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平成31年第1回定例会(第6日) 名簿 開催日: 2019-03-04
平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-03-04

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  1. 国立市議会 2019-03-04
    平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-03-04


    取得元: 国立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開議 ◯議長【大和祥郎君】 おはようございます。先週に引き続き、皆様には御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。本日は一般質問4日目、最終日でございます。質問者は4名でございますので、最後までどうぞよろしくお願いいたします。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第29 一般質問 2 ◯議長【大和祥郎君】 1日に引き続いて、一般質問を行います。  この際、御報告いたします。7番、尾張議員の一般質問について写真撮影をしたい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承願います。  発言順16番。7番、尾張議員。                 〔7番 尾張美也子君登壇〕 3 ◯7番【尾張美也子君】 おはようございます。私が3人の子供を連れて北海道から国立市に移り住んで、この3月で15年目となります。越してきたときに、それまで住んだ幾つかの自治体との違いがとても印象的でした。大学通りとロータリーを結ぶ交差点は、信号がなくても人が優先の穏やかさ、子供のころをほうふつとさせる南部地域の風景、まちの中心に通過道路がなく、ゆったりとした空間、市役所の駐車場や窓口に並ぶこともなく、異動手続などもスムーズで、しょうがいを持った子供の学校を探すときは、教育委員会の方がみずから学校を直接案内してくださり、心が温かくなりました。誰ひとり知る人がない私たち親子を受け入れてくれたこのまち、私の人生の中で一番長く住み続けたまちとなりました。多くの方に支えられてきた分、少しでも役に立ちたいと市議になって8年、皆様方のおかげで働かせていただいたこと、深く感謝いたします。  それでは、通告に従って一般質問を行います。なお、議長においてパネルの使用を認められております。  自治体の役割は市民の税金を、市民の暮らしのでこぼこを埋めることを第一に、誰もが安心して住み続けられるまちにするためです。全国で4番目、多摩でも2番目に狭いコンパクトシティーだからこそできる工夫として、まず、(1)市民に寄り添った市役所とするための細やかな施策を問います。日本は申請主義です。本来受けられるサービスも申請しないと受けられません。そこで、知らないで受けられないことを防ぐための工夫として、1)各窓口で、申請すれば受けられるサービス一覧を作成し、配付してはどうかです。  2)はしょうがいしゃに対する65歳の介護保険優先の壁をつくらないための細やかな施策として、まずは以前もお尋ねした移動支援についてです。  (2)は女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を実効性あるものにするための施策として、1)市役所内での啓発と実施について、2)パートナーシップ制度の導入の検討についてです。これらについては、以前、前向きの回答を得ていますので、まず、進捗状況をお尋ねします。  (3)母子世帯、高齢者、子育て世代など、住宅確保要配慮者への支援策について。私も18年前に離婚前のプレシングルマザーで、子供たちを連れて家を出るための家探しをしたとき、所得のない母子ということで何件も断られた厳しい体験があります。これまで5回取り上げ、昨年、庁内検討委員会、そして31年度に幾らか予算がついたことは感謝いたします。  1)で今後の施策のあり方、2)はひとり親やDVを受けた方への施策です。一時的なシェルターに制約が多い中、今年度から市が予算をつけて居場所づくりパーソナルサポートを行うという点はいいことです。DVを受けた方の支援は精神的なダメージが大きく時間がかかり、自立に向けて支援を続けていかねば戻ってしまうことにもなりかねません。市内で女性のための居住支援を寄り添って行っているNPO法人が市内の空き家を居住支援として活用できるよう、市が間に入って連携して取り組むことを求めます。  大きな2つ目、全ての子供たちの健やかな成長のための子育て支援。大切な命が奪われた痛ましい虐待事件を受けて、ようやく国や都も動き始めましたが、子供たちの命や心を守るためには、住民と最も近い基礎自治体の動きが大切です。  (1)子供の虐待の背景にあるDVの問題の支援体制。他の議員さんの質問で、子ども家庭支援センターと女性相談員などが密接な連携で支援している点はわかりました。そこで、虐待の背景にあるDV問題についての市の認識についてお伺いした上で幾つかの提案を行います。  (2)国保だけにある子供の均等割減免を問います。国保の加入者だけ、子供が生まれて、おめでとうと出産届を出した後、市から1人につき3万円の国保の追徴課税が来ます。これを見てください。これ第3回目、出すんですけれども、所得と子供の人数が同じ家庭でも、こんなに違っているんです。協会けんぽでは、300万円で3人の子供がいる場合、21万7,000円、そしてこちらの国保の場合は、同じ所得と同じ子供で41万円超となっています。こんなに開いているんです。産んでよし、育ててよしと言うんだったら、これだけの差が、子供たちの教育にかけられる格差の開きにもつながっているんです。せめて国保の子供の均等割減免は行うべきです。  大きな3つ目、文教都市くにたちとして教育条件整備の充実。学校のトイレの抜本改修、取り上げるのは17回目です。やっと洋式化率目標が8割になりましたが、建てかえが後になる学校は衛生状態向上のためにもドライ化、乾式化もともに行うべきです。これは国立市ではありません。お隣の立川市の予算、トイレの洋式化とドライ化を同時にやって、国立市の約10倍のお金をかけております。これは2017年、2年前の予算ですから先駆けております。国立市もぜひ洋式化と乾式化を同時に行ってください。ぜひ検討すべきです。
     2つ目は、不登校でフリースクールなどに通っているお子さんにも学校が連携して出席扱いなど、多様な学び方を認める方策を問います。一人一人の子供たちの自己肯定感を育てる一助となりますので、御検討ください。  大きな4つ目、市民の声を反映したごみ減量施策にするために。有料化の手数料収入の使途などの公開を12月議会で求めました。そこで、今回この特集号を出したのはいいんですが、3点指摘があります。まず、有料化前後の1年間のごみ総量で減ってとありますが、有料化した可燃、不燃、容プラのそれぞれがどうなったのかは市民にはわかりません。それこそ丁寧に公開すべきです。  2つ目、有料化の手数料収入約1億8,000万円は中面に記されていますけれども、肝心の有料化に係る事業費約1億円が示されていません。これこそきちんとここに示すべきです。また、市民1人当たりの経費約1万3,900円とありますが、これ不正確です。支出約10億5,000万円のうち特定財源の手数料収入約4億3,000万は既に市民から得たものですので、正確には一般財源額の約6億2,000万円を人口で割った約8,000円とすべきです。  最後に、収集サービスや有料化のあり方は、市民の意見を聞いて見直すべきではないかを問います。特に収集回数を戻すが、パブコメでも意見交換会でも一番多かったです。聞くだけでなく、反映させて見直すべきです。また、高齢者の非課税世帯も他市で行っているよう減免にすべきです。  小さな項目で、項目が多いので短く端的によろしくお願いいたします。再質問は自席にて行います。 4 ◯議長【大和祥郎君】 それでは、小さな項目ごとに順次御答弁を願います。健康福祉部長。 5 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 1番、誰もが安心して住み続けられるまちへ、(1)1)各窓口で申請すれば受けられるサービスの一覧を作成し、配付してはどうかということでございます。  福祉施策や子育て施策には手当や福祉サービスなど支援策が多くございます。対象の方によって受けられるサービスに違いがありまして、サービスを受けるには申請が必要なことがほとんどとなってございます。さまざまな市民サービスにつきまして、福祉的な相談を総合的に受ける、問い合わせをお受けする部署としては、健康福祉部内には福祉総合相談窓口ふくふく窓口がございます。子ども家庭部には子育てサポート窓口くにサポがございます。それぞれくにたち生活便利帳や介護保険べんり帳、子育てサポートブックなどを使用しまして、それぞれのサービスについて申請などを案内しているところでございます。  サービスの一覧を作成してはという御提案でございますが、福祉サービスには、先ほど申し上げましたとおり、高齢者やしょうがいしゃ、子育ての各支援施策は、介護度やしょうがい等級、子供の年齢などで受けられるサービスが異なってございます。それらを踏まえた上で一覧表を作成することは、見やすさやわかりやすさの点でかなりの工夫が必要と考えられます。各窓口で相談や案内を行っている現状を踏まえ、研究してまいりたいと考えてございます。 6 ◯7番【尾張美也子君】 研究だけでなく、やってほしいんですけれども、窓口の方は市民のサービスの手当などを担当者というのは把握されていて、その方に応じたものを紹介していると思うんですけれども、相談に来た方の全てを、その時間内に全て把握するというのはやっぱり困難で、そもそも相談に来た人が制度そのものを知らなければ、案内されなければ受けられないこともあるんですね。  実はうちの場合、しょうがいしゃのおむつのサービスがあるということを知らなかったので、ずっと自分でパンパースの大きいものを子供のために買っていたんです。それで、あるとき人から聞いて、「あるんだよ」と聞いて申請しに行ったと。それから、放課後デイサービスも知りませんでした。それも何年かたって、いろんなヘルパーさんに預けていたんですけれども、後で友達から聞いて、あ、それがあるんだと思って使い始めたという経験があるんですね。  だから、確かに生活便利帳とか、いろいろあるんですが、それをくまなく目を通して、自分にどれがというのはなかなか見つけづらいし、窓口に相談に来たときに、こういうのがありますよって1枚お渡しして、よく見ておいて、何か気になることがあったら、また相談に来てくださいねというようなことをすれば、もしかしてこれ受けられるかもというのを自分で見つけて、聞いて、それが対象かどうかは、また窓口で相談を受けるということでいいと思うんです。だからぜひ、研究という言葉ではなく、工夫と実践をお願いしたいと思います。  では、次のしょうがいしゃの65歳の壁についてお願いいたします。 7 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 2)しょうがいしゃの65歳の壁をつくらないための対応の御質問でございます。平成29年9月の市議会定例会の一般質問で回答させていただいておりますが、移動支援事業は、障害者総合支援法障害福祉サービスのうち、地域生活支援事業の1つとして位置づけられておりまして、実施する市町村ごとに運用するルールを定めてございます。  国立市におきましては、65歳を超えられた方が移動支援事業を利用される場合には、原則として月10時間を上限とした運用を行っておりまして、その考え方は、余暇やレクリエーションのために移動される時間を1回30分程度、週4回で月10時間ということでございます。ただし、こちらは目安でございまして、しょうがいのある方御本人の御相談を個別にお受けしながら、状況に応じて柔軟に対応させていただいているところでございます。 8 ◯7番【尾張美也子君】 この10時間上限の枠の理由というのが、余暇、レクリエーションとありますが、しょうがいしゃ支援は余暇や、しょうがいしゃの介護という視点を超えて社会生活維持のための支援ということ、つまり、しょうがいでない人と同じように日々の生活や、例えば買い物とか社会活動の参加とか、いろいろと外出することを保障するという視点を大事にすべきだと思うんです。  現時点で、65歳以上で移動支援を利用されている方は何人いますでしょうか。そのうち月10時間を超えて支給されている方は何人でしょうか。 9 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 現時点でわかる最新のデータといたしましては、平成30年3月1日から平成31年2月末までに、1年間で支給決定した人数として、移動支援のサービス支給を決定している65歳以上の方は55名いらっしゃいます。また、平成30年11月に移動支援を御利用された方は114名で、そのうち65歳以上の方は13名となってございます。65歳以上の方13名のうち、10時間を超える支給決定の方はお一人でございます。このお一人の方は、65歳になられる以前から移動支援を御利用されておりまして、65歳を超えても引き続き10時間を超える移動支援の利用が必要ということで、30時間の支給決定をしてございます。 10 ◯7番【尾張美也子君】 65歳以上では55人に支給決定しているけれども、利用したのが13人、そのうち10時間を超える方がお一人で、以前から利用され30時間ということがわかったんですが、この方はしょうがいしゃ支援だけでやっているのでしょうか。また、ほかの12人の方は、65歳になって10時間に減らしたというようなことはないでしょうか。実態をもう少しお願いいたします。 11 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 10時間を超えられているお一人の方は、介護保険サービスも御利用になっておられます。また、ほかの12名の方ですが、12名のうちの6名の方につきましては、65歳になられる以前から移動支援を御利用されていた方で、6名とも65歳になられた以降も移動支援の支給決定時間は変わらないか、または増加しているという状況でございます。そのほかの6名の方につきましては、65歳以降に障害者手帳を取得されるなどして、新たに移動支援の支給決定を受けられた方となります。 12 ◯7番【尾張美也子君】 ありがとうございます。今の御答弁では減らした事例はないということでいいんですね。65歳過ぎても支給決定できるということは確認しました。  この質問、実は2017年の9月議会でもしているんですが、そのとき移動支援の支給決定が45人で、実際に使ったのが15人、今回は少しふえて、支給決定55人はいいのですけれども、実際に使ったのが13人と減っている。支給されても使っていない状況というのがあるんですね。不思議に思って介護事業所や当事者にいろいろ聞いてみました。そうするとわかったのは、移動支援は自治体で単価や内容を決められるしょうがいしゃ支援ですが、国立市の場合、サービス単価が、身体介護がありだと4,000円、身体介護なしだと1,500円と大きく隔たりがあります。身体介護、つまり、重度しょうがいしゃに対して4,000円はとてもよいとして、重度でないしょうがいしゃが利用しようとした場合、単価が安い。片道30分だと、送った後の30分は単価が出ません。待っている時間も出ません。ということで、事業所としてはなかなかヘルパーの派遣が困難だということがわかりました。  隣の府中市では2,000円だそうで、やはり国立市も単価の見直しをしなければ、重度以外のしょうがいしゃは必要があっても使えてないという状況があるのではないでしょうか。それから、横浜市では1人のヘルパーが複数の移動支援を行うグループ派遣も可能とする柔軟な仕組みとなっています。この点も見直すことが必要と思いますが、いかがでしょう。 13 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 移動支援は短時間の利用となることが多うございまして、また、単価の問題もございます。ヘルパーの確保が難しいという状況は把握してございます。市といたしましても、近隣市の移動支援の実施状況を把握、勘案した上で、サービス単価の見直しを検討してまいりたいというふうに考えてございます。  また、1人のヘルパーが複数の人の移動支援を行うグループ派遣につきましては、事業所の実施体制や単価等の課題もございます。当市を含め、実施していない自治体がほとんどですが、既に実施している先進市の取り組み状況を調査しまして、実施方法を研究してまいりたいと考えます。 14 ◯7番【尾張美也子君】 ぜひお願いします。例えばグループホームから作業所までの移動支援もなかなかできないという状況があります。支給決定された方が使えない状況、ここをしっかりと把握して見直しをしてください。  次に、国立市独自の地域参加型サポート事業「地サポ」ですけれども、2017年の9月議会で地域参加型サポート事業、65歳以上でも使えるとするという答弁でしたが、今現在65歳以上で利用している方はどのくらいいますか。 15 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 この事業は最新の利用実績となりますが、平成30年11月に地域参加型介護サポート事業を利用された方は49名で、そのうち65歳以上の方は4名となってございます。  なお、65歳以上で認知症を発症され介護が必要となられた方を対象に、地域参加型介護サポート事業に加えまして、高齢者支援課において新たな事業を平成31年度からスタートさせる予定でございます。本定例会に提出しております平成31年度予算案に、その事業費を計上させていただいております。 16 ◯7番【尾張美也子君】 ありがとうございます。認知症の方でも使えるようにするという御答弁が最後にありましたが、ちょっと気になるところは認知症に限るということで、そのはざまが出てこないかどうかというのが気になっています。それも御検討してほしいと思います。それまで地域参加型介護サポートを使っていたのが、65歳になった時点で地域参加型介護サポートを変えて介護保険のサービスをお使いになったという方はいないのでしょうか。つまり、65歳まで使っていた地サポを、65歳を超えてもそのまま使えるようにしているのかどうかをお聞きします。 17 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 地域参加型介護サポート事業を御利用されていた方が65歳以上になられまして、身体等の状況の変化に伴い介護認定を受けられ、地域参加型介護サポートから介護保険サービスの御利用に変わられたという方はいらっしゃいます。65歳になられた方で、介護保険サービス等で賄い切れない部分がある方、こちらにつきましては、引き続き地域参加型介護サポート事業を御利用いただけるよう運用していくとともに、当事者の方への十分な説明と丁寧な対応を行ってまいります。 18 ◯7番【尾張美也子君】 やっぱりいらっしゃるという御答弁、私も知っているんですが、その方の実態に応じて自由に使えるのが地サポなんですよね。その利用を介護保険に移行するということ、これはちょっと問題だと思うんです。というのは、実際に65歳まで地サポで40時間で生活していた方が、地サポの中で生活介護の部分は介護保険で行う、できるよねということでそれに移されて、40時間の地サポが20時間に減らされて、そのときは「はい」と言ったそうなんですが、その後の生活がうまくいかずに悩んでいるという話を聞きました。御自身の状況を客観的に説明できて、必要な支援をしっかりと求めるために何度も支援課に通って、必要な支援を受けられるようになったという人の話も聞きましたが、問題はそれが御自身でしっかりできない方、例えば知的や精神のしょうがいの方などで言われたことをそのまま受け入れてしまって、厳しい状況になってもそれをうまく伝えられなくて、訴えられない場合もあるんです。  寄り添うということは、声を上げられない方の生活実態や状況こそ丁寧に丁寧に把握していただき、65歳になったから、まず、介護保険で受けられるものは介護保険でやりましょう。それを第一義的にするのではなく、その人の生活全体の質を下げてはならないという配慮を第一にすべきだと思うんです。そういう意味でも、地サポを使っていた方の地サポを介護保険に変えてしまうと、例えば90分であった家事援助などの生活の介護が45分になるとか、いろいろ低下にもつながるんです。こういうことがあってはならないと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 19 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 最近、障害福祉サービスの65歳問題ということでマスコミでも取り上げられておりますが、障害者総合支援法におきましては、障害福祉サービスと同じ内容のサービスを介護保険でも受けられる、こういった場合には介護保険のサービスが優先されると規定されております。ただし、介護保険優先の原則はございますが、しょうがいのある方々の個々の状況によりまして必要なサービスが違ってまいります。これを踏まえて、介護保険サービスを一律に優先させるということではございません。このことは平成27年3月に厚生労働省から出された通知にも明記されてございます。当市といたしましても、当事者の方の利用意向をお聞きしまして、把握した上で必要なサービスが受けられるように対応しているところでございます。当然、今申し上げましたとおり、65歳以降に障害者手帳を取得された方の地域参加型介護サポートの利用につきましても、その方の利用意向や状況を把握させていただいた上で決定をさせていただいております。 20 ◯7番【尾張美也子君】 一律ではないけれども、やっぱりどこかにそういう部分があるんじゃないかなというのはいろいろな事例を聞いてわかったんです。地サポは国のしょうがいしゃ支援で補い切れない部分をもっとしょうがいしゃに寄り添って行うということでできたんですよね。それが国の介護保険に変えてしまうというのはやっぱり違うと思うんです。それが壁になっていると思うんです。だから、地サポを65歳まで使っていた方は65歳以降も使えるようにするということが、しょうがいしゃの65歳の壁を取り除くことになります。ぜひお願いします。  それでは、次の御答弁の(2)、1)2)まとめてお願いいたします。 21 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 (2)国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を実効性のあるものにするための施策の進捗状況を問うの御質問でございます。  まず、1)市役所庁内での啓発と実施についてです。こちらの条例におけますLGBTに関する取り組みにつきましては、現在、職員ガイドラインの作成を行っているところです。市役所が事業所として、市内の他の企業等の参考となるべく、LGBTに関する社会の状況を踏まえて、職場として新たな取り組みの検討や、職員の行動や配慮すべき事項などをまとめて、LGBTの方々を含めて、誰もが安心して利用していただける市役所、働きやすい職場を目指した指針を作成してまいりたいと考えております。  次に、2)パートナーシップ制度の導入の検討についてです。こちらのパートナーシップ制度に関しましては、現在は、今申し上げました職員ガイドラインを作成して、LGBTに関する庁内の意識を高めることが先決であると考えております。こちらのガイドラインの作成過程において、他市で導入しておりますパートナーシップ制度に関して、国立市に置きかえた場合に実効性をどのように持たせるかなど、課題についても検討してまいりたいと考えているところです。以上でございます。 22 ◯7番【尾張美也子君】 ありがとうございます。まずは足元から、庁内でやって、それをほかの企業や周りの社会に、地域に反映させていくというのは、すごくいいと思うんです。それで、ガイドラインを作成されるのは大切なんですが、この場合はこう答えるべきというような定型文をつくったりして、それを実行しましょうというのではなく、やはり作成過程が大事で、部署、部署で事例研究をして、課題を抽出して、そこからくみ上げてつくっていくというのがすごい大事だと思うんです。その辺はどのように考えていますでしょうか。 23 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 職員一人一人が多様な性について、みずからの職場でどのようなことができるのか。また、現状での職員、個々の率直な考えや思いを聞き取りながら、その作成過程を共有することで、しっかりと意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 24 ◯7番【尾張美也子君】 お決まりのマニュアルじゃない形で、作成過程というのが、意識の向上を図るという御答弁だったので安心しました。担当の部署だけの課題ではなく、それぞれの部署において共有していくことを大切にしてください。  それとパートナーシップ制度、これは全国に広がりつつあるんですが、制度化されても、1人も申請者がいないというまちもあるんですね。だから形だけにならない、当事者の方の尊厳が守られるものにするという視点でしっかりと課題を抽出して検討して、早いうちに実効性ある制度にしていただくよう期待します。  それでは、次の(3)の御答弁をお願いします。 25 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (3)住宅確保要配慮者への支援策を問う、1)住宅セーフティネット法を生かし、空き家などの有効活用のための居住支援協議会の設置についての進捗状況についての御質問です。  住宅確保要配慮者への居住支援のあり方につきましては、平成30年度に庁内検討会を設置しまして、要配慮者の方への相談対応を行う部署の職員を中心に検討を重ねてまいりました。今後の方針として、まずは市内の不動産事業者との連携や支援施策を協議するための連絡会を立ち上げまして、不動産事業者や賃貸住宅オーナーの方と居住支援の連携体制をつくってまいりたいと考えてございます。その中で、事業者の方々と市の窓口が担当者同士でつながり、支援について情報交換などを行ってまいります。  また、空き家の活用につきましては、空き家等に関する施策を担当しているまちの振興課とも連携しながら、空き家を活用した住宅確保要配慮者への居住支援もその策の1つとして検討できればと考えてございます。 26 ◯7番【尾張美也子君】 ありがとうございます。事業者さんの聞き取りから連絡会の立ち上げとなった点はいいと思います。市としては個別に今までつながりはあったのでしょうが、連絡会がさらに居住支援のほうにつながっていけばいいと思います。住宅要配慮者にも断らない賃貸とすれば、オーナーさんにリフォーム補助と家賃補助が出て、大家さんも賃貸する方も助かる、このセーフティネット法はどのくらい周知されているのでしょうか。 27 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 住宅確保要配慮者への居住支援の検討を庁内で行う際に参考とするため、平成30年7月に市内の不動産事業者の方々を対象にしました居住支援に係るアンケートを実施いたしました。その際に、住宅セーフティネット法の改正について御存じかという設問には、回答いただいた22事業者中5事業者が「知っている」、14事業者が「知らない」、3事業者が「無回答」という結果でございました。この時点で改正セーフティネット法の周知はまだまだ進んでいないと認識してございます。  その後、東京都も賃貸住宅オーナーに向けたパンフレットを作成しまして、配布するなど周知をしておりますが、市といたしましても、不動産事業者の方や賃貸住宅オーナーの方への周知と御理解をいただく必要があると考えます。先ほどお答えいたしました来年度に設置する市と不動産事業者との連絡会を活用しまして、周知と御理解に努めてまいります。 28 ◯7番【尾張美也子君】 22事業者中、周知が5というのは少ないですよね。私の知人で単身者向けの賃貸住宅のオーナーさんがいるんですけど、4月になると学生さんが引っ越していって、その後が埋まらなくて生活が厳しくなったという方がいたんですね。国のセーフティネット法の話をしましたら、そんな制度は知らなかったけど、実際管理会社に全てお任せしているから、こちらからこの制度を利用してとかちょっと言えそうにないとおっしゃっているんですね。  私も賃貸に住んでいて、高齢になって家賃が払えるかというのは自分自身の課題ですし、子育て世代の方も国立は家賃が高いから近隣に移るという方も結構いるんですね。この制度がしっかり活用されるようになれば、うまくいけばみんなが助かる仕組みです。持ち家が当たり前の時代から、非正規雇用や高齢化、多様化の中で賃貸者がふえていくのは否めませんよね。日本賃貸住宅管理協会の調査では、家主の6割が高齢者に住宅を貸すのは不安、孤独死などを理由に挙げたそうです。  実際に賃貸に申し込むと、保証人が要らないというかわりに、最近、管理会社が審査をして、勤務年数や年収、いろいろ時間をかけて審査されるんです。審査に通らないひとり親や非正規、高齢者の保証、そういう生活支援の部分を福祉部門やNPOの支援をしていく仕組みがはっきりとありますよと打ち出されれば、業者さんや賃貸オーナーさんも理解して、この制度が進むのではないでしょうか。その辺、お願いします。 29 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 先ほどと同様に不動産事業者向けのアンケート調査の回答では、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる望ましい支援のあり方としまして、家賃助成などの金銭面のフォローだけではなく、不動産事業者や賃貸住宅オーナーの方に市のサポート制度があることを説明すべきとの御意見も寄せられました。また、庁内検討会の中では、各課の居住支援サービスを集約し、案内パンフレット、チラシなどを作成することといたしました。今後、こうしたパンフレットを利用しまして、不動産事業者や賃貸住宅オーナーの方に市の支援体制を説明しまして、住宅確保要配慮者の方への入居が進むよう努めてまいります。また、不動産事業者との連絡会におきましても事業者の方から御意見をいただき、望ましい支援施策などを検討してまいります。 30 ◯7番【尾張美也子君】 以前行われた調査で3,000だったかな、都がやったものか忘れましたけど、3,000ぐらいの空き家が国立市もある可能性というのが出たことがありますよね。日野市や八王子市のように居住支援協議会をつくれば、オーナーさん向けの説明会とともに、賃貸を探している方への相談窓口で賃貸の紹介がつなげてできるようになるんですね。ぜひ、この連絡会の後は居住支援協議会の設置を目指してください。  それでは、次の2)の御答弁をお願いします。 31 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 2)ひとり親やDVを受けている方への居住支援についてでございます。ひとり親の方やDVを受けている方も住宅確保要配慮者として居住支援が必要な場合があるというふうに考えてございます。庁内検討会の中でも検討してまいりましたが、ひとり親世帯も含めた子育て世帯の場合に、子供の年齢によって児童扶養手当を受給できなくなり、それまで居住してきた賃貸住宅の家賃が家計を圧迫して生活困難になる状況なども想定されております。また、DVを受けている方の場合は、居住支援よりも先に身の安全の確保や加害者からの追跡のない離れた場所での生活再建などが考えられます。こうした場合に、まずは安全な居住の場の確保を考える必要がございますが、市内には、議員おっしゃったように女性支援を行っているNPO団体もございます。そのような団体とも具体的に御相談しながら、市が間に入って対応していく、これが求められるというふうに考えてございます。  空き家につきましては、他の自治体でひとり親の方に貸し出す取り組みが始まっているとも聞いておりますので、そのような先進事例も参考に、先ほどの答弁と同様、支援策の1つとして検討を行ってまいります。以上です。 32 ◯7番【尾張美也子君】 ありがとうございます。住まいの確保の次、生きていくための暮らしの維持、ここまでがひとり親、DVの方には必要なんですよね。そういう意味では、居住の確保やパーソナルサポートに市が予算化したことは評価できますが、その先、暮らし続けていく支援を行っている団体と連携することが非常に大事だと思います。この団体も物件を見つけるのが大変。いろいろ需要があるけど、その物件がなかなか大変なんですと言っているんですね。だから、空き家などを市が中に入って提供する仕組みができれば、もっと支援が進んでいくと思います。ぜひやってください。  杉並区では、ひとり親を支援するNPO法人が家主と入居者を仲介して、入居後の生活や就職も支援する仕組みをつくっています。そこを区が支援するという形でやっています。ぜひ研究してください。  改正セーフティネット法によると、要配慮者というのは自治体が地域実情に応じて追加できる仕組みです。例えば、京都市なんかでは高校卒業して養護施設から出たばかりの入居者、大変ですよね、おうち探すの。保証人も探すのが困難なので、養護施設から出た方も要配慮者として追加しています。そのほか海外からの留学生も追加しています。ぜひ国立らしい仕組みづくりを目指してほしいと思います。  それでは、大きな3つ目の(1)子供の虐待の背景にあるDV支援体制についてお願いします。 33 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 2番の全ての子供たちの健やかな成長のための子育て支援をということです。(1)子供への虐待の背景にあるDVの問題を支援する体制について問うでございます。  市といたしましても、児童虐待とDVには強い因果関係があると考えており、実際にそうしたケースが発生した場合には、子ども家庭支援センターと婦人相談員が密に連絡をとりながら、子育て家庭全体の問題として受けとめながら支援を行っているところでございます。  具体的には、保護者が子供の前で行う面前DVが子供に対する心理的虐待として認知されており、また、配偶者への暴力に加えまして、子供に対しても暴力、身体的虐待が行われるケースも考えられます。今回、野田市で起こりました事件についても、まさにそういった被害が現実としてあったと報道されているところでありまして、児童虐待の背景にはDVの問題が潜んでいる可能性が高いと考えながら支援を行うことが重要であると考えております。以上でございます。 34 ◯7番【尾張美也子君】 そうなんですね。虐待について研究している武蔵野大学の調査結果を見ますと、虐待の背景に多くはDVがあるということがわかっています。市の認識も同じだったので、支援センターと相談員が連携しているということですけれども、実際、虐待件数も他の議員の質問で国立市もふえているということがわかりましたが、この虐待を見つけるきっかけ、通告などにはどのような傾向がありますでしょうか。 35 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 虐待に関する通告につきましては、子ども家庭支援センターと児童相談所でお受けしておりますが、子供の泣き声や親のどなり声が聞こえるなどといった内容について、市民の皆様から通告をいただいております。また、保育園や学校、地域の子供関連の支援団体などといった関係機関、こちらから子供に傷・あざがある、あるいは子供自身から暴力の訴えがある、食事を食べていない、不衛生な状態にあるなどといった内容の通告をいただいているところでございます。なお、虐待対応の内容といたしましては、先ほど申し上げましたお子さんの前での保護者間のDV、心理的虐待としての面前DVが多くなっております。以上でございます。 36 ◯7番【尾張美也子君】 DVが子供への面前虐待であり、それが子供への直接虐待につながりやすく、それを防ぐには早いうちからの精神的な支援、経済的支援、子供への支援、全方向から必要です。御答弁にありましたように教育機関からも多いと思いますが、これは国立市の例ではないんですが、まだDVという言葉も余り使われなかったころ、特別支援学校の教師の判断が1つの家族を助けた例があります。  小1のお子さんなんですけど、お父さんの話をすると、泣いて何も言わない子がいる。家庭訪問のときには問題ないような家庭に見えたんだけど、何かありそうだとその教師が感じて、母親と面談を何度もしているうちに、母親自身が自覚のないDV被害者で、自分が悪い、自分さえ我慢すればいいと思っています。お母さんが諦めると子供たちも諦める人生を送ることになるよ。お母さんが笑って暮らせることが子供たちにとって一番の幸せだよと言われて、その母親は、勧められた女性センターにある家庭カウンセラーを定期的に受けるようになりました。  最初は、あなたは悪くないんですよと言われてもぴんとこない。自分を責める典型的なDV被害者でしたが、カウンセリングを受けるうちに、半年、1年と通う中で少しずつ自分を取り戻して、その変化に気づいた虐待している配偶者は、子供には言葉の暴力だけだったのが、母親をかばう中2の長女に手を上げました。下の子供たちは怖くて押し入れに隠れていて、長女は声が出なくなり、次男はぜんそく発作がひどくなって、下の子はてんかんの発作を起こして呼吸不全になり救急車で運ばれました。その後、母親は子供たちを守るためにも家を出ようと決意でき、動き始めました。家と弁護士さんを探し、女性センターの就職相談で仕事もできるようになり、自立への道を歩み始めたというケースがありました。  ここで母親が家を出られたのは、早期の発見が学校の教師によってなされ、適切な支援が受けられ、自己肯定感が少しずつ育ち、周りに適切な支援者がいたことで脱することができたわけです。実際にDVを受けている当事者は精神的に支配され、囲われている状況になっているので、みずから助けをなかなか求められない。そして、家庭内のことで外にはなかなか見えない。わかったときにはかなり深刻ということも多いのですが、初期に発見すれば、そこから派生する子供たちに対する被害がそれだけ減らせるわけです。そのためには周りが気づくということも大事なんですけれども、受けている御本人、被害者が、もしかして私、DVを受けているんじゃないかということを気づいてもらう。みずから気づいてもらい、早いときに支援を求めるきっかけも必要だと思います。そういう意味での市民への啓発が必要ですが、いかがでしょう。 37 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 DVの種類ですとか、どのような行為がDVとなるかなど、具体的な行為に関する啓発に関しましては、男女平等参画ステーションにおきまして、昨年11月の「女性に対する暴力をなくす運動」の期間内におけるパネル展の中でDVの割合やメカニズム、それから被害者の心理や影響、それからDVを受けたときにどこに相談すればよいかなど、そういったDVに関して集中的な啓発をいたしました。この際には約320名の方に閲覧をいただいております。  今後につきましては、DVについては表面化しにくい問題でございますので、積極的に情報発信をしていく必要があると考えております。全戸配布のステーションの情報誌を活用するなど、さらなる啓発に向けた情報発信をしてまいりたいと考えております。 38 ◯7番【尾張美也子君】 ありがとうございます。私もステーションのパネルを見て、とてもいい企画で、多くの人に知らせたいと思ったので、全戸にしてくださる。ぜひ行ってください。  そこで、市役所のホームページで、ひとり親、女性の方へのところをクリックすると、配偶者間の相談については詳しく載っているんですけれども、窓口が東京ウィメンズプラザとか東京都女性相談センターは載っているんですが、国立市の相談窓口が載っていないんですね。ということは、国立市にはないんだと、そこで思いとどまっちゃうと思うんですが、その点いかがでしょうか。 39 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 このステーションではDVを含む女性に関するさまざまなお悩み事の相談を受けることは可能でございますので、ステーションにアクセスしやすくなるようにホームページの修正、それから工夫をしてまいりたいと考えております。 40 ◯7番【尾張美也子君】 そこのひとり親のところに、ホームページからも女性の支援のところに、家庭支援センターやステーションに結びつくよう改善してほしいと思います。先ほどの事例ですけれども、実はその子供たちを、小児科の先生が理解があって、子供たちを父親から隔離させる、入院をさせてくれたこと。そして弁護士さんがそれぞれの子供の学校に、父親が来ても住所を明かさない、本人を渡さないなどの協力の要請をしてくれたこと。離婚裁判のときに裁判官も本人の住所を明かさず裁判が行われたこと。このように子供たちのために尽力する弁護士さんを初め、さまざまな支援があったからこそ乗り越えられたんですね。それでも一応落ちつくまで3年以上かかっているんです。虐待に潜むDV支援は本当にたくさんの支援の手が必要なんです。  それで、子供の人権や命を守る専門の弁護士さんが教育委員会と連携するスクールローヤーの制度や、家庭支援センターにも弁護士との連携ができるように常にしておくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 41 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 弁護士との連携等につきましては、法的な観点での対応が求められる案件に関しましては、まず、市の法務担当と協議し対応する方法を考えております。また、スーパーバイザーとかのアドバイスとかをいただくこともあろうかと思うんですけれども、こちらは児童虐待部門、それからDV支援部門、それぞれ予算を持っておりますので、そういった外部の専門家からの助言・指導をいただくことも対応として考えていきたいと考えております。 42 ◯7番【尾張美也子君】 確かに法務担当の弁護士さんはいらっしゃいますが、ぜひ子供の人権専門の弁護士さんとの連携をつくっていってほしいと思います。福岡市などでも常勤の弁護士さんが虐待の初期対応に当たるこども緊急支援課長を務めているというのもあるので、研究してみてください。  虐待の背景にあるDV支援というのは、相当なスキルと時間が必要なので、マンパワーが必要なんですね。実際に人は足りているのでしょうか。また、人材確保、人材の養成など力を入れることを求めますが、いかがでしょうか。 43 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 児童虐待、DV支援を含めて、相談件数が増加している中では、人員の面で体制が整うことというのが望ましいということは考えております。そのような中で、体制につきましては、庁内だけで考えるのではなくて、DV等を含む女性相談に関しましては、民間の支援団体との連携を強化して、行政と民間の特徴を効果的に生かし合うことで継続的かつ長期にわたる支援が必要な方への支援体制を構築することができるようになるというふうに考えております。今回、平成31年度の予算案に計上させていただいております女性パーソナルサポート事業において、具体的に実施してまいりたいと考えております。 44 ◯7番【尾張美也子君】 ぜひ力を入れてほしいと思うんです。他の議員の質問で、国立市では野田市のような重い事例はない。だから安心とするのではなく、DVを防ぎ、DV被害者を支援することが子供の虐待防止にもつながるということで、やはり庁内の人員体制をお願いします。  それでは、国保の子供の均等割減免をお願いします。 45 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 地方税法等の改正では、国民健康保険税負担の公平を図る観点から、継続して課税限度額の引き上げがなされている一方で、均等割額の軽減につきましては、国、都道府県、区市町村が公費を投入して、7割、5割、2割の軽減対象枠の拡大を行ってきております。  子供に係る均等割額の減免または軽減につきましては、国の見解では、一律に減免または軽減を行うことは適切ではないと言われております。しかしながら、国民健康保険では他の健康保険のような扶養関係が存在しないということから、子供には均等割がかかってまいります。このようなことから、これは制度上の課題として国がまず責任を持って対応すべきものと考えております。  市といたしましては、平成30年度から保険者に加わりました東京都とともに、国に対して早期の制度創設に向けて、引き続き強く要望してまいりたいと考えてございます。 46 ◯7番【尾張美也子君】 御答弁で、国は子供の減免は適切ではない、そんな見解を出しているのはひどいですね。国保の家庭の支援策として、子育て支援として軽減策を行っている市が多摩地域で、ことしから実施を入れて、昭島市や清瀬市、東村山市など5市あるんですけれども、国立市で第2子以降の均等割を全面減免した場合の減免額の総額はどのくらいになるでしょうか。 47 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 平成30年3月31日現在の確定被保険者数からの単純計算となりますが、18歳未満の被保険者数が1,407人で、うち第2子以降の被保険者数が483人となっております。医療分及び後期高齢者支援金分の均等割額の合計が3万円となりますので、483人掛ける3万円で1,449万円でございます。 48 ◯7番【尾張美也子君】 1,449万円。この中で所得の低い方には7割、5割、2割の減免があるので、そこを除くと、より少ない額になると思います。子育て世代の国保加入者は年金者や非正規雇用か個人事業主、起業する若い世代もふえている中、国立市は起業支援もしているんですね。そのような方の子供たちも国保です。限度額改定で1,000万円増額になりますし、その分で子供の減免をしても国立市民は怒るどころか、きっと子供たちのためにどうぞという、そんなまちだと私は思います。ぜひ検討をお願いします。  それでは、大きな3点目をお願いします。 49 ◯教育次長【宮崎宏一君】 3の(1)建てかえが後になる学校のトイレ改修は乾式化もという御質問でございます。これまでの答弁でもトイレの環境改善について、特に抜本改善については、私どもは建てかえ等の中で、その上で、それが相当先になる学校については、大規模改修について対応するように検討してまいりたいと、そのように答弁してまいりました。  その大規模改修を考えたときに、まず、考えられるのは配管関係がございますけれども、大規模改修で対応するということは、配管だけをやるということではなくて、やはり床、壁、天井含めてということになろうかと思います。当然、乾式化ということについても、大規模改修を行う学校については検討の中に入れて考えていく、そのように考えてございます。 50 ◯7番【尾張美也子君】 いつになるのか、ちょっと今のでよくわからないんですけれども、確かにすぐに行うところは便器だけの交換でいいんですが、先になる学校は乾式化も、ここ二、三年で8割と言うんですから、同時に行ったほうがいいと思うんです。床も同時にきれいにするというのは、12月に受けた陳情、全会一致で受けた陳情事項ともつながってくることだと思います。それで、本当はもっと聞きたかったんですが、ちょっと時間がないので、ここは強く要望して、衛生状態のためにも、立川市も全部ドライ化すると言っていますよ。88%、32年、国立市は81%ですから、その辺はしっかりとやってください。  そして、次の不登校の多様な学びを認める点について御答弁をお願いします。 51 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (2)でございます。まず、文部科学省は、学校外の施設において相談・指導を受け、学校復帰への努力を続ける児童生徒に対して、一定の要件を満たす場合に、これらの施設において相談・指導を受けた日数を、指導要録上出席扱いとすることができるとしてございます。この要件を満たすのは、まず、当市の中では適応指導教室「さくら」でございまして、実際、現在もさくらに通う児童生徒は、指導要録上出席扱いとなってございます。  それから、課題というか、今後に向けて検討を加えなければならないところについては、国も考えをいろいろ示してきていますけれども、私立の多くのフリースクールについて、こちらをどのように対応していくか。現在、要件を満たすとの判断は非常に困難であるという状況の中から、学校、保護者、フリースクールと連携をとる中で、指導要録上の出席扱いにしているケースは今のところないという状況でございますけれども、今後の課題であろうと受けとめているところでございます。 52 ◯7番【尾張美也子君】 ありがとうございます。国のほうも不登校を放っておいてはいけない、同じ子供として大切にしていこうというような方針が出てきていますよね。ここで一定の要件ということで満たしたら出席日数扱いにするということですけれども、要するに一定の要件を教えていただきましたけれども、学校と保護者、教育委員会、そしてフリースクールとの連携がしっかりとれていて、フリースクールの実施者の資質が学校の指導、学校で教えなければいけないということの信望が認められるということだと思います。  実はうちの息子なんですけど、中1のときにいじめがきっかけで不登校になったときに、私は思ったんですね。子供が学校に行けないことで、だめな人間って自分で自信を失わせたくはないと。それで学校の先生と連絡をとりつつ、勉強はしたいといった息子の学べる場所をいろいろ探しました。適応指導教室にも行ったんですが、なじめなくて、少人数で勉強をしっかりと教えてくれる教育相談員が経営しているフリースクールに通って、定期テストだけは時差登校で別室で受けさせてもらって、通知表に可能な評価はしていただきました。当時の先生方には感謝していますけれども、フリースクールに通った日を出席扱いにしてくださいとお願いしたんですが、それはかないませんでした。テストを受けるために登校した日のみの出席扱いでした。  実際に、現在、不登校の人数、どのくらいの児童生徒が適応指導教室に通って、ほかのフリースクールに通う方もいるのかどうか教えてください。
    53 ◯教育次長【宮崎宏一君】 平成30年12月末現在になりますが、不登校の定義に該当する状況の児童生徒のうち、既に欠席がその段階で30日を超えている児童生徒数、こちらが小学校で20名、中学校では59名となってございます。そのうち適応指導教室に在籍している児童生徒数は、小学校が10名、中学校が35名でございます。そして教育委員会が把握していますフリースクールに通っている児童生徒は、小学校が18名、中学校では8名でございます。 54 ◯7番【尾張美也子君】 ありがとうございます。小学校では18名、中学校では8名の方がフリースクールで学んでいると。義務教育の義務は、子供に教育を受ける義務があるのではなく、義務を持つのは親や教育委員会です。子供には教育を受ける権利があるのであって、文科省も平成29年に制定された教育機会確保法がありますよね。不登校の児童生徒が一定数いるという実態を受けて、一人一人に合わせた学びを国や自治体が支援することが必要としておりまして、民間の団体の他の関係者の相互の連携、密接な連携が求められています。多忙な学校としては、本当に大変だと思うんですけれども、家庭と子供の支援員の増員をこれまで何度か取り上げて、多分、今年度から各校1人となったんじゃないかと思います。学校との連携もとりやすくなってくると思います。  不登校でつらいのは、一番つらいのは本人なんですね。自分はほかの子ができていることができない。そういう自分に自信を失って自己肯定感を持てなくなると、その後のその子の人生に響いてきます。大切なのは、自己肯定感を持てるように周りの大人が支えていく、認めていくことであって、その1つが学校以外で学んでいる子供たちも認める。指導要録上は出席になるんだよという扱いをすることだと、それが1つだと思いますが、いかがでしょうか。 55 ◯教育次長【宮崎宏一君】 児童生徒の学ぶ機会を多様に認めていく必要があるということについては、そのとおりであろうかと思います。初日も不登校対策について、さまざま御質疑がございました。今さまざまな取り組みをしているというところも御答弁申し上げたんですが、民間のフリースクール、今後に向けて大きな課題だろうと思います。内容として、義務教育制度を前提とした運営等がどこまでできているか。そういった大きな考え方がございますので、現状の法制度の中で指導要録上の出席扱いにすることがなかなか難しいという事実はございます。しかしながら、要件を満たす可能性があるような施設があれば、今後、学校現場、校長会等とも協議しながら、民間のフリースクールとの連携の可能性について、しっかり検討してまいりたいと、そのように考えてございます。 56 ◯7番【尾張美也子君】 ぜひお願いします。先月、市内の小学校を訪問したとき、隣の町から転任された校長先生が、「国立市は学校数も少ないから、学校間の意思疎通が図りやすく、まとまっていろんなことに取り組みやすいんですよ」とおっしゃっていました。ぜひ人権の視点からも多様性を認めるという方向性で、不登校の支援も細やかにできるよう教育委員会で話題に出すことを要望しておきます。  最後に、市民の声を反映したごみ施策の御答弁、2つ続けてお願いします。 57 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 最後、4番目でございます。ごみ減量施策についてでございます。  市報2月5日号の特集号では、平成29年9月に有料化した家庭ごみに関しまして、有料化前後の1年間のごみ収集量について比較する形で掲載させていただきましたが、御質問のごみの種類による比較に関しましては、有料化前後でごみ収集の分類が一部変更になっていることもあるため、単純に比較できないなどの課題がありました。今回は、家庭ごみ有料化によるごみ量の影響をお示しするという観点から、有料化対象のごみ量として掲載しております。  また、家庭ごみ有料化に直接かかった費用、市民1人当たり一般財源の負担分など御指摘をいただいております。御質問いただいたように、算出方法、公表の仕方には幾つかの方法がございます。今後、公表の方法につきましては、今回いただいた御質問も参考にしながら、市民の皆様がよりわかりやすい方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、収集のあり方についてでございます。家庭ごみの有料化、ごみの減量、またごみの処理による環境負荷を低減するために市民との意見交換会や実施方針へのパブリックコメントと御意見をいただいた上で各種実施をしてまいった経過がございます。あわせて、昨今ごみの有料化後も地域の市民説明会、また御意見、パブリックコメントをいただきながら制度の運用をしてきているという経過がございます。こういうことを含めまして、今後も市民の皆様からいただいた御意見、また社会情勢等を踏まえながら、制度運用をしていきたいと考えているところでございます。 58 ◯7番【尾張美也子君】 こういう資料をいただいた中でつくった、これぐらいのグラフというのは1日もかからないんですよね。ぜひ、いつ、どこで、どうふえて、どう減ってきたか。中身が変わったと言うんだったら、その中身が、例えば不燃ごみの中に家電製品が入った、有料化前と入っていない有料化後と、そういうことも説明しながら丁寧に書けば、別にこういうことも示すことができると思います。  それから、先ほど御答弁になかったんですが、ごみ処理にかかった経費の一般財源は6億円ですよね。それを市民1人当たりで割ったらどのくらいになりますか。 59 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 市民1人当たりで割りますと、約8,200円程度になります。 60 ◯7番【尾張美也子君】 ということは、1万3,000円というのはちょっとおかしな話になるわけですよ。特定財源の中は市民から得たものでやっていますのでね。そういう意味では、何かいかにもいっぱいかかっているから、有料化はいたし方ないみたいな雰囲気づくりをやっているじゃないかなと思わず思っちゃうんですよね。そこは訂正して、一般財源で8,000円になりましたということをきちっと訂正して出すべきです。  それから、ある方が言っていたんですが、高齢者の元気な方です。私が払った税金が還元されていると感謝したのは、ごみを税金でやってくれたからなの。でもそれまでお金取られるって何かちょっと解せないわって。ごみ処理にお金がかかっていますから有料化ですと言うけど、ごみ処理にかかっているお金は市民が出しているので、市民がもともと出しているものなんですよ。市のお金じゃないんですよ。そこはやっぱり書き方を工夫したほうがいいと私は思います。小さなまちだからこそ、市民の知恵と力を合わせてごみ減量することが大事だと思います。  それから、市民の意見を聞きましたと言うけど、聞いたというのは、聞いただけですか。その聞いたことを反映させるという努力はしないんでしょうかね。そこを質問したんですけれども、どうですか。 61 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 市民のさまざまな御意見はあります。これがなかなか全てはできませんが、例えばEPRの推進ということで品物を返せる店をふやすような策もやっておりますので、そういうことは幾つかやっていることもございます。 62 ◯7番【尾張美也子君】 ぜひとった意見をきちっと反映させるようにやってください。  私の一般質問は終わるんですけれども、いろいろな市役所の仕事を身近に見てきて、人々の生活に直結した大切な場所であるからこそ、本気で少しでもよくしようという意気込みを持つ、そんな行政であってほしいという願いを託して、私尾張美也子の最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 63 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって、尾張議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                       午前11時休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                    午前11時14分再開 64 ◯議長【大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順17番。3番、渡辺議員。                  〔3番 渡辺大祐君登壇〕 65 ◯3番【渡辺大祐君】 リビルド国立の渡辺大祐です。  本日はお足元の悪い中、傍聴にお越しいただいている皆様、そして議会のインターネット中継をごらんいただいている皆様、日ごろ市政に御協力、御関心を賜りましてありがとうございます。  今回は市役所の人材、この1つに絞って一般質問を展開させていただきます。質問項目数が20に迫るなどかなりのボリューム感になっておりますけれども、ぜひ最後までおつき合いをいただきたいと思います。  この間、平課長にはたくさんの注力を割いていただき、時には副市長、雨宮部長にも加わっていただき、4者での意見交換を行う機会をいただくなど、大変感謝を申し上げます。おかげさまで中身の濃い議論ができるんじゃないかなと、きょう登壇することに大きな期待を胸に抱いて登壇をさせていただいています。  また、さきの平成30年第4回定例会において、藤田議員の一般質問では採用を、稗田議員の一般質問では育成をテーマに扱われており、私が今回展開する一般質問の中でも大きな示唆をいただきました。感謝を申し上げます。  さて、人材については、さまざま見解が示されるところでありますが、今回、私が扱う一般質問の結論から申し上げるならば、策定中の人材育成基本方針、この完了を急ぎ過ぎてはならないという主張になります。もちろん無理に時間をかけることを許容しているわけではありませんけれども、できることはスピーディーに進めていっていただきたいなと思います。  市では、今年度の3月をめどに策定するとの見方が示されておりますが、私はまだ策定を完了するには検討すべき課題の数、そしてその思考の深さに課題があると思っています。具体的なことに関しては質問を展開する中で、私の見解をお示ししながら展開をしていきます。質問では、総論として総合基本計画と人材育成基本方針との位置づけの関係、市が認識する組織としての強みと弱みを問うた後に、各論として、育成や採用について伺っていきたいと思います。  それでは、通告に従い一般質問いたします。  市役所の人材に対する考え方について、(1)人材育成基本方針の位置づけについてお尋ねいたします。総合基本計画との関係を踏まえて御答弁いただきたいと思います。  以降の質問は自席にて一問一答形式で行わせていただきます。当局におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 66 ◯議長【大和祥郎君】 それでは、一問一答につきまして、順次御答弁を願います。行政管理部長。 67 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、市役所の人材に対する考え方についてということでございます。先ほど議員のほうから4者で議論を深めた、あるいは私どもの課長のことに対してお褒めの言葉をいただき、非常に感謝をいたします。実は私、けさも夢に出てまいりまして、もしかすると相当なプレッシャーになっているのかもしれない。その辺、御容赦いただければと思います。  まず、国立市の最も基本的な行政計画といたしまして、国立市総合基本計画がございます。この基本構想・基本計画の実現のために、どのような人材が必要なのか、どのような人材を育てていくのかの大綱を示したものが、人材育成基本方針と捉えてございます。現行の人材育成基本方針におきましても、そのことは明記されており、1期前の総合基本計画となりますけれども、基本方針策定当時の第四期基本構想・第2次基本計画に沿って、「職員の行政能力の向上と意識改革」の項目を実現するために、行政課題解決の能力の向上ですとか、人事評価の導入等について盛り込まれ、施策を進めてきたところでございます。  御存じのとおり、我々自治体業務は人が行うものであり、その成果は、職員の質にかかっていると言っても過言ではございません。その意味におきまして、行政目的の達成のための手段としての人事、人材育成の方針と行政経営の方針は一体的に捉える必要があるというふうに考えてございます。複雑さを増す現在の社会情勢におきまして、また、限られた資源の中で行政運営を行っていかなければならないという見通しの中、より一層、人材育成の重要性は増しており、人材育成基本方針の役割も同時に増しているというふうに考えてございます。  また、人材育成基本方針には、今申し上げました手段という側面以外にもう1つの意味があるというふうに考えております。それは組織から職員へのメッセージであったり、あるいは職員の願いであるという点でございます。組織の視点からいたしますと、私たちの存在意義、ミッションは何か、ビジョンは何か、何を目指して働くのか、どういう働き方が期待されるのかといった行動を評価するというようなこと。逆に職員の視点からでございますが、高いパフォーマンスを発揮して成長していくためにはどんな環境が必要なのか、その環境をどうやって形成していくのか等、この部分はこれまでの基本方針にも、もちろん記載はございますけれども、余り伝わりにくい部分があったのではないかというふうに考えてございますので、今期策定中の人材育成基本方針におきましては、働く側の視点も盛り込んでいければというふうに考えてございます。以上でございます。 68 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。今まさに御答弁の後段のところで述べていただいたとおりかなというふうに思います。組織と組織の中で働いている職員さんとの単位の中で、どのようにイメージが共有できているのかというのがとても大事なことだと思います。これは一般論としてそのとおりだろうというふうに思います。ここの質問で一番問いたかったのは、市が策定している総合基本計画、これを達成するに当たって、今の人材育成基本方針で本当にできるのか。1つの視点という意味ですよ。そこに対するリンケージというものが非常に気になりました。この人材育成基本方針が、今言ったメッセージというか、ミッション、ビジョンというところで語っていただいていましたけど、そこで届けるべきものがちゃんと職員さんに届いているのかというときに、この位置づけを踏まえて、その中から個々の職員さんに、もしくは課ごと、部ごとに伝えるべきメッセージというのを考えていかなければいけないのではないかなというふうに思いますけれども、総合基本計画と人材育成基本方針はリンクしているのかというときに、こういった点でリンクしていると言いますよと言えるような見通し、仮説といったようなものを御披露いただければと思います。 69 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、リンクということで御答弁させていただきます。まず、現在の人材育成基本方針は、先ほど申し上げました策定した当時の第四期基本構想・第2次基本計画におきまして、基本計画の施策30、こちらは効果的・効率的な行政運営の推進におきまして、取り組みとして、(1)で職員の行政能力の向上と意識改革の中に位置づけられておりました。その意味で人材育成基本方針は、基本計画上の施策の1つという側面がございます。つまり、現在の位置づけといたしましては、人材育成を進める短期的なゴールは職員の能力向上と意識改革であり、施策目標である効果的・効率的な行政運営の推進を実現することで、間接的に基本構想を実現していくという考えであるというふうに考えてございます。  私たちといたしましては、人材育成の目的は、もう少し自治体の根本的な部分に係ってくるのではないかというふうに考えてございます。基本構想・基本計画は分野やテーマ別になっておりますけれども、自治体が組織として、また自治体職員として、その根底に与えられているミッション、これは存在意義ということになりますけれども、共通しているものがあるはずでございます。私たち自治体や自治体職員は何のために存在しているのか。そこをもう少し掘り下げていく必要があろうかというふうに考えております。  私たち職員といたしましては、自治体のミッションは、市民の皆さんが抱える問題を把握し、取り組むべき課題を定義し、解決していくことだと捉えております。では、基本構想・基本計画との整合はどのようにとるのか。基本構想・基本計画は、自治体のミッションである市民が抱える問題を把握し、取り組むべき課題を定義し、解決していくための指針であり、方向性であるというふうに考えます。現在策定中の人材育成基本方針では、自治体や自治体職員のミッションを定義して、きちんと伝えていきたいというふうに考えております。  自治体、そして我々職員のミッションは、分野にかかわらず全ての職員に共通するとともに、私たち一人一人が担当している業務は直接的に、あるいは間接的に必ず自治体のミッションにつながっております。職員一人一人がそのことを理解し、自分の担当する事業領域の中でそのことを意識して働いてほしいと考えてございます。以上でございます。 70 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。まさに今答弁いただいた内容はそのとおり、否定する余地がないのかなと思います。というのは、要は市民が抱える問題を把握し、取り組むべき課題を定義し、解決していく、そのとおりですねといったときに、それを定めたから職員に伝わるのか、できるようになっていくのかというのは、また違う話なのではないかなと、私は、後段でも具体的に指摘していきたいと思いますが、考えています。それに当たって、まだ深く検討していかなければいけないといった趣旨の御答弁もあったように、私もまさにそのとおりで、むしろそこに時間をかけていただきたいというのが今回の一番の主張になるんだと思います。  ヒアリングというか、質問の相談をさせていただく中で、今つくっている人材育成基本方針、これは全職員のテーブルの傍らに常に置いてもらえるようなものをつくりたいと、そういった熱い思いを聞かせていただいていますし、まさにそういうふうになることが、組織としての市役所から職員の方にメッセージが届いているということの一義的な評価になるのかなと思っているところです。という中で、先ほどから検討の深さというところに対して私は質問を当てていきたいと思うんですが、これをじゃあ、今もう3月に入っちゃいましたけど、3月をめどに、ここで完成させようというのには、まだまだやっていただかなければならないことがたくさんあると思います。その分、しっかり質の高いものをこだわってやっていただきたいなと思いますけれども、その点はどのように踏まえて、今後策定していくのでしょうか。 71 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 正直申し上げて、相当頭を悩ませているというところが実態でございます。そのような中、今回このような御質問をいただく中におきまして、さまざま御指摘いただく中において、もう少し根本的な部分に立ち返っていくようなことをやってまいりたい、そういう形で策定を進めてまいりたいと思っております。  今、お話しございましたように、当然ながら使われなければならないものというふうに考えております。本当に使ってぼろぼろになるぐらいのものが本当はいいだろうというふうに個人的には思っています。また、質にもこだわって策定を進めてまいりたいと考えております。時期の問題ですけれども、さきの議会では今年度中というふうにお話をさせていただきました。それを訂正する形になってしまうような答弁になって大変恐縮なんですが、もう少しお時間を頂戴してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 72 ◯3番【渡辺大祐君】 私はそれで結構かなと思います。ですので、しっかりと質の高いもの、使い倒されてぼろぼろになるまでということを今おっしゃっていただきましたけれども、そういったものに近づくためには何を埋めていかなければいけないのか、どういった内容を盛り込んでいかなければいけないのかということを徹底してこだわって議論していただきたいと思います。  そこで、副市長にお尋ねしたいと思います。今の御答弁の中でも住民の抱える課題解決、これにこだわっていくんだというような自治体としてのミッションをお示しいただきましたけれども、じゃ、それを市役所の組織ごとに分散というか、細かく見ていこうとしたときに、部は部ごとの、課は課ごとの負うミッション、これを明確にしていく作業というのは避けることはできないだろうというように思いますけれども、現在の人材育成基本方針をこれから策定していかれる中で、どのようなミッションを部ごと、課ごとに課していきたいというふうに考えるか。もしその点についてお考えがあれば御披露いただきたいと思います。 73 ◯副市長【竹内光博君】 部長のほうから基本的な考え方については、るる申し上げたとおりなんですけれども、基礎自治体が何ゆえ存在するかというようなところから、原点に返って考えてみたいというのが今回の志向なんですけれども、それが一定程度共有される段階になったら、各部課それぞれが、何ゆえその部、あるいは課が存在しているのかというブレークダウンをしたいと思っています。さらに言えば、そこで働く職員個々が何ゆえ自分はここに存在して、この仕事をしているのかというところまで、できれば言語化したいなと、言葉としてつくっていきたいなと思っております。ただし、それは言葉で終わってしまう可能性もあるので、それがどう実践に結びついていくかということを重視したいと。  悩んでいるのは、言葉として方針をつくるというのは1つあるんですけれども、やっぱりそれをつくっていくプロセスが重要だろうなというふうに今考えています。プロセスの中で実践していくということは、どういうことかということを共有する中で、結果として、方針としてそれが確立していくというのが理想的な形ではないかなと思っておりますが、いずれにしましても非常に悩んでいるところでありまして、今後その辺はきっちり詰めていきたいなというふうに思っているところでございます。 74 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。この後質問させていただきたいなと思っていたところも絡めて御答弁いただいたと思っています。まさにそうですね。例えばですけど、人材育成基本方針をつくっている側の視点と、それを受けて実際ごらんになる職員の皆さんの視点と、同じ言葉を使っていても伝わり方が違うし、文脈などによっては、本当は伝えたいと思ったことが伝わり切っていないということもあるかもしれません。そこで1つ、一番大事なのが、まさに今副市長がおっしゃったような行動につながる言語化ということなんじゃないかなと私は思っています。  その上で、今やろうとしている基本方針の策定なんですけども、まずは行政管理部長にお尋ねしたいんですが、少しお時間をというようなことでしたけれども、その策定のプロセスに当たって、どのようなことを考えながら人材育成基本方針をつくり上げていこうと考えているのか。作業ベースの部分で御答弁をいただきたいなというふうに思います。 75 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 今後の作業ということでございます。まず、管理職のヒアリングを実施したことですとか、その管理職でグループをつくって討議をしたことは、さきの議会でも他の議員の質問にお答えをさせていただいたところでございます。その後の取り組みといたしまして、自分たちも育っていく立場であり、かつ育てる側でもあるという側面を持つ職員の意見を聞くという趣旨で、40歳以下の係長による座談会の実施を行いました。  ここで出た意見なども踏まえ、原稿を作成していくこととなりますけれども、この原案につきましては、課長職のグループ討議の際に、各グループの中から2人ずつなんですが、代表の課長職を選ばせていただいています。そのメンバーで原案をさらにもんだ上、庁内の意見を聞いていきたいと考えてございます。込めていきたい思いといったような部分なんですけれども、まだ策定中ということがあって確定的には言えない部分で、申しわけない部分あるんですが、組織から職員へ伝えたいこととしては、例えば先ほどから申し上げております職員一人一人が自治体のミッション、存在意義を理解し、自分の担当する事業領域の中でそのことを意識して働いてほしいということだというふうに考えております。  また、先ほどから組織あるいは個人というようなお話をしていますけれども、働く職員の視点としては、働きやすさですとか、モチベーション、やりがいなどにより職員の生産性が大きく変わってきますので、例えばコミュニケーションのあり方ですとか、職場のチームワークのあり方、職員がどのような働き方を望んでいるのか。それを実現していくような職場環境を目指していくことも内容として盛り込んでいければと、そのように考えてございます。以上でございます。 76 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。まさに今おっしゃったメッセージというところかなと思います。今までも聞き取りの中で、るる御紹介いただいたりして思うところでありますけれども、少なくとも、まず1点目としては、市役所という組織から市役所で働いていただいている職員の皆さんに伝えるメッセージ、ここは相当頭を絞ってメッセージを伝えていただきたいなというふうに思います。というのは、このメッセージ、意味合いというか、思いみたいなものが薄くなってしまうと、何事もただのマニュアルになってしまうのではないかなということを危惧していますし、聞き取りの中で思ったことは、思いはたくさん持っていらっしゃるんだな。その思いが伝わったら、伝わることによっていい影響は出るだろうなと私は感じました。  そのかわりそれは、誰にでも、どの職員さんにでも時間をかけて伝える機会がそうそう許されるわけではないでしょうから、だからこそ人材育成基本方針というものがぼろぼろになるまで読み込まれるようになるには、やっぱり絞り込んだメッセージというものをつくっていただかなければいけないだろうと、そのために時間を使っていただくということであれば、これは是としていきたいというのが私の思いです。  副市長からいただいた御答弁の中で、プロセスも踏まえて考えていただきたい。まさに私が思ったのは、市役所という組織と一人の職員さんという中で、双方向に巻き込み合う中で策定をしていきたいという意図があったのかなというふうに感じました。実際にさきの御答弁の中でもプロセスを重視していくんだというようなお話がありましたし、その中で抽出できた情報というのをぜひ行動につながるように策定を進めていっていただきたいなと思います。  そうした上で、次の(2)に移らせていただきたいと思います。市が認識する組織としての強みと弱みについてというところですが、当然、育成を考えるにも、採用を考えるにも、自分は何者なのか、市役所という組織はどこに立っているのか、どういうポジションを押さえているのかということだと思いますけれども、その認識を前提にしていかないと、本に書いてある、こうすればいい、ああすればいいとか、そういうものだけの話になってしまったらおもしろくないので、まず、現状、市自身が認識する強みと弱みについて、その見解をお尋ねしたいと思います。 77 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 市が認識する組織としての強みと弱みということでございます。少し長くなってしまいますが、お許しください。総合基本計画を実現していく上で、国立市組織の強みと弱みということでございます。計画を実現していく上では、人が原動力となりますけれども、その人の集合体、あるいは配分や組み合わせが組織であるという意味におきまして、組織的な強み、弱みの分析も必要ということになろうかと思います。  まず、国立市の組織の特徴といたしましては、他自治体との比較におきましては、比較的小さな組織であるということがあろうかと思います。この点が強みでもあり、弱みでもあるというふうに捉えております。小さな組織であるという点におきましては、組織内の意思疎通がしやすく、経営の意思を比較的隅々まで浸透させやすいという強みがあるほか、小回りがきき、意思決定のスピードが保ちやすいという利点もございます。また、小さな組織であるがゆえに、職員一人一人に期待される役割も大きくなり、若いうちから責任ある立場で業務に取り組めることや、成長できる環境を用意できるという点におきましては、長い目で見た場合、組織の強みであるというふうに考えております。実際、国立市は比較的若い係長職、あるいは課長職も多く、各課の業務の主たる戦力も主任や係長級の職員が担ってきてくれているという状況もございます。  一方、当然、小さな組織からくる弱みというものもございます。この小さな組織がゆえに、今、複雑化あるいは多様化して拡大していく市民のニーズに対して、少ない人数で対応していかなければならないという点がございます。自治体業務量は、もちろん人口と比例する部分もございますけれども、人口とは無関係に必要最低限な業務というものが多々ございます。一定の人数で多様なニーズに対応していくとなると、どうしても1つの分野に割ける人員というものは限られてきます。これは強みの反面となりますけれども、やはり一人一人の業務の負荷が高くなりがちな部分がございます。プラスアルファの業務になかなか手がつけられないというような面もございます。この点は弱みだろうというふうに考えております。  もう一点、違う観点からお答えいたしますと、一部一般論になってしまうという部分がございますけれども、民間企業など他業種との比較の中ということになります。そういう意味では組織的な収入が安定しており、社会経済環境の変化や業績に影響されにくいという強みの反面、組織の努力や業績によって収入をふやしていくことですとか、効率的な組織運営を行うための事業の選択と集中を行っていくことが難しいという点は弱みだろうというふうに考えられます。  自治体の業務におきましては、そもそも市民の生活を支える業務がほとんどであり、達成のための手法を変えることはできても、やめるということはなかなか難しい側面がございます。また、新たな課題に対応するために人員を配置する必要があるとしても、先ほども申し上げましたように、小さな組織で行っているため、なかなか人員を削れる場所がないということはございます。かといってそれらを考えずに人員増を行っていくと際限なく人数がふえてしまって、長期的な行政運営に支障が出てくるという可能性がございます。こういった面は現行制度においては、行政運営における内在的な弱みだろうというふうに考えてございます。こういった強み、弱みを改めて認識する中で、なお一層、強みの部分を生かしていけるような人材育成のあり方を検討していかなければいけないと考えております。以上でございます。 78 ◯3番【渡辺大祐君】 まず1点、当然市役所というのは、何か活動というか仕事をすればするほどビジネス的な利益を生むというような活動ではないことは承知しています。だからといって、それが理由になって、その弱みを是としていくわけにはいかないなと。ですから、行政評価をしっかりやっていただきたいなということだけは最初に申し上げておきたいと思います。  その上で、本当はここは定員管理にかかわってくる一番重要な肝だと思っていて、定員管理の方向で話を進めるか、最初迷ったんですけど、とりあえず今回は定員管理という規模がどうだという話には触れずに、副市長に見解をお尋ねしたいのですが、今の御答弁を私が解釈するに、少数精鋭でやらざるを得ないだろうという状況が見えてきたのかなというふうに思います。当然、少数精鋭というのは、定員管理でいうと量をふやす、職員さんをふやすという選択肢がとりづらいよということになっていくと、職員さん一人一人の質というか、できることをふやしていっていただく。そのできることの、解決できる幅を広くしてもらうといったような質をどういうふうに扱っていくのかというような話になっていかざるを得ないのかなと思いますが、この人材育成基本方針を策定される中で、少数精鋭が前提だという中で、どういう考え方をして策定を考えておられるのか教えていただきたいと思います。 79 ◯副市長【竹内光博君】 強み、弱みという話からここに至っているわけですけれども、国立市の規模というのは、最適とは言いませんけれども、非常に好ましい規模かなというふうに私自身は思っております。昨今の自治行政の中で、いろいろ見てみますと、大きい自治体を小さい単位の自治で何ができるかというような実験を行っているような自治体もあります。そういうことを考えると、この人口で8.15平方キロという、それもほぼ整形に近い形。それからまちの成り立ちを考えてみますと非常に鮮明に、谷保地域から始まって、それから国立地区があって、富士見台があって、北があって、非常に個性を持った地区に分かれていて、私は公共ストックのマネジメントのところで発言したときに職員に言ったのは、国立市の都市構造というものをよくよく理解してほしいと言ったんですね。都市構造というのは、物理的な、例えば鉄道がどう走って、道路が走ってという特徴もありますけれども、ここに住んでいる人たちの属性というのが歴史的に見てどういうことなのかと。どういう生活をしているのかということを構造として理解してほしいと。それが市全体として理解するには最適の規模だというふうに考えているところです。  個々の生活が実態としてどういうふうに展開されているかということを把握するには、恐らく大きな都市というのは非常に難しいことになっていますし、小分けにしてもなかなかその実態がつかめないというようなことがあろうかと思います。ということが、基本的な部分ではそういうことを持ちつつ、少数精鋭という話でございますけれども、1つは職員個々の能力をやっぱり高めてもらうと、これは大前提ですね。その上で、1つの仕事に当たってチームを組むわけですから、そのチーム力をいかに上げてもらうかということです。  最近、リーダーシップ論で、中心的なリーダーシップのあり方として認識されているものがありますけれども、これはセルフリーダーシップなんです。個々人が自分をどうやってリーダーシップを持って自分を鍛えて、その仕事に適用させて効果を上げていくか、リーダーシップをまず持ってもらって、その上でチームとしてどういうリードをしていくかというリーダーシップを持ってもらうというようなことで、そういう個人の能力、そして個々のチームの能力、そういったものが高められる形をどうとれるのかということを考えてみたいなと思っています。 80 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございました。前段で副市長が述べられていた国立市の持っている規模、8.15平方キロの広さに、今だと7万6,000人ですか、人口がいて、これ私の勝手な解釈の言葉なので、どこまで共通している部分があるかというのは少し自信ないところもあるんですけど、人間がやろうとしてどうにかできそうな規模だなというのが、私が抱いている市の規模感に対するイメージです。やはり大きくなり過ぎてしまうと、いかに個に対してアプローチをしようと言っても、その個を抽出するまでのプロセスが難しかったり、そこで得られた情報が本当にほかに汎用性のあるものになっているのか。そういった検証が、広くなればなるほど、きっと難しくなっていくだろうと。ただ、国立市は限られた、面積もそうですし、そこに居住し得るという言い方がいいんですかね。実際に物理的な制限の中で住んでいらっしゃる住民の方の7万6,000という規模というのは、人間の営みで何とか対応し切れていきそうだなという仮説や見込みが立つ、ある意味上限の数字なのかなというような私は認識をしています。であるがゆえに、その中でやろうとすればできないことはないんだから、じゃ、できることをこだわってやっていこうというような組織に市役所がなっていっていただきたいなというふうに思いました。  その上で、副市長の御答弁の後段、人材の質を上げていくんだ。そのためにできることは、まずはセルフマネジメントだと。そのセルフマネジメントを軸にして、チームマネジメントに発展をさせていきたいというような御趣旨の御答弁だったと思いますが、現状、市で行っている人材育成──(3)に移ります。人材育成について、どのような考え方で展開をされているのか教えていただきたいと思います。 81 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、大きな3、人材育成についてということでございます。  まず、現在の人材育成基本方針では、先ほど来出ています少数精鋭の行政運営に対応すべく、職員の能力向上を図っていくということとしており、具体的な育成の方法につきましては、人材育成基本方針に基づき、これはある程度一般的になってしまいますけれども、職場研修、いわゆるOJT、職場外研修、自己啓発というようなもので実施をしてございます。これまでの取り組みによりまして、さまざまな行政課題に対応するための実務的な研修については、以前に比べてかなり充実をしてきておりますし、人材育成基本方針で挙げられている項目などについても、制度としておおむね実現できているだろうというふうに考えてございます。  一方、国立市は求める人材を、みずから考え、市民とともに積極的に行動していく職員と設定しており、具体的に必要な能力として3つ、考え抜く力、連携する力、行動する力を定義してございます。ここで挙げました考え抜く力、連携する力、行動する力については、最も基本的な部分として求める能力ではございますけれども、現在はさまざまな研修等で職員の総合力を向上させる中で伸ばしていこうとしている部分がございます。こういった面では、抽象度が高い面、研修体系として効果的にその中に落とし込めているかどうかについては、まだまだ改善、工夫の余地があるだろうというふうに考えてございます。考え抜く力などにつきましては、ある種技術的な側面もございますので、より効果的に能力開発していく手法等について、引き続き検討が必要であろうというふうに考えてございます。以上でございます。 82 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。御答弁いただいた内容に対して批判するべくもないというか、そのとおりだろうなというのは一貫しているところです。私の主張としては、今まで市が定めてきたものがおかしいですよ、間違っていますよということではなく、その定めているものが、今、抽象的という御答弁をされていましたけど、すごくふわっとしているなと。要は、言われてみれば、何となく、うんそれっぽいとわかるような気にもなりがちだけど、じゃ、実際それをやろうとするとどれだけ大変なんだとかいうような意味で、人材に求めたい基本的な能力だけれども、それが達成できるってすごく難しいことだね、基本にして奥義だねというような話にきっとなっていくんだと思います。そういったものにつなげるために、今考えている職場内研修もあれば、外に出ていただく研修もあれば、自己啓発もやってもらっているよという御答弁だったと思うんですが、一度に2つお尋ねしたいと思います。職場外研修、どういうものをやっているんですかというのを1つ教えていただきたい。  私は、職場外研修、いろいろなやり方があって、それ自体は否定しないですけど、何で外に出て研修してもらわなきゃいけないのかというところには、やっぱりいろいろなふだん自分が働いている職場内ではもらえない、見られない、感じられない、そういった刺激というのを得る機会になってほしいなというふうに思っています。そこから職場内に持ち帰ってきて、何か気づきがあれば行動に移してもらえるようにしてほしいなという思いもある一方で、あとは自己啓発、インセンティブがあるのかないのかというような話もあると思いますけど、やはりある程度仕組みをしっかり整えておかないと、あるだけでは使ってもらえないだろうなと。自己啓発って個人の方にやっていただく、やってもらわなければならないものなのか。言葉の使い方はいろいろあるかもしれませんが、やはり個人がやるものですから、そこをどのように刺激してやる気にさせていく、その気にさせていくのかというプロセスに大変私は興味を持っておりますので、職場外研修でどのようなことをやっているのか。そして自己啓発を進めるに当たってどのような仕組みを用意しているのか、この点について教えていただきたいと思います。 83 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 まず、今職場外研修の関係で外へ出ていくことによっていろいろなことが吸収できる、まさにそのとおりだというふうに思っています。1つあるのは、他市との関係性を持ってこられるみたいな部分というのも結構大きいんだろうなというふうに思っています。職場外研修は、大きく2つに分けられます。外部機関に派遣して受講させる派遣研修、それから我々行政内部で実施する独自研修というふうになります。派遣研修といたしましては、主に私どもは東京都市町村職員研修所への派遣となります。こちらは職層、あるいは経験年数などに応じて求められる能力を身につけるための係長の新任研修ですとか、課長新任研修などの職層別の研修。自治体職員として求められる基礎的能力、あるいは専門的なスキルを身につけるための研修、例えば行政法、地方自治法ですとか、課税徴収、財政、法務などといった専門研修のほか、能力向上のために政策形成ですとか、問題解決などの研修というようなものがございます。  次に、独自研修といたしましては、主に新たな行政課題を理解していくというための研修、それから内部的なスキルを高めるための研修を各課の協力ですとか、あるいは外部講師を招聘して実施しております。例えば、平成29年度でございますけれども、内部研修ですが、LGBT研修、災害対策実技研修、公共施設マネジメント研修、決算概況研修、契約実務研修、タイムマネジメント研修、ハラスメント防止研修などを行ってきた経過がございます。  さらには、近年、国立市の外部で働く経験も非常に重要だというふうに考えており、他団体への派遣も積極的に行っております。現在ですと、国、これは文部科学省、厚生労働省、それから東京都を初め社会福祉協議会ですとか、東京都市町村職員研修所、また、これはかなり一貫してやっていますけれども、災害などによる他自治体への派遣など、国立市以外の団体への派遣というようなことも行ってきております。  次に、自己啓発を促す仕組み、インセンティブといった御質問でした。制度といたしましては、通信教育ですとか自主研修制度及び自主研究グループへの費用助成制度、また、視察派遣研修というのもございまして、国内、海外、両方ともございます。また、職員表彰制度ですとかプロジェクトチームによる取り組みなどにおいても自己啓発につながる仕組みの一部と捉えております。また、これは制度外となりますけれども、副市長ですとか、都市整備部参事も独自に勉強会を主催してやっているような取り組みもございます。  インセンティブという面では、現行としては、先ほど申し上げた通信教育は自主研修制度、自主研究グループへの費用面での助成が挙げられますけれども、あくまで自己啓発でございますので、最も大きいインセンティブといたしましては、本人の気づきですとか成長、モチベーションの向上等が得られることであろうと、そのように考えてございます。以上でございます。 84 ◯3番【渡辺大祐君】 最も何がインセンティブになるかと、それは組織がちゃんと自分がやったことを評価してくれるということに尽きるんじゃないかなというふうに思います。そこに至るまでの過程に、今市役所がこういうものを用意していますという話はよくわかりました。  質問を先に進めさせていただきます。そうすると、今御紹介いただいたものというのは、さきに示された課題解決にこだわるのが自治体のミッションだという中で、職員さんには考え抜く力と行動する力と連携する力、3つを挙げていますよと言いますけど、今、御紹介いただいたもの、本当にそれつながっているんですかと問われたとき、どうお答えいただけるのかな。もちろんつながっていないということにはなり得ないとは思うんですけれども、どういう最短のルートというか、意図で今の研修というものが3つの力の修養につながるんだという位置づけで考えているのか。本当にこの3つの能力向上に役に立っているんだよと言える点があれば御紹介をいただきたいと思います。 85 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 例えばになりますけれども、政策プレゼンテーションですとかロジカルトレーニング、政策形成、問題解決などの研修を行っており、例年30名弱の職員が受講しております問題解決という研修においては、事例研究を通じて、課題の発見、実践的な問題解決の能力ですとか、多面的・客観的な視野を身につけるというような内容になってございます。これらの研修は、課題の発見から情報収集、課題解決のための企画・立案、政策形成などの力をつける研修であり、考え抜く力ですとか行動する力などの向上につながっているというふうに考えてございます。  また、係長コーチング、アサーティブコミュニケーション、要約力、ファシリテーションなどにおいては、コミュニケーション力ですとか、調整・折衝・交渉能力などの向上により連携する力を伸ばすことにつながっているというふうに考えてございます。また、職場外研修も重要ですが、やはり実践を通じて能力向上させることが効果としては高いという側面がございますので、職場において上司や先輩が部下や後輩を指導するOJTの中で能力向上を図っているところでございます。  ただ、もちろん現状で完璧であるというふうには考えてございません。考え抜く力、連携する力、行動する力をより直接的に向上させる研修はふやしていくべきというふうに考えますし、OJTの効果的なあり方などは研修体系のあり方として、今後の工夫の余地はあろうかと考えております。また、自己啓発に関しましては、学ぶ機会の提供をさらにふやしていく必要があると考えております。以上でございます。 86 ◯3番【渡辺大祐君】 今御紹介いただいたもの、ぜひ僕自身ももっと使えるようになりたいしというようなことを思う一方で、どこでそれを修養していただくのかということは、とても大事なのかなと思いました。もちろん座学でこういう考え方があります、こういうふうにすれば使えるようになりますということは勉強していただいて結構だと思うんですが、やっぱりそれを自分の中に入れて、次、現場で使えるようになるのかというところが、とても大事になってくる肝なんだろうなと思います。  本当に学んだことを使えるようになるのかというポイントを刺激するのは、やっぱり誰と学んだかなんじゃないかなと、要は外でという意味ですね。もちろん職場外の研修に出ていただいて、いろいろなものに参加していただく。とても結構です。ぜひこのまま進めていただきたいなと思うんですが、ただ、行った先にいる人が、実はほかの自治体の職員さんだった。もちろんいろんな職員さん等の中で仕事が一定だなんていうことはないですから、お会いすればいいんですけれども、職種が多様であったり、そういったところから得られる刺激というのもきっと出てくるんじゃないかなというふうに思うわけです。  その上で3つの行動、考え抜く力、行動する力、連携する力。この3つは、じゃあ具体的に何ができていれば連携する力があるんだ、考え抜く力があるんだ、行動する力があるんだというようなことは、前段の御答弁であったように、確かにすごく抽象的です。抽象的であるがゆえにすごく伝えづらかったり、例えば何かあったときに、じゃあ連携して頑張ってくださいとか、もっと考えて頑張ってくださいとつい口にしてしまう。その気持ちもよくわかる。言っているほうもそうだし、言われた側も、あ、もっと考えなきゃ、もっと連携しなきゃと思うわけです。でも、そこを、何ができていれば連携したことになるのか、考え抜いたことになるのかという言語化。しかも、これをちゃんと行動ベースでできるように、人材育成基本方針をつくる側がそこに脳みその汗をかいていただくという必要があるんじゃないかなと思います。  この行動ベースに、その人の行動につながる言語化、ここにこだわってやっていただかないと、具体的に育成をどう進めていくのか、採用をどう進めていくのかという議論に壁ができてしまうなというふうに思うわけです。ぜひ行動ベース、行動につながるベースでの言語化、これに努めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 87 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 例えばということで申し上げますけれども、連携する力は、市民の声に真摯に耳を傾け、よりよいまちづくりのために積極的に力を合わせていく力、職場の目標達成に向け、円滑に協力・連携を図っていく力と説明ができるのではないかと思っています。では、この協力・連携を図っていくために、一体どういう行動をすればいいのかといったより詳細な言語化ということだと思います。確かに協力・連携を図っていくことが不得意な職員に、あなたは協力・連携を図っていく能力が足りないと指導しても、その職員が協力・連携を図っていくために、どの段階のハードルがクリアできていないのか。本人が気づいていない場合はなかなか能力が伸びないといった面があるかもしれません。協力・連携を図っていくためには、まず入り口として、公正に敬意を持って人と接することができなければなりませんし、常に冷静に職業人として振る舞うことができなければなりません。もう少しレベルが上がってくると、立場の違う他者と相手の立場や役割、機能を理解した上で役割分担を設定できなければ、協力・連携という名の押しつけ合いに陥ってしまうケースもあろうかと思います。そういった段階でひっかかっている職員に、ただ単に連携する力を伸ばしましょうと指導しても、これはなかなか本人の成長につながりにくい、そういったことも考えられると思います。どこまで細分化していくのかという問題もございますけれども、そのあたりにつきましては、どのような形で進めていくのが最適なのか、研究してまいりたいと考えております。 88 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。その一つ一つの能力を整理していくのに段階があるじゃないか。段階ごとに整理をしていっていただけるというようなものだと理解しました。ぜひこれは研究じゃなくて、やはり個々に時間をかけていただかないと、結局、最初に御紹介した、職員さんの机の傍らに常に置かれていて、ぼろぼろになるまで読み込まれるなんていうことには至らないんじゃないかなと思うんです。ただ、具体的な言語化はとても難しいし大変、いろいろなパターンが考えられるから。でもそれができているから、例えば上司の方が部下の方を指導するときに、ただ単に今までは連携しなさいと言っていたものが、かくかくしかじかでこういうことができたらいいねと具体的に指導ができるようになる一助にもなるでしょうし、一方で、その指摘を受けた職員さんも、ちょっと正直、上司に指導された内容がよくわかり切らんかったというときに、この人材育成基本方針に戻って読んでみたら、ああこういうことだったのか、こういうことができればいいのか。じゃあここから始めようという、まさに行動につながる人材育成基本方針になっていくのではないかなというふうに思いましたので、ぜひここには時間をかけてこだわって、たくさん脳みそに汗をかいて、そして庁内のいろんな職員さんたちとのやりとり、双方向性の中でつくり上げていっていただきたいなというふうに思います。  そこでもう1個、副市長を交えて4者で意見交換させてもらったときに非常におもしろかったのがあって、副市長は機会があれば、職員さんとお会いしたときにいろいろな資料をお渡ししていると、種をまいているんだよなんていう言い方をされていて、その資料を拝見しました。そこで紹介されていたものが、クリティカルシンキングというものについてというのが1つあったんですが、いわゆる批判的思考という訳され方をしますけれども、副市長がお配りになっていた資料、すごくわかりやすかったです。クリティカルシンキングというものを心理学という学問の側面で整備すると、ああこういうことが言えるのか、確かにこれを読んだらクリティカルシンキングというものは何なのか、よくわかるだろうなと思いました。  ただ、それを読んだから、じゃあそれができるようになるのかというのは、残念ながらまた違う話で、もちろん意識をしながら仕事をやっていただく中でできるようになっていっていただきたいなと思いますけれども、今はそれを実践の場で使うにはどうやったらいいのかというツールというか、機会が民間でもたくさん広まっています。いろいろなスクールであったり、セミナーであったりというような中で、実際いいなと私も思うような、本にも出ていますし、いうようなものでいろいろ紹介されているものがあるんです。こういったもの、何か今までは非認知能力的な、ちょっと先天的なものじゃないかという扱われ方をされがちだったんですが、もう全然、後から勉強してもちゃんとトレーニングすれば使えるようになります。そういった研修、具体的にクリティカルシンキングというものを取り入れていってもらいたいなと思いますけど、その点について、考えはいかがでしょうか。 89 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 シンキング系の研修、代表的なものとしてはロジカルシンキングですとか、クリエーティブシンキング、また今、クリティカルシンキングもその1つだろうと考えてございます。我々基礎自治体の職員に政策立案能力がより求められるようになって久しいところですが、今後ますます重要になってくると考えられる中、課題解決のためのさまざまな技術的思考方法を身につけることは今後さらに重要になってくる。これは間違いないだろうというふうに考えております。
     取り入れていく考えがあるのかないのかという問いに関しましては、国立市におきましては、これまでも新たな研修は必要に応じて取り入れておりますので、もちろん職員の能力が向上するのであれば、できるだけたくさんの研修を取り入れて充実させていきたいと思っております。ただし、行政においては多様な研修を実施していく必要がある中で、どこまで実施していけるのかという問題がございますので、新たな人材育成基本方針の策定と各研修の優先度を含めて、研修体系を見直していく中で検討させていただければと思います。以上でございます。 90 ◯3番【渡辺大祐君】 ぜひ優先度を含めて検討していただきたいなというふうに思います。幾つか私も受けたことがあるものがあるんですけど、本当によくできていますね。どういう問いを投げて、どう考えさせて、どういう意見が、考えが出てくるのだろうと。その考えに対して、こういうものを注入してあげれば、これがクリティカルシンキングができるようになったということだよというような設計が本当によくできている。それを分刻みで提供している側が頑張ってつくっているだけのことはありますから、ぜひそういったものに触れてみていただきたいなというふうに思います。  その上で4番、人材採用について、市の持っている考え方について教えてください。 91 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 まず、採用については、幾つか視点があると思いますが、まず1点目は募集の段階、そしてもう1点目は選考の段階ということだと思います。募集の段階では、できるだけたくさんの方に挑戦していただくことが、よい採用活動をする前提というふうに考えております。そういう意味では、平成29年度から、これまで近隣の多くの自治体が実施する9月に合わせて実施していた採用試験の日程を前倒しして、7月に日程変更して実施することといたしました。  また、国立市に興味を持っていただいた方に対し、より一緒に働きたいと感じてもらえるよう、採用案内の充実を図るなどの取り組みを行っております。こういった取り組みで、現状では応募者数を一定程度確保でき、競争率も保てているということがございます。  次に選考の部分ですが、まず、ペーパーテストによる試験により、一般教養と専門性について一定水準の能力を担保するということと、もう一点は面接による人物面での選考を行っております。先ほど来から申し上げていますように、人材像がみずから考え、市民とともに積極的に行動していく職員とございます。具体的に必要な能力といたしまして、考え抜く力、連携する力、行動する力と定義しておりますので、面接試験においてはそれらの点を重視し、面接にできるだけ時間を割いているほか、これは面接の参考としてですけれども、適性検査を実施しており、その人物の行動特性と面談評価の一致などについても確認を行っております。以上でございます。 92 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。特に、お話を伺った中で思ったのは、今、市役所が思っている思いって、実際に応募していただいている方に対して、市とマッチングが本当にできるんだろうかというところにすごく思いを持って採用をやっていらっしゃるんだなというのはすごく感じました。それはもちろん理屈というか、組織的な考え方を入れて考えていけば当然なのかなと思いますけれども、ただ、人をしっかり見るんだ。本当にうちに合っているのかというものに対する並々ならぬ思いというのはとても感じることができました。  人材の採用ってできなきゃいけないことは2つなんだろうなと僕は思っています。1つは、本当に市役所が欲する人材であるのかどうか。そして、その人とのマッチングが確度高く、精度高くかなっているんだろうか。この2つさえそろっていれば、間口は狭くても広くても、募集が多くても少なくても、僕はいいのかなというふうに思うところではあります。そういった2つの大事な押さえるべきところを押さえて、採用を進めていただきたいな。今もそうなっているよという部分の御答弁があるのかもしれないけど、そのためには、さきに述べた行動につながる具体的な言語化、連携する力、行動する力、考え抜く力に対しての具体性というのを持っておかないと、そのマッチングの確度も上がらないし、本当に欲しいものがわかっているんですかと質問されたときに困ってしまっては困るんです。ですから、現在のままの採用で僕はいいと思わないです。それについて市はどのように考えるのか、ぜひ教えてください。 93 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 まず、欲しい人材を確保できているのかという点については、これはできているだろうというふうに考えております。まず、限られた面接時間でその人物を100%理解することは不可能ですけれども、視点を定めれば一定の人物評価は可能であり、逆に現在のところ、面接以外に効果的な手法はないだろうというふうに考えております。面接におきましては、その人物の持つ能力ですとか特性を見きわめるため、その人物がこれまでの経験において、どのような課題を設定し、どうクリアしてきたのかということに重点を置き、できるだけ細かい質問を行う、いわゆるコンピテンシーと言われる成果につながる行動特性、再現性を重視した面接を実施しております。これは、人の行動には一定のパターンがあり、組織に入った後に同様の課題等に直面した際に、同じように行動する可能性が高いというようなことによるものでございます。先ほど言ったのは3つの力ですけれども、口では幾らでも言えますけれども、受験者がこれまでの実績や行動に対して、なぜそういった課題を認識したのか、なぜそういう行動をしたのか、その行動をとる上で難しさは何で、どう感じ、どう行動し、どう解決方法をとっていったのかというところを細かく掘り下げて確認していくことで見きわめていく以外に現段階では方法がないというふうに考えておりますし、そのように取り組んでおります。  採用される側とのマッチングの精度も、面接を重視する中で確保できているというふうに考えております。そうは言っても、さらに精度を向上させていかなければならないというふうに考えております。今後とも、これまでの御指摘の点も含めて、求める人材を整理していく中で、よりよい採用に向けて精査をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 94 ◯3番【渡辺大祐君】 まさに掘り下げてやっていっていただきたいなと思います。今は採用に対する課題の認識について御答弁をいただいたものかなと思いますが、今までの考え方にとらわれてしまう、もしくは気づいていないけど、実はとらわれてしまっていたなんていうようなことがないように、言語化をしてほしいというところにもつながってきます。ぜひ、今後の採用の展開、既存の考え方ではなく、今までの御答弁とのやりとりをした中の考え方も踏まえてやっていっていただきたいなと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 95 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 やはり考え方といたしましては、できるだけ多くの方に挑戦していただくことが少しでも有為な人材を採用できる可能性を高めるということになります。採用の実践の場では、これは現実的な問題としてあろうかと考えておりますし、また、できるだけ採用における門戸を広げたいというふうにも考えております。質問議員御指摘のように、欲しい人材像を明確にすることの重要性は理解をしておりますし、現在も面接における過程では、行動ベースで掘り下げて確認をしておりますという中においては、確かに求める人材を行動ベースに落とし込んであったほうがより採用の精度は上がってくるというふうに考えますので、その手法等についても検討してまいりたいと考えております。 96 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。この行動ベースの言語化というところについて、明確に言っていただいてすごくありがたいなと思いました。僕の思いとしては、本当はこの育成と採用という各論の部分を物すごくこだわって議論をしてみたかったなと思いましたけれども、やはり具体的な言語化というものがないと、じゃあどうやってそれを育成していくのか、どうやって採用のアプローチをとっていくのかという細かな議論に壁が立ってしまったのは1つ現状だったかなというふうに振り返ってはいます。ただ、これからそういったところを踏まえてやっていただけるということですので、その検討過程には大いに期待をしてまいりたいと思います。  最後の質問をさせていただきたいと思います。採用という部分ですので、実際応募してくる人、応募する人はどういう人たちなのか。もちろん新卒なのか、中途なのか、いろいろ場合分けで変わってきますけれども、やっぱり市が、応募して検討してくれている人たちに対して伝えなければいけないメッセージというのはあると思うんです。それは私たちが本当に欲しいものはこういうものだよということをお伝えするものかもしれないし、一方で、あなたたちがやりたいと思っていることって実はこうなんじゃない。こういうことをやってみたいと思っているんじゃない。だったらうちに応募してきなよというような双方向性のやりとりにつながるようなメッセージ、ここを考え抜いていかないと、特に公務員さんの採用は期間が一緒だったり、その中でみんながいろいろな優先順位を持って就職活動をされているわけですから、その中で生き残っていくには研ぎ澄ましたメッセージ、それを誰に向けて打つのかということの、そこに考えをめぐらせていかなきゃいけない。そのために伝える言葉は何なのか。その言葉に説得力、信憑性を持たせるのはどういう事実なのか。そういったことも含めて本当は採用していただきたいなというふうに思うんです。そういったことを踏まえて、今、これから市役所が採用というか、就職を考えていらっしゃる方にどんなメッセージを伝えていくのか。その点について教えていただきたいなというふうに思います。 97 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 まず初めに、私どものほうは近隣の自治体に比べて充実をしているような情報提供をしているというふうに自負しております。質問議員御指摘のように、物理的に理事者との距離が近いことなどは、国立市の職場の魅力であろうというふうに考えてございます。例えば担当者レベルであっても、理事者に呼ばれて個別に説明に入ったり、あるいは名前を覚えられたりすることは多々ございますので、大きな組織であれば、そういったことは少ないのかなというふうに思っております。また、若手の提案ですとかプロジェクトチーム、職員提案等により実現されている施策も多い、そういったことも魅力の1つであろうというふうに思います。これは職員インタビューもやっておりまして、その中でもその点は触れられております。職員の体験の中からそういった違いを掘り起こしてアピールしていけるように、さらに精査をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 98 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございました。本当にそのとおりですよね。先ほどは少数精鋭である以上と、弱みでもあり、強みであるというような言い方をされていて、それは事実です。ただ、それがあるから、ここで自分の持っているアイデアを形にしたいという人が応募してきてくれるはずなんです。そうなってくると、多分、今、国立市役所が欲しがっている人材にかなう可能性は高いだろう。僕が市長だったら、わざとでも若い人の企画を予算つけて、これだけ国立市は若い人の企画をやっているんですよ。そういうアピールを打てるように市役所の仕事をどんどん回していきたいなと思うんじゃないかなというふうに思います。  ともあれ、この期間、大変長い時間を割いていただき、一般質問させていただいたことに感謝申し上げて終わります。ありがとうございました。 99 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって、渡辺議員の一般質問を終わります。  ここで昼食休憩に入ります。                                     午後0時15分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後1時15分再開 100 ◯副議長【小口俊明君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順18番。13番、高柳議員。                 〔13番 高柳貴美代君登壇〕 101 ◯13番【高柳貴美代君】 皆様、こんにちは。お足元の悪い中、議場においでいただき傍聴していただきます皆様、本当にありがとうございます。また、インターネットを通じまして傍聴していただきます皆様、心より御礼申し上げます。  私は、本日も自分自身の経験を生かし、国立のまちで毎日を生きる7万6,000人の市民の1人として、切れ目のない子育て支援、国立版ネウボラの構築、そして全世代型地域包括ケアシステムの構築を目指しまして、一般質問をさせていただきます。  1、国立版ネウボラの構築を目指した子育て支援について、(1)児童虐待発生予防の観点から行うべき、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について。全国で児童虐待の痛ましい事件が発生しています。児童虐待発生予防の観点から、国立市が行うべき手当てを適切に行う必要があります。保護者が愛すべき子供を傷つけてしまうほど疲弊することによって発生する児童虐待。児童虐待を防ぐためには、まず、保護者自身の心を救う必要があります。保護者自身が1人で抱え込まなくてもよいことに早く気づいていただく必要があります。しかしながら、保護者が自分自身の行動の虐待化に気づけず、相談することをちゅうちょし、行政に対して懐疑的であると一層保護者は追い詰められ、ますます深刻化してしまいます。市は、早く気づき、寄り添う体制を構築するために、市はつなぎ、つながるチャンスを決して逃さずに、一つ一つ丁寧に当事者に寄り添うことが必要です。  そこで、1)望まない妊娠のために孤立し、未受診の妊婦さんへの支援について。未受診のままで出産すると、新生児が適切なケアが受けられず死亡してしまう、いわゆる産み落としにつながりかねません。妊娠中、診察や定期健診を受けない妊婦さんたちを減らすために、厚生労働省は妊娠している可能性がある女性への支援策をふやす方針を固めているということです。しかしながら、国立市における未受診妊婦さんの状況はいかがなのでしょうか。その点について教えてください。  2)産後ケアの充実について。私が平成30年第2回、第3回定例会の一般質問において取り上げました産後鬱の問題です。厚生労働省によりますと、2015年の年間出生数は約100万8,000人、産後鬱は10人に1人が発症すると言われているため、約18万人の女性が産後鬱に苦しみ、過去10年間、東京23区だけでも63人の妊産婦の自殺があったということです。また、産後鬱は児童虐待の大きなリスク要因であることは言うまでもありません。改めて国立市の取り組みをお伺いいたします。  3)新生児訪問以降の子育て支援について。1人で抱え込まずに早期発見し、適切な支援サービスにつなぐという観点から、新生児訪問以降、子育て家庭に対する訪問など、市ではどのようなアウトリーチを行っているかを教えてください。  (2)まちじゅうでの子育て・孫育ての環境づくりについて、1)赤ちゃん連れに優しい国立市役所庁舎について。「産んでよし、育ててよしのまち くにたち」を目指して各施策が進められています。市庁舎では職員の皆さんの努力と多くの方々の御協力により、地下食堂キッズスペースには毎日かわいらしい子供たちのきらきらな瞳があふれるようになりました。国立市役所に子育て世代の皆さんが訪れやすくなったことに間違いありません。私たちの子育て期にもあったらよかったわとの御意見を多くいただくようになりました。  さて、そこでさらなる取り組みとして2点提案させていただきます。乳幼児連れの市民の来庁時に利用できるベビーカーを設置できないでしょうか。自民党・明政会で視察に行った朝倉市や春日市など、また26市中では武蔵野市が本庁内貸し出しベビーカーを用意するようになりました。国立市ではそのようなことができませんでしょうか。また、庁舎駐車場に妊産婦、乳幼児連れの方の優先駐車スペース、思いやり駐車ゾーンを指定できないでしょうか。  2)親元同居近居支援について。さて、少子超高齢化を見据えた上で全世代型地域包括ケアシステムの構築を考えたとき、まずは自助、互助が基本となります。老老介護、その後はひとり暮らしへと進む高齢者の数はふえ続けるので、地域力を増強し、生活支援もお互いさまの精神で補い合っていかなければなりません。一方で、私は家族で互いに助け合い、協力していこうという至極当たり前の思いも今こそ大切にすべきではないかと考えています。  国立市で育った子供たちが親から独立し、他市に住み、結婚を機にとか、子供の誕生を機にとか、愛着のある国立市に住もうとしたときの応援策を形にすべきだと思っています。国立市で生まれ育った大切な子供たちに国立市に戻ってきてほしいと私は思っております。UR都市機構の考え方としても近居という住まい方が示されており、富士見台地域まちづくりを考えた上でも近居という考え方は大切だと思われます。狭山市、千葉市、福生市などで行うフラット35子育て支援型・地域活性化型との連携による親元同居近居支援について、副市長の考えを伺いたいと思います。  2、高齢者支援について、(1)地域共生社会実現に向けた人材育成について。ソーシャルインクルージョンの理念のもと、全世代型地域包括ケアシステムを構築し、誰も排除せずに暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、人材育成が急務となっています。国立市におけるその取り組みを伺います。  (2)救急医療情報キットの普及啓発について。平成30年第3回定例会一般質問において、現在75歳以上のみの家庭に配付している救急医療情報キットを、命を守るための手段の1つとして、年齢に関係なく、多くの市民の方への普及啓発を目的に印刷用画像データを市のホームページにアップロードしていただくことを提案いたしました。その後、いかがになっているでしょうか。  以上、小さな質問ごとに御答弁いただき、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。 102 ◯副議長【小口俊明君】 括弧の数字単位に順次御答弁願います。子ども家庭部長。 103 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 大きな1番目、国立版ネウボラの構築を目指した子育て支援について、(1)児童虐待発生予防の観点から行うべき、妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援についてでございます。1点目の1)望まない妊娠のために孤立し、未受診の妊婦さんへの支援についてでございます。  国立市における未受診妊婦の状況でございますが、平成30年度におきましては、お二人いらっしゃいましたが、いずれの方も無事に産科で出産されまして、母子ともに健康で、現在も子育て支援課におきまして支援をさせていただいております。  国立市では平成29年7月より、妊婦全数面接、これは「くにたち・ゆりかご事業」になりますが、これを実施しておりますので、通常、保健師による面接を受けた上で母子手帳を交付された方が、妊婦健診を受けることなく出産されたということはございませんが、昨年発生いたしましたケースにつきましては、臨月の状態、もしくは出産後間もなく産科から提示を求められるなどして母子手帳が必要となり、最終的には妊婦面接につながっております。母子保健としてはもちろん、子育て支援という視点からも、今後も確実に妊婦全数面接を行っていく必要があると考えております。  そして、予期せぬ妊娠に悩む妊婦やその御家族などが、なるべく早い段階で相談することができるような体制、子ども総合相談窓口、通称「くにサポ」を中心として、保健センターの子ども保健・発達支援係や子ども家庭支援センターが連携しながら調整していくことが重要であると考えております。 104 ◯13番【高柳貴美代君】 望まない妊娠のために孤立し、未受診の妊婦さんへの支援についてということでお伺いしました。平成30年度においては2人の妊婦さんがいらっしゃったということ、臨月の状態または出産後間もなくに、お医者様から母子手帳の提示を求められて、最終的に妊婦面接につながったということでした。とにかく母子ともに健康でいらっしゃるということ、そのことを安心し、まずは感謝いたします。また、切れ目のない支援を行っているということも非常に大切なことだと思っております。  御答弁の最後に、予期せぬ妊娠に悩む妊婦やその御家族が、なるべく早い段階で相談することができる体制を整えていくことが重要とあります。未受診のまま出産されると、新生児が適切なケアを受けられずに、先ほども登壇のときに申し上げましたが、産み落としというケースにつながりかねません。一番忘れてならないことは、児童虐待により死に至るケースで一番多いのはゼロ歳ゼロカ月ゼロ日、生まれてくるその日に亡くなる赤ちゃんなんです。追い詰められたお母さんを救うために相談できる体制を早急に整えなければならない、それは絶対なことだと思います。  国立市のホームページをあけてみますと、出産のところに予期せぬ妊娠の相談についてのことは明記されておりませんが、そのこともぜひとも明記していただきたいと思います。でも、実際に自分自身が当事者になったら、私はどうするだろうと考えてみると、市役所に直接電話をしたり、来たりして相談するのはちょっと勇気が要ると思います。私だったら、まずはネット検索すると思います。  厚労省では、2019年度の予算要求に、本人が同意した場合は、保健師さんらが付き添ってお医者様に行って妊娠判定費用も全額補助とする、そのようなことが盛り込まれました。今回の補助の対象となるのは、女性健康支援センターの相談者のうち、保健師や看護師さんが特定妊婦の可能性が高いと判断した妊婦さんだそうです。  さて、女性健康支援センターというのは、昨年7月現在で全国に70カ所あるそうです。2016年各地センターには、妊娠、避妊に関する相談が9,525件もあったそうです。また、「にんしんSOS東京」では、匿名で無料の相談アプリもあります。国立市は女性健康支援を御存じでしょうか。また、今後、連携ということは考えられないか、教えてください。 105 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、女性健康支援センターにつきましては、保健師等によります婦人科的疾患及び更年期障害、また出産により悩み、不妊等、女性の健康に関する一般的事項に関して相談・指導を行う事業となっております。商業施設の女性トイレ等に設置しております妊娠SOSカード、このような方法等により、思いがけない妊娠や、あるいは出産に悩む女性が相談できる場所として保健センターや保健所、また、児童相談所などに並んで紹介されているというところでございます。  都内では、東京都が委託事業として女性のための健康ホットラインと妊娠相談ほっとラインを実施していますが、これまでは相談者に居住地の保健センターなどを紹介することはあっても、事業者から直接情報連携を行うことはございませんでした。この点、東京都に確認しましたところ、来年度より必要に応じて、直接相談内容を保健センターなどにつなぐ仕組みについて、現在検討が行われているということでございましたので、今後、保健センターの母子保健担当者に相談がつながった場合には、例えばくにサポや子ども家庭支援センターなど、こういったところと連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。 106 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。ヒアリングの時点でこういうところがあるけれども、いかがかということをお伺いしたときに、早速電話でつないでいただきました。そして、国でも都でもそのようなことを強く進めていこうということで、今後、事業者から直接情報連携を行うということができるようになってくるというようなお話がわかりました。このことは、必要に応じて直接相談内容を保健センターにつなぐ仕組みを検討されているということがわかったわけですから、これをしっかりとつないでいただいて、保健センター、くにサポ、そして子ども家庭支援センターが一丸となって、今までよりもさらに増して支援を行うことを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の御答弁をお願いします。 107 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 2番目の産後ケアの充実についてでございます。産後鬱病は、出産後一、二週間から数カ月以内に10%から20%の頻度で生じまして、軽度であることが多いわけですが、重症化した場合には子供への虐待や自殺などのリスクにつながる危険性が高いものになります。  市では現在、産後6カ月以内の妊婦を対象に、産婦健診として血圧測定や尿検査、心理面なども含めました個別相談を実施しておりますが、今後実施していく予定としております子育て世代包括支援センター事業におきまして、妊娠前から子育て期までの切れ目のない支援を提供していくためには、産後ケアに関する取り組みをさらに充実させていくことが最も重要になると考えてございます。そのため、来年度より母子保健業務に従事する保健師職を中心に、産後ケアに関するプロジェクトチームを立ち上げまして、平成32年度からの新規事業の実施に向けまして、具体的な検討を進めたいと考えております。  検討に際しまして、市内の産科医院や近隣市にあります助産院に対して、出産後の母親の育児支援という観点から、日帰りや訪問または宿泊などの母子ケアの提供について、まずは御相談させていただきたいと考えております。また、産後鬱病のリスク度の判定に役立つ「エジンバラ産後うつ病質問票」、EPDSというものですが、これについて新生児訪問などの機会を活用しながら、まずはゆりかご面接においてリスクが高いとされた特定妊婦などに対して行っていくなど、さまざまな取り組みについて検討しながら、産後ケア事業の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 108 ◯13番【高柳貴美代君】 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。子育て世代包括支援センター開設に向けて、産後ケア充実を目指して母子保健業務に従事する保健師を中心としたプロジェクトチームを立ち上げてくださるということ、また、平成32年度から新規の事業を具体的に検討するということでした。平成30年第4回定例会の一般質問のときに提案いたしましたくにサポでの妊婦全数面接の際に、地域担当保健師さんを写真つきで紹介してほしいという、その取り組みを実施してほしいということを提案し、お願いしましたけれども、そちらのほうはどうなっていますか。 109 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 今、お話の妊婦全数面接時のゆりかご面接、この際に顔写真を使って地区担当保健師を紹介する取り組みについてでございます。これについて一般質問で御提案いただいたということで、今現在準備を行っているということでございます。この提案の取り組みについては、出産育児についてのさまざまな御不安が心配される妊産婦が、地区担当保健師と顔の見える関係づくり、こういったことによって安心感が得られるという取り組みに通じると考えておりますので、今年度中に必ず実施していきたいと考えております。以上でございます。 110 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。今準備中ということで、でも本年度中にはそれをしてくださるということでした。私が日ごろより訴えております国立版ネウボラの構築ということで、一番最初に妊娠届を出すときに行政としっかりとつながるということが一番大切なこと、まず、そこから始まるところでございます。しかしながら、そのときにケアが必要だと思われた妊婦さんに関しては、その後もしっかりケアしていただいていたと思いますけれども、それだけではなくて、全ての妊婦さんが、いつでも困ったことがあったときに相談できる体制をつくっていくことがネウボラにとっての大切なことでございます。  その際に、地域の担当保健師さんがいらっしゃって、あなたの住まいの地域はこの担当保健師さんですよということが写真を見てわかることによってお母さん方は安心して、じゃあいざというときにはそこにお電話をすればいいんだなというふうになりますので、ここのところは至急やっていただいて、年度内にやっていただくということなので、よろしくお願いいたします。  次は、前回も要望したことなんですけれども、産科医院や近隣市にある助産師さん、または産科病院に日帰りや訪問、宿泊の母子ケアをお引き受けいただけるようにお願いしていただきたいということを以前にも要望いたしました。それで、今、お願いしてあるところとお話が進んでいるということを、この間のヒアリングの際にお聞かせいただきました。やはり産後ケアというのは、母親にとっても、生まれたばかりの赤ちゃんにとっても大切なことでございます。国立市に合った形の、国立市ならではの産後ケアということをしっかりと取り組んでいただきたいということをまずはお願いしたいと思います。  また、平成30年の第2回、第3回定例会で提案いたしました産婦健康診断ですけれども、国の来年度の予算で産婦健康診断の助成が改めて計上されています。また、神奈川県横浜市、千葉県船橋市、浦安市などでも産後2週間、産後1カ月の産後健診の助成が行われています。国立市ではその後、どのようになったのか。また、国立市ではどのようにそのことに関して考えていらっしゃるのか教えてください。 111 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、産婦健康診査の費用助成ということでございますが、これは国が示しております平成31年度の家庭福祉対策関係予算というところで、これにつきまして産後鬱予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階におけます母子に対する支援を強化するといった内容が示されているものでございます。  この産婦健康診査の費用助成につきまして、産婦健康診査の結果について、健診実施機関から市町村へ速やかに報告されるよう体制を整備するという要件がありますので、なかなか各自治体で導入が進まないという現状がございます。保健衛生担当課長会におきまして、公費負担額あるいは導入時期について市部の統一を図った上で、各市町村が取り組みやすい妊婦健康診査受診票の交付と同様の仕組みとして、東京都の共通券、この受診券により公費負担制度の導入が今協議されている旨お答えしたところでございます。  この点につきましても、現在引き続き協議を行っているところでございますので、各自治体ともに歩調をそろえて取り組みを進めることができるよう、市としても意見を上げていきたいと考えております。一方で、先ほどお答えしましたとおり、市としての産後ケアに向けた取り組みについても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、国と都の補助制度を活用した産後ケア事業の実施に向けて検討をさらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 112 ◯13番【高柳貴美代君】 前回のお答えと余り変わってないのが残念だなと正直思います。健診実施機関から市町村への速やかな報告がされるような体制を整備することが要件となっていて、それがなかなか自治体の市町村へ速やかに報告されるような体制を整備するといったことが難しいということで導入が進まない状態にあるというようなお答えでしたけれども、先ほども申しましたとおり、神奈川県横浜市、千葉県船橋市、浦安市などでは、産婦健康診査の費用助成が始まっております。  東京都においてそれができないというのは、私は非常に問題があることだと思っております。一刻も早く26市でもしっかりと相談をしていただきまして、また、国も都もそのような予算をつけているわけですから一刻も早く、2週間、1カ月の産婦健診ということには非常に意味があることでございます。今の国立市の状態では産後6カ月までそのような健診はないわけですから、早期に発見して早期に治療していくこと。また、最初にも申し上げましたけれども、産後鬱病というのは、鬱病ということにはならなくても、鬱というような状態は、やはり10%の産婦さんがかかるということでございます。私自身も経験がありましたが、やはり産後は非常に心が揺れるものでございます。そのような状態のとき、1週間後に退院して、その1週間後に自分が出産した病院にかかるということは、自分自身にとっても、子供にとっても非常に重要なことでございます。  また、国立市では、それは今できないけれども、エジンバラ産後うつ病質問票をお持ちくださって、それでゆりかご面接においてリスクが高いとされた特定妊婦さんなどに対して、そのような判定を行ってくださるということです。けれども、そうではなくて、全妊産婦さんが産婦健診を受けられるような体制をつくっていかなければ、やはり物事の解決には結びつかないと私は考えております。なので、ここのところをしっかりと押さえていただきまして、永見市長のほうからも一刻も早く国立市においても産後健診の助成が行えるように行っていただきたいと思います。引き続いて要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次のお答えをお願いいたします。 113 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 3点目です。新生児訪問以降の子育て家庭へのアウトリーチについてでございます。国立市におけます子育て家庭に対する訪問支援につきましては、まずは新生児訪問とこんにちは赤ちゃん事業となっておりまして、市内の新生児がいらっしゃる家庭のほぼ全てを訪問させていただいております。その後は、3・4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診などにおきまして、未受診であった御家庭に対しまして、まずははがきで受診勧奨を行い、地区担当の保健師が電話連絡を行い、連絡がとれない御家庭につきましては訪問を行っております。なお、それでもお子さんの状態が確認できない場合には、子ども家庭支援センターと連携し、保育園などの通園状況や病院の受診状況などを確認することによりまして、市内の全てのお子様の状態を確認させていただいております。  その後は、地区担当の保健師が個別に訪問するなどしてフォローを行っておりますが、3歳児以降のお子さんにつきましては、基本的には幼稚園、保育園、認定こども園に通園していらっしゃいますので、まずはそこで子供の様子を見守っていただき、何かあれば御連絡をいただき、連携しながら地区担当の保健師や子ども家庭支援センターの職員が訪問支援などをさせていただいております。  いずれの園にも通園していない幼児の数は、平成30年4月1日現在の数になりますが、3歳から5歳児1,755人のうち、園児の割合が96%、在宅の割合が4%、70名程度となっておりますが、御自宅でお子さんを育てていらっしゃる方々につきましても、市の子育て支援サービスを御利用される機会などを通じまして支援を行いながら、必要に応じまして訪問支援などを行っております。以上でございます。 114 ◯13番【高柳貴美代君】 新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業で市内全てのまずは新生児を訪問していただいているということがわかりました。そしてその後、3・4カ月健診、1歳半健診、また、3歳児健診を行って、そして未受診者に対しては全て受診勧奨を行い、また、先ほどお願いした地域担当の保健師さんが電話連絡を行っていただいて、そして連絡がとれない御家庭についても訪問を行っていただいているということがわかりました。そこまでは、3歳まではいいと思います。3歳以降は保育園、幼稚園、認定こども園などに通園していらっしゃる方が多くなってまいります。そして、園児さんの割合が96%であるということでございました。残りの4%の方、こちらが在宅でいらっしゃる方ということで、70名程度いらっしゃるということでした。  この70名の御家庭を私は訪問支援をすべきだと思っております。平成31年度児童虐待防止対策及び社会的養育関係予算要求に新規事業として、仮称ですけれども、未就園児等全戸訪問事業というのが盛り込まれています。この点について、国立市としてはどのように考えていらっしゃいますか。 115 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 (仮称)未就園児等全戸訪問事業につきましては、平成31年度家庭福祉対策関係予算として、福祉サービス等を利用していない未就園児や不就学児がいる家庭の訪問を行い、目視による子供の安全確認や養育環境の把握という事業に要する費用について、国から2分の1補助を受けられる事業となっております。先ほど答弁させていただいたとおり、御自宅でお子さんを育てていらっしゃる方々につきましては、市の子育て支援サービスを御利用される機会などを通じまして支援を行いながら、必要に応じて訪問支援などを行っているところでございます。また、対象の方も約70名程度と限られておりますことから、現状の体制でも訪問するなどは可能なのではないかと考えております。  一方で、未就園児などを含めまして、全ての子育て家庭が利用または参加できるよう、子育て支援サービスをさらに充実させていくということも必要であると考えております。市といたしましては、今後、国の補助メニューが提示されたところでございますので、まずは事業実施の可能性について、改めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 116 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。  今回は、児童虐待について予防ということから、妊娠中のときから、生まれて間もないころ、また、就学前の状況まで切れ目のない支援を行うには、国立市ができることは何だろうかという視点で私は質問させていただきました。あらゆる機会と状況を利用いたしまして、全ての国立市の子供たちが健康に安全に暮らすことができるように、なお一層の努力をお願いしたいと思います。  それでは、次の答弁をお願いします。 117 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 (2)まちじゅうで子育て・孫育ての環境づくりについて、1)赤ちゃん連れに優しい国立市役所庁舎についてでございます。  質問議員の御提案の市役所本庁舎へのベビーカーの設置につきまして、現時点では導入予定などございませんが、このたびヤクルトグループに御協力いただきまして、子ども家庭支援センターに設置する運びになっております子育て応援寄附つき自動販売機の寄附金を活用し設置するということも、1つ子育て応援につながるのではないかというふうに考えております。  また、来庁される乳幼児連れの市民の方に向けて利用ニーズなどを確認する中で、改めて庁舎管理を担当しております総務課とともに、これにつきましては検討させていただきたいと考えております。市といたしましては、子育て家庭の皆様の御意見や要望を踏まえながら、さらなる子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 118 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 それでは、同じく駐車場の関係で私のほうから御答弁させていただきます。庁舎の駐車場でございますけれども、庁舎駐車場の適正管理ですとか、あるいは市民の不公平感の解消、行政財産の有効活用の観点ということから、平成29年1月から一定の割引サービスを実施する中において、有料の時間貸しの駐車場というような形で運営をされております。  少し有料化後の状況もお話をさせていただきますが、市民の皆様から、特段大きな御要望は今のところはなく、また、長時間の駐車というものが減少し、高齢の方ですとか乳幼児のお子さんを抱えた方、しょうがいのある方など、車で来庁される方が安心して利用できる駐車場となったものというふうに認識しております。さらにつけ加えますと、行政財産の貸付料というようなことで年間約1,300万円弱の収入を得るというようなこともできております。  御質問のベビーカー利用者と子育て世代の優先駐車スペースを新たに設置してほしいというところでございます。現在、72台分の駐車スペースのうち2台分をしょうがいしゃ優先車室というふうに位置づけております。しょうがいをお持ちの方の専用の車室ということではないため、ベビーカー利用の方も利用できる環境にはあるということでございます。以上でございます。 119 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。それでは、まず、ベビーカーのほうからのお話をさせていただきたいと思います。ベビーカーにつきましては、先ほど登壇時にも申し上げましたが、いろいろな視察先におきましても、市庁舎に必ずベビーカーが置いてあるのをよく見るようになりました。しかしながら、調べてみますと、26市中では、まだ本庁舎にベビーカーを置いてあるところというのは余り見当たらないようでございます。しかしながら、昨年度、武蔵野市におきまして、2台のB型のベビーカーを設置したというふうな記事を見つけました。  今、国立市におきましては、先ほども登壇で申しましたが、永見市長は子育て支援ということで、まずはそれを見える形にしたいということで、国立市庁舎の地下の食堂を子供向けの食堂として多くの赤ちゃんたちやお母さんたちが集まってくださるようになりました。やはり見える形の子育て支援というのも私は必要だと思っております。正面玄関、入りましたところに車椅子はございますが、あそこの部分か、どこでも結構ですので、ベビーカーというのは置いていただくべきだと思っております。  この間、子育て応援寄附つき自動販売機を設置して、その寄附によってというようなお話もございました。まずもって自動販売機の設置に御苦労いただき、御尽力いただきまして、それが子育て支援センターの前に設置されるということ、「ぽかぽか」のところにも載っておりましたが、うれしく思っております。その寄附を使ってということも1つありだとは思うんですけれども、私はベビーカーについても市民の方から寄附を募ってみたらどうかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 120 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まずは現状の中で考えられる方向性なんですが、1つは、子ども家庭支援センターでは、現在、御家庭で着られなくなった子供服をお譲りしたい方と必要な方をつなぐ取り組みとして、児童館や子育てひろばにおきまして、子育て用品リサイクル・リンク事業を実施しているところでございます。また、同様の取り組みといたしまして、子育て中のママを応援したいという先輩ママのピアママを中心に、着られなくなりました服や靴、使われなくなったおもちゃなどを市民の皆様から御提供いただき、乳幼児がいる家庭に無償でお譲りする「おさがり広場」を実施しておりますので、こういった取り組みを活用しながら、質問議員の御提案いただきました市民へのベビーカー寄附を募るということも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 121 ◯13番【高柳貴美代君】 とてもすばらしい試みだと思います。リサイクルの面からも、また、お下がりという感覚も非常にいいと思います。ベビーカーに乗れる時期は一時的なものなので、ぜひともそのような形で寄附を募ってみてもいいかと思います。また、そのベビーカーに広告をつけられるようなものをつければ、また、国立市における子供向けのものを販売していらっしゃるところの宣伝としても使えますし、広告料も幾分かはもしかしたら歳入として入るかもしれない、そのような感覚も必要なのではないかと思いますので、よろしくお願いします。  駐車場の件ですけれども、今はベビーカーの利用者なども利用できる環境にはあるということなんですけれども、今の国立市の駐車場の状況ですと、しょうがいしゃの方のみなのかなというような思いがしてしまうことはあると思うんですね。今、スーパーとか、また東村山市などでも行っておりますが、思いやり駐車ゾーンという形で駐車場を使っているところがあります。妊婦さんの方とか、また体の内部にしょうがいを持っていらっしゃる方とか、今けがをしちゃって、とても大変な状況になっていらっしゃる方とか、そのような方がどなたでも、そういう困ったときに一緒に使うことができるような駐車ゾーンに変えているようなところがございますが、その辺のところはいかがでしょうか。 122 ◯行政管理部長【雨宮和人君】 今、お話がございましたように、現在のしょうがいしゃ優先車室、この優先駐車マークがしょうがいしゃの方のマークのような形になっておりますので、ベビーカーの利用者の方が駐車しにくい状況が見受けられます。そのため、私どもといたしましては、庁舎駐車場を運営管理している事業者と、まず、新たにベビーカー利用者等の優先駐車マークを設置することが可能なのかというような協議をしてまいりたいというふうに思っております。それとともに、ベビーカー利用者のみならず、妊産婦の方ですとか、高齢の方、けがをしている方等さまざまな方への配慮、これが必要だというふうに考えますので、優先駐車マークの表示対象をどのようにしていったらいいのかといった内容についてもあわせて検討してまいりたいと思っております。 123 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。町田市などでは思いやり駐車区域というような看板を掲げまして、しょうがいしゃの方、また歩行困難の高齢者の方、補助犬同伴者の方、療養・リハビリ中の方、妊産婦さん、乳幼児連れの方というようなわかりやすいマークをつけています。そのようなマークをつけるということも非常に大事だと思います。  私自身の経験なんですけれども、父の介護をしているときに、父は要介護2でした。でも病院に行ったときとか、市役所に行ったときとか、そのようなしょうがいしゃのマークがついている駐車場にとめてもいいものだろうかというのがわからなくて、とめられませんでした。遠くのほうにとめて、父は歩いてはちょっと休み、歩いてはちょっと休みというような状況で病院の入り口まで行くのに時間がかかったことを思い出します。やはり目で見て、すぐにわかるようなマークがあったら、みんなで一緒に思いやりを持って共生社会をつくっていく上でもそのようなマークが必要だと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。  それでは、親元同居近居支援について、副市長、お願いします。 124 ◯副市長【竹内光博君】 それでは、2)の親元同居近居支援について、市はどう考えるかという御質問だと思います。2006年でしたか、法律で住生活基本法という法律ができて、これは国の住宅政策の大転換ですね。今までは住宅のストックを量的にどれだけ確保していくかという法律になったんですが、それが住宅の質といいますか、住まい方の質をいかに高めていくかというのが2006年に法律改正があってできたと。それを受けて、国が住生活基本計画というのをつくりまして、さらに都道府県では基本計画をつくる義務づけがございまして、東京都では住宅マスタープランという言い方をしていますが、この中に住まい方の政策方針を打ち出しているということでございます。  東京都で言えば、8つの目標を掲げているんですけれども、まず、目標の第1としては子育て支援、この観点から住宅をどう整備していくのかということが目標の第1として掲げられておりまして、これは全国的な趨勢として、政策課題として大きく認識されているというところだというふうに思っています。これが大きな流れです。  国立市としてはどうかという話ですけれども、残念ながら具体的に同居とか近居をどう誘導していくかというような政策を考えたことはないと思います。つまり、住宅政策というのが国立市にないんですね。今回の議会でも別の観点から住宅政策に関する話があったと思いますけれども、今後は検討していかなければならない領域だというふうに考えています。  今、富士見台のまちづくりの中で、東大の小泉先生の研究室と共同研究していますけれども、実は国立市全域の住まい方の調査をしています。高齢者を中心にどういう住まい方をしているかということが、今年度の調査の中で少しずつ明らかになってくると思うんですが、そういったことをベースにしながら、一体国立市ではどういう住まい方がされていて、今後どういう住まい方が望まれていて、それに対して行政は何ができるのかというようなことを検討し、研究していきたいなというふうに考えているところでございます。  壇上で、質問の中でフラット35の話がありました。これは国の住宅金融支援機構が出している住宅ローンですけれども、これに対して行政が財政的な支援を行うかどうかということで、なるべく同居を誘導するような、そういう政策を組んでいるということだと思うんです。このことも踏まえて、この政策がいいのか悪いのかということも含めて、ぜひ検討はしてみたいなというふうに思っているところでございます。 125 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。やはり家族というのは最小単位で大事な単位だと思っております。家族でまずは助け合って、また御近所で助け合って、地域で助け合って、そして地域共生社会をつくっていくということが私は重要なことだと今まで考えて生きてきました。
     また、福生市などにおいても子育て世代向けのこのような支援を行っているということがありました。福生市などでは固定資産税、都市計画税相当額、上限10万円を5年間助成するというようなことを行っていたり、また、狭山市などでは住宅のリフォームなどを市内の業者と契約した場合は、さらに10万円の加算とか、また、市内の業者の育成ということにつなげていることもございました。なので、1つのところだけにおさまらず、いろいろな観点からいろいろな住まい方、これから国立市にとってどのような住まい方をしたい方が多いのか。また、どのような住まい方を奨励していくことによって、国立市に生産世代が流入してくるとかということもぜひとも考えに入れていただいて、以前、私、孫育てということを提案したことがございました。孫育てというのは、いわゆる家族で協力して介護や子育てを行っていくということの基本の形だと思っておりますので、その辺のところも、今、副市長からはとても前向きな御意見を伺えたと思うので、ぜひ検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の御答弁をお願いします。 126 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 大きい2番、高齢者支援について、(1)地域共生社会実現に向けた人材育成についての御質問でございます。  現在、地域包括ケアを進める中で申し上げますと、地域で支え合う仕組みづくりの取り組みとしまして、主に高齢者の生活支援のための地域づくりに向けた人材育成、これと認知症高齢者の生活見守りに向けた人材育成、この2通りを行っているところでございます。高齢者の方の生活支援のための地域づくりに向けた人材育成につきましては、介護予防・生活支援サービス事業の住民主体による訪問型の生活支援サービスや、住民主体による通いの場の担い手養成のための4時間程度の簡易な研修を実施してございます。また、認知症高齢者の生活見守りに向けた支援につきましては、認知症サポーター養成講座、認知症ステップアップ講座、さらに認知症伴奏者研修を行っているところでございます。以上です。 127 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。主に高齢者の生活支援のための地域づくりに向けた人材育成が1つ、それから認知症高齢者の生活の見守りに向けた人材育成、この2つがあるということが今のお答えでわかりました。このような中で、特にまた、住民主体のサービスの担い手を養成するような4時間程度の簡易な研修というのが今できておりますね。こちらのほうはできるだけ多くの方に受けていただくべきだと私は考えております。この4時間程度の簡易な研修を受けた方は、実際にどのような支援を担えるのかをまずお聞かせください。 128 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 4時間程度の簡易な研修を受講された方は、先ほど申し上げました住民主体の訪問型サービスや通いの場の担い手になっていただくことが可能でございます。また、そのような活動をしていただいている団体には、活動運営費等の補助を出していく考えでございます。 129 ◯13番【高柳貴美代君】 この間の2月22日に、私の住んでおります地域の方々の御要望によりまして、4時間の研修というのを私たちのグループで受けさせていただきました。この4時間のうちの2時間は認知症サポーター養成講座ということでした。こちらのほうは以前に受けておりましたので、実際のところは2時間の研修ということでございました。内容といたしましては、今、国立市の状況がどうであるか。また、介護予防・日常生活支援総合事業についてのお話、また、住民主体の支援というのはどういうことなのかという勉強。その後は実践的なことで、感染症の予防ということで清潔保持、健康管理についてということで手の洗い方、また機械を持ってきてくださって、手がちゃんと洗えているかどうかの検査などもさせていただきました。  また、秘密保持について、事故発生時の対応について、最後は廃止等の届け出についてというような、2時間でございましたが、内容の濃い研修でございました。このような住民主体による訪問型サービスや通いの場を利用できるという方、私たちが学んだことで実際に動き出したときに、じゃ、このようなことを利用できる方というのはどのような方でしょうか。 130 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 まずもって今回の研修を受けていただいた地域の方々にお礼を申し上げます。この住民主体による訪問型サービスや通いの場を利用できる方という御質問ですが、対象になる方は、要支援認定を受けた方及び基本チェックリストの該当者、いわゆる事業対象者という方々ということになります。 131 ◯13番【高柳貴美代君】 それでは、このような制度は要支援や事業対象者以外の方にも活用はできますか。 132 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 介護予防・生活支援サービス事業の制度上、原則要支援と事業対象者の方が対象となりますが、主な利用者が要支援や事業対象者であれば、それ以外の方が御利用いただいても構わないということになってございます。 133 ◯13番【高柳貴美代君】 わかりました。そうしますと、必ずしも要支援員等の方でなくてもサービスが利用できる部分があるということがわかりました。先日、この研修を受講いたしました皆様の御意見で、頑張りたいけれど、何から始めていいのかわからないという御意見、また活動の方針を示してほしいというようなお声が多くありました。活動を始めるということで、どのようなところからまず始めていいのかというのが非常に不安だというような御意見が多かったと思うんですけれども、具体的にはどのようにしていくとよいということでしょうか。 134 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 住民主体のサービスの担い手養成のための簡易な研修を受講していただいた、そういった方々の活動の始め方につきましては、幾つかの方法が考えられます。現時点では市内に1カ所ございます住民主体の通いの場、ひらや照らすでございますが、担い手としての活動を始めるということもできます。また、住民主体の訪問サービスにつきましては、平成31年度からの事業となりますから、まだ実施団体がございませんので、新たな団体の立ち上げが必要となります。この新たな団体の立ち上げにつきましては、前例がない中、活動団体を立ち上げてサービスを提供するということにつきましては、かなり調整が必要であるというふうに感じてございます。2月に地域活動しているグループの方々がこの研修を積極的に受講してくださいました。このようにグループで受講していただいた方につきましては、まず、日常生活でのちょっとした気づき、もしくは市民の生活上の困り事をグループの皆さんで共有するということから始めていただければというふうに考えております。  その中で、地域で解決できることは無理のない範囲で実施していただき、地域だけでは解決が難しい問題につきましては、その都度、生活支援コーディネーターや地域包括支援センターへ御連絡していただくほか、定期的に生活支援コーディネーターとの情報共有の場を設けさせていただきまして、どのような支援ができるかをぜひ皆さんと一緒に検討させていただいて、生活支援サービスの実施につなげていきたいというふうに考えてございます。 135 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。今の答弁をいただいて、きょうも傍聴に来てくださっている中に、この間研修を受けた方がたくさんおられますが、きっと勇気が湧いたと思うんですね。気づきや市民の生活上の困り事をグループで共有することから始めればいいんだというのがよくわかりました。また、やってみると、きっと試行錯誤があると思うんだけれども、それを一つ一つ専門家の方々や市の職員さんとともに、一緒に乗り越えていけばいいんだということがわかりました。そのように活動していくということが重要だということがわかったんですね。  この間、先日研修を受けた受講者の方から、きょうの勉強がとてもよかった。やはり地域で高齢者の集まる会を今までやって、お手伝い隊ということで、みんなでお手伝いをさせていただいたんですけれども、そういう地域の会をやる中でも、この4時間の簡易な研修というのは非常に勉強になったと思います。それを生かしていきたいということと、また地域というのは非常に複合的な課題を持たれた方が多いというのが実際のところでございます。なので、しょうがいしゃの方々のこと、また子育てに関する勉強なども、ぜひみんなでやってみたいねというような御意見もお聞きしたんですけれども、これは地域共生社会をみんなでつくっていくという第一歩だと思います。  それでは、市ではしょうがいしゃや子育てについての地域の方々への研修というのは、今のところございますか。 136 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 しょうがいしゃの方々への支援につきましては、わくわく塾での講座を設けておりますほか、市民グループなどから講師派遣の御相談があった場合には、適宜、職員を派遣するなどで対応してまいります。  また、子育て支援につきましては、子ども家庭支援センターで行っておりますファミリー・サポート・センター事業におけます支援簡易養成研修、育児支援サポーター派遣事業におけるサポーター養成講習会などがございます。 137 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。しょうがいしゃ支援子育て支援についての研修もあるということがわかりました。このような研修があることを、ぜひ多くの市民の方々にもわかっていただき、また、簡易の研修についてもわかっていただき、今後、実際に地域で活動していくときには、高齢者の方、しょうがいを持った方、子育て中の方など、複合的な課題を持ち合わせている御家庭からの御相談を受けることもたくさんあると思います。その場合にどのように対応していったらいいんだろうという不安もあると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 138 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 質問議員がおっしゃいますとおり、地域では年齢や制度の利用の有無にかかわらず、さまざまな御相談をお受けすることがございます。既に地域においては日ごろのかかわりの中でお互いさまの助け合いで支援されている方々もいらっしゃると思います。支援する中でちょっと気になる、何か制度が活用できないかなどのお困りがある場合には、市役所にございますふくふく窓口、地域包括支援センター、並びにくにサポなどへ御相談いただいたり、市役所以外では国立市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーへ御相談いただければというふうに考えます。  複合的な内容の場合には、そのような相談機関のコーディネートによりまして、関係する機関や組織を横断的にきちんと連携させて、地域の支援者の方々と関係機関をつなげて、当事者の方が安心できるような支援を行うよう対応してまいります。 139 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございます。ぜひとも細かな対応をしていただきたいと思います。市民にとりましては、新しい総合事業とか、訪問型サービス(第1号訪問事業)とか、そういうことを言ってもなかなかわからないものでございます。地域でみんなで助け合って共生社会をつくっていこうという気持ちは非常に強くある方が多くいらっしゃいますので、市民にとってわかりやすい形で、市民にとってでき得る形で、また持続可能な形の地域共生社会をつくっていくような生活支援ということをぜひとも考えていただき、御指導いただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の御答弁をお願いします。 140 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)救急医療情報キットの普及啓発についてでございます。質問議員のおっしゃるとおり、平成30年第3回定例会におきまして、市のホームページにデータをアップロードすることについて検討させていただくということをお答えさせていただきました。  その後の進捗ですが、キットに使用しております救急医療情報記入用紙及び記入例、キットに使用しているシールの画像データなどを市のホームページにアップロードいたしまして、市民の方が救急医療情報キットを自作する環境を整備させていただいたところでございます。 141 ◯13番【高柳貴美代君】 まずは早速の御対応、ありがとうございました。データをダウンロードすれば、救急医療情報キットを自分でつくることができるようになったわけです。でも、現在国立市が配付しているプラスチックの筒を使用したものと全く同じものをつくることは難しいですよね。その場合、各家庭にはさまざまな医療情報キットが存在することになると思うんですけれども、実際に救急車を呼んだ際に、駆けつけた救急隊員がすぐにキットの存在に気づかなければ意味がないと思います。国立市がキットを自作する市民のための環境を整備するには、キットの情報提供など消防庁との連携が欠かせないと思いますけれども、この点についてはしっかりつながっていますか。 142 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 東京消防庁との連携につきましては、質問議員のおっしゃることも含めまして、救急医療全般について情報共有が重要であると考えてございます。市では現在、地域医療計画を策定中でございますが、その過程におきましても消防庁との情報共有の場を持ってございます。今後も市民の救急医療について連携をさらに進めてまいります。 143 ◯13番【高柳貴美代君】 ありがとうございました。この地域医療計画ということを策定する中で、このような救急に対してのことがわかったということでございまして、消防庁との情報共有の場ができたということでございます。これを各世代に、年齢関係なしに国立市民の安全・安心を守るために、この救急医療情報キットは普及啓発しなければなりません。なので、その辺の情報共有についてはしっかりと消防庁と行っていただきたいと思います。  また、市民の方が利用しやすいやり方、例えばシールについてなど自作が難しいという方もいらっしゃると思います。そのような方には、ぜひとも予算がいろいろ難しいのかもしれませんけれども、入れ物はいいですので、シールだけでもぜひともつくっていただいて、年齢などに関係なしに、多くの市民の方々に救急医療情報キットを冷蔵庫の中に入れていただいて、一人でも多くの命を、たくさんの命を救うために行ってまいりたいと思うので、引き続きお願い申し上げたいと思います。  また、シールの形は丸よりも四角のほうがいいんじゃないかなんていう御意見もありました。丸だと端数が出ちゃうのでもったいないと。四角だときれいに分けられるので、そのほうがいいのではないかなどという御意見もございましたので、細かなことですが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 144 ◯副議長【小口俊明君】 これをもって、高柳議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後2時15分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後2時30分再開 145 ◯議長【大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  この際、御報告いたします。14番、石井議員の一般質問について写真撮影をしたい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承願います。  最後に、発言順19番。14番、石井議員。                 〔14番 石井伸之君登壇〕 146 ◯14番【石井伸之君】 自由民主党・明政会の石井伸之です。  雨の中を議場にお越しの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、私の一般質問を傍聴いただき、心より感謝申し上げます。  通告に従い一般質問を行います。  春は出会いと別れの季節です。人生の6割を超える大変長い歳月を市政発展に尽くされ、一般職員としては最高位となる部長職にまで上り詰めた方の言葉を、次世代を担う若手職員に残したいと考え、私は、平成22年3月議会より同様の質問を続けています。現在、市長職にある当時の永見企画部長からは、平成22年3月議会で、国や都と違い、市町村の行政というのは、地域のさまざまな課題に対してみずから政策を形成して事業実施できるおもしろさを感じてほしいこと、心にゆとりを持って幅広い視野で仕事をサラリーマン化することなく、常に地域の課題に向かっていただきたいとの言葉をいただきました。現在、教育長職にある当時の是松教育次長からは、平成23年3月議会で、「戦略と連携」という2つのキーワードをいただきました。2つの言葉をひもとく中で、戦略面では、国や都という巨大な組織に対して、みずからの要望や言い分を一方的に伝えるだけではなく、時として相手方に塩を送り、懐へ飛び込む中で信頼感をかち取り、絡めてからどのように押していけばよいのか見きわめてほしいとのことです。連携面では、市長部局と議会が車の両輪と言われながらも、別々の方向を向いていては一向に市政は前に進みません。重要な課題解決や国立市が大きな決断を迫られる際には、ともに同じ方向を向いて回ることの大切さを教えていただきました。市長、教育長からのきら星のように輝く、すばらしい言葉を全文紹介したいところでございますが、時間に限りがありますので、詳細は私の議事録をごらんください。  さて、今年度は部長職として、岩澤子ども家庭部参事と本多会計管理者の2名、課長職としては、議会事務局次長も務められた町田情報政策担当課長が定年退職を迎えます。  子育て支援施策の充実に取り組まれている岩澤参事は、昭和56年税務課に入職した後、情報管理課、社会福祉課、保険年金課を経て、平成22年に保険年金課長、平成25年情報管理課長、平成27年課税課長、平成28年1月に健康増進課長、同年4月に会計管理者、平成30年より現在の子ども家庭部参事を務められています。平成28年1月に岩澤課長が異動したことに伴う玉突き人事で、古沢課長が消防出初め式を6日後に控えた1月4日、防災安全課長に就任し、大変な苦労をされていたように見えました。永見市長におかれましては、こういったむちゃな人事をしないよう職員の心の声を代弁させていただきます。話をもとに戻して、岩澤参事は、ミスター国民健康保険とも言われるように、長年国保に携わり、平成28年の国保料金改定において、その手腕を遺憾なく発揮されました。現在の国保財政安定化に導いた中興の祖とも言える方です。現在は、その任を吉田課長に託し、待機児解消に向けて保育園の新設や各園における保育枠拡大に向けて尽力されています。  続いて、国立市財政の適切な執行管理をされている本多会計管理者は、昭和56年に市民政策室に入職され、総務課、情報管理課、税務課、社会福祉課、生活福祉課、行政管理課、財政係主査、監査係長を経て、平成21年生涯学習課長、平成22年高齢者支援課長、平成24年監査委員事務局長、平成26年給食センター所長、平成29年再び監査委員事務局長、平成30年より現在の会計管理者を務められています。本多会計管理者は、ミスター監査事務局と呼ばれ、小口議員が監査委員時代、住基ネットに関する住民監査請求が提出された際、適切な事務執行に向けて尽力されました。また、給食センター所長時代には、老朽化著しい給食センターにおいて、安全で健康面に配慮した給食を提供できるよう給食センター整備基本計画を策定されました。国立産の新鮮な地場野菜を取り入れる中で、安全・安心でおいしい国立市の給食が提供されているのも基本計画を策定された本多会計管理者の功績です。  それでは、大きな1つ目、庁内改革についての(1)今年度定年退職される部長級職員として、来年度以降在職する職員に対して最も伝えたいことは何かお聞きします。  大きな2つ目、まちづくりについての(1)農業振興についての1)都市農地の貸借の円滑化について、平成30年9月議会の一般質問に引き続いてお聞きします。これは都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づき生産緑地の貸借がスムーズに運ぶよう制定されたものです。先祖代々の土地を引き継ぎ、農地として後世に残したいと考えている方より、今の生産緑地という制度に困ったときはお互いに助け合う相互扶助の精神を盛り込むべきとの言葉をいただいておりました。  都市部の農地はいずれなくなるという考え方から180度転換し、国は平成27年、都市農業振興基本法の施行から新鮮な農作物の供給、防災面における公共空地としての活用、人の心を和ませる景観面からも都市部の農地は維持存続すべきとの方向が示されています。そこで、現在、国立市として、都市農地の貸借の円滑化についてはどのように進んでいるのでしょうか。  (2)都市計画道路についての1)3・4・14号線石神道部分の拡幅についてお聞きします。石神道は、坂下、千丑、石神地域の児童が第一小学校へ通う通学路に指定されています。しかし、車両のすれ違いが難しい狭隘な道路となっています。私自身も学生時代は第三中学校直近に居住していたことから石神道を通って第一小学校に通学していました。地権者の御理解によって2カ所の待避所が設けられ、この場所でのすれ違いは可能となりましたが、それでも市役所方面から国立府中インターへの最短距離ということから、安全の確保、利便性の向上からも都市計画道路3・4・14号線石神道の拡幅は喫緊の課題です。市として、石神道の拡幅についていかがお考えでしょうか。  大きな3つ目、教育行政についてお聞きします。育ててよしのまち、文教都市くにたちに向けて、教育の充実と発展は必須の課題です。教育委員会が主導となった形で文教都市くにたちの教育理念を明確化して発信する意味でも、(1)として、教育大綱をさらに前進させた(仮称)国立市文教都市教育条例を制定すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  続いて、平成30年3月議会において質問に取り上げた、(2)日野市との図書館相互利用協定締結について、現在の取り組み状況をお聞きします。  (3)くにたちアートビエンナーレについてお聞きます。プレー・ミー、アイム・ユアーズのように多くの市民がプレーヤーとしてともに盛り上げる手法がビエンナーレにおいて大切な要素であると実感しています。すばらしい才能が一瞬にして花開く感動の瞬間に向けて、誰もが応募できる童謡歌唱コンクールは、今後も継続すべき事業であると認識しています。  そこで、1)として、関連事業として実施している童謡歌唱コンクールの実施についてお聞きします。  大きな4つ目、福祉についての(1)保育園待機児解消についてお聞きします。保育園待機児解消は子育て世代における切なる願いであることは間違いありません。各年4月現在の待機児数は、平成20年56名、平成21年95名、平成22年108名、平成23年111名、平成24年119名、平成25年97名、平成26年88名、平成27年119名、平成28年109名、平成29年125名、平成30年81名となり、この10年は100名前後で推移しています。  まずは1)として、現在の待機児の状況についてお聞きします。現在、少子化の流れがある中で、認可保育園を際限なく設置してよいかと言えば、1園当たり約1億円に上る市の財政支出を考えると、そう簡単に設置できないという事情も理解します。それでも待機児を解消しなければならないという相反する課題解決に向けて前に進まねばなりません。  そこで、2)として、待機児解消に向けた今後の取り組みについてお聞きします。  質問は以上です。大きな項目ごとに答弁をいただき、再質問は自席にて行います。 147 ◯議長【大和祥郎君】 それでは、大きな項目ごとに順次御答弁を願います。子ども家庭部参事。 148 ◯子ども家庭部参事【岩澤明宏君】 伝えたいことは、3点ございます。まず1点目、仕事は、市民の方の笑顔のために頑張ってください。就職して2年目の冬、税務課で市民税を担当していた確定申告の時期に、ある高齢者の方が私のところに寄ってこられて、「君のおかげで税金の申告がうまくできたよ。ありがとう。これから寒くなるから体に気をつけてね」と笑顔で声をかけてくださいました。もう天にも上る気分で、残業での疲れが一遍に吹き飛びました。このことがあってから、こういう笑顔が見たいがために30年以上、仕事を続けることができたと思っています。  2点目は、仕事を進める上で根拠となる法令と予算をしっかり把握し、事務はいかに正確に速く安くするかを常に考えて仕事をしてください。これは入職の初日研修のときに当時の職員課係長から言われた言葉で、これさえ意識していれば、仕事はスムーズに回るからと声をかけていただきました。以後、初心を忘れずに、この言葉を意識してこれまでやってきました。このおかげでいろいろなことを乗り切ることができました。  そして、最後は健康です。今般、難しいとは思いますが、ストレスをためずに健康に留意してください。私ごとで申しわけないのですが、職場から一歩出たら、仕事のことはなるべく忘れるようにしていました。それでも寝る間際に思い出すことがあり、このようなときは枕元にメモ帳を用意しておき、気になったことがあれば書き出し、書いたら忘れるようにして就寝していました。こうした方法で健康を維持してきました。参考にしてみてください。  簡単ではございますが、以上の3点が御質問に対する私の答弁でございます。  私の退職に当たりまして、一般質問という貴重な時間を割いていただき、このような発言の場を与えていただきました石井伸之議員、笑顔で接してくれた市民の皆様、市議会議員の皆様、理事者、そして今まで長い間ともに仕事を行ってきた職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。  あと最後に、三十数年健康に勤務できたことは家族のおかげであると思っております。この場をかりて感謝をしたいと思います。  皆様、長い間本当にありがとうございました。 149 ◯会計管理者【本多孝裕君】 貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。また、これまで私が仕事をしていく中でかかわってきた全ての皆様に感謝申し上げます。  私が最も伝えたいことですが、これからのさまざまな行政課題に対して、まずは全力で取り組んでいただきたいと思います。時にはつらいことも多々あるかとは思いますが、汗を流した分、必ずやその後に喜びがやってくるはずです。そう信じて仕事に邁進してください。  それと、若い職員に特に言いたいのは、若いうちから自分に枠をはめず、いろいろな職場を経験してほしい。そして、仕事以外でも、趣味でも何でもいいですが、いろいろなことにチャレンジしてください。そのときに経験したことが、後になって必ず自分の成長につながってくると思います。  最後に、以前職員研修の場で講師から聞いた話で、私自身いい話だなと思っている話がありますので、この場で引用させていただきたいと思います。中国では、野山に花を咲かせる神を「花神」と呼ぶ。この花神、役目を終えると、すぐに姿を消すという。花の咲くところにはどこにでもおり、それほど偉い神ではない。日本の花咲かじいさんのようなものだろうと、作家司馬遼太郎さんがたしかこのように話されていました。  花神からは、地方公務員を連想します。地方公務員は地域に住民福祉というささやかな花を咲かせ、役目を終えると別の職場へ異動してしまいます。どこにでもいて、それほど偉くないところも似ている。地方公務員こそ、花咲かじいさん、花咲かばあさんと言えないでしょうか。  司馬さんは、幕末戊辰戦争で活躍した大村益次郎を主人公に小説『花神』を書きました。元号が明治と変わって、すぐに世を去った大村益次郎の生涯を花神に重ね合わせたのでしょう。しかし、歴史にその名を残す偉人よりも、無名の地方公務員のほうが花神と呼ぶのにふさわしいのではないでしょうか。地域に住民福祉の花を咲かせ、ひっそり退場する地方公務員、恐らく栄光とは無縁でしょう。しかし、次の世代が新しい花を咲かせ、自治体の行政は未来へと続いていきます。「明日に架ける橋」という歌がありました。自治体のあすに橋をかけるのは皆さんです。御健闘をお祈りします。  御清聴大変ありがとうございました。以上でございます。 150 ◯14番【石井伸之君】 岩澤参事、そして本多会計管理者におかれましては、私の想像以上の大変すばらしい言葉をいただきました。この場をかりて心より感謝申し上げます。特に私のぶしつけなお願いに対して、ここまで後世に残る大変すばらしい言葉をいただきました。  岩澤参事からは、市民の皆様の笑顔に対して、それが自分たちの頑張るモチベーションになっていったこと、そして法令遵守、そのことをしっかりと守る中で速く正確に業務をこなすこと、そして健康面ですね、しっかりとストレスをためずに職務に精励していくこと、そのことが健康維持につながるという言葉をいただきました。  そして、本多会計管理者からは、行政課題に全力で取り組み、そして自分に枠をはめずにチャレンジしていくこと、まさにこのことが必要だと思います。なかなか人というのは自分の持ち場、持ち場で枠にはめる中で、自分の可能性というものを、実を言うと過小評価しているのではないかというふうに感じるところです。そういったことがないように、自分の枠にとらわれず、新たなことにチャレンジする中でしっかりと自分の花を咲かせてほしい。花咲かじいさんのことをひもとく中で、花神という神様のこと話していただきました。私としましたら、まさしくお二人ともこの神様に当たるのではないかというふうに感じている次第です。  私たち議員の役目というのは、まさに皆様のような地方公務員の方がしっかりと働く環境、そして輝ける環境、そして市民の皆様にとって国立市の職員さんというのは本当に一生懸命頑張っているな、そういった環境をしっかりとつくっていくことだなというふうに今感じている次第です。そういった方向に向けて、私石井伸之も今後とも議員の1人として、職員の皆様の働きやすい環境、こちらに向けて努力をしていきたいというふうに考えております。そういった中で、職員の方が今いろいろな形で職場を異動する場面がございます。そういった中で、残念ながら5年、6年と同じ職場にいるということに対していかがなものかと思っている職員さんもいらっしゃいますので、若手の職員さんには1年、2年、3年という短い時間で、ぜひともあらゆる仕事を私は体験していただきたいというふうに考えております。  最後になりますが、お二方におかれましては、まだまだ3月議会、そして定年退職までまだ少し時間がありますので、若手の育成のために、今後とも努力をお願いいたしまして、私からの言葉とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。  それでは、次の答弁をお願いいたします。 151 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、大きな2番まちづくりについての(1)農業振興について、1)都市農地の貸借の円滑化についてでございます。  この法律につきましては、平成30年9月1日に施行されたところでございます。その後の状況といたしましては、平成30年11月に東京都農業会議が作成いたしました同法のリーフレットを農業者へ全戸配布することで情報提供をさせていただきました。その後、12月5日に説明会を開催いたしまして、20名の農業者の参加のもと東京都農業会議の事務局長から詳細な説明を伺うことができました。説明会の中で、貸借の希望がある場合は市のほうへ相談していただくよう申し上げたところ、現在まで3件の相談が寄せられております。その3件でございますが、いずれも農地を保有している方で、耕作をどなたかにお願いしたいというものでございました。その後ですが、このうちの1件の農地所有者の方は、借りて耕作をしていただける方を見つけることができまして、現在、貸借法に基づく手続を進めるべく準備をしているところでございます。  国立市といたしましても、この新たな制度により生産緑地の有効利用が進み、都市農地の保全につながるものと期待をしているところでございますので、今後も農業者への周知にしっかり努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 152 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(2)都市計画道路3・4・14号線石神道部分の拡幅についてでございます。都市計画道路3・4・14号線、それと関連する都市計画道路3・4・3号線の城山公園から東側の区間は、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)の中で優先整備路線の位置づけをしております。  また、都市計画道路3・4・3号線の城山公園の西側から3・3・15号線、通称いずみ大通りまでの区間は、必要性が確認できなかったことから見直し候補路線として位置づけました。このことから、この区間の廃止に向け、2月20日に沿道の地権者に対しまして廃止に向けた御意見を伺うため意見交換会を開催させていただきました。  なお、この区間を廃止した場合には、3・4・14号線と3・4・3号線の交差部分につきましては、地形的に高低差が大きいことから、交差点形状や線形そのものの見直しを検討する必要があり、現在その検討に取り組んでいるところでございます。一定の考え方が整理できましたら、関係権利者に丁寧に説明を行い、3・4・14号線の交差点形状を含めた線形の見直しや、3・4・3号線の一部区間の廃止に向け事務手続を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 153 ◯14番【石井伸之君】 答弁をいただき、ありがとうございました。私も農業委員を6年間務める中で、高齢化や病気、後継者の不在、相続を理由として営農が継続できずに農地が転用されていく、そういった流れをつぶさに見てまいりました。  政府では、平成27年4月22日に施行しました都市農業振興基本法により都市農地は社会全体で保全すべき貴重な財産であるとの方針が示されました。具体的な農地保全の手法として、生産緑地の貸借がスムーズとなる都市農地の貸借の円滑化法が平成30年9月1日に施行され、国立市でもまず1件、農地の貸借に向けて準備が進んでいるとの答弁をいただき、大変うれしい限りです。職員の皆様、また門倉部長を先頭に担当された職員に対して、心から感謝を申し上げます。  そこで、今後もこの制度を積極的に活用するために、農地所有者の方々へ農地を貸す条件というものは何か。また、逆に農地を借りたい方にとって借りるための条件とは何か。この点をアンケートや聞き取り調査の中で情報を整理すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 154 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 農家の方が農地を貸したいと考える原因といたしましては、今、質問議員がおっしゃるとおり、高齢化ですとか病気、後継者の不在、こういったものが、耕作が困難な状況になる主な原因というふうに私どものほうでは考えているところでございます。この制度に基づく農地の貸し借り、耕作をしていただける方の御意向だけではなくて、貸す側の家族の合意があって進められるものということ、また、その家族にとって生活設計にかかわることにもなりますので、簡単には決められるものではないのかなというふうに受けとめているところでございます。農家の皆さんとしてみれば、貸す側、借りる側も個人情報を気にされておりますので、個別に国立市のほうへお気軽に相談していただけるように周知に努めていきたいと考えているところでございます。  また一方で、農地を借りてもらえる方への呼びかけということでございますけれども、意欲のある農業者を認定しております認定農業者の方へ声かけをしているところでございます。今のところ数名の方から借りたいという希望を伺っておりますので、議員さんが平成30年9月の議会のほうでも言っていただきましたが、マッチングということができるかどうか相談をさせていただいているというところでございます。 155 ◯14番【石井伸之君】 大変前向きなうれしい答弁をいただきました。ありがとうございます。借りる側、貸す側、2つの意向の調査とマッチング、それに向けて、どうしても第三者である市が間に入る中で、その状況をつかむ中で、情報をしっかりと持つ中でよい方向に向けて努力のほうをお願いいたします。  そこで、国立市第3次農業振興計画のもと、新規就農者育成支援を行う中で、既存農家さんの援農を行い、また、農業に関する技術を学び、実際に農地を借りて農業に携わる人材を育成することが重要と考えます。そこで、多くの市民が都市農業に携わる中で生産緑地を守る仕組みをより一層充実させるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 156 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 1つ城山さとのいえのところを参考にといいましょうか、具体的なところで御案内させていただこうかと思いますけれども、城山さとのいえでは平成28年度から種まきから収穫までを体験できる農業体験事業を実施しております。参加された方の中には、そこで得た知識をもとにして、市民農園、あるいは農業体験農園に入園されるなど、継続的に農業に親しんでいただく方を輩出しているところでございます。  そのほかにも農家さんが個別に農業体験農園や農業塾、あるいは稲作体験など農業にかかわることができる機会をできるだけ設け、そこでは援農者の方の協力を得ながら事業を運営している実績もございます。こうした取り組みを継続することで、市民の皆様が国立市の農地と農業の大切さを知っていただき、将来にわたって農地が保全されること、援農に貢献できること、大変期待しているところでございます。 157 ◯14番【石井伸之君】 ありがとうございます。やはり農地に対する、また、農業に対する理解を深めるためにも、多くの市民の方が農業に親しむ機会、そして農地というものが大切なものであり、そして実際にそこでとれた作物が大変新鮮でおいしい、そういった体験につなげていただく、これら城山さとのいえの取り組み、これはすばらしいものだと認識しておりますので、ぜひ拡大に向けて努力をお願いいたします。  そして、世間のほうでは団塊ジュニアが65歳以上となる2035年問題、また、人工知能が人類を超える2045年問題が取り沙汰されていますが、実際、農業における直近の問題として2022年問題というものがございます。これは1992年に生産緑地指定を行った農地が30年の期限を経て、2022年に市へ買い取り申し出が可能になることを指します。生産緑地法の改定により、30年の期限が来ても特定生産緑地の指定を受けることにより、再度10年間生産緑地の指定が可能となっています。しかし、2022年に多くの農地が生産緑地の指定を受けず、宅地などに転用され、不動産の価値が下落するのではないかと危惧をされております。  私が一番恐れることは、市が原風景として保全したいと考えている農地が宅地等に転用されることです。その場所に到底似つかわしくない建物が建設されてしまえば、谷保の原風景保全基金を設立した意義がむなしく宙をさまようことにもなりかねません。市として本気で農地を残す取り組みを進めるのであれば、後世に残すべき原風景とはどこを示すのか。地権者と協議をする中で地区計画を定め、区域内の農地における買い取り申し出があった際には、土地開発公社における用地の買い取りと貸借の円滑化法を上手に活用する中で、まずは2022年問題を乗り越える具体的な一歩を踏み出していただくよう強く要望いたしますが、市長としてはいかがお考えでしょうか。 158 ◯市長【永見理夫君】 2022年問題、私もこの間、農業者の方々との勉強会に出させていただいて、1つは危惧すべき、しかしながら、農業者の方々とお話し合いをしていると、かなり営農意欲が強いということも肌身で感じておりまして、これは方策をきちっと対応すれば乗り越えていけるんだろうなと思っているところでございます。具体的には、ここに資料があるんですが、平成28年8月、今から3年弱前ですね、農家の方々へアンケートをしたときに、生産緑地をどうされたいかというアンケートがあります。約10%の方が一部あるいは全部の生産緑地の買い取り申し出をする考えがあるという回答がございました。このとき、平成28年ですから、生産緑地に関する制度がまだ明らかになっていない、どうなるかわからない時期でございまして、相続の問題とか健康上の問題等々課題として挙げられている中での回答でございました。
     一方で、先ほど申し上げましたように、農業を継続する意向があるかどうかということにつきましては、95%の方が継続したいという結果が出ておりました。そういう意味では、営農意欲といいますか、継続意欲は非常に強いというふうに考えております。そうした中において、今、議員さんから御案内ありました特定生産緑地制度と、それから都市農地の貸借円滑化法というような新たな制度の創設があったということでございます。  市といたしましては、農地の保全というのは、まさに都市農業を守っていくんだという基本的な考え方がございますので、都市の農地の保全の新しい制度、こういうものが十分活用されるよう、農家の皆様にこの制度を十分知っていただく。そして、農地と農業が将来にわたって保全されていくと、こんなことを、まずは既存の制度を活用する中で、今議員がおっしゃられたようなことが起きないように事前に十分対応をとっていくということを考えていきたい、あるいは努力させていただきたいと思っています。  その上で、谷保の原風景の問題でございますけれども、それでもなかなかマッチングが見つからないというようなことの中で、農地の買い取り申し出というものが出てきたときどうするかという御質問でございます。そうならないように努力するのがまず前提でございますけれども、その上で、当然その土地が非常に価値があって、農地と景観というような原風景として価値があって、保全すべき、値する土地であるかどうかということを十分検討させていただきまして、これが必要とあれば基金を活用して取得していくということも1つの判断としてあることだろうと思っております。  ただ、市が農地として持って市役所が農耕するわけではございませんので、そこにおける、どうやって農家の方々と、例えば最終的に市が取得したとしても、マッチングをどうするかという問題、一方、農地の保全という課題が残りますので、そういうことを十分総合的に勘案する中で、早目早目の対応といいますか、まずは申し出があったところをいかにマッチングさせていくかということに最大限の努力をさせていただきたいと思っております。 159 ◯14番【石井伸之君】 答弁いただき、ありがとうございます。今、市長から95%の農家の方が営農意欲があり、今後も農業を継続していきたい、こういった答弁をいただき、私もうれしく感じる次第です。そういった中で、今市長が言われたように、既存のこれらのさまざまな方策、しっかりとこれを丁寧に伝えていくこと、これが一番重要だと思います。そういった中で、都市農業、都市農地を守る仕組みがこれだけ整理されて、そして困ったときにはお互いさまという考え方のもとで、営農意欲のある認定農業者の方の力をかりる中で、農地が出てきた際にはそこを耕作していただく、この仕組みづくり、ぜひとも今後ともお願いいたします。  そういった中で、現在の国立市の農地面積なんですけれども、全ての農地面積は現在54.4ヘクタール、その中の生産緑地の面積というのは44.88ヘクタール、全農地面積における生産緑地の割合は約82.5%。そして、生産緑地における2022年で30年の期限を迎える生産緑地の面積が約30ヘクタール、その割合は66.8%となっております。もし仮に間違いがありまして、この30ヘクタールは生産緑地の約3分の2に当たりますので、これが一気に買い取り申し出なんていうことはないかとは思いますけれども、やはりこれは不断の努力、しっかりと努力をしていただきますように心からお願いをいたします。  続きまして、石神道の拡幅について再質問をいたします。石神道の直下には北多摩二号幹線、大変太い下水道の幹線が埋設されております。道路幅員に対して埋設管の幅が広いことから、道路沿いに地上権が設定されている部分があります。そこで、3・4・14号線、道路築造の際に地上権はどのように整理されていくのでしょうか。 160 ◯都市整備部参事【江村英利君】 一般的には、地権者の方からは地上権が設定された状態で、その部分を除いた形で市のほうが買収いたします。地上権の部分に関しましては、市のほうで東京都の下水道局のほうに補償費を払いまして、東京都のほうで抵当権を抹消していただくと。その物件としては、今度道路になりますので、道路占用物件として東京都のほうから提出されて、市のほうで占用許可を出すというような流れが一般的だというふうに考えます。 161 ◯14番【石井伸之君】 ありがとうございます。ぜひその手続に沿って道路築造の際には、よろしくお願いいたします。  続きまして、3・4・14号線と3・4・3号線、この3・4・3号線というのは、今とあるラーメン屋さんがある国立府中インターの付近から、そこから石神道のほうに延びる都市計画道路になっております。そこで、東京都において、この2つの道路、優先整備路線に位置づけられているとの答弁が以前ありましたが、そこで国立市として3・4・14号線はどのように位置づけられていますでしょうか。 162 ◯都市整備部参事【江村英利君】 優先整備路線については、都と市の両方で作成したものになります。また、市の独自のものとしては、市の都市計画マスタープランがございまして、こちらのほうで優先整備路線につきましては、地域の特性や課題に対応した道路網をより効果的・効率的に形成するため、優先度の高い路線を抽出した上で、沿道の地域住民の理解、協力のもとに、その着実な整備を推進しますというふうに市としては考えております。 163 ◯14番【石井伸之君】 ぜひともその着実な整備、推進のほうをお願いいたします。  まずは国立市としての3・4・14号線の位置づけについては了解いたしました。都市計画道路の事業化から完成に向けた流れとして、現況測量、航空測量、基本設計、交通量調査、アンケート調査、関係機関との打ち合わせ、市民説明会の実施、用地測量の実施、事業着手及び認可手続、物件補償に関する用地説明会の実施、用地折衝、用地の取得、物件移転、工事説明会、工事の実施、都市計画道路の完成といった流れがございます。そこで、事業化に向けてのスケジュールはどのようにお考えでしょうか。 164 ◯都市整備部参事【江村英利君】 城山公園の東側の部分で3・4・3号線と3・4・14号線、こちらの線形の見直しを行っております。また、この部分には流域下水道上部の道路、こちらとの接続についても検討する必要がございまして、これらの今検討を市のほうで進めているところでございます。線形案のほうがある程度まとまりましたら、地域の皆様のほうに御意見をお伺いし、また警視庁協議を行いながら線形を固めてまいります。その後に都市計画変更の手続というふうに入ってまいりまして、都市計画変更が完了いたしましたら、事業化という形を進めていくというのがスケジュールとして考えられるところでございます。 165 ◯14番【石井伸之君】 今、おおむねの流れはわかりました。ただ、日程的なものがまだ残念ながら出ていないというところから、ぜひともその後は、今後の具体的なスケジュールも示していただきますよう、今後になるかと思いますが、ぜひとも努力のほうをお願いいたします。  続いて、築造に関する予算についてお聞きいたします。3・4・14号線全線開通に向けた総工費と総工費に対する各種補助金、起債、一般財源からの支出について、概算費用を御答弁ください。 166 ◯都市整備部参事【江村英利君】 3・4・14号線につきましては、平成26年に作成した南部地域の整備基本計画のときに概算額を算出しております。市役所踏切前までの部分を整備すると約40億1,000万円というふうに試算しております。また、補助金のほうですけれども、国の補助が2分の1、都の補助が4分の1、残りが市のほうの起債と一般財源ということを考えております。 167 ◯14番【石井伸之君】 負担割合については、2分の1が国、4分の1が都、そして4分の1が国立市における起債と一般財源という答弁をいただきました。ぜひともこちらについては、さまざまな総合交付金であったりとか、特別事情枠等、またさらに補助金上積みに向けて努力、こちらはまたさまざまな形でぜひともお願いをいたします。  そして、この項目の最後に市長にお聞きいたします。保護者の方々の願いというものは、朝、子供たちが行ってきますと学校に向かってから、その後、夕方にはただいまと元気に子供たちが帰ってくるという日常の連続となっております。また、高齢者の方からは、市役所に向かう車とインター方面に向かう車がすれ違う際に挟まれそうになって大変怖かった、そういった声もいただいているところでございます。石神道を拡幅して、安心で安全な歩道を設置してほしいとの声をいただきました。  また、まちづくりの面でも南武線高架化が前に進んだことにより、市役所前踏切の撤去に向けた手法が今後検討されるかと思います。国立市中心部と南の玄関口である国立府中インターを最短距離で結ぶ3・4・14号線、石神道の事業化に向けて前に進めるべきと認識しておりますが、市長としていかがお考えでしょうか。 168 ◯市長【永見理夫君】 3・4・14号線につきましては、これは本当に長い課題でございます。この間、本格的にこれを整備しようとして地元へ入って説明をしてという機会が、過去、私が覚えているだけでも2回ございました。昭和60年代の初めと平成の初めです。いずれも現在よりも交通状況が悪かったです。幹線が通っていませんから。待避所もない中で双方の車が入ってくる。子供たちの交通安全対策は本当に迫られていたということで、そういうような経過がありましたが、いずれも地元地権者の方々の十分な御理解が得られなくて見送らざるを得なかった、そういう難しい路線だということは認識しております。  一方で、子供たちの安全のみならず、近隣にお住まいの方々の安全確保ということを考えると、ここは何とかしなければ本当にいけないなというふうに思っております。その意味では、整備を進めていかなければならない。地元の十分な御理解を得ながら進めていかなければならない、そういう路線だろうと思っております。今、幸い先ほど部長から御答弁ありましたように、3・4・3号線とどういうふうにつなげていくのかという意味で地元のほうに説明し、線形を詰めるというようなこともあります。そういう中でも、十分地元の皆様、これはそこへ通わせている皆様とお住まいの皆様、土地をお持ちの皆様、さまざまな立場はあるでしょうけれども、そういう皆様の御意見を伺う中で進めてまいりたいなと考えているところでございます。 169 ◯14番【石井伸之君】 非常に前向きな答弁をいただきました。整備を進めていかなければならないという力強い決意表明でもあったのではないかなというふうに感じております。私もまさしくそのとおり考えております。特に南武線の高架化によりまして、市役所前の踏切、これが撤去される方向に向けて今努力もされております。その際に、やはりこの石神道が旧態依然としてあるのであれば、せっかく踏切を撤去したのに道路の幅員がそのままというのは、やはり残念に感じておりますので、ぜひとも周辺住民の方々の御理解をいただく中で、安全で安心な道路築造に向けて努力のほうをお願いいたします。  それでは、続いての答弁をお願いいたします。 170 ◯教育次長【宮崎宏一君】 3、教育行政について、(1)教育大綱をさらに前進させた(仮称)国立市文教都市教育条例の制定についてでございます。  教育大綱につきましては、平成27年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、教育の目標や施策の根本的な方針として総合教育会議において、首長と教育委員会が協議、調整を尽くし、首長が策定することを義務づけられたものでございます。この教育大綱に基づきまして、市長と教育委員会がそれぞれの権限において協力しながら施策を行っているところでございます。  また、国立市においては、従来より、国立市教育委員会教育目標及び国立市教育委員会教育基本方針を策定してございます。文教都市くにたちとしての教育に対する理念、考え方については、この教育大綱、教育目標、基本方針においてお示ししておりまして、さらにそれらを受けて具体的な施策、事業を体系的に整理した教育振興施策の体系を教育委員会の中では策定し、実際に事業を実施しているといったところでございます。これらが議員御質問の趣旨に合致するものとなっておりますので、現段階では、法律に基づく教育大綱を最上位の基本方針としまして、国立市の教育行政を推進してまいりたいと考えてございます。  (2)日野市との図書館相互協定締結についてでございます。現在、当市では国分寺市、府中市、立川市の3市と相互利用の協定を結んでおりまして、日野市との相互利用協定が行われますと、隣接する全ての市と相互利用のネットワークができ上がると。相互利用が可能になるという状況でございます。  この進捗状況でございますが、この3月の下旬、年度末ぎりぎりになりますが、日野市と協定書を締結し、その後、両市において市民への周知、そして図書館システムの調整等を行い、実際は5月の下旬に相互利用を開始するような予定で調整が整ったところでございます。実はこのスケジュールにつきましては、当初、日野市にお話をお持ちした際には、日野市は近隣の別の市と相互利用協定を30年度は進めているので、国立市とはその後にやっていきたいというようなお話がございました。そういった中で、図書館長も協議を頑張らせていただいて、日野市側の理解もございまして、日野市は別の隣接市と行う日程とあわせて、同じ日程でできるように調整が進んできた、整ったというところでございます。  それから、(3)くにたちアートビエンナーレについての童謡歌唱コンクールの実施についてでございます。くにたち童謡歌唱コンクールは、第1回、第2回ともにアートビエンナーレ関連事業として開催をしていただきました。第1回はこども部門18組を含む29組、第2回はこども部門16組を含む32組、多くの方に参加をしていただきました。童謡を通じて子供から大人まで世代を超えた市民が参加・交流することができまして、さらにコンクール形式ということもあり、出演者の技量を磨くこともできる事業であったと受けとめております。  参加者の声としては、「子供たちの笑顔に元気をもらった」、あるいは「童謡を世代間の仲介にしてはどうか」、そういった意見が寄せられまして、童謡に求められる役割や期待が大きいということを感じたところでございます。今後の開催につきましては、平成31年度に財団として検討する中で、これまでの経過や今回御意見等もさまざまいただけると思っておりますので、そういったことも財団に報告し、検討の参考にしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 171 ◯14番【石井伸之君】 答弁をいただきありがとうございます。では、まず最初に文教都市くにたちの特色ある教育とは何か、端的にお答えください。 172 ◯教育次長【宮崎宏一君】 国立の特色ある教育について、こちらは国立市教育委員会基本方針に掲げられている4点でお示しできると思ってございます。この4月には国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例も施行されます。教育委員会でも、まず第1点目としては、人権教育やいじめ、不登校対策などの充実による人権尊重の精神と社会性の育成、こちらがございます。2点目は、学力・体力の向上やインクルーシブ教育の推進などの取り組みを通じた生きる力を育む学校教育の推進でございます。3点目は、学校公開や学校評議員などの制度、こういった取り組みを通じた地域とともにある開かれた学校づくりの推進でございます。最後に4点目は、本田家住宅の活用やくにたちアートビエンナーレなど、さまざまな文化芸術の取り組みを通じた生涯学習の振興でございます。こういった4点に重点を置き、教育委員会では施策の推進を図っているところでございます。 173 ◯14番【石井伸之君】 大変わかりやすく4点示していただき、ありがとうございます。そういった中で、今現在、国のほうでは、内閣府ではソサエティー5.0という動画配信の中で近未来の日常を示しております。ドローンで当たり前のように届く宅配物、また、冷蔵庫が朝食のレシピを提案して自動につくる。また、公共バスは全自動で走り、目的地まで安全に走行する。そしてモニターと端末を通して日々の健康チェックが行われる。AIを搭載したロボットが高齢者の介護支援を行う。こういったソサエティー5.0の近未来の社会、これはいずれ現実のものとなるというふうに認識しております。  そういった中で、私は、国立市の教育の売りといえば、何といっても「生きる力を育む」、これ1点にあるかと思います。そこでぜひとも、私は、文教都市教育条例を制定する中で、文教都市くにたちの教育において最も大切にしていく部分をしっかりと掲げる中で、全生徒、全児童、全保護者が理解をし、そして目標と目的を共有して、すばらしい教育の実践を全世界に発信すべきだと考えておりますが、教育長、いかがお考えでしょうか。 174 ◯教育長【是松昭一君】 教育で大切にしなければいけないのは、中立性、継続性、安定性というふうに言われております。そういった意味では、教育の理念やありようというのは、できるだけ国民的な合意や議論のもとで設定されていくべきものだというふうに私は思っておりまして、そういった意味では、今、我が国においては、教育基本法が憲法のもとに制定されておりまして、教育基本法の中では、教育の目的や目標みたいなものが大くくりに示されております。  実質的にその中で教育のあるべき内容については、学校教育法のもとに示される学習指導要領で10年に1回、新たな社会変化に向けて、こういう学習やこういう資質、能力を子供たちにつけさせていかなければならないということは示されているわけでございまして、実はこの生きる力というのも、現行の学習指導要領が一番目標としているところでございます。学習指導要領で、今度また次期学習指導要領に切りかわりますけれども、この生きる力を基本として、この次の学習指導要領では、学びに向かう力と人間性の涵養というのがそれに当てはまってまいります。学びに向かう力というのは、単に知識・技能だけではなくて、知識・技能を自分がしっかり生かしていけるだけの人間性や社会性、あるいはしっかりした自分を律する気持ちや感情を抑える気持ち、それからまた、人間としての情操を養うというような、いわゆる最近よく言われる非認知能力がここに当たるものになります。  それと何よりも、今言われたように、これからもさまざまなソサエティー5.0の世界はビッグデータというサイバー空間からのAI操作によってさまざまなフィードバックがあって、社会の価値を新たに再構築していくというような中身で、そういった中で、よりバーチャルな世界が広がっていく中で、子供がしっかり何よりも育てなければいけないのは人間性だということで、学びに向かう力と人間性というのがそこで新たに出てきているわけでございます。こういうふうに、教育に関する内容については教育基本法で大くくりに決まっていますし、それに基づく学習指導要領に基づいて、ある程度の方針を決めていけばいいというふうに思っておりまして、実は各自治体もそういう考えでございますので、こういった教育に関する条例をあえて持っているというところはないんですね。それが1つと。  どうしても条例と言っても、条例が地域的な限定性のものだとは言っても、条例である以上、ある程度の拘束性、あるいは制約を課すわけですから、条例の中身がいいうちはいいんですけれども、為政者によってどのようにまた条例が変わるかわかりません。そうすると、さっき私が申し上げた教育の中立性、安定性、継続性というのがリスクを負うということもありまして、教育条例に関しては、できるだけ慎重に取り扱う必要があると思っています。教育大綱という形で市長の教育に対する助言なり発言ができるようになったということもありますけれども、これはあくまで大綱という形で大くくりなものということで、余り制約性を持たせておりません。ある程度幅があるものになっておりますので、そういったことを考えますと、すぐに条例ということは難しいのかなと思いますけれども、議員がおっしゃった精神というのは、先ほど次長も申し上げましたように、教育委員会の基本方針とか目標に、あるいは教育大綱の中での市長との話し合い中でしっかり形づくって、市民や保護者へ提示してPRしていきたいなと思っているところでございます。 175 ◯14番【石井伸之君】 なかなか難しい状況があるということ、よくわかりました。ぜひとも今、教育長が言われた方向で国立の教育がよりよいものとなるように努力のほうをお願いいたします。  続きまして、図書館相互利用協定につきましては、本当にありがとうございます。本年5月には事業が実施できるということ、答弁をいただきました。そこでぜひとも、さまざまな方法で周知を実施していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 176 ◯教育次長【宮崎宏一君】 先ほど御答弁申し上げたように、しっかり実施できるように前倒し、前倒しで進めてきました。これが実現できたとしても、やはり双方の市民に効果的に使っていただかなければ意味をなさないというか、本来の目的を達成しないと。そういった意味では、やはり市民へいかに有効に効果的にお知らせするか、そういった周知が大事であると考えてございます。  基本的な方法は、通常どおり市報ですとか、あるいはくにたちの教育、それから市や図書館のホームページに掲載してまいりたいと思っておりますが、やはり図書館を日常的に使っている方々にもよく知ってもらうためには図書館自体に掲示物を張るとか、あるいはチラシをつくって、あるいは案内を配布する。そういったことが有効であろうかと思っております。さらに広く知ってもらうためには新聞等へプレスリリースを行って、できる限り取り上げていただくように働きかけてまいりたいと、そのように考えてございます。 177 ◯14番【石井伸之君】 ありがとうございます。ぜひとも周知のほうよろしくお願いします。  そして、アートビエンナーレについてですが、ぜひともこれは単刀直入に財団理事長であります副市長にお聞きしたいと思います。ぜひとも、第3回となりますくにたち童謡歌唱コンクール、実施に向けて努力をしていただきたいと考えておりますが、副市長、いかがお考えでしょか。 178 ◯副市長【竹内光博君】 時間がないので端的に。次回の開催については、開催の条件がどう整うかということがあると思いますので、その点含めて、財団のほうと一緒に考えていきたいというふうに思っています。 179 ◯14番【石井伸之君】 ありがとうございます。ぜひとも前向きにお願いします。そして、次回のアートビエンナーレ、恐らく2020年東京オリンピックと同時期に開催ではないかなというふうに考えられることから、東京オリンピック開催直前の機運醸成と、そして開催直後の感動を次世代へつなぐアートビエンナーレとなるように努力のほうをお願いいたします。  それでは、最後の答弁をお願いします。 180 ◯子ども家庭部参事【岩澤明宏君】 現在の待機児童の状況でございます。他の議員から同様の御質問があり重複いたしますが、御了承ください。  現在、4月1日の保育所入所に向けて最終的な調整をしてございます。認可保育所施設を申し込みされて、入所が決まっていないお子さんは99人いらっしゃいます。0歳30人、1歳49人、2歳4人、3歳13人、4歳1人、5歳2人となっております。2月以降も、3月31日までさらに調整を進めております。現在も調整を進めているため、現時点で昨年の4月の待機児童、旧定義81人、新定義53人との単純な比較はできませんが、0歳児が21から30人、1歳児が34人から49人と増加する傾向にございました。2歳児におきましては、38人から4人と減少しております。前年105人に対し99人となっており、わずかながら改善傾向でございました。現在も一人でも多くのお子さんが保育園に入れるように調整しておりますが、全体として平成31年4月の待機児童解消は難しい状況でございます。  続きまして、待機児解消に向けた今後の取り組みについてでございます。現在の状況から0・1・3歳児において待機児童が発生することが見込まれます。この対策といたしまして、東京都の補助を活用し、ベビーシッターを利用した場合に料金を助成するベビーシッター利用助成事業、開設がおくれていた認可保育所の早期開設、認可外保育施設である企業主導型保育施設の情報提供を行いました。今後は、平成31年4月の待機児童数の状況や児童の人口、予想される保育需要の状況を慎重に見定めつつ、市内既存保育園、幼稚園等とも意見を交換しながら、待機児童解消に向けて、総合的かつきめ細かな対策を講じていきたいと考えております。以上です。 181 ◯14番【石井伸之君】 答弁いただきありがとうございます。保護者の方の切なる願い、これが待機児解消にあると認識をしております。永見市長の選挙公約でも大きく待機児解消が掲げられておりましたので、ぜひとも不退転の覚悟で待機児解消に向けて取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 182 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって、石井議員の一般質問を終わります。  以上をもって、一般質問は終了いたしました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第1 第21号議案 国立市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例                  の一部を改正する条例案 183 ◯議長【大和祥郎君】 追加議事日程第1、第21号議案国立市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 184 ◯市長【永見理夫君】 第21号議案国立市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、東京都人事委員会勧告を踏まえ、特定任期付職員の期末手当の支給率の引上げを行うため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 185 ◯議長【大和祥郎君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第2 第22号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 186 ◯議長【大和祥郎君】 追加議事日程第2、第22号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 187 ◯市長【永見理夫君】 第22号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、東京都人事委員会勧告及び情勢適応の原則を踏まえ、給料表の改定、職員の勤勉手当の支給率の引上げ、通勤手当の上限額の設定及び年末年始に勤務した場合の休日勤務手当への加算を廃止するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 188 ◯議長【大和祥郎君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第3 第23号議案 平成30年度国立市一般会計補正予算(第6号)案 189 ◯議長【大和祥郎君】 追加議事日程第3、第23号議案平成30年度国立市一般会計補正予算(第6号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 190 ◯市長【永見理夫君】 第23号議案平成30年度国立市一般会計補正予算(第6号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,145万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ317億5,960万6,000円とするものでございます。  第2条は繰越明許費の補正で、「第2表 繰越明許費補正」のとおりでございます。  なお、内容につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 191 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 それでは、補正予算案の内容につきまして、大綱説明をいたします。  初めに、4ページをお開きください。「第2表 繰越明許費補正」は、追加が4件ございます。  次に、歳入について説明いたします。  12ページ、13ページをお開きください。款13国庫支出金は、国が風疹対策事業を拡大したことに伴い増額するものと、プレミアムつき商品券事業に伴い追加するものでございます。  款17繰入金は、財源調整のために財政調整基金繰入金の増額を行うものでございます。  款18繰越金も財源調整のために前年度繰越金を増額するものでございます。  次に、歳出について御説明いたします。  14ページ、15ページは款1議会費です。総額では44万4,000円の増額を行うものでございます。主な内容ですが、勤勉手当支給月数の増により職員手当等及び共済費を増額しております。なお、以降の各款におきましても同様に、勤勉手当支給月数の増による職員手当等及び共済費の補正を計上しておりますが、個々の説明は省略させていただきます。また、説明は主な事務事業についてとさせていただきます。  16ページから19ページまでが款2総務費でございます。総額では628万9,000円の増額を行うものでございます。主な内容ですが、プレミアムつき商品券事業に伴い、パソコン等事務機器借上料を追加するものでございます。  20ページから25ページまでが款3民生費です。総額では768万7,000円の増額を行うものでございます。主な内容ですが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の補正予算に伴い、それぞれの繰出金を増額するものでございます。  26ページ、27ページは款4衛生費です。総額では534万6,000円の増額を行うものでございます。主な内容ですが、国が風疹対策事業を拡大したことに伴い、通信運搬費の増額と風しん対策拡大に伴うシステム改修等委託料の追加を行うものでございます。  30ページ、31ページは款7商工費となります。総額では567万5,000円の増額を行うものでございます。主な内容ですが、プレミアムつき商品券事業に係る嘱託員報酬や手数料を追加するものでございます。  32ページ、33ページは款8土木費となります。総額では288万1,000円の増額を行うものでございます。主な内容ですが、下水道事業特別会計の補正予算に伴い、下水道事業特別会計繰出金の増額を行うものでございます。  大綱説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 192 ◯議長【大和祥郎君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は各常任委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第4 第24号議案 平成30年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
                     案 193 ◯議長【大和祥郎君】 追加議事日程第4、第24号議案平成30年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 194 ◯市長【永見理夫君】 第24号議案平成30年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ36万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ75億1,793万円とするものでございます。  補正内容は、職員の勤勉手当の支給率の引き上げを行うため、総務費を増額するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 195 ◯議長【大和祥郎君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第5 第25号議案 平成30年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案 196 ◯議長【大和祥郎君】 追加議事日程第5、第25号議案平成30年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 197 ◯市長【永見理夫君】 第25号議案平成30年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ39万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億2,180万7,000円とするものでございます。  補正内容は、職員の勤勉手当の支給率の引き上げを行うことにより、下水道管理費を増額するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 198 ◯議長【大和祥郎君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第6 第26号議案 平成30年度国立市介護保険特別会計補正予算(第4号)案 199 ◯議長【大和祥郎君】 追加議事日程第6、第26号議案平成30年度国立市介護保険特別会計補正予算(第4号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 200 ◯市長【永見理夫君】 第26号議案平成30年度国立市介護保険特別会計補正予算(第4号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ80万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億8,471万2,000円とするものでございます。  主な補正内容は、職員の勤勉手当の支給率の引き上げを行うため、総務費及び地域支援事業費を増額するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 201 ◯議長【大和祥郎君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  追加議事日程第7 第27号議案 平成30年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3                  号)案 202 ◯議長【大和祥郎君】 追加議事日程第7、第27号議案平成30年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 203 ◯市長【永見理夫君】 第27号議案平成30年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ13万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億7,058万3,000円とするものでございます。  補正内容は、職員の勤勉手当の支給率の引き上げを行うため、総務費を増額するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 204 ◯議長【大和祥郎君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ────────────────── 205 ◯議長【大和祥郎君】 以上で全日程を終了いたしました。なお、明5日から21日までは、委員会審査等のため休会とし、本会議は3月22日午前10時から開くことにいたします。  これをもって、本日の会議は散会といたします。                                     午後3時41分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...