「国立市議会 2019-03-01 平成31年第１回定例会（第５日）　本文開催日: 2019-03-01」の議事録内容

国立市議会 2019-03-01
平成31年第１回定例会（第５日）　本文開催日: 2019-03-01

取得元: 国立市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ◯議長【大和祥郎君】　おはようございます。皆様におかれましては、連日の御出席、まことにありがとうございます。　きょうから３月１日ということで、いよいよ残すところも１カ月半ということでございます。皆様におかれましては、この議会、精励されますよう、心よりお願いを申し上げます。　本日は一般質問の３日目でございます。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────　◇　────────────────── 　日程第２９　一般質問 2 ◯議長【大和祥郎君】　昨日に引き続き、一般質問を行います。　発言順11番。９番、重松議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　重松朋宏君登壇〕 3 ◯９番【重松朋宏君】　おはようございます。緑の党会派緑と自由の風、重松です。　一般質問とは、議員個人が執行機関に対して市政の一般事務に関して質問することですけれども、この機会を使って、12月議会に引き続き、今国立のまちの課題は何なのか、どんな課題解決の選択肢があるのか、市長と率直な意見交換の場としたいと思います。　４年前に策定した議会基本条例により、市長等の反問権が位置づけられております。これまでは、私も短い時間の中でたくさんの項目の質問をぶつける一方でしたので、時間制限がある場では市長も職員の皆さんも答弁するだけで、双方向の議論を闘わせる余裕がありませんでした。今回、質問通告はシンプルに３項目、かつ事前の細かな打ち合わせはほぼなく、シナリオはありませんが、ぜひ市長からも、議員はこのことについてどう考えているのかと反問していただけたらと思います。いつも一方的に突っ込んでばかりで突っ込まれると打たれ弱い私ですが、本日は十分に打ち込まれる覚悟で臨みます。　質問に入る前に、まず、12月議会での質問の振り返りをシェアしたいと思います。　前回は、最初に永見市長にまちの課題を５つ、解決方法とともに挙げていただきました。　全ての政策の根底にソーシャルインクルージョンを置いた上で、１つは少子高齢化が進む中で多様性を確保しながらコミュニティーをどうつくっていくのか。２つ目は、富士見台地域をどのように再生するのか。３つ目は、ハード、ソフト両面を含めた健康、医療、福祉の連携をどうするか。４つ目は、子供たちが伸びやかに育っていく教育と子育てをどう進めるか。５つ目は、文化芸術の振興により市民の満足度、心の豊かさを醸成できるまちをつくること、政策の方向性を語っていただきました。　一方、私からは、前回、１つ目として超高齢化と格差時代の社会保障をどうするか。２つ目に、都市を畳む時代のまちづくりをどうするかという課題を提起させていただきました。　実は当初、客観的ニュートラルなまちの課題をざっくり５つ抽出した上で、それぞれに具体的な課題解決の選択肢、方向性を複数出した上で、自分はどの道を選択するのか整理したいと思っておりましたけれども、市長からはいきなり５つの政策方針が出され、私自身も５つの客観的な課題抽出に失敗し、抽象的なことしか出せませんでした。　先日市長とお話ししたときに、質問するだけではなく、議員はどんな社会にしたいと思っているのですかとおっしゃられました。客観的、中立的なまちの課題が転がっていて、それを拾い上げて考えるのではなく、どんな社会にしていくかというゴールを明確に定め、その目標と現実の差が課題なのだということを改めて気づかされました。本日は、残り３つの国立の課題について、私自身がどのような社会にしたいかという視点から外れないようにしながら、一問一答で質問、問題提起します。　私の根底にある視点は、次世代、さらに将来世代に引き継げる社会になっているのか、社会の持続可能性そのものです。６年前に子供が生まれ、大人の思いどおりにいかない存在と常に共存し格闘せざるを得ない毎日の中で実感していることです。我が子かわいさということではなくです。市役所の私の議員控室からは、谷保第四公園、通称ゴリラ公園で遊ぶ子供たちの姿が見られます。彼ら、彼女らの多くは22世紀初頭まで人生を生きます。いまだ私は21世紀というワードに未来を感じてしまいますけれども、22世紀はおろか2050年と聞いてもずっと先のことと考えてしまいますが、実はすぐそこにある現実です。そして、きのうと変わらないきょうが来て、きょうと変わらないあすが来て、その延長に今と同じような未来もあるのだろうという感覚に陥ってしまうのですけれども、世の中は大きく変わっています。しかも、ひょっとすると悪い方向に。

　元旦の朝日新聞でも紹介されていましたが、昨年京都大学と日立製作所が未来予測の共同研究を行いました。人工知能を使って今後の社会の可能性を２万通り計算して、整理して23のシナリオに分類しました。　2050年に向けて、大きく２つのシナリオが抽出されています。１つは、都市の企業主導の技術革新による都市集中シナリオ。地方は衰退し、出生率の低下、格差が拡大、個人の健康寿命や幸福感は低下する一方で、政府、財政はよくなります。もう一つは地方分散シナリオ。出生率が持ち直し格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大する。いいことずくめのように見えますが、非効率的になり、政府財政や環境を悪化させるリスクが残ります。問題は、今から８から10年後に都市集中シナリオと地方分散シナリオとの分岐が発生し、以降は両シナリオが再び交わることはないということです。ＡＩが出したロジカルな結論は、私たちが日ごろ薄々感じているけれども考えないようにしてきたことと一致します。もう問題の先送りはできません。2030年までの10年で私たちの社会がドラスチックに転換することがなければ、後戻りのできない不確実な社会に一人一人がさらされるということです。　前回は、１、超高齢化と格差時代の社会保障、２、都市を畳む時代のまちづくりの２つの課題について考えました。本日は、３、地域発の持続可能な社会と環境、４、将来設計が描ける経済と行政サービス、５、「自分事」として取り組む自治と参加・地域経営の３点について、市長が提起するソーシャルインクルージョンと私の提起する持続可能性をベースに考えていきたいと思います。　最初に、(1)地球規模の気候変動と自然災害に対して、持続可能な環境を自治体からどうつくり出していくかということです。　９月議会に続いて取り上げるテーマですが、この半年間でも気候変動に関係してショッキングな報道がたくさん出されています。世界気象機関は、昨年の世界の平均気温が産業革命前比率で１度上昇し、過去４番目に高かったと発表しました。ＮＡＳＡは、地球温暖化で台風などの暴風雨が今世紀末に60％増加するとの研究結果を発表しました。国連の気候変動に関する政府間パネルは、従来予測を超えて温暖化の影響が進んでおり、今世紀末には海面上昇が1.3メートルになるとし、世界規模の抜本的な対策をとらなければ、このままでは今世紀末までに３度上昇すると警告しています。　これらは、アメリカ・カリフォルニアの行方不明者が1,000人を超える山火事が広がったり、記録的な寒波でハワイで大雪が降ったりするなどの現象と並行して、わずか半年間での報道であります。　一方、人々の動きもありました。11月から２月にかけてオーストラリアからヨーロッパ各都市まで、何万人もの子供たち、中高生たちが、大人たち、政府は気候変動にきちんと対応しろと学校をボイコットする動きが広がっています。　この２月１日、国連の児童の権利委員会が日本政府に対し、子供の権利保護の観点から気候政策と石炭火力政策の見直しを勧告しました。次世代に対する責任が問われています。人為的な活動が原因の気候変動、つまり極端な気象に対しては、温暖化を緩和する政策と、異常気象を前提として何とか適応し影響を軽減する対策の２つが必要になってきています。　今回は温室効果ガスの削減と吸収に絞って質問します。　1998年京都議定書と2015年パリ協定で合意された世界の目標は、産業革命前からの平均気温上昇を２度未満に抑え1.5度未満を目指すことです。しかし、科学者やＮＧＯは、この目標を達成できても気候変動は後戻りできない段階に来ているとの悲観的な見方がされています。　そこで、国立市は、私たちはどうするかです。パリ協定で合意された世界の目標達成に、国立市は自治体として貢献、リードしていこうとするのか、それともみんなの責任なので自治体レベルで頑張っても限りがある、むしろ国や産業界など大きなセクターの取り組みを待つのでしょうか。以降の質問と再質問は１テーマおおよそ15分ずつをめどとして自席にて行います。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長【大和祥郎君】　それでは、市長より順次御答弁をいただきたいと思います。市長。 5 ◯市長【永見理夫君】　第１点目の御質問でございます。自治体として貢献していくのかと、世界的な環境、気候変動ですね、これの緩和といいますか阻止に向かってどう取り組むのかという考え方の質問だろうと思います。　この問題を語るとき非常に、今の御質問でもあった、二者択一なんですよね。国や産業界など、大きなセクターの取り組みを待つのか、貢献、リードするのかと、この発想だけで行き切れるんだったら楽だなと、トップマネジャーは思います。　なぜかといいますと、例えばこの気候変動の問題を具体的に考えてみたとき、パーセンテージを、20％がいいのか30％がいいのか、目標を掲げてどうする、これは確かに重要ですけれども、例えば一般廃棄物処理基本計画、これは国立の場合は循環型社会形成推進基本計画と言います。これは、国立地域における、ある一定期間における、市民や産業から出るごみや──ごみというよりは不要物と言ったほうがいいかもしれませんね、リサイクルできるものもありますから。不要物の総量をその年度にどういうふうに抑えていくかと。それを形成する過程において合意してという、そういうプロセスの中でどうするかということを定めるのが、この国の法律でいう一般廃棄物処理基本計画です。　そうしますと、この一般廃棄物処理基本計画、すなわちごみの量をどう抑制、排出していくか。発生抑制していくかという問題、この問題と、この温暖化の問題というのはリンクしているわけです。ところが、必ずしもそのことについて、じゃ、温暖化で20％を何年間かで減らしましょうと。だとすれば、国立における民生部門における廃棄物の量をこういう計画で減らしていくんですよというような形がなかなかつくり切れない、こういう課題があります。　ですから、私の考え方としては、国立から、国立も地球温暖化、あるいは気候変動、これを持続可能な社会へつくり変えていくための大きな力として頑張らなければいけないと、このように考えておりますけれども、もう一方で、国や産業界、ここにも権限が及ぶ人たちがきちっとやっていただきたいと、こういうような希望を持っております。要するに、できる範囲は限界があると。ありながらも頑張っていくという、そういう選択になっていくんだろうなと思っております。ただ、具体的には一番身近なごみの問題であって、そこの総量と温暖化ガスの問題そのもののリンケージすらまだ取り切れないというのが国立の現状でございます。 6 ◯９番【重松朋宏君】　ありがとうございました。国や産業界か自治体がという二者択一ではなく、どちらも本気で取り組んでいかないといけないんだということだと思います。それは、市民と行政との関係でも、特にごみ問題なんかは、役所だけが頑張ればいいというものでもなく、市民だけが頑張ればというものでもないという、同じ問題を抱えているんではないかなというふうに思います。それは、私自身を考えても、みんなで取り組まないといけないので、ついつい自分はサボっちゃうというのが、自治体と国との関係でも、自治体と市民との関係の間でもどうしても出てきてしまう。そこをみんなで本気になって取り組むためにはどうするかという課題だと思います。　具体的には、昨日の一般質問でも取り上げられましたけれども、気候変動に対しては、国立市は市役所の温室効果ガスの削減にこれまで熱心に取り組んできました。それを国立市全域に、７万6,000国立市民と、事業所を含む国立市全体で、オール国立で取り組むための温暖化アクションプランがちょうどパブリックコメントで付されているところで、この建設環境委員会でも報告されると聞いております。　そこで、目標、ゴールをどうするのか。ゴールは産業革命前1.5度を目指すというのが全世界のゴールなんですけれども、そのためのプロセスとして、それぞれの、自分のテリトリーの中で温室効果ガスをどこまで抑えられるのかというのが、１つの中間点のゴールとして、目標としてあると思います。　国立市は2030年までに2013年度比20％減という目標を、この温暖化対策アクションプランで立てています。これは、パリ協定で日本政府が国際公約とした削減目標、2030年までに2013年比26％減よりも低いです。東京都は2000年比30％減を掲げていますけれども、これよりも低いです。そして、何よりも、国立市の市全域での温室効果ガス、2013年まで1990年からずっとふえてきているんです。1990年比にしてしまうと、実はむしろ増加している、20％削減しても増加するということになります。オール東京62市区町村共同事業でみどり東京・温暖化防止プロジェクトというところが、東京の全自治体の連合するシンクタンクのようなところになりますけれども、そちらが、それぞれの自治体の地域で排出される温室効果ガスの量を推定しております。国立市の部門別の温室効果ガスのうちＣＯ２排出量の総量は、1990年に21万1,000トンが2015年には25万2,000トンと大幅にふえています。そのうち10万1,000トンが家庭部門です。ほかは業務部門と運輸自動車部分が大きいと。　大幅にふえている主な理由は、業務と家庭部門における急増です。とりわけ私たちの生活を見ても、家庭の中でのエネルギー消費、電気やガソリンの量がふえている。それから排出係数がふえている。これは数字の上ですけれども。それからもう一つ、世帯数がふえていて、単身世帯が多くなると、核家族が多くなると、それだけ総体として出してしまう環境負荷も大きくなっていくということがあります。　日本全体で見ますと、家庭内のＣＯ２排出量の２割強が自動車、マイカーです。１世帯が１年間で削減可能なＣＯ２の排出量は、１日10分、３キロメートル程度車を控えるというのが、冷暖房を１度調整することの150倍効果があるというふうにしています。ただし、国立市はもともと公共交通の交通分担率が高いので、むしろ国立市の場合はそこをもっと伸ばしていく、マイカーに依存しないまちをさらに伸ばしていくというようなところにも大きなポイントがあろうかというふうに思うんですけれども、それにしても、目標として2030年、これからの十数年後を目指すにしては、1990年比でふえてしまう目標しか掲げられないというのは、ちょっと目標設定としては低いんじゃないか。もう少し目標をさらに強く、東京都はかなり意欲的にやっているんですけれども、東京都並みにして意欲的な取り組みそのものも集中してやっていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その点、市長の考えを伺いたいと思います。 7 ◯市長【永見理夫君】　実は、国立はこういう市全域での取り組みという計画すら持っていなかったわけでございまして、議会で再三御指摘をいただいてきたということがあります。その中で、平成30年度、これはどうしてもやるべきだということで、庁内で検討を始めた結果、やっとアクションプランの案ができ上がったということです。その中で、職員がさまざまな要素とか積み上げ可能なことを検討し検証する中において、現時点で到達できたラインが20％ということです。ですから、これは１つの目標であり最低目標というふうに私自身思っておりますけれども、これを尊重しながら、どういう形で、この問題20％ということ自体ですら極めて大変だと思っております。　なぜかというと、市役所も数量を落とすということであれば、市が、あるいは議会の協力を得て事業主として行うすべというのはたくさんありますけれども、先ほどおっしゃったように、例えば公共交通の問題１つとってみても、これは次の問題に展開してまいりますけれども、土木工事はもうやめるべきだと言ったら、公共交通が入らないところはまだ南部地域には多々あるわけですよね。後ろのほうの質問では、そういうような質問が出てくると思うんですけれども、転換すべきだと。そういう中で、現実可能な数値をまずは拾い集めてみたと。それを、今回20％と設定して努力をさせていただきたいという決意です。これはきのう、部長も申しておりました。　そして、ただしこれは民生部門、家庭部門の占める役割が極めて大きいわけですから、市民の中に入っていかなきゃいけない。そのプロセスが極めて重要です。私は、この計画、アクションプランの案を見たときに職員と共有したのは、プロセスだと。結局これを最終的に案から計画アクションプランにするプロセスと、それを実施、実行に移すプロセスの中において、市民の方々にどういうふうにアプローチできるか、どういうふうに御協力できるのかという、していただけるのかというそのアプローチを一番大事にしなきゃいけないというふうに言いました。　そういう意味では、この目標を立ててまず取り組んでいくんだと。そこにさまざまな課題が出てくるはずです。そのことを評価しながら次のステップへまた結んでいくと、そういうようなことをやっていく必要があるんだろうなというふうに考えております。 8 ◯９番【重松朋宏君】　確かに、できそうもない数値目標だけばんと出して、結局いろいろやってみましたけれどもできませんでしたとするよりは、まず現実的にも踏み出すことは大事だということだと思うんですけれども、目標年が、数年先ではなくて2030年、まさにこれからの10年ですよね。現実的だけれども意欲的ではない目標を掲げて、できそうなことをとにかくやっていきましょうというよりも、もうしっかりと一、二年検討をして、目標も意欲的に、かつ大胆な施策に取り組んでいく、そこに、場合によっては予算を集中することもあるでしょうし、あるいは市政全体のことにかかわることであれば逆にやめていくようなこともあるでしょうし、その柱を立てていくほうがよいんじゃないかなというふうに思うんです。より前に進めるんではないかと思うんです。　それは、アクションプランのつくり方が、今の現状からスタートして今できそうな取り組みをかき集めて、その延長で考えているフォアキャストという見方だと思うんですけど、そういう見方でつくるよりも、将来こうしていくというゴールを決めて、そこから振り返って、それを達成するためには一体何かできるんだろうかと考えていく、発想を転換していくバックキャストの視点、これ、ＳＤＧｓがそうですし、あと総務文教委員会で視察して12月議会で高柳議員が取り上げたフューチャーデザインというのもそういう発想なんですけれども、視点そのものを計画のつくり方のところから変えて見ていくということが必要なんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。　それからあともう一点が、とは言っても計画をつくることが目標ではないので、どういう形でつくるにしても、計画をつくってそれをきちんと検証して、実施して実行して検証していくという全ての段階で３つ必要な要素があるかなと思います。１つは、もう既にある程度意識の高い市民や庁内の職員をきっちり参加させるということと、あと意識の高い人だけ動いてもしようがないので、これが一番難しいと思うんですけれども、広く市民意識を喚起し巻き込むかということと、もう一つが、専門的な見地から継続的にアドバイスを、有効なアドバイスをもらっていくという、この３つの工夫が必要なんじゃないかなと思うんです。アクションプランのつくり方と、それの実行のプロセスで工夫できることがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 9 ◯市長【永見理夫君】　御提言ありがとうございます。それで、今の議論を聞いておりまして、やはり１年でも２年でも３年でもかけて、まずは計画をつくって、それから目標を明確にしてという手法があるんだろうなと思いますが、私どもは、アクションプランとして、まず今取り組んでおかなければ、その10年のうちの３年って極めて大きな年数になります。ですから、まずはアクションプランをつくって取り組みながら走りながら考えていくという手法をとらせていただきました。　そこで、市民の中に入ってみたらこういう課題があった、あるいは専門家の意見を聞いてみたらさらにこういうことは可能ではないか、あるいはつくり方としてもこういうことがあるのではないかという、そういうような振り返りを常にやりながら、少しずつ精度を高めて効果の高い計画につくり上げていくという、そういう走りながら考えていくという、こういうことを選択して、まずはアクションプランをつくりました。　ですから、これが絶対値ではないですけれども、今当面我々が共有し、市民とともに、あるいは事業者の方々とともに、こういう形で頑張っていこうよという１つの共有するプランという形で位置づけさせていただきたいというふうに思っております。 10 ◯９番【重松朋宏君】　走りながら、まず走り始めるということが大事であると。私も、どっちがいいのかなというのを考えるんですけれども、確かに、とにかくまず始めることが大事だ、待ったなしだというのであれば、計画づくりよりもとにかく動き始めることが肝要だと。しかも、そのプロセスが大事なんだという市長の考えには同意するところもあります。　次はどう走るのか、走り方だと思うんですけれども、今はまだ市役所の中でも、市役所全体で本気になって取り組むというよりは、やはり一部の担当が頑張るような体制にどうしてもなってしまうんですけれども、担当の職員の方と話していて、これ、ほかのこととも関係してくるんですよねというお話をぽろっと聞いたんです。これ、ＳＤＧｓの取り組みがまさにそうで、環境問題は環境問題、経済問題は経済問題、社会問題は社会問題という縦割りでばらばらに17のゴールがあるわけではなくて、それぞれが全部連携している、関連しているという意味では大きなポイントなんじゃないかと。気候変動対策も、環境政策単体ではなく、マイカーに依存しないで歩いて暮らせるようなまちをつくっていくこと、これは福祉、高齢化社会に対応したまちづくりでもありますし、まさに住民中心で住民のニーズを地域の住民が担っていく、地域包括ケアの考え方とも絡んできますし、この関係していく見方というのが大事なのかなというふうに思います。　ちなみに、日経新聞、日経グローカル紙が、昨年全国のＳＤＧｓ先進度調査というものをしております。国立市はなんと全国27位、人口５万人から10万人の自治体の中では５位。実はいろいろ取り組んでいる、環境政策という形で取り組んでなくても、総体として見ると、結構国立市はやられていることなんです。ただ、経済、社会、環境の３つの指標のうち、国立市は経済指標がかなり順位を上げるのに貢献していて、必ずしも市の取り組みがイコール先進的だというのではないんですけれども、ですので、全国的にも大都市のほうが順位が高いというのはあるんですけれども、やはり国立市のそれぞれで取り組んでいることをつなげて考えていくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。　政府のほうで進めているＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業も、昨年に引き続いて2019年度の募集も既に始まっておりますし、政府のほうも、ようやくここに来てかなり本気で、産業界も含めて取り組んできている。次は、形だけＳＤＧｓというのもそのうち出てくるのでしょうけれども、やはり国立市はかなり本質的なことを、これまで取り組んできたことをつなげて考えていくということが実は可能な、すごくポテンシャルのある自治体としても市民としても、まちなんじゃないかなと思います。　そこで、これから次期の基本計画、これは永見市長のカラーがきちんと反映されるものだと思います。その中に、昨日の一般質問でも、ＳＤＧｓの視点を取り入れていくというような答弁ありましたけども、それだけでなく、総合基本計画と温暖化対策アクションプラン、あるいはほかの計画やプランや施策をつなげながら、意欲的、計画的に自治体対策ＳＤＧｓ、政府の未来都市に応募するかどうかは別として、実態をつくっていくということ、可能なんじゃないかなと思うんですが、その考えについて伺いたいと思います。 11 ◯市長【永見理夫君】　実は、過日なんですが、庁内で理事者が入って幾つかの部課長が入って、ある政策課題について検討した会議がありました。これは政策スタッフでない原局のほうの職員から資料が上がってきました。それは、全く予想外だったんですが、担当している職員の範疇を超えて、何が上がってきたかというと、ＳＤＧｓの目標に対して国立市が現在どう取り組んでいるかということを施策ごとに当てはめたものが上がってきました。これは職員がみずから努力してつくって、そういう会議で上げてきてくれました。まだ、これは一応次の基本計画へ向けて、そのときの会議は、非常にいい資料だけども、まだまだ十分網羅的にはできているわけじゃないので、かなり網羅的になっているんですけど、これをさらに精緻を高めて、次の基本計画の中にどう生かしてこれを計画づくりとリンクさせていくかということを検討していこうということで、その会議は１つの集約はそうされました。　ある意味で言うと、非常におもしろいなと思ったのは、一担当職員、しかも原局のスタッフ系じゃない担当職員が、一つ自分たちのやっている仕事と、それから全庁的なある切り口からの課題について、ＳＤＧｓという発想の中で解決策をどう体系的に整理して業務を進めていったらいいのかという発想を持っていたということです。これは、僕も目からうろこでございました。　一方で、東京電力さんがこの前お見えになったんです。そのときに、新年度、平成31年度は、こういうことを私どもは考えていますよとか、社の方針はこうですよといったときに、東京電力が取り組んでいるＳＤＧｓの取り組みはこれですという表を持ってくるんですね。ある意味でいうと、企業の経営戦略の中にまでそういう問題が入ってきているということを実感もさせました。これは１月のことですけども。　そういう意味では、ＳＤＧｓということが、職員の中にも、あるいは企業レベルでも相当浸透しているんだなということは実感として持ったところです。結論的に言えば、昨日、別の議員さんの一般質問でお答えしたレベルなんですけど、現在は、そういうことを含めて十分な検討をさせていただきたいなと思っているところです。 12 ◯９番【重松朋宏君】　ありがとうございます。職員発でというのは、私も今初めて聞いて、非常にすばらしいなと。議員に言われてやったり上からトップダウンで来てもやらされ感しかないので、本当に形だけについついなってしまうんですけれども、それは、その職員がすごいというのもあるでしょうし、もう一つは、それぞれの現場でしっかりやられてきている蓄積があったので、形だけじゃない動きになりつつあるのかなという感を今持ちました。　昨年、総務文教委員会でフューチャーデザインを岩手県の矢巾町に視察に行ったときも、職員の方の説明が物すごくて、これはひょっとして外部から来た方とか、比較的若い方だったので、そういう人かなと思ったら、町出身の人が、大学は東京だったらしいんですけれども、水道課の現場から提案して、今、矢巾町の総合計画もフューチャーデザインという、無作為抽出の市民が何十年後先の市民の立場に置いた市民と今の市民と対話しながらつくっていくというようなことを今されようとしているという話を聞いて、とてもなされていることに関心を持つと同時に、それをやっている人の意欲の強さというか、プラス地域に根を張って形だけではなくてやっているなということをすごく関心したというのを思い出します。国立市として、きちんと形だけではなく取り組んでいける素地があったところに、ひょっとすると、動き始めると、昨日のエフビスの一般質問なんかでもそうですけれども、大きなイノベーションが役所の中でも市民の中でも、次に動き出すのかなというような、ちょっと期待を抱かせるような答弁でした。　それでは、時間が来ましたので、次、市長と考える、課題その4)の、将来設計が描ける経済と行政サービス、お金の話です。これは自治体のお金の問題、それから市民の暮らしのお金の問題、両方を含めてなんですけれども、お金は大事な問題だと思います。これは、恐らく本当は誰が提起しても、これからの国立のまちの課題として、ベースとしてないといけないことじゃないかなと思うんですけれども、そこでまちを活性化しつつ市民の暮らしの不安を解消するための公共サービス、インフラの運用と、それをどこから、誰がどういうふうに負担していくのかというバランスをどうとっていくのかという問題です。　佐藤市政になって以降、特に、さまざまな行政計画の中でも、今後の人口がただふえていきますよとかいう話ではなくて、どういう人口構成になっていくのか、国立のまちの市民がどうなっていくのかという、30年、40年ぐらい先を見越した推定を記載して、そこからまちの見通しを立てた上で計画をつくっていくというのが、そういう姿勢が出てきているということは評価したいと思うんですけれども、一方で、いつ何をするのか、そのためにどれぐらいの財を投入するのかというところまで明確にしている計画は、公共施設のマネジメントだとか、あと地域包括ケアの計画だとか、一部にしかありません。毎年、中期の財政見通しも立てているんですけれども、見ても全体の数字がざっくりと出ているだけで、具体的にいつ国立市は何をしていくのか、そのためにどういうファイナンシャルの財政の見通しを立てているのかというのが見えてきています。家計を考えるときに、大きな家を買ったり保険に入ったりするときに、ライフプランを書かされますよね。何年後に何歳になっていて、家族構成はこれぐらいで、仕事の上ではこれぐらいの立場になって、収入はどれぐらいで、何年後には定年になるというようなライフプランを立てるのと同じように、自治体も終わりはないんですけれども、今後の20年から50年ぐらい、どういうまちになっていくのか、そこで、その中で自治体はどういう役割を果たしていくのか、そのためにどういう事業にどれぐらいお金をかけるのか、ファイナンシャルプランを立てるようなことが大事なんじゃないかなというふうに思いますけれども、これを財政担当だけがするのではなく、これを同じく全庁的に、かつ、できれば市民と共有しながら、市民も見通しが立っていくような形でできないものかなというふうに思うんですけれども、市長の考えを伺いたいと思います。 13 ◯市長【永見理夫君】　そのことが本当に描ければいいなと思います。ただ、泣き言を言うわけじゃないんですけれども、個人のライフプランですと、１つの前提条件をつくれば、収入がこういう形で、年々年取っていって、何年間は勤めるだろうと。その間にリーマンショックが来るのか何のショックが来るのかということは抜きにしてつくるわけですよね。ですから、行政もそのリーマンショック級の大きな変動が来るか来ないかということは抜きにして考えるわけですけれども、じゃ、どこが一番違うかといいますと、例えば国立市は比較的、財源的には一般財源の額は多いわけですけど、それでも一般財源比率５割、６割、その年によって変動しますけれども、残りの４割、５割は依存財源です。依存財源ということは、国や都やその他の政策の動向で大きく変動せざるを得ないと。ここが一番難しいわけです。　ですから、今回、幼児教育の無償化という問題がありましたけど、去年、一昨年のときには全く想定できないことが起きるわけですね。そのために、国からどんとお金が来る。そのかわり、我々も、今まで出さなかった幼稚園部分というのは今度は出していくみたいな、そういうことが起きてくるわけですね。こういうように、残りの５割とか４割の部分の変動要素をどう捉えるかということがなかなか捉えきれないために、例えば20年、10年のファイナンシャルプランって、本当に難しいと思う。　ですから、家庭、家庭で、こういう条件で推計しました、こういう条件で推計しましたという積み上げでやりますから、翌年実施計画を改めてつくったときに、こんなに数字、違うじゃないかと、いつも怒られるわけですけれども、その幅というのがあるということが、まず１つ御理解いただかないといけないと思います。　その上で、そういうことがあったらつくりたいなと思います。ただし、今の社会で20年後を想定できるという社会の構造、これがベースとなる人口とか、そういうものはできます。ですから、高齢化の推計もできます。少子化の推計もできます。ただし、その少子化では困るので、行政は、どんどん子供が減らないように次のほかの計画、まち・ひと・しごと創生という形で合計特殊出生率を上げて、国立だったら1.7幾つですか、1.8までいきませんけれども、希望出生率を高めるためにどうするという努力を一方でしながら、どこで数字を捉えていくのかというようなことを常に鋭意しながらやっていくと。そうすると、ある意味、４年とか５年というタームが、推計して財源を一定程度張りつけて、こうじゃないですかということが言えると。　あと、社会保障費が、今のルールでいけばどこまで伸びていくんだろうかとかということは、これは推計できますけれども、そのようなことというのは、政策判断がそのとき、そのときに入りますから非常に難しい。だけれども、それを可能な限り、ファイナンシャルプランではありませんけれども、可視化していくという努力はしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っております。 14 ◯９番【重松朋宏君】　国の要素が大きいというんですけれども、国も一緒なんですよ。これから10年から20年で、いわゆる2025年問題があり2040年問題があり、高齢者が急速に都市部でふえていく。社会保障費はうなぎ登りに、しかも加速度的にふえていく。稼働世帯、現役世代は急速に減っていくので、個人の市民税のような形での税収の伸びはまず期待できない。というのは見えている中で、四、五年のターム、市長や議員の任期ぐらいのタームの中だけで見ていられた時代は、もう終わっているんじゃないかなと思うんです。我々議員もそうですし、行政もそうですけれども、その大きなタームの中で、ストックもそうですし、フローのサービスも含めて、ある程度選択と集中は不可避なんじゃないかと思います。　時間が大分来ていますので、具体的に幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、特に土木公共事業に公費を投入する余裕は実際なくなってくるのではないかと。とりわけ、その目的税がある都市計画事業──都市計画事業は目的税があるので、については、入りをはかりて出ずるを制す、都市計画税の税収の範囲内で、あるいは基金の範囲内で計画的にやっていけるというふうに立てていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。 15 ◯市長【永見理夫君】　１つだけ、直接的にお答えする前に、議員にちょっと御確認させていただきたいんですが、例えば中央高速道が朝６時半にはもう国立インターは外から並ばないと入れません。６時15分ぐらいから並ばないと入れません。そして、永福までがつながります。私、何遍も都庁へ行くときに府中駅で、東京都の会議へ行くのに、市役所を早く出て、それで下道行って、やっぱこれはだめだといって府中駅で電車に乗りかえていって帰ってくるみたいなこと、何遍もあります。　そのときに、いい、悪いは別にして、この物流がこれだけ停滞をしているということに対して、先ほどの地球温暖化対策を例えば考えるときにどう考えるのだろうかというような問題を、一方でやはりきっちり、土木公共工事に投ずる余裕がもうないんじゃないかという高齢社会における一般財源の考え方が一方であります。一方では、もう一つの価値としては、その温暖化対策をどう進めるかという形でどう対応していくのかという考え方もあります。それから、議員さんは恐らく御存じない、地域名挙げちゃいけませんけど、国立の南の一番西のほうに都営住宅がありますけれども、あそこの高齢性は極めて高いですけど、物すごく悪いです、道路環境。バスもないです。ああいうところを、どうやって公共交通を、走れる環境をつくるかというようなことは、高齢社会においては個人の努力を超えた分で何らかの形をとらざるを得ません、介護予防という観点からいって。　そういうことを総合的に考えた上で、今おっしゃった人口のファクターだけでもう土木費はこうなんでしょうかという御質問だとしたら、なかなかお答えにくいと思いますので、その辺はぜひ、１度その辺の見解を言っていただければ私はお答えしたいと思います。 16 ◯議長【大和祥郎君】　反問の許可をいたしますので、ただいまの反問について御答弁を願います。９番、重松委員。 17 ◯９番【重松朋宏君】　反問ありがとうございます。単に福祉か土木かみたいな形で土木費用を下げればいいという問題じゃないよというようなことなのかなと思うんですけれども、だからこそトータルで考える必要があるんじゃないかと思う。別に私も土木費を目のかたきにしているわけではないです。土木費の使い方についても、発想を、人の移動のための公共交通のためのインフラ整備としての新規路線の拡大よりも、むしろ今大きいのは物流の問題たと思います。（「重松さん、都市計画税の範囲内でしょう」と呼ぶ者あり）それも聞きますので。　私は別に、土木費だから下げろというのではなくて、やはり土木費のあり方もちょっと発想も変えつつ、しかし、財政的に見ていくと、そういう発想を変えた上で財の選択と集中が、これは福祉の事務の中でも選択と集中が必要でしょうし、全体の中でも組みかえて必要なんじゃないかなと思うんです。　それで一例、細かかもしれませんけれども、都市計画事業、道路、街路や下水道などの事業については、目的税があるので、これはもう計画的にきちんと、事業の出るのもそうですし、入っていくのもきちんと確保して、見通しを立てていくべきじゃないかと。そのためには、今後、南武線の高架事業、想定される市の負担が、国立市も立川市も40億円市負担ありますよという答弁が立川市議会でもありました。幾ら現実には変わったとしても、それでも40億円が数億円にとどまるなんていうことはないでしょうし、それなりのウン十億円という負担は必要になっていくでしょう。また、市役所脇の南北道路についても、昨日の一般質問で40億円というふうに答弁ありましたけど、これも国、都補助を使うと大体市の負担が４分の１ぐらいなので10億円ぐらい、その他、矢川駅の南口の整備、これは市の負担がどれぐらいになるのかちょっとまだわからないですし、富士見台地域の大きな再編というふうになると、これこそまだ、本当にまだこれからわからないと。　そういう中で、都市計画税収の範囲内で賄っていくために、私は都市計画税も将来に備えてきちんと法定税率まで戻して基金にきちんと積んで、使っていくのも計画的にやっていくこと、必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、その考えはありますでしょうか。 18 ◯市長【永見理夫君】　まず、１点だけ、そのお答えの前にはっきり申し上げておきますけれども、これ、40億ということが立川市議会で出て、国立市議会でもあたかも40億だというふうに議事録に残ると非常に困ります。　私自身、仮に立川と国立が40億、40億と、例えば機械的に出てきたとしても、もしそういう割合だったら、私は都市計画の変更しませんから。冗談じゃないですから。それは、都市づくりにおける利便性の問題とかさまざまな問題を考えたときに、フィフティー・フィフティーなんていう考え方を持っておりませんから。そのことだけは、まず最初に申し上げておかないと、これは議事録で国立市が認めたみたいに思われると困りますので、そういうことを先に言わせていただきたいと思います。　その上で、都市計画税の有効な活用ということは、これは当然です。ただ、都市計画税が基金に積み立てることを前提としていない税制体系になっておりますので、これはある事業年度間においてどれだけの事業をやるから、じゃあ、どれだけの税率にすべきかということを細かく見通しを立てながら議会の同意を得ていくと。その中で、初年度、２年度、例えばある目標よりも下がれば、それは目的税として済ませていただいて、それでその先へ備えるということはあり得ると。ですから、計画的に運用するという意味では議員のおっしゃるとおりだろうというふうに思います。 19 ◯９番【重松朋宏君】　先に備えるといった場合、私は土木公共事業のことを取り上げたのは10年、20年かかるんですよ、実際にやっていくには。だから四、五年先しか見通せませんよという前提だと見誤るのではないかということで、特に土木費、さらに確実な税収が期待でき、目的税が期待できている都市計画事業費について質問しました。　今、興味深い答弁があります。私も40億円というのは、立川市議会でそういうのが出てきましたよと。国立市も、40億円を認めるわけではないにしても、それなりの負担をせざるを得ないでしょうと。だけれども、それが認められないので、どれぐらいかかるのかわからないうちに決定して進んでいってもらったら困りますよという趣旨だったんですけれども、それに対して興味深い答弁がありました。フィフティー・フィフティーだったら都市計画変更しないという明確な答弁ありましたけれども、それでよろしいでしょうか。一説には、もう南武線の高架化は決まったんだみたいな、都市計画決定はされていない、単に都市マスに入っただけなんだという、決まっているのか決まってないのか、どれぐらい我々が負担するのかというのもよくわからない状態なんですけれども、国立市としては、都市マスに入れて推進していこうという立場を持っているけれども、その負担については、市の負担を明確にしなければ都市計画決定はしないというスタンスで、フィフティー・フィフティーではしないという、そういう答弁でよろしいでしょうか。 20 ◯市長【永見理夫君】　40億ということを、やはり固定化させてはいけないという意味で１つは申し上げました。それから、考え方として、フィフティー・フィフティーという考え方は許容しがたいということを、五分五分ということは申し上げました。　じゃ、それをどういう形で、財政的に可能なような形で納得できる形をするのかという１つの方策としては、これは手の内ですけれども、都市計画決定を、はい、そうですかとするわけにはいきませんよという１つのメッセージを今発しさせてもらったところは、立川市議会にも聞こえているでしょうから、そういうふうなメッセージを出しながら、今後どういうふうにその負担割合を考えていくかということを、できる限り国立のメリットに合うような負担割合ということを考えていきたいと。ですから、メッセージを発したというふうに御理解いただければいいと思います。 21 ◯９番【重松朋宏君】　図らずも、しっかりと市長としてのそのスタンスを表明されたことは、私は尊重したいというふうに思います。そのスタンスをしっかりと明確にして、何となくどこかで進んでいくことが決まっているというようなことがないようにしていただきたいと。なぜかというと、そういうことが続いていくと、市民はもう離れていくんですよね。別にだめだとは言わないけれども、勝手にやれよという。その先には、自分が払った税金を誰か社会的弱者だとか何かに使われているのはおかしいという、そういう発想にどんどんつながっていくんです。　そのためにも、ソーシャルインクルージョン、誰も排除しないというのは、取り残された感を持たないようなまちにしていくというためには、私はまちの見通し、自分の生活もまちの社会の見通しも立てられるということと、それからもう一つは、そこに参加できる、意思決定に参加できている感が持てているかどうかというのが大きなポイントだと思うんです。　それで大きな３の質問にもう移っちゃおうと思うんですけれども、市民一人一人が自分事として捉えられるようにするために、今のような形で大事なことが、いろいろ交渉事もあるので、何となく表でよくわからないうちに決まっていくというようなやり方をどこかで変えなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 22 ◯議長【大和祥郎君】　お静かにお願いします。 23 ◯市長【永見理夫君】　今のように何か決まっていくという、今のようにというのが何を指してるのかがよくわからなかったんです、御質問の趣旨が。的確な御答弁になるかちょっと心もとないところがありますけれども、もちろん情報を積極的に開示して市民との皆様との合意形成を図る中で市政を運営していくということ、これは明らかに、もうこの間の全国どこの自治体でもそういうことは申し上げておりますし、私自身もそう思っております。　それをどのように実現するかという手法は、これは置かれた環境によってさまざまありますけれども、それは日々努力をしていくということしか申し上げようがないというふうに思っております。 24 ◯９番【重松朋宏君】　具体的には、南武線の高架化もそうですよ。高架化、国立市はすると決まっているの、決まっていないの。都市計画マスタープランに入りましたのでやりますよ。本当に決まっているんですか。いや、事業化していませんよ。都市計画決定もしていませんよ。じゃ、それはいつ決まるんですか。それも曖昧ですよ。同じように、国立駅の南口の公共施設用地、どうするんですかというのも、これは佐藤市政のときですけれども、あのような構想がばんと出てきて、こうなるのかと思ったら、等価交換というような話が議会にも出てこないような形で出てくる。そういう形で、確かにそうすれば、そうしないと進まない事情があるというのはわからなくもないですけれども、それをメーンにしていくと、市民が政治そのものから離れていくんじゃないんですかということです。　時間がありませんので、やっぱり根底には、市長が施政方針の中で共感力という言葉を出しましたよね。共感力を持たせるためには、やはり市の見通しが立てられるということ、どこで何が決まっているのか、そしてそこに自分もかかわっている、かかわれるというような場をつくっていくことがベースにあるのではないかなということを申し上げまして、私の質問を終わります。 25 ◯議長【大和祥郎君】　これをもって、重松議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分再開 26 ◯議長【大和祥郎君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順12番。16番、高原議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　高原幸雄君登壇〕 27 ◯１６番【高原幸雄君】　日本共産党の高原幸雄でございます。　通告のとおり一般質問をさせていただきます。　まず第一は、保育園待機児童対策について、そして２番目に南部の交通不便地域における公共交通のあり方について、そして３番目に平成31年度予算の中の事務事業の見直し及び財政健全化の取り組みについて、最後に４番目として、まちづくりと公園遊具の改修について、大きく４つの問題で質問いたします。　１番目の保育園待機児童対策については、(1)平成31年４月１日の待機児童数はどのくらいになるのか。(2)平成31年度の待機児童解消に向けた取り組みについて。(3)新たな認可保育園の増設はどのように考えているのか質問します。　市長は、施政方針で、残念ながら私が選挙公約で掲げた平成31年４月までの待機児童ゼロという数字は達成困難な状況ですと述べて幾つかの要因を挙げておりますが、保育行政の中で待機児童解消は大きな課題の１つであり、少子化が進む中でどの子も差別なく保育が受けられる保育行政の環境整備は行政としての責務であると考えます。　そこで、(1)から(3)についてお聞きしたいと思います。それぞれ答弁をお願いします。　２番目に、南部地域の公共交通のあり方について、デマンド交通の導入については断念するという結論を出しておりますが、(1)今回の試行運行の総括はどのようにされているのか、まずお聞きします。そして(2)として、今後、新たな形態によるバスの運行を考えていくのかお聞きします。南部地域の特性をしっかりと分析し検討する必要があると考えます。坂下地域と三中付近、あるいは一本松地域、中央高速インター付近地域など、狭隘道路の整備も大きな課題であります。現在、市の取り組みの現状は、試行運行の取り組みの総括から何をどう今後に生かしていくのか、いつごろまでにその方針を持たれるのかお聞きをいたします。　大きな３番目で、平成31年度予算の事務事業の見直し及び財政健全化の取り組みの中で示された一覧表の中では、高齢者の支援、健康づくりの推進、子育て支援の充実、学校教育の充実等、事業費の減が目的になっているように思います。　そこで、高齢者入院見舞金支給事業、ふれあい牛乳支給事業、入浴券支給事業、高齢者保養施設利用助成事業について、これまでの実績と、なぜ支給減などに至ったのか、その経過と、市民にはどのように説明されてきたのかお聞きいたします。　最後に、４つ目の問題でまちづくりと公園遊具の改修についてお聞きします。　昨年12月議会、建設環境委員会での報告を受けてびっくりいたしました。全国的に遊具による事故が発生しているようで、本来なら昨年４月からの新規準に基づく改修や取りかえが進められるべきであり、国や市の対応の不十分さがあったことも指摘をさせていただきたいと思います。そこで、今後の対応についてお聞きします。　(1)改正された遊具の安全に関する規準に基づく改修や、取りかえなどの具体的な計画はどうなっているのか。市内公園の対象遊具の規模と内容について。(2)あわせて公園内のトイレの洋式化の取り組みの現状と今後の計画についてもお聞きをいたします。　以上、質問いたします。答弁は大きな項目ごとにお願いいたします。再質問は自席で行います。 28 ◯議長【大和祥郎君】　それでは、大きな項目ごとに順次御答弁願います。子ども家庭部参事。 29 ◯子ども家庭部参事【岩澤明宏君】　大きい項目、１、保育園待機児童対策について、(1)平成31年４月１日の待機児童数はどのくらいになるのかについてでございます。　他の議員から同様の御質問があり、重複いたしますが、御了承ください。

　現在、４月１日の保育所入所に向けて最終的な調整をしてございます。１月末の調整状況でございますが、認可保育施設を申し込みされていて入所が決まっていないお子さんは99人いらっしゃいます。内訳といたしまして、ゼロ歳児30人、１歳児49人、２歳児４人、３歳児13人、４歳児１人、５歳児２人となってございます。　２月以降も保護者の御希望を伺いながら、御希望される園の記載をふやしていただいたり、転出などで辞退の方が出たところについて改めて入所調整をしたりと、３月31日までに調整を進めております。　現在も調整を進めているため、現時点で平成30年４月の旧定義の待機児童数81人、新定義53人との単純な比較はできませんが、前年同時期の入所調整状況と比較いたしますと、ゼロ歳児は前年同時期の21人から30人と増加、また１歳児につきましても34人から49人と増加する傾向にありました。一方、２歳児につきましては、38人から４人と減少してございます。合計では、前年105人に対し99人となっており、わずかながら改善傾向にはございます。　新規の認可保育所の開園、認証保育所の認可化などの効果はあったところでございますが、その効果を打ち消す申し込み数の増加があったと分析してございます。　現在も、１人でも多くのお子さんが保育園に入れるように調整しておりますが、全体として平成31年４月にはゼロ歳、１歳、３歳において待機児童が発生することが見込まれ、待機児童解消は難しい状況でございます。　次に、(2)平成31年度の待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。　現在の入所状況から、ゼロ歳、１歳、３歳において待機児童が発生することが見込まれます。追加の対策といたしまして、本定例会の福祉保険委員会において御報告させていただきますが、東京都の補助を活用しゼロ歳から２歳の待機児童等を対象にしたベビーシッターを利用した場合の料金を助成するベビーシッター利用支援事業、開設がおくれていた認可保育所の早期開設、認可外保育施設である企業主導型保育所開設の情報提供を行いました。　また、幼稚園を希望されながらも、勤務などの御事情により幼稚園に入れない方に向けた幼稚園預かり保育の拡充など、引き続き対策に努めてまいる所存でございます。　(3)新たな認可保育所の保育園の増設はどのように考えているのかについてでございます。　待機児童につきましては、３歳以下の限られた児童となっていること、児童人口推移と保育需要など、中長期的な予測も加味することが必要であることから、施設整備につきましては慎重に対応する必要がございます。５歳以下全ての児童を受け入れる新規施設整備につきましては、現在予定はしていないところでございます。　今後は、さきにお示しした対策を進め、特に待機児童が生じているゼロから２歳児を対象といたしました対策を強化する必要から、この年齢に特化した保育所等の設置も視野に入れ、検討を進めてまいります。ただし、この場合は３歳から５歳の受け入れが確実にできるよう、保育所や幼稚園と連動する仕組みが保障されることが必須となります。　平成31年４月の待機児童数の状況や人口動態、予想される保育需要の状況等を慎重に見定めつつ、市内既存の保育園、幼稚園等とも意見交換をしながら、多面的な待機児童対策を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 30 ◯１６番【高原幸雄君】　ありがとうございました。　行政として待機児童対策、市長が待機児童ゼロを目指すという方針を掲げて精力的に努力をしてきたというところは大いに評価できるところだというふうに思います。残念ながら、いろんな要因が生じて予期せぬ要因も１つあったんじゃないかと思いますけども、そういうことで達成できないという状況なんですけども、そこで、実は先日資料をいただいた、１つだけちょっと確認させてもらいたいんですが、認可外保育施設の計画が谷保駅前にあるというふうに聞いていますけども、これはどういう中身のものなのかちょっと御報告を願いします。 31 ◯子ども家庭部参事【岩澤明宏君】　企業主導型保育所といったものでございます。こちらは、子ども・子育て支援制度に基づき、企業主導により多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大や仕事と子育ての両立支援を目的に、平成28年度から新たな保育事業として位置づけられた事業でございます。　企業主導型保育所は、認可外保育所に位置づけられ、企業は国と直接協議して運営する仕組みのため、自治体の認可を受けることなく保育所を開設することが可能となります。設置者は東京都に対して設置の届け出が必要で、国の基準をもとに東京都が定めました認可外保育所の基準を守らなければなりません。このことから、指導監督の権限は東京都が持ちます。従業員対象の保育施設の定員の一部に地域の住民の方が利用できる地域枠を設けることができます。こちらは、定員の２分の１までの範囲で地域枠の設定が可能でございます。　国と企業が直接協議して運営する仕組みのため、入所の申し込みは施設に直接するとようになるものの保育所でございます。以上でございます。 32 ◯１６番【高原幸雄君】　今答弁があったように、これはいわゆる認可外保育施設ということですよね。そうすると、基準としては、都としての認可というか、いわゆる東京都が行っている認証保育と同じような性格を持つ施設というふうに捉えていいですか。 33 ◯子ども家庭部参事【岩澤明宏君】　はい、そのとおりでございます。 34 ◯１６番【高原幸雄君】　待機児童の問題での考え方で、この間、認可外保育の施設の、いわゆる待機児童というか、その入所数をどうするかというカウントの仕方の問題で、ちょっと私の情報を提供しておきますと、例えば今までは認可保育園に入っていない子供たちをどうカウントするかということで、最近は国を挙げて認可外保育、認証保育もそうですけども、そういうことで、この施設の入所者を待機児にカウントするのかしないのかという議論もあるようですね、実は。それはどういうことかというと、例えば横浜で8,000人からの実際に認可保育所に入れない方が、子供が生まれたんだけども、しかし、認可外施設に入所しているということで、横浜市が発表している待機児童は、実にわずか63人という発表の仕方をしているという点では、やっぱり認可保育園をつくっていくということは非常に大事ないいことだなというふうに思うんです。　そこで、先ほど市長の施政方針の中で述べられていた中身について紹介したんですけども、この中で、市長は今後とも待機児童対策については取り組んでいくという、こういう考えは示されているので、それはそれで大いに結構なんですけども、具体的に、先ほど部長が答弁した31年度の待機児童解消に向けた取り組みの中で、どのぐらいの待機児童が解消される、今挙げられた、例えば市内既存保育園、あるいは幼稚園との意見交換、こういうことも含めて、子供、園の問題だとかも含めて、どのぐらいの待機児解消に見通しが持てるのか、そういう点ではどうでしょう。 35 ◯子ども家庭部参事【岩澤明宏君】　見通しでございますが、４月１日の待機児童数が確定いたしましてから検討というような形にはなるんですけれども、大体50名ほどの待機児童が昨年並み、新定義でございますが、そちらを解消するというようなことで実施していきたいと考えてございます。 36 ◯１６番【高原幸雄君】　それからもう一つ、ちょっと確認しておきたいんですが、市長が述べた今後の待機児童対策についての取り組みについて、具体的な市長としての、今部長が答弁したのは原局としての31年度の取り組みで見通しを示したわけですけど、市長としては、特別これまでの待機児童対策の取り組みとあわせて、どういうふうな考え方を持って、何か特別な体制の考え方を持っておりますか。 37 ◯市長【永見理夫君】　待機児は本当に解消していかなきゃいけないという思いがございます。　その上で、１つは、おくれております北三丁目の保育所の枠が新たに出てきますので、そういうところでの調整が１つは可能になってくる、これは現実的な問題で調整が可能になってくるだろうと。しかしながら、ゼロ歳、１歳、３歳という、ここをどうするかという問題は、特にゼロ歳の人数が多いと、これはなかなか難しいので、先ほど抽象的にはゼロ、１、２の特定の年齢の幅をターゲットにして、その後ろ、受け入れ体制を持った新たな保育になるのか認定こども園になるのかということはありますけれども、そういうものを誘導できるよう、これから、１つは幼稚園の経営されている皆様と４月以降確定したところで話し合いをして、そういう多角的な形で、そこをやって、その先、自分のところの幼稚園で時間外の延長をやりながらということをできないかというような働きかけとか、これは認定こども園の形になります。あるいは新しい形で認可保育園がゼロ、１、２をつくって、３歳以上は自分のところで吸収していくというような、その２通り、あとは認証保育を求めるかどうかということになるわけですけれども、東京都のルールですね、そういうことを精力的に検討していきたいと思っております。 38 ◯１６番【高原幸雄君】　今答弁あったように、待機児童ゼロを目指すという、この方向性は変わらないというふうに受けとめましたけれども、そこで、具体的に31年度、あるいは32年度でどこまでそれを、目標達成に向けて取り組みを進めていくかということになると思うんです。そこで、私は(3)番目のところで言いましたように、認可保育園の増設という問題が、やはりどうしても、今市長が言った認定こども園ですか、こういう問題との連携ということも１つの方策としてありますけども、結果的には認可保育園の建設というもの、増設という問題が、どうしてもやはり待機児童を抜本的に解消していくという点では避けられないのではないかというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 39 ◯市長【永見理夫君】　先ほどから申し上げていますように、３、４、５、恐らくこの部分は現行の定員数でも余裕があるはずです。３歳、動いていますけれども。それから、幼稚園のほうを考えてみますと、３、４、５、これはストックとしては十分あります、幼稚園のほうに。ですから、認可保育園だけではなくて、幼稚園の体制を少し助成金等の中で弾力的にしていただいて、３、４、５のところも受け入れられる、そのかわりゼロ、１、２のところをどうするかといったときに、それはフルスペックでゼロから５歳までというふうな形にすれば、これも少子社会になっていく中で、その認可保育園が経営上破綻していくというのはある意味見えてきてしまいます。子供の数、絶対数が減っていきますから。特に３、４、５のほうが埋まり切らなくなるということは恐らく出てきます。　ですから、ゼロ、１、２の対策を、先ほど申し上げたような形でとりながら３、４、５の受け皿を、幼稚園と既存の保育園の中で受け入れていってもらうというような形で考えていくのが一番現実的な方策ではないかなというふうに考えております。 40 ◯１６番【高原幸雄君】　私は、やはりゼロから５歳までの基本的な認可保育園の増設というのが必要じゃないかというふうに思っておりますので、その意味での待機児解消に向けて、市長が言われた今の、５歳まで実際にその後どうなのかという点については危惧される問題がいろいろあるということも十分承知しております。そういう意味では、待機児童ゼロということを目標に一層の努力をしていただきたいし、31年度もその99名という現在の待機児童が発生しておりますので、その半数までいくかどうかは別にしても、相当待機児童解消に向けた取り組みというのが迫られておりますので、ぜひこれはそういう対策を十分に、解消に向けて強めてもらいたいということを要望して、次の質問をお願いします。 41 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続きまして、２の南部の交通不便地域における公共交通のあり方についての(1)のデマンド型交通導入の、ここの総括についての御質問でございます。　他の議員からも同様の御質問がございましたので、重複する部分がございますことを御了承いただきたいと存じます。　デマンド型交通の試験運行につきましては、10月２日から12月27日までの期間内の火曜、木曜、土曜日の週３日の運行予定で実施をいたしました。その運行実績でございますが、総便数は228便のうち運行があったのは14便で、乗り合いが１便、延べの利用人数は20人で実際の利用人数については５名ということでございました。運行稼働率は6.1％、乗り合い率は7.1％で、極端に低い結果ということでございました。　他の特徴といたしましては、３月に行いました試乗会での要望を踏まえまして９時台の便を追加したものの、利用はなく、また14時台の利用もございませんでした。　予約は主に10時台に集中しており、利用者の利便性を考慮し、試乗会と比較しまして新たにくにたち苑、研究所西、さとのいえ、泉クリニックに新たに駐車場を追加したところでございましたが、予約はなく、利用された目的地はスーパーバリューと福祉会館がほとんどということでございました。　運行後に、地域サポーターとして登録いただいております20名の方に聞き取り調査を行いまして、14名の方から回答を得ることができました。　主な回答内容でございますが、利用しなかった理由、もしくは利用しにくいと思った理由につきましては、予約が面倒である、運賃が高い、行きたい目的地に停留所がなかった、通院の場合、診療がいつ終わるか読めず、復路の予約がしづらいなどでございました。　また、ふだんの主な外出手段につきましては、自家用車、自転車で移動している、ウオーキングなどで足腰を鍛えているなどでございました。　ほかに外出方法や移動手段について不安に思うことや気をつけていることについてでございますが、年々体が衰えていくことが不安である、免許返納後のこと、目が悪く、自動車の運転にも不安がある、夫が認知症で一緒の外出が大変であるなどでございました。　また、市に望む外出支援策につきましては、急病などに対応できる交通手段が欲しい、ドア・ツー・ドアであるといい、自治会など地域の組織をもっと巻き込んで話し合ってほしい、スーパーのセールなどイベントに合わせた運行日、運行形態がほしいなどでございました。　以上の結果から、デマンド型交通と地域住民が求める交通システムには違いがあり、また、現在は生活手段としての交通は何らかの方法で確保されており、将来的な身体機能の衰えに対する不安はあるものの、現段階では喫緊に対策を必要とする方は少ないものと考えますが、将来的には福祉有償などの移動の確保は必要であり、またイベントなどの非日常的な移動手段についても検討する必要があるものというふうに考えているところでございます。　続きまして、(2)の、今後、市は新たな形態のコミュニティバスの運行を考え実施すべきということの御質問でございます。　平成31年度に予定しておりましたデマンド型交通の試行運行の実施につきましては見直すことといたします。現段階では、需要が少ないと考えられる公共交通としての対応については困難であるということから、需要がふえてくると予想されます高齢者などの交通確保につきまして、現在、一橋大学と協働によります潜在的アプローチによります調査を実施中であり、この調査結果を分析し、市全域的に具体的な手法を検討していきたいと考えております。　また、交通不便地域の対応といたしましては、公共交通事業者や地域サポーターの方と協力し、イベントなどへの移動手段確保を含め地域で必要とする交通について検討・協議を行うとともに、さらに道路環境整備の進捗とあわせ公共交通の導入を行っていきたいと考えているところでございますので、公共交通につきましては、いつまでということは現時点では申し上げることが難しい状況ということでございます。 42 ◯１６番【高原幸雄君】　ちょっと昨日の他の議員からの質問と重複しますので、ちょっと短くというふうに思っていたのですが、こちらから言えばよかったんですけど、申しわけありません。　そこで、実はこの間、いろいろ検討が始まっているというところまでは聞いているんですけども、その検討の報告書というのがまとめているのか、それがいつぐらいまでに示されて、このデマンドの試行運行の教訓やそういう南部の特性、先ほど演壇で述べましたけれども、そういうものが今後どういうふうに生かされていくのか。先ほど他の議員と市長との答弁を聞いておりますと、南部地域だけではなくて、そういう地域がほかにも存在するということも言われておりましたけども、そういうことも含めて、全市的にそういう交通不便地域をどのようにカバーできるのかという方向性をどういうふうに探っていくのか、あるいは市民の意見なども十分に反映してやっていくのかということは、行政としては確かに重要な取り組みだというふうに思うんですが、その辺はどうでしょう。 43 ◯都市整備部参事【江村英利君】　デマンド型交通につきましては、昨年度から２カ年で調査委託で行っております。この年度内には調査報告書をまとめることができると思いますので、その後に公表していきたいというふうに考えております。　それと、先日の公共交通会議の会場でやりました岡本先生の講演にもございましたように、公共交通としての取り組みというか、市の状況を考えますと、このデマンド型交通の今回の結果から見ますと、非常に公共交通としてはやり尽くしたというような見解でございます。それとあわせまして、福祉的な交通の実践を行っております清水先生のほうでさまざま福祉的なことについての御紹介がございました。この辺につきましては、今後、今、一橋大学とアンケート調査を行っておりますので、この辺を分析した中で福祉的な交通の取り組みを進めていきたいと。　当面できる課題といたしましては、福祉有償運送、こちらの充実を図るような形でも今協議を行っていますので、そういった取り組みをあわせて進めていきたいというふうに考えております。 44 ◯１６番【高原幸雄君】　今最後にありました福祉有償運送との連携という問題も、私もこれは非常に大事な、全体で考えますと、交通不便地域の解消という意味では非常に有効的な手段の１つになるのかなというふうに思いますので、そのことも十分に考慮して、狭隘道路の解消という問題も今議会でもこの問題に関連して出されておりましたけども、依然としてなかなか進んでないという状況にあるもとで、その解消と同時に、地域をどういうふうに不便地域をカバーしていくのかという点については、１つの条件整備としては非常に大きな課題だというふうに思います。しかし、なかなかこれが進まないという中で、やっぱり一定の見通しをもって路線を組めるような地域に優先して狭隘道路の整備という問題も視野に入れて進めていく必要があるのではないかと思うんですよね。一般的に狭隘道路全体をという計画が示されましたけども、なかなかこれが進んでいないという状況のもとで、そういう選択もあるのかなというふうに思うんですが、そういうことも含めて、ぜひこれまでの取り組みの総括を十分に行って、その計画、あるいは今後の取り組みについて、今年度中ですか、まとめられるということ、31年度中ということですか、その辺についてはちょっと再度確認したいんですが。 45 ◯都市整備部参事【江村英利君】　先ほど31年度中と申しましたのは、今回のデマンド型調査のやった結果のその結果報告書という形でございます。あと、南部地域の狭隘道路の関係は、昨日も御質問あったように、千丑道と南北路線をまず整備する必要があるという形で、今、順次取り組んでおりますので、その辺は優先的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 46 ◯１６番【高原幸雄君】　なかなか狭隘道路の改修、あるいは整備というのは非常に地権者の同意が必要ですし、そういう土地にかかわる問題ですから、なかなかこれが難しいということは十分承知しておりますけども、そういう意味で、ぜひきちっと市民の皆さんに、いつぐらいまでにこういうようなシステムで運行を目指していますというぐらい、市民に発信できるぐらいの方針なり取り組みの方向性というのを示していただきたいと、早期にということを要望して、次の答弁をお願いします。 47 ◯議長【大和祥郎君】　都市整備部参事のほうから発言を求められております。都市整備部参事。 48 ◯都市整備部参事【江村英利君】　申しわけございません、先ほど報告書の提出は31年度と、私、申したようでございますけども、30年度でございますので、31年３月末にデマンドの報告書が出るということで訂正させていただきます。申しわけございません。 49 ◯１６番【高原幸雄君】　はい、了解しました。 50 ◯議長【大和祥郎君】　それでは次の御答弁。政策経営部長。 51 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　大きな３番の(1)事業の縮小・廃止による市民サービスの削減につながるものは中止すべきであると考えるがどうかの御質問でございます。　事務事業の見直しにつきましては、平成30年度の施政方針にて市長が不退転の覚悟で推進していくと述べましたとおり、新たな試みとしての副市長ヒアリングや、ここ数年行ってこなかった事務事業の貢献度評価等、約１年間をかけまして全庁で取り組んでまいりました。　市の事務事業につきましては、そのほとんどに利害関係者が存在しております。しかしながら、その事業が始まった当時のニーズや社会状況が時代とともに変化してまいります。また、国の法改正や制度変更等により時代にそぐわないものもふえてまいります。そのような事業を中心に、今回見直しを進めてきたところでございます。　また、今回の見直しにつきましては、ただ単に予算を削減するということだけではなく、多くの事業におきまして予算の組みかえを行っておりますので、議員御指摘の市民サービスの削減ということではなく、時代に適合した新たな市民ニーズに応えているものと認識しておりますので、御理解いただければと考えております。以上でございます。 52 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　個別の事務事業の見直しについて引き続き御答弁させていただきます。　御質問いただきました４つの事業は、いずれも高齢者支援課が所管する事業でございます。　まず、それぞれの事業の平成29年度の実績でございますが、事務報告書によりますと、入院見舞金支給事業、こちら515件で257万5,000円、ふれあい牛乳支給事業、こちらは785人で1,284万5,355円、入浴券支給事業225人、318万7,940円、高齢者保養施設利用助成事業1,460人、571万8,000円となってございます。　次に、事業の見直しの理由、目的、その内容もあわせて御説明いたします。　まず、高齢者入院見舞金支給事業でございますが、この事業は入院の時点において市内に引き続き１年以上住所を有する満65歳以上の方が継続して７日以上入院した場合に、１年度につき１回を限度としまして5,000円を支給するものでございます。見舞金の支給を受ける方が実際に負担する入院費は高額でありまして、5,000円の見舞金ではこの事業が目的とします生活の安定及び福祉の増進、これを図るには効果が低いという認識から、退院後の在宅での生活に対する支援を強化するため、平成30年度いっぱいで同事業を廃止いたしまして、その原資をほかの事業に振り返るものでございます。　なお、同事業を廃止するため、今議会におきまして、国立市高齢者入院見舞金支給に関する条例を廃止する条例案を提出させていただいております。　次に、ふれあい牛乳支給事業の見直しについてでございますが、この事業は市内在住で70歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に週に３回牛乳の支給することで孤立を防ぐ見守りの機能を持った事業でございます。このふれあい牛乳支給事業の見直しにつきましては、同じく見守り機能を担います高齢者食事サービス事業と重複して利用のある高齢者の方に対して牛乳の支給を調整してまいります。　見直しの時期につきましては、食事サービスを利用している方々、個々の方々の要介護認定の更新時期、食事サービスの定期的な見直し時期も含めまして、これらにあわせてお一人お一人重複の見直し、これを行ってまいります。　次に、入浴券支給事業の見直しについてですが、この事業は市内に住所を有する方で70歳以上のひとり暮らしの方、もしくは御自宅に入浴設備のない65歳以上の方だけからなる世帯に属する方に対して、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合の共通券を支給する事業でございます。　この入浴券支給事業につきましては、市内に１カ所だけございます公衆浴場が平成31年４月から１年間改修工事のために休業することを受けまして、平成31年度入浴券の支給を休止しまして、平成32年度以降の事業について、今後改修後の公衆浴場とどのような事業展開が可能か協議してまいります。　最後に、高齢者保養施設利用助成事業でございます。　この事業は、市の住民基本台帳に記録されております65歳以上の方が宿泊を伴う保養施設を利用し、１人１泊につき5,000円以上の宿泊料を支払った場合に、１泊を限度としまして75歳以上の方で5,000円、74歳以下の方で2,000円を助成する事業でございます。　従前、この事業に対しまして補助金を交付していた東京都後期高齢者医療広域連合が補助金を打ち切ったことを受けまして見直しを図り、平成31年度からの宿泊につきまして、75歳以上という年齢区分を廃止し、10名以上の団体での利用申し込みに対して１人１泊2,500円、個人での申し込みに対しまして１人１泊1,000円と、個人より団体申し込みに高い水準の助成金を交付するということで、地域の高齢者の団体活動を支援し交流を促進していくという考えでございます。以上です。 53 ◯１６番【高原幸雄君】　全体的に、先ほど財政健全化政策の中での最初の答弁がありましたけども、全体の表を見ますと、事務事業の見直し及び財政健全化取り組み一覧表で見ると、ここのいただいた資料で見ると、ほとんどが事業費の減になっているじゃないですか。高齢者入院見舞金も事業費の減、それからふれあい牛乳も事業費の減、それから高齢者の保養施設、これは書いてありますね、事業費の減。結局、こういう市が行っている事業について、この間、事務事業の評価については報告書が出ていますけど、これはこの中でも、いろんな意見に対して、市は効果がある事業だということの御答弁もされている部分もあるわけですよね。なぜそういうものがどんどん削減されていくのかという点について、私はそういう意味で、今先ほど実績で、後で部長の答弁でありましたように、高齢者入院見舞金についても515件、それから一番大きいのは高齢者保養施設利用助成1,460人、571万8,000円と、これだけの事業を市が行って、市民にある意味で親しまれて、しかも利用されてきたという実績のもとにこれだけの事業を行っているわけであります。先ほど答弁の中では、高齢者のほうの補助金が切られたからと、こういう話もありましたけども、実際にこの事業を始めたのは、補助金が出る前から事業は初めていたんじゃないですか。後で補助金が出るようになったという、経過としてはそういう経過じゃないんでしょうか。どうですか。 54 ◯市長【永見理夫君】　保養所助成の問題ですけれども、一番最初は、ふるさと創生の１億円のときまでさかのぼる事業です。それで、当時、基準財政需要額に１億円を見るんで何らかの事業を組んでくれとことで、１億円の基金、当時高齢者ふれあい生きがい基金ということで、当時、金利が高かったですから、積みまして、その果実で運営をさせていただいてこういう事業を始めたのが昭和60年代です。当時は金利が高いということと高齢者が少ないという中において、ある意味でいうとデイケアとかそういう部分の負担が非常に軽い中で、高齢者ふれあい・いきがい福祉基金ですから、生きがいを持っていただこうという元気づけの形で始めたんですけれども、それを、基金の果実でやっていくという形で安定的な財源を求めてきたわけですけれども、それが、高齢者ふれあい・いきがい福祉基金を高齢者福祉基金に変えて、一般的に多くの事業に、高齢者事業に充てるようにする中において、その精神、要するに高齢者自身が生きがいを持って暮らす、その援助をするということをしながら、なおかつ補助金がなくなっていくという中において、額は半分になりますけれども、皆さんで楽しんで使っていただきたいという改正に踏み切ったという考え方ですので、御理解いただきたいと思います。 55 ◯１６番【高原幸雄君】　改定をするというか、今までの、要するに支給形態を変えるということで、これまでは個人の申請によって支給されていたものが、今度団体の申請によってその構成する人にそれぞれ。個人の人が利用する場合はこの対象から外れるということなんですか。団体として申請して、それぞれの団体を構成する個人が受けるということでしょう、今度変えようとしているのが。個人が申請して個人が支給を受けるという、こういうことは外されるわけですか。 56 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　見直しの先の個人の申請に関しまして、これも補助を考えてございます。お一人１泊1,000円という金額ですけれども、個人の申請に対しても対応させていただくということでございます。 57 ◯１６番【高原幸雄君】　私の聞き方がよくなかったですね。つまり、今まで5,000円とかそれぞれ支給されていたじゃないですか。それが極端に個人の場合は1,000円になるということでしょう。そういうことですよね。これはやっぱり、ちょっと聞きたいんだけども、こういう制度変更なり利害関係者がいるわけですから、支給を受けていた方が、市民の方が、そういう方々にはどういうふうに説明されてきたんですか。 58 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　年に１回の支給ということでございまして、個々に支給対象、受けていらっしゃる方には御説明というところまでできておりませんが、ここ一、二年で老人クラブ連合会の方々とも意見交換させいただく機会をつくらせていただいているという経過がございまして、そういった中で、実際にこの保養施設の内容に関しましては、市の考えを含めまして老人クラブ連合会の方にも御説明し御意見いただいているところでございます。その結果、団体の活動の維持、さらに老人クラブの中でも75歳以下の方々にやはり入っていただく中で活性的に広報活動を継続していくというようなことが重要だというお話いただいて、市の方もそう考えておりまして、そういった意味では団体の方々にある程度まとめて補助していく。個人の方にも補助しますが、それは団体の方のほうが多いというような対比ございますけれども、そういったことで、団体で皆さんでそういった機会を楽しく扱っていただきたいというような思いはまだございますというようなことでございます。 59 ◯１６番【高原幸雄君】　1,460人の29年度の事務報告の実績があるじゃないですか、先ほど部長が言ったように。老人クラブ連合会でしたっけ、今お話あったのは。そこで何回かそういう話し合いを、いわゆる説明会というんですか、持ったという話ありましたけど、この実績利用人数との関係では、どのぐらいの人にそれが伝わっているんですか。 60 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　この利用実績1,460名に比べると、直接お話しさしあげた方々は主要な幹部の方々ということでございますので、数は少ないということでございます。 61 ◯１６番【高原幸雄君】　老人クラブ連合会幹部の方とはそういう話はしたかもしれませんけど、直接利用している人たちには全然伝わってないと思いますよ、そういう意味では。これまでの生きがい対策の１つでもあったわけですけども、高齢者のそういう生活支援なり余暇を楽しんだ保養施設助成ということでは、高齢者が外出するという意味でも非常に有効な事業の１つであったわけですから、これはやっぱりやめるべきだというふうに思いますので、そのことを強く……（「何をやめるべきなのか」と呼ぶ者あり）中止をすべきだと、削減を、制度の変更を中止すべきだというふうに思いますが、どうですか。 62 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、時代とともに、やはり成果が落ちているものよりも、今新たに切実な課題に対してきちんと対応していくということをしっかり行っていきたいと考えますので、見直しすべきものは見直して、くみ上げるものはくみ上げていきたいと考えております。以上でございます。 63 ◯１６番【高原幸雄君】　新たな需要といったって、変更が新たな需要にならないんですよ。ということで、これは中止を強く求めて要望しておきます。　次の質問をお願いします。 64 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは、大きな４番、まちづくりと公園遊具の改修についてでございます。　(1)でございます。遊具設置の具体的な計画という御質問でございます。　まず、遊具の現在の禁止状況ですが、２月現在、市内の公園等における遊具、これは25公園で34件の遊具について使用禁止中となっております。このうち、谷保第一公園と流域下水道処理広場の２つの公園の遊具については、修繕対応が可能となりましたので、３月末を目途にこれは修繕していきたいと考えております。　次に、今後の新設・入れかえ等に伴います整備計画の予定でございますが、利用頻度はどうなのか、また歩いて500メートル圏内の一定のエリアごとに撤去予定の遊具があるか否かということ、あるいは幅広い年代に対応できるかなどを総合的に判断いたしまして、今後入れかえ等を含めた５つの対応をすることといたしました。　具体的には、まず１番目として、撤去後７つの公園で滑り台を中心に７基の遊具について大きさや内容等を精査し入れかえをしていくもの。２つ目として、撤去後５つの公園で滑り台等やブランコ５基の遊具について、３歳から12歳向けだけの遊具ではなく、ゼロ歳から３歳児の乳幼児向け遊具も含め入れかえをしてくもの。３点目として、撤去後７つの公園で健康遊具18基を、使い方をお知らせする看板設置等も含めて入れかえ等をしていくもの。４番目として、撤去後１つの公園で、遊具ではなく地形を利用した築山等をつくり遊び場としていくもの。５つ目として撤去のみというふうな５点の対応になります。　この間、市報やホームページ、また子育て応援アプリ等で市民説明会の開催についてお知らせして、６回ほど開催をしてございます。説明会の中では、事故の経緯や今後の流れや遊具の整備の予定について説明をいたしました。参加者の中からは、少しでも早く整備をしてほしいことや、乳幼児向けの遊具が市内にあるとうれしいなどの貴重な御意見もいただいております。　あわせまして、現在ホームページや子育て応援アプリを通して資料を公開するなどを行いまして御意見を求めているところでございます。　今後の流れとしまして、現在、使用禁止措置中の遊具で修繕できないものについては、５月末を目途に速やかに撤去してまいりたいと思います。また、撤去後は段階的に整備することとしまして、いろいろ説明会等々でいただいた御意見を踏まえまして計画の整理をするとともに、子供向けの遊具につきましては、2019年度、平成31年度、そして健康遊具については2020年度、32年度に整備をしていきたいと考えているところございます。　続きまして、(2)でございます。公園内のトイレの洋式化という御質問でございました。　現在、市内には、簡易なものを除き、17カ所に公園内に公衆トイレを整備しております。そのうち、合計53基のうち洋式化されている便器が19基、割合としますと約35.8％の洋式化となっております。残り34基の和便器につきましては、他の議員の質問でも出ましたユニバーサルの補助金などを使いながら、今後も一定程度さまざまな補助金を活用、検討しながら適宜推進していきたいと考えております。また、仮称でございますが、公園等の長寿命化計画を2019年、2020年度、平成31年度、32年度で検討していきますので、その中にもしっかりと位置づけをしていきたいと考えております。　引き続き、維持管理も含めまして、皆様が気持ちよく使っていただけるよう努めてまいりたいと考えているところございます。以上でございます。 65 ◯１６番【高原幸雄君】　地域では、子供を遊ばせている保護者から遊具が使えないという現状については、やはり心配していることと、それから早く復元してほしいという声が大きく聞かれます。　そこで、特に都市公園の遊具の取りかえやその見直し、改修ですか、これがどうされるのかということで、具体的に谷保第一公園と第三公園、それから矢川上公園、それから北第一公園、この辺の地域の主な都市公園についていつぐらいまでに完了するのか、計画を持っていますか。 66 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　時期につきましては、当然これは速やかにというふうに考えておりまして、まだちょっと明確にいつまでというのは、ちょっとこの場ではなかなか難しいと思っております。　それで、状況はどうかという御答弁をさせていただければと思いますが、まず、谷保第一公園は、先ほど御説明したとおり、修繕等で今年度中の対応を考えてございます。また、第三公園につきましては、滑り台を撤去いたしますが、今後は健康遊具に切りかえていきたいと。これは2020年度の予定を考えてございます。次に、矢川上公園につきましては、グランソシエの南側の複合遊具とネットロープ渡りが撤去対象となっております。撤去後は健康遊具の使用方法等を示した看板設置を含め、こちらも健康遊具のほうに入れかえを考えているところでございます。　次に、北第一公園でございますが、３点対象となっておりまして、まずは木製の複合遊具を、これは鋼製複合遊具に、滑り台をブランコに、これについては平成31年度、2019年度の対応を考えてございます。また、木製アスレッチクを健康遊具、これは看板等含めて平成32年度、2020年度に向けて入れかえを考えているところでございます。以上でございます。

67 ◯１６番【高原幸雄君】　それぞれ今後の計画について、説明会で市民の方に説明する際の資料として配られたものをいただきました。　それぞれ写真入りでどういうものをどういうふうに変えるのかということも、都市公園を初めとして遊園、こういうところまで全部出されたんですけど、市民の方はこの６回の市民説明会に何人ぐらい参加したんでしょうか。 68 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　残念ながら、そんなに多くはなくて、合計で10名前後だったと記憶してございます。 69 ◯１６番【高原幸雄君】　市民の皆さんは、ブルーシートで覆われた下に表示がありますよね。なぜこういう状況になっているかと。あれを読んで、改めて市に、どうにかしてくれとか早く何とかしてくれという声を上げるかというと、これはなかなかな難しい。一々電話しなきゃいけないわけですから。やっぱりいろんな形を通じて市民の皆さんに、こういう状況になっていますよ、こういうふうに市としては変えようという計画を持っていますよということを丁寧にやっぱり説明してもらう必要があるかなというふうに思うんですよね。特に幼児を持っている方は、遊具というのは非常に子供、子育ての部分では大事な公園の設備としては、ものになりますので、これは早急にそういう市民の声を受けて市が対策を講じて計画どおり進めていくように要望しておきます。　それから、公園の中のトイレの洋式化という問題は、先ほど部長が言われたように、長寿命化計画ということも関連しているようですので、これはこれで大事な、長寿命化計画というのは単に公園だけじゃないと思いますけども、そういうものも含めて、これは年次的にきちっと洋式化が進むように計画を進めてもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。 70 ◯議長【大和祥郎君】　これをもって、高原議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１２分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 71 ◯副議長【小口俊明君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順13番。10番、青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　青木淳子君登壇〕 72 ◯１０番【青木淳子君】　皆さん、こんにちは。公明党の青木淳子でございます。本日はお忙しいところ、わざわざ議場まで傍聴にお越しいただき、大変にありがとうございます。また、インターネットを御視聴の皆様、大変にありがとうございます。　2018年12月21日、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ推進本部が主催するジャパンＳＤＧｓアワードにおいてヤクルト本社が特別賞、ＳＤＧｓパートナーシップ賞を受賞されました。ヤクルトグループは、ヤクルトにおけるＳＤＧｓへの取り組みとして、世界の持続可能な社会の実現のための共通課題、社会的責任として取り組むべきものと捉えて活動をしています。さらには、従業員自身もＳＤＧｓを自分事として捉え、自分にできる行動をマイＳＤＧｓ行動宣言として活動する取り組みを行っており、ＳＤＧｓ達成に資するすぐれた取り組みを行っている企業として高く評価されました。　2030年に向けたＳＤＧｓの取り組みは、今後企業や団体の指標となるものであり、全国の自治体においても基本理念として掲げられ、目標達成に向けての取り組みを行っていくと考えます。今定例会においても、何人もの議員が一般質問でＳＤＧｓを取り上げていますが、公明党は2016年１月、ＳＤＧｓの発効を受け、すぐに１月には推進委員会を設置し、政策推進だけではなくＮＰＯやＮＧＯ、民間企業、学術会を巻き込み活動してまいりました。　国立市においても、国立市における持続可能な開発目標ＳＤＧｓを掲げ、達成へ向けて取り組むことを要望し、通告に従って一般質問をいたします。　大きい１番、家庭ごみ有料化後の現状と課題、今後の取り組みについて。２月５日号市報特集号に、家庭ごみの有料化の１年間でごみ収集量が約14％減少したことが掲載されました。有料化対象のごみは17％の削減ができ、これは、とりもなおさず、市民の皆様が毎日毎日ごみの分別と減量に取り組んでくださったおかげであります。ちなみに、このことはＳＤＧｓのターゲット12、つくる責任、使う責任の５、2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減するに当たります。市報特集号では、国立市ではさらに2020年度の目標を達成するため、１人１日当たりの総ごみ量をあと30グラム減らす必要があり、市もさまざまな政策に取り組んでいきます。今後も、市民や事業者の皆様の御協力をお願いしますとあります。　この目標達成のため、国立市はさまざまな施策に積極的に取り組んでいただけると考え、何点か要望し提案をさせていただきます。　小さい(1)有料ごみ処理袋について。市民の皆さんとお話しすると、有料ごみ袋についてさまざまな御要望をいただきます。その中の１つ、ごみ袋のばら売りです。御高齢の方、若い方のおひとり暮らしをされている方、御家族で生活されている方も同様の声をいただきました。現在10枚１セットで販売しているので、１枚からでも購入できるようにしてほしいとの声をいただきます。２つ目は、平成29年第４回定例会でも要望いたしましたが、現在の最小５リットルよりもさらに小さいサイズのごみ袋についてであります。やはり御高齢のおひとり暮らしの皆さんから御要望をいただいていますが、いかがでしょうか。　小さい(2)ごみ分別アプリの導入について。全国多くの自治体でも導入されていますが、アプリには地域別の資源とごみの収集日、分別方法をキーワードで検索できる機能や出し忘れ防止通知や多言語対応など、便利な機能がたくさんあります。ごみ分別アプリの導入についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　小さい(3)エコバッグ持参運動の取り組みについて。マイクロプラスチックによる海洋汚染は地球規模で深刻な問題となっています。３月26日、中央環境審議会から答申が出され、プラスチックごみを2030年までに25％削減することが打ち出され、国としてプラスチックごみ削減に向けて大きくかじをとることとなります。国立市においては、２月５日市報特集号において１人１日レジ袋３枚もらわなければ30グラムの減量ができると書かれています。エコバッグの推進をどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　(4)食品ロス削減の取り組みについて。この４年間で食品ロス削減についての質問は今回で６回目となります。声を出していくことによって少しずつ形となっているように感じますが、正直なところ、まだまだこれからだと感じています。これまでも何度も取り上げているので重なる点もあると思いますが、市の取り組みについてお尋ねいたします。　大きい２番、自転車安全利用について。国立市は自転車が似合うまち、自転車や人に優しいまちとうたいながらも、自転車に関連した事故が多い地域でもあります。交通安全計画とともに自転車ネットワーク計画の策定が行われていると聞いていますが、自転車の安全な利用を進めるために３点にわたり質問をいたします。　小さい(1)自転車乗り方教室について。今、子供たちは何歳ごろから自分で自転車に乗れるようになるのでしょうか。また、どこで練習をしているのでしょうか。御家庭では子供に乗り方を教えるといっても適当な場所が身近になく苦慮されているとお聞きいたしました。そこで、自転車を安全に乗ることができるよう、自転車に乗れない子供を対象とした乗り方教室を実施できないでしょうか、お尋ねいたします。　小さい(2)ヘルメット着用の義務化について。昨年、公明党会派で金沢市の自転車施策について視察をしてまいりました。金沢市では、平成20年に自転車関連事故が多数発生したことを重く受けとめ、金沢市まちなか自転車利用環境向上計画策定委員会を設置し、平成30年４月１日に金沢市自転車条例の改正を行い、乗用車用ヘルメット着用の努力義務化とともに、自転車損害賠償保険の加入を義務化いたしました。東京都自転車安全利用条例においてもヘルメットの着用は努力義務となっていますが、まだまだ進んでいない現状があります。道路交通法にある命を守るヘルメット着用13歳未満の努力義務を、国立市で先駆けて条例で義務化できないかお尋ねいたします。　小さい(3)自転車保険加入の義務化について。東京都自転車安全利用条例には、ヘルメット着用と同様に自転車保険に関しても努力義務となっています。全国においても、金沢市と同様に保険加入の義務化をしている自治体を確認することができます。国においては、国土交通省の検討会において損害賠償の保障制度のあり方が議論され、今後地方自治体に対し、条例を制定して加入を促進するよう働きかけていくとしています。先ほどのヘルメット着用と同様に、自転車保険加入を条例で義務化できないがお尋ねいたします。　大きい３番、予防接種について。　小さい(1)肺炎球菌ワクチンの接種率向上について。肺炎は、日本人の死因の第５位を占める重大な疾患であり、高齢になるほど重症化しやすく、肺炎による死亡者数も増加をいたします。肺炎の病原体は多種多様でありますが、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌は最も多くを占めると考えられています。発症や重症化を防ぐために有効な肺炎球菌ワクチン接種を、国は65歳の人を定期接種の対象と指定をいたしました。その後、2018年度までの５年間を経過措置として、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる人にも接種の機会が提供をされてきました。しかし、接種率が伸び悩んでいるために、国はさらにこの特例措置を2019年度から2024年度までの５年間延長することとしました。高齢者肺炎球菌ワクチンを多くの方に接種していただきたいと考えますが、国立市の取り組みについてお尋ねいたします。　小さい(2)風疹の抗体検査と予防接種について。風疹は妊娠20週くらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが風疹症候群にかかり深刻な障害が残り死亡するケースもあります。風疹患者が１万7,000人近くに上った2012年から2017年には45人が先天性風疹症候群と診断され、そのうち11人が１歳半までに亡くなられたと報告がされています。昨年は、東京都を初め首都圏を中心に風疹が流行し、直近10年で２番目に多い2,917人が感染し、ことしに入ってもその勢いはとどまっていないと報告されており、感染の拡大が大変に心配であります。2018年度第２次補正予算には、公明党の強い主張により、風疹の拡大防止のため、免疫力の低い世代を対象とした抗体検査と予防接種が無料で実施されることとなりました。この内容はどのようなものかをお尋ねいたします。　質問は以上です。　答弁は小さい項目ごとにお願いいたします。再質問がある場合は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 73 ◯副議長【小口俊明君】　小さな項目ごとに順次御答弁願います。生活環境部長。 74 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは、大きな１番、家庭ごみの有料化後の現状と課題、今後の取り組みについて、(1)有料ごみ処理袋についてでございます。　現在の有料ごみ処理袋の製造を含めた総合管理委託の契約期間が平成32年、2020年の３月までとなっております。その４月以降の契約に関しましては、平成31年度中に現在の委託の仕様等を見直すこととしているため、必要な事項についてはその中で検討していきたいと考えております。　袋のばら売りに関しましては、１枚ずつの袋に成分表示をするなど手続上の対応が必要となります。また、少量の可燃ごみ有料処理袋に関しましては、隣の国分寺市で取り扱っている３リットルの袋を想定しておりますが、コスト面での課題があろうかと思っております。しかしながら、さらなるごみ減量の推進をしていく観点を考えますと、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えているところございます。　今後、委託の仕様を変更することとした場合には、有料ごみ処理袋の販売店に向けて変更した仕様に関する説明や対応のお願いを丁寧に行っていく必要があるため、そのあたりも含めて検討を進めていきたいと考えているところございます。 75 ◯１０番【青木淳子君】　御答弁ありがとうございます。　次の総合管理委託の契約の際には仕様などの見直しをするとのことですので、袋のばら売り、また少量、３リットル袋を前向きに検討するような御答弁と受けとめました。ぜひよろしくお願いいたします。特大袋40リットルは、可燃ごみ、不燃ごみ10枚800円なんです。時によっては特大サイズが欲しい、でもふだんは使わないので10枚もいらないんです。ばら売りができるようにするためには、１枚ずつ袋に確かに成分表示することになりますけれども、市民の皆さんは必要な枚数だけ購入でき、余分に購入しなくても済みます。また、私自身もごみの分別をしっかり行うことで可燃ごみが減ったことを実感しています。不思議なことに、ごみの量は袋の大きさに合わせてしまう傾向があるというふうに感じています。おひとり暮らしの方など、少量の３リットルサイズを使うことでごみの減量が進むと考えます。有料ごみ袋の仕様を変更することがコスト面での課題があるとのことでしたが、市民にとってはどちらもコスト削減になりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、次の御答弁をお願いいたします。 76 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは(2)でございます。ごみ分別アプリの導入についてでございます。　国立市では、ホームページにごみの分け方・出し方カレンダーを掲載していることから、スマートフォン等からでもお住まいの地区別にごみを出す日や分別索引など情報を確認できるようになってございます。　ごみの分け方・出し方カレンダーにつきましては、平成31年度版を現在作成しておりますが、現在のものを見直し、さらに使いやすいようにリニューアルをして２月下旬より配付を始めており、３月の中旬ごろまでには皆様のお手元に届くように事務を進めてございます。　また、くにたちメール配信からごみ出しお知らせメールに登録していただいた方に向けて、毎週日曜日から木曜日の午後６時に、次の日のごみの収集品目をメールでお知らせしております。あわせて、水曜日と土曜日にはごみ出しに関するＱアンドＡを配信しております。このことから、アプリとは別の方法により市民の皆様にはごみに係る情報を丁寧にお知らせさせていただいておりますが、今後市民ニーズ等を検証する際に改めて情報収集をし検討してまいりたいと考えているところございます。 77 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。平成31年度版のごみの分け方・出し方カレンダー、さらに使いやすいものにリニューアルしたということですけども、どのようにしたのかお尋ねいたします。 78 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　平成31年度版のごみの分け方・出し方カレンダーにつきましては、昨年のカレンダーに対する御意見や御要望をもとに一部つくり直してございます。昨年度と大きく違うのは、１ページ目を開いたときにある一覧表をつくり直しております。この一覧表は、日本語のほか、英語、中国語、韓国語でそれぞれ作成してございますが、外国語での説明書きに不足があるという御意見がございまして、それに対応するために一覧表をつくり直したものです。　そのほかにも、主にごみの分別索引なども、昨年度の実績をもとに内容をさらに充実して作成してございます。以上でございます。 79 ◯１０番【青木淳子君】　ごみ出しカレンダー、これはどなたに聞いても大変好評です。とてもわかりやすく、見やすくつくられています。皆さん、毎日カレンダーを見ながらごみ出ししています。毎日違うごみを出し、毎週違っていて、とても複雑になっているんです。だから、ごみ出しカレンダーはとても重要なんです。分別索引もよく使っているとお聞きします。有料化になる前に、分別の種類や分別方法がかなり大きく変わりました。迷いながら分別をしている方が多いからなんです。　ごみ分別アプリですけれども、これはフルタイムで仕事をされている方からの御要望をいただきました。ごみ分別アプリは、キーワードを入れて検索すれば必要な情報がすぐにわかるものであります。市はメール配信をして翌日の収集品目をお知らせしているとのことですけれども、スマートフォンを使っている方はほとんどメールは使用しないんです。また、他市のアプリですね、確認すると多言語対応がされています。特に立川とかはカレンダーにしっかりと多言語で掲載をされていました。ごみ出しカレンダーには、英語、中国語、韓国語で分け方・出し方が一覧表で書かれていますけれども、カレンダーは基本的には日本語です。一覧表があるといっても、きょうは何ごみを出すのか毎日カレンダーを見ないとわかりにくく、日本語がわからない外国籍の方はきっと苦労されていると思います。市には、外国人の方からのお問い合わせはないというふうに聞いていますが、私のところには、御近所に住む外国人の方がごみの出し方がわからないようですというふうにお話を直接実際にお聞きしています。片言の英語で説明したけれども、ちゃんとわかってくれたかしらというようなお話をされていました。　１月１日現在、国立市は1,712人の外国籍の方がお住まいです。人口の多い順から中国、韓国、ベトナム、ネパール、台湾、フィリピン、アメリカと続きます。市長の施政方針では、国立市の人口は直近１年間で約400人の増加があり、その400人のうち100人を超える方々が外国籍であるということがわかりました。今後もこの傾向は続くのではないかと考えます。　外国籍の方も地域社会の一員としてルールを守り、ともにごみ減量を進めていただきたいと思います。やはり多言語に対応のできるアプリが必要ではないでしょうか。さらに言えば、ごみ分別アプリはほとんどの近隣市で導入をされており、これは標準的なサービスといってもいいかと考えます。ぜひごみ分別アプリの導入について前向きな検討をお願いしたいと思います。　それでは次の(3)、お願いいたします。 80 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　それでは、(3)エコバッグ持参運動の取り組みについてでございます。　市では、毎月５日をレジ袋ノーデーとして推進をし、また国で定める３Ｒ推進月間である10月には、マイバッグキャンペーンとして市内のスーパーマーケットの店頭で市職員と市民団体、廃棄物減量等推進員が協働でポケットティッシュなどの啓発品を配布しマイバッグの持参を呼びかけております。　また、自治会、商店会のチラシの回覧や、ごみ収集車両でのマスク表示とテープによる広報、ごみ減量協力店などにおける啓発ポスターの掲示、市報では10月のマイバッグキャンペーンと毎月５日のレジ袋ノーデーのマイバッグ持参についての記事を掲載し、市民に向けたマイバッグ持参の取り組みに取り組んでいるところでございます。 81 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。さまざまマイバッグ持参の推進を行っているということがわかりました。その地道な努力により、エコバッグをお持ちの方が大分ふえたと、私自身実感しております。スーパーマーケットで多くの方が持参したエコバッグに購入した商品を入れているように感じます。先ほど壇上で述べましたように、プラスチックごみの削減のために私たちが身近な生活の中で実践できることは、レジ袋をもらわないことです。それは、スーパーマーケットだけではなく、市内にあるさまざまな小売店でも同様に、購入した商品をマイバッグ、エコバッグに入れて持ち帰ることであると考えます。　それでは、お尋ねいたします。エコバッグを推進しているごみ協力店やスーパーマーケットなどにエコバッグ推進の三角ポップのようなものを置いてもらうことはできないでしょうか。 82 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　市では、以前にごみ減量協力店に向けた机上に置くミニのぼり旗を作成したことがございます。今後、エコバッグを推進するための新たなミニのぼり旗を作成することは可能ではないかと考えているところございます。　実際にお店にどういうものを置いていただけるかどうかも含めて確認する中で、啓発に向けた検討はしてまいりたいと考えているところございます。 83 ◯１０番【青木淳子君】　私もこの質問をするに当たり、幾つかの小売店の方と実際にお訪ねしてお話ししてみました。皆さん、実際に一様に、レジ袋減量のためにエコバッグの推進は協力したいというふうにおっしゃっていました。レジのところに、レジ袋の削減に御協力ください、そのままでいいよ、マイバッグ持っているよなどと書いたかわいらしい三角ポップを置いて、お客さんに対して自然に促すような方法がいいというふうにおっしゃっていました。　以前、ミニのぼり旗を見かけたことがありますけれども、お店によっては、お店の雰囲気に合わないなというふうに感じるんです。置いていただかないと意味がありませんので、できればデザインも一新していただいてつくっていただければありがたいなと思います。　今後、国はプラスチックごみ削減のためにレジ袋有料化に向けた具体案づくりに取りかかります。有料化となる前に、国立市では、買い物をするときはレジ袋を使わずエコバッグを使うのが当たり前のまちを目標に推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、食品ロス削減のことをお願いいたします。 84 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　(4)食品ロス削減の取り組みについてでございます。　食品ロスの問題に関しましては、ごみ減量の視点からも可燃ごみに占める生ごみ類の割合は３割を超えていることから、食品ロスの削減に取り組むことで、ごみ減量の結果につながるものと考えてございます。このことから、８月５日号の特集号では、食品ロスを減らすために私たちができることに関する特集記事を掲載し、また年度当初にお配りしているごみの分け方・出し方カレンダーにも、３ない運動など、家庭で取り組めるごみ減量の方法を紹介するなど、食品ロスの削減に関して市民の皆様へ普及啓発を行ってございます。　また、５月５日号の特集号では、ＥＰＲの推進の記事とあわせまして、「食べ物はおいしく食べ切りましょう」として、国立市も参加をしている全国おいしい食べきり運動ネットワークで進めている宴会の五カ条、3010運動の記事を掲載しております。　また、平成30年第４回定例会の行政報告でも御報告させていただきましたが、ごみ減量課では10月20日に開催した環境フェスタくにたちの20周年の行事として、食品ロス削減をテーマに取り上げ、パネル展示とあわせまして、イベント当日に専用ブースで、御家庭等で食べ切れない食品を集める活動、くにたちフードドライブを実施いたしまして、皆様より174点、66キログラムの食材の提供を受けまして、児童福祉施設等に届けることができました。　今後も、ごみ減量の視点により食品ロスの削減に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 85 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございました。非常に積極的にさまざまやっていただいていることがわかりました。　有料化後、可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチック全体で17％を削減しました。その他の有料化されていないごみ、資源ごみ、粗大ごみ、有害ごみの削減が５％であるので、いかに有料ごみの削減が進んだかがわかります。市民の皆さんがどれだけごみの分別に一生懸命に取り組んくださったか、まさに市民の皆様の努力の結果であると思います。可燃ごみの３割以上が生ごみであることから、食品ロスを削減することでさらにごみの削減が進みます。市報特集号によると、１人１日当たり約30グラム、レタス１枚分の食べ残しを減らすことを目標としています。買い過ぎない、つくり過ぎない、食べ残さないという３ない運動は、一人一人の意識を変えていくことが必要であると考えます。　それでは、再質問をいたします。　食品ロス削減講演会を行うことは、市民の意識啓発になると考えます。ぜひ講演会を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 86 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　食品ロス削減に向けた啓発では、その講演会というのも１つの有効な手段であろうかと思っております。どういう方を講師に迎えて、どういうテーマでやるかということが非常に重要かと思っております。ですから、この市民への啓発方法の１つとして捉える中で、情報収集する中で検討してまいりたいと考えているところございます。 87 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。公明党女性局としてですが、以前、食品ロス問題専門家の栄養学博士である井出留美さんを講師にお招きしてお話を聞きいたしました。『賞味期限のウソ　食品ロスはなぜ生まれるのか』の著者である井出留美さんのお話は目からうろこが落ちる感覚でした。2018年には第２回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門を受賞され、食品ロス削減についての講演を全国で行っていらっしゃいます。第一人者であると言っても過言ではありません。これから情報収集して検討していくということでありますが、ぜひ井出留美さんに関しても情報収集をしていただいて御検討していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　生ごみを減らすには、食材を無駄なく使うことが必要であると考えますが、野菜などの使い切りのメニューや料理のリメイクなど、アイデアを市民から募集して食品ロス削減の工夫を市報に掲載してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 88 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　質問議員御指摘のとおり、毎日の料理において食材を無駄なく使うことは、これは食品ロスの削減には非常に有効な方法ではないかと思っております。　このことにつきまして、先ほども御答弁いたしました、例えば環境フェスタ、こういうところイベントの中で実際に食材を無駄にしないレシピを募集して紹介するなど、実行委員会と検討するなど、その中でまた評判がよかったものを市報に掲載するなど、さまざまな工夫をする中で実施に向けて検討していきたいと考えているところございます。 89 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。前向きな御答弁と捉えました。　国立市内には、食材を無駄なく使ってレシピを工夫しておいしいお料理をつくられている方、お料理上手の方がたくさんいらっしゃると思います。環境フェスタでレシピを紹介するのは最適な機会だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。あわせて、フードドライブもぜひ環境フェスタで実施していただきたいと考えます。　昨年の環境フェスタでは、食品ロスに関するわかりやすいパネル展示もされていました。実行委員の方にお話をお聞きすると、御自分で調べてつくられたとのことで、中身の濃い内容であり大変に感銘を受けました。昨年のフードドライブは環境フェスタ20周年を記念して行われましたが、その実行委員会の方御自身も、１回きりで終わらせるのではなく継続していくことが大事ですとその方がおっしゃっていたんです。私に熱く語ってくださいました。この国立市で必ず食品ロスのためのフードドライブは根づいていくなということを、私、確信をいたしました。ぜひ、ことしの環境フェスタでもフードドライブを実施していただくように強く要望をいたします。　先ほど市民に対して3010運動の啓発をしているとの話でしたが、市民には実際にどこまで浸透しているのか、これは甚だ、正直疑問であります。やはり飲食店に向けた食品ロス削減の取り組みを御協力いただくように直接アプローチしていくことが必要だと考えます。　お尋ねいたします。飲食店において、3010ではありませんが、ドギーバッグを使用してお客さんが自分の食べ残しを持ち帰る推進を飲食店にお願いしてはどうでしょうか。お尋ねいたします。 90 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　今の質問議員の内容のとおり、飲食店における食品ロスの削減の取り組みも大変重要なことであると思っております。飲食店でできる取り組みとして、小盛りや小分けメニューの提供、持ち帰り希望者への対応などが考えられると思います。　一方で、消費者庁等の資料によりますと、持ち帰りは自己責任の範囲で行い食中毒のリスクと衛生上の注意事項があるなどの課題があるとも言われておりまして、また、民間事業者による飲食店の食品ロスに関する意識調査によると、食べ残しの持ち帰りサービスを実施していない飲食店の理由の８割以上が衛生上の懸念ということを聞いているところでもございます。　しかしながら、飲食店等で食べ残しを減らすための取り組みというのは非常に重要なことであろうかと思いますので、今後も消費者庁等からの情報収集をするとともに、事業者に向けてどのように働きかけをできるのかというのを、先進事例等を参考に考えていきたいと思っているところございます。 91 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。市民の皆さんにドギーバッグのお話をいたしますと、多くの方が共感してくださいました。中には、既に御自分でドギーバッグを持っている方もいらっしゃいまして、最近は持ち帰ること嫌うお店が少なくなってきたというふうにおっしゃっていました。　滋賀県大津市ですけれども、三方よしフードエコ推奨店を募集して、大津市は3010運動や正しいドギーバッグ使用を推奨しますと、国が公表した食べ残し対策、持ち帰りへの留意事項をきちんと伝えた上で、飲食店に対し運動を提唱しています。世界的には飲食店でのドギーバッグの使用、持ち帰りはスタンダードであると聞いています。日本では衛生面を重要視するのでどこまで浸透するのか確かに未知数ではありますけれども、飲食店も創意工夫して食品ロス削減が進むように取り組んでいただきたいと考えます。　ドギーバッグの取り組みに関してはまだまだ後ろ向きの感じがいたしましたけれども、先ほど述べましたように、市内には持ち帰り可能なお店もあるということでありますので、ぜひ各個店に行っていただいて、食費ロス削減についてどのように考えているか、そのお店が何ができるかということをお話ししていただきながら、まずは3010運動の三角ポップですね、3010運動はやってみたいという飲食店もあるというふうに考えます。宴会で残るかなりのものがあったりしますので、ぜひお尋ねいただきたいと思うんです。3010運動の三角ポップがあるんですけれども、環境省のホームページで、ダウンロードは簡単にできます。考えるのではなく、ぜひ実行に移していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２番、自転車安全利用についてお願いいたします。 92 ◯都市整備部参事【江村英利君】　それでまず、自転車に乗れない子供を対象とした乗り方教室を提供できないかということでございます。　現在、市で行っております自転車安全利用のための取り組みでございますが、年度前半に全小学校の３年生、４年生を中心に、自転車利用の際の交通ルールや乗る際の注意事項について、交通安全教室を利用して立川警察署、立川国立交通安全協会、学校及びＰＴＡと共同で講習や実習を行っております。実習につきましては、原則自転車に乗れる児童が対象となっておりまして、現状では乗れない児童への乗り方教室は実施していないということでございます。一般的には保護者の方が自転車の乗り方を教えるケースが多いというふうに考えられ、行政で取り組んでいるケースは少ないものと思います。　自転車の乗り方教室の実施につきまして調査いたしましたところ、民間の団体などが子育て教室として行っているケースや、警視庁が交通安全教室の一環として歩行者天国を利用して行うことがございました。ほかに実施しているところといたしましては、一般財団法人自転車産業振興協会が小学生以上を対象として、無料で専門の指導員の方が、協会が用意した自転車を使って乗り方を指導していることがございます。　市といたしましては、今後、他市での対応などの情報収集をしていきたいというふうに考えているところでございます。 93 ◯１０番【青木淳子君】　御答弁ありがとうございます。確かに自転車の乗り方は親が教えるものといった考え方が主流ですけれども、調布市にある自転車公園とか、公園内を自転車で走れる道があるような昭和記念公園のような場所が国立市にはありません。民間の団体として、一般財団法人自転車産業振興協会が自転車乗り方教室を行っているというふうな御答弁ありましたけども、もう少し詳しく教えていただけますか。 94 ◯都市整備部参事【江村英利君】　一般社団法人の自転車産業振興協会でございますが、自転車産業の振興と国民生活の向上に寄与することを目的とした法人で、所在地は品川区にございます。　自転車乗り方教室でございますが、日曜日ごとにパレスサイクリングというイベントを皇居周辺で行っておりまして、そのイベントの一環で自転車乗り方教室を実施しております。時間は午前10時から午後３時までで、雨天や他のイベントがある場合には中止となります。事前予約はいらないということで、午前８時半から午後２時半までで受け付けが可能です。　参加者の情報では、30分から１時間程度で乗れるようになるとのことでございます。　５段階のステップに分かれて、最終段階を終了いたしますと、自転車乗り方教室修了証がいただけるということでございます。なお、持ち込みの自転車では練習ができないということでございます。 95 ◯１０番【青木淳子君】　民間の団体がやっていらっしゃるけど、ずっとやっていられるのですごくなれていらっしゃるんだと思います。自転車を持っていかなくてもよいとのことです。ただ、皇居周辺ですね、国立市から遠いですね。やはり市内がいいなというふうに考えるんですけども、学校で交通安全教室を行っているので、校庭を使用して自転車を乗るための練習はできないか、ちょっとお尋ねいたします。

96 ◯教育次長【宮崎宏一君】　最近では、安全に自転車に乗る練習をするような場所が少ないといったところについては理解しているところでございます。　学校の校庭に関しましては、現在、先ほど都市整備部参事が申し上げたように、交通安全教室といった、全校で毎年度を行っている、こういった例外を除いて、まず、原則としては、自転車の乗り入れは校庭にはできないというような状況になってございます。ですから、難しさはあるかなと思っております。　ただし、例えばロケのように個別の相談がある中で、その状況を見て判断するようなこともあります。例えば乗り方の教室をイベント的に行う際に、その実施主体がどういったところで、どのような実施体制であるか、内容がどうなっているか、あるいはどの程度のスペースが必要か、その時期はどうか、時間帯はどうかによって、絶対にできないというようなことでもないかなというようにも思っておりますので、もし何かいいようなお考えがあるようでしたら、個別に相談いただいた上で教育委員会、それから学校、あるいは交通担当等とも相談しながら検討はしてみたいなと思っております。　原則は、校庭は自転車乗り入れ禁止というところについては、安全面の配慮ですので御理解をいただきたいなと思っております。 97 ◯１０番【青木淳子君】　わかりました。原則的には難しいけれども、いろんなケースがあるので、どんな実施団体がどんな形でやるのかという詳細がわかっていれば、検討のしようがあるかなということ、御答弁であったかと思いますので、個人でやるにはちょっと難しいということだったかと思います。　保護者が付き添って自転車に乗れるように練習することは、校庭は使用できないということが理解はできました。ただ、団体で何かするとなると、またそれは別のことになるかと思いますので、またこれはしっかりと私も研究をしていきたいなというふうに思います。　それではお尋ねいたします。小さいお子さんが自転車を練習する場所が、やはり先ほどから話が出ていますけれども、場所がないということが親御さんも苦慮していますが、やはり公園内では難しいのかをもう一度お尋ねいたします。 98 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　公園内でも、安全性の確保という面ではいろいろ気をつけていただければというふうに、そういうことを前提の中で、一緒に来られた保護者の方が周囲に気を配っていただく中でお子さんが練習をしていただくというのは可能ではないかというふうに考えているところでございます。 99 ◯１０番【青木淳子君】　今、公園での自転車の練習は可能ではないかという、しっかりと保護者がついた上でだと思いますけども、御答弁をいただきましたけれども、ただ、公園よっては自転車についての注意書きがあって、乗り入れないでくださいというようなことが書いてある公園もあるんですね。部長から可能ですと言っていただいても、市民の方にとっては、大手を振って練習するのはちょっとやりにくいのではないかなというふうに思うんですけども、今後について何かお考えがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。 100 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】　確かに、ちょっと細かくどこまで書けるかというところはあるんですけど、市民の皆様にわかりやすく、その公園利用の方法、周知というのには努めていかなければいけませんので、看板の見直し等について少し対応させていただければと考えているところございます。 101 ◯１０番【青木淳子君】　わかりました、ありがとうございます。公園での自転車の練習が可能になれば、身近な公園に自転車を持っていって保護者の方が付き添って練習ができますので、大変よかったかなというふうに考えます。　ただ、やはり公園には乳幼児のお子さんとかいろんな方が来られるので、当然十分に留意を、注意をしていただいて練習をしていただきたいなというふうに考えます。また、行政で取り組んでいるケースは少ないというふうな御答弁でしたけれども、大学通りで行われるイベントですね、スケアードストレートもやっていますけれども、その前後に自転車乗り方教室を開催するなど、ぜひ検討していただきたいと考えますので、これは御答弁を求めませんが、よろしくお願いいたします。　それでは、(2)お願いいたします。 102 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続きまして(2)の13歳未満のお子さんにヘルメットの着用ということの御質問でございます。　平成30年中の東京都内での全事故件数は３万2,590件で、そのうち自転車の関与した事故の件数は１万2,865件、関与率は39.5％に上ります。平成29年中の自転車件数と比較しますと964件ふえており、関与率もふえている状況でございます。　また、平成27年から平成29年の３カ年におけます都内の自転車事故死亡者の損傷部位は、頭部に致命傷を負った割合が約７割になります。このことからも、ヘルメット着用は交通事故による被害軽減の手段としては有効と考えております。　次に、ヘルメット着用についての法的な位置づけでございますが、道路交通法では保護者の方は13歳未満の子供にヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとあり、さらに児童または幼児を保護する責任のある者は児童または幼児を自転車に乗車させるときは当該児童または幼児に自動車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならないとあります。また、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、いずれも努力義務ではございますが、児童、高齢者、一般利用者へのヘルメット着用の努力義務が示されております。そのほかに、第10次東京都交通安全計画におきましても、自転車用ヘルメット着用推進に向けた啓蒙活動の推進について明記されております。　市では、都条例に規定されておりますことから市独自の条例の制定は現在考えておりませんが、現在国立市交通安全計画を策定しているところでございまして、自転車用のヘルメット着用推進に向けた政策について検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 103 ◯１０番【青木淳子君】　今参事からお答えいただきましたけれども、都内での自転車事故の件数は本当に増加していまして、自転車事故で頭部に致命傷を負った割合が７割ということで、大変な事態であるなというふうに思うんですね。やはりヘルメットは重大な自転車事故の場合、命を守るものであると考えます。東京都では、条例にヘルメット着用の努力義務があるので、市独自の条例の制定は考えていないということでありましたが、国立市交通安全計画を策定するときに自転車用ヘルメット着用促進に向けた施策の検討をするということでありました。自転車ネットワーク計画との関連はどうなっているのか教えていただけますでしょうか。 104 ◯都市整備部参事【江村英利君】　自転車が安全で快適に通行できる利用環境を創出するために、自転車利用者や歩行者、自動車など、道路を利用する全ての人に通行ルールなどを徹底していく必要はあるというふうに考えております。　そのための施策の１つといたしまして、自身を守り被害軽減のためにもヘルメット着用は必要であり、効果があるということを十分理解していただき、特に幼児や児童はもちろん、広く自転車利用者へ着用推進を促すための政策を検討して、自転車ネットワーク計画へも反映していきたいというふうに考えております。　また、交通安全計画とも整合を図っていきたいというふうに考えてございます。 105 ◯１０番【青木淳子君】　わかりました。条例はつくらないけれども、ヘルメット着用は自転車ネットワーク計画へ反映していくということでありました。また、交通安全計画とも整合性を図って、ヘルメット着用の施策をぜひつくっていただきたいと考えます。　何か具体的な施策はお考えでしょうか。 106 ◯都市整備部参事【江村英利君】　市では、現在、庁内検討会や自転車対策審議会等で検討を行っております。具体的な施策についてはこれからということになりますが、現在行っております、先ほど議員も紹介ございましたけども、スタントマンによります事故の再現を行うスケアードストレートの技法による交通安全教室の中でヘルメット着用の重要性などを説明しているところでございます。　他市での事例ではございますが、映像、資料やポスター、インターネットなどによります広報啓蒙活動の実施や、八王子市のように自転車ヘルメットの普及促進のため、市内在住の小学生を対象にヘルメット購入費の助成として１個につき2,000円を限度に補助する事例もございます。　今後、他市の事例など参考に関係機関等との調整を行い、具体的な施策の検討を行っていきたいというふうに考えております。 107 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。具体的施策については今後検討協議を行っていくとのことでありましたが、御紹介いただいた八王子市のように、購入費助成のような取り組みもありますので、ぜひヘルメット着用が国立市で進むように積極的な施策を実施していただくようお願いいたします。　それでは、(3)保険加入のほうをお願いいたします。 108 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続きまして(3)の自転車保険加入の義務化についてでございます。　自転車と人との事故で高額賠償請求の事例が全国で相次いでおりますことから、自治体で自転車保険の加入を義務づけている団体がふえてきております。現在、大阪府、京都府、埼玉県、滋賀県、兵庫県、鹿児島県、仙台市、名古屋市、金沢市、相模原市、京都市の６府県５市で自転車保険の加入が義務化されております。また、加入を強制でなく加入するように促す条例を定めている自治体は東京都、徳島県、香川県、福岡県、熊本県などとなっております。最近では、足立区が平成32年４月から罰則規定を設けない義務化の方針を決めているところでございます。　東京都が行っている保険加入促進といたしましては、民間事業者と協定を締結し啓蒙活動などについての相互協力を行っております。　市といたしましては、他市から国立市へ流入してくる自転車利用者は相当な数いるものと考えられますことから、自転車保険加入対象は広域的がよいというふうに考えております。東京都や他市との情報共有を図り、自転車保険加入促進についての取り組みを検討していきたいというふうに考えております。 109 ◯１０番【青木淳子君】　やはり高額賠償請求の事例も出ていることも要因となって、全国的に自転車保険加入が義務化をしている自治体が金沢市以外にもあることがわかりました。東京都を初め、努力義務にしている自治体も多くあることがわかりました。　自転車保険、今は多種多様であると聞いていますが、どのような保険があるかお尋ねいたします。 110 ◯都市整備部参事【江村英利君】　一般的なもので、公益財団法人日本交通管理技術協会で行っているものでございますが、自転車安全整備店で点検整備を受けますと、工賃などとは別に2,000円で加入できます。青と赤の２種類あるＴＳマークが自転車に張りつけされまして、賠償責任保険と傷害保険の２つがセットになっている補償が１年間受けられます。損害保険は入院15日で一律１万円または10万円、死亡重度遺症の場合は一律30万円または100万円、賠償責任保険は死亡、重度後遺障害の場合限度額1,000万円または１億円の補償になっております。そのほかには、損保会社で個人賠償補償が無制限というものもあり、家族全員で入れるものもございます。また、火災保険などのオプションで加入しているケースもございます。料金や補償内容によって低額なものから高額なものまでございます。以上でございます。 111 ◯１０番【青木淳子君】　補償内容も保険料もさまざまあるということがわかりました。自転車保険加入を進めていく施策はどのように考えているかお尋ねいたします。 112 ◯都市整備部参事【江村英利君】　今後の自転車ネットワーク計画や交通安全計画の策定に伴いまして、自転車保険加入促進の啓蒙の取り組みについても検討を行っていきたいというふうに考えております。一例ではございますが、世田谷区などで行っております区民交通傷害保険がございまして、区民及び在勤者、在学者も対象に保障する制度がございます。　具体的な取り組みについては、今後自転車対策審議会において検討協議を行っていきたいというふうに考えております。 113 ◯１０番【青木淳子君】　ヘルメット着用と同じように自転車ネットワーク計画と交通安全計画策定の両面で整合性を図りながらこれから検討していくということでありました。まずは、ヘルメット着用と同様に、必要性はしっかりと周知していただきたいと思います。歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約9,500万円の支払いを命ずるなど、高額の賠償、判決が相次いでいます。自分や家族が当事者にならないということは言えません。また、被害者の方が十分な補償を受けられず泣き寝入りするほかないということもあるようであります。決してそのようなことがあってはなりません。あらゆる機会を使って市民への周知啓発をお願いしたいと思います。　また、保険の種類も豊富にあるので選択の幅が広がっていることや、保険に加入していることも、実は家族が加入していたこともあったりして気づかないこともあるようですので、しっかりと、どのような保険があるのかも周知していただきながら、どのような施策をすることが自転車保険の加入が進むのか研究していただいて施策の検討協議をお願いしたいと思います。　それでは、続いて３番、お願いいたします。 114 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　３番、予防接種について(1)肺炎球菌ワクチンの接種率向上についての御質問でございます。　高齢者の肺炎球菌感染症に関しまして、発生及び蔓延を予防するために成人用肺炎球菌ワクチンがございます。法定の定期予防接種ワクチンとして予防接種法施行令の一部が改正され、平成26年10月から施行されております。このワクチンは、定期予防接種となる前にも任意予防接種として、かかりつけの病院等で接種されている方々がいらっしゃいました。　国立市においては、平成21年度から65歳以上の方及び60歳以上から65歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害を有し１級の身体障害者手帳をお持ちの方に対し接種費用の助成をしておりました。　国が平成26年に定期予防接種としたときに、対象者を65歳から100歳までの５歳刻みで設定しまして、平成30年度までの５年間の特例として実施をしてまいりました。現在、国立市内の指定医療機関のほか、府中市、国分寺市の指定医療機関でも接種ができるようになっております。　ここでさらに、平成31年３月に予防接種法施行令の一部を改正する予定を国が示しておりまして、今後５年間の期間延長がなされる予定となってございます。 115 ◯１０番【青木淳子君】　御答弁ありがとうございます。肺炎球菌のワクチンの接種ですね、これ、５年間の特例措置をしたけれども、結局接種率が伸び悩んだために、今回さらに５年間の延長措置とすることになりました。国が示している65歳の接種率はおおむね40％ぐらいというふうに言われていますけれども、国立市では65歳の接種率はどうだったでしょうか、お尋ねいたします。 116 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　任意接種の期間も含めまして、１度このワクチンを接種しますと対象者ではなくなるということから、対象者数が確実に読み取れないという事情がございますが、４月当初に発送した分を分母に接種者数を割って、３年間の65歳のみの接種率を見てみますと、平成28年度は約32％、平成29年度約38％、平成30年度は１月分までですが、約25％となってございます。 117 ◯１０番【青木淳子君】　ぎりぎりですけど、40％には届いていないということがわかりました。　高齢者が肺炎になると、入院して体力が低下して、治って退院しても生活がもとに戻らないケースが多いんです。その結果、結局体調が戻らないうちにまた肺炎が再発して入院を繰り返してしまう、そういうことになりかねません。対象の高齢者全員が接種できるように、５歳刻みで５年間の延長をしたという特例措置であります。対象の方皆さんに、ぜひ予防接種を受けていただきたいと思います。　それではお尋ねいたします。周知の徹底が絶対必要だと考えますが、市はどのような周知方法をとられているか教えてください。 118 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　市では、平成26年度から28年度までは、対象者に個別で勧奨はがきを発送しまして保健センターへの申し込み制をとっておりました。平成29年度より、接種券を対象者に個別で発送しまして、申し込みは指定医療機関に直接行うように変更してございます。　平成29年度は、長３の茶封筒で送りまして、平成30年度は角２の目立つ黄色の封筒で送付いたしております。以上です。 119 ◯１０番【青木淳子君】　この黄色い封筒ですね。また文字が大きくてわかりやすい受診券、これ、課長にちょっとお借りしたんですけども、本当にわかりやすくなったなというふうに思います。受け取った方も、きっとこの受診券でしたらわかりやすいと思うんですけれども、説明書も多分一緒に入っていると思うんですが、この説明書、ちょっと読みにくいかなというふうに感じました。必要な情報を１枚におさめなければならないので仕方がないかなと思うんですけど、もう少し工夫していただけるといいかなというふうに思います。高齢者の方が見るにはちょっと見にくいかなというふうに感じました。　65歳ですと、国民健康保険に加入されている方が多いと思いますので、特定健診のときに医師から勧めていただくということなど御協力いただけないでしょうか。 120 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　ふだんから医師会の先生方からは御協力いただいているというところでございますが、特定健診の際に接種の勧奨をしていただくように、改めてこれからもお願いしてまいります。 121 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。常々お声をかけていただいていると思いますけれども、重ねてお願いをしたいと思います。この肺炎球菌ワクチンの接種費用、3,000円の助成があります。自己負担は5,620円、これは国立です。対象の高齢者の方から、高いのでもう少し安くしてくださいという御要望をいただいています。他市を調べましたら、26市の中で一番高かった。自己負担額が高いと接種率が低くなる、これは傾向性があると調査結果が出ております。個別に郵送してわかりやすくすると努力をされているので評価をしますけれども、さらに自己負担額を4,000円台になるように、できれば要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 122 ◯健康福祉部長【大川潤一君】　公費助成の金額につきましては、他市の状況を鑑みまして接種率への影響なども含めまして検討してまいりたいというふうに考えでございます。 123 ◯１０番【青木淳子君】　ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。皆さん、年金受給者の方ですから、5,620円の自己負担、重いと考えますので、よろしくお願いいたします。　それでは次、お願いいたします。 124 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　(2)風疹の抗体検査と予防接種についてでございます。　東京都では、これまで先天性風疹症候群の発生予防を目的といたしまして、妊娠を予定、または希望する19歳以上の女性に対する抗体検査事業について市町村へ委託して実施するとともに、抗体値の低い方に対する予防接種に関する費用助成について、助成を行う市町村に対しまして補助を行っておりました。　さらに、今般の風疹患者の急激な増加を踏まえして、都事業の対象者が拡大されたことを受けまして、国立市におきましても風疹の発生予防を講じる必要があるということから、国立市医師会の協力を求めまして、妊娠予定、または希望する19歳以上の女性の同居者及び妊婦の同居者まで対象者を拡大し対応してまいりました。　続きまして、新たな風疹に対する追加対策でございますが、今般厚生労働省におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際し人の往来が活性化することによって感染が拡大するおそれがあるとして、この風疹の発生及び蔓延を予防するための追加的対策がとられることとなりました。　国立市におきましても、これに対してその追加対策を実施する方向で国立医師会と協議を行っているところでございます。追加的対策の内容といたしましては、今般の流行の中心世代であります予防接種機会の与えられなかった昭和37年の４月２日から昭和54年の４月１日の間に生まれました39歳から56歳の男性につきまして、風疹に係る定期接種の対象とし、抗体値の低い方につきまして公的な予防接種機会を設けることとしたものでございます。　国といたしましても、2021年度末までに対象世代の男性の抗体保有率を90％まで引き上げる目標を定めているというところでございます。以上でございます。 125 ◯１０番【青木淳子君】　この風疹抗体検査、予防接種ですけれども、稗田議員が何度も議会で取り上げて質問をされてこられました。これ、女性に限らず必要であることを国がやっと認識して、国の強力な推進があって実現できることになって、大変に喜ばしいな、よかったなというふうに感じています。今回、39歳から56歳の男性だけが無料で抗体検査を受け、予防接種を受けられる対象となっていますが、国立では何人ぐらいですか。 126 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　２月１日現在になりますが、39歳から56歳、これは１万724人になっております。そのうち、39歳から46歳までの男性は4,455名となっております。以上でございます。 127 ◯１０番【青木淳子君】　これは、全国どこでも受けられるということで、全国共通クーポン、抗体検査、予防接種、広域連携になっているようですけれども、全国共通のクーポンなのでどこの医療機関でも抗体検査と予防接種が受けられるということであります。特定健診とか職場の健康診断や夜間休日診療でも対応していると聞いていますが、いかがでしょうか。 128 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　国からその実施について求められておりますので、これから健康増進課、あるいは国立市医師会、こういった関係機関と協議しながら検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 129 ◯１０番【青木淳子君】　はい、わかりました。厚労省は、無料化の対象となる男性は、平日の日中は働いている方が多く、お住まいの医療機関に行って検査や予防接種を受ける時間のない場合もあるので、全国どこの医療機関でも休日夜間でも職場の定期健康診断でも対応ができるように協力をお願いしているということでありますので、ぜひ医療機関とも御協力いただいて話をしていただきたいと思います。　これは市民への周知が重要であると考えます。ぜひ、この風疹抗体検査の予防接種、各御家庭に配られると思いますけれども、子育て応援アプリなどを使っていただいて、御本人だけではなく家族もよく知っていただいて、抗体検査、予防接種を受けるように後押しをお願いしたいと思います。　この年代の男性は予防接種を受ける機会がなかったんですね。風疹ですけども、感染後２週間で症状があらわれ、だるさや熱っぽさがあるんですけれども、発疹が出て２週間ぐらい感染力があるんですけど、15％ぐらいの人が症状が出なくて知らない間に人に感染させる可能性がありますので、ぜひとも対象の方は予防接種、抗体検査を受けていただきたいと思います。以上です。 130 ◯副議長【小口俊明君】　これをもって、青木議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 131 ◯副議長【小口俊明君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順14番。17番、関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　関口　博君登壇〕 132 ◯１７番【関口　博君】　安倍政権によって厚労省の統計データ不正問題や森友加計学園問題での公文書偽造など、国内だけでなく日本が海外から信頼性を失うことばかりが連日報道されています。しかし、国内ではマスコミ報道されないで私たちのプライバシーを侵害する法や生活の根底を脅かす法が制定されています。そのことに私たちは危機感を持たず、今まで通りの自由な社会が続くと漠然と思い、危機的な状況をスルーしているのではないかと私は思います。　私は、1999年の統一地方選挙で、地方から平和の声を上げたいとして議員に立候補しました。ですから、今の社会状況を看過することができません。市民が、自治体が危機意識を持ってこの状況を変えなければならないと思い、本議会では隠れたところで進んでいる事柄について、注意を喚起する意味も含めて質問をしたいと思います。　昨日、米朝会談が不調に終わったという報道がありました。そのトランプ大統領は２月15日国家非常事態宣言を行いました。米国議会で予算が制限されていた国境との境に壁をつくるための予算を、強行手段を行使して確保するためです。為政者が議会の意思を無視して国を自分の意のままに動かそうとする姿勢がそこにあります。日本でも、このような暴挙を可能にする憲法改正案が出ています。12月議会でも触れました緊急事態条項がそれです。改憲案には、９条の第３項に自衛隊を明記することも盛られています。本議会では、多くの議員がＳＤＧｓを紹介し、その中のフューチャーデザインという言葉を使っています。理想を掲げてそれを実現する手法、日本国憲法がまさにそれであると思います。日本国憲法は理想であり、現実に合わせて改定しようとするのはフューチャーデザインとは相反するものと思います。　そこで質問します。１、平和・自由・人権を守ることについて市長に問う。　(1)秋に国立市で開催される「平和首長会議」に臨むに当たり、市長が描く平和とはどのようなものか。この質問は施政方針の質問と重なりますが、以下の質問に関連しますので、簡潔にお答えください。　(2)自由、人権が脅かされることが危惧される改憲問題が存する状況において、市長はどのような考えで、市民の自由、人権を守る施策に取り組むのか。　(3)総務省が行うＩｏＴ機器調査及び利用者への注意喚起について。２月７日、日経新聞などに、マスコミは次のように報道しています。インターネットにつながったＩｏＴ機器の安全性を確かめるため、２月20日から、国が企業や個人の機器に一方的にアクセスすると発表しました。このようなことは世界にも異例で丁寧な説明が必要だという報道です。簡単に言いますと、インターネットにつながっているパソコン、スマホ、ウエブカメラなどに、本人が知らないうちに国がアクセスできるということです。　そこで質問します。1)市のＩｏＴ機器のセキュリティー対策と市民への周知について。2)市長の考えと国に対する行動について伺います。　大きな２番、学校教育現場で起きていることについて問う。　(1)平和・自由・人権を大切にする教育が行われてきた学校教育現場で、今、教師による強制や教育委員会の意見とは異なる授業が行われていないかを問う。議会だよりを読まれた保護者の方から、一中の70周年記念式典でも、二中と同じように生徒が長くおじぎをしていて異様に感じたと教えてくれました。それは事実ですか。また、12月議会の私の一般質問で『星野君の二塁打』が載っている道徳の教科書は国立市では採用していないとの答弁がありましたが、三中に通う生徒から、１年生の後期から２年生の前期に『星野君の二塁打』がプリントされて配られたという情報が入りました。これは事実でしょうか。　大きな３番、2018年12月議会で市長が改善すると答弁したことについて改善されているかを問う。　(1)事務事業評価委員への説明が不十分であった件（証明書コンビニ交付）は、十分な説明を行ったのか。これは、事務事業評価委員会で、コンビニ交付事業はどのくらい採用されているのかという委員の質問に答えて、東京ではほとんどの自治体がコンビニ交付事業を採用していると説明した。しかし、全国では３分の１の自治体しか採用していないということを説明してないという指摘を私がしました。そのことを委員に説明したのかという問いです。　(2)決算、予算資料作成時の財政部門のチェック体制は改善されたのか。12月議会では、決算、予算の資料が議会に知らされないまま勝手に資料が書きかえられてきたことを指摘しました。答弁では、今後このようなことのないようにするとのことでしたが、どのような対策を講じたのでしょうか。　大きな４番、市民生活に大きな影響がある水道法改正についての市の対応を問う。　(1)水道法改正により、水道業務が民間開放され、グローバル企業などによる水道管理が行われることが可能になった。市民生活を守る上で、市は、水道を管理する東京都に対してどのように要望していくのか。　以上、大きな項目ごとに簡潔に答弁をいただき、再質問は自席にて行います。 133 ◯副議長【小口俊明君】　大きな項目ごとに順次御答弁願います。市長。

134 ◯市長【永見理夫君】　それでは、大きな１番をトータルで御答弁申し上げます。　最初に、(1)ですか、市長が描く平和とはどのようなものかと。これは、再三御答弁申し上げておりますが、重複しますが、御答弁させていただきたいと思います。　私が考える平和とは、戦争や紛争がないということは当然でございますが、それだけではなくて、そういう状態だけではなくて、貧困などの社会における構造上の困難さ、構造的暴力というふうに考えられますが、それが不当な差別、暴力を初めとする人権侵害のない状態を指すものと考えております。　地域において、他者に対する共感や対話といった行動が存在しまして、市民の命が守られ、安心安全に暮らすことができる日常の連続性、ここに平和があるんだというふうに考えているところでございます。これは、基本的に今まで御答弁申し上げたところでございます。　２番目です。改憲問題が存在する中において、市長はどのような考えで市民の自由、人権を守る施策に取り組むのかということでございます。　この問題は、先ほど議員も壇上でおっしゃられました。何という表現だったかちょっと、見えないと言いましたか、隠れて進んでいる状況に警鐘を鳴らすとおっしゃいましたか、という意味で質問をさせていただくというような、そういうような趣旨で御質問されたと思います。したがいまして、議員さんは、このことについてみずからの意見をこの場でおっしゃりたいんだろうなというふうに思います。そういうふうにとります。　その上で、私自身は、国立市を代表する市長という立場ですね、７万5,000人の市長という立場で発言をするということは相当立場が違います。なぜかといいますと、私自身は、市長としては、憲法99条に定めている憲法尊重の義務があります。したがいまして、先ほど議員がおっしゃられたような憲法改正の動きがあって、１つの政党が、一つには憲法９条に自衛隊を位置づけるというようなことと、それからもう一点が、非常事態条項でしたっけ、これを位置づけていくという、そういう検討をされているということに対して、さまざまな見解があるわけですから、首長は、いや、今の憲法に遵守して、これを守って、私は行政を執行していくんだと、こういう立場で貫いていきたいということが基本的な考え方でございます。　ですから、市民の自由、人権を守る施策というのは、その現行憲法の中において国立市がとり得る施策を着実に実施していく。その意味で、例えば戦争体験の継承の問題であるとか、伝承者の問題であるとか、あるいはくにたち平和の日の問題であるとか、文学賞の創設であるとか、平和組曲の問題であるとか等々、あるいは今回制定しました人権多様性平和の条例、これを軸に、このことを市民の中に定着させていく、そういうことを通して人権が守られ平和が継続できる社会づくりに貢献していくと、あるいは取り組んでまいるという考え方でございます。　それから３点目が、このＩｏＴ機器の問題です。　私自身、国が、例えば私のスマホに──持ってはおりませんけど、ネットワークを通じて入ってきたら、やっぱり嫌です、これは。それは感覚的に市多くの市民はそうだろうと思います。ですから、そういうことが一方的に行われる社会というのは望ましい社会ではないだろうと思います。　一方で、御提起いただいているＩｏＴ機器の調査、注意喚起という問題ですけれども、すごく違う言い方をしますと、今、特殊詐欺が非常に蔓延していると。被害者は高齢者ですと。そのときに、電話がなければ特殊詐欺は恐らく起きていない。じゃ、電話をやめるかというとやめられない。じゃ、そのときにどう対応するかということでさまざま対策をとると。今度、ＩｏＴの問題でサイバー攻撃が行われているという事実があったときに、基本的にはそういう機器を有している国民なり市民が、やはり意識を持ってきちっと対応するということが重要だろうと思っております。　そういうこととともに、今回の法案は、中まで入ってくるというよりは、このゲート、このままでは危ないですよという警告をお知らせしてくださるということで、法律がそういう形で通っているということだそうです。私のところにも、この情報はなかったわけですけれども、そういう情報、法律か通っている。法定の権限の中でそういうような一定の歯どめをかけて警告を発していくという方策を、国会が認めたということ。ただし、これが悪用されれば、他の悪用をしたいと思う人が国の機関になりすまして、あなたのところはおかしいですよと言って警告を送って、それを根拠に何らかの形で悪用していくということがないわけではないと。という意味では、この問題、非常に悩ましい問題だと思っております。私自身は、この問題がどういうふうな形で展開されるのか、もうしばらく、法律は法律として遵守、守るという立場でありながら、その影響がどういう形で出るのかということは十分注視をしていきたいなと考えているところでございます。　(3)の1)、2)、トータルで平たく言えばこのような御答弁になります。以上でございます。 135 ◯１７番【関口　博君】　12月議会で、永見市長は、私の質問に答えて、顔認証とマイナンバーがひもづけられるような、監視社会になるようなら意見を言うと、はっきり力強く答弁されました。私はそのことを評価しています。　いつ言うんですかということですよね。なってから言うのではなくて、危ないから、ちゃんと市長として市民の命を守るというところで発言をする。それが通るか通らないかわからないけど、私はこうですということを発言することによって、市民は、ああ、この市長ならいいなと、私たちの命を守ってくれるなと安心するわけです。今市長が言われたように、安心安全な日常の連続性というところが平和であるというふうに言われましたけども、平和に対する発言はそのとおりだというふうに思うんです。　だけども、それを守るためにはどういうふうなことをするべきかということを、今回問うているんです。しかも、私たちの認識に上がらないもの、あるいはちゃんとした情報が上がってこないものについて、市長もこういうことを共有してもらって、私たちは、市長はどういうふうに考えているんだということで安心をしたいというふうに思うんです。それで、今回、この質問をするわけです。　この市民とか国民に隠された意味を掘り起こして、今回この首長の意見を問うということが主眼ですので、今、憲法99条を守って、遵守して、憲法を守るんですということであるならば、このことについてはどう考えているということを述べればいいわけであるので、そういう意味でこれからの質問を答えていただければというふうに思います。　安倍首相は自衛隊を憲法に書くだけと言っていまして、政府解釈を１ミリたりとも動かさないと言っているわけです。このことについて、どう市長は考えますか。 136 ◯市長【永見理夫君】　まさに政治の問題でありまして、ここは慎重に考えなければいけないということだけでございます。　安倍首相が、こう言った。ところが、一言だけ言わしていただきますと、憲法改正の問題というのは、総理大臣も憲法遵守義務があるわけです。ですから、憲法発議するのは国会議員、国会の発議で決めていくということです。その動きがまだ見えない中において、私自身が、安倍首相がこう言ったからこうです、誰々が言ったからこうですというようなことを今申し上げる立場にはないということでございます。 137 ◯１７番【関口　博君】　まさしく憲法発議ができる人数がいるんですよ。憲法発議できる国会議員の数がいる中で、それぞれの自治体の長、あるいは市民が声を上げなければいけないという状況である中で、市長は、こういうことがあったら意見を言いますって力強く言ったんだから、そのことについてちゃんと発言をしていただきたいというふうに思うんです。　自衛隊を憲法に書くだけということ、これはすごく単純に言われているんで、ああ、まあ、そのくらいいいんじゃないのというふうな思いを持ってしまう表現なんです。だけども、この裏にどういうことがあるかというのをやっぱり認識していかなきゃいけない。首長も含めて、我々はそれを認識しなければいけないというふうに思うんです。例えば、徴兵制について考えてみるとすぐわかる。国は、徴兵制は憲法違反であると言っています。これは、９条があるからではなくて、憲法13条、18条、13条というのは公共の福祉に反しない限り人権は制限されない、18条、何人もいかなる奴隷的拘束も受けない、意に反する苦役は国民に課すことはできないというところで、憲法違反であるから徴兵制は憲法違反ですと国は言っているわけですよね。これは御存じですよね。 138 ◯市長【永見理夫君】　内閣法制局が、過去からそういう答弁をして、そして直近では安倍総理もそういう答弁されているということは認識しております。 139 ◯１７番【関口　博君】　ということは、徴兵制は13条、18条で憲法違反だと言っているということは認識しているということですよね。　13条は、ひっくり返すと、人権は公共の福祉によって制限できるというふうになるんです。18条も、ひっくり返すと、公共の福祉に合致すれば苦役を課すことができるというふうになるんです。キーワードは、公共という意味なんです。自衛隊が９条３項に明記されれば、自衛隊は憲法上、公共性を持ってくる。だから、自衛隊のための役務の提供は公共の福祉にかなうということになってしまうんです。つまり、従来の徴兵制は憲法違反だと言っていった根拠が崩れて、徴兵制が合憲的な役務になる、こういうことなんですよ。だから、自衛隊の明記は、徴兵制を可能にするということで、このような認識を持っていらっしゃいますか。（「それを答えていいの」と呼ぶ者あり）　自衛隊の明記、つまり憲法の９条に自衛隊を明記するということは徴兵制を可能にするという、今みたいな解釈を変えていけばですね。今まで13条、18条違反だからというのが変わってくるわけですよ、自衛隊の憲法明記で。そういうふうに変えれば徴兵制を可能にするということになるんで、そのような認識を持っていますかと。 140 ◯市長【永見理夫君】　私が憲法解釈をするわけではございませんが、この件につきましては、これは一橋の山内名誉教授がそういう発言をされているということは認知しております。 141 ◯１７番【関口　博君】　誰かが言っているんじゃなくて、私は、市長はそういう認識がありますかと聞いているんですけど。 142 ◯市長【永見理夫君】　まず第一に、これ、決まっているわけでも何でもないわけですよ。明記するかしないか、どういう改正をするかしないか。　それから、今一方的に、例えば自衛隊の問題を議論するときに、自衛隊、平和、人権侵害、幾つかのキーワードがありますけれども、そこで議論を結びつけて私にいかがですか、いかがですかということを問うているわけですけれど、私は現行の憲法を遵守して人権、平和そのものを大切にする地方自治を育てていきますということ申し上げていますし、議員がおっしゃったように、本当にそのことが、私が判断する中において、これは危ないよと、何が危ないかは別ですよ、ということになれば声を上げますということは申し上げているわけです。　ただ、今そういう時期になくて、あの人はこう言っています、政府はこういう解釈をしています、だけどまだ何も決まっていません。これは、やはり私という首長が発する時期ではないというふうに思っております、どう解釈するかということは。肯定するか否定するかということは別問題として、それは首長というものの置かれた立場というのがあります。そこで自分が、国立市民の人権、平和を守っていく、これが自分のテリトリーですから、その中で精いっぱいのことをまずはやるということが、まず第一義ですから。そのことを一生懸命やらしていただきたいということを申し上げます。 143 ◯副議長【小口俊明君】　関口議員、通告が……（発言する者あり）関口議員、議長が発言しております。関口議員、今、通告は、市長に対して憲法の認識を問うものではなく、市長に対して市民の自由、人権を守る政策にどう取り組むかという通告でありますので、通告の範囲の中で質問をしていただきたいと思います。17番、関口議員。 144 ◯１７番【関口　博君】　今、市長が答えられた、ここはちゃんとやりとりをすればいいんですよ。市長はどういうふうに考えているかということを答えてくださればいいわけです。それで、どういうふうに判断するかなんていうのはいいわけですから。　今、決まってからじゃ遅いんですよ。つまり、憲法を守ると言われましたけども、憲法を守るで、改憲されたら憲法を守るんだから、じゃあ、これは自衛隊が明記されるということは守られるわけですので、市長としては、それを守る。それで、今まで言っていた政府見解が変わってくるということを今指摘したんです。政府見解はころころ変わっていますよね、内閣府の見解が。だから、今変わる前にちゃんと意思表示をしていただきたいということもあるし、そうじゃなくて、市長がそういう考えを持っていないということが明確であれば、それはそれでいいというふうに思うんです。　今、沖縄の辺野古の基地の問題が起きていますけども、あれは、米軍が特措法によって強制的な土地収用というのが可能なわけです。だけども、今自衛隊は、自衛隊基地では強制収容できないんです。これは、しかし、憲法で自衛隊が明記されれば強制収用はできるんです、土地収用は。これはなぜかというと、戦前と戦後の土地収用法を見ればわかるんですよね。その違いを見ればわかる。市長、そこまで御存じないと思います。通告というか、資料もお渡ししてないと思うんで、したかな。戦前の土地収用法では、収用の対象の公共の利益という事業、これは１番目が軍事基地、軍事施設なんです。２番目が皇室や神社。２番目が皇室、神社なんです。１番目が軍事基地なんです。だけども、戦後の土地収用法では、公共の利益になる事業、最初にくるのは道路、河川。自衛隊の基地建設の土地収用というのは、公共の利益の事業として書かれていない。なぜならば、憲法９条があるからと。だけども、この９条の中に３項が明記されていけば、公共の利益となる事業となって、戦前と同じように土地収用法に自衛隊施設が明記されるということになるわけですよね。　つまり、９条は骨抜きになっていって、自衛隊基地は公共施設として土地収用法に明記されて、強制的に基地建設ができる。今沖縄でまさに起こっている問題と同じように、自衛隊基地建設で強制的に土地収用ができるようになるということです。だから、安倍首相が言っている、自衛隊を憲法に書くだけだ、政府解釈を１ミリたりとも動かさないと言っていることは全くうそなんです。このようなことが裏に隠れている。こういうことを、やっぱり自治体の長としても意識していただきたいというふうに思います。　市長は、恐らくそういう意識を持っているだろうと思うけれども、立場上そういうふうに言えないんだというんであれば、それでも結構です。ただし、こういう質問に対しては真摯に答えてほしいと思うんです。　12月議会で、自民党の改憲案にある緊急事態条項は大変危険であるということを私は指摘しました。緊急事態であると宣言すれば、為政者は大きな権限を持って独裁者となれるからです。とても緊急事態と思えないような状況でアメリカでは実際に宣言が行われています。こういう状況を見て、市長は、この改憲案にある緊急事態条項について、例えばこれがあったら大変だなと、どういうふうに思われますか。 145 ◯副議長【小口俊明君】　通告の内容に沿った質問に整合して質問を行っていただきたいと存じます。17番、関口議員。 146 ◯１７番【関口　博君】　違うよ、市長だよ。 147 ◯副議長【小口俊明君】　通告内容に沿った質問としてください。17番、関口議員。 148 ◯１７番【関口　博君】　憲法についてどういうふうに考えるんですかって、市民の命を守るためにどう考えるんですかという通告していますよ。それだから、市長はちゃんと答えてくれればいいんです。答えられなかったら答えられないでいいです。結構です。 149 ◯市長【永見理夫君】　今、緊急事態条項について御質問いただきました。私自身、やはりこれは議会、大統領制、これは国立市もそうですけども、議会と大統領制としての市長ということの中で、ある権能が議会から法律によって委ねられるということが、国立市レベルではなかなか考えられることではないと思っております。　それで、今起きているアメリカの事象を捉えてどう考えますかという御質問だったと思いますが、私自身、これを答えるというのは非常に危険なことだと思います。それは何かというと、まず一つは、アメリカにおける民主主義と内政干渉の問題が入ります。それからもう一つは、アメリカにおける大統領と議会との関係の中において整理される課題ですから、このことを評価してどう考えるかということについては、そういう質問にはお答えするわけにいかないということでございます。 150 ◯１７番【関口　博君】　ちょっと周りがうるさくて答弁が聞こえなかったんだけども、答えるわけにいきませんという答えだけ聞こえたんで、後で議事録を見ます。答えることができないというのはずっと言われていることだと思うんですけれども……。 151 ◯市長【永見理夫君】　違うって。 152 ◯１７番【関口　博君】　違う。言っていいですよ、もし違うんだったら。周り、ちょっとうるさいから静かにしてください。大谷さん、やめてください。 153 ◯副議長【小口俊明君】　静粛に願います。市長。 154 ◯市長【永見理夫君】　これ、プロセスとして、アメリカという合衆国の中において、憲法で定められた権能が行使されていると、すると言っていると。そのことをどう評価するかというのは、アメリカ国民の民主主義に対する基本的な考え方の問題になってきます。議会と大統領という問題。これを、日本の、これから憲法改正盛り込むか盛り込まないかというとき、あれを見てどうですかというふうに問われて、それを私自身が、一国立市長が、アメリカの事象を捉えて、だからやっぱりこれはこうだ、こうだということは、内政干渉といいますか、そういうことになりますから、私自身は答弁は控えたいと思います。 155 ◯１７番【関口　博君】　そんなこと聞いていないですよ。アメリカの状況を判断してくださいなんて何も言っていない。その非常事態宣言ということが行っている、そういう状況の中で憲法改正案の中に緊急事態条項があると。そういうふうになったら、こういうアメリカのような状況になるんですよと。だから、そういうことをどう思いますかと聞いただけなんです。　なかなか答えにくいみたいですから結構です。　ＩｏＴのことについて……（「答える必要ない」と呼ぶ者あり）答える必要ありますよ、質問しているんだから。ＩｏＴのことについてなんですけど、これ、大変怖い法律が通ってしまったんです。国は、皆さん今ここにいる人たちのウエブにつながっている、インターネットにつながっている機器に対して、無条件でアクセスできるんですよ。そういう法律なんです。ＮＩＣＴというところがアクセスするんですけども、今のところはルーターだと言っています。それからウエブカメラ。ウエブカメラに入ってログインできたら、すぐログアウトしますと言っているけども、１人じゃなくて、よく留守のときにカメラを設置できますよと。留守のとき、犬の、わんちゃんのとか、それから子供のとか、両親のとかという、カメラが設置できて安心ですよというけれども、そういうやつですね、ウエブカメラ。そういうウエブカメラというものに対して、アクセス勝手にできちゃうんです。アクセスできたらすぐに抜きますよ、ログアウトしますよと言っているけども、そんなのわからないですよね、もう見えちゃうんですから、中が。それで中が見えちゃって、ここは高齢者の家だな、あるいは誰もいないな、あるいは女性の暮らしの部屋だなというのが見えちゃうわけです。そういう法律が通っちゃった。それが、日本で２億台を対象にして５年間もそれができるというふうな法律なんです。これはやっぱり大変怖い法律だと思うんですけれども、このことについてどういうふうに思われるかということを聞きたいんですけど。 156 ◯市長【永見理夫君】　その件については、最初の御答弁で申し上げております。国、国じゃなくてもいいんですけれども、私の、例えばスマホに第三者が勝手に入ってくるということは、これは誰でも困りますし、みんな拒否したいと思います。ですから、このことはあってはならないと。　一方で、法律上はそうならないように、関口議員は法律を信用してないから、これはきっと中へ入ってきて情報がとられてというふうにお考えで、ただ法律上は、それはゲートがだめですよと、このままでは入られちゃいますよということで警告をするという法律になっているわけですけれども、ただ、それが、先ほど言いましたように、国が例えば法律を遵守したとしても、第三者が悪意を持って同様な行為をやって、それを通知をして、その通知に基づいてまた中へ入っていくみたいな、そういうような、これはＩｏＴのホームページにも成り済まし的なことについては注意してくださいということが書いてありますけれども、それはもう絶対あってはいけないと。　だから、先ほど、法律はちゃんとそう書いてあるけれども、私としては、これはさまざまな要素がありますから、まずは十分注視していきたいというふうに１日目の答弁で申し上げたところです。 157 ◯１７番【関口　博君】　市長は嫌だよと、こういうことは嫌だよということを感じていると。だけど、法律、私は信用していないというわけじゃなくて、法律があっても、入っていっちゃう人たちがいるし、それから漏えいする人たちがいるということは現実としてあるわけですよね。それが可能になってしまうような法律をつくってしまったわけですよ。本来だったら、民間だったら不正アクセス防止法で、これ、違反なんですよ。罰則があるわけですよ。ところが、国だったらいいというふうにしてしまう法律なんです。それはおかしいじゃないですかというのが私の主張でありまして、法律を信用していないとか信用しているとかという話じゃないんです。　この、あなたのルーター、あるいはウエブカメラが危険ですよということをプロバイダーから知らせてくるというんです。誰もそんなこと知らないでしょう。プロバイダーから知らせてきたと、メールで知らせてきたと、あるいは手紙で来たと。何だ、これって思う。わからない人はそのまま。そのままですよね。ある程度わかる人は、じゃあ、これ、変えなきゃいけないと思って変えましたというふうにやるとするんです。だけど、これがもし偽のメールだったらどうなるかというと、反対に、自分でパスワード教えてしまって、そこが今度拠点になってしまうわけですよね。そういうようなことが可能になっていく、そういう法律をつくっちゃったわけです。　この法律を、まだルーターまでですよと言っているかもしれないけども、これはスマホであろうとパソコンであろうと入ってこれるというふうにしてしまえば、あなたの機器はそういう危険がありますよということで入っていくというふうになれば、市民の一人一人のところに入っていってしまうことができる。　こういう法律に対して、市長はどういうふうに対応するんですかと。そうしたら、法だからしようがないという感じなんですけども、私は、やっぱり市長が、顔認証とマイナンバーがつながったときは、そのときは意見を言いますよといった力強い意見、そういうものをやっぱり期待したいというふうに思うんです。　市長の考え方、大体わかるわけです。さっき、市長、ちょっとおかしいなと思ったのは、第三者がこれを悪用して入っていくというときには問題があるというようなことを言ったけども、国が入っていくんですよ、この法律は。国が入っていく、これが問題ですということを言ったので、そこは認識しておいていただければと思います。　次の御答弁をお願いします。 158 ◯教育次長【宮崎宏一君】　２の学校教育現場で起きていることについて問うでございます。　平成29年11月の国立第一中学校で行われた70周年式典についての礼が長かったのではないかという御意見が議員のもとに届いたというところです。私ども、教育長、教育委員、それから管理職、指導主事等、基本的に式典には出席しておりますが、第一中学校の式典について、礼が長いという印象は誰も受けておりません。生徒が礼をする場面で当然私も礼をしますが、やはり感覚的に違和感があったというところは全く思っておりませんので、ちょっと一中については長くはないだろうなと、一般的だなと感じております。確かに二中については、私もちょっと長いなと感じました。これは、前回の議会で、副市長、教育長もそのような答弁を申し上げておりますけれども、これについても、学校長のほう教育委員会として、ちょっと長かったのではないかという意見、感想を伝えたところ、特別な意図があったのではございませんので、長かったという事実については今後改善していきたいと、そのように聞いてございます。　それから、三中で『星野君の二塁打』の資料、プリントを印刷して道徳で使ったのではないですかというような御質問でございましたけども、これについても私ども三中に問い合わせをしました。結構時間をかけて調べていただきましたけれども、まず、事実としては、30年度中に使用したという事実はないというところでございます。１年生、２年生、３年生含めてです。昨年度はどうですかなんていうことも含めてちょっと確認をしていただきました。さらには、念のためというか、一中、二中、この２校についても同様の問い合わせをしておりますが、実施した、利用したという事実は認められていない状況でございます。 159 ◯１７番【関口　博君】　わかりました。一中では、皆さんの意見としては、それほど違和感を感じなかった、ただ二中については改善していくというようなことで進んでいるということです。　卒業式、入学式ではこのようなことがないんだろうなというふうに確信してよろしいんでしょうか。 160 ◯教育次長【宮崎宏一君】　改善していくということでございますので、ごく一般的に行われると思います。 161 ◯１７番【関口　博君】　わかりました。　『星野君の二塁打』についてですけれども、教育の内容に我々議会が踏みこんでいくということを控えなきゃいけないというふうに、私は戒めています。しかし、戦前回帰のようなことが学校現場で行われるようであれば徹底的に排除したいというふうに思っております。　教育委員会の調べでは、今回、そういう質問したような事実がないということなんですけれども、教材としてふさわしくないと指摘を受けて教材を使用していたことが判明したときには、教育委員会としてはどのような対応をするのか。そういう事実がないんで、そういう対応を考えていませんとだったら、それでも結構です。 162 ◯教育次長【宮崎宏一君】　まず、今回については、そういった事実の認識はないというところでございますけれども、１つは、教科書あるいは資料、何を用いてというのもありますけれども、それをもってどのような授業を行ったか、そういったところが重要であろうと考えています。道徳については、児童生徒が自己を見つめ、物事を多面的、多角的に考えられるような、そういった授業展開が必要であろうと。　社会通念上、誰が見てもおかしい資料、おかしい教材を使ったとか、おかしい内容で授業を行ったというところがあれば、当然私どもはしっかり現状を把握した上で学校に対して指導等をしていくというところはあるかと思います。　ただ単に、一般的な受けとめとしてどうなんですかというような情報が寄せられた際には、それについてもやはり状況をよく把握した上で学校と協議する必要はあろうかとは思います。以上でございます。 163 ◯１７番【関口　博君】　今回の『星野君の二塁打』というのは、私が個人的に何か言っているわけじゃなくて、教育界の中で、やっぱりこれはおかしな教材だということで問題になっている教材なんで、そういうことについて問い合わせをしたわけです。　ですから、教育委員会、ある意味きちっと調べてくださって、そういう事実がないということであるのであればそのように受けとめます。その対応についても、もしあったという事実があったらばということがわかれば、その旨、また報告しますので、対応していただきたいというふうに思います。　それでは、次の答弁をお願いします。 164 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　大きな３番の(1)事務事業評価委員への説明が不十分であった件（証明書コンビニ交付）は、十分な説明を行ったのかの御質問でございます。　事務事業評価委員会でのコンビニ交付の審査についてですが、確かに当日の審査の際には普及率を尋ねられた委員への回答、もしくは担当課から冒頭の説明の中で、全国で550市区町村がコンビニ交付を実施しております。また、東京では22区22市とほとんどの自治体が加入しているということで答弁をさせていただいております。　また、この委員会では、事前質問ということで審査の前に書類にてやりとりをしておりますが、その際にも他市の状況を問われ、東京では22区22市が導入しているという形で確かに回答をさせていただいております。　それからもう一点、(2)決算、予算資料作成時の財政部門のチェック体制は改善されたのかの御質問でございます。　この件に関しましては、平成30年第４回定例会後、定例会総括の庁議におきまして、市長から、議会資料についてはその正確性に万全を期して、二度とこのようなことがないようにという訓示があったところでございます。　この訓示を受けまして、平成31年度の予算特別委員会における資料の提出に際しましては、財政的な数字が絡む資料に関しましては、財政係長、それから政策経営課長を決裁の合議に加えるよう、政策経営課長のほうから各課長に周知をしたところでございます。　この提出資料につきましては、審議審査のベースとなる大事なものでございますので、正確な資料提出に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 165 ◯１７番【関口　博君】　私の１番目の質問は、３分の１の自治体しか採用してないということを委員に伝えたのかという質問だったんです。職員のほうは550の市区町村が加盟しているところで３分の１というところを意識しているのかもしれないけど、委員は、550市区町村と言われても、全体の中で、どれだけの市区町村が入っているのかわからない。しかもその後に、東京都でほとんど入っていますと言われたら、ああ、550で全部大体、国中みんな入っているのかなって思ってしまうというところがあるので、３分の１の自治体が入っているだけですということをちゃんとお伝えくださいというふうに申し上げたんですけれども、今の答弁だと、３分の１というような言葉は伝えてないということですね。 166 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　３分の１という表現は使っておりませんが、いろいろ行政の関係とかお詳しい方とか委員さんにおられますので、それで御理解いただけているものと考えております。 167 ◯１７番【関口　博君】　多分、委員さんたちは優秀な方たちなので知っているかもしれないですけど、ただ私は、議会で質問したのは、３分の１の自治体しか加盟していませんよということを伝えてくださいという要望だったんで、議会からのことを受けて、とんでもないことを委員に伝える必要はないんだけども、私のほうから、３分の１の自治体しか加盟していませんよということを伝えてくださいと言ったことに関しては、やっぱり誠実にそれに応えてほしいなというふうに思います。これは意見だけにしておきます。　決算予算の資料作成時についてのチェック体制の改善、今の答弁だと、決裁の合議に財政係長、それから政策経営課長が入るというふうにするということで通知がされたということで、恐らくそれが改善されるんだろうというふうに思います。よかったなというふうに思います。　それでも、今後正確な資料は出てくるとは思うんですけれども、間違いということはあるというふうに思うんです。これ、市長に答弁してもらえばいいと思うんですけども、間違いがあったときに、それが事前に判明したときは、事前に丁寧に訂正等が首長からあるべきだと思うんです。前回、それがなかったなというふうに思うんで、この件は市長としてはどうですか。 168 ◯市長【永見理夫君】　ただ反省すべき点があったと思っております。特に議会資料が誤ったままで送付されていたということは本当に重く受けとめなければならないと。万が一ということがないよう努めますが、万が一あったときには、訂正そして丁寧な御説明、これはやらしていただきたいと思います。 169 ◯１７番【関口　博君】　わかりました。では、次の答弁をお願いします。 170 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　大きな４番の(1)水道法改正により、水道業務が民間開放され、グローバル企業等による水道管理が行われることが可能となった。市民生活を守る上で、市は水道を管理する東京都に対してどのように要望していくのかの御質問でございます。　まず、この水道の民営化に関しましては、海外において暴動や一度民営化された後に公営に戻るなど、さまざまな課題があることは認識しております。　しかしながら、今般の改正水道法に関しましては、海外の事例とは異なりまして、水道の民営化ではなくコンセッション方式と呼ばれる公設民営化を導入しようとするものでございます。地方におきましては、技術者不足ですとか水道施設の老朽化、そして人口減少による収益の悪化等によりまして、今後の水道事業の存続が危ぶまれる事態となっております。その打開策として、１つの選択肢が示されたものと認識しております。　東京都の水道事業に関しましては、広域化についても既に行いまして、第三セクターとして東京水道サービス株式会社を設立し、現在でも都の管理運営団体として東京都水道局の基幹事業を行っておりまして、既に一定の効率化を進めてきております。したがいまして、現時点では御懸念されているような事態になるとは考えておりませんが、暮らしに大事な水のことでもありますので、この動向につきましては、情報提供を依頼してしっかりと注視してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 171 ◯１７番【関口　博君】　注視していくということで、大事な点がちょっといろいろと隠されているというのをこれからちょっとお話ししたいと思います。　その前に、前提として、先ほどの答弁の中にコンセッション方式であるから海外の事情とは違うんだという言い方をされたんですけれども、これは米国のアトランタで1998年、コンセッション方式で民営化されているんですよね。そのときの状況というのは、水圧低下による出水不良、あるいは水質の著しい低下など、問題が起きたというのがあるんで、この命にかかわるインフラを営利企業に委ねたというのは、このコンセッション方式でもあるんです。だから、そこはちょっと認識を変えておいていただければというふうに思います。　どういうことがこの水道法改正の裏というか、ほかに何があるのかということで少し質問させていただきたいんですけれども、まず、国際司法がきかないんです。一国がグローバル企業によって裁判で負けてしまう。裁判というものではなくて、海外企業が相手国の政府を訴えられる制度というのがあって、これがＩＳＤＳというんだけども、これによって一国の水道事業がすごい破綻していったというところがあるわけです。そういう海外事情があるんですけれども、国内的に言いますと、水道法改正案では水道施設の運営権を民間事業者に付与することができる、こういうできる規定なんですよね。だから、形式的には自治体の自主的な判断に委ねられているというのがあるんですけれども、にもかかわらず民間開放が危惧されるというのが、もう一方で国が進めていることがあるからなんです。それを私は危惧しているところであります。　それを少しずつ質問したいと思います。水道施設を含む公共施設についてＰＰＰ－ＰＦＩを通じて民営化がなかば強制的に進みつつあるから、少し質問したいですけれども、簡潔にイエス、ノーで答えていただければ結構だと思います。　国は、自治体に対してインフラの老朽化に対応するために、多分、2016年度末だと思うんですけども、公共施設の現状及び将来の見通しを把握するために今後の整備や運営等に関する方針を明示した総合管理計画の策定を求めてきたと思うんです。同時に、その計画策定に当たってはＰＰＰ－ＰＦＩの活用に留意するように求めてきたというふうに思うんですけれども、これは違いますか。 172 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　そのような形で、私どもの総合管理計画のほうも策定をされております。以上でございます。

173 ◯１７番【関口　博君】　ＰＰＰ－ＰＦＩというのは民間開放の１つの方法ですよね。このＰＰＰ－ＰＦＩを国の位置づけとして新たなビジネスの機会、成長の起爆剤という位置づけで、10年間で21兆円の事業規模を達成するために、自治体に対してそのＰＰＰ－ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討するという規程、これ、優先的検討規程というのがあって、これを的確に運用することを求めてきたというふうに言われていますけれども、このようなことは承知しておりますか。 174 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　国のほうの民間資金等活用事業推進会議におきましてＰＰＰ－ＰＦＩの推進アクションプランが策定される中で、この優先的検討規程の策定について、人口20万人以上の地方公共団体に対して要請されているということは承知しているところでございます。 175 ◯１７番【関口　博君】　東京都は20万人以上なんで、国立市は７万6,000人ですので、それに外れるかもしれないんだけども、水道事業は東京都ですよね。その結果、国が求めるこの優先的検討規程では、10億円以上の建設事業及び単年度事業費１億円以上の運営、維持管理費事業は、従来型の、みずから事業を行う手法よりもＰＰＰ－ＰＦＩ手法の導入が適切か否かの検討を優先して行うべきだとされています。これは本当ですか。 176 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　今おっしゃった要件については承知しているところでございますが、加えまして、内閣府が出している『ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程策定の手引』によりますと、業務効率化による効果等を総合的に勘案した上で優先的検討の対象とするかを行うものというふうに私どもは理解しているところでございます。 177 ◯１７番【関口　博君】　総合的なところで検討するということで、ここはそういうもの、ＰＰＰ－ＰＦＩを優先的にということに縛られませんよというふうに言われたのかなというふうに思うんですけども、そういう認識でよろしいですか。 178 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　その優先的検討規程のその段階に入っていく前に、業務効率化による効果等をまず総合的に勘案した上でそのステップに入っていくというふうに理解しているところです。 179 ◯１７番【関口　博君】　先ほども申し上げましたように、この水道法の改正だけだったら、できる規定なんですよね。自治体は民営化をやらなくてもよいんだけれども、しかし、今申し上げましたように国が、ＰＰＰ－ＰＦＩを強力に進めるということが公共事業の中で行われてきているということがあります。　そうすると、民営化を迫る事業者、あるいは内閣府に対して民営化を選択しない理由、こういうものを合理的に説明しなければならなくなったと。総合的に検討しました、だからこうですよというので合理的な説明になるのかもしれないですけども、これが非常に大きな圧力になっているということがあるんです。なぜこのＰＰＰ－ＰＦＩの手法を戦略的に、戦略的にというか、必ず入れなさいというようなことを言ってきたかというと、恐らく2013年の麻生財務大臣のときに、アメリカでこういう講演をしているんです。日本は水道料金を99.99％回収するシステムを持っている。これを民営化するというふうに言っているんです。こういうことを私たちは知らされないで、着々に民営化というものを進めていこうとしているということが私には見えるんです。ですから、ＰＰＰ－ＰＦＩというようなことが、裏側にというか並行してあるというからくり、このことをやっぱり認識していて、それでこの水道の事業に対して対応していってもらわなければ困るというふうに思うんです。多分東京都は簡単に民間開放するというふうには思えないんですけれども、しかし、海外や内閣府から強い要請があればやらざるを得ないというような状況というのがつくられていくのではないかというふうに、これは想像できるわけです。今までも、公共事業はＰＰＰでやります、ＰＦＩでやりますということを、何となく私たちスルーしながら、それでいいんじゃないのかなというふうにやっていきますけれども、しかし、水道はやはり私たちの生命を保つ上でのインフラであるわけです。こういうものに対して民間事業者、民間事業者は利益を追求するわけですから、利益を上げるためにはサービスを低下するかあるいは料金を上げるかしなければ、企業というのはもうからないわけですから、そういうところに民間開放していく、そういうものを民間開放していくということについては、非常に慎重にしていただきたいというふうに思うんです。　恐らく、今の答弁では、そのような認識でいますよということだと思うんですけれども、担当課長会、部長会、市長会、民間開放しないように申し入れをしなければならないというふうに思うんですけれども、そういうようなつもりはあるんでしょうか。 180 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　先ほど、一番最初のところで申し上げましたけれども、どのような手法になるかというのはこれから検討しますが、市民の暮らしに大事な水のことでもございますので、この情報提供とかそういったところは要望していきたいなと思っているんです。何か変更があるときにはきちんとお知らせいただきたいというところは、担当部局のほう、どういった形になるかというのはありますけれども、要望して、きちんと状況について注視できるようにしていきたいと考えております。 181 ◯１７番【関口　博君】　こういうのは担当課長会とか部長会とか市長会とか、そういうところでやるんですか。注視するというのは、どういうふうな形で注視するんですか。 182 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　結局、その課長会、部長会とかといいますと、全体の中での総意の中でという形もなってきますので、とりあえずそういった部局のほうに、区市町村を担当する部局のほうを通じて情報提供の依頼をかけたいと今考えているところでございます。 183 ◯１７番【関口　博君】　ごめんなさい、担当する部局というのは東京都の部局という意味ですか。東京都の部局に対して、市としてこういう思いがありますよというふうにするんですか。それとも、そういう有志の市が集まってやるんですか。議員の場合は、三水協の会議の中で言うことができるんですよ。私もそれは東京都に質問しました。東京都は質問を返してきました。そういうようなことが行政の中でもあるんですか。今の答え。 184 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　東京都のほうで行政部というところがございます。そこは区市町村の担当の窓口にもなっておりますので、そういったところに、市として要望していきたいと考えております。 185 ◯１７番【関口　博君】　しっかりと市として要望をしていっていただきたいというふうに思います。　今回の質問では、知らないところ、知らされないところでいろんなことが起きているということ、そのことについて、やはり市民の命にかかわることが隠れているというふうに思うんです。そういうことに関して、市長あるいは行政の職員の皆さんに、ぜひそのことを受けとめていただいて、これからの行政運営をやっていただきたいという思いで質問いたしました。以上で終わります。 186 ◯副議長【小口俊明君】　これをもって、関口議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 187 ◯議長【大和祥郎君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順15番。６番、大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　大谷俊樹君登壇〕 188 ◯６番【大谷俊樹君】　こんにちは。通告に従いまして、恐らく私にとって最後となる一般質問をさせていただきます。　自由民主党・明政会の大谷俊樹でございます。よろしくお願いします。　私は、千葉県船橋市で生まれ団地で育ちました。５歳のときに父の仕事の関係でアメリカのニューヨークにわたり、現地校に通い、小学校５年生の３学期に東京の目黒区に戻ってきました。この経験が、私のその後の人生に大きな影響を及ぼし、英語も日本語も中途半端な結果となってしまいました。私以上に環境の変化に耐えながら大変な経験をしたのは母だったと思います。しかし、そのことを考える余裕もなく、日本の教育競争から落ちこぼれた私は、父や母を恨み、反抗する毎日でした。今思うと、自分のことしか考えていませんでした。　社会人となり、国立に縁をいただき接した谷保地域のコミュニティーは、引っ越しを繰り返し３年と同じ場所に住んだことのなかった私にはとても温かく感じました。こういう感じが好きだなと思い、国立に本籍も移しました。おかげさまで、ことしで23年、結婚してから20年目、子育てもさせていただいています。谷保では３代続いても地元じゃないと言われますが、私にとってはもはや地元であります。４年前、この地域に恩返しをしたいと思い市議会議員に立候補いたしました。それは、集まった税金はこの地に責任をもって住み続ける人たちの思いに対して使われるべきだと考えたからです。ポピュリズムに正々堂々と立ち向かうためです。　４年間でできたこと、できなかったことありますが、私は、このことに対して全く足りていない自分のふがいなさを感じてきました。一度民間人として自分を見つめ直して、一から出直す決意をいたしました。よって４月の統一地方選挙には出馬をいたしません。この４年間、多くの方に支えていただきました。心から感謝いたします。　市長を初め、職員の皆様には大変お世話になりました。その働きぶりは、自信を持って市民の皆様に、市役所を信頼してくださいと言えるものです。　そして、議会の先輩方には大変御指導いただきました。特に同期の方には恵まれ、何とかここまで仕事をすることができました。ありがとうございます。ここにいる皆様、選挙戦、必ず戦い抜いて必ず戻ってきてください。　国立市の教育にも感謝をしています。それは、４年前、私が選挙の出馬を考えていたとき最初に相談したのが息子でした。ちょうど中学１年生、難しい年ごろです。まちじゅうにお父さんのポスターが張られたらいじめられるかもな、嫌だったら出馬をやめるから。私が言うと、息子は、そんな友達いないよ、まちをよくしてくれるんでしょう。俺の友達は逆に応援してくれると思うよ。その言葉どおり、息子の友達も会うたびに笑顔で手を振ってくれました。私も国立で育てば父や母を恨むことはなかったかもしれません。ここで育つ子供たちはすばらしいと改めて思いました。　そして、妻にも感謝をしないわけにはいきません。自分勝手に行動してきた私についてきてくれて陰で支えてくれました。そして今回もまた、私の勝手なわがままを許してくれました。　私が自由な行動をするたびに家族が犠牲になる。いいかげん学ばなければいけません。一番身近な人を思いやれなくて、まちだとか市だとか都だとか国なんてよくなんかできないですよね。でも、そばにいてくれて本当にありがとう。　皆様、ありがとうございました。　それでは、質問をさせていただきます。　大きな１番、文化財について。市長は、施政方針の中でも歴史ある伝統文化の継承も大事な視点だと言われました。国立市には本田家住宅以外にも歴史を今に伝える多くの文化遺産があります。しかしながら、その維持を個人の資産で残していくことに限界が出ているところもあります。　そこで、(1)今後文化財として指定する予定はあるか伺います。　(2)暮らしと産業を支えた水車について伺います。2009年、くにたち郷土文化館にて企画展が行われました。矢川はその面影を残す場所があり、第六小学校の生徒が学校の依頼で歴史的場所を見学していると聞いています。昨年も、水路跡をたどりながら歴史の勉強をされたみたいですが、これが16年も続いているそうです。しかし、この個人資産も代が変わる等、あるいは課税の考え方が変わるなどして維持が難しくなっていく現実があります。文化財として指定ができないか伺います。　大きな２番、2020年東京オリンピック・パラリンピック機運醸成策について。議長の許可をいただいて、前回の東京オリンピック、1964年、昭和39年当時の国立駅前の写真を配付させていただきました。　これを踏まえて、(1)国立駅周辺ではどのような機運醸成策を考えているのか伺います。　大きな３番、まちづくりについて。　(1)市道富士見台第406号線整備の進捗ぐあいは。平成27年第４回定例会の私の一般質問の中で、この道路が平成９年、当時地元の佐伯茂議員の請願が採択され優先整備路線となっていることに触れました。請願ですから、地元が望んでいる拡幅でもあり、採択されていることから、議会でも拡幅をしないと交通事故等の危険があると認識されているはずです。現状を伺います。　(2)さくら通り整備の進捗と今後について伺います。　(3)矢川駅南の消火活動困難地域の解消について。市長が強力に推進している減災対策の中で、消火活動困難地域という網かけ地域があってはならないと思います。施政方針では、「24時間安心安全のまち　くにたち」の実現に向けて、家庭用消火器や防災教育の推進、消防団の装備品の充実を図るとありますが、だからといって消防車が入れない地域があっていいとは思いません。そこで、どのように考えているのか伺います。　最後に大きな４番として、市議会議員改選後も施政方針は変わることなく、市長選挙で市民と約束した公約どおりに市政を運営していくのか市長に伺います。　質問は以上です。大きな３番は小さい項目ごとに、ほかは大きな項目ごとに御答弁をいただき、再質問は必要に応じて自席にさせていただきます。よろしくお願いします。 189 ◯議長【大和祥郎君】　それでは、大きな項目３番については小さい項目で、それ以外は大きな項目ごとに御答弁を願います。教育次長。 190 ◯教育次長【宮崎宏一君】　１、文化財について、(1)今後の文化財としての指定予定、(2)暮らしと産業を支えた水車についてでございます。　まず、市の文化財の指定、または登録につきましては、一定の条件等を満たした案件につきまして、それを候補として文化財保護審議会に対して諮問しまして、その調査結果の報告などの検討を踏まえて、御答申をいただいた上で指定登録を行うと、こういったことになります。　現在、国立市の指定文化財は22件、登録文化財に関しましては86件あるんですが、現在、文化財保護審議会に諮問している内容については、指定予定のものはございません。また、来年以降は状況によって判断していくというところはあろうかとはございますけども、現在は今ちょっと出てきていないというところでございます。　それから、国立の水車については、江戸時代から昭和の初めにかけて、国立は水の豊かな風土もありまして、非常に地域の暮らしや産業を支えてきたというようなところでございます。議員が壇上で御紹介してくださった郷土文化館の企画展における、こういった図録でも、そのようなことが明確に示されております。　国立市において、かつての水車等につきまして、所在地がわかっているというところは８カ所ございます。やはり、他の地域でも多くはそうですけれども、いずれも製穀ですとか製粉、こういったことに使用されていたようでございます。現在、水車自体が残っているというものはなくて、残念ながら、いわゆる歯車等の一部部品が残っているというところでございます。他の地域も含めて、文化財として水車が指定されているような状況につきましては、例えば三鷹市の「新車」といったようなものがございますが、これはやはり水車自体が現存しており、さらに図面ですとか資料も残っている、こういったものが指定されるというような状況でございましたので、残念ながら国立市では水車自体現存のものがなくて、図面や部品なども余り多くは残っていない状況において、水車自体が指定候補としては困難であろうかと考えてございます。以上でございます。 191 ◯６番【大谷俊樹君】　まず、(1)につきましては、特に今後、予定しているものはないというのがわかりました。　(2)としまして、水車のこれですよね。水車の時代ということで、非常に国立の伝統文化といいますか、暮らしがここにありました。産業もありました。読んでみると非常に歴史的価値があるなと私は思ったんです。　ところで、先ほど登壇したときにも話しましたけど、ある１つの場所を申し上げました。矢川のところです、水車があったところ。これは第六小学校もやっぱりそういった歴史があるということで、小学６年生ですか、連れて、こういう暮らしをしていたんだよとか、そういったことをやられているということであります。　ところが、昨年、市役所が来て、課税の評価が変わりますと急に言われたんです。今まで何も変えていないんです。ところが、急に課税が変わると。そうすると、大体ああいうところは土地が大きいですから、100万円単位で変わるんですよね。小学生が来るからということで、こういった歴史を残していかなきゃいけないということで、その方は、その植栽や何やらも全部手入れを毎年されているわけです。それにもう100万円以上かかっている。税金で100万取られて、それ以上、植栽を維持するお金がなくなっちゃうよというようなこともあります。１つの例はこれです。　あるいは、やはり代が変わってくると。代が変わってくるといろいろ変わりますよね。今、日本の中では出生の違いで差が出ちゃいけないということから、個人の財産はどこまで必要なのということで、代々で受け継ぐ財産というのがあんまり認められていない、だんだん、だんだんなくなっていく方向にあると思います。私は、それは法律の中ですから、そういうふうに時代の流れになってくるかなというふうに思います。そうなってくると、ますますそういった歴史的な箇所、これを維持するのが難しくなっていく現状が、この先非常にあるなというふうに、この件でも思ったんです。それで、私、このことを取り上げたんです。ただ、かといって行政を批判するかというと、これは批判できないです。正しい仕事をされているわけですし。むしろ、私のほうも、もっとしっかりと、こういった、間違いがないかどうかしっかりやって、法律の条件にあって精査をしながらやっていかなきゃいけない。その仕事をしてくれただけだと思うんです。だから、市の職員も、私は非難もできないですし、じゃあ、どうしたらいいのかなというふうに頭を悩ませているんです。じゃ、時代のせいにすればいいのかなと。恨むのは時代かなというふうに思うんですけど、これの水車の時代、この冊子を読んでいくと、そこの、私が特定でお話ししている矢川の地域なんですけど、この方、地主さん、どういう方だったかというと、東京府だったころの府議会議員の方だったらしいです。当時はボランティアですよね。そういうことで府議会ボランティアをやっていた。国立の駅前の土地を持っておられたというそうです。　そういったときに、そういう方ですから、国立に電車を通すよ、駅つくるよ、みんなのためですよということで、御自身の土地も、じゃ、皆さんのためならということで寄附されたそうです。さらには、水車のこういった跡も、自分の土地ですけど、子供たちに教えるためならって、どうぞ見てください、ふだんも開放してくれているんです。そういうところあった歴史見てください。それを善意でやってくれている。どうも、その善意が踏みにじられている。それが悔しくてたまらないわけです。何となくそういうふうに思うんです。　そこで、教育長にちょっとお伺いしたいんですけども、この場所、これは教育的価値があるのかないのか、どのように思われるか教えていただけますか。 192 ◯教育長【是松昭一君】　その図録、平成21年のときに、郷土文化館で水車の時代ということで企画展を行いまして、谷保を中心とした明治の終わりから昭和の初期にかけてたくさんの水車がつくられた、今はそれがなくなっているんだけども、その水車がどんなものだったかということの企画展をやったもので、その図録自体も大変各地から人気があってよく売れた図録でございます。　私も、改めて今回読み直してみまして、今質問議員のおっしゃっている場所は、この中では大橋場水車という場所にあった水車だということで、実は谷保の水車はほとんどが製粉、脱穀使われたということなんですが、ここの大橋場水車と谷保天神下の水車だけは、これは製粉脱穀ではなくて、いわゆる養蚕の産業用の動力として使われたという、ちょっと珍しいものだというふうに書かれてあります。特に、この大橋場の水車は、矢川から水を庭地に引き込みまして、庭の中に、いわゆる上げ返し場という作業所をつくって、その製糸工業を行っていたと。　具体的に言いますと、前から糸が来るわけですけども、それは一旦小さな枠に巻きつけるらしいんです。ところが、そのままそれを置いておくと腐ってしまうので、もう一回大きな枠に巻き直しをしなきゃいけない。その巻き直しをする作業を上げ返しというらしいんで、その上げ返しの作業所が、そこの土地の中につくられて、その水車を動力にそれを行っていたということらしいんです。　非常にそういう意味では、谷保の暮らし、特に養蚕と製糸業の歴史を物語るすばらしい場所なんだなというふうに思っております。　そういう意味では、本当は上物があるとすごくよかったんでしょうけども、残念ながら、水車を引いたあとの遺構ぐらいしか残っていないということですけども、先ほど議員もおっしゃっておりましたように、子供たちにそこの御当主の方が庭を開放していただいて年に１回見せていただいて、谷保の昔の暮らしを教えていただいているという。そういう意味では、谷保の暮らしや産業を子供たちが知るには大変いい場所だというふうに思っております。　こういった場所が、本当は何らかの形で残していけばいいんでしょうけど、先ほど次長も申しましたように、文化財としてはなかなか、いわゆる遺構だけでは難しくて、先ほど申しましたような、動かなくてもいいんですけど、水車とか作業所が残っているとかいうようなことがあればよかったんですけど、なかなかそれがない中で、正直、文化財からの何らかの援助をするというのが難しいなということで、私も大変残念には思っているところでございます。以上でございます。 193 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。まず、教育長、非常にこのことに対して御理解と、そして価値があるということをおっしゃっていただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。　この地主の方も、何も税金が困っているとか、そういうことで私にお話をしてきたわけじゃなくて、そういうことじゃなくて、やっぱりそういう歴史的なものの価値、それをまずは認識していただきたい、そういうことも伝えていきたい。そういうことと同時に、急にある日、そういうふうに言われたら、何となくそれが踏みにじられているような、何となくそれが否定されているような気持ちになってしまったというのは、僕がすごく理解するところで、いや、決して多分、市役所はそういうことじゃないと。まずは、そういった歴史的認識を市のほうはしてくれていると思いますよ。今、教育長がそういうふうに言ってくださいました。議会で。非常に喜んでくれていると思います。まずは、ありがとうございます。　同時に、現実の問題としてはこういったことがあるんです。私は、本当に文化財を指定できないと、確かにそのとおりだなと思って、私も頭を悩ませたんですけど、それで市長のほうに、こういった問題があるけど、どうしらいいかなって。そのとき、市長が、政策経営部長をお呼びいただいてあれしたと思います。それがちょうど11月ぐらいだったと思います。　ただ、まずは教育次長のほうにお聞きしようかな。その担当の部署のほうでは、この実際の現地って把握されているのか、あるいは見に行っているのか、それをお伺いしたいんですが。 194 ◯教育次長【宮崎宏一君】　まず、文化財の観点で、この件を伺ったのが、やはり２月８日から13日の一般質問の通告で担当課長のほうが議員からお話を伺いまして、担当課長のほうは、なるべく現地を見にきたいという意向は持っております。ただ、現在、まだ残念ながら行けておりません。この議会が動き出す中で、その担当課は、総務文教委員会や生涯学習振興・推進計画ですとか文化芸術推進基本計画の報告等も今取りまとめている最中ですので、ぜひ行きたいということは申しているんですが、残念ながら現実にはまだ行けていないと。速やかに時間をつくって現地を見せていただきたいとは思っております。以上でございます。 195 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。まだ行っていない、ちょっと残念ですけど。これは、教育もかかわっている非常に大事な場所だという認識ですけど、私、これ、政策経営部長にお伺いしたいんですが、私がお願い、ＳＯＳを出したときに、教育というところはよぎらなかったのか。その場で何で教育部門にお声かけていただけなかった、それは何か理由があるんでしょうか。 196 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】　私どもの税のお話というのが発端であったということはありますけれども、その中で、お話の中で緑化の関係です。植栽の関係のほうをかなり悩まれているということがございましたので、そちらの部局のほうと話をして、数日後ですか、現場のほうを見させていただいております。以上でございます。 197 ◯６番【大谷俊樹君】　その点に関しては、本当に非常に丁寧に地主さんにもお伺いしてやっていただいたということで、これは本当に感謝を申し上げます。ただ残念なのは、その時点でもいろいろな方策を、やっぱり政策経営部長ですから、私は佐藤前市長のころからずっと言っていました。組織の再編から組織改革も永見市長がしていただきましたけど、これの１つの一番のポイントというのは、横断的な行政運営なんです。私、市民として一番、行政というか市役所に来て一番腹立つのが、腹立っちゃいけない、腹立っていませんよ。そうじゃなくて、本当に腹立つ。例えば東京都を例にしましょう。国立じゃまずいから、東京都でこの間もあって腹立つのは、行くと、それはどこの部署のあれですといって部署に行くんですよ。またそこへ行くと、ここです、ここです、電話でも大分たらい回しされて、最終的に、行ったところに案内されて、一緒じゃないかって。それが一番腹立って、前の佐藤市長も、ワンストップで全て解決しろ、違う部署の話でも、私が御案内します、完結するまで面倒見ようと。市民の悩みって部署わからないで来るわけです。そうやってやれば、横断的に教育のほうに一言声かけて。いろんなアンテナを発信してもらうのは、政策経営部長の肝心な部署のかなめじゃないですか。そういうことを、もしやっていただければありがたかったなと思います。　そういう中で、非常に難しいですよ、これは、そうは言われても。やはり１つの職員、担当部署。そういう意味では、市長にお伺いしますが、これはここの場所の解決の話じゃないです。ほかにもいっぱい出てくるかもしれません、こういうこと。代が変わってくる、これは相続もいっぱいかかわってきます。将来、こういう大事な場所が失われていることは、僕は非常に損失だと思うんです。やっぱり実際にそこの場所があるとか、建物自体なくても場所があるだけでも僕はいいと思うんですけど、そういうところを少しでも保存していくような、何か方策ないのかなって、私の頭じゃ考えきれませんから、永見市長にお伺いしたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 198 ◯市長【永見理夫君】　その話を伺ったときに、私自身、昭和40年代を思い出したわけです。第２次ベビーブームの時代で子供たちがたくさんいて遊び場がないという中において、固定資産の公共的な利用をしている場所は非課税だということで、数多くちびっこ広場が生まれて、これは所有権を移すわけではなくて、管理はそのかわり市がしますよと。そのかわり、税金は免除しますよ、使用貸借でいきますよという制度で、当時の子供たちの遊び場確保、それから交通上の安全確保ということを図ったという時代がありました。　今、一般論でどう考えるんだというお話なんですけれども、今おっしゃったようなこういう文化的な、歴史的な価値のある土地、あるいは多く御相談を受けているのは、例えば非常に大木の樹木をお持ちで保存樹木としてやっているんだけれども、もう代が変わって年金暮らしになって、伐採もできない、剪定もできない。だけども、広く市民の人に喜んでもらいたいという熱意がある。同じようなケースですよね。そういうケースが出てきているという。そうすると、幾つか方策を考えなきゃいけないだろうと一般論では思っております。そのときに、先ほど言ったような固定資産税等の減免という形の使用貸借か何かの方法をとって、それで市が管理します、そのかわり広く市民の方にということが可能な部分もあるかもしれません。あるいは、他の方策をとらざるを得ない場合もあるかもしれません。そういうことについては、この質問を契機に、この前、政策経営部長から最終的にどのぐらい検討が進んだのかまだ聞いておりませんけれども、さらに、この土地も私もよく知っていますし、地権者の方もよく存じ上げているわけですけども、お会いをしたことも何遍もあるわけで、そういうことも含めまして、個々の場所に何がどういう形で現実的に残していけるのか、そして広く市民の方に知っていただいて御活用いただけるのかという視点で、さまざまな法律による制約があるかもしれませんけれども、検討させていただきたいなと思っております。 199 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。市長、ぜひ本当に取り組んでいただきたい、本当に政策経営部長初め取り組んでいただきたいなと。　私、余り今回の一般質問に積み残ししたくなかったんです。これを追っていかなきゃいけない、次の選挙出なきゃいけなくなっちゃいますから、これは、私ども石井幹事長いますから、引き継いでやってくれるものだと、今、大きく石井伸之幹事長はうなずいてくれましたから、私の政策を継いで最後までやってくれるはずですから、やっていただきたいなと思います。　それでは、次の御答弁をよろしくお願いします。 200 ◯教育次長【宮崎宏一君】　２番目の2020東京オリンピック・パラリンピック機運醸成策についてでございます。　この東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成につきましては、現在、複数の事業を継続的に行ってきております。直近で予定しているものは、この31年３月29日、平昌オリンピック金メダリストである高木美帆氏による講演会、あるいはパラリンピック競技種目の体験事業、最近では、市役所にて平成31年２月18日から22日まで、改めてオリンピック・パラリンピックのフラッグツアーの展示を行いました。　それ以外にも、東京女子体育大学との連携によるオリンピック・パラリンピック競技を体験しようイン東京女子体育大学、それから、その大学や多摩障害者スポーツセンターとの協力によるオリンピック・パラリンピック競技体験のスポーツこどもの日、こういったものをさまざまな分野から東京2020大会を応援するということで行ってきております。そのプログラムの認証ですとか、あるいは小中学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進、こちらも継続的に行ってきているというところでございます。　ＰＲ装飾につきましては、これまで市役所におきましては懸垂幕を設置し、あるいは公立小中学校施設や図書館、総合体育館等、公共施設にのぼり旗の設置、あるいはポスターの掲示等を行っているところでございます。　特に、議員御質問の国立駅周辺における機運醸成、こちらについては、やはり現在の駅舎の状況を踏まえれば、今後オリンピック・パラリンピックが近づいてくるに従いまして力を入れていきたいと考えてございます。　これまで、具体的には大学通りのボッチャ体験以外は行えていない状況でございますけれども、以前の国体のときの経験を生かしながら、国体のときには円形公園にも横断幕、上り旗等を設置したということもございますので、そういったところを踏まえて、今後、効果的なそういったＰＲ装飾、あるいは事業についてもしっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。 201 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。この写真、私が30年第１回定例会、ちょうど１年前ですね、一般質問で取り上げたとき、こう次長が答弁いただいているんです。聖火ランナーと国旗掲揚が一緒になった写真というのは確認できないところですが、市民から寄贈された写真の中に東京オリンピック前後の時期に円形公園内で国旗が掲揚されたという写真は確認できています。前後はあったと。ところが、この写真はもう真っ最中ですね。聖火ランナーがまさに今これから通る。それを見に来ている、にぎわっている。この真っ正面のビルは恐らくたましんだと思いますけども、そのにぎわいがありますね。　ぜひ、今度のオリンピックもこれぐらいのにぎわいはほしいなと。そして、ちょうど駅舎が復原されるんですよね。これは絶好の機会ですから、駅舎のＰＲ、それも含めて、ぜひこのぐらいの盛り上がりを見せてほしいと思いますけど、いかがでしょうか。 202 ◯教育次長【宮崎宏一君】　参考となる資料をありがとうございます。どうしても、オリンピック・パラリンピックに関して具体的な内容につきまして、例えば、今回、先ほど答弁で申し上げました３月29日の講演会についても、いろいろな事情がございまして、何をやりますということを具体的にお話しできるというのが、なかなか近くなってこないとというところもございます。駅周辺についても、私どもしっかり事業も含めてＰＲも含めて考えていきたいと思っておりますが、こういったことでしっかりやってくださいという議員の応援の言葉をしっかり受けとめて考えてまいります。具体的に、こういうことを今計画していますとか、そういったところについては、駅周辺だけではなくて、さまざまなところで検討しているんですが、答弁については少し差し控えさせていただきたいなとは思ってございます。以上でございます。 203 ◯６番【大谷俊樹君】　ぜひお願いします。せめて看板。私はこの前回の、昨年の定例会、第１回定例会で言った趣旨は、この国旗掲揚と、これは非常に平和のシンボルとして歴史的価値があるんだと。伝統文化ですよね、これも。だから、私は、これを修復して活用してほしいなということを申し上げておきたいなということでございます。ぜひお願いしたいなと思います。　それでは、次の答弁よろしくお願いします。 204 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、大きな３番まちづくりについてです。　(1)は、市道富士見台第406号線整備の進捗ぐあいということでの御質問でございます。　この富士見台の406号線につきましては、平成26年度に私どものほうで策定をいたしました国立市南部地域整備基本計画におきまして、10年間の優先整備路線に位置づけているものでございます。　現在、道路の幅員が3.25メートルから3.77メートルの一方通行であって、これを幅員６メートルに拡幅し相互通行とする計画となってございます。　整備の進捗状況と今後の予定ということでございますが、質問議員、地権者の方々のところにつないでいただいて本当にありがたく思っておりますけども、平成29年度に用地測量を実施させていただき、道路用地拡幅のための基礎資料を作成させていただきました。平成30年度からは、各地権者の物件補償調査、あるいは用地の不動産鑑定を実施しているところでございます。また、全ての地権者の皆様と協議に入っておりまして、用地買収に関しましてもおおむね御承諾いただいている方も中にはいらっしゃいます。　平成31年度以降は、引き続き物件、あるいは用地調査等を進めながら、個別に用地買収、交換、物件補償等を行って、平成35年度、2023年度には道路拡幅工事を実施する予定でございます。以上でございます。 205 ◯６番【大谷俊樹君】　まず、本当に感謝を申し上げたいと思います。もうここまで動いていただいて、完成も目前と言っても過言じゃないかなというふうに思います。　それと同時に、本当に私は申しわけない。もうこういうふうにおわびするしかないと思います。請願道路で地元が本当に思って、拡幅してください、そういった道路で、まさかその請願議員の親戚の方でつまずくとは思いませんでしたから、本当に私の力不足で申しわけないなと思います。四丁目自治会の皆様のその先にあった願い、いろいろなものもつまずきました。何度も交渉に足を運んだ職員の方の折れる心、これ、痛いほど僕もわかります。私は議員辞めます、次は出馬しませんといって逃げられますけど、職員はそうじゃありませんから、逃げられませんから、それでもなお足を運んでいって交渉してくれた。この皆さんには感謝しかありませんし、本当にここまでこぎつけていただきましたから、最後の最後までお願いをしたいと思います。根気強くやっていただきたい、それだけお願いをさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。　それでは、次の御答弁よろしくお願いします。

206 ◯都市整備部参事【江村英利君】　続きまして(2)のさくら通りの整備の進捗と今後についてでございます。　現在施行中でございます、さくら通り改修工事の進捗状況でございますが、事業の全区間であります富士見台一丁目から富士見台四丁目の矢川上公園西側までの、全体事業とした延長約1,850メートルの区間、こちらを６分割施工として、現在、５工区目を施工中でございます。　５工区目につきましては、２カ年の工事で、完成予定は平成31年度末となっております。現在、計画の工程どおりに順調に進んでいるところではございます。　全体事業としての進捗状況になりますが、この５工区は国立第二中学校の東側50メートル付近までの工事であり、この５工区が完成した時点で約1,470メートル、全体の約８割の区間が完成することになります。　次に、今後の予定についてでございますが、残る６工区になりますが、延長約380メートルの区間を平成32年度から平成33年度までの２カ年工事として実施する予定でございます。以上でございます。 207 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。今の状況がよくわかりました。　それでは、再質問させていただきたいと思いますが、まず、当初の、一番最初、事業が始まったとき、これの完成予定の時期と工区割りについて教えていただけますか。 208 ◯都市整備部参事【江村英利君】　当初の事業計画でございますけれども、こちらは平成25年度から平成29年度までの５カ年という計画でございました。工区割りにつきましては、前の線を８工区の分割ということで考えていたところでございます。 209 ◯６番【大谷俊樹君】　平成29年度完成予定ということでありますけども、それからもう１年も過ぎている。今見る限りでは完成していないようにも私は思いますけど、完成していないですね。何でこんなに遅れちゃったんでしょう。 210 ◯都市整備部参事【江村英利君】　当初の予定どおりに現在進捗をしていないという理由でございますが、平成25年度に１工区目が完了した後に、その市民の方々から桜の植えかえ等に関しまして見直しに関する要望いただいておりました。その中で、やむなく第２工区、第３工区の工事を一時中止する期間が発生しまして、また工事の方法についても変更したところでございます。　中止していた期間や工法変更等によりまして、全体の事業の完成年度も相当遅れが見込まれたということがございましたので、発注方法等の検討を要するということになったところでございます。 211 ◯６番【大谷俊樹君】　これ、ちょうど私が当選して議員になったときに、大分議会でも盛り上がっていた案件でもありますけども、そのときにちょうど工事が中止になったと。工事というのは、例えば３カ月中止になると、３カ月延びるわけじゃなくて大分延びるんです。これは私も専門分野ですから、実際やっていましたので、よくわかるんです。自分なりに、そのときたしか計算したときに、これはこのままでいくと完成が平成35年か６年ごろになっちゃうんじゃないのと。このまま、ただ中止した期間がありました、また工法も少し変えましたから、またスタートしますというんじゃ、これはもう大分延びてしまうから、何とか方法はないんですかということで、議会でも何度か申し上げたかなと思うんですけども、そういう中で、部長、当時課長でしたし、いろいろよく詳しいですから、教えていただきましたことに、債務負担行為というのがあるよと、そういうことも使いながらやっていくと、最終完成年度も短くなるかもしれないと。それはいいなということで、私も議会でその債務負担行為を使う手で考えたらいかがかなということもお願いをした経緯もあったかなと思いますけども、それについて何か効果とかそういうところがあったんでしょうか。 212 ◯都市整備部参事【江村英利君】　事業完了のこちらのおくれを取り戻すべく、単年度の工事の契約ではなく、施工延長規模を大きくしまして、債務負担に余裕があります２カ年の工事ということにいたしました。　単年度工事では、どうしても工事と工事の間に準備工や仮設工、片づけ等の期間が発生いたしますので、そのあたりも短縮できます。現在の６工区割りといたしまして、完了も平成33年度末までには全工区が完了するような事業計画というふうに変更したところでございます。 213 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。大きな効果があって32年度になると。本来、行政は単年度が原則ですからあれですけども、やっぱり債務負担行為というのは使い方によっては市民にとっての利益になるなということがここで確認されたわけでございます。ありがとうございました。　ただ、その債務負担、原則を曲げて債務負担を使うわけですから、大変な御苦労があったんだろうなというふうに思います。ただ、これは皆さんにも御理解いただいて大きくずれ込むのを防げたと、効果があったということがありますから、私は非常に評価したいなというふうに思いますけども、さて、問題は残る１工区です。　残る１工区、これはあえて聞くんですけども、とのような方法でその後考えているのか。やはりけつの年度はこれ以上延ばさないよということで、債務負担行為をかけて同じ形で出すのか。いやいや、やはり原則論に戻して単年度にして準備工のところに入れれば、私のまた試算でいきますと、これはやっぱり結局34年に完成になっちゃうのかなというように思いますので、一度確認したいなと思います。 214 ◯都市整備部参事【江村英利君】　債務負担行為を行う考えはあるのかというようなことでございますが、現在５工区目を施工中でございます。残る６工区目を細分化するということになろうかと思いますが、もともとの現在の債務負担の予定は32、33年の２カ年となっております。こちら分けますと、二中の大きな交差点が途中入る形から、恐らく３分割が必要となると考えます。そうしますと、事業の完了のほうも34年度末という形で１年おくれることが想定されます。　また、この工事の契約に関しましては、これまでの状況等を踏まえまして、どのような方法がよいのか指名選定委員会においてでも議論してまいりたいというふうに考えております。 215 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。今、最後のほうは部長のほうで、多分前に契約の問題で、あと地元業者が受注できないじゃないかというような問題でお話しいただけたかなと。これは別問題として、私はやっぱり債務負担行為として終わりの年度、しっかりと計画どおりに終わらせていただきたいなというふうに思いますので、今聞いて安心をいたしました。ところが、今ちょっと触れましたけど、これは契約の話ですが、契約の話は別で、どのような形でやっていくのか検討していただきたいなと思います。　これもやっぱり謝らなきゃいけないですね、私が。債務負担行為でやれとか、地元業者が受注できるように、やっぱり短くして出せとか、いいかげんなことを言うものですよね、議員というのは。本当に申しわけありませんけども、ぜひ決めたものは進めていただきたい、そのようにエールを送らせて、次の御答弁よろしくお願いします。 216 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　それでは、(3)矢川駅南の消火活動困難地域の解消についてということでの御質問でございます。　この地域につきましては、地区内においてまだ狭隘な道路がかなり残っていて、市街地の整備を進めることで消火活動困難地域の解消、あるいは歩行者の安全性の確保など、生活上の利便性を向上させて、また駅前広場等の整備に係る地域の活性化といった効果が考えられることから、平成26年度に策定をいたしました南部地域の整備基本計画で市街地整備の計画として示しております。　その後、平成28年度から、実は地元のほうで継続的に開催されておりますまちづくりの勉強会というのがございまして、こちらにおきまして地域における現状の課題ですとか道路整備、あるいは面整備の手法や時期、こういったことが地権者の皆様により話し合われているところでございます。　また、このような状況に加えまして、今後東京都が事業主体となりますけども、南武線の連立事業ですとか都市計画道路の３・３・15号線の整備事業の進展が見込まれるということから、国立市といたしましても、まちづくりを進めるべき地域と捉えまして、平成31年度から土地利用の現状の調査等を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 217 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。私は、この間の政治活動のほとんどをこれにつぎ込んできたように思います。南武線の連続立体事業なくして、やはり甲州街道の歩道拡幅は絶対あり得ないと思いますし、消火活動困難地域の解消なんて、まず無理だなというふうに思っております。これは全て関連づくことでありますし、地元の皆様と協議しながら理解を深められたんじゃないかなというふうに思います。　ただ、連立事業、私が当選してからすぐに私の考え、これをお話ししたところは、誰１人現実的に捉えてもいただけませんでしたし、こういう言い方、合っているか間違っているかわかりませんけど、部課長の皆様にもちょっと鼻で笑われたと、そんなことできるのかなというような感も、これは私の勝手な印象で、私のことを決して鼻で笑うような人はいませんけど、そういう表現として、そういうことだったのかなというふうに思います。　ところが、今は違います。議会でも取り上げてそういった議論にも深められる状況にありますから、そして今回は、まちづくりに対しての調査費もつけていただいたと。これは本当に、もう私は感謝申し上げますし、ありがとうございますというふうに職員の皆様に申し上げたいなというふうに思います。　私、議員生活は４年間でしたけども、このまちづくりにかかわってもう20年、ずっと皆さんとかかわらせていただいて、20代のころからずっとやってきました。あえてこの場をかりて、本当に感謝をさせていただきたいなと思います。もう20年来私を御指導いただきました、単価契約という現場で最初に私を担当していただいた和田さん、そして１本工事で担当していただきましたのが町田課長です。本当に御指導いただきました。国立駅前の工事で今思い出すと、桐朋通りまで渋滞して本当に大変な現場だったんですけども、何とか終わりまして、その初めて受けた検査、その検査をしていただいたのが村山さんでした。そのときには、１センチの大きさの大事さをすごく教えていただきました。１センチ民地に食い込むだけでとんでもないことだというような御指導もいただきました。下水道で石田大橋の下を夜間で砂利場５メートルぐらい掘って死人が出てもおかしくない現場を、蛯谷さんと何とか乗り越えてやってきました。杉山さんは１級土木の試験会場が一緒だったこともあって、帰り、渋谷のビアガーデンに一緒に行きまして、初めて将来市議会議員になるような夢を人に話したような気もいたします。あと、河村さんは常に書類の改革を取り組んでくれて、デジタルカメラの写真で提出できたのも、河村さん御尽力のおかげだなというように思いますし、先ほどありました水道の話ですけども、水道工務課が国立にあったんです。そこには日塔さんから本当に御指導をいただきました。関課長には現場で厳しく指導いただきました。富岡さんには、本当にいつもフォローしていただきましたし、掛川さん、平川さん、桑原さんと、あとは土木単契では荊尾さん、高橋さん。松平さんとは桐朋通通りで一緒に、本当に難しい現場でしたけれども、きれいにできたんじゃないかなというふうに自負もしているところであります。佐伯課長、中島課長、松本係長も土木でお世話になりましたし、朝井さん、宗さん、吉田さん、巴さんも現場を一緒にやりました。豊崎さん、山本さんには管理のほうで本当にお世話になりましたし、玉江局長は国体のときにはいろいろ、ゆりーとを無理やり借りたり本当に御迷惑もかけましたし、内藤局長は、そのとき私が営業部長のときに総務課長でありましたから、本当に御指導いただきまして、いろんな改革を一緒にできたのかなというふうな思いもあります。　江村部長とは幾つかの現場を一緒にやりましたけども、一番思い出あるのは処理場の駐車場で、工期が全くなくて、日曜日出て一緒に何とか追っつけたようなものもありましたし、門倉部長とは直接絡みはありませんでしたけども、でも、覚えてらっしゃるかわからないですけど、息子がちょうど５歳ぐらいのとき、谷保にあるカラオケチムニーに、ここで家族で私が行ったときに部長に御挨拶したんです。当時は部長じゃないけど、門倉さんにお会いして御挨拶したら、枝豆を差し入れしてくださったんですよね。私の息子が本当に枝豆大好きでしたから、本当にうれしかったです。　そういった、事業者といいますか、本当にみんな温かい形で一緒にまちづくりをやってきたなというふうに思うんですけど、結局その恩は何となく返せないで終わってしまったのかなと思って、本当に申しわけないなというふうに思うわけであります。　ほかにも多くの方にも本当にお世話になりました。これから私は再び現場に戻りますので、また一から国立の、ほかの地域もあるかもしれませんけど、まちづくりをやりたいなと思いますけど、今後とも、ぜひ国立まちづくり、本当に誇りを持ってやっていただきたいなと、そういうふうに思います。どうぞよろしくお願いします。　それでは、次の御答弁よろしくお願いします。 218 ◯市長【永見理夫君】　非常に出づらくなりました。この辺で終わりにしたほうがいいような感じになってしまったんですが、最後、私が今後市政をどう運営していくのかという基本的な考え方を問われたと思っております。　実は、これ、選挙の法定１号ビラというのをわざわざ持ってきました。この表紙を、実はこういう形でつくったんですけれども、ここに平和、人権、行政の使命という佐藤前市長の挨拶の文書を載っけています。これを基本として、そして生んでよし、育ててよしのまち国立から始まりまして、持続可能なまちくにたち、この５点の柱を市政の課題として、あるいは取り組むべき課題として市民の皆様にお約束をして当選させていただいたということでございます。私は４年の任期をいただきました。当然のことながら、この考え方をしっかりと守りながら任期を全うしていく、これが私が市民と約束した内容ですし、市民から託された使命だろうと思っておりますので、それに全力を尽くしていくという考え方でございます。 219 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。今、私はこれから、市長に今質問しているのは、今回初めて国立統一地方選挙、市長選が別なんです。ということは、争点が余りはっきりしなかったり、紅白戦にならなかったり、東西戦にならなかったり、そんなような感がいたしますから、あえてここで市長を巻き込んだこの選挙戦をしてやろうと思って質問しているわけでございますけど、特にこの２年間、インフラ整備、今ぶれないよということを聞いて安心したんですけども、そこには書いてないんですけど、２年間取り組んだインフラ整備に、例えば富士見台再生ですよね。あるいは南武線の高架というインフラ整備ですね。これはマスタープランに位置づけました。こういったことは政治情勢によって大きく変わってしまうことなのかななんて僕は不安視するんですが、それも間違いなくこれは今までの流れで粛々とやってくのかお伺いします。 220 ◯市長【永見理夫君】　まず、富士見台の問題ですけれども、これもしっかりと明文化して市民と約束した内容でございます。やはり私自身、富士見台地域の再生、そしてこの地域が改めて多世代が交流していきいきとしたまち、これをここからまたつくり変えていく、始まっていくと、このことをできなければ、これは為政者が誰とかではなくて国立の客観的な置かれた情勢からいって、このことに取り組まなければ国立の将来はないというぐらいに考えております。ただし、それは強引にブルドーザーを入れるとかということではなくて、住まわれている方の居住の安定とか御意思も十分尊重しながら、でもここから新しい国立がやはり活力を持って始まるんだというぐらいの気持ちがなければ、国立の行政というのはないと思っています。そういう意味では、この問題というのはしっかりと取り組んでいくつもりでございます。　それから、都市計画マスタープランで10年20年のタームの中のまちづくりの中において南武線を位置づけたわけです。健康、医療、福祉のまちづくりということ、これは何かというと、超高齢社会であり少子社会にあっても、誰もが安心安全で24時間安心安全のまちづくりということを言っているわけです。これは公約として市民に約束したわけです。その１つの形として、やはり誰もが安心してまちの中を歩ける。そして、公共交通がきちっとアクセスできるまちづくりというのを、安全なまちづくりを進めるためには、この南武線の高架事業というのは安全安心という観点からも必須であるというふうに考えておりますので、これも都市計画マスタープランに沿って、私の直接の事業ではございませんが、これをできるように条件を整えていくということは、私が４年間の間にきちっと、なお努めていかなければいけない課題だと思っております。 221 ◯６番【大谷俊樹君】　力強いお言葉を聞いて安心しました。もちろん、インフラ整備と言いますと、地権者ありき、あるいは今住まわれている方ありきです。それは、当然丁寧にやっていただきたいというふうに思いますけども、私も、この２つのまちづくり、これを強力にしなければ、将来の国立の価値はないというふうに、断言、あえてさせていただきたいと思いますので、これはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。　先ほど、市長選が別だと言いました。市長選が一緒だったら、街頭で一緒になっていろいろな政策、市民に向かって言えるんだろうなというふうに思うんですが、ないですから、あえてここで私は聞かせていただきます。答えにくいかもしれませんけれども、改選後、市議会に市長が期待するものは何か、これをずばっと聞きたいと思いますが、どうでしょう。 222 ◯市長【永見理夫君】　これから市民が主権者として議員さんを選ばれるということでございますので、このことについては、非常に御答弁しにくい。ただ、私の思いを言えば、国立のまちの伝統があり、そして今抱えている課題があり、高齢社会、少子高齢化という社会が来て、先ほど申し上げたように、国立の伝統というのは教育と文化に足を置いて、そして良好な住環境と個性あるにぎわい、そして自然環境、それから南部地域の良好な住まいの確保等々、本当に多くの課題があって、これらを一つずつ解決をしていかなければ、国立が、立川とか、あるいは駅前にツインタワーが建った国分寺であるとか、あるいは隣の駅前が再開発された府中であるとかと比べて埋没しかねないと思っております。そうではなくて、国立が国立として培ってきた伝統をしっかりと受け継ぐ中で、国立のまちのよさをともにつくっていく、そして議会と行政が両輪としてその目標に向かってビジョンを共有しながら取り組んでいくと、こんなことをぜひ期待したいと思っております。　実は海外の人からこう見られているんだということだけ、１つだけつけ加えますと、これはルッカの話をすると嫌われますが、１月にルッカから、向こうの企画部長がお見えになりました。何で国立なんですかと聞いたんです、直線的に。そしたら、日本全国広しといえども、住民みずから駅前に風俗営業だとかパチンコ屋を拒否してこういうまちづくりを選択した都市はありませんよと。このまちこそ、本当に交流する価値がある都市だということを、海外の方は見ているんです。　これが１つの、これが全部じゃないんですよ、本田家の問題であったり伝統的な文化の問題を大切にしながらも、そういうまちづくりを一方ではきちっと共有しながら、ただ個別のことでは厳しく議論をする。だけれども、その国立が守っていかなきゃいけないまちのビジョンとかありようというのをきちっと共有しながら議論できたら、私は議会と行政というのが両輪として国立のために、市民のために機能し得るのではないか、していけるのではないかと、そんなことを、非常に僣越ですけれども、思っているところでございます。よろしくお願いします。 223 ◯６番【大谷俊樹君】　なかなか難しい質問をぶつけしまい、大変申しわけないなと思ったんですけども、今、埋没しない、その国立で持続可能になる、永遠に続くまちとしてしっかりとしていく。文化芸術、あるいはそういったレベルを上げてやっていくんだと。それに両輪として議論が深められる議会、前に進められる議会というものをヒントでいただいたような気もいたします。　持続可能と言えば、無駄な支出を抑えなきゃいけないということで、やはり統一地方選挙、市議会議員選挙と市長選挙が別だということは、何となく経費の無駄なように思いまして、そういう市民もいらっしゃるんです。ここで永見市長、しっかり辞任して、選挙を一緒に戦って任期を合わせるべきだということで、どうですか、市長、こうやって辞任して一緒に選挙戦いませんかと。持続可能のため、経費無駄ですからと。それを言おうと思ったんです。それで通告したら、黒澤課長に調べていただいて、永見市長が出馬して永見市長が当選した場合は任期変わらないみたいですね。だから、永見市長が辞任して他の方が市長になる場合は任期ありますけど、そうはいきませんから、ここまでいろいろ聞いた以上、永見市政が続いていかなければいけないと私も思いましたから、ぜひお願いをしたいと思います。　今回、私の一般質問のテーマは感謝とざんげでした。この４年間、市長を初め皆様に大変お世話になりました。本当にありがとうございました。そして、何よりも議員の皆様には本当に感謝しています。一緒にやっていて感じたことは、国立の議会は本当にすごい、すばらしいということでございます。本当に日本一進んでいて深い議論もあり、それぞれの立場で真剣に一生懸命、皆様と一緒に仕事ができたことは、私の誇りであります。信頼し合えるからこそ突っ込んだ議論ができるわけです。信頼しているからできたわけでありまして、本当にありがとうございます。　これからも、開かれた先進的な議会にしていっていただきたいと思います。　また戻れる日を楽しみにしています。ありがとうございました。 224 ◯議長【大和祥郎君】　これをもって、大谷議員の一般質問を終わります。　この際、都市整備部長から発言を求められておりますので、これを許可します。都市整備部長。 225 ◯都市整備部長【門倉俊明君】　ちょっと雰囲気を悪くするようで大変申しわけありません。発言の許可をいただき、本当にありがとうございました。また、貴重なお時間をいただき、大変恐縮でございますけども、私の昨日の発言の訂正のお願いでございます。　昨日の２月28日の本会議、都市計画道路にかかる住友議員の一般質問に対する私の答弁におきまして、都市計画道路３・４・14号線の事業費について国立市の方で負担する旨の発言をいたしましたが、正しくは補助金を活用した上で国立市のほうで負担するということでございました。　この部分につきまして発言の訂正をお願いしたいと存じます。大変申しわけありませんでした。今後、このようなことがないよう、発言にはより一層注意を払ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。以上です。 226 ◯議長【大和祥郎君】　ただいまの発言の訂正につきましては、議長においてこれを許可します。　　　──────────────────　◇　────────────────── 227 ◯議長【大和祥郎君】　以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明２日と３日は休会とし、４日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日は、これをもって、散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４４分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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国立市議会 2019-03-01 平成31年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2019-03-01

国立市議会 2019-03-01
平成31年第１回定例会（第５日）　本文開催日: 2019-03-01