国立市議会 2019-02-26
平成31年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2019-02-26
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◯議長【
大和祥郎君】 おはようございます。皆様には御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
さて、本日は、
市長施政方針表明に対する各会派の代表による質問を行います。また、あすは２月27日水曜日から４日間の予定で一般質問を行いますので、皆様におかれましては、体調に十分に御留意をされまして、会議に臨んでいただきますようお願いいたします。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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日程第２８
市長施政方針表明に対する
会派代表質問
2 ◯議長【
大和祥郎君】 日程第28、
市長施政方針表明に対する
会派代表質問に入ります。質問の順序につきましては、議長において、順次指名いたします。
なお、質問時間につきましては、答弁を含め、それぞれ制限をいたしておりますので、その時間の範囲内において、簡明な御質問と的確な御答弁をお願い申し上げます。
初めに、みらいの
くにたち。２番、望月議員。
〔２番
望月健一君登壇〕
3 ◯２番【
望月健一君】 おはようございます。みらいの
くにたち、
望月健一です。
市長施政方針表明に関して、会派みらいの
くにたちとして、
会派代表質問をさせていただきます。
質問項目は２つです。１つ目は子供に優しい
まちづくりについて、２つ目はＲＰＡ、ＡＩが進化する社会において、今後の社会をどのように築き上げていくかについて。
１つ目の質問は、子供に優しい
まちづくりについてでございます。幼児教育の充実など、永見市政が子供施策に力を入れていることは理解するところでございます。今後、さらに子供の貧困、虐待などに対応する
子育て世代地域包括ケアの創設もするとのことです。今後、さらに子供に優しい
まちづくりを進めるため、子どもの貧困、虐待など、さまざまな包括的な子供のケアをどのように進めていくおつもりか。また、しっかりと子供に優しい
まちづくりをするために、子供に関する
基本条例の制定をすべきと考えるがどうか。
２つ目は、ＲＰＡ、ＡＩが進化する社会において、今後どのように社会を築き上げていくかについて。
施政方針においては、ＲＰＡ、ＡＩに関しても言及がございました。ＲＰＡ、ＡＩの進展は、業務の省力化という点においては革命的な変化をもたらすものであります。一方で、社会のあり方を大幅に変えてしまう可能性も高いものです。ＲＰＡ、ＡＩが進化する社会においては、私たちがどのような社会をつくりたいかとの視点を持ち続けることが大切であります。この点、行政運営のあり方も含め、市長の見解を問います。
以上２点について、市長の見解を伺います。再質問は必要に応じて自席で行います。よろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長【
大和祥郎君】 それでは、御答弁願います。市長。
5 ◯市長【
永見理夫君】 それでは、ただいまいただきました２点の御質問に対して、一括して御答弁申し上げたいと存じます。
最初は、子供の貧困、虐待などの包括的な子供のケアをどのように進めていくのかという御質問をいただきました。これにつきましては、例えば子供の貧困につきましては、国の子供の貧困対策に関する大綱がございます。この中では４つの柱が示されておりまして、教育の支援、
経済的支援、就労支援、あるいは生活支援という４つのジャンルが示されております。この中で、私がまず第一に注目しますのは教育の支援でございます。教育の支援と言ってもさまざまございますけれども、やはり
子供たちが確かな学力を身につけることができる教育の充実と、ここが貧困の状態に陥らない、連鎖を断ち切る、非常に根本的な重要な課題だろうと。したがいまして、確かな学力を身につけられる教育の充実、ここはしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、総体的に申し上げれば、手当の助成ですとか、
行政サービス、これらを厚くすることだけで、これらの解決ができるというふうには考えておりません。それ以上に重要なことは、例えば貧困の問題で言えば、貧困の問題に対して、そこに介在する人材、組織、こういったものをいかに連携して
ネットワークを築いていくかということが重要だろうと思っております。すなわち、さまざまな
子育て支援の
地域資源、当然これには行政の
子ども家庭支援センターや
保健センター、学校、児童館、学童、
子育てひろば、あるいは保育園、幼稚園、さらには地域にあります女性や子供を支えるさまざまなＮＰＯ等の地域団体、こういうような
地域資源がございますので、これらに携わる人や組織、それらの
マンパワーを地域の子育て、あるいは家庭や
子供たちへ力を注ぐ、こういうような
システムづくりをしていくことが、
地域づくりで
子供たちを育てていく、こういう
システムづくりをしていくことが非常に肝要だろうと思っております。
したがいまして、現在計画しております
子育て世代包括支援センター事業を展開するためには、機能の拠点は市役所に置き、これまで以上に資源の連携ということに力を入れながら、
体制づくりを図っていきたいと考えているところでございます。
そしてまた、虐待の問題に触れますと、早い段階から気づき、対応していくということが極めて重要だろうと思っております。ですから、虐待に至ってしまう前の
子育て家庭の悩みに早くからかかわり、寄り添い、解決していくと、こんな
システムづくり。したがいまして、地味ではございますけれども、
妊婦全数面接以降の切れ目ない支援の取り組みということが大きな力を発揮して、その後
ネットワークによって子供の命を守っていくということで虐待に至らない、早期の段階での対応を図っていくということが肝要かなと思っております。
次に、それではこれを支えるための
基本条例をつくらないかという御質問がございました。子供に関する
基本条例につきましては、保障される具体的な権利や子供に対する責務等の規定、非常に慎重に多方面から議論していく論点があろうかと思っております。国立市は、「
国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和な
まちづくり基本条例」を制定し、広く
ソーシャルインクルージョンを理念とした
まちづくりを進めるということにしております。したがいまして、どういう形の条例をつくれば、子供の最善の利益に寄り添っていけるのか。そんな観点も持ちながら、この問題は調査研究をさせていただきたいと思うところでございます。
続きまして、大きな２点目、ＲＰＡ、あるいはＡＩという社会において、行政の改革と、それからそこにおける
社会ビジョン、あるいは
行政ビジョンはどういうふうに考えていくんだという御質問だろうと思います。それで、私たちが、議員もこの間さまざま御質問をいただいておりますけれども、これらの最新の
テクノロジーというのは、いやが応でもやはり活用し、好き嫌いではなくて活用し行政の効率化を上げていく、高めていく。あるいは社会の人間が果たす役割の変化にきちっと対応していかなければいけないというような視点があろうかと思っております。
国立市は、先ほど申しましたが、人間を大切にする、そして
ソーシャルインクルージョンの
まちづくりを基本に考えますと、やはりこのことを基本に置いて対応していく、物を考えていくということが肝要かと思います。すなわち、人と人とのかかわりの重要性であるとか、関係性を確保していく、あるいは人間の存在、このことをきちっと尊重していくといった軸を基本に据えた社会構想と行政運営、これが重要だろうと考えております。
したがいまして、最新の
テクノロジーを使って、活用して業務を簡素、合理化する一方で、やはり相談業務であるとか、援助といった人でなければできない業務、これらはきちっと人が行っていく。そのための人材を、あるいは数も確保していく。そういうような行政運営の基本的なスタンスを確保しながら、これらの問題には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
6 ◯２番【
望月健一君】 御答弁ありがとうございます。子供の貧困に関しまして、教育支援の重要性を訴えておられました。私もそのとおりだと思います。
地方自治体のレベルでできることは、子供の貧困の対応に対しては、教育の施策を充実させることしか実はできないのではないか。そのほかのレベルのことというのは、結構国の対策のほうが大きくて、
子育て支援もそうなんですけれども、教育に関してはかなり多くのことが
地方自治体のレベルでもできます。
ぜひとも経済的な問題に限らずさまざまな、発達に課題を抱えるお子さんとか、外国にルーツを持つお子さん、またそのほかにも何らか、私も学習支援に携わっておりますと、当然何らかの課題を持っていると思います。全ての
子供たちをしっかりとバックアップできるような教育の充実、まずは要望します。
条例に関しましては調査研究ということですが、確かに私も課題があるということは認識しております。ただ、永見市政が力を入れている子供の応援施策を、今後もしっかりと市長の代が変わっても行っていただけるように条例は必要だと思いますので、政策の継続性という観点から条例の制定、検討をお願いします。以上です。
7 ◯議長【
大和祥郎君】 以上で、みらいの
くにたちの質問を終わります。
続いて、
自由民主党・
明政会代表。14番、石井議員。
〔１４番 石井伸之君登壇〕
8 ◯１４番【石井伸之君】
自由民主党・明政会の石井伸之です。会派を代表して、平成31年度
市長施政方針表明に対する
会派代表質問を行います。
平成31年度予算は
ソーシャルインクルージョンという理念のもと、人を大切にし、多様性を認め合う持続可能な社会の構築を目指すべく、全世代を対象とした包括的な支援を進めるものとなっております。持続可能な社会の構築には社会情勢の変化に対応すべく、行政は常に変化し続ける必要があります。そこで今回は、
まちづくり、
庁内改革、
子育て支援の大きく３点について質問いたします。
まちづくりについての(1)、９ページの中段には「
富士見台地域まちづくりビジョン」から
まちづくり構想、
まちづくり計画の策定へと着実に歩を進めるとあります。
南部地域まちづくりとともに
富士見台地域の
まちづくりが国立市の将来において重要な課題であることは間違いありません。
富士見台団地居住者との意見交換、
ＵＲ都市機構との連携、
公共施設の再編を含めて、複雑に絡み合う難しい課題が山積しております。これらの課題に対して真っ正面から向き合うためにも、事業完成に向けた長期計画の策定が重要と考えます。平成31年度は長期的な視点に立ち、
完成予想年度も見通した長期計画を示すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
富士見台地域に関係する直近の課題として、16ページには新しい
給食センターについて触れています。しかし、
施政方針表明には
給食センター跡地活用についての記述がありません。
自由民主党・明政会では
青木健議員を先頭に、１市１署の考え方のもと、
国立消防署の設置に向けて
給食センター跡地を活用すべきと訴えております。そこで(2)として、
給食センター跡地活用についていかがお考えでしょうか。
８ページに認知症の方が踏切事故に遭って御家族が賠償に問われた件について書かれています。そこで(3)として、国立市内を東西に横切る南武線の踏切撤去についていかがお考えでしょうか。
大きな２つ目、
庁内改革についてお聞きします。11ページには、全庁的に
事務事業の見直しを行う中で
スクラップ・アンド・ビルドを進めるとあります。例えば
マイナンバー制度を浸透させる中で、市民課における
各種証明書発行業務の機械化により事務の効率化が可能です。(1)として、抜本的な
庁内改革に向けて、具体的にどのような
事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドを進めるのでしょうか。
(2)として、昨年に引き続いて、
庁内改革の課題として
繁忙期応援制度について質問します。これは国立市次の世代へ新たな目線で制度の改善を提唱する
プロジェクトチームより提案されたものと聞いております。昨年の
会派代表質問における市長答弁では、形をつくりながら進めていきたいとの答弁がありました。そこで、実施に向けた現在の取り組みをお聞きいたします。
大きな３つ目、
子育て支援についての(1)、６ページにある「
子育て世代地域包括支援センター」における妊娠期から育児に関する適切な情報提供とそれぞれの
子育て支援施策における連携についてお聞きします。
私は、妊娠期から切れ目のない家庭支援として、高柳議員が訴えている
国立版ネウボラの制度構築は
少子化対策に向けた最重要の課題であると認識しています。現在、国立市では妊娠後の
ウエルカム赤ちゃん教室、「
くにたちゆりかご
サポートブック」の配布、出産後のこんにちは
赤ちゃん事業、開始したばかりの
幼児教育推進プロジェクト「ここすき」、
子育てひろばとして
学童保育所での「
カンガルー広場」、
社会福祉協議会での「かるがも」、児童館での「おはようコケッコー」、平成30年度から新たにスタートした
離乳食教室、総合的な
子育て相談事業「くにサポ」というように、さまざまな形での
子育て支援事業を実施しています。
ただ、一つ一つの事業はすばらしいのですが、これらの事業における縦横の連携が必要と感じております。母子手帳を受け取り、
ウエルカム赤ちゃん教室以後、全ての
子育て支援教室を体系化させ、トータルで育児を学ぶ（仮称）
育児カレッジ構想へと移行させ、「産んでよし、育ててよしのまち
くにたち」の実現に向けて尽力すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
質問は以上です。一括して答弁をいただき、再質問は自席にて行います。
9 ◯議長【
大和祥郎君】 それでは、御答弁願います。市長。
10 ◯市長【
永見理夫君】 それでは、第１点目、
富士見台地域の再生の問題、長期的な計画というか、期間を明示する中で今年度進めていくべきではないかという、具体的にはそういう御質問だったろうと思います。
富士見台団地を含めた再生につきましては、この間、先ほど壇上で議員さんもおっしゃいましたように、居住者の居住の安定を図りながら、一方で、
富士見台地域、あるいは団地が多世代が住め、そして誰もが安心して住み続けられる、こういう環境を整えた新しい
まちづくりを進める必要があるというふうに認識をしておりまして、そのように取り組ませていただいております。
重点まちづくり構想を平成30・31・32年の３カ年でつくっていきますということを明言させていただいております。この
重点まちづくり構想では、これを３カ年、十分住民の意見、あるいはＵＲと
すり合わせをしながら、そして社会環境の変化の中における地域の課題というものを取り組む中で、この地域のビジョンを具体的に構想として示すと。したがいまして、構想が３カ年で合意形成されたときには、すぐにこれが計画、設計と移行できるような具体性のある構想を組み立てていきたい。ですから、ここの３カ年が最も重要な期間だろうと思っております。そういう意味では、ＵＲと十分な
すり合わせをする、お住まいの方にも御理解いただくということが肝要になってくるというふうに考えております。
富士見台地域まちづくりビジョンを平成29年度、平成30年２月に策定して、
まちづくりの方向性を示したわけでございますけれども、今後はそのビジョンを実現するための、ただいま申し上げました
重点まちづくり構想、その資源は何があるんだ。どういうふうに資源を活用していくのかというようなことも含めて十分な検討をさせていただきたい。総括的にはそういうことを考えております。
一方、
ＵＲ都市機構ですけれども、昨年の12月、平成30年12月に2033年までの方向性、ですから18年から33年ということになりますけれども、示す
ＵＲ賃貸住宅ストック活用・
再生ビジョンを策定しております。この中で
富士見台団地については、これまでの方針同様、
ストック再生という位置づけになっております。ですから、ＵＲの考え方と、私たちがここへ求める具体的な資源と、それから盛り込むべき内容というものを、整合をとりながら進めていくということが一番肝心なことになってくるだろうと思っております。
なお、
まちづくりを考えていく上では、多世代が住むというだけではなくて、そこに
公共施設、先ほど来、消防署のお話もありましたけれども、
富士見台地域の
公共施設の再編の問題、それから
地域包括ケアシステムの推進の問題、あるいは
子育て支援の問題と、団地再生を超えた、その地域の課題がさまざまございます。こういうものも横断的に取り組んでいくということで若干時間をかけさせていただいておりますけれども、取り組んでいきたいと思っております。また、ＵＲですか、こちらにも私がお会いしたときには、十分そういうような観点があるので協議してくれと、進めてほしいということは申し上げているところでございます。これが１点目の御答弁になります。
続いて、
給食センターの跡地の問題でございます。
給食センターの跡地の立地を考えてみますと、第五小学校の隣にあるということがありまして、この用地をどういうふうに活用していくのか。移転した後の問題は、そこを単独で考えるのか、
富士見台地域の
公共施設の再編、あるいは学校の建てかえの問題、あるいは
公共施設の再配置の問題を全体として整合をどうとっていくのかという、２つの考え方があるわけですけれども、私は後者の考え方を今とっているところでございます。
これは具体論になりますが、私自身は
消防組織法の観点から言っても、１市１消防署ということは、これは必要な概念だろうと思っております。消防署、本署を置いて、出張所を置いて、コストがたくさんかかるとかという問題では全くありません。
基準財政需要額は変わりません。そうすると、何で国立市に本署がなくてきたのだろうかということになるわけですけれども、これは
歴史的経過の中において、2,500平米という用地の問題がネックになってきたということは事実でございます。
一方で、
富士見台地域に２つの出張所を配置することによって、非常に狭いながらもバランスのとれた通常火災の対応とかがとられてきたこと。ただ、これを震災時の対応とか、消防力の充実強化とか、防災力の強化という観点からいけば、本署があることが本来の姿であろうと思っております。その意味では、ただいま言ったようなことを含めまして、部局を超えて、
富士見台地域の用地をどう再編、整備していくのか。団地の再生を含めまして、どうしていくのかということの総合的な中で横断的に検討するよう指示をしているところでございます。今はまだ結論を持っているわけではございませんが、現状そういうような考え方でおります。
それから、踏切の撤去の問題が３点目にございました。私自身、中央線が昔悲惨な、二中の生徒さんが亡くなられるというような踏切事故を目の当たりにして、職員として、踏切の持つ怖さというのは本当に身にしみております。そういう意味では、これからの高齢社会において、踏切を１つでも２つでも撤去していきたいというふうに考えています。ですから、
まちづくりは、人間を大切にする、健康・医療・福祉という理念の中で進めていくことが肝要だろうと思っております。
ただし、踏切を全部撤去するということには大変大きな時間がかかるわけです。南武線の
連続立体交差事業につきましても、東京都と今、構造形式とか検討を進めているところで、どこまでをその範囲にするかという東京都の
考え方そのものもまだ示されているわけではございません。ですから、どういう形でどういうふうに、仮にこれが、全線がすぐにできないとするならば、じゃ、その間の踏切撤去をどうしていくか。撤去にかわる、あるいは安全な通行をどういうふうに確保していくのかとか、そういうことも含めてどういう取り組みができるか、今後の課題として考えてまいりたいと考えているところでございます。
それから、全庁的な
事務事業の見直しということで、どのようなことを
スクラップ・アンド・ビルドするのでしょうかというような御質問がございました。これは既に予算の中で示させていただいておりますけれども、例えば超高齢社会において、法的なフォーマルな
介護保険サービスでは対応できない
日常生活支援のための経費、これを地域住民と一緒に行って経費を生み出していく。あるいは認知症の方が安心して在宅へ移行でき、家庭で暮らすことができる。そして、
最終ステージまで暮らすことができると、こんなようなニーズが今後ますます高まってきている。とするならば、これに充てる経費として、これは、理由はたくさんありますけれども、5,000円の見舞金を地域生活、あるいは病院から地域への円滑な移行、こういう経費へ使う。そういうことでスクラップし、ビルドしていく、例えばの例でございますけれども、そんなことを考えたところでございます。
実際には、そういう個別の問題以上に、例えば市民課みたいな問題を１つ考えてみますと、
駅前プラザがあり、
コンビニ交付もあるというようなことの中では、
事務事業の棚卸しを通して、
スクラップ・アンド・ビルドの１つとして、どの分野が正規職員が本当に扱っていかなければいけないのか、どの分野は
会計年度任用職員でいくのか、どの分野はＡＩであるとかというような新しい
行政システムへいくのか、こんなことを十分検討させていただきたいなと思っているところでございます。
それから、
繁忙期応援制度、これは実際やらせていただいて、効果が出ていると思っております。例えば
しょうがいしゃ支援課の
認定調査事務に職員課や
高齢者支援課や
福祉総務課が応援で入るとか、
福祉総務課の法人監査に総務課の職員が入るとか、あるいは
生活保護調査事務に
道路交通課の職員が応援で入る、あるいは
まちづくりの関係で建築営繕だとか、
児童青少年課が入る。これは部をまたいでの例でございますけれども、あるいは課をまたいだ例では、健康増進課に
福祉総務課がとか、収納課に総務課とか職員課が応援に入るというようなことで、実際、効果は上げさせていただいております。
従前、この制度を持ち込む前は、イベント等の一過性の協力体制に終始しておりましたけれども、日常業務においても応援をしていこうということで、市役所の組織内における、一緒にやっていくんだと、協働していく機運とか風土の醸成、これには一定の成果があったと考えております。ただ、まだまだ十分だと私自身考えておりませんので、この辺についても今後さらに進めていく。そのためには、先進事例がたくさんあると思います。そういうところがどうやったらもっともっと進めていけるのかというような調査研究も進めながら、前へ進めていけたらと思っているところでございます。
それから、
育児カレッジ構想の御質問をいただきました。これは恐らく高齢者のシニアカレッジに似たような形で、現在行われている、議員が壇上でもおっしゃられたように、さまざまな
子育て支援の講座であるとか事業、これを体系化して、そして妊娠期から子育て期に至る、トータルに学んでいける。そして、それを受けることによって、あるいは経験することによってトータルに子育て、あるいは子育ちを支援できる。こんな形をつくったらどうかというような御提案だろうと思います。大変貴重な御提案だと考えております。
先ほど、もう既に議員さんがこういう事業がある、ああいう事業がある、大体挙げていただきましたので、私のほうでは申し上げませんけれども、今後、矢川プラスの中に複合
公共施設をつくっていくわけでございますけれども、
子育てひろば、児童館、あるいは幼児教育センター機能を導入していくという予定になっておりますけれども、そこでは子育て中の保護者、あるいは子供、高齢者など、さまざまな世代の方が交流できる空間をつくっていくということも考えております。その中で、子育て中の保護者の方がお互い知り合ってコミュニティーづくりが行われていくというようなことを含めまして、市役所の講座だけではなくて、そういう空間での横での広がりも含めまして、多様な側面からの
子育て支援の形をつくっていく必要があろうかと思っております。
ですから、
育児カレッジ構想といいますか、これを御提案いただいたことを検証して、地域で
子育て家庭を支える仕組みをどういう形で機能化させていったら有効なのかということを検証、検討しながら進めていけたらと考えているところでございます。
11 ◯１４番【石井伸之君】 一括して御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、直近の課題として
給食センターの跡地活用、こちらについて再質問をいたします。以前より自民党・明政会会派では、議会において
国立消防署の設置を訴え、そして自民党三多摩議員連絡協議会を通した中で、東京都に対しても
国立消防署設置の予算要望を行ってきました。実際、６ページにあります「24時間安心安全のまち
くにたち」の実現、さらに18ページにあります「減災対策推進アクションプラン」の充実、発展に向けても
国立消防署の設置は、やはり防災にかかわる市民の悲願であるというふうに認識しております。永見市長におかれましては、
給食センター跡地には
国立消防署の設置、こちらに向けてぜひとも動いていただきたく思いますが、いかがお考えでしょうか。
12 ◯市長【
永見理夫君】 私自身は、先ほど基本的な考え方として、本署があることによって財政負担なしに消防力、あるいは防災力の向上が図られるという観点から設置することは望ましいだろうと考えております。ただし、これには何で国立はおくれてしまったんだろうかなというような非常に疑問があります。三多摩地域で１署で２市を持っているのは、国立市と立川市、それから武蔵村山市と東大和市、それから羽村市のところ、あそこだけなんですね。最後に独立したのが昭島市なんですね、立川署から。そのころまでは、東京都は１市１署体制というのをかなり強力に推進したようです。私自身はどういう可能性があるんだろうかということは、既に職員を東京都へ派遣して、もうかなり前から調べさせております。
その中で、今、東京都自体の消防力はどこを充実するかというと、全体の災害発生動向であるとか、住民の増加の動向であるとか、さまざまなファクターがあるようですので、必ずしもそんなに好ましい環境に国立市があるというわけではないわけで、そうは言っても震災が起きれば、消防力は非常に貴重なものになるということでございます。
一方で、これだけやっているわけにいきませんので、
富士見台地域に２つの出張所があって、真ん中に本署を置いて、では、望ましい消防の形とか防災の形ってどうなんだろうかということも一方では検討しなければいけません。北と南部地域はどうなんだ。特に南武線が遮断された状態で南部のほうで災害が起きたときになかなかたどり着けないみたいな環境ってあるわけですから、そういうようなことも含めて、どう配置していかなければいけないのか。それとともに
富士見台地域の再生ということも考えながら、どういうことが可能になる方法なのかということ、総合的に私としては考えていきたい。そういう中で東京都と可能性を考えてみたいなと思っているところでございます。
13 ◯１４番【石井伸之君】 ぜひここは１点集中、具体案で、何で国立市に消防署がないのかということを突き詰める中で、今、実現し得る最大限の可能性の中で
給食センターというものがありますので、この跡地活用に向けて最大限の努力をお願いいたします。
そして、
富士見台地域まちづくりを進める上で最も重要なことは、先ほど市長もおっしゃられたように市民意見の集積と、あと財政的な課題の解決にあるというふうに認識しております。そこで、市民意見を丁寧に集めるために、昨年７月14日には国立市
富士見台地域まちづくりキックオフ講演会、これが盛会のうちに行われたというふうに聞いております。
そして、長期的な計画を策定するためにはやはり財政的な裏づけ、ここが一番重要であると認識しております。特に学校施設の建てかえにつきましては、二小の例を用いますと、約30億円かかるにもかかわらず、補助金というものは文科省からの約3.5億円しかないという、そういった状況も鑑みますと、やはりこれは
まちづくり全体計画の中で
公共施設の建てかえと再編に向けて、例えば都市再生整備計画事業（旧
まちづくり交付金）または社会資本整備総合交付金、こういった補助金の獲得が必要不可欠であると認識しておりますが、市長としていかがお考えでしょうか。
14 ◯市長【
永見理夫君】 具体的な御提案をいただきました。確かに議員がおっしゃるように、国の補助金、例えば小学校の建てかえを考えますと１割程度しかありません。30億円規模で３億円規模というようなですね。そうしますと国立市で小中学校を含めてざっくり10校ですね。10と考えれば、300億円投資して30億円。そうすると、残りの270億円は一般財源と。これは本当に下水道の投資に匹敵するぐらい、その後、数十年にわたって元利償還で国立市の財政が非常に苦しかったということをほうふつさせます。その意味では補助金の獲得というのは、本当に必須の課題だろうと思っております。
今、御提案いただいた補助金の種類を含めまして、さまざまな形、あるいはここに東京都が全く介在しておりません。既に東京都のほうにも申し入れしておりますけれども、東京都が積極的に小学校の体育館ではなくて、校舎の建てかえに補助金を出すような、こんなスキームの働きかけもさせていただいております。そういうことを含めまして、十分検討させていただきたいと思います。
15 ◯１４番【石井伸之君】 まさに市長おっしゃるとおり、東京都の力というものをいかに引き出して、どうやって借りていくか。それがまさしく重要であると認識しております。校舎本体の建てかえに対する東京都の補助金、これをしっかりと引き出す仕組み、しっかりと訴える中で努力をお願いいたします。
そして、
富士見台地域に点在しております
公共施設の老朽化、既にこれは顕著でありまして、いずれ各施設ともに建てかえが必要となっております。だからといって一つ一つの
公共施設を一つ一つ建てかえするというのは、まさにこれは財政の逐次投入となってしまいまして、余り効率的な手法ではないということは既に御存じかと思います。
そこで、私は、市役所、総合体育館、芸小ホール、中央公民館、福祉会館、学校施設、学童保育、保育園、児童館、商工会館、
保健センター、医師会館、歯科医師会館、全て統合した中で巨大な複合
公共施設（仮称）ハイパーシビックセンター構想を立ち上げる中で、国立市の中心部を再形成すべきと考えますが、市長としていかがお考えでしょうか。
16 ◯市長【
永見理夫君】 大変大きな構想の御提案をいただいて、いささかどういうふうにお答えしたらいいかなと思っております。それは、建てられた時期が、体育館でしたら昭和57年、芸小ホールでしたら昭和62年ですか、等々私もよく覚えておりますけれども、体育館の前に
保健センターが建てられというふうに年代がかなり差がありますし、耐用年数も差があるという中で、巨大なこういうハイパーシビックセンターという形がとり得るのかどうかというのは、まだ頭の中で構成できておりません。
ただ、私自身の頭の中であることを考えますと、巨大な複合
公共施設になるかどうかというのは別にしまして、今、商工会館と
保健センターと医師会館と歯科医師会館の建っている土地というのは、民間の方から市がお借りして、そして市の施設、それから準公共的な観点からの施設が建設をして運営されているわけですが、その期限が当然のことながら近いうちに参ります。契約関係がありますので、余り明確には申し上げられません。その地権者さんの意向と、それから各主体の意向というものが、さまざま議論をしていかなければいけない。その中で
富士見台団地の再生、富士見台の再生という問題があります。これらは１つの地域包括支援というような形も含めまして、くくれるものもあります。そのようなことを現実的に考えながら、
富士見台団地の再生とこれらの
公共施設の再編整備というような問題を、もう相当、今申し上げた商工会館なんかは年数がたっております。ただ、具体的に、他人様の建物ですから、こうしろああしろということは申し上げられませんけれども、そういうような１つの構想、どうあるべきかということは、先ほど言いました団地再生のビジョンから構想をつくる中においてさまざま検証、検討させていただいて、実行可能なものをより集約、集合させて使い勝手のいいものに再編していくということは必要だろうと考えております。
17 ◯１４番【石井伸之君】 我ながら大きな風呂敷を広げたかなと認識をしているところですが、ですが、それくらいの大胆な発想の中で国立市内の中心部を再形成し、そしてすばらしいものをつくり上げていくんだという気概が国立市には必要であると認識しておりますので、ぜひとも御検討のほどお願いいたします。
続きまして、国立市内の南武線の踏切撤去について、先ほども御答弁をいただきました。東京都の構造形式が今後示されるということですが、しかし、市長もおっしゃられたとおり、しっかりと国立市内、全ての踏切撤去、特に遠藤議員の地元であります谷保駅周辺の踏切撤去に向けた見通しは立っていないということもあります。また、さらには市役所南側の市役所前踏切、３・４・14号線、通称石神道、こちらの踏切撤去についてもどのような形で進めていくのか。この点につきましても市民の方から踏切撤去について強い要望をいただいておりますので、この点についてはいかがお考えでしょうか。
18 ◯市長【
永見理夫君】 ２点、谷保駅の周辺地域と３・４・14号線という、そこの関係だろうと思います。確かに谷保駅周辺は、平成16年の踏切対策基本方針の中では、立体交差化以外の手法を用いた中で踏切撤去を行う区間というふうにされております。しかし、踏切対策基本方針の６ページ、踏切対策の新たな取り組みには、
まちづくりの面からなっているんですけれども、じゃあ具体的にどういうことができるのかということがまだまだ見えてこないということが課題だと思っております。
まず、１点目の谷保駅周辺につきましては、今後、東京都等と詰める中において、とりわけ小さな踏切がたくさんあります。これと例えば都道、谷保天満宮へ行く前の都道の踏切、こういうものをどういうふうに区分けしながら整理していくのかということが大きな課題となってまいりますので、これについては、立交事業の協議とあわせて東京都とその可能性を、何ができるかということは詰めてまいりたいと思っているところでございます。
それから、３・４・14号線、そこの踏切、これは予算もつけさせていただいておりまして、どういう形が機能的なのか、どこまで立交を引っ張ればどういう形で可能となるのか。だけど、そのためには経費が幾らかかるのか。じゃ、国立市民の最善の利益にとって、財政面も含めてどういう形の構造形式がいいのかということについては、平成31年度の予算の中に調査費用を組ませていただいております。この中でさまざま検討して、方向性は見出していきたいなと思っております。その中で具体的に東京都と折衝するなりなんなりをやらせていただけたらと思っているところでございます。
19 ◯１４番【石井伸之君】 ぜひともよろしくお願いいたします。
そして、
庁内改革についての再質問なんですが、
市長施政方針表明の中で、不退転の覚悟で臨むという形で事業の
スクラップ・アンド・ビルドを進めるというふうにあるんですが、庁内業務や申請書類のＩＣＴ化、また、電子化についてはいかがお考えでしょうか。
20 ◯市長【
永見理夫君】 庁内業務、あるいは申請書類のＩＣＴ化または電子化については、新しい技術を活用して、サービスの向上とか業務の効率化のために行政が求められている、期待されているものだというふうに考えております。現在、国立市では１人１台のパソコン配置、あるいは各種業務のシステム導入等で電算化は整ってきております。
最初に国立市に入ったのはワープロでございました。あ、こういうものがあるんだという、リボンのインクで打ち出している時代がありました。あれから考えると、ウインドウズ95が出て一気に進み、現在まで来る。１人１台で、これが、議員の皆さんの上にあるような卓上のようなシステムに変わるということは、夢のような感慨がいたします。
しかしながら、弱気になるわけではございませんけれども、いまだに紙を中心とした文書の組み立てといいますか、こういうことになっているというのも事実でございます。ですから、既存の新しい技術を活用して効率化を図るとともに、一方で、そういうことになじめない方、あるいは市民がいらっしゃることも事実ですから、両面をにらみながら、電子申請ができるとか、一方で紙ベースもやる。そうすると二重になりますから、かなり業務は複雑になりますけれども、そういうことをやりながら、徐々に徐々に効率化の道へ進んでいくことがよろしいんだろうなと思います。そういうようなことを、他市の活用事例等も検討しながら進めていけたらと考えているところでございます。
21 ◯１４番【石井伸之君】 御答弁ありがとうございます。これはぜひ進めてください。
続きまして、
育児カレッジ構想の中で、私一番大切にしたいという部分が、子育て中の皆様が感じている不安とか、さまざまな願い、こちらについて人と人のつながりというソフト面にこそしっかりと光を当てる
子育て支援が必要と認識しておりますが、市長としていかがお考えでしょうか。
22 ◯市長【
永見理夫君】 私もそのとおりだと思います。したがいまして、これは、議員さんが前々から御提案されていると思いますけれども、育児を終えた方がその体験を、何とかカレッジでも何でも結構ですから、語ることによって、こういうときこうなんだという、その体験の伝承みたいなものを進めながら、積み上がって人の通い合う、そんなような支援体制というのもできたらと考えているところでございます。
23 ◯議長【
大和祥郎君】 以上で、
自由民主党・明政会の代表質問を終わります。
続いて、社民党。８番、藤田議員。
〔８番 藤田貴裕君登壇〕
24 ◯８番【藤田貴裕君】 社民党の代表質問をいたします。
少子高齢社会において福祉の費用がふえるのは当然のことです。高齢社会を悪者のように扱う風潮がありますが、健康寿命が延びて、高齢者がかつてできなかったものに挑戦したり、戦争のない社会で生き生きと暮らすことに文句を言われる筋合いはありません。その一方、平和な時代においても高齢者の貧困の問題は確実に存在します。寒い冬にセーターを重ね着して暖房代を抑えたり、食費を気にしながら生活するなど、大変な思いで暮らしている人はたくさんいます。そんな方が年に１回、みんなと旅行へ行ってささやかな楽しみを感じ、わずかばかりのお金をもらっていた制度が見直しになると聞きました。人生100年を見据えて健康寿命を延ばし、地域の中で活躍する仕組みをつくりたいと
施政方針の中で述べておられますが、余暇がなく、どうやって健康寿命が延びるのでしょうか。保養施設利用助成はちゃんと残すべきと考えます。市長の見解を伺います。
認知症高齢者が地域で暮らしていくための施策の拡充も大切なことです。認知症の日の講演では、踏切事故に遭った家族が鉄道事業者から損害賠償請求をされた話がありました。市長はその方より２点の要望を受けたとのことです。私は、認知症高齢者の事故救済制度は必要と考えていますが、市長はどのようにお感じになったのか質問いたします。
次に、消費増税に対する市の対応を聞きます。
施政方針では税率アップが見込まれているので、これを契機に使用料・負担金の水準のあり方を検討していくとあります。今定例会では下水道使用料の２％値上げが上程されておりますが、ほかの公共料金については言及がありません。そこで伺います。見直しの対象となる公共料金はどのようなものでしょうか。また、増税幅の２％を超えて料金が改定されることはあるのか質問いたします。
最後に、都市間交流のイタリア・ルッカ市について伺います。現在、機運醸成事業が行われていますが、このようなまがいもののような事業はやる必要ありません。正々堂々と都市間交流を結びたいと市民に言って説明会をすればいいことです。核心の部分は何も言わないで、料理だ文化だと言われても時間と費用の無駄であります。いつ事業の説明を市民にするのでしょうか。
質問は以上です。よろしくお願いします。
25 ◯議長【
大和祥郎君】 御答弁願います。市長。
26 ◯市長【
永見理夫君】 たくさんの御質問ありがとうございます。１点目の保養所の見直し。これにつきましては、やめるとは言っておりません、保養所助成を。これは、利用助成については、東京都後期高齢者医療広域連合からの助成金が廃止になったことを受けまして、そのあり方を見直していく。補助金がなくなって、今まで半分以上の経費が補助で賄われてきたという部分がすっぽりなくなって一般財源で賄うことがなかなか難しくなってきている中において、新たな需要に対応するためには、おおむね２分の１の水準でやらせていただきたいというものでございます。
それからもう１つは、この実施については老人クラブ連合会さんとも随分意見交換をさせていただいております。そしてその中では、２分の１になっていくのはやむを得ないんじゃないかと。ただし、75歳、後期高齢者は今まで5,000円、75歳未満は2,000円という区分をやめて、ぜひ一体感があって仲間うちで、70歳の人も80歳の人もグループでみんなで楽しめる、そういう制度をつくっていただきたいんだというような御要望も受けました。
そこで、今まで5,000円だったものは、申しわけないけど2,500円、そして2,000円だった部分は1,000円にするかわりに、2,500円と1,000円を年齢で切るのではなくて、できればこの補助金を、先ほどおっしゃられたように介護予防へ結びつけて、仲間づくりへ結びつけていきたい。ですから、一定の人数以上の方で、皆さんに行かれるときには2,500円出しましょうと。それは年齢関係なしです。そのかわりに個人で、１人で行かれるときには、申しわけないけど1,000円の助成にさせてください。こういう形で助成金がなくなった部分を、整合をとる中で
事務事業の見直しをやらせていただくという形でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
それから、認知症の事故の問題です。現在、75歳以上の要介護認定を受けている方で認知機能の低下を来している方というのは1,573人いらっしゃいます。救済措置ということにつきましては、平成31年度は、私も中野区とか葛飾区とか国分寺市が取り組みを始めるというようなことも情報としては得ているところでございます。
市としましては、今、認知症の方の生活実態の把握、こういうのを中心に課題を整理して、そしてその過程から見える課題を一つ一つ生活見守りの中でどう解決していくかということを進めようとしているところでございます。したがいまして、救済制度につきましては、先進市の事例等を調査研究させていただいて、総合的に検討させていただきたいと思っているところでございます。
３点目が見直しの対象はどこまでかということでございますが、全てを考えております。書いてありますように、使用料・手数料の水準がどういう妥当な水準なのかということと２％の問題を含めまして、総合的に検討させていただきたいと思っているところでございます。
それから最後に、ルッカの問題ですけれども、私自身は都市と都市、人と人が交流するということは非常に価値があることだと思っております。したがいまして、機運の醸成とともに、市民が主体的に交流をしていく、こんなこともぜひ進めていきたいと思っております。ついこの間、１月だったですかね、国立市で言えば政策経営部長に当たるルッカ市の方が国立を訪ねてこられました。そこでさまざま、ルッカのほうでも市民がぜひ国立を訪ねていきたい、交流したいというふうな機運が大変盛り上がっているというお話も伺っているところでございます。
したがいまして、私自身は国立市の中にもそういう機運を、今盛り上がりつつあるというのを肌身で感じておりますので、そういうことも含めてやっていきたいなと思っております。そして、いつまでかということは、私、最初に上げております。私の任期内にこの問題は締結へ向けて努力をさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
27 ◯８番【藤田貴裕君】 保養所の件については、結構減額になるんですね。しかも、2,000円が1,000円になったりいろいろあって、話は聞いたと言うけど、ちょっとけちくさい話だなと私思うんですね。介護予防は介護予防でしっかりやって、高齢者のための施策というのをちゃんとやってほしいなと思います。また、組みかえというのはわかるような気もしますけど、本当にその組みかえた先の施策が市民が納得するものなのかなというのは、それをよく考えた上で組みかえないと、何でこんなものになったのと、あるいは前の事業より費用がふえているじゃない。これじゃ意味がないと思います。ちょっと時間ないから、その指摘をまずしておきたいと思います。
それから、事故救済制度については、ぜひ先進市を研究して、そんなにお金はかかりません。一般質問でやりましたけど、名簿を登録して損保会社にやってもらえば、250万円とか300万円とか、そんな規模でできますから、ぜひこういうことをやっていただきたいと思います。
公共料金については、例えば給食費とか、相当繰越金が残っているものについても、本当に２％上げる必要があるのかなと思っていますので、その辺もしっかり精査をして、何でもかんでも消費税が上がったから、じゃあ公共料金２％上げようかという話にはならないと思うんです。個別具体的に、この公共料金の収支はどうだとか、ちゃんと見た上でやってもらいたい。全てを見直しの対象にするのはいいかもしれないけれども、やらないものとやるものというのはきっとあるんだろうなと思いますので、ぜひ精査をしていただきたいと思います。これは予算特別委員会でも聞きたいと思います。
最後にルッカですけど、機運が盛り上がっていると言うけど、本当に盛り上がっているんですかね。また、ルッカの話も、今のところまだ取っかかりがあれですよね、なぜルッカって全然わからないわけですね。わかっているのはイタリアのレストランが国立市内にあって、その系列の料理店がルッカにあるだとか、日伊櫻の会がどうだとか、そういう個人的な話はどうでもいいんですよね。イタリアのルッカで国立市は何をやりたいか。この前、イタリアの幼児教育がありましたけど、ルッカなのかなと思ったら、違う都市じゃないですか。そういう面では、ルッカというのは何なのか、いまだによくわかりません。しっかり早く説明会をやってください。そんなに難しいことを言っていないわけですから、ぜひやってください。
28 ◯議長【
大和祥郎君】 以上で、社民党の質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午前１０時５７分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１４分再開
29 ◯議長【
大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
続いて、こぶしの木。１番、上村議員。
〔１番 上村和子君登壇〕
30 ◯１番【上村和子君】 2019年度永見市長の
施政方針に対して、こぶしの木として
会派代表質問を行います。
今回の
施政方針は、最初、そして最後に、４月に施行する人権・平和・多様性の条例に対する市長の強い思いが示され、その具現化を意味する
ソーシャルインクルージョンという言葉が
施政方針の中で何回も出てきました。私も2004年から
ソーシャルインクルージョンの
まちづくりをと主張してきましたので、この永見市長の姿勢には共感し、支持します。
誰も排除しない共生社会を目指す
ソーシャルインクルージョンは、社会的弱者の声に耳を傾け続ける人権行政の確立により実現いたします。このことは、言うはやすく行うはかたいものです。その視点から質問します。
１点目の質問は、国立市の人権・平和・多様性の取り組みの歴史やビジョンを紹介する
国立市人権・平和センター、もしくは人権・平和資料室のようなものをつくってはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。
２点目の質問は、
ソーシャルインクルージョンの
まちづくりを進めていく上で必要になっていくのが仕事の創出です。それも一般的な仕事と福祉的な仕事と分かれる現状の中で、第三の仕事と言われるソーシャルファームを国立市で積極的にサポートをする仕組みをつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
第３点目の質問として、市長は
施政方針の中で、不退転の覚悟で
スクラップ・アンド・ビルドに取り組んだとありました。これは高齢者の入院見舞金やふれあい牛乳、保養所助成など、そのような見直しのことを指しているのでしょうか。私は、市内温浴施設がありますけれども、そこを１週間に１度ぐらい、午前すいている時間帯に国立市のお年寄りに無料で使ってもらう、市はそのような事業をやったらどうかということも考えていたぐらいですので、この市長の
施政方針には驚きました。
また、ＡＩやＲＰＡの導入も研究し、さらに職員体制についても見直すとあり、行財政改革を推進していくと述べておられます。これらの改革の哲学は何なんでしょうか。その中にインクルージョンやダイバーシティの視点は貫かれているのでしょうか、伺います。
以上、３点質問します。答弁は簡潔に、再質問は自席にて行います。
31 ◯議長【
大和祥郎君】 御答弁願います。市長。
32 ◯市長【
永見理夫君】 それでは、１点目の新たな人権センターを設置してほしいがどうかということです。人権・平和に関して、この間の市の取り組みだけではなく、さまざまな市民の方々の取り組みもあって現在があるわけでございますから、その取り組みを市民の皆様と広く共有していくということは非常に重要だろうというふうに考えております。それでは、どうやってそれを実現するのかということになろうかと思います。
御提案は、新しい箱ではなくて、どこか
公共施設の一室等を使って展示してはどうかということでございます。まだそこまで私自身、踏み切った考え方がとれているわけではございません。この問題、認識的にはそういうものがあって、市民の方が、例えばしょうがいしゃがあたりまえ条例ができる過程はどうだったのか、あたりまえ宣言はいつごろできたのか、どういうきっかけだったのか、どういう形でつくられてきたのかとか、なかなかそれを知る機会は、行政職員以外なかなかわからなくなっていくと、あるいは当事者以外わからなくなっていくという意味では、あるいはその前の、今から45年ぐらい前に、ある重度の女性が施設から地域へ出てきて、地域生活を始めたことによるインパクトが現在のしょうがいしゃの国立の歴史をつくっているとすれば、それは何だったのかとか、たなごころに触れるように知る機会というのがあってしかるべきなんだろうなと思います。それをどういう形でやっていくかというのは、さまざま御意見を聞きながら考えてみたいなと思っております。
例えば地域の、これは教育委員会の範疇になりますけれども、図書館の地域資料の中にそういうものをきちっと展示をして、いつでもひもとけるようなコーナーをつくることがよろしいのか、
公共施設の一室を使うことがいいのか、あるいはもっと違う形がいいのか、イベント的にそういうことをやりながら広く知っていただくことがいいのかというのは、今後いろいろな角度から検討させていただきたいと思っております。研究させていただきたいなと思います。
それから、ソーシャルファームです。これは全く、炭谷さんがお勤めになっている病院等では行われておりますが、まだまだ新しい概念だろうと思っております。したがいまして、国立市の地域社会の中でソーシャルファームがどういうふうに根づいて定着していけるのかということは、私自身、まだ実感として持ち得ておりません、申しわけないですけど。要するにさまざまな境遇にいる方が、福祉的労働ではなくて、社会的労働として機能して労働環境をつくっていく。その風土づくりだとか、労働環境づくりだとか、主体だとか、支援のあり方だとかというのはさまざまあるんだろうと思いますが、まだまだ国立市はそこまで至っておりません。これも研究をさせていただけたらと思っております。どうやったら多様な主体がそういうものに取り組めるのかという、そのきっかけも含めて研究の材料だろうと思っております。明確な答弁になりませんが、そう考えております。
それから３点目、
スクラップ・アンド・ビルド、あるいはＡＩ、ＲＰＡ、行革の推進、基本的視点は何かと。ＡＩとかＲＰＡの視点につきましては、先ほどの御答弁でも、人と人とのかかわりを重視する、あるいは関係性をきちっと保つ中において、いや応なく入ってくる、こういうＡＩというようなものを取り組みながら、行政の効率性を高めて、そして人でなければできない仕事、こういうものをきちっと職員が行っていく、あるいは人間が行っていく、こういう環境を整えるものだと思っております。
そして、行財政改革も全く同じ視点です。すなわち時代の変化は非常に激しいです。そういう中において、市民が真に求めているものへ的確に対応するときに、例えば社会保障経費は必然的に伸びていきます。だけど、税金は伸びるわけではありません。その中で満足度を高めるためにはどういうふうな施策展開をして、住民が求める福祉のニーズであるとか、そういうものをきちんと対応していくか、そういう視点の中から行っているものでございます。
33 ◯１番【上村和子君】 済みません、せかして。私は、この３つの質問は
ソーシャルインクルージョンの視点で全部考えられなければいけないというふうに、
ソーシャルインクルージョンを進めて、全施策の中の根底に置くということですから、当然、行財政健全化に対しても、職員体制についても、この哲学をどのように考えていくかということが問われるということで質問いたしました。
時間がないので、まず、国立市に人権・平和センターというのを言いましたが、私のイメージでは、郷土文化館、あそこの一室を人権・平和資料室でもいいから、コーナーでもいいから、そこに常設としてあって、郷土文化館は昔の縄文時代から書かれているけれども、それが近代まで、現代までつながって未来が見えていくというふうな入り口と出口をちゃんとつけると、小学生とか高校生でも学生が見に来られます。そのようなところをぜひ考えていただきたい。ことし11月に平和首長会議が開かれます。そのときに国立の人権の歴史は何なのかということをちゃんと示せるビジョンをつくるためにも、これは早急に研究と言わず考えていただきたいというふうに思っております。
また、その次、ソーシャルファームですが、国立は体験ないと言いますが、八興社のパンづくり、あれはまさしくソーシャルファームであります。いち早く取り組んでいるわけです。そのような形で国立の中でソーシャルファームというのはあるわけです。そのことをもっと積極的に推進していく仕事を、今、就労に困難な人たちはたくさんいます。これは
ソーシャルインクルージョンを進めていくときに、私は現実の
まちづくりとして商工会とかも提携しながら、福祉有償運送などもそれにもなるし、可能性のあるものはたくさんあります。
最後に、職員に関しては、私は女性職員が生き生きと働ける職場づくり、この角度で切り込んでいったら
ソーシャルインクルージョン、ダイバーシティーには必ずなると思っております。そのような視点でもう一度検討していただきたいということを述べておきます。
34 ◯議長【
大和祥郎君】 以上で、こぶしの木の質問を終わります。
続いて、立憲民主党。12番、稗田議員。
〔１２番 稗田美菜子君登壇〕
35 ◯１２番【稗田美菜子君】 会派立憲民主党を代表いたしまして、質問させていただきます。
本
施政方針は、永見市政らしさが前面に出た、まさに真髄をまとめ上げた
施政方針だと受けとめました。そこで、本
施政方針で述べられている内容を、言葉だけではなく、実際に具現化していくためにどのように取り組む姿勢をお持ちなのか、さまざまな角度からお伺いいたします。
１つ目、非認知能力の視点を幼稚園、保育所、認可保育園の実践や乳幼児の家庭保育に生かせる環境づくりを推進するとは、具体的にどういうことなのか。
２つ目、母子保健分野と
子育て支援分野が連携して核となり、機能整理されて設置を目指す子育て世代包括支援センターと現在の
子ども家庭支援センターとは、実質的にどう違うのか。
３つ目、市長のおっしゃるフルインクルーシブ教育の理念とは何なのか。
以上、お伺いいたしますので、簡潔にお答えください。
36 ◯議長【
大和祥郎君】 御答弁を願います。市長。
37 ◯市長【
永見理夫君】 それでは、３点の御質問をいただきましたので、３点にわたって御答弁申し上げます。
１点目でございますが、「
幼児教育推進プロジェクト ここすき」、これは私の公約として、幼児教育環境の改善を掲げる、そういう中で今年度から始めさせていただいた事業でございます。子供の将来の夢が実現する。そのためには、幼児期から高い質の教育を受け、生きる力、やり遂げる力をしっかり身につけていける。そして、身につけることから子供の可能性が広がっていく。そのためには、聞きなれませんけれども、非認知能力に着目して始めたということでございます。保護者と子供が良好な愛着形成のもと、子供が主体的に学び、あるいは生き抜く力を育むために、国立市全体で連携して乳幼児期におけるこういう教育を育成する。こういう仕組みを取り組んでいきたい、こういう趣旨でございます。
この非認知能力を開発するという教育の取り組みというのは、市内の幼稚園や保育園でも既に実践されているとも言えると思います。市の目指すものは、こういう市内の幼稚園や保育園等の子育ての関係機関とか、また、地域全体で
子供たちの非認知能力を向上させる幼児教育を改めて検証して、共有して、そして幼児教育を受ける機会が限られた未就園の
子供たちも家庭内保育で幼児教育が浸透していく。こんなようなことを取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
平成30年度は、幼児教育の
子育てひろば、あるいは情報発信、関係機関等との懇談、合同研修、合同研究会、あるいは情報発信の３本柱を事業として進めてまいりました。具体的には幼児教育講演会とか、幼児教育推進パンフレット発行、ここすきコラム、あるいは幼稚園の訪問インタビューなんかもさせていただきました。これからさらに高めていくためには、現場職員の専門性を高めること、あるいは公私立保育園、幼稚園を問わず、市内全体の資質向上を図っていくことが重要だろうと思っています。
したがいまして、平成31年度は経験や職層に応じた研修を市が主体的に実施して、個別の課題や場面をテーマにして、よりよい保育を深く掘り下げてもらう、こんなことも実践として行っていきたいと考えております。また、保護者や地域住民など、町ぐるみで幼児教育を理解していけるような、町ぐるみで幼児教育を学ぶ、触れる、参加する、あるいは対話する。こんな機会もつくっていけたらと思っているところでございます。これが１点目でございます。
２点目の子育て世代包括支援センターと
子ども家庭支援センター、どこが違うんだろうかということですけれども、児童福祉法の改正がされまして、平成32年までに設置が努力義務化されました。これが子育て世代包括支援センターでございますけれども、母子保健と
子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うというふうなこととされております。これは子育て世代包括支援センターです。
一方、
子ども家庭支援センターというのは東京都の施策でございまして、子供と家庭にかかわる相談機能を有している。そして関係機関と連携しながら、子供と家庭の
ネットワークを構築する。また、先駆的な形として、児童虐待の予防と早期発見、見守り機能を行っていくということとされております。両者には共通する機能がございますので、これから目指す子育て世代包括支援センターの主な機能は、妊産婦、乳幼児の実情を把握し、あるいは各種相談に応じ、必要な情報提供や助言、あるいは保健指導を行う。そして、ここが特徴なんですが、国のほうに入っている、支援プランを作成するというものが入っております。関係機関との連絡調整の窓口だと。これが子育て世代包括支援センターの機能とされておりますので、現在の子育てのくにサポの窓口、これをより充実させていったものというふうに考えられると思っております。
これをベースに事業展開しながら、
保健センターでの母子保健事業とか、
子ども家庭支援センターでの虐待とか、あるいは相談機能というものを連携させて、さまざまな機関との
ネットワークを構築しながら一貫した支援体制をつくっていく。これが国立版の包括支援の形というふうに考えているところでございます。
それから、フルインクルーシブの理念は何かということでございますが、これは全ての子供に可能な限り等しく国立市の学校教育を受けていただくという考え方でございます。しょうがいをお持ちのお子さんの場合には、その時点その時点で最大限に能力を発揮していただくような、個別支援という問題は非常に重要であろうかと思っております。したがいまして、現行の教育制度とか体制の中で課題は多くありますけれども、可能な限り個別支援を必要とする子供とそうでないお子さんが同一の場所、同一の学校で互いに学び育っていく環境をつくっていく。こういうことを私自身考えて、それをさまざまな課題はありますけれども、フルインクルーシブ教育の理念を念頭にという言葉で書かせていただきました。
ですから、これはしょうがいを持っているお子さんだけではなく、一方通行だけではなくて、しょうがいをお持ちでないお子さんにとっても、相互通行で、それぞれがそこで重要な学びを体得できると、同一の環境の中で、こういう環境を提供していくことをフルインクルーシブ教育というふうに考えております。以上でございます。
38 ◯１２番【稗田美菜子君】 御答弁ありがとうございます。御答弁の中では、例えば幼児教育の推進の中では、現場職員の専門性を高めること、あるいは市内全体の資質の向上ということも述べられました。また、子育て世代包括支援センターについては、家庭の支援の重要性と関係機関、これは既に行っていると思いますが、連絡調整を図る機能を持つということを御答弁いただきました。
現在、母子保健の中で課題があるなというふうに所見がある家庭については、
子育て支援センターと連絡、協議をしながら、もう既に支援をしているわけですよね。それを具体的な形にしていくということだと思います、御答弁を聞く限りでは。
また、フルインクルーシブ教育については、個別支援はとても重要であると。プラス現行の教育制度や国立市の体制や各校施設においては、課題はあるけれども、可能な限り個別支援を必要とする子供としない子供が１つの場所、学校で学び育っていくことを非常に重要だと考えているというふうに述べられました。これらに全て共通することは、人が人をきちんと支えていくというシステムだと思います。
そこで、ちょうど約１年前になりますけれども、職員定数及び時間勤務時間数の適正化計画が策定されました。その中でこれから先
マンパワーがどうしても必要になってくる。フルインクルーシブ教育もそうですし、家庭の支援もそうです。それから幼児教育もそう。これから福祉の分野でしっかりと支えて、人が人を支えていかなければいけないといった中で、どうやったらこの
マンパワー不足を解消できるのか。また、人材育成については何も触れられておりませんが、どういったことを考えられているのかお伺いいたします。
39 ◯市長【
永見理夫君】
マンパワーといったときには、官民さまざまな
マンパワーがかかわると思っております。全てが行政の職員の
マンパワーだけではないと。したがいまして、
子供たちを育み育ち上げる、これは民の
マンパワーも官の
マンパワーも必要です。そこを相互に連携しながら必要な人材を確保してくという、抽象的に言えばそういうことになろうかと思います。
それから、人材育成は、これは本当に課題です。常に目標に向かって、そのときそのときの何が課題なのかということを、先進的なスーパーバイズを受けながら職員の資質向上、あるいは職員だけじゃなくて、民のほうの、幼児教育に携わるなら幼児教育に携わる民の側の先生方の、こういうものも一緒にやっていることが必要だろうと思っております。
40 ◯議長【
大和祥郎君】 以上で、立憲民主党の質問を終わります。
続いて、新しい議会代表。４番、藤江議員。
〔４番 藤江竜三君登壇〕
41 ◯４番【藤江竜三君】 会派新しい議会を代表して、
施政方針に対して質問いたします。
市長は、ＡＩやＲＰＡまでもが現実社会の中で活用される時代に入るなど、平成初期の想定を大きく超える状況に至っておりますと述べ、また、それらの技術を積極的に研究、検討していくとも述べました。私もＡＩやＲＰＡなどの活用は、今後積極的に行っていくべきだろうと考えております。
ただ、それに当たって心配な面もあります。ＩＣＴの技術にはＡＩ、ＲＰＡのほかにもビッグデータやＩｏＴ、クラウドなど多種多様、さまざまなものがあり、また次々に新しいものが出てきてまいります。それらに精通し使いこなす人材や組織体制は国立市にできているのでしょうか。最高情報責任者、横文字で言うとＣＩＯになるわけですけれども、それは副市長というふうになっているかもしれません。しかし、実際にその分野に精通しているわけではないというふうにも考えられます。その分野に精通した補佐官、またチームをつくっていき、有効なＩＣＴ技術を適切に組織に取り組んでいけるような体制もつくる必要があるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
質問は一問一答形式で、再質問があれば順次自席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。
42 ◯議長【
大和祥郎君】 御答弁願います。市長。
43 ◯市長【
永見理夫君】 実際にこれを使いこなす人材が国立市にあるのかと、あるいは体制があるのかという御質問だろうと思います。実は、技術はどんどん先行しております。思わぬ形で使われて発展するわけですけれども、落とし穴もたくさんありますし、私どもはそこにはさまざまな注意をして取り組まなければいけない。ただ技術が進歩したから、ぽっと乗っかっていけばいいものだというふうに私は考えているわけではありません。そこには、その技術を使いこなす人間としての素養みたいなものがまず前提にあって、技術を使いこなす前の人間的な考え方とか、まちのありようをどう考えていくのかというようなことが一方で前提としてなければならないというふうに考えているところでございます。
そういう前提に立って、じゃ、現状どうなのかということを御答弁申し上げたいと思います。急速に発展していくこういう新しい技術ですけれども、人材の確保、非常にその範囲は広くて、通信技術
ネットワーク、あるいはインフラ基盤など、分野ごとに技術開発がどんどん進んでいるという状況でございますので、残念ながら、全てに精通した人材の確保・育成、これが国立市でできるのか、できているのか、これは困難だというふうに言わざるを得ないと思います。
現在は、電算室のほうは民間で社員として経験を積んだ方を採用したり、専門のコンサルタントの活用などによって対応してきておりますが、いわゆるスペシャリストと呼ばれるような人材の確保というのは難しい状況にあるということは事実でございます。
人材の育成という観点から言いますと、既存のシステムの運用とか、既に広く汎用化されている技術、これらを含めて、さらに新たな技術への対応ができる知識と技術を、スペシャリストを育成していくというようなプログラム、これがあるのかと言われると、なかなか「はい、これです」というふうに、ないというのが現実で、人材の育成も追っかけごっこといいますか、最先端のところで追っかけごっこになっているというふうに思います。そういう意味では、職員の育成ということもなかなか困難な状況にあると思います。
国立市にとってどういう人材が必要なのかというと、庁内のさまざまな部署の状況を把握して個別の業務に、逆に言うとシステムだけではなく、個別の業務に精通して業務改善等においても新たな技術を含めて活用をコーディネートできる、こんな人材が必要になってくるんだろうなと思っております。こういう職員を育成していくということは大変困難で、全国的な自治体でもやはり課題なんだろうなというふうに思っております。
ただ、どんどんそういう技術が進むわけですから、やはりこういうことにたけた先進自治体の事例なんかも参考にしながら、これらの課題に取り組んでいかなければいけないというふうに私自身は考えているところでございます。そういうことを通じて、前へ出過ぎることはできませんが、一定の距離感を保ちながら、確実に新しい技術の活用という問題に対応できるような人材、組織づくりを行っていきたいと思っているところでございます。
44 ◯４番【藤江竜三君】 ありがとうございます。人材については、結構自分で育て上げていくのは難しいというような全体的な趣旨だったのかなというふうに思います。私も人材は育て上げていくのはかなり難しいと思います。実際に国立市はＩＣＴの技術ばかり使ってやっている組織体ではございませんし、そういったことを上から育てていくというのは難しいというのを肌で感じています。ただ、今の技術がどういったことまでできるのかということは、広く認識しておく必要があるのかなというふうに思います。ＡＩにもやはり限界がありますし、できるところは限られていますし、ＲＰＡもかなり騒がれておりますけれども、入力に時間がかかったり、単純にやれば時間が省力化されるものでもないというふうに最近ではわかってきている面もあります。
また、ＲＰＡというふうにロボットがやるからすごいんだみたいに言われますけれども、実はエクセルでプログラムが組めれば、大部分できるじゃないのかという部分も多かったりするようであります。それをほかのコンサルに任せて返ってくると、ＲＰＡという言葉になって返ってきて、お高い料金になっている部分もあるのではないかというふうに思わされる面があります。そういったところを見抜けるところぐらいまでは自庁で育てなくてはいけないのかなというふうに思います。
そういったときに、民間から活用した方がいらっしゃってそういったところも、今後もう少し民間から入れていく方向性をとっていくのか。また、私が必要だと思うのは、そういった方がある程度の職責のところについて、そういった方がチームを整えて、新しい技術が、これは本当に必要な技術なのか、それとも不必要なのか、そういった取捨判別できるような組織体をしっかりつくっていくべきだというふうにも考えているんですが、そういった組織体制のあり方について、もう少し詳しく市長のお考えをお聞かせください。
45 ◯市長【
永見理夫君】 これもその時々の技術の進歩に応じて、さまざまなことが考えられるわけでございますけれども、庁内的に言えば、推進体制としては、副市長をトップとした情報化推進本部という組織がございますので、これらを中心として、どう対応していくかということは検討する。ただ、その推進本部を回す職員は誰なんだということになってくると思います。先ほど私、答弁しましたけれども、うちの電算室には外部からかなり専門的なコンサル的な知識を持った職員に入っていただきました。その結果、セキュリティー対策については、相当最先端の考え方等を当時導入することが可能になりました。すなわち、役所が持っている個人情報をいかに守っていくのか、情報管理していくのかという、側面ではなっていますが、これから情報化推進計画というのを庁内でつくっていこうということにしております。そのときに、そういう職員が中心になって担っていくわけですけれども、それを評価しながら、今おっしゃったような推進本部と、それから情報化推進計画をつくるに当たってのコアとなる職員をどういう形で連動させていくか。評価する中で職員をどういうふうに確保していくことが必要なのかというのは、走りながら考えていくということになろうかと思います。今はまだ漠としておりますけれども、そんなスタンスで考えていきたいなと思っております。
46 ◯４番【藤江竜三君】 そういう情報化推進本部をつくっていくということなんですけど、ぜひともそういうところをつくったけど、ほかのところはただ見ていて、勝手にやってねという方向にならないようにしていただきたいと思います。やはり全体で業務改善をしていく中で、ここはＩＣＴ化していけば業務が効率化していくといった取り組みになっていってほしいと思います。
そういった中で、全体のところで心配なことは、先ほど他の議員の質問の中にもあったんですけれども、庁内の紙をどうしていくのかというところは大きな課題だと思います。判こが残っているから紙が捨てられない、電子化できないといったところもありますし、また、庁内だけではなくて、市民から来る申請書の類いであったり、業者から来る図面であったり、申請書、見積書、請求書など、そういったところも、今、市役所は紙じゃないと受け取れないというようなことをやっているから電子データ化されていない。電子データ化されていないと、ＡＩやＲＰＡを行うにしても、さまざまなものにエクセルなどで転用するにしても非常に非効率的になってしまいます。そういったところは、今後の取り組みについてどういったお考えを持っているのかお伺いいたします。
47 ◯市長【
永見理夫君】 議員が御指摘されました紙類のデータ化といいますか、これは重要だろうと考えております。特に市民サービスの入り口となります各種申請、依然として紙が主体になっている、そのとおりでございます。市民の利便性を向上しながら、業務システムへの入力を効率化する。こんな業務の効率性や生産性の向上の入り口になっていくんだろうなというふうには考えております。
今後、さまざまなＲＰＡを含めて導入が検討されるわけですけれども、各部署がそれぞれ電子申請の取り組みを進めるということで、迅速な市民サービスの提供とか、効果的な導入がつながっていけるのではないかと考えるわけですけれども、これらも先進事例を十分検討、調査をさせていただきながら取り組みを始めていけたらと考えております。
48 ◯４番【藤江竜三君】 ありがとうございます。ぜひとも市民の時間を奪わないＩＣＴ化というのを考えていただけたらと思います。同じような書類を手書き手書きで、最初に名前を入力するだけで、全部名前とか打ち込めるじゃないかみたいな、さまざまな申請書類がありますので、ぜひともそういうものが改善されていくようなものをつくっていっていただけたらと思います。
話は変わりまして、次は非認知能力のところについて伺いたいと思います。子育てについて、非認知能力を身につけていく視点を幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園の実践や乳幼児の家庭内保育に生かせる環境づくりというようなことをおっしゃっておりましたけれども、ここすきの拡大以外では、どういった形で家庭内の保育力を上げていく施策に実際生かしていこうというのかというところをより具体的に伺いたいと思います。
49 ◯市長【
永見理夫君】 一部ダブりますけれども、ここすきの今後の取り組みは、単なる拡大だけではなくて、保育園、幼稚園等、地域の子育ての中で、そこの考え方を相互に理解していってもらう。したがって、先ほど言いましたように研修を通してとか、さまざまな活動を行っていきたいと思っております。
それとともに、家庭の中にどう入っていくのかということですけれども、既にこれも実践しておりますけれども、通信を出しまして、可能な限り家庭にいる保護者の方に何がポイントなのかということ、その実践を通して得られた成果を広く発信をして、じゃ、私の家庭でもこういうときはこういうふうに実践しましょうみたいな、そういうようなことを手に取ってわかるような、そんなことまで含めて対応してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
50 ◯４番【藤江竜三君】 通信とか携帯でメールが送られてくるというのはあるんですけれども、あれはまず読まないと思って仕事は進めたほうがいいなというのが私自身の実感でもあります。いろいろな配り物をしても、大体読んでいる人というのは本当にごくわずかで、レスポンスも少ないというもの、赤ちゃんが生まれたときに、保健師さんが実際に行ってくださっていますけれども、そういった数をふやしていくとかぐらいしないと、やはり実際には浸透していかないと思いますので、ぜひともそういったことまで検討していただいて、家庭内の保育力がどうやったら上がるのかということを考えていくことが、一番今後の学力を伸ばしていくということにも私はつながっていくのかなというふうに思います。そして、非認知能力の向上につながっていくというふうに考えますので、ぜひともそのあたりも含めた御検討をお願いして、私の質問を終わります。
51 ◯議長【
大和祥郎君】 以上で、新しい議会の代表質問を終わります。
続いて、公明党代表。19番、中川議員。
〔１９番 中川喜美代君登壇〕
52 ◯１９番【中川喜美代君】 公明党を代表して、
会派代表質問を行います。
平成29年度、30年度、そして31年度の市長
施政方針を丁寧にじっくりと読み比べてみました。いずれも
まちづくりを進めていくための５つの視点と３つの信条で構成されています。
まず、全体的なところで２点伺います。１点目、平成30年度の
施政方針には、平成30年度における国立市の最も重要な課題は「産んでよし、育ててよしのまち
くにたち」の実現であり、次世代の育成であると私は考えておりますと書いてありますが、平成31年度の
施政方針にはそのことについての言及はありません。平成31年度の最も重要な課題は何であると市長は考えておられるのか伺います。
２点目、平成30年度の
施政方針は、５つの視点に沿って
まちづくりを進めてきた総括を行い、その上で次の１年間に取り組む内容を、つまり、何を行ったのか。そして、次は何を行うのかということが明確に書いてありました。しかし、平成31年度の
施政方針には、５つの視点に沿って市長の考えを述べ、後段で主な政策について説明がされているため、まとまりのないものとなっています。
平成31年度は第２次基本計画を策定する時期となり、新たな課題に対応するためにも、これまでの取り組みの総括は大変重要であると考えます。平成30年度のように総括を行った上で次に進むことが大切であると考えますが、なぜ変えられたのか理由を伺います。
次に、３点目、「産んでよし、育ててよしのまち
くにたち」の実現では、待機児童解消について伺います。市長は、残念ながら私が選挙公約に掲げました平成31年４月までの待機児童ゼロという数字は達成困難な状況ですと言われています。しかし、選挙公報には平成31年４月という時期は書いてありません。さらに、平成29年度と平成30年度の
施政方針には、平成31年度までに待機児童ゼロを目指しますとあります。
小さく２点伺います。1)平成31年４月までとはどこから持ってこられたのか。また、2)選挙公約は大変重いものであると考えますが、この状況でも待機児童ゼロを目指されるのか。目指すのであれば、いつまでにゼロにされるのか伺います。
４点目、「24時間安心安全のまち
くにたち」の実現では、認知症の予防について伺います。厚生労働省のデータによりますと、2025年度には認知症患者人口は約700万人で、高齢者人口の５人に１人と言われています。先日、認知症の研究をされている医学博士による勉強会に参加して、認知症は予防できる。これからは認知症の予防の時代という話を伺いました。認知症になっても住みなれた地域で最期まで生活できるための政策をさらに進めていくことは大切でありますが、認知症にならないための予防にも力を入れていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
５点目、「個性ある賑わいと自然の共生したまち
くにたち」の実現では、
富士見台地域の
まちづくりについて伺います。この地域に多世代が住み、活気を呈した中で暮らし続けることができるように基盤を再整備していくことが必要であります。そのためには、
ＵＲ都市機構との連携は欠かせませんとありますが、市長として、
ＵＲ都市機構とどのような連携をとられてきたのか。また、今後どのような連携をとられるのか伺います。
６点目、「文化と芸術が香るまち
くにたち」の実現では、イタリア・ルッカ市との交流について伺います。引き続き市民の皆様への機運醸成事業を行うとともに、市民同士が交流していくための基盤づくりを行ってまいりますとあります。総務文教委員会での私の質問に対しても、市長の任期中、2020年12月までには協定を結びたいと発言されていますが、市民の中にはなぜルッカなのかと反対の声も多く聞こえています。協定を結ぶための市民の機運が醸成したと今をもって判断されるのか伺います。
７点目、「持続可能なまち
くにたち」の実現では、職員の人材育成について伺います。持続可能なまちであり続けるための国立市の課題は５つあると考えていますとして、１、職員定数の適正化、２、時間外勤務時間数の削減、３、
会計年度任用職員制度への対応、４、
事務事業の見直し、５、使用料・手数料の見直しを挙げており、それも必要であると思いますが、職員の人材育成が、それこそが喫緊の課題であると考えます。
職員の人材育成について、平成30年度、31年度の
施政方針では何も触れられていません。平成29年度の
施政方針では、「私は、行政のプロとしての自覚、市民を常に尊重する心、
くにたちのまちを愛する心、『市民のために行政を推進するのだ』という気概を持った職員を育成してまいります」と述べられています。しかし、その約１年後、平成30年４月に複数の担当職員による生活保護業務に係る不適切な事務処理が発覚し、現在調査中で、今後、第三者委員会を立ち上げ、その報告はことしの12月と聞いており、約２年間を費やすことになります。当事者への御迷惑はもとより、市民の血税を使ってのこのような生産性のない後ろ向きの仕事をなくすことが、
事務事業の見直しや時間外勤務時間数の削減よりも先決であると考えますが、職員の人材育成についての市長の考えを伺います。
以上、質問を終わり、御答弁は一括していただき、再質問は必要に応じて自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
53 ◯議長【
大和祥郎君】 御答弁願います。市長。
54 ◯市長【
永見理夫君】 １点目です。まず、何を重点に平成31年度、最も重要な課題は何と認識しているかという御質問でございます。これは、引き続き「産んでよし、育ててよしのまち
くにたち」の実現だろうというふうに考えております。それは、これから来る2025年問題、2035年問題、2040年問題という超高齢社会において、この超高齢社会を支えていくためには、やはり次世代の方々が本当にこの国立で育てよかったというような、そしてしっかり育っていただくという次世代育成が本当に必要だろうと考えているからでございます。ですから、待機児童対策に加えまして、幼児教育の推進、あるいはインクルーシブ教育、そして子育て世代包括支援センター、幾つもございます。それらを着実に行うことによって、時間はかかりますけれども、
子供たちに対する投資をきちんとやっていくことが重要であろうというふうに考えております。これが１点目の御答弁でございます。
２点目、なぜ総括を入れなかったのかということでございます。具体的には行政経営方針の中でどういう事業が行われ、何が課題で、どこに力点を置くかという議論をさせていただいております。そして、総括をここでやるのか。来年、もう１年先のときに、私の最後の年度へ向かってのときに、残された課題をどう取り組むかということで３カ年の総括を取り上げるのが、どちらがいいんだろうかということの中で、今回は見送らせていただいたところでございます。
ただし、その中で、例えば「産んでよし、育ててよしのまち
くにたち」であれば、こういうことをやってきた。ただし、こういうことが課題であるというようなこと、あるいは「24時間安心安全のまち
くにたち」では、これからどこに力点を置いていかなければいけないのかというようなこと、あるいは「個性ある賑わいと自然の共生したまち
くにたち」、南部地域の問題、あるいは駅舎の活用の問題等々、課題があるというふうに認識し、それを各施策の中に散りばめさせていただいたというふうに考えております。
それから、文化と芸術の問題も同様に、（仮称）国立市文化芸術推進基本計画（案）ができ上がってまいりますので、それをどう着実に進めていくのかということも重要だろうと思っております。全てを申し上げるわけにいきませんが、そういう判断の中で、実際の施策を御説明する中で課題が見えるという形で考えさせていただいたということでございます。
それから、待機児童ゼロの問題、どこから４月になったのか。31年度というふうに私は確かに言っております。この中では公約として４月時点で、これは確実に１月時点の状況で八十数名ですか、ちょっと数は忘れましたが、という状況下において、４月に達成することは難しいと。年度間の中で直ちにとれる施策というのは非常に少ないわけでございますので、そういうふうな表現をとらせていただいたということでございます。
ならば、さらにゼロを目指しているのかという将来にわたっての問題がございます。今回の待機児童がここでまた大幅に、数としては大幅にふえたわけでございませんけれども、これだけの認可保育園の在籍し得る数をふやし、なおかつ幼稚園のほうには延長保育といいますか、これをできるシステムを組んでいただいたにもかかわらず、相変わらず待機児童が出てくる要因というのは、いわゆる無償化の問題とか、女性の社会進出の問題とかあろうかと思いますが、この趨勢がどうなっていくのかということを、もう１回検証させていただきたいと思っております。
そして、この
子供たちをどうしていくのかということでは、ストックを持っている幼稚園の皆さんと話し合いをしながら、０・１・２の
子供たちの待機児対策をやるということは、３・４・５の受け皿をつくるということにもなりますので、そこの部分を、じゃ、これから認可保育園なのか、それとも小規模保育所なのか、それとも幼稚園が主体となって０・１・２の部分を取り組みながら、３歳以降の受け皿を幼稚園自身につくっていっていただくのかというような、そういう政策を考えていきたいと思っております。その中において、どういう政策、できればゼロにしたいと思っておりますが、やはり分析を通して判断させていただきたいと思っております。単純にゼロにするということが妥当であったのかどうかということの評価も含めて考えさせていただきたいと思います。
それから、次が認知症の問題でございます。最近の研究、今議員さんがおっしゃられたように認知症にどうすればなりにくいのか、予防できるのかということがわかってきたと言われております。ただ、残念ながら明確にこうすれば認知症にならないという方法が確立されたとも言えない状況だろうというふうに思うところでございます。そういう中で、議員さんもおっしゃっていただきましたが、認知症になっても暮らし続けられる国立をつくっていくというふうな表現をさせていただいたところであります。だからといって予防が必要ないというふうに考えているわけではございません。
今後も、さまざまあるわけですけれども、認知症発症の危険因子というのが糖尿病であったり、メタボリックシンドロームなどの疾患であったり、喫煙であったり、運動不足であったり、不適正な食事であったり、睡眠不足等々が挙げられておりますけれども、これらを改善していくために、
保健センターでやっている健康づくりと、
高齢者支援課でやっている介護予防事業、これらを合体させながら、少しでも認知症予防になるような活動を展開できたらと思っているところでございます。そして、専門の学会から出ますガイドラインとか、エビデンスの知見というのを専門職員が把握する中で、さらにより多く効果的な予防事業が展開できるよう進めていけたらと思っているところでございます。
それから、
富士見台地域の問題でございますけれども、市長はどういうふうにかかわっているのかということでございますが、
ＵＲ都市機構とは、東日本賃貸住宅本部長、あるいはストック事業推進部長とお会いして、事業の取り組み状況ですとか、意見交換を行っております。ことしも１月にお会いしております。その中で、先ほど別の議員にも御答弁申し上げましたけれども、居住の安定を第一に考えながらも、この
まちづくりが、団地再生が必要なんだと。そのときには単純な団地再生にとどまらず、さまざまな
公共施設の再編とか、その時代のニーズに即した機能の導入を図っていかなければいけない。そのためには、３カ年かかって
重点まちづくり構想をつくらせてもらうと。構想ができる段階では、もう次は実行のステップへ行けるような具体的な構想をつくっていきたい。ぜひ協力し、連携してほしい。そのときには住民の方々にも十分協力をお願いしていきたいんだと、こんなお話をさせていただいておりまして、具体的な部分では、事務方のトップである副市長の指示のもと、
公共施設等の再編も含めて、横断的に
まちづくりを進めてほしいということを指示いたしまして、報告も受けているところでございます。次の50年を見据えた、他の地域のモデルとなるような形のものを、私も、議員さんおっしゃるように主体的に取り組んできた。そういう時期をどこへ、最終的にどの辺に見定めるかというのは、もうしばらく時間をいただけたら思っているところでございます。
それから、ルッカの問題でございます。機運醸成、これは最終的に私自身が判断し、ルッカとの問題の交流を前へ進めていきたいというふうに考えているところでございます。実際問題さまざまな経過があるということ、それから向こうからも熱心に働きかけていただいている。そして交流と交流が、文化的な効果というのは時間がかかるということもありますので、丁寧な説明をしながら十分対応してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、人材の育成の問題でございます。平成29年度、先ほど議員がおっしゃられたように、
施政方針では職員の育成について述べさせていただきました。そういう中で、一方ではユニバーサルマナー検定というものを、現在全体の155名ぐらいの職員が受講しまして、３級を取りまして、そして市民サービスの向上、あるいは市民を尊重する心の向上というものに働きかけられるような、そういう研修も推進してまいりました。一方で、議員さんがおっしゃられましたように職員の問題というのは、古くは区画整理をめぐる問題で不祥事があったり、あるいは事務の遺漏といいますか、いう問題が起き、またここで生活保護の問題が起きということで本当に申しわけなく、市民の皆様に心からおわびをしなければならないというふうに考えているところでございます。こういうことがあってはならない。なくて当たり前だということを肝に銘じたいと思います。
この件につきましては、しっかり内部調査を行うと。そしてどこに課題があったのかということを明らかにする中で、さらに外部の第三者委員会において検証、調査をしていただきまして、再発防止と職員の育成、特に専門職員の育成の問題について十分検討してまいりたいと思っております。そして、全体的な問題では、現在取り組んでおりますけど、人材育成基本方針の改定を、今副市長を先頭に全庁的に検討を進めさせていただいております。社会が非常に複雑化しておりますので、今後どのような人材をどのように育てていくのかということも含めまして、全体的にはそういう取り組み、そして個別的には専門職員を、きちっと業務できるような体制と育成という問題、そして倫理観の育成みたいな問題をどうやったらできるのかということをさらに検証、検討させていただきたいと思います。以上でございます。
55 ◯１９番【中川喜美代君】 御答弁ありがとうございます。質問が多かったので時間がなくなってしまいましたけれども、やはり総括、30年度のような継続性、永見市政の
施政方針の継続性という意味では見送るべきではなかったと思います。それで、待機児童なんですけれども、今、単純にゼロがいいのかどうかと言われました。待機児童解消というのではなくて、待機児童ゼロを目指すと言われているので、こんな無理があるのかなと。ただ、平成31年４月と31年度ではまだ約１年近くありますので、早々にこんなふうに達成困難だということを私は言わないでいただきたいと思う。大変ここはこだわったんですね。きのうわざわざ市長の公約を選管まで取りに行って、こういう時期が書いてあるのかと思うぐらいね。今回入れなかった人たちは大変な思いをしていますので、しかも市長の公約の１番目に書いてありますので、これはとても残念な表現だったな。
市長の３つの信条について聞きたかったんですけれども、最初これを言われるのはいいんだけれども、２回も３回もじゃなくて、私は市長の行動でこの３つの信条というのを市民に示していただきたかったというふうに申し上げて、終わります。
56 ◯議長【
大和祥郎君】 以上で、公明党の代表質問を終わります。
ここで昼食休憩に入ります。
午後０時１０分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時９分再開
57 ◯議長【
大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
続いて、緑と自由の風代表。17番、関口議員。
〔１７番 関口 博君登壇〕
58 ◯１７番【関口 博君】 緑と自由の風を代表して、
施政方針に対する質問をいたします。
ことし秋に第10回平和首長会議国内加盟都市会議総会を国立市で開催できること、心からうれしく思い、歓迎いたします。このことには、私個人として感慨深いものがあります。国立市が平和首長会議に参加した2010年当時は平和市長会議、国立市というときの市長という市長会議という名称でした。2013年に平和首長会議に名称が変更されました。
私が市長になりました2007年から平和市長会議に加盟したいと願っていました。同会派の重松議員からも加盟を強く勧められたという経緯がありましたが、議会ではいろいろ意見がありまして、なかなか加盟することに至りませんでした。しかし、2000年の国立市平和都市宣言から10年という節目の年であるということで、2010年に平和市長会議に加盟することができました。
私は、加盟したからには平和首長会議、当時の平和市長会議に出席したいと思っていましたが、当時、財政再建中ということがあり、予算計上できず出席できなかったということを今でも鮮明に記憶しております。このような経過があったので、第６回の国内加盟都市会議総会で佐藤前市長がすばらしい講話をされ、そしてことしの秋には、同会議が国立市で開催されるということは、私の長年の思いがあったので、大変感慨深いものがあります。
それでは、質問します。他の議員が質問したことについては省きますので、よろしくお願いいたします。
１、平和首長会議開催自治体として、市長はどのような姿勢で臨むのか。首長としてどのようなメッセージを用意するのかお聞きします。
２、子供の教育について、個性や多様性を大切にしていくとしていますが、教育現場で起こっている来賓に対するおじきの異常な長さについてどのように感じているか。是正するべきと考えていますか。
次、ＡＩ、ＲＰＡの件については、先ほど他の議員たちが質問しているので、これは省きます。
３、行政の業務を継続的に把握、検討するには西暦のほうがわかりやすい。また、行政がかかわることを元号で区切り、語るのは合理的ではないと考えます。元号、西暦を併記で行うか、西暦表記に統一するか、どちらかにしたほうがよいと思いますが、どうでしょうか。
ソーシャルインクルージョンについても他の議員が十分に答弁を引き出していましたので、これも省略いたします。
非認知能力の大切さは理解していますけれども、それがなぜ人権重視の社会につながるのか不明です。人権教育は重要な教育として別に位置づけられなければならないのではないかと考えますが、どうでしょうか。これが４番目です。
５番目、不退転の覚悟で臨むとした
スクラップ・アンド・ビルドを反映した予算となっていると述べていますが、効果額は1,300万円と聞いています。
コンビニ交付事業をやめれば、年間1,300万円が浮く。スクラップを妨げているものは何でしょうか。
６、市長はインクルーシブな社会の実現、多様性を認める社会と言いながら、災害を乗り越えてきたのは「日本人」と述べています。多様性を認める社会と言っている市長の意識に疑問を持ちます。これはどのようなことなのか、説明を求めます。
７、行財政改革で行政改革に力点を置くと述べている真意は何ですか。
８、人権・平和条例の基本方針策定、個別救済のあり方を検討するとは何か教えてください。
以上８点、再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。
59 ◯議長【
大和祥郎君】 御答弁を願います。市長。
60 ◯市長【
永見理夫君】 たくさんありましたので、もし落ちがあれば御指摘いただきたいと思います。
１点目は平和首長会議、自治体としてどのような姿勢で臨むのか、何をメッセージとして出すのかという御質問でございます。とりもなおさず、平和とは戦争や紛争のない、争いのない状態を指すのだけではなくて、貧困や不当な差別、暴力を初めとする人権侵害のない状態を指すもの、こういうふうに私自身は認識しておりますので、平和首長会議の目的である恒久平和の実現と核兵器廃絶のためには、市民の暮らしと直結する私たち基礎自治体同士がつながりをつくることが大きな力になるというふうに考えております。
このたび国立市で開かれる平和首長会議を通じて、私どもの平和・人権の取り組みを通じ、全国に
ネットワークが広がることを願い、開催に臨みたい。そして、改めて人権・平和・多様性の条例というものの価値を皆様にアピールできたらというふうに考えているところでございます。これが１点目でございます。
それから、２点目が子供の教育で、二中の創立60周年式典での生徒のおじぎが非常に長かった。この件でよろしいでしょうか。この内容については、私自身出ておりません。その様子については、代理出席した副市長より長い印象を受けたとの報告を受けているところでございます。そのときの状況等について、教育委員会を通じて学校に確認をいたしておりますが、教員等が特別に指示をしたわけでなく、生徒がばらばらにならないよう互いを意識することで、徐々に頭を下げている時間が長くなってしまったことがわかりました、というふうに私自身は報告を受けております。
その際、参列した教育委員会事務局職員の感想として、礼の間隔が長いのではないかと校長と意見交換をしたというふうにも聞いておりまして、学校と調整をするというふうに参加した事務局も回答しておりますので、その後、改善を図ったと報告を受けていると事務局として聞いているということですので、私のほうから改めてさらにこれをという考えは現在持っておりません。
それから、西暦のほうがわかりやすいのではないかという御質問です。これはもちろん、例えばことしが2019年で、1949年、私が生まれた年ですから、何歳になるんだろうと計算するときは非常に西暦のほうがわかりやすいと。自分の年ですから簡単ですけれども、これは確かです。確かに1900年（明治33年）で、ことし幾つなんだろうかとか、さまざま考えるときに西暦のほうがわかりやすいということはあります。
ただし、国民的な調査で、全国世論調査の結果を見ますと、ふだんの生活や仕事で元号と西暦、どちらを使いたいですかというときに、元号50％、西暦48％というような資料もありまして、国自体も元号を原則とし、そして必要に応じて西暦を併記するという方針も出ているところでございます。私といたしましては、元号というものが持っている歴史性とか、住民感覚と、それから西暦の持つ利便性というものを相互かみ合わせながら、それぞれの局面の中において必要な選択をし、全体として国の方針と反しないような形で行ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、非認知能力の関係で、人権の問題でしたかね。なぜ非認知能力が人権の問題なのかという御質問をいただきました。自分の大切さということと他人の大切さを認め合うということ、これは言葉だけで、認知的に言葉で理解して身につくものではないと思っております。他の人の立場に立って、その人に必要なことやその人の考え方、気持ちなどがわかるような想像力、共感する、理解する力、こういうものを身につけることが必要だろうと思います。
気持ちや考えを適切、豊かに表現する。あるいは的確に理解することができるよう伝え、分かち合うためのコミュニケーション能力、その技術、あるいは自分の要求を一方的に主張するのではなくて、建設的な手法で他人との関係を調整する能力や力、自分の要求を他に満たす解決方法を実現する能力、あるいはそのための技法、こういうものを基本的なところを養っていくことが幼児教育の真髄といいますか、もとにあります。その上に認知的な能力として学校教育である人権教育がある。ですから、こういう力を身につけることが、長い意味で人権の力を身につけるものだと私は確信しているところでございます。そういう意味でそういうふうな表現をさせていただきました。
それから
コンビニ交付の問題は、これはサービスの提供水準の問題だと私自身は思っております。ですから、これはもちろん大きな経費がかからないことはいいわけですけれども、この近隣とか、この圏域におけるサービスの標準的な水準が、コンビニで住民票等がとれるというのがサービスの標準的な水準であるという認識のもとに行わせていただいているということでございます。
それからインクルーシブな社会の実現と言いながら、災害を乗り越えてきたのが日本人と述べていると、私はそういうふうには言っておりません。言い方が違います。日本人はこれまでもさまざまな災害を通じて教訓を得てと、議員さんの言い方は災害を乗り越えてきたのは日本人、ほかの人たちは乗り越えていないというような言い方をしているようにとっておりますけれども、日本人はさまざまな災害を乗り越えてきたということを客観的に言っているだけでございまして、このことが誤解を招くようであれば、これは表現の問題ですけれども、そういうふうにとられる方がいらっしゃるんだなというふうにここで感じました。気をつけていけばいいのかなと思います。ただ、本意は違います。関東大震災も乗り越えてきました。3.11も乗り越えています。前後の文脈の捉え方が逆になっておりますので、そのことだけは言わせていただきます。
それから、行革と財政改革、行財政改革の問題でございます。佐藤前市長は、財政改革審議会を立ち上げて大きな成果を上げられたと私自身は思っております。まだ道半ばの保育園の民営化等の問題もありますけれども、大筋が見えてきたと。一方で、社会の流れの中において、どういう課題が出てきたか。持続可能で国立市を発展させていくために、行政のあり方そのもの、前例踏襲でない行政のあり方も見直さなければいけない。仕組みも見直さなければいけない。これは財政の問題にも一部は直結しますけれども、そういった意味で住民福祉の向上には、行政のあり方を今度は、財政以外でなく、行政のあり方にも結びつけていこう、こういう考え方で言葉を使わせていただいております。
それから最後です。人権平和
基本条例の個別救済、基本方針の策定の考え方でございます。人権・平和・多様性の
まちづくり条例におきましては、人権・平和の
まちづくりの総合的な推進を走るための基本方針を策定すると定めております。そして、人権・平和・多様性に関して、今後の市の目指すべき方向性を審議会において検討していただくということがこの基本方針でございます。したがいまして、人権や平和・多様性の問題が、国立の地域社会の中で抱えているさまざまな課題の取り組むべき方向性をどう取り組んでいくのかという、基本的な方向性を審議会で御審議いただこうと思っております。
そしてまた、人権救済の問題ですが、不当な差別の解消というようなことを理念として掲げております。そういう差別の解消のための人権救済のために必要な措置、これは既存の制度ですとか、しょうがいの条例の問題ですとか、相談窓口の問題、さまざまございますが、現に起きていて、人権３法と国立市の条例の中で具体的な対応措置がない分野もございます。そういうようなことを個別具体的にそういう侵害が起きたとき、どのように対応していくかということの基本的なあり方、救済の方法、これを御審議いただいて定めていこうというふうに考えているところでございます。以上でございます。
61 ◯１７番【関口 博君】 一言、市長が人権を大切にする、インクルーシブということを大事にするということを言っているときに、市長の本当に視座というか、視点というところで、そこが大事だということを言いたいがために日本人というところのことを言いました。
62 ◯議長【
大和祥郎君】 以上で、緑と自由の風の代表質問を終わります。
続いて、日本共産党代表。16番、高原議員。
〔１６番 高原幸雄君登壇〕
63 ◯１６番【高原幸雄君】 それでは、市長
施政方針に対する
会派代表質問をいたします。日本共産党を代表して質問させていただきます。
まず最初に、「産んでよし、育ててよしのまち
くにたち」の実現に向けての柱について質問いたします。市長は、子供が生まれた環境によってスタートラインから格差があっては絶対にならない、等しく能力あるいは本人の努力によって報われる社会環境をつくっていかなければならないと考えていると述べております。
そこで、具体的にそうした考えのもとにどう取り組んでいくのか。まず最初に、
富士見台団地幼児教室の支援について、私は行政としてもしっかり支援をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、市長はどのように考えているのか、まず第１点お伺いしたいというふうに思います。
それから、２番目には子供の貧困対策について、市民による子ども食堂などの取り組みが行われておりますけれども、市として、具体的な施策の展開というのは、どのように考え、進めようとしているのかお聞きしたいと思います。
それから大きな２番目としては、「24時間安心安全のまち
くにたち」についてであります。防災対策と地域ケアシステムの充実を挙げておりますけれども、防災・減災対策については、耐震補強の助成や避難所備蓄品の倉庫の狭さの解消が市民の声としても出されておりますけれども、ここで家庭用消火器の購入費用の助成を挙げております。その内容について、考えをお聞きします。
また、２番目として、高齢者支援施策について、住民主体の訪問型サービス、通所型サービス等に新たな補助を行うとありますけれども、どのようなものを考えているのかお聞きしたいと思います。
大きな３点目としては、「個性ある賑わいと自然の共生したまち
くにたち」についてであります。都市計画道路３・４・10号線の見直しに関連して、都市計画道路３・４・10号線の見直しでない部分の東側、つまり、インターチェンジから入ってくるところについても環境保全と谷保の原風景の保存ということで考えると、都市計画道路３・４・10号線は全体として見直しを行うべきではないかと思いますけれども、市としてどのように考えているかお聞かせください。
以上、再質問は自席でさせていただきます。
64 ◯議長【
大和祥郎君】 御答弁願います。市長。
65 ◯市長【
永見理夫君】 では、１点目、
富士見台団地幼児教室の支援をどうするのかという御質問でございます。風の子は、昭和40年に
富士見台団地が完成して、入居を開始した翌41年より自治会運営で３歳児保育を開始し、現在まで50年以上にわたって運営されてきております。これは当時の非常に子供が多い時代を背景として生まれてきたというふうに認識をしております。
実は、平成29年11月下旬から現在に至るまで、不定期ではございますが、幼児教育の無償化の話を中心として懇談会を、
児童青少年課と
富士見台地域まちづくり担当の両者が出席して情報交換等を行い、話し合いをしてきております。また、平成30年、昨年の５月28日には風の子の事務局、保護者、保育者、そして私も出まして、多岐にわたってさまざまな意見交換をさせていただいております。ことしの10月から幼児教育無償化の問題、具体的には、風の子は幼稚園の類似施設と言いながら、届け出は認可外の保育施設となっておりますので、認可保育施設に通う園児、いわゆる保育が必要と認定されている園児については、該当する方については、この範疇で当然無償化の対象になるし、国立市も一定の財政負担をしながら支援ができるということになります。
しかしながら、今わかっている範疇では、その余の方、いわゆる幼稚園のかわりに選択されている方には制度の該当にはならない。その間、風の子の方々には、全てを市単独で支えることは、これは非常に難しいですよと、国の制度が動かない、あるいは都の制度が動かない中で難しいですよということの中で、今後どうしていくかということは、一方では風の子の皆さんにもお考えいただきたいというようなこともお話をさせていただいております。
今年度どうするかということですけれども、これは東京都の中枢にいらっしゃる方にもこういう課題があるので、東京都として何らかの制度的な設定ができないかどうかというようなことについては、私が市長としてお話をして、要するに補完的な措置を東京都でとれないのかと、国の制度の対象にならないから、というようなことは一方でやらせていただいております。
一方で、そうは言っても、この風の子についてはみずから立ち上げて、みずから運営している施設ですから、今後のあり方については、運営している方々、あるいは団地自治会の方向性、これを尊重しながら協議を重ねて、どういうことが生み出していけるのかということを今後も粘り強くやっていきたいというふうに考えているところでございます。まだ結論が出ている段階ではないということでございます。これが１点目です。
それから、貧困対策でございますけれども、先ほど子供の貧困対策に関する大綱ということを御説明して、教育支援、
経済的支援、就労支援、生活支援ということが国の大綱として示されておりまして、国立市もこれを着実に進めていくことが大切だと考えております。
庁内に国立市子どもの貧困対策検討会を設置しまして、2030年３月に子供の生きる力、育つ力を支える子どもの貧困対策検討会、最終報告が私に出されております。その方向性から、まず、短期的な支援の取り組みにつきましては、子ども・若者支援連携会議というのを設置して、そこから情報を発信し、若者ひきこもり課題への対応とともに、学習支援や子ども食堂など地域支援の仕組みづくりをバックアップしながら、こういう組織で個別課題に取り組んでいくと。対症療法ではありますが、しっかりとまずそういうことをやっていく。
それから、一番子供の貧困で問われている、合計所得200万円以下のひとり親世帯への支援で、孤立させないというような、女性支援とあわせまして、引き続き寄り添い型の支援、今回も一部予算を組ませていただいておりますが、そういうことを活用しながら貧困の対策にも役立てていくというふうに考えております。
一方で、中長期的な対応としては、貧困の連鎖を断ち切るという視点からは、子供や若者が育った環境によらず、自分の将来に夢や希望を持って成長し、生き続けられる力をつけると、そのためには幼児期から質の高い教育を受ける、幼児教育を多くの
子供たちが受けられて自己肯定感を持って生きていける、そういう力が育つような
幼児教育推進プロジェクトも一方で長期的な視野でやらせていただいていると思います。今後も、教育・福祉・保健・医療、あるいはさまざまな厚生とか雇用とか、いろんな分野の人たちと連携をしながら、
子育て世代包括支援センター事業を推進する中で、そういう貧困の問題も対応してまいりたいと考えているところでございます。
それから、家庭用消火器の問題を御質問いただきました。これはなぜこういう問題に踏み切ったかということですが、昭和50年代に東京都が発表した国立市の被害想定は、50.8％が焼け野原になるというものでした。それが今20％台に落ちてきております。これはなぜそうなったかというと、防災センター設置構想で貯水槽をつくり、自主防災組織をつくり、そしてさまざまなソフトの施策、ハードの施策をやって、水利を補強するとかやってきた結果、それと都市計画道路とか20メートル程度の幅員の道路ができ上がってきたとか、ハード面ができ上がって、こういうふうに低い水準になってきました。それでも三多摩で恐らく一番高いのが国立市です。ある一定の条件下で震災が起きる。
国立市の震災時の被害が、避難者が最も多く出て、そして被害が大きいのはほとんどが火災要因です。初期消火ができないと、とめ切れない。なぜかというとさくら通りが抜けていないために、大学通りがあって、さくら通りはあるんですが、その挟まれた府中側で起きた火災であっても、回って富士見台のほうが燃えてしまうとか、西１丁目もそうです。ただし、連続立体交差でかなりよくなりまして、西１丁目と北２丁目が連坦して燃えていくというようなことはかなり防げるようになりましたけれども、この火災の延焼をいかに防ぐか。そのためには、揺れがおさまったときに最初に初期消火ができる態勢を各家庭の中で整えていくことが極めて重要だと。そのためには延焼危険度の高い地域を対象として、今回消火器の助成をさせていただきたい。今、予算上は120台程度を２分の１助成させていただきたい。こんな理念で実効的な減災対策を考えさせていただいているところでございます。
それから、住民サービスの訪問型・通所型移動のサービス、これ何ですかという御質問をいただきました。訪問型というのは、困り事を抱えた高齢者の御自宅に地域の住民、団体で結構なんですが、訪問して支援、サービスをする。身体介護は行わずに、家事にまつわる生活援助等を行っていくと。この市民の方々には介護保険法の基準に基づく研修を受講していただく予定にしております。
通所型というのは、高齢者を含む多世代が通える場所を運営していくサービス、現在はひらや照らすがなっておりますが、それ以外にもこういう場を拡大していきたいというふうに考えております。移動支援は、福祉有償等で移動される要支援の方々の運送について、乗車前と乗車後の支援をサービスとして行う。こういうサービスについて経費的な支援を行っていく、こんなことを現在考えさせていただいているところでございます。
それから最後に、３・４・14号線と３・４・３号線の線形見直しの問題です。これは現在、西側、３・４・14号線をおりていきまして、流域道路とぶつかって３・４・３号線の東側部分とぶつかる、その場所から西側について見直し路線になっておりますので、そこの形状をどうつくるかということで具体的な設計だとかを進めさせていただいていると。設計というか、結局今のままですと都市計画道路を、そのままあっちを廃止しますと機能できませんので、どういう線形にすれば、都市計画の変更が可能になっていくのかということを検討させていただいているところでございます。
東側の区間につきましては、これは確かにいい景観も残っております。一方で、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）の中でさまざま検証された結果、必要性が確認されて10年間の重点整備路線となっております。ですから、今ここでそのことをほごにして直ちに見直しますということを言える環境にはない。逆に言うと、城山と同様に地元の地権者を含めて、あるいは関係者、あるいは多くの市民の方が、これはもういいんだという合意形成が図られるかどうかということ。現在は必要だという立場で行政は意思決定しておりますので、そういう機運があるかどうかということは十分見きわめながら、なおかつ今は西側の廃止路線との整合をどうしていくかということに重点を注いでいきたいと思っております。以上です。
66 ◯１６番【高原幸雄君】 先ほどの演壇での最後の部分で都市計画道路の路線の番号をちょっと言い間違えまして、３・４・４号線ですかね。（「３・４・14」と呼ぶ者あり）失礼、３・４・10号線は縦ですからね。３・４・３号線ですね。これの番号を言い間違えまして、これは訂正させていただきたいと思います。
それで、最初に１番目の
富士見台団地幼児教室の支援の問題なんですけれども、ここはいわゆる自主運営、自主管理としてかなり長い年月にわたって子供の教育に携わってきた団体でもありますし、今、新たに体制を変えて、今後の事業といいますか、活動を展開するということになっているようですけれども、そのかかわりの中で、さっき市長が東京都のほうにもいろいろ要望しているという話がありました。その中身と、新たに体制を変えて事業を展開するという方向性は、市のほうとしてもきちっと認識しておられるのでしょうか。
67 ◯市長【
永見理夫君】 まず、私が東京都のほうとお話をしたのは、今の状況で10月まで向かいますと、あそこに通われているお子さんの中で、保育の必要性の認定を受けたお子さんは無償化になると。幼稚園として通わせているお子さんは有償のままになるという股裂き状況になることから、ただし、これは国制度では補完はしません。保証はないわけですから。かといって国立市だけでその問題をこれからずっと先、単独でやっていくということも、これは財政面の、あるいは公平性の観点からも難しいだろうと。したがって、広域的にはこういう問題が多々あるはずだから、風の子さんが自分たちで幼児教室をどういう形のものにつくり変えていくかということは、意思を確認して取り組んで、それが無償化の対象になるようなものを選ばれるとすれば、それまでの間は何とかならないのでしょうか。東京都さん、なりませんかということを御相談させていただいているということです、国にかわって。ですから、具体的な問題が先進んでいるとかということじゃなくて、そういう問題、ボールを投げているという状況です。
じゃ、風の子さんが何を望んでいるか、どうしたいのかということは、団地自治会とＵＲと、それからうちの
まちづくりの担当と、風の子さんが入られたんですかね、そういう話し合いの場でそういう話が出たという報告は受けております。ただ、これはＵＲさんが土地の問題を含めて解決ができるかどうかという課題もあるというふうに、まだ最終を聞いておりません。それで、私が聞いている範囲では、これは国の制度に乗っかっていく範疇のものだろうと思っておりますが、さまざま条件があって、私が正式に聞いているわけではございませんので、情報としてはつかんでいるという程度のことでございます。
68 ◯１６番【高原幸雄君】 話し合いのときに、私も団地の自治会の役員ということで声がかかりまして、参加をさせていただきましたけれども、今の風の子の施設があるところの土地の問題が、ＵＲでどういうふうな対応をしていくかということが１つの大きな焦点になっているようです。市のほうもぜひそういう団体の意思は、継続して活動を続けていきたいという思いを持っているようですので、国立市としてもぜひ支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それから、２番目の子供の貧困対策ということで、庁内検討委員会を開いて30年度報告を受けたという話ですけれども、具体的にそうすると31年度はどういうことに取り組んでいくということなんですかね。これはいろんなことを言うけど、
システムづくりだとか、いろんなことをやるんだけれども、具体的に何をやるんだというところが依然としてはっきりしないのが１つ。
それからもう１つは、３番目の最後の都市計画道路３・４・３号線の問題なんです。今、市長が言われたように第四次東京都の整備路線の中に入っているというような話がありましたけれども、現状で考えても、西側の計画が見直しされてなくなったと。東側の部分も考えますと……、時間がないですね。また次の機会にやります。
69 ◯議長【
大和祥郎君】 先ほどの発言の訂正につきましては、議長においてこれを許可します。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。
最後に、リビルド国立。３番、渡辺議員。
〔３番 渡辺大祐君登壇〕
70 ◯３番【渡辺大祐君】 リビルド国立として、
施政方針に対する代表質問を行います。
私が
事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドに対する市長の不退転の覚悟を問うてから１年がたちました。今、思い返しても私は本気で指摘をさせていただいたと思っています。
平成31年度では、見直し対象事業数や特別会計への繰出金抑制額を除いた事業の歳出抑制効果額も平成28年度以降の過去４年間の中で最大の数値を示していただいたものと認識をしています。不退転の覚悟とおっしゃっていた、その一端を感じることができるものとなっていることを大変評価いたしたいと思います。そして、今回の特徴として、32年度以降の見直し事業の候補が示されていることも市長の不退転の覚悟をかいま見ることができ、その推進を強く要望いたします。
また、事業の成果に着目する見直しを行っていくという行政体質の形成に取り組む旨、示されたことも大変喜ばしく思い、歓迎いたします。税金を原資に事業を実施している以上、成果にこだわる
体制づくりに取り組むことは当然ですし、これこそが税金を有効活用してほしいという住民の期待に応えることにつながっていくものだと確信をしています。平成30年度時のへこみを見たときは、この先どうなってしまうんだろうかと、その取り組みに不安を抱きはいたしましたが、今年度の行政改革の推進には大いに期待を寄せるところです。
それでは、質問に入ります。さきにも触れたように、31年度の
スクラップ・アンド・ビルドの取り組みについて、どのような思いで推進されていくおつもりなのかお尋ねいたします。ここの部分はさきの議員の質問に対する答弁と重複する部分がございますので、ここでは特に30年度のへこみに対する反省、振り返りを踏まえながら、その見解について教えてください。
以降の質問は一問一形式で自席にて行います。市長におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
71 ◯議長【
大和祥郎君】 御答弁を願います。市長。
72 ◯市長【
永見理夫君】 昨年、このことについて不退転の覚悟で臨みたいということを述べました。その上で、31年度へ向かっては新たな試みとして、副市長を中心にヒアリングをやり、ここ数年やっていなかった
事務事業優先度評価、これを１年かけて全庁で取り組ませていただきました。先ほどへこみとおっしゃいましたが、削減効果額は確かにその年度その年度でかなり異なりますし、いつスタートしたかによって効果があらわれる時期は異なります。したがって、大きく変動するということを割り引いても、30年度に比べて、確かに２倍の量、事業数としてはなっているということで、一定の形は示してこられたのかなというふうには思っているところでございます。
しかし、私自身、これだけ時代の変化が激しいわけですから、これで万全なんだと満足しているのかというと、そういうわけではないということは、ずっとこの間述べているわけでございます。時代背景の中で生まれてきた新規事業も、時代が変化すれば、その役目が終わっていく。そのかわり新しい時代に必要なニーズに即した事業を組み立て直していくということ、これが常に行われていくということがノーマルな姿であろうというふうに考えておりますので、ただただ削減すればいいということではなくて、新たな課題へ対応すると、こういう視点を常に持ちながら
スクラップ・アンド・ビルドに今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
73 ◯３番【渡辺大祐君】 御答弁ありがとうございます。この30年度を踏まえての経緯ということに関しては同意できるところもあります。着手をして、すぐ効果額として成果が出るとは限らないというところは一定の認識を持っているところでありますが、やはり過去４年間の、特に事業の見直しの数等々、数字を追っていくと、やはりこれはへこみが出てきたと言わざるを得ないところを改めて指摘をさせていただきたい。それを踏まえての31年度だったんだなというふうに受け取りました。
今の御答弁中では、
スクラップ・アンド・ビルドについてのお尋ねだったので、少し行政評価の部分に質問を展開していきたいと思いますが、
施政方針の中でも財政健全化の取り組み方針・実施細目にかわる新たな行財政改革プランを策定しますというような言及がされております。ぜひ進めていただきたいと当然思うところですが、現状どのようなイメージを持って進めていかれるのかというのをお聞きしたいと思います。
私の主張としては、行政評価をして、その結果
スクラップ・アンド・ビルドを進めていくんだ。このサイクルによって、やはり住民に対するサービスを提供する事業の成果にこだわるんだと。一つ一つの事業にこだわっていった結果、統廃合、再構築というものが必要なっていくというサイクルを回していくべきだというように考えていますが、市長のイメージをお答えいただきたいと思います。
74 ◯市長【
永見理夫君】 基本的に、今議員さんがおっしゃったことは極めて重要であり、同意できると思っております。一方で、私どもが常に自治体を運営していくときに考えなければいけないことは、交付税制度もあります。不交付団体もあります。でもなべて一定の水準での一般財源を保有しながら、この圏域ではほぼ同等の行政の能力を持っているとすると、１つの自治体が全く桁外れた行政経営ができるはずはないと。そうすると、この規模のこの団体において標準的なフレームはどういうフレームなんだということは一方でにらみながら、そのフレームと現実に起きている
事務事業評価、それから行政評価というものを回していって、フレームの中でどれを選択し、どうやっていくのかという相互作用の中で、初めて行政改革の健全化プランができ上がっていくというふうに考えております。
75 ◯３番【渡辺大祐君】 だからこそ事業、一つ一つの成果にこだわっていただかなければならないのではないかなというふうに思いますので、その取り組みを今後注視していきます。
２点目、国立駅舎についてお尋ねします。
施政方針で国立市の情報発信の拠点にしていきたいということですが、いわゆる観光的なものをイメージされているような文面なんですけれども、地域るる見て、閑古鳥が鳴くような観光案内所になっているところを見ると、正直見るに耐えないと、国立市の駅舎がそうなってはならないと思いますが、その辺の考えを教えてください。
76 ◯市長【
永見理夫君】 そのとおりで、共感できる部分もあります。ただし、私どもはこの国立駅舎、何よりも楽しくなければいけない、何よりもおもしろくなきゃいけない。そして、人が集ってみたい、そういうような楽しくおもしろいことが行われる施設であって、なおかつ国立の歴史とか、伝統とか文化というものをそこで発信していけるというものでなければならないと思っております。細かいことは時間の関係もありますので省きますが、ですから、発想に天井をつけない。さまざまな発想を天井をつけずに求めていく。その中で、それぞれの主体が、品位とか品格をなくしちゃだめですけれども、その発想を生かしながら集って活用して、そして国立の魅力が発信できる。こんなことをスタンスとしてどう運営していくかということを今後もさらに検討していきたいと思っております。
77 ◯３番【渡辺大祐君】 まさに共感できるポイントです。ふたをしてはいけないというところですね。私も楽しくておもしろくなければ、人なんか集まるわけがないだろうなというように思います。その楽しくておもしろいものってどういう環境でできるのかと言ったら、まさにふたがない、制限がない、そういう自由な環境から生まれるんじゃないかなというふうに思います。ただ、一方で、駅舎は文化財としての立ち位置もありますので、ハードそのものを自由にすることは難しいかもしれませんけれども、中身をソフトにしていくことというのは、これは行政の努力次第で幾らでもやっていけるのかなというふうに思うわけです。
ここで、私見ではあるんですが、この駅舎の利用について、例えば誰もが無料で使える、何ならマーケティングの実験場として誰もが使えるような、活用が誰もができる、そういったイメージで考えていくのはいかがかなというふうに思うんです。具体的に言うなら、１回の利用ごとに２週間とかって期間を区切る必要はあるかと思うんですが、そこは市内の人だろうが、市外の人だろうが、個人でも法人でも、営利でも非営利でも、とにかくなるべく使い方において制限がない中で、誰もが駅舎を利用して好きなことをしてもらう。例えば市内に団体の方がいらっしゃいますけど、展示をしていただいてもいいですし、ＰＲをしていただいてもいいですし、本当に何でもいい。そういったことをやってもいいよという、環境を制限する中で駅舎を活用していただく。そこで得られた情報等は自分のホームに持ち帰っていただいて、さらに事業等を発展させていただくみたいなマーケティングの機能を備えさせていってはいかがかなと思うわけです。そうすることによって、その取り組みそのものに人が集まり、これこそがシティープロモーションを喚起するきっかけになるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
78 ◯市長【
永見理夫君】 大変難しい御質問です。共感できる部分もあります。一方で、国立の歴史、伝統、文化、そして駅舎を持っていた価値そのものをゆがめるといいますか、ものまで許容して、それを天井なしでできるのかどうかとか、さまざまなことがあると思います。したがって、今の言ったことを全部丸飲みできるかというとできない部分もあろうかと思います。そういうことも１つの御提言と踏まえながら、今後の検討素材とさせてもらいます。
79 ◯議長【
大和祥郎君】 以上で、リビルド国立の質問を終わります。
これをもって
市長施政方針表明に対する
会派代表質問は終了いたしました。
────────────────── ◇ ──────────────────
80 ◯議長【
大和祥郎君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明27日午前10時から本会議を開き、日程第29、一般質問に入ります。
本日は、これをもって、散会といたします。
午後１時５６分散会
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