの取り組みの中でなされまして、まず、課長層を含む給食センター更新計画に関する検討部会を経て、市長をトップとする理事者、部長層で組織します公共施設マネジメント推進本部で計画の決定がなされたところでございます。以上でございます。 179 ◯2番【小川宏美君】 わかりました。庁内で決定して、かなり前倒すと、ここは学校の11校、ほとんどの学校がこれからどんどん続いていく建てかえなどもある中で、給食センターの建てかえを決めたということは御答弁からわかりました。  では、そのセンターの建てかえに伴ってどういう変化が起きるのか。次の御答弁を求めます。よろしくお願いします。1つずつお願いいたします。 180 ◯教育次長【宮崎宏一君】 それでは、(2)センター建てかえに伴う変化、1)「サービス購入型PFI方式」についてでございます。この方針案で想定していますサービス購入型のPFIは、その事業全体の運営コストを利用者が代金等で負担する、支払う形ではなくて、がPFIの事業者に事業費で支払う、そういった形になってございます。 181 ◯2番【小川宏美君】 壇上でも示させていただきましたパネルなんですけれども、今の説明を聞いても、なかなかわからないところがありまして、今、国立は約3億4,200万円を給食に支出しています。例えば大ざっぱに言い過ぎて申しわけないんですが、そのお金を国立が直接事業者に払うのではなくてSPCに払っていくということがサービス購入型ということなのでしょうか。伺います。 182 ◯教育次長【宮崎宏一君】 おっしゃるとおりでございます。 183 ◯2番【小川宏美君】 わかりました。食材は、保護者に払っていただいた2億円は、それはこれまでどおりに食材を買っていく。光熱費にも充てられるようですが、食材だけを買っていくということでよろしいんですね。 184 ◯教育次長【宮崎宏一君】 食材については、これまでどおり、給食費のような形でのほうがまとめて、食材購入も担っていきますので、そういった中で購入していくという形になります。 185 ◯2番【小川宏美君】 わかりました。変化していくことに関して、さらに幾つか再質問させてください。の栄養士さんがいらっしゃいます。変わらずこれからも雇うのだと思いますけれども、直接民間の、今度、民間が調理現場を担っていくという話ですので、民間の調理員さんに指示出しはできないと聞きましたが、そこはそうなのでしょうか。そうすると、献立レシピなど国立がつくったものが、民間の調理現場で異なるものがつくられた場合など、どうなるのだろうという不安が起きます。その辺はどうでしょうか。 186 ◯教育次長【宮崎宏一君】 委託している業務範囲内におきまして、受託事業者に属する調理員に対し、委託側のの調理員が直接的に指示を出すことは、おっしゃるとおりできません。ただし、調理現場には統括的な立場の民間側の担当責任者がおりまして、の栄養士も日々調理業務が適切に行われるように、その調理室にも入り、民間事業者側の担当責任者と現場で連携・調整しながら、適切な調理業務が行われるように確認していくと。  それから、今おっしゃった異なった献立レシピ等になってきたときにということですが、委託業務の中で、献立レシピどおりに適切に処理していただく、これが当然の前提でございますけれども、その調理途中で明確に異なっている、こういった場合については、速やかにその場で改善指示ができるものと考えてございます。それから、調理の結果、異なっていたということが後になってわかった場合については、これは契約上の不履行に当たりますので、その原因の経緯の調査ですとか、究明、そういった事後対策も含めて、しっかり対応していただくように求めていくというところでございます。 187 ◯2番【小川宏美君】 もう一度パネルを出しますが、統括という人が民間にいて、その人と常にこれからはの栄養士さんたちも話すと。今、調理師の資格を持った方が国立の学校給食センターの調理員として入っていますけれども、その人たちが次のSPCが雇う調理現場に引き続き雇用されるということはあるのでしょうか。そうすれば、これまでと変わらずに、栄養士さんが統括の人に言わないまでも、これまで非常に経験も踏んだ国立の学校給食を責任を持ってつくってきた、調理師の資格を持った調理員さんたちが学校給食をつないでいけると思うからの質問ですが、いかがでしょうか。
    188 ◯教育次長【宮崎宏一君】 事業者選定における具体的な条件等については、これから検討していくことになりますが、1つは、現在、国立の給食センターで頑張っていただいて経験を積んでくださっている方々については、できる限りその経験を生かして、引き続き協力していただきたい。それから雇用の確保の面からも、希望する方々が頑張って働いていけるような仕組みというか、条件を事業者選定に当たっては、私どもは考えてまいりたいと、そういった状況でございます。 189 ◯2番【小川宏美君】 では、事業者選定というのが大変大事になってきますが、今回、PFIの調査委託をしたところの中身を見ますと、あくまでも推定の数が出ていましたが、地元の業者の事業参画の可能性というのも、19社あるだろうと見込まれています。こういったこともこれからのSPCと取り交わす業務の中に地元の業者参画を入れていく。それをとしては評価項目に高く置くというようなことも入っていくのでしょうか。 190 ◯教育次長【宮崎宏一君】 済みません、評価項目の詳細を、入る、入らないとここでは申し上げられないんですが、基本的には国立の事業者が何らかの形で参画できる。それが業務を請け負う形なのか、出資企業の中に入っていくのか。それは何とも言えませんが、しっかりとそこも踏まえて考えていきたいというところでございます。 191 ◯2番【小川宏美君】 そこのところは考えてください。これまで地域雇用にもかなりなっています。調理員さんは30人いますし、配膳員をここで民間にかえるということになっていますが、40人いらっしゃって、その方々が子供の成長を見守っていてくださったのも事実です。そこのところが大きく変わりますので、できる限りこれまで培ってきた技術、持っていらっしゃるものなどは生かしていくべきだと私は考えます。  SPCに関して再質問になりますが、が直接業者に払うのではなくて、SPCという新たにつくる特別目的会社が入るために、私はどうしてもここが中間的な卸業者みたいなのが1つ入ることで、結局、各事業者に払うお金が減ってしまうのではないか。ここはもうけがかなりあるのではないかなと思ってしまったんですが、その辺の理解はどうなのでしょうか。伺います。 192 ◯教育次長【宮崎宏一君】 個別に委託した場合の各事業者の利益の積み上げと、それからSPCで一括して取り扱った利益というか費用、そういった比較は単純にすることは難しいかなと思います。ただ、個別委託の場合は、それぞれの業務において、個々の受託事業者が利益を得るという形になりますが、SPCの場合は、事業全体で調整する中できちんと運営できるような状況が継続できればよろしいということでございますので、経営が成り立ちますので、の負担する委託料は、場合によっては圧縮できる可能性もあるのかなと考えてございます。  それから、給食事業の継続性を考えたときに、個々の事業委託した場合、例えばある委託事業者が何らかの形で倒れてしまったときに、それをもって給食の提供が難しくなる。あるいは全体的な業務の中で、別の業務の中での影響で倒れてしまうこともある。一方で、SPCの場合は国立の給食のための業務であって、出資会社から財務的に切り離されますので、別の事業の関係で出資会社がたとえ傾いたとしても、この給食は継続することが非常に容易であるということが考えられます。そういったメリットもあるということでございます。 193 ◯2番【小川宏美君】 るる説明をいただきましたけれども、の給食はとどまらないけれども、このSPCという会社が、例えば運営企画をやっているところが潰れたけど、ほかのところをどんどん探すということでSPCにかかる負担というのはあるという意味での説明、理解いたしました。  2)のお答えをいただいてもよろしいでしょうか。ここまで、設計から、今おっしゃったように整備、維持管理、調理、運送、配膳まで全てを民間業者が一括実施するということなので、これでも民営化ではないのか。直営なのか。そこのところを明確にお答えください。 194 ◯教育次長【宮崎宏一君】 新しい給食センターができ上がって運営していく段階では、安心で安全な給食の提供、この根幹部分である献立作成ですとか、食材発注、こちらはが直接行います。それから保護者や学校関係者が参加する運営審議会、こちらもこれまでどおり存続していく考えでございます。民間には調理ですとか、配送、あるいは施設の維持管理、そういったところを担っていただきますので、全体として、経営運営の全てを民間に委ねる民営化、あるいは民営ではなく、行政の事業として給食センターをが責任を持って運営していくというところでございます。ですから、全体として直営である給食センターの中で、部分業務を委託していくといったような形であると考えてございます。 195 ◯2番【小川宏美君】 部分というよりも、かなりの部分を、事業主体、私は学校給食においての事業の中心はどこかというと調理の部分、献立作成とか調理の部分だと思うと、そこが委託されるので、本当にこの変化というのは注目していなければいけないと思っております。  最後の質問に答えてください。子どもの成長を見守ってきた教育的側面は後退しないのかです。お願いいたします。 196 ◯教育次長【宮崎宏一君】 子どもの教育的側面ですけれども、やはり食育という観点でこれまで行ってきたような事業、あるいは安全性の担保、放射能への対応ですとか、食育の推進は、従来どおり給食センターの職員も関与していきますので、しっかり行ってまいります。献立メモの配布をしたり、地場野菜を活用したり、そういったことはしっかりやっていきたいと。さらに現センターと比べて、相当見学しやすい施設とすることができますので、一層の教育的側面の推進ができるように努力してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 197 ◯2番【小川宏美君】 わかりましたけれども、教育的側面といったときに学校給食法、私はこの法律がとてもすばらしいと思っているんですが、その主眼、子どもたちが9年間食べる毎日の給食で、命を授かって、そして命が尽きるまで人は食べ物を食べますけれども、どんなものを選んで食べるのか。そして、その基本は何に置くのかというようなことを、生産から消費、廃棄、流通、全てを学ぶのが学校給食だと書いてあるんですね。この法律はすばらしいと思うんです。そういう意味での教育的側面、お隣の日野の第一小学校が去年の学校給食甲子園で優秀賞を取りました。地域の地場野菜を使った優秀賞でして、私もすばらしいと思いました。それでも28%ぐらいの地場野菜の導入なんですけれども、しかしながら、地域をつなぐことも本当にできるのが学校給食です。委託の部分がかなり多くなる中で、これまで目指してきた米飯給食であるとか、地場野菜の導入とか、本物の味を子どもたちに知ってもらうような地域、協力いただける方はたくさんいますので、私はこのPFIにまだまだわからない部分、疑問な部分が多いんですけれども、この事業はもう場所も得て進んでしまいそうですが、特に教育的側面が後退しないか、私は注視していたいと思います。  それでは、次の大きな項目の、時間がなくなってしまいました。全部答えてやっていただいてよろしいでしょうか。 198 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな3番の答弁、簡潔に申し上げたいと思います。  まず、緑被率の問題でございます。これは現在でもなかなか特別向上していないというふうなことの中で、これは担当者と東京都の意見の交換の場で横ばいではないかというお話を伺っております。一方、計画の中でくにたち花と緑のまちづくり協議会を立ち上げまして、桜の接ぎ木を市民に体験していただきます国立駅前のカンザクラ育苗事業、また、市街地の路地庭空間を形成するための路地庭づくり検討会等、市民の皆様と一緒に緑をふやす取り組みをしているところでございます。  続きまして、(2)大学通りの緑地帯の今後ということでございます。現在、国立の顔の1つであります緑地帯につきましては、国立、市民、の関連団体、有識者等で構成します「大学通り緑地帯全体計画検討会」で将来に向けた保全と利活用について協議を進めているという状況でございます。  続きまして、湧水と矢川がかれたことの原因と影響ということでございます。 199 ◯副議長【望月健一君】 生活環境部長、小さな項目ごとです。 200 ◯2番【小川宏美君】 ごめんなさい。私が全部お願いしますとさっき申し上げたんです。時間がなくなってしまったもので。 201 ◯副議長【望月健一君】 わかりました。ちゃんと伝えてください。1番、2番と聞いていたので、こちらは。じゃ、全てということでお願いします。 202 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、(3)湧水がかれたということは、これは雨の降りが少なかった、少雨によるものというふうな自然現象の中で水がかれてしまったと分析しております。この影響でございますが、詳細な部分までは分析できないのですが、一般的には生物の影響があったのではないかと思っているところでございます。  今後、矢川の集水域というのが国立市内の幾つかの自治体にまたがうというふうなこと、対策が非常に難しい中はありますが、何らか地下水涵養の向上に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、緑の基本計画の改定についてでございます。緑の基本計画は20年間の計画となっております。5年ごとに進捗状況を見直すということで、今年度は見直しの年度に当たっております。今後、改定のスケジュールなどについては、詳細などについては、今後検討してまいりたいと考えているところございます。以上でございます。 203 ◯2番【小川宏美君】 急がせてしまって申しわけございませんでした。緑被率、目標が2022年緑の基本計画の最終年度ですが、35%なんですね。26%とずっと横ばい、20年横ばいで来ているのはいいのか。横ばい、下がっていないということなんですが、上がってもいない。そこは6割を占める国立の民有地、市街地で少しずつでも緑化を進める方向を進めなければいけないのだと思います。花と緑のまちづくり協議会が私道のアスファルトを剥がしてまで石を敷いて草花を植えたりする活動も見てきました。一方で、同時に生け垣の助成制度なども国立にあります。これもどんどん推奨して、利用していただいたらと思っておりますし、また、保存樹木、甲州街道や南部地域に残る大木を指定していく、これも進めてくださるようにお願いいたします。  大学通りの緑地帯のことですが、これは5年後には緑のサポーターが200人になるということを想定していますけれども、今、ここに関心を持っている方が多くいらっしゃいます。市民とともに桜の満開の時期をきちんと迎えられるような、サポーターの養成を進めてください。  湧水と矢川がかれていることですけれども、ここは雨が降らなかったからかれたんだと言っていますと、これからもずっとその状況が続くと思います。地下水を涵養するということが大事ではないでしょうか。国立は既に緑の基本計画で石積みの伝統護岸や自然護岸への改修なども書いています。そういったことはまだできていないと思いますが、それは進めていくべきだと考えます。緑の基本計画の最終年度に向けてですが、議会初日の土地開発公社でも谷保の原風景の事業を進めていく、農ある営みを残すものとして、総合計画にもあるのだからということが土地開発公社の報告で語られました。国立の緑を保全していくよう、あらゆる施策、縦割りを超えて各課で進めるよう強く願いまして、私の一般質問を終えます。どうもありがとうございました。 204 ◯副議長【望月健一君】 これをもって、小川議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後3時30分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後3時44分再開 205 ◯議長【石井伸之君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順5番。6番、藤江議員。                 〔6番 藤江竜三君登壇〕 206 ◯6番【藤江竜三君】 こんにちは。会派新しい議会の藤江竜三です。  それでは、早速ですけれども、通告に従いまして一般質問をいたします。  まず、大きな項目、1つ目、市内の看板について質問いたします。現在、市内では民間と公共で室内外にそれぞれ数多くの看板があります。宣伝用の看板から「ポイ捨てはやめてください」といったものまで数多くございます。美しい町並みをつくるためには、できるだけ余計なものはないほうがよいはずです。しかし、よくまちを見てみると、公共において、果たしてこれは本当に必要な看板なのかと思われるものも散見されます。それらの多くは、場当たり的に設置されてきたため、情報をわかりやすく伝えるという本来の目的が果たせていないものや、見た目だけでなく、安全性を損ねているといったものもあるように感じられます。  どんなものか幾つか具体的に挙げさせていただきます。まず、色あせた看板です。見た目も美しくもなく、字も読みづらいとなれば、ほぼ粗大ごみです。そして、次に情報量が多過ぎて何を伝えたいのかはっきりしないものもあります。字だけで情報量も多いというふうになってしまいますと、自転車で過ぎ去ってしまうと、初見では、通り過ぎてしまうだけで、大事な情報が書いてあってもわかりません。大学通りの自転車レーンにはそういった看板が見受けられます。「あなたは逆走しています。大学通りの西側を走行してください」と書いてあるものです。読んで、逆走していることに気づく人もいるかもしれません。しかし、逆走している人が看板の長文を御丁寧に全部見てくれるでしょうか。しかも、その看板の半分近くは草木に埋もれており、色もあせております。  また、でこぼこに配置されていたり、無秩序に配置され、美しくないといったものもあります。そして、本当に必要なのかということを冷静に考えなくてはならない代表的なものは、「まちをきれいに」といった当たり前中の当たり前のことが堂々と書かれている看板です。こういった余りに当たり前なことはなくてもよいのではないかと私は考えています。また、要らないと言えないまでも、子供や外国の方、誰でもわかりやすい図で描くことによって、ピクトグラムなどを使って描くことによってもっとわかりやすくできるものも多いのではないでしょうか。  そういった不要不急の看板を設置しないために、さまざまな細かい判断、赤い色は退色しやすいから黒にして、図形はどういったものにしようか。どこから引っ張ってこようか。また、文字のデザインはどうするか、フォントをどうやって選ぶかと各部署で一々考えて発注、設置をするということをしていたら、とても手間がかかってしまいます。ですから、統一的な指針、マニュアルが必要なのではないかと考えているわけです。統一的指針、マニュアルをつくれば、手間を減らし、統一的で美しく、わかりやすいものを無駄なくつくることができるはずです。そこで伺いたいのですが、市内の公共のさまざまな看板の統一的な指針をつくれないかということについて質問いたします。  次の大きな2項目めは緑地帯について伺います。大学通りは国立の背骨とも言える重要な道です。この部分をどのような形で後世に残していくか。また、安全で快適な道にするかは重要な課題です。桜については、さくら通りと同様に老木が倒れる。また、枝割れを起こしてしまうといったことがございました。美しい大学通りを維持していくということを長期的なスパンで考えれば、徐々に植えかえていくということも考える必要があると私は考えております。そこで、大学通りの緑地帯を今後どのようにしていくのか、どういった検討が進んでいるのかということを伺います。  次に、大学通りの自転車駐車場だったところが、自転車が撤去され柵が設けられました。カラーコーンで見た目が著しく悪いといった対応をしなかったのは本当によい対応だったと思います。しかし、そうは言っても、何となくスペースがもったいないといったような気もします。そこで、ベンチを利用する。また、最近置かれ始めたコミュニティサイクルのりすけといったものを置いていく。また、イベントのときなどは縄を外して利用できないかとも思います。  (2)として、自転車駐車場の跡の利活用について、当局としてはどうお考えなのかを伺います。  次に、大きな3項目め、小学校の建てかえのマスタープランについて伺います。小学校の建てかえは国立の重要事項です。そのため国立公共施設等総合管理計画の学校施設のマネジメント方針では、基本方針1、市民ニーズを捉えた魅力的な施設整備。基本方針2、規模・配置の適正化。基本方針3、効果的・効率的な管理運営といったものを挙げております。こういったものをもとに話し合いが進んでいるのかと思われますが、現在の進捗を伺います。  以上、質問いたします。回答は括弧ごとにいただき、再質問は必要に応じていたします。 207 ◯議長【石井伸之君】 括弧ごとに御答弁を願います。都市整備部参事。 208 ◯都市整備部参事【江村英利君】 それでは、1の市内の看板について、市内の公共のさまざまな看板の統一的な指針をつくれないかについてでございます。公共の看板につきましては、交通安全のための注意喚起の看板や公共施設の案内看板、ごみのポイ捨て禁止や犬のふんは持ち帰ろう等のさまざまな看板が幅広く存在しています。また、中には色あせた看板や一時的な啓発看板等もあり、景観を損ねているものもございます。  現在、では公共施設の看板を含め、国立都市景観形成条例の中で大規模なもの、広告物の表示面積25平方メートル以上または高さ10メートル以上の広告物については届け出をしていただき、指導しているところでございます。その他、都市景観形成上重要な地域、いわゆる重点地区の2カ所、大学通り公共空間地区と大学通り学園・住宅地区におきましては、別に基準を定めまして届け出をしていただき、指導しているところでございます。  公共施設の看板につきましては、各公共施設の管理者が管理をしており、では統一的な基準を持っていないところでございます。現在、国立都市景観形成基本計画の見直しを行っているところでございまして、来年度以降は公共建築物のガイドラインや屋外広告物のガイドライン等も作成していきたいというふうに考えているところでございます。その中で公共の看板についてどのように盛り込めるかということにつきましては、今後検討していきたいと考えているところでございます。 209 ◯6番【藤江竜三君】 御答弁ありがとうございます。御答弁の中で、中には色あせた看板や一時的な啓発看板等もあり、景観を損ねているものがありますという御答弁がありました。また、公共建築物のガイドラインや屋外広告物のガイドライン等もつくっていく必要があると考えていて、その中で公共看板についてどのように盛り込めるか検討していきたいという御答弁がありました。  看板については、確かに問題があるものもあるといったことを認識していただけたかと思います。そして、今後、多少検討していきたいというような御答弁だったかと思います。そういった中でもう1つ、少し問題がある看板が、壇上でも申し上げたようにあるのではないかなというように私は認識しております。文字量が多いものということであったり、外国の方や子供、またしょうがいを持った方に配慮が足りない、そういったところもあるのではないかなと思うんですけど、そのような看板に対する認識というのはございますでしょうか。 210 ◯都市整備部参事【江村英利君】 現在、交通のほうでは立て看板につきまして、結構色あせていたり、古くなっているものがありますので、これは今、パトロールしながら、順次新しいものに交換していっているというところがございます。そのほかに、情報が適切に伝わらない看板ですとか、ローマ字表記になっていないもの、昨年度完成しました国立駅北口広場等につきましては、そういったガイドラインにのっとりまして、ローマ字表記の看板等を設置しているところでございますけれども、実際にはローマ字表示が併記されている看板というのは非常に少ないのかなと思います。  また、車椅子の方に対して、その目線に合っていないような看板というのもあるのかなと思います。また、同じ場所に幾つも同じような看板があったり、大きさがばらばらであったり、実際老朽化して、ほとんど確認することができないようなもの、またスローガン的なものというのも近隣の公園で確認しているところでございます。このような公共施設の看板については、おのおのの管理者がございますので、特に不要なものですとか、老朽化しているもの、すぐ改善できるようなもの、こういったものについては、おのおのの担当のほうと協議しながら取り組んでいければと考えているところでございます。 211 ◯6番【藤江竜三君】 ありがとうございます。スローガン的なものは少し対応していきたいというようなことだと思います。私も結構探したんですけれども、ポイ捨てするなという看板があったとして、それでポイ捨てが減るというエビデンスがあるのかというようなことを考えたんですけど、出てこないですね。多分、気持ちとしてはそうなんでしょうけど、それを置いたところで、本当に減るならば、置く一定の意義というものを見出せるんですけれども、まちをきれいにと言われて、それで本当にまちをきれいにしていただければいいんですけれども、なかなかそうはいかないですし、犬のふんを放置するなと言って、看板にあったからといって、放置してしまう方が急にビニール袋を持ち出してふんを回収してくれるということはなかなかないのではないかなと思います。そういったただ看板を立てて、うちは指導しているんですよというような形というふうにはできるかもしれないんですが、本質的な解決にならないだけでなく、ただ看板を立てる、看板行政みたいになってしまうというのは避けていかなくてはならないかなと思います。  また、私が気になっているところですと、公園などにおいては禁止事項がやたら、たき火はしてくれるな、サッカーボールは使わないでください、ゴルフの練習はしないでください、何項目も禁止事項がずらずらっと書いてあるんですけど、多分、子供は見ないし、大人も見ないというふうなものになってしまっているかと思います。ただ禁止はしているんですよというふうなことになっているかなと思ってしまいます。だから、せめて少しでも目についたときに直感的にわかる形で、情報量が多いときは、よくあるのだとバットを持ってボールを投げられている絵に赤い丸で書いてバッテンというふうになっているような図を使っていくなどして直感的にわかるような看板を取りつけていくというような形にしていっていただきたいなと思います。ただ、そうは言っても、どういったものが見やすいのか、長く置いておけるのかというものというのは、一定の基準というのをつくっておくべきかなと思います。  そこで、そういうものはどういったものがあるのかというと、兵庫県西宮で公共サインの適正化に取り組みますということで、公共サインの適正化に取り組む中で、西宮公共サインデザインマニュアルというものをつくって、まちの看板についてマニュアル化をしております。仮設の看板類を設置しないこととし、まちの美観や安全に配慮した効果的な公共サインの設置ルールを策定しましたといった形で西宮ではつくっております。こういった先進の事例を学び取りながら、国立の看板のデザイン性を上げていくといったことができないかということを伺います。 212 ◯都市整備部参事【江村英利君】 西宮の公共サインについてのガイドライン等につきましては、ここで策定されたということでホームページのほうから非常にわかりやすい資料を入手しております。中を見ますと、国立にもほとんど当てはまるような、現状がほぼ同じような課題の中で新たな取り組みというところで非常に参考になるなと思っております。主に3つの基本的な考え方をもとにガイドラインを作成しておりまして、1つ目は、情報をわかりやすく伝えること。2つ目は、景観に調和するようなデザインと配置を基本とすること。3つ目は、サインの必要性や効果を十分検討して、不要なサインは設置しないことというふうにしております。  先ほども申しましたけれども、国立でも来年度以降、公共建築物のガイドラインや屋外広告物のガイドライン等を作成していく必要があると考えております。西宮の公共サインのデザインマニュアル等も非常に参考になると思いますので、その辺を含めまして検討していきたいと考えております。 213 ◯6番【藤江竜三君】 ありがとうございます。本当にこれはかなり参考になるものだと思います。情報をわかりやすく伝える。景観に調和するデザイン、配置を基本とする。そして、サインの必要性や効果を十分検討し、不要なサインを設置しないこと。この3つの方針というのは、本当に基本的ですけど、なかなか実はできていない部分もあったのではないかなと思いますので、こういったところを十分参考にしながら、国立、より美しいものをつくっていただけたらと思います。こういった看板類は駅周辺、人が多いところに多くなりがちですので、そういったところはまちの顔となるところですから、できるだけこういったものを簡素化し、美しいものをつくっていっていただけたらと思います。  それでは、次の大きな項目の御答弁をお願いいたします。 214 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな2番でございます。(1)大学通りの緑地帯の今後というふうな御質問でございました。他の議員さんにもお答えしましたが、国立の顔の1つである大学通りの緑地帯、これにつきましては、大学通り緑地帯全体計画検討会において、将来に向けた保存と利活用について協議を進めております。今後、本会では、市民の全体の意見をいただきながら大学通り緑地帯の今後の維持管理の方向性について、案を集約していただく予定となっているところでございます。以上でございます。 215 ◯6番【藤江竜三君】 それでは、再質問をしていきたいと思います。今、検討中ということだと思うんですけれども、私は壇上でも申し上げたように、基本的には大学通りはすばらしいところで後世に残していきたい。そして、そのためにできることは何なのかということを考えなくてはならないというふうな大きな方向性は持っております。ただ、その方法論というふうになりますと、いろいろな方に意見を聞くと、意見が結構割れるところもあるのかなと感じております。  その代表的なところですと、桜なんですけれども、限界まで桜を、自然に倒れるまでそのまま維持していってほしいという方もいれば、ある程度で切る、植えかえていくということをしていくべきだという方もいらっしゃれば、もっと早目早目に年度で区切ってやっていくべきだというような方もいらっしゃいます。そういった中で、私は植えかえるといった選択肢もしていくべきだろうという考えを持っております。なぜ必要なのかということを考えますと、私は、さくら通りで桜が倒れたときに車がちょっと被害を受けているというような状態も見てきました。そう考えますと、同じことが大学通りで起きてもおかしくないというふうにも思います。実際にそういったことにはならなかったかもしれませんけれども、去年の台風では何本か桜の木が倒れたのかなと思いますけれども、桜の木が何本ぐらい倒れたかということはわかりますでしょうか。 216 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 去年の台風時の桜の状況ということでございますが、通過時に倒れた桜は大学通りで3本ございました。また、通過後、現地調査等で幹割れを起こしているものが2本ありまして、大変危険な状態でありましたので、非常に残念でございますが伐採したということで、合計5本を対応したというふうな経過はございました。以上でございます。 217 ◯6番【藤江竜三君】 そういう倒れてしまった木があったということで、偶然、台風のときですから近くを通る人というのは少ないということから事故にはならなかったのかなと思いますけれども、ただ単純に風が強い日というのもありますから、そういったときに木が倒れてしまう懸念というのはあると思います。そうなってくると、危険な判定がされている木というのは、徐々に更新していくことも必要だと思うんですけれども、何本程度、現在危険と判定されている桜というのはあるのでしょうか。 218 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 大学通りの桜の状況ということでございます。平成28年度に、当時桜164本の樹勢の形状、生育状態、ダウン調査等による外観診断を実施しておりまして、その調査の結果、より詳細な診断を要するものとして48本ございました。この48本につきましては、腐朽の進みぐあいが進行している可能性が高いため、優先順位をつくる中で、平成29年度、30年度と12本ずつ腐朽度合いや空洞率を判定する精密診断調査を実施してきている経過がございます。  その結果、9本が不健全というふうな状況という診断が出ております。これらの桜につきましては、個別カルテをつくりまして、倒木の危険性を減らすための剪定なども行っている状況でございます。大学通りの桜につきましては、管理フロー、更新、保全、こういう流れを見える化したものを現在検討しておりまして、より適正な維持管理に努めていきたいと考えているところでございます。また、残りの桜についても計画を立て精密診断調査を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 219 ◯6番【藤江竜三君】 ありがとうございます。残りの桜についても計画を立てて精密診断を行っていくということなんですけれども、そういった診断を行う中で、倒木の危険性があるというふうになれば、私は順次更新をしていってほしいと思います。そういった更新を徐々にしておくことで、後世にも美しい桜を残していけるというふうになると思います。やはり限界が来るまで桜を残すというふうにしておくというのも1つの手だとは思うんですけれども、そうなってしまいますと、一時期に桜がなくなってしまい、大学通りの景観が一気に変わってしまうといった懸念もございます。だからこそ少しずつ危険なものがあれば更新、植えかえておくといったことが必要になるかと思いますので、ぜひともその点を考えながら進めていっていただきたいと思います。また、検討会にも議会でそういった意見があったということをお伝えできないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 220 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 先ほど大学通りの全体計画検討会の中でも、去年の台風の教訓というのが議論に出ておりました。また、さまざまな意見が皆さんの中でございますし、きょう議員さんから意見があったことは協議会のほうに伝えていきたいと考えているところございます。 221 ◯6番【藤江竜三君】 ぜひともよろしくお願いいたします。また、植えかえる際なんですけれども、ぜひとも植えかえるときには、子供と一緒に桜の木を植えるといったようなイベント的なものにしていっていただくというようなことも考えていただけたらと思います。小さな子供が桜の木を植えて、大人になったときに、20年、30年後ぐらいに、この木は俺が植えたんだよというふうに言えたら、まちに愛着を持つということにつながってくると思います。また、自分の植えた桜の木の下で花見をしてお酒を飲むといったようなこともしていけば、楽しいまちづくりになっていくのではないかなというふうに思います。  それで、お酒を飲むというようなことを言ったんですけれども、結局、大学通りの緑地帯なんですけれども、今あそこは開放されているのか。それとも保全のために全くクローズな空間なのかということがあると思いますけれども、そのあたりというのはどういった方向にしていこうというお考えを持っているのか。この間、幼稚園のPTAの会合があったんですけれども、そういったところで幼稚園のPTAの会長さんが、自分が子供のころには大学通りの緑地帯にどんどん入って自由に遊ぶことができて、とても楽しい場所だったというようなことをおっしゃっておりました。ただ、最近ですと、緑地帯、さまざまなところで入りづらくなっていて、子供を自由に遊ばせられないので、ちょっと息苦しくなってしまったというような発言をされておりました。私もちょっとそのように感じております。  私は、桜直近で柵に囲われているようなところは入っちゃだめなんだろうなという認識を持っていて、ほかのところは別に自由に入っていいじゃないと思っていたんですけれども、そういったところであっても、たまに注意をなさっている方というのも見かけますし、入らないというような感じもあります。当局としては、どういった検討をしているのでしょうか。 222 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、質問議員さんがおっしゃったようなことは、市民の皆様、さまざまな意見があるというふうなことはございます。やはり基本的に景観、大学通りのきれいな町並みを後世に残していくという、こういう保全ということは重要であろうかと思います。ただ、一方では、議員さんおっしゃいますとおり、あそこの中の利活用といいますか、市民の皆様の憩いの場所でもあるというふうなこともございます。そういう中で、双方のバランスをどのようにとっていくかという、そういう観点で検討するべきだと考えておりますので、その辺をどういうふうにとるかというのを整理していきたいと考えているところでございます。 223 ◯6番【藤江竜三君】 そうですね。双方のバランスをぜひともとっていただきたいと思います。やはりあそこに入ってさまざまなことを、虫をとったり、あそこの下で寝そべってみたり、さまざまなことをすることによって、ここを守っていきたいなというような意欲も湧いてくると思いますし、そういったことで自然を体験するということになると思います。ただ守っていく、保全しているだけでは、目的は確かにすばらしいかと思いますけれども、何か骨が入らないというか、私にとってはよいものというか、やっぱり体験を通じて身になるものになっていくといった形にしていってほしいと思いますので、ぜひともあそこの緑地帯、できるだけ入れる、そして自由にできる。ただ、本当に弱っている木であったり、ここだけは花を植えているので入らないでくださいという、ゾーン分けしていくといったような考え方で、できるだけ入れるような形にしていってほしいと思います。  それでは、次の括弧の御答弁をお願いいたします。 224 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、(2)自転車駐車場の跡の利活用という御質問でございました。大学通りも無料自転車駐車場の一部が閉鎖になりまして、生活環境部に返還を受けまして、現在、緑地帯の一部として管理しているという状況でございます。といたしましては、さきの質問でも回答させていただきました、大学通り緑地帯全体計画検討会において保全と利活用というふうなことで、このエリアにつきましても御協議をいただく予定ということで考えているところでございます。  また、候補地の中で、コミュニティサイクル用のポートとしての利用というのはどうなんだろうという御質問がございました。これらは景観の観点を踏まえ、なかなか構造物、自転車ポートの設置というのは難しい状況ではないのかなと考えているところでございます。一方で、緑地帯以外にも大学通りには道路部分もありますので、その辺は道路交通課ともよくよく協議はしていきたいと思います。また、イベントの活用につきましては、実際御相談があれば、LINKくにたちのときも開放したという経過もございますので、ケース・バイ・ケースの中で御利用というところは前向きに対応していきたいと考えているところございます。以上でございます。 225 ◯6番【藤江竜三君】 ありがとうございます。あそこに置かないまでも、のりすけについては、ほかのところで考えてみたいということと、あとイベントのときはケース・バイ・ケースで対応していきたいというような御答弁だったと思います。ただ、あの柵なんですけれども、引っこ抜くにしても、ロープだけ取るにしても、物すごい頑丈につけられていて、なかなか、いっとき抜くには相当な重労働が多分必要なタイプだなというふうに一見して見受けられるので、ところどころ、こうすれば簡単に抜けるというような切り込みというか、ロープが外れやすいようなところをつくっておいていただけると、市民の方がケース・バイ・ケースで有効に利用していただけるかと思いますので、ぜひともその辺ちょっと工夫していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 226 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 確かに私も現地を見ますと、きっちりとロープが遊びのない状態で張られているというふうな状況がございます。今後、その辺、どのようにできるかというものを内部で少し協議をさせてもらえればと考えております。以上でございます。 227 ◯6番【藤江竜三君】 ぜひとも協議していただいて考えていただけたらと思います。それと無料の駐輪場なんですけれども、の方向性ですと、どうも減らしていこうということが先行してしまっているような感じがします。ただ、私の周りの若者というか、元気な若者が自転車を使うときに、やっぱりあそこがあったほうがよかったよねというような声も聞きます。確かに景観、先ほど景観も大事だという話をたくさんしておいて何なんですけれども、そうは言っても自転車をただで置けるのは捨てがたいものがあるよねというような話であります。若者だけではないかもしれませんけれども、ほかのところで十分自転車もあいているというふうな話もあるんですけど、やはり有料になってしまうならば、ちょっと歩くけど、あそこに置きたいという話もありますので、ぜひともその辺は十分御配慮をいただきながら、今後考えていってほしいと思います。やはり自転車、毎月2,000円の駐輪場代を払っていくというふうになりますと、大体1年間で2万4,000円になって、2万4,000円になると、1年間の可処分所得の何%になるんだろうというふうになりますと、年収が二、三百万円程度の中で考えますと、結構実は大きな割合になってまいります。そういったことも考えていただきながら、自転車駐車場の今後ということも考えていただけたらと思います。  それでは、次の大きな項目の御答弁をお願いいたします。 228 ◯教育次長【宮崎宏一君】 3、小学校建てかえのマスタープランについて、(1)現状の進捗でございます。  第二小学校のマスタープランは、国立第二小学校の改築に向けまして、建設する新校舎の設計につながる基本構想・基本計画として策定に取り組んでおります。策定に当たっては、学校関係者、保護者、そして地域の方々、行政・識者により、学校づくりの理念や平面計画案について意見交換を行うことを目的として、第二小学校改築マスタープラン連絡協議会を設置いたしました。平成30年度の7月から10回にわたる議論を重ねまして、その結果を教育委員会に御報告をいただきました。  その報告を受けて、今般、マスタープラン案を策定いたしましたので、本議会の総務文教委員会に御報告をさせていただくとともに、パブリックコメントや説明会を経てプランを決定する予定となってございます。第五小学校につきましては、現在、連絡協議会も含め、いまだ未着手でございますが、第二小学校での結果や経緯を今後参考にしながら、取り組みを進めていく予定でございます。以上でございます。 229 ◯6番【藤江竜三君】 第五小学校についても少し御答弁の中で触れていただいたんですけれども、同様の手法でやっていこうと考えているのかということを少し確認しておこうかと思います。 230 ◯教育次長【宮崎宏一君】 第五小学校についても、やはり第二小学校の進め方というのが1つの経験になっておりますので、例えば学校関係者、地域、子供たち、そういった声をしっかり吸い上げていく上では、ある程度同様の手続、そういったことで検討を進めてまいりたいと考えてございます。ただし、五小につきましては、富士見台地域のほぼ中央に位置していることから、富士見台地域のまちづくりと整合性をとりながら連携して取り組みを進める必要があると考えておりますので、そういった点で第二小学校とどのような違いが出てくるか、どのように進めていくか、これもよくよく考えながら進めてまいりたいと考えてございます。 231 ◯6番【藤江竜三君】 連携をぜひともとっていっていただきたいと思います。富士見台地域のまちづくりと整合をとったり、連携をしていくというところなんですけど、そこだけではなくて、国立全体の計画とも連携していきながら進めていっていただきたいと思います。まだそちらのほうはでき上がっていないということで、なかなか難しい面もあるのかもしれないですけれども、やはり単独だけの最適ではなく、全体最適といったことを考えながら進めていっていただきたいなと思うわけです。そういった中においても、着実に進めていかなくてはならないとなると、なかなかとまることもできないということもよくわかります。  そうした中で、私は小学校の建てかえでいつも心配しているところがあるんですけれども、ライフサイクルコストであったり、ランニングコスト、これをどう抑えていくかというのが非常に重要になってくるかと思います。先日とある会に参加して、教育の有識者の方にお話を伺ったんですけれども、やはりこういったところをどう抑えていくのかが、新しく学校改築をしていく中で大きな課題になるだろうというようなことをおっしゃっておりました。学校のあり方、本当に学校の教室で大人数を集めて教室で話していく、これもいつまで続くかもわからないというような、そういった教育の根本的なあり方についてもいつか変わるかもしれないし、できるだけ柔軟な形をもってランニングコストは抑えておいたほうがよいのではないかといったようなお話を聞いてきました。  そこで、その中でなんですけれども、プールについてですけれども、プールについては、最近ですと学校内にプールを設けないといった手法が各地で見受けられるところもあるかと思います。また、公共施設等総合管理計画では、プールの利活用について調査・研究していきたいといったような計画も出ていたかというように思います。そこでなんですけれども、そういった検討は二小においては行われたのかとか、今後の学校でそういった検討はしていくのかといった点を伺いたいと思います。 232 ◯教育次長【宮崎宏一君】 今後、二小、五小だけではなくて、順次全ての学校で建てかえ、あるいは大規模改修等もありますけれども、そういったことを進めていく中で、校舎だけではなくて、体育館ですとか、プール、そういったものをどのように整備していくか。これは総合管理計画の中でも触れているようにしっかり考えていかなければならない。ただし、第二小学校においては、プール、体育館について、例えばつくらないとか、あるいはほかと共有するのをつくってというような検討までは、現状においては至っていない。二小については、単独で建てかえていく方向で今考えているというところでございます。 233 ◯6番【藤江竜三君】 わかりました。二小においてはそういうことになっているということであります。それでは、ほかのところではどうなっているのか質問いたします。 234 ◯教育次長【宮崎宏一君】 総合管理計画に基づいて、公共施設等再編整備計画、今後、学校だけではなくて、さまざまな公共施設について、どのように再編整備していくかというところの検討は、まだ結果は見えてきておりませんので、それとの整合もあろうかと思いますけれども、当面、予定されている第二小学校、次は第五小学校がございます。例えば第五小学校についてよくお声があるのは、総合体育館がすぐ隣地にありまして、そこにはプールがある。そこのプールでプールの授業ができないかというような声もあろうかと思いますけれども、当然、移動の時間的な制約は少ないだろうと、第五小学校の場合ですね。それから、温水プールなので、ある程度期間も均等に少し延ばしができるのかなというのはありますが、現在の総合体育館プールの個人及び団体の利用状況を見たときに、そこで学校の授業を行おうとすれば、かなりの時間を学校で押さえざるを得ない。例えばコース、2コースなりシェアしてできないかというようなこともありますけれども、小学校においては学年全体で授業を行い、さらに縦2コースという形では、特に、高学年になってかなり泳げれば状況は違ってきますけれども、泳ぎの苦手な子、低学年を考えると、縦2コースというようなシェアでは難しくなってくるので、現在の総合体育館のプールでは、学校の授業、時数の確保と使用形態から非常に難しいであろうというふうに思ってございます。  今後、全体の中で、例えば大きなプールで他の学校とシェアできるような施設が整備できるかどうかというのは、また個別にあろうかと思いますけれども、その場合でも、先ほど申し上げました授業時数を確保する上での移動時間、その辺をどのように考えていくか。あるいはバスで回さなければならないので、そういったコストがまた一方でどのようにかかってくるか。そういった全体的なことは考えていかなければならないんですが、現状において、特に二小、それから直近の五小を考えていくに当たっては非常に難しいといったところでございます。 235 ◯6番【藤江竜三君】 御答弁ありがとうございます。るる難しさがあるということはわかりました。ただ、五小においての場合ですけれども、独自にプールをつくりますと外のプールになって、5月か6月ぐらいですと寒い中泳がなくてはならない。しかも、雨のときもあるだろうし、シャワーも暖かい風がないところでできるといったような、ロッカーもあるといったような利点など、さまざまな利点があるかと思います。また、指導についても、総合体育館でないにして、民間に任せるといったようなところもあったように記憶しています、他においては。そういったところにおいては、学校の先生がやるよりも、さらに専門的で高度というか、泳ぎやすいといったようなやり方もあるのかもしれません。そういった手法を研究する中において、しかも財政的にプールというのはかなりコスト要因になるというようなこともあるかと思います。バスで移動するとバス代がかかってしまうので大きく費用がかかるといったようなこともあるかと思いますので、そのあたり、よくよく検討してみないと、どっちがいいかというのはなかなかわからないと思いますけれども、やはりどちらがよいかというのは、一応検討の俎上には残しておいてほしいなと思います。  五小であれば、総合体育館、何か個人的な見方ですと、午前中の人が少ない時間帯とかであれば、小学生に全部貸し切りにしてしまったほうがよいのではないかというふうに見える時間もあるんですけれども、なかなかそういうふうにはなっていないのかも、現実は違うのかもしれないということもありますので、その辺、もう少し精査をしていただいて、今後決定していってほしいと思います。また、今後になるんですけれども、距離が近い三小と一中というようなところであれば、ほぼ同一の敷地というか、そういったところではプールが1個で、ちょっとグレードの高いプールにしておくといったようなこともできるかもしれませんし、工夫の余地があると思います。そういったところで少しでもランニングコストを抑える取り組みができるのではないかと思うんですけれども、何かございますでしょうか。 236 ◯教育次長【宮崎宏一君】 おっしゃるとおり、コスト面も含めてしっかり工夫しながら考えていく、それは必要であるというところはしっかり受けとめてまいりたいと考えます。一方で、具体的にどうこうということは申し上げられませんが、例えば国立においてはスポーツ系の施設、体育館、あるいはプールといったものは非常に不足しているといった状況が多く寄せられております。そうしますと、今後の国立の公共施設全体再編の中で、そういったものをどう考えていくか。逆に学校の中にしっかりそういったものを整備していく中で、一般の方もしっかり利用していただけるような形もとり得るのかなと。ただし、今、私は一方的な片側に寄った考え方を申し上げましたが、そうするということではなくて、そういったところも踏まえて全体的に工夫しながら考えていくというのは議員御指摘のとおりだと、そのように認識してございます。 237 ◯6番【藤江竜三君】 そうですね。あらゆる可能性を排除しないで柔軟に、国立の将来に財産を残していって、しかもランニングコストといったような負担はできるだけ軽くしていけるような手法があるならば、そういった選択肢を探っていってとっていただけたらと思います。  それで、二小の建てかえについて、マスタープラン案が出てきたので拝見させていただいたんですけれども、これを見ますと、幾つか懸念するところがあるんですけれども、二小の周囲の歩道なんですけれども、現状ですとかなり狭い部分もあるのかなといった印象なんですけれども、こういったところというのは広げるといったようなことも、そういったところというのはどういうふうになっているのかというところを確認したいと思います。
    238 ◯教育次長【宮崎宏一君】 具体的にはマスタープランの案が取れてプラン決定した後に、設計等を検討していくことになりますけれども、このマスタープランの中でも、線の引き方等も含めまして、周辺道路に面して広がりのある空間づくりを行うという考え方はお示ししてございます。例として、歩道を拡幅したり、場合によっては、歩道を拡幅する中でポケット広場みたいなものを設置、こういったことも考えられますが、今申し上げたように、具体的には今後の、市民意見等も踏まえて、設計業務の中で進めていきたいと考えてございます。 239 ◯6番【藤江竜三君】 ありがとうございます。現状の歩道、また学校ができれば、歩道は広くしてほしいというふうに声高にうたっている中で、二小の横のサイドの歩道、結構自転車が通ろうとすると、自転車と自転車は結構厳しいですし、自転車と人でも厳しいというふうになってしまっているので、ぜひともそのあたり、学校の周りの歩道、当然子供がいっぱいいるところになるわけですから歩きやすい空間を、少し学校の土地を歩道として供出するというようなことになってもつくっていっていただきたいなと願っておりますので、その点、御検討をしていただけたらと思います。  それと、先ほどから何度か申し上げているんですけれども、トータルコスト、ランニングコストだったり、ライフサイクルコストというものがあると思いますけれども、それをどのように抑えるかというのは常に考えなくてはならないと思いますけれども、現状はどういった工夫をしていこうかと考えているのかといったところを伺わせてください。 240 ◯教育次長【宮崎宏一君】 でき上がった後のランニングコスト等も含めますと、例えば設計段階でどのように工夫していくか。今、マスタープランの中でも汚れにくい外壁材などでメンテナンスコストを低減するといった手法、こういったこともお示ししております。ほかにも例えば断熱化を行うですとか、ひさしなどで熱を遮る、あるいは空気の流れをどのように設計の中で光熱水費の低減につながるような形にしていくか。さまざまあろうかと思いますので、そういったところは具体的に検討してまいりたい。それから大きなコスト削減からすると、今般のマスタープランでお示しした二小の建てかえの位置といいましょうか、要するに仮設校舎を建てずに直建てというか、そういった手法をとっていこうという方針でございますので、その方針でお認めいただければ、その部分のコストは当然大きく削減できるであろうというように考えてございます。 241 ◯6番【藤江竜三君】 ありがとうございます。さまざま一応考えていっていただけたらと思います。ほかにもお掃除のしやすさとかをいろいろ考えておくとか、さまざま細かいことを積み重ねていってトータルコストを下げていってほしいと思います。そのためにであったら、私は初期投資も、最初イニシャルコストが高くなってしまっても、長期的に見ればトータルコストやライフサイクルコストが安くなるのであれば、初期投資をしっかりしていただいてもよいと思いますので、ぜひともそういった長期的な視野に立っていただいて、今後、このマスタープランを煮詰めていっていただきたいと思います。  そういった中で学校の建てかえ、非常に大きなことでありますので、市長に伺いたいですけれども、国立の小中学校の建てかえが始まってくるんですけれども、学校の建てかえに期待すること、また、懸念することというものを、市長に考え方を伺っておきたいと思います。 242 ◯市長【永見理夫君】 期待することはたくさんあるんですけれども、思い返してみますと、今から30年以上前に、私、2つの学校を訪ねました。昭和の終わりから平成の初めぐらいですけれども、1つは島根県の出雲の学校で、岩國さんという方が市長になって建てかえたときに、小学校を建てかえしたんですね。全て木造で、あの時代にです。30年以上前に木造で建てたという。これを見に行って、非常に感銘を受けて、木のぬくもりの温かさとか、それから子供たちがそこで伸びやかに走り回っている。こういう姿を見て、ああ学校教育ってこういうふうに、どこかの政党のキャッチフレーズじゃないですけれども、鉄筋から何とかじゃないんですが、こういう形で転換していくと、教育の受ける側の心の豊かさみたいなもので構成されるじゃないかな。そんなことをどういう形で生かされるかわかりませんが、ぜひ期待をしていきたいなというところがあります。  2つ目は、どこへ行ったかというと、ちょうど同じころ、浅草小学校を訪れたことがあります。なぜ浅草小学校へ行ったかと言いますと、地域が学校をつくっているんです。地域に開かれた学校だった。これは、あそこの歴代、浅草ですから、有名な芸能人が全部浅草小学校を出ているわけで、それでみんなが浅草小学校を支えていて、出入り自由なんですね。それから音楽室とか、そういうのは地域のためにある。そのころ、30年以上前からそうだったんですね。そういうものを見てきて、やはり地域に開かれて、地域の中で守られている。そこで地域の中で、地域のコミュニティーの中で子供たちが育っていく。こういう環境が新しい学校にぜひ期待をしたいなということです。そういうものができ上がっていくような、地域に開かれた学校であってほしいな。  それから3つ目は、二小の場合は、今回、人権・多様性・平和の基本条例をつくって最初につくる学校になると思うんです。そうしますと、地域に開かれ、そして多様性が認められ、そしてソーシャルインクルージョンという、あるいはインクルーシブ教育、フルインクルーシブというようなことが実現可能性のあるような学校づくりというのをぜひお願いしたいなというようなことを思っております。ほかにも多々あるんですが、そういうようなことをぜひ期待し、先ほど聞いておりまして、私は三小の出身ですが、私が入ったころは木造の建物で、プールは一中と三小共用で1個しかなかったという時代を知っておりますので、そういう時代のことがまた、50年、60年たつと同じことが戻って質問に出るんだなと、ちょっと感慨深く聞いておりましたが、ある意味でいうと、そういうところに1つのコミュニティーのよさとか、ぬくもりというものがあるような、そういうことを期待したいなと思います。  もう1つは懸念すること、これは財政です。1校の建てかえで30億円というようなお金がこれから連続的にかかっていく中において、そこにストックマネジメントじゃないですけれども、いろいろな機能を付加していったときに、その財源をどうやってつくっていくのかということを、これは真剣に考えていかなければいけない。ある意味で言えば、共用化させるんだったら、その中に盛り込むんだったら、その資産をこっちへつけかえるなら、この資産は場合によっては売却してでも金を生み出して、そのお金を建設費へ回して資産をつけかえして、そこに同様の機能のものを付加していくぐらいのことを考えていかないと、なかなか回らないことが出ているのではないかな。一方では、やはり国と東京都の助成制度というのがほとんど機能しない程度の規模ですから、こういうものをきっちりと獲得していく。  それで、もう1つだけ私が危惧していることは、公共施設というのは、例えば30年、40年たっている公共施設というのは、30年間、40年間の行政の集大成の結果なんですね。ですから、それぞれの時代の行政の目的があってつくられてきたと。それを集約化するとすれば、その果たしてきた機能が損なわれないように、逆に言うと高齢社会になって子供の数が減ってきたときには分散型ということが機能する。例えばたまり場が近くに必要だ、高齢者の居場所が必要だ、子供たちの居場所が必要だというのが、全て学校という単位でまとめ切れるかどうかというようなことももう一方では考えながら、今後の全体計画をつくっていかなければいけないな、そんなことを二小のマスタープランを見ながら私自身が感じたところでございます。以上でございます。 243 ◯6番【藤江竜三君】 ありがとうございます。地域に開かれた学校、見てきた中ですばらしかったといったお話がありましたけれども、私も地域に開かれた学校にしていっていただきたいなというふうに思います。ただ、昨今の時代ですと、なかなか学校を開くというと防犯上のとか、いろいろな懸念があって開き切れないといったこともあるかと思いますけど、やはり開くことによって人の目が入って、かえって安全になっていくといった面もあるかと思います。確率的にどうしようもなく防げない事件というものもあると思います。ただ、そこは勇気を持って学校を開いて、よい環境を私はつくっていっていただきたいなと思います。  それと財政的な面ですけれども、やはりどこかを勇気を持って潰すということもしなくては、ただ新しい複合施設をつくって行政が肥大化するといったことになってしまいますので、適切にスクラップ・アンド・ビルドを進めながら、複合化をするのであれば進めていっていただきたいと思います。両方を残して負担だけが、費用だけがかさんでいくといったことは避けてほしいと思います。  私の一般質問は以上で終わります。 244 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、藤江議員の一般質問を終わります。    ────────────────── ◇ ────────────────── 245 ◯議長【石井伸之君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明8日と9日は休会とし、10日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって、散会といたします。                                     午後4時44分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...