4 ◯議長【大和祥郎君】 それでは、一問一答で順次御答弁を願います。
生活環境部長。
5
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 改めまして、おはようございます。有料ごみに関する御質問でございます。
有料ごみ袋の売り上げが事業費を上回っているというふうな御質問でございました。平成29年度の実績では、
家庭ごみ有料化に伴う
有料処理袋の販売代金の歳入分として、質問議員おっしゃるとおり、約１億8,000万ございまして、歳出では約１億円というふうなところがございます。ただし、ごみ処理全体の
ごみ収集等に係る事業の事業費としては約４億8,000万円かかっておりまして、この歳入分の約１億8,000万円につきましては、この事業の中に充当しているというふうなことでございますので御理解いただければと思います。
また、
先ほど収集の御質問もございました。ごみ減量、環境負荷を低減するために有料化をした中で、戸別収集の対応等・サービスの維持向上できるよう効率的な収集を行うため、また、販売店の返却や集団回収などを推進し、行政回収量の抑制につなげたいことから、一部の品目について収集頻度を２週、４週に１回とさせていただきました。
家庭ごみ有料化に向けては、当初、戸別収集すると収集費用がおおむね３割程度増加するというふうな想定もございましたが、収集回数を見直し、収集効率を上げたことによりまして、収集拠点数は増加したものの、収集費用の増加は抑えられ、あわせて
環境センターの作業効率も上がっている状況でございます。
市民の皆様には、ごみの排出抑制・適正排出のお願いと、そうした努力が
有料ごみ袋の購入費の負担軽減にもつながるということをあわせまして、御理解、御協力いただけますよう、市報、ホームページ、カレンダー、説明会等さまざまな方法で周知に努めていきたいと考えているところでございます。
6 ◯７番【
尾張美也子君】 ありがとうございます。前段で
ごみ処理費用が４億8,000万円かかっているから、
手数料収入の１億8,000万円はそこに含まれているという御答弁でしたけれども、確かにお金に色はついていませんし、数字上はそうですが、有料化前の
ごみ処理費は約３億8,000万円で、有料化後はそれが４億8,000万円なので、有料化にかかった事業費は約１億円で済んだわけです。その売り上げは特定財源として清掃や減量・リサイクルの推進、周知啓発を目的としたものに使い、その使途も公開するということ、でもそれが見えてきません。
決算特別委員会では衛生費全般として使ったという御答弁でしたよね。これまで議会答弁でも有料化は財政のためでなく、一貫して減量のためとされていました。だから有料化に係る収入は特定財源として扱いますと説明会で説明していったわけですよね。なぜ
健全化効果額が出るのかというのは、やっぱり矛盾していると思います。
特定財源としてきちんと生かして市民に還元したならば、
健全化効果額というものは出るわけないんです。有料化で約7,600万円が
有料化事業費との差額で出たならば、実施方針にあるように、その分、収集事業や
減量啓発事業を充実させて、ごみ収集の
市民サービスを向上させるべきです。そうすると、有料化してお金かかったけど、サービスもよくなったしという満足度は上がるわけです。
健全化効果額の7,600万円の算出根拠というのは、先ほど私が言ったようなことでよろしいんですか。どうですか。
7
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 １億8,000万円に対して１億円の歳出ということでありましたので、おおむねそのとおりだというふうに認識しております。
8 ◯７番【
尾張美也子君】 そこをやはり本来ならば生かすというのが特定財源だと思います。御答弁の後段で、行政の回収量を減らすために収集回収を減らしたと。回数を減らせば出しにくくなり、ごみを出さなくなるということなのでしょうか。市民の側に立っているかなと思うんですね。例えば２週や４週に１回になると、家の中にたまっただけで、そしてたまたま２週に１回、４週に１回の収集日に家をあけていたとすると、１カ月や２カ月たまることもあるんです。曜日で何を出せばいいかと覚えていたときは非常に出しやすかった。けれども、週によって出すものがころころ変わるのは本当に大変という声。隔週や月１回のものは事情で出せないときが大変、先ほども言いましたけど、だから有料化された上に
サービス削減はひどいという声が届いているんです。収集量の増加が抑えられたと言いますけれども、収集の委託料は有料化前と後ではどういう感じだったんですか。
9
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 収集の委託料の御質問でございますが、平成28年度の
収集委託料は約３億650万円、29年度も同額、30年度は集積所の増加に対応するため、軽自動車を導入し経費が増額となり、３億770万円というふうになっている状況でございます。
10 ◯７番【
尾張美也子君】 それほど変わらない、約120万円の増額ということですよね。事業費との差額が8,000万円とすると、余裕はまだまだあるわけです。そこの差し引きなどで出してくるというのはおかしいですよね。もしこの調子でいけば、半年で約7,600万円のいわゆる効果額も、１年となると単純にはいかなくとも約２倍の１億5,000万円ぐらい見込まれるわけですね、いわゆる
健全化効果額というものが。30年度は今現在で、
有料ごみ袋の売り上げは幾らぐらいでしょうか。
11
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 家庭ごみの
有料処理袋につきましては、平成29年度は導入直後ということもありまして、売れ方につきましては通常のものと大きく異なると考えてございます。平成30年度の実績の半年間で見ますと、
有料処理袋につきましては、約9,400万円というふうな状況でございます。
12 ◯７番【
尾張美也子君】 今回の補正予算で有料袋の
手数料収入が増額されていまして、半年で9,800万円とすると１年では約１億8,000万円ぐらい、ほぼ金額的には2017年度と同じぐらいの計算かなと思うんですが、年末は大掃除もあり、もう少しふえるかもしれません。有料化に係る事業費は変わらないとすれば、それだけあるならば、もっと工夫をして回収・収集やごみが出しやすい環境、そしてごみを減らすために市が一生懸命ＰＲする施策や市民と協働する施策をふやすべきだと思うんですけれども、その辺、もう一度考え直してほしいと思います。市がとったパブコメで一番多い要望は何でしたか。
13
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 家庭ごみの有料化に伴いまして、パブコメをとらせていただいております。その
パブリックコメントの中では、不法投棄、不適正排出の増加の懸念に関するもの、また、収集頻度に関するものの意見が多くありまして、７件ほど寄せられたというふうな実績がございます。
14 ◯７番【
尾張美也子君】 そうなんです。不法投棄が実は有料化する前より有料化した後が２倍にふえているというのが事務報告書でもわかりましたけれども、もう１つ、収集回数を減らすというのは、やはり愚策だと思います。そもそもごみを出すのにお金がかかれば減るだろうというペナルティーをかけるやり方、収集回数を減らせば減るだろうというのは、市民の環境を守る意識の向上を図る施策とはかけ離れていると思います。有料化せずに３割以上減らした横浜市などはダイレクトに市民に減量を丁寧に訴え続けてきた施策の結果ですよ。イソップの北風と太陽を思い出します。厳しくすれば減らすだろうと、有料化や回数を減らすことで市民のごみを環境問題として捉える意識は育たないと思います。その辺、もう一度考え直してほしいと思うんです。
それで、2017年代表質問で
有料化事業の実施後、市民の意見を聞いて見直しもと質問したとき、市長はそのようにすると答弁されています。インターネット上での先ほどのパブコメ、それから減免者に限定した
アンケートはとっていますが、やはり全般的に市民の声を聞くべきですが、いかがでしょうか。
15
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、質問議員おっしゃったほかに、例えばことし５月には市内の14会場でごみの出し方、減らし方の説明会、また自治会等の個別の依頼で13会場で実施。また、この秋の11月には
ミニ出前講座として10回以上、12月につきましても引き続き御説明をしていく中で意見を聞いております。そういう意見を踏まえて、今後こういう施策について、反映というのは検討していきたいと考えているところございます。
16 ◯７番【
尾張美也子君】 意見を聴く会をする際に、どれだけ
収集手数料があったのか。そして、これをどのように使っていくのか。使ってきていない、
健全化効果額が出ましたということも含めて出して、これをどんなふうにこれから生かしていくかということまできちんと市は示していくべきですが、その点いかがですか。
17
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 市民への周知というのはしっかりやっていくべきだというふうに考えております。また、今回の補正予算でも、今後、特集号をさらに出したいというふうなことも計上させていただいております。そういう中でしっかりと周知というのは対応していきたいと考えているところございます。
18 ◯７番【
尾張美也子君】 パブコメは大事なものですよね。そして、意見を聴く会をこれからやられると言うんでしたら、先ほど言った実施方針に出された方針に従って、市がみずから出したものですから、有料化するときだけ、格好いいと言ったら悪いけど、そうやってやりますよ、公開しますよ、特定財源として大事に使いますよ。別なことには使えませんよみたいなことを言いながら、
健全化効果額という出し方は、私はやめるべきだと思うので、今後これは見直してください。
市の施策は、市民合意が必要です。全ての市民にかかわるごみ事業については、市民と協働で行うことが必須なんです。そのことをしっかりと銘じてほしいと思います。この使途を公開した上で、有料化前に行ったような規模で
アンケートをとるべきです。
健全化効果額が出ているんですから、それで
アンケートをとって、そして市民の声をしっかりと集約して、よりよい施策にしていくこと、そうすることで行政に対する信頼感も増して、市民と行政との協働での減量施策につながっていくと思います。
では、次の質問に行きます。
ごみ出し支援についてですが、現在どのような支援をどのくらい行っていますか。また、その周知などはいかがでしょうか。
19
◯生活環境部長【橋本祐幸君】
ごみ出し支援の件数につきましては、書面で記録しているものは23件、その他口頭で確認しているものも幾つかございます。支援の内容でございますが、こちらは有料化後に地域担当を設置しておりまして、案件ごとにケース・バイ・ケースの対応を丁寧にしてきているところでございます。
また、周知につきましては、地域担当をつくりまして、ごみ減量に関して何かお困りごとがあったら御相談くださいということもしておりますので、また、先ほど御説明しました地域会場の説明会の中にもそういうことはお話しさせていただいているところでございます。
20 ◯７番【
尾張美也子君】 ということは、周知はきちんと全体に行っているということで理解していいんですか。
21
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 私どもとすると、一定の周知というところはしているというふうに考えているところございます。
22 ◯７番【
尾張美也子君】 一定の周知とはどういうことなんですか。
23
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 一定の周知というのは、周知をしているというふうな理解というふうなところでございます。
24 ◯７番【
尾張美也子君】 答えになっていませんね。全体にきちんと何らかの形で全戸にしているということでいいんですか。それともそうじゃなく、相談が来たら対応するということですか。
25
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 当然、相談が来れば、これは対応するのは当たり前のことでございまして、それだけではなくて、お気軽に御相談くださいというふうなところを対応して心がけているつもりでございます。
26 ◯７番【
尾張美也子君】 つもりなんですね。昨年の９月の朝日新聞に
ごみ出し支援５万世帯という記事があったんですけれども、今、朝日新聞の調査では、支援をしている自治体が約６割で、声かけで安否確認とともにごみを出すと同時に見守りにつながる支援というのが結構行われているそうです。京都では当初515世帯だったのが、16年度で７倍以上の8,376世帯ということなんですね。国立市と比べると、国立市が今23件、周知をし出すとどうなるかなと思うんですが、ちょうど京都の人口の20分の１なので、当初人数が同じなんですよね。ということは、多分、国立だけ特別じゃないと思うので、潜在的にはまだ支援が必要な方々がいると思います。
国立環境研究所が
ごみ出し支援の
アンケート調査を1,741自治体にしています。この調査の結果、詳しい冊子になってネットでも見られるんですが、今後、
ごみ出し支援を取り組み、あるいは改善したい自治体に参考となる情報として取り扱っていますと述べております。ぜひ研究して、
ごみ出し支援をしっかりと制度化してほしいんですが、いかがでしょうか。
27
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 ごみ出しの支援につきましては、これは庁内でも例えば健康福祉の部門と連携してやっていくべきだと思っておりますので、そういう部分については、我々も情報収集しながら対応は考えていきたいと思っているところでございます。
28 ◯７番【
尾張美也子君】 ぜひしっかりした形をつくっていってほしいと思うんです、超高齢化に向けて。調査の結果、先ほどの話ですけど、支援している自治体の９割が委託ではなく直営となっているんですね。実際にその中で７割が声かけをしており、そのうち高齢者の不調やトラブルを発見して支援につなげたのが４割という結果です。ヘルパーさんの早朝は難しいということで支援を行っている自治体の９割が直営やシルバー人材センターなどを利用しているということです。有料化して出た財源をしっかりとこのようなサービスに使っていますよということになれば、市民も理解してくれると思うんですよ。そういう意味では本当に本気で検討してください。
では、次行きます。生産者責任で資源になる容器包装プラスチックの収集についてです。何度も取り上げているんですけれども、消費者は容器包装プラスチックを買わされている。そして出すときもお金を出す。なるべく容器包装プラスチックは買わないようにと６月議会の御答弁でありましたが、それは結構無理なんですよ。私、買わないようにしようと思ったら、買うものがほとんどなくなってしまう。食べないことにつながっちゃうんですよ。おまけに市はお返しできる店舗をふやすと言っていたんですが、ほとんどふえていないし、返せるものも限られています。分別袋にすることで分別意識が高まるのは、私も賛成です。けれども、やはり原価程度のものにするとか、それだけは無料にするとか、そういう工夫をすべきですが、いかがでしょうか。
29
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 容器包装プラスチックの関係の御質問でございます。容器包装リサイクル法の中では、市町村が分別収集した容器包装廃棄物の引き取りと再資源化を製造販売事業者に義務づけた法律でございますが、行政が担っている収集経費、圧縮こん包経費などは、市にとっては大きな負担ということもございます。容器包装プラスチックの収集につきましては、市民の皆様から収集したごみの中に不適正物の混入が非常に多く含まれていることから、違反ごみ手選別作業の増加防止、分別排出の動機づけや不適正排出の抑制、さらにはレジ袋等の削減の観点により有料化の対象に加えるとともに、手数料を可燃、不燃物の半額に設定してきたという経過もございます。
廃棄物に関する責任につきましては、その商品によって利益を得ている生産、流通、販売事業者と利便性を享受している消費者が受益者としてそれぞれ一定の責任があると考えております。市としましては、国に対しては、市長会を通じて拡大生産者責任の原則に基づき事業者の責任強化、明確化等を図ることを求めております。
また、事業者には包装の簡素化、プラスチック素材包装の見直し、リターナブル容器の使用などを求め、市民の皆様には買い物の際にはマイバッグを持参していただき、簡易包装の製品を選んでいただく、販売店に置いてこられるものは置いてくる、返せるものは返すといった排出抑制につながる消費行動を意識していただくように周知啓発に努めていきたいと考えているところでございます。
30 ◯７番【
尾張美也子君】 行政がリサイクルにお金がかかる、負担があると言いますが、それ市民の税金でやっているんですよ。行政が出しているんじゃなくて、市民が出した税金を使っているんですから、その言い方はおかしい。それから、受益者負担、消費者に責任があるというのはちょっとおかしいんじゃないですか。買わされているんですよ。消費者の排出抑制につながる行動を促すためにと言うんですが、お金を取れば抑制になると本当に思っているんでしょうか。
自治体として、市民になるべく容器包装は買わない運動をしましょうねとお願いをするのはいいんです。お願いはあくまでお願い。だから買った人にはお金を課しますというのは、これはまた別ですよ。有料で出してねというのは別です。有料化すれば減るという考え方で、実際には容器包装プラスチック、一時は減りましたが、またふえる傾向ですし、分別を見ても、事務報告書を見ても他の物が混入している割合がまた戻ってきています。減っていません。実際に容器包装プラスチックのごみ袋の売り上げは半年でどのくらいだったのでしょうか。
31
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 平成29年度の実績でしますと約3,800万円程度というところでございます。
32 ◯７番【
尾張美也子君】 3,800万円。例えばその分無料にしても、有料化に係る事業費は赤字にならず、全然大丈夫ですよね。さっきの
健全化効果額から引いて。ぜひ再検討を要望します。
最後に、ごみ袋のばら売りについてお尋ねします。例えば不燃ごみは不可逆性の高い物質が多いので、どうしても大きいものを１つだけ出したい。でも10枚800円を買う必要もない。１回だけこれを出すんだというときに、ばら売りにしてもらうと助かるんですが、いかがでしょうか。
33
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 ばら売りに関しての御質問でございます。現在、
有料ごみ袋の製造を含めた総合管理委託の契約期間が平成32年（2020年）３月までとなっております。４月以降の契約に関しましては、平成31年度中に現在の委託の仕様書を見直すというふうなことも考えておりますので、必要な事項、今のことについてはその中で検討していきたいと考えております。ただ、袋のばら売りに関しましては、１枚ずつ袋に成分表示をするなど手続上の対応が必要であるというふうな課題もございますので、そういうことも含めて検討していきたいと考えているところございます。
34 ◯７番【
尾張美也子君】 ばら売り、ぜひ進めていってほしいと思います。一遍に注文した分はその上に印刷ができないから、すぐにはできないという御答弁ですが、これはなるべく早く進めていってくださいということを申し上げておきます。
健全化というと、よい言葉に聞こえるんですが、その目的と方法に市民の福利向上という視点が欠けると、単に歳入をふやすことが目的となって本末転倒となるんですね。
有料ごみ袋の売り上げは
健全化効果額とするのではなく、方針どおり特定財源として市民のごみ収集サービスに還元し、使い道を市民へきちんと公開することを求めます。いいですか。
35
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 ごみの排出適正というふうなことを、私どもとしては今までも推進してきましたし、これからも推進していきたいというふうな立場でおります。そういう中で健全化というふうな部分も出てきましたが、あくまでもそれは結果論でありまして、ごみの排出抑制、環境負荷低減ということをメーンに捉えながら施策を進めていきたいというふうなことを考えているところございます。
36 ◯７番【
尾張美也子君】 実施方針と全然違う答弁ですね。本当にびっくりしました。ＰＲや減量施策に頑張ってそれを使って、そこに有効に生かしますと言っているんですから、それをちゃんとやってください。言ったこととやることが違うんじゃだめです。
次の
文教都市くにたちとして教育条件整備の充実をの質問に入ります。議員になってこれまで一般質問で15回以上取り上げてきた学校のトイレ改修です。2011年のころは和式トイレだけの箇所も多く、１カ所に１個の洋式トイレ設置が目的。その後、５割目標に向けて少しずつ進んできました。巡回指導員のときに臭気問題を考えたので、それを取り上げたら、2012年からは臭気対策や特殊洗浄を行うようになりましたが、まだ根本的な解決には至っていません。
決算特別委員会で都内のほとんどの自治体が８割以上目標の中、国立市だけが５割にとどまっている状況を指摘して、今後進めていく姿勢を示されました。これは感謝です。今回は多くの議員さんも洋式化について質問し、言い続けたことが党派を超えての大切な課題になったと思い、感謝です。８割以上を目指して、ぜひ加速して洋式化を進めていくべきです。
目標を８割に据えた場合、前の議会で6,600万円かかり、これまでの予算規模のままではあと６年かかる計算でしたが、2020年まであと２年、この予算を組んで８割にしていくようにしっかりと加速されるのでしょうか。
37 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2020年に８割ということを達成するために、今後の２カ年、こちらはこれまで以上に予算を増額する方向で調整して進めていくというところでございます。
38 ◯７番【
尾張美也子君】 ぜひ検討してください。２年間で８割以上。洋式トイレと和式トイレでは使用する水量も違います。和式は１回に16リットル使いますが、節水型の洋式では６リットルで済むんですね。子供たちを大切にするまちであるために、毎日使うトイレを快適な空間にする。この予算は堂々と増額しても反対の声はないと思います。避難所になったときにも洋式であること、使う水量が少ない点では本当に有効です。建てかえが近い学校は洋式化だけでも、遅くに大規模改修の学校は床も同時に乾式トイレにして菌の繁殖を防ぐ工夫、ぜひ取り入れてください。これなんですが、このグラフを見れば、湿式の床だとこれだけ菌が増殖して、乾式だとこれで済むんですね。このグラフ、しっかり見てください。ということで床を乾式にするだけで本当に菌の増殖が少なくなるということです。
それで、実は臭気対策ですが、2012年にも一度取り上げて、トイレの臭気の原因は配管の老朽化だけではなく、小便器で１時間に１回程度しか水が流れないというタイマー式の洗浄方式が汚れがたまる原因ということで、改善すると答弁されています。この点については、全ての学校で改善されたのでしょうか。実態はどうなっているのでしょうか。
39 ◯教育次長【宮崎宏一君】 こちらも洋式化とあわせて進めてきておりますが、現在まだ11校中６校が男子の小便器洗浄──これ時間でというところがございます。これは臭気化対策を進める中で一体的に整備していくというところで考えてございますので、これも今後進めていくというところでございます。
40 ◯７番【
尾張美也子君】 まだ６校残っていたんですね。ぜひ進めてください。子供たちにかけるお金というのは未来の投資であり、近隣市が年少者がふえている中、国立市だけは微減なんですよね。今、危機感を持って教育環境整備に力を入れている国立市へとなるように十分な配分をお願いいたします。
次は、体育館の
エアコン設置と避難所となったときのための自家発電について問います。エアコンなど空調設備については、ほかの議員さんの質疑の御答弁で、都補助の状況を注視する中で、当面は冷風機を体育館に設置するという御答弁がありました。教育委員会としては何とかしなければいけないという思いは感じられましたので多くは聞きませんが、実際、区部を調べますと、中央区、文京区、豊島区を初め６つの区で来年度設置。港区、練馬区など３区が期限を決めて設置の方向を出し始めています。多摩市町村ではその声がまだ聞こえていない。多摩格差を感じます。方向としては、国立市も進める意思があるということで確認してよろしいでしょうか。もし
エアコン設置に係る１校当たりの費用がわかったらお願いいたします。
41 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、私ども都の補助制度を強く求めてきました。これは創設されるという考えが都から示されております。その詳細を事細かにというところまで、まだつかみ切れていない部分、あるいは御説明いただけていない部分がありますので、そういったところを判断する中で、国の補助とあわせて活用してやっていきたいと考えてございます。
それから、体育館のエアコンを設置する概算の費用については、私ども既に動いておりまして、市内の事業者に参考までお聞きはしております。ただし、これはあくまでも参考にお聞きしたお話、あわせて近隣の同じようなものを後づけでつけたところを私ども見に行っておりますが、その数字をここで申し上げることによって、今後、例えば設計等を進めていく中で変わってくることもありますので、費用を明言することは避けたいと思っています。ただし、従来お示しした金額というのは、他の自治体である程度フルスペックというか、断熱なんかも含めてやったスペックでしたので、その費用よりは大分下回ってくるかなと、そのような認識でございます。
42 ◯７番【
尾張美也子君】 実際に検討を始めていらっしゃるという御答弁でしたので、前向きと捉えたいと思います。家計においても子供の教育のためには大人が我慢して、子供にはちゃんとお金をかける。これを自治体でもやっていくべきだと思います。子供たちにお金をかけることは子育て世代を大切にすることにつながって、年少人口をふやすことにもつながります。
ただ、実は体育館、ちょっと建築の専門家に聞いたんですけれども、断熱設備のない体育館にエアコンというのは電力等の関係で非常に非効率、そこもやらないとなかなか、どうなのかなという声も聞かれるんですね。そういう意味では、今回手段として冷風機を取り入れるというのはありかと思います。そして何よりも、来年以降も夏、ことしのように猛暑でしたら、ことしのように１学期の終了式などを体育館で行うのではなく、臨機応変に教室で行い、子供たちの命を優先、健康を優先にして、そういう策をお願いいたします。
冷風扇をこれから設置されるということですけれども、震災時に電気が使えなくなるという可能性を考えると、やはり避難所となる体育館に自家発電設備というのは必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
43
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 自家発電につきましては、重要性というのは我々としても認識しているところでございます。しかしながら、財政的な負担もあるというふうなところでございますので、すぐに難しい面もあろうかと思います。まずは、防災の観点からしましても、体育館での猛暑に対する対応というふうなところの中で冷風機やエアコンの設置というところを、教育委員会と相談しながら進めさせていただければと考えているところでございます。
44 ◯７番【
尾張美也子君】 避難所という観点から見たときに、自家発電は本当に大切だと思うんですね。調べてみたんですけど、文科省の2017年７月の緊急提言で、避難所体育館に自家発電を備えている学校は53％なんです。2012年度当時は23.8％でしたので２倍以上にふえている。みんなその辺、意識しているんですよね。震災がいつ起こるかわからない、そういう状況。国立市はその辺、まだのほほんとしているのかなと思って、さっきの御答弁を聞いて、財政がどうのこうのっておっしゃっていますが、全国を見てみると、自家発電、太陽光発電システム、蓄電池システムを経産省の補助で行っている学校があったり、静岡県などではハイブリッド型自家発電機を備えていたり、さまざまありますので、ぜひ先進事例を研究して、実際の検討を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
45
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 自家発電の必要性というのは、先ほど答弁の中でも認識を持っておりますので、そういう部分の研究というのをしながら、具体的にどういう対応ができるかというのは検討してみたいというふうに考えているところでございます。
46 ◯７番【
尾張美也子君】 震災はいつ起こるかわからないので、ぜひ進めてください。
それでは、３つ目の図書館施策の充実でというところを行います。国立駅前市民プラザの図書機能、さまざまな市民の声が届いているんです。１つは、せっかく駅前にあって通勤途中に利用したくても、朝８時半から夜７時というのは利用しづらいと、もう少し延ばしてほしいという声。また、図書館機能と言うが、予約した本の受け取りと返却しかできなくて、検索や予約ができて初めて図書館機能になるのではないかという声など届いていますが、いかがでしょうか。
47 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、時間の問題ですけれども、施設を運営するに当たっては、国分寺市側と調整しながら進めてまいりました。私も当時、教育部長なんかと話をしております。そういった中で決めて始めたところですので、現在すぐに時間帯を変えましょうというところは難しいだろうと考えます。
それから、機能等につきまして、市民プラザ、こちら駅プラのほうには図書館システム機器が残念ながら配備できませんでした。あるいは図書館の専属職員も置けておりません。そういった中で、できるだけ市民ニーズに応えながらやっていきましょうというところですので、今後は状況を見ながら、市内の担当部局とできるだけ相談はしていきたいと、そのように考えます。
48 ◯７番【
尾張美也子君】 ぜひ、せっかくあるので相談してください。検討してください。返却ポストであれば24時間できるのに、夕方７時までというのは図書館機能とは言えないんですね。
写真を撮ってきたんですが、ここが図書館コーナー、何か寂しいんですよ。これだけぽつんとあって、寂しい図書館コーナーです。文化の香るまちと言うからには、せめて図書館の職員さんを１人派遣して、本の相談に乗って予約もできるようにぜひ検討してほしいと思います。前から言っていますが、書架を１つ設置して、年間１万冊以上出る除籍本のリサイクルコーナー、これを常設するよう工夫してほしいんですけど、いかがでしょうか。
49 ◯教育次長【宮崎宏一君】 書架についても私ども置けないかという相談してきました。どうしても常設のものはスペースの活用の面で難しさがあるということでしたので、現在は、例えばリサイクルフェアを駅前プラザで行ったりして効果を上げております。それ以外にもリサイクルについては、例えば一橋祭であったり、いろんなことで展開しております。書架については難しいというところがございますけれども、例えば移動式のブックトラックみたいなものを活用できないかとか、そういったところは施設の所管課と相談しながらできるだけ考えてまいりたいと、そのような状況でございます。
50 ◯７番【
尾張美也子君】 ありがとうございます。そうなんです。私も大きなものをどんどんいっぱい置きなさいというのではなく、ここが図書館コーナーなんですけれども、こっちの壁とか、向こう側とか、この反対側にはブックトラックを置くスペースがあることを確認してまいりました。ぜひ、いざというときには移動できるので、３段ぐらいあって、常に除籍される本を置くスペースをつくっていただけるようにお願いいたします。そして、司書を１人は置く。これで図書館機能がぐんと違ってきます。ぜひお願いいたします。常に市民の知的財産であった本を公開している場所だよというと、人も呼び込むことができます。ぜひお願いします。
次ですけれども、国立市の図書館というのはボランティアさんで支えられていますし、図書館協議会が開催した意見を聴く会では、本当に図書館を愛し育てたいという情熱を持った市民の方がたくさん集まり、熱い議論が交わされました。市民とともに育てられてきた図書館を市政の中でも文教都市の柱として位置づけてほしいという願いから質問します。
まず、ボランティアに支えられた宅配サービス、ボランティアの方から利用者が減ったということを聞き、周知の工夫を
決算特別委員会で問いましたが、その後どうなったでしょうか。お願いいたします。
51 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、決特の後、図書館のホームページの利用案内の初めのページに図書館宅配サービスの項目をすぐに目につくように置いてみました。それから市報の11月20日号でも具体的に掲載しました結果、お問い合わせはそれほど多くなく２件でございましたけれども、そのうちお一方は既にそのサービスの利用を開始されているという状況でございます。
52 ◯７番【
尾張美也子君】 早速、市報に１回載せて、問い合わせが２回あったと、本当にありがとうございます。ホームページの工夫もされるなど感謝しますけれども、高齢者の中にはパソコンやスマホをされない方もいますし、高齢者支援課とかしょうがいしゃ支援課との横のつながりで対象者への案内、例えば認定されたときに簡単な案内のチラシを渡せるような工夫などをぜひ検討してください。
図書館ではさまざまなボランティアの方が協働した施策を行っていますが、今、ボランティアに関してはどんな課題がありますでしょうか。
53 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ボランティアの方々は長く皆さん、御協力してくださっております。そうすると当然、年齢も高齢化してくる。さすがに引退する方というのが出てくる。そういった中で、新たな人材の確保がなかなか難しくなってきておりますので、若い世代の方の参加をいかにお願いしていくか。そういったことで図書館としても新規募集をしたり、あるいはボランティアの講習などを行って育成にも力を入れていこうという取り組みを進めているところでございます。
54 ◯７番【
尾張美也子君】 実は、私の知っている方がボランティアをされているんですが、高齢化は図書館でもあると聞きました。新規募集、育成も行っているということですが、図書館がたくさんのボランティアに支えられてきたことや、さまざまな施策があることを知らない人も結構いるんですね。それで、年に１回でもいいので図書館施策を紹介した全戸配布を市報に折り込むなど、図書館が頑張っている様子、さまざまな施策やイベントの広報、宣伝などをしてはいかがでしょうか。
55 ◯教育次長【宮崎宏一君】 図書館の広報活動については、基本的にはまず、「いんふぉめーしょん」という図書館の館報を作成しておりまして、これは全戸配布はしていないんですが、できるだけ多くの方に手に取っていただきたい。そういったことで図書館だけではなく、分室も含めて、それから芸小ホール、保健センター、子ども家庭支援センター、教育センター、児童館、公民館、郷土文化館、あるいはＮＨＫ学園、こういったところで配布しております。小中学校にも必要に応じて個別に配布をしております。全戸配布、それをするのは難しい。あるいは折り込むことができるかどうかというのはあるんですけれども、基本的には市報ですとか、「くにたちの教育」、これである程度図書館の記事をかなりボリュームを持って定期的に載っけていく。そういった工夫はこれまでもしてきておりますし、今後もしてまいりたいと、そのように考えます。
56 ◯７番【
尾張美也子君】 「いんふぉめーしょん」は、私もホームページから見て知ったんですけれども、市内の公共施設にも置いてくださるということは、本当にいいと思うんですが、やはり限られた人にしか目に入らないんですよね。だからやはり広く知ってもらうためには、それとは別に図書館施策全般の紹介やボランティアが活躍している様子や募集など、１年か２年に１回でもいいので、ぜひ特集号というのを、ごみ減量特集号もつくりましたけれども、そういうのをやってほしいんですが、いかがでしょうか。
57 ◯教育次長【宮崎宏一君】 現状においては、既存の広報「くにたちの教育」、それから市報、それを最大限活用していくという考えでございます。それ以上にやる必要が具体的に出てきたときには、また新たな予算化というのも考えなければなりませんが、現状はこれまでどおり、あるいはさらに積極的に努力してまいりたいというところでございます。
58 ◯７番【
尾張美也子君】 図書館を文教都市の柱に据えるという姿勢があれば出てくると思うんですけれども、その辺を今後詰めていきたいと思います。
今、情報はインターネットと言われますが、図書館でしか得られないものもあるんですね。それは本の専門家がいてアドバイスしてもらえる場、人の力です。図書館の魅力は司書さんがいて、その方の求めているものを案内できる、１冊の本によって人生が変わることもある。司書さんの対話によってはっと気づくこともある。単に本を貸し借りするだけではなく、人と言葉、人と本を結びつける場所なんです。そのためには余裕と力量のある司書さんがいて対応できる環境が必要、それをつくるのは行政、教育委員会です。ここ10年で図書館の正規職員が減らされて、約８割が非正規職員なんですね。自治体の設置する図書館は、図書館法に加えて地教行法30条で図書館は学校と並んで教育機関に位置づけられています。教育機関とは、専属の物的施設及び人的施設を備え、かつ、継続的に事業の運営を行う機関とされています。さらに、2012年12月19日に出された図書館の設置及び運営上の望ましい基準には、図書館の設置者は、司書及び司書補の確保、並びに資質向上に十分留意とあります。今の国立市の職員体制の充実や研修などについてお尋ねします。
59 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、図書館は、現在正規職員は11名、そのうち司書資格を有する者は５名です。それから嘱託員さん、こちら15名のうち有資格者は14名、臨時職員30名を合わせて、非正規雇用職員が45名でございますので、質問にあったとおり、図書館職員全体での非正規の割合は８割になっております。正職員の人事につきましては、今後も担当部局と調整しながら、私どもできるだけ司書、ただし司書を持っていればいいということではなくて、図書館運営全般ありますので、優秀な人材を確保していくというところで調整してまいっております。その中でレファレンス等に対応できる専門性のある職員を確保しながら、一方で事務能力にたけた職員、均衡を図って人事調整をお願いしてまいりたいと。
それから、嘱託員さん等にも具体的に地域資料、しょうがいしゃサービス等の事業を受け持っていただいておりまして、研修等を、例えば東京都の図書館長協議会における分科会とか担当者会へも出張して参加できるようにしておりますので、そういった中で、図書館全体の職員の中で協力しながら情報共有し頑張っていこうというところでございます。そういった他の研修の機会等を今後もふやしていきたいと、そのように考えてございます。
60 ◯７番【
尾張美也子君】 ぜひ研修をして、質の高い図書館を目指してほしいと思うんですけれども、御答弁で８割が非正規雇用で、専門の嘱託員さんが正規職員と同様な専門性ある任務を受け持って支えているということがわかりました。以前は図書館の専門職採用をした時期もあったと聞きましたが、今はないようですね。協議会からは、図書館協議会の提言にも、図書館協議会の提言、19ページにわたって報告と提言ってあるんですが、専門的な図書館職員を拡充、能力を高めるために研修、ボランティアの後継ぎ養成や環境整備を行っていくようにということが書かれています。
これからは要望なんですが、専門性が大切とされる教育機関として、継続的に人材を育て生かす視点からも、ぜひ図書館に専門職として位置づけた雇用の改善を進めるべきだと意見させていただきます。今回、地方公務員法が改正されて、2020年度から会計年度任用職員制度が導入されて、特別職以外が会計年度任用職員に一本化されるわけです。そうなると条例もこれから策定されると思うんですが、この機会にぜひ非正規雇用の司書の勤務条件に期末手当などの各種手当が受けられて、継続勤務を可能にし、実質的な無期雇用の転換の可能性も配慮して条例を策定していってほしいということをここで強く要望しておきます。
それで、2017年11月28日の教育委員会資料の国立市財政健全化の取り組み方針における公民館及び図書館の管理運営のあり方についてでこう述べています。今後も図書館は国立市における社会教育の中核施設として、その後略しますけれども、市民ニーズに応える事業を引き続き実施していく必要がある。そのためには費用の削減に努めながら、効率的な施設運営や事業執行を図りつつ、これまでと同様に直営による現在の運営方法を維持していくことが望ましいと教育委員会資料にあります。この教育委員会の弁、非常に高く評価するんですが、ただ１点ひっかかるんですね。費用の削減に努めながらということです。これはどういう意味でしょうか。図書館費が財政を圧迫している、多いから削減するという意味なのでしょうか。
61 ◯教育次長【宮崎宏一君】 費用の削減に努めながらだけで取り上げられてしまうと、非常に誤解を招くかなと。効率的な事業運営や事業施行を図りつつというところにつないである文章でございます。当然、施設運営、あるいは事業運営していくには費用がかかる。新たな市民ニーズが発生してくる。そういったものに積極的に応えていくためには、よく言われているスクラップ・アンド・ビルドですね、やはり経費を縮減して効率化を図りながら、新たなニーズに応えていくというのが大事なので、そういった意味合いを込めての文章でございまして、決して図書館総額を単純に縮減してきましょうという意図のものではございません。
62 ◯７番【
尾張美也子君】 図書館は多くのボランティア、多くの嘱託員さんに支えられています。そういう中、これ以上削減というのは、図書費を削るか、人件費を削るしかないんですね。もうここにはスクラップ・アンド・ビルドはそぐいません。国立市の図書館の資料費と図書費、視聴覚資料費は多摩地域の中でどのようになっていますか。
63 ◯教育次長【宮崎宏一君】 図書購入費は、国立市の中では平成24年度より同額を維持してきている。それから平成29年度の26市の決算状況でございますけれども、国立市の図書費は26市中、多い順から21番、それから視聴覚資料は26市中24番でございます。ただ、これを市民１人当たりに換算しますと、資料費全体では14番ということですので、26市の中では中間あたり、中ほどにいるというところでございます。
64 ◯７番【
尾張美也子君】 苦しい御答弁だと思います。国立市の図書費、そんなに多いわけでもないわけですよ。やっぱりもっと充実させてもいいぐらいのところなんです。特に視聴覚資料費はほぼないに等しいぐらいで寂しいです。だからこれ以上予算を削るということは、削るところではありません。もっと充実してよい部門だと思います。
図書館協議会の提言の最後の部分、結びにかえてでこのように書かれています。費用の削減が前提となっている点には疑問を感じざるを得ません。国立市が今後も学び挑戦し続けるまち、ともに歩み続けるまち、培い育み続けるまち、
文教都市くにたちであり続けるためには、それなりの費用をかけるのは当然です。人を養い育てるにはお金がかかるのです。これはとても重い言葉だと思います。この点についてどう受けとめるのでしょうか。昭和51年から始まった図書館協議会は、図書館法によると、図書館長の諮問機関、意見具申機関でありますが、教育委員会としてはどのように位置づけていますか。
65 ◯教育次長【宮崎宏一君】 私ども所管している教育委員会としましては、当然、図書館、その他所管しているものをより充実させていきたい、市民ニーズに応えていきたい、そういった中で調整はしていきます。ただし、だからといってその分野だけは無尽蔵に費用をふやしていいかというと、そうではございませんので、図書館協議会については図書館長の諮問機関でございまして、そこでいただいた意見等については、今後の図書館運営、こちらに生かしていけるように受けとめて図書館サービスの向上を図っていきたいと、そのようなところでございます。
66 ◯７番【
尾張美也子君】 私は無尽蔵なんて一言も言っていませんよ。それよりか本当に小さな書棚でもいいからというようなことを言っているんです。国立市の図書館協議会については、文部省の時代に地方自治法第138条４の３項に規定する附属機関となっており、図書館協議会の答申や意見は図書館長だけでなく教育委員会にも尊重義務が課せられているとあります。調べてみてください。先日ネーミングライツを図書館等も挙げられましたが、図書館協議会にきちんと打診してから行うべきです。図書館を軽く扱う市政は文教のまちとは言えないと思います。文教都市でありながら、図書館の位置づけが、実は総合基本計画の目標の第一が学びに挑戦し続けるまちであり、次世代の育成が重点項目にあるのに、その位置づけがその下部にしかないというのが、市民と職員さんが一緒に支えている図書館は、地域のまちづくりのソフト面の大切な役割を果たしていると思います。市が図書館の価値を再認識して、これまでの歴史をまとめ継承し充実・発展させ、文教都市の図書館として誇りあるものにしていく。そのためにも長期計画を持ってはいかがでしょうか。
67 ◯教育次長【宮崎宏一君】 図書館に限らず、どんな事業でも長期計画というのは大切であると思います。ところが一方で、その長期計画を策定するためには物すごく職員、時間、エネルギーを割きます。ですから、どういったタイミングでどういう長期計画をつくるのか。それはやはり取捨選択しなければならない。現状、議員からもお話しいただいているように国立市の図書館、ソフト面では非常に努力しているというふうにおっしゃっていただいていますので、そういったものを事業計画の中でしっかりやっていくというところがございます。長期計画については、恐らく今後、例えば施設配置等も見直してやっていくというような状況があれば、ハード、ソフト全体の中で計画立ててというのが非常に有効であろうと、そのように考えているところでございます。
68 ◯７番【
尾張美也子君】 長期計画の策定の意義は多分わかっていらっしゃると思うんですが、質問しませんけれども、ハード面については全体計画との整合性があると思いますが、図書館の理念と事業の方向性をしっかりと立てていくことで、時間がかかるかもしれないけれども、それをやることで図書館の存在意義とか、いろんなことが見えてくると思うんですね。そういうのをしっかり立てることで、どのようなハード面の整備が必要となってくるかということも逆に見えてくると思うので、これまでの図書館が紡いできた歴史をしっかり認識し、それをどのように積み重ね、発展させていくかといった理念と今後の課題をどう克服していくかということ、将来を見越しての計画を策定することは大切だと思います。文教都市の柱としての位置づけをぜひお願いして、次の最後の大きな４つ目に移りたいと思います。
住宅セーフティネット法を生かして居住支援協議会はぜひ設置してほしいということをこれまで何度も取り上げていますが、この進捗状況をお伺いします。
69 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県が登録しまして、登録住宅には改修費の補助が可能になりますが、国立市にはまだこの登録住宅がございません。今後、住宅セーフティネット法による事業の説明や周知を図る中で登録住宅の確保を進めていくべきと考えておりますが、まだ市では周知を図るような不動産事業者とのつながりなども構築できていない状況でございます。賃貸住宅のオーナーの方や不動産業者とつながることによって、登録住宅への登録、住宅確保要配慮者への賃貸契約を進めることができると考えております。事業者への協力を求めるためにも、市が現在行っている家賃助成や緊急通報システムなど支援事業があることを周知していくこと、これも必要でございます。国立市に求められる居住支援の機能を明確にするため、まずは事業者との関係づくりを進めていく考えでございます。
207 ◯１６番【高原幸雄君】 この質問は、私の前の各議員の皆さんがそれぞれ詳しくやっているんですけれども、今回の試験運転の結果については、当初目標から見ると、5.3％ということでありますから到達していないと。この分析は、今後どうするのかというのはやられるんでしょうけれども、私ね、単純な疑問としてちょっと思っていたのは、デマンド型交通のシステム、つまり、利用したい人が電話をして予約して、停留所へ行って、待って来たら、また次のところでおりる。このシステムは高齢者にとっては非常に面倒くさい。一般の路線バスなりの利用というのは、自分の好きな時間にバス停へ行って、あらかじめもちろん時刻表で確認して行くわけですけど、バス停へ行って、バスが来たら乗って目的地まで行くという、非常に利用の仕方が単純明快なんですよね。予約をしてというのは、非常に高齢者にとっては、電話番号も調べなければいけないし、そういう点では、このシステムというのはタクシー業界が考えたシステムなんですか。市が直接委託をしてシステムを開発したわけですよね。これはなかなか単純に気軽に利用できるというものにはならないじゃないかなと私は思うんですが、その辺はどんなふうに感じていますか。
208 ◯都市整備部参事【江村英利君】 試験運行につきましては、道路交通課のほうで受け付けを行っており、土日を除き、前日の午後４時までの予約ということで、何時何分までに停留所へお越しいただくように折り返しの連絡を行っております。試乗会の当初から予約をするのは面倒というような御意見はあったところでございます。当日の予約や予約なしという方法は技術的には可能でございますが、そのためには運行車両と運転手を常に確保しておくと。場合によっては、要は空の車を常に走らせておくというようなことが生じてしまいます。このことからコストが大変かかるということで、デマンド型というのは一般的に予約型という形で運行しているというのが実際でございます。
しかしながら、今回、市で受け付けを行っておりましたので、受け付けが前日の午後４時までということでございましたけれども、予約の時間の延長につきましては、今後、運行事業者で行うなどの検討は可能であるというふうに考えているところでございます。
209 ◯１６番【高原幸雄君】 当初から懸念があったということなんですけれども、運転手と車両を、予約じゃない場合は、要するに待機させるということ、経費もかかるという意味でしょう、今言われたのはね。そういうやり方もあるんだけども、違うやり方もあるんじゃないかというふうに思うんです。タクシーを利用する場合は、利用の形態というのはある程度限定されちゃうのかもしれないんですけれども、私たちが視察研修で行った武蔵村山のほうはバスなんですよね。乗り合いバスというか、ワゴン車タイプのバスで、停留所が固定していて、そこに行けば時刻ごとに回ってくるという。これはバスを利用した場合のデマンドですけれども、それは、先ほど私の前の議員さんも視察に行って紹介されていましたけど、「あそこへ行きたい。ここでおりるんだよ」という、これだけで通じるぐらいの、市民の利用感覚というのはそういうことなんですよ。だから手間がかからず、しかも気軽にいつでも利用できるというところがね。デマンドというか、公共交通のあり方としてのドア・ツー・ドアという、こういうことで考えるならば、抜本的に検討して、今回の試行運行の実績から見ると、このシステムを、いわゆるタクシーを利用したデマンド型交通というのは、どうも採用無理なのかなと。こういうことにも見えてくるんだけれども、しかし、十分な検討を、何も教訓を引き出せないんだったら、またシステムから委託をして構築してというふうになると、また経費が何重にもかかるわけですよね。ですからそれはしっかりと、それから先ほど意見がありましたけれども、福祉有償運送との連携というのも、当然これは考えてもいいじゃないかと私は思っているんですけれども、そういういろんな形態を考えて、今後検討していくということになるんだろうと思うんですが、検討する場所、期間、それといつぐらいまでに検討の結果を出すというか、今後の方向も含めて出てくるということになるんだろうと思うんですが、その辺はどういうふうなことなんですか。
210 ◯都市整備部参事【江村英利君】 まず、今回予約方式でやっているというのは経費を抑えるためで、事前に予約がなければ運行しませんので、当然経費は一切かかっていないということがございます。したがって、予約型で、過疎地域なんかでは事前に予約がない場合には運行しないので経費を抑えるという目的で、こういうシステムがとられているというのが一般的でございます。
今後、一橋大学の協力のもと、ケイパビリティーアプローチという形で高齢者や障害者の方の潜在的な需要の調査を行ってまいりますので、こういった調査結果も含めまして検討を進めていくことになりますけれども、デマンド型交通というのは、あくまで交通不便地域の対応で、その中での利用者を限定しない形でございましたけれども、今後は福祉的なということで、ある程度利用者を限定した形の交通方法も検討していく形になろうと思いますので、その辺は公共交通会議、福祉有償運送の運営協議会、双方協力しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
211 ◯副議長【小口俊明君】 いつごろまでにというのは。
212 ◯都市整備部参事【江村英利君】 いつごろまでにということでございますけれども、一橋大学との連携の調査の結果も踏まえて、あとは今回のデマンド型のことに関するサポーターとの情報等を交換した中で検討してまいりますので、今の段階でいつごろまでということはちょっと申し上げられないということでございます。
213 ◯１６番【高原幸雄君】 十分検討されるということ、それは導入の是非も含めて検討課題になるということになると思うんですけれども、一橋大学の調査というのは、中身はどういうものなんですか。
214 ◯都市整備部参事【江村英利君】
アンケート方式になりますけれども、現在、福祉有償運送を利用できるのがしょうがいしゃと要介護、要支援の認定の方になりますけれども、それ以外に75歳以上の方を抽出いたしまして、
アンケート調査等によりまして、またその後の継続調査等を行う中で、今後の潜在的な需要を調査していくということで、今、詳細は一橋大学のほうと詰めているところでございます。
215 ◯１６番【高原幸雄君】 それはそれで調査を丁寧に、市民の意向調査というか、それは必要があればやったらいいと思いますけれども、ただ、先ほど後段部分の答弁のところで、利用者を限定してということを考えているようなことをちらっと言っていましたよね。これは地域公共交通という本来の役割と持っているあれからすると、利用者を限定してやるというのはなかなか難しいんじゃないですかね。その辺どうなんですか。
216 ◯都市整備部参事【江村英利君】 これまで交通不便地域という定義を市のほうではバス停・駅から200メートルというふうに定義しておりまして、その中で、現在試行している範囲が交通不便地域という定義になっております。ただ、どうしても道路事情等によりまして、現在のデマンド型交通以上の不特定を対象にした交通というのは、多分、現実的にかなり厳しいと思います。道路整備等によりまして、道路環境が変われば、路線バス等が通行できるようになろうというふうに思いますけれども、当面はそういうことは難しいということで、もう一方では、東京都等では駅から800メートル、バス停から300メートルが交通不便地域というような考え方もございますので、その辺も総合的に考えまして進めていく必要があるというふうに考えております。
217 ◯１６番【高原幸雄君】 東京都が800メートル、国立市が200メートルって、東京都はそういう考えがあるかもしれないですけれども、国立市は国立市の基準をつくればいいので、余りこだわらなくてもいいんじゃないかと思う。つまり、どういうことかというと、地域的な特性があるじゃないですか。特に南部の谷保のほうは、高齢者にとっては坂道があって、生活の足としては、崖線を上ってくるというのは一苦労なわけですから、そういう意味での地域特性があるわけだから、ある意味、東京都が800メートルと示しているから、そこに合わせなきゃいけないという、こういうことはないと思うので、国立市の基準というものを独自につくればいいだけの話で、それは１つの考えが示されているということなんでしょうけれども、ぜひ十分な検討をやって、地域に根差したというか、市民が活用できる、利用できる体系というものを含めて。
長い歴史で見ると、狭隘道路の整備計画が市もようやくここで持っておりますから、そういうものが順次進んでいけば、一般的なコミュニティバスの運行ルートも開かれるという、こういうことにもつながっていくと思うので、だからその期間ですよね。そういうルートが組めない地域にあるだけに、その期間の苦労というのは大変わかるんですけれども、本当に市民から愛される地域交通というものを、行政としては、市民の皆さんのサービスの格差が生まれないようにしっかりと進めてほしいということを改めて要望しておきます。
次、お願いします。
218
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 大きな４番目でございます。大学通り緑地帯の整備という御質問でございます。他の議員の一般質問でもお答えしたんですが、現在、市内で活動する緑化関係団体や国立駅前大学通り商店街、くにたち観光まちづくり協会等の会員で構成しますくにたち花と緑のまちづくり協議会の部会であります大学通り全体計画検討会を立ち上げまして、大学通りの緑地帯に係る保全と利活用などについて協議をしている最中でございます。
特に、桜の管理更新基準等につきましては、今年度内を目途に一定の整理をしていきたいと考えております。また、台風24号で被害を受け伐採等を行った跡地につきましては、原則、後継樹を植えたいというふうにも考えております。また、一方では、残った桜が枝葉を伸ばせる貴重な空間として残してもいいのではないかというふうな御意見もありますので、その点も考慮しながら、最終的な判断をしていきたいと考えているところでございます。
219 ◯１６番【高原幸雄君】 台風の被害によって桜の木が、かなり老木だったんだろうと思うんですけれども、５本ですかね、被害を受けたということで、今後の緑地帯の管理、あるいは景観や環境に配慮した緑地帯をどうつくっていくかということになると思います。そこで、「くにたち花と緑のまちづくり協議会」というのは、これは何名ぐらいの構成になるんですか。
220
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、花と緑のまちづくり協議会では、約30名ほどの会員の中で構成をしているという状況でございます。
221 ◯１６番【高原幸雄君】 年内を目途に、特に桜の管理基準については決めていきたいということなんですけれども、市のほうは樹木の専門家とか、そういう人もこのまちづくり協議会の中にメンバーとして入っているのでしょうか。
222
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 部会であります大学通り全体計画検討会の中で、そういう学識、樹木医さんも含めてメンバー構成に入っていただきまして、市の職員も含めまして検討を進めているという状況でございます。
223 ◯１６番【高原幸雄君】 ぜひそういう点では、今後、大学通り自体は左右の緑地帯を初めとして、桜並木、それからイチョウ並木、大事な国立の景観と環境の資源でもあるし、これは十分に配慮した、そういうあり方を進めていく必要があると思います。そこで、今までいろんな活動をやってきた市民団体、こういう人たちというのは、この会議にも入っているんですか。
224
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 先ほど御答弁させていただきましたが、市内で活動する緑化関係団体の皆さんに入っていただいております。幾つか今まで活動していた関係団体の方もメンバーの中に当然加わっていただいている中で、この協議会または部会というものをやっているということでございます。
225 ◯１６番【高原幸雄君】 そこで、私が感じたのは、今まで大学通りの桜守というんですかね、桜の樹木に関していろいろやっている、ボランティアでやっている方々がいますよね。今回、「くにたち花と緑のまちづくり協議会」というものがしっかり立ち上がって、ここで検討を深めて、それで計画を練ってということなんですけれども、私は、こういう計画をつくった後に、市民に対して、ぜひ意見を聞く場を持ってほしいと思うんです。それはごく一部の人たちだけで進められるというような問題でもないし、国立市全体の、旧駅舎と大学通りの環境や景観というのは一体的なものとして国立市の象徴でもあるので、市民の声を十分に生かせるようなことも含めて取り組みを進めてほしいというふうに思うんですが、どうでしょう。
226
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、この協議会、部会の中で案という形で取りまとめているというふうに御理解いただければと思います。当然そういう中で、それができた段階では、市民の皆様にその案を公表する中で、説明会ですとか
パブリックコメント、どういう手法でというのはまだスケジュール的にも組んでおりませんが、御意見を聞く中で集約というのはしていきたいと考えているところございます。
227 ◯１６番【高原幸雄君】 ぜひそういうことで、
パブリックコメントも考えの１つにあるようですから、そういうことを含めて市民の声が十分に生かせるような形で計画づくりを進めて、それで整備もその計画に基づいて、今後どういうふうに進めていくかということも示されるわけでありますから、そういう意味では十分に市民の声が反映できるように取り組んでほしいということを要望して、次の問題をお願いします。
228
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな５番目でございます、家庭ごみの有料化ということで、まず、(1)ごみの有料化がどれだけ進んでいるのかという御質問でございます。
家庭ごみ有料化後のごみ量につきましては、平成29年９月の有料化実施後、１年間の平成30年８月までの総ごみ量が１万9,442トンとなりました。これは、１年前の平成28年９月から平成29年８月までの同時期と比較して、2,345トン、約11％の減量となっております。また、有料化した可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチックに限定した収集量につきましては、約17％の減量となっております。有料化後、１年を過ぎた段階での数字になりますが、おおむね順調に減量が進んでいるものと考えられます。
しかしながら、有料化実施前後の数字は安定しておりませんので、今後、ごみ量の総括、評価につきましては、有料化した平成29年度の前年度の平成28年度と有料化後の平成30年度以降のごみ量の比較により評価をしてまいりたいと考えているところございます。
続きまして、(2)高いごみ袋の値下げをすべきではないかという御質問でございます。
有料ごみ袋の手数料の設定につきましては、ごみの排出抑制と分別徹底効果、市民の受容性、ごみ処理に係る経費、近隣市における料金水準等を考慮する必要があり、これらを勘案した上で現在の単価を設定してございます。先ほども御答弁いたしましたが、現状で十分な評価はできておりませんが、総ごみ量は11％、有料化した品目に関しましては17％程度の減量が進んでいるということもありますので、減量効果もあらわれていることから、今のところ値下げする考えはないところでございます。以上でございます。
229 ◯１６番【高原幸雄君】 今の答弁ですと有料化に伴う減量は一定程度進んでいるけれども、しかし安定していないと、こういうことをなんでしょうかね。今の減量の数字を見ますと、確かに総ごみ量については11％、それから有料化した３種類ですか、可燃、不燃、容プラ、これは17％になっているという答弁がありましたけれども、実際に昨年の９月前後については、駆け込みでごみを出すというような現象も起こって、その後一度減ると、現象としてね。しかし、その後さらにリバウンドが起こるというようなことがよく言われているんですけど、国立市の場合、この数字で見る限りではリバウンドは起こらなかったという認識なんですかね。
230
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 なかなか月ごとの数字をどう捉えてリバウンドと言うのか。ちょっと難しいところでありますが、若干月ごとについて、数値の前後というのはあろうかと思います。ただし、平均して11％というふうなことであるならば、それは一定の減量というふうなところが言えるのではないかと思っているところでございます。
231 ◯１６番【高原幸雄君】 今後、さらに減量については推進するということなんでしょうけれども、ごみの有料化に関する
アンケート調査というのを以前やりましたよね。この数字を見ても、当時の
アンケート調査結果なんですけれども、これを見ても、有料化についてどうかという質問について、実施しても構わない、賛成できるという人と、それから実施すべきではないという人、これがやっぱりパーセントが拮抗しているんですよね。市は、どちらかというと賛成できるということも含めるとそちらのほうが多いから実施に踏み切ったと、こういうことなんだろうと思うんですけど、非常に拮抗している。そういう意味では、私たちがとった
アンケートも以前の市民の意識
アンケートと同じような、できれば戻してほしいというような結果が寄せられているというふうに私たちは思っています。
そこで、きょうごみカレンダーを持ってきたんですけど、高齢者にとっては定着していない、まだ１年ですから、全部頭に入っているかと言ったら、なかなか、曜日によって違うでしょう。サイクルが２週間サイクルになっているでしょう。これはなかなか飲み込みがされない、高齢者にとっては。これはぜひ改良してほしいと思うんですよね。
特に、私のところは団地だから高齢者が非常に多いので、しかも、細かいところで見ると、不燃と危険物と袋を別に出しても持っていかないんですよ、危険物は。何でかというと、危険物は有料袋じゃないからなんです。結局、有料袋にシフトさせるという、実際に危険物を持っていってけがされたら困るなということもあるから、先日、私は有料袋に入れかえたんですけど、有料袋に入れかえては本来いけないんですよね。危険物ですから。持っていかないんですよ。だからそういうこともあるので、よくよく徹底されないと……（「危険と書いておけばいいんでしょう」と呼ぶ者あり）危険と書いておけばいいんですけども、なかなかこれは、業者のほうにも徹底されていないんですかね。そういう問題があるんですけど、その辺はどうですか。
232
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、質問議員から危険物を持っていっていないというふうな御発言があったんですけれども、私どもとすると、そういう認識は持っておりません。ですから、もしそういう状況があるならば、しっかりと確認したいと思いますので、もし詳細な情報提供をいただければ、しっかりと調査した中で我々も対応していきたいと思っております。
233 ◯１６番【高原幸雄君】 それはしっかりと情報提供しますから、それはやってもらいたいんですが、資源についても非常に細かくなっているんだけれども、これもなかなかわかりにくい。ぜひ改良してほしいんです。どういうふうにするかは実施主体の市のほうで考えてもらって、どうですか、これぜひ改良してもらえませんか。
234
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 今、サイクル的に２週に１回、４週に１回というふうなことを踏まえて、４週間というサイクルにしております。その中でこういうカレンダーをして、市民の皆様にも丁寧な説明する中で対応しているというふうには思っております。ただ、より見やすくする観点というのがどういうものができるかどうかというのは、日々考えていかなければいけないことでありますので、そういうことを含めて、いろいろな面で対応は検討していきたいと考えております。
235 ◯１６番【高原幸雄君】 ぜひ対応してほしいというふうに思います。それから、今、市の大きな方針として言っているのは５Ｒの徹底ですよね。５Ｒというのはなかなか、私も説明会に行って、今後のごみ施策について、説明会で聞いたんだけれども、説明会に来られた方の人数も、私たまたま南プラザのほうへ行ったんですけど、対象地域から見ると非常に参加が少なかった。これはもっと市民に啓発も含めて徹底してやっていくということをしないと、だからいまだに協力店も拡大されているかというと、そういう状況にないじゃないですか。今後、本当にこれをやるというんだったら、市民の皆さんに理解をしてもらう。説明会も十分やって、同時に業者のほうにもそういう働きかけをどんどんしてもらいたい。こういうふうに思うんですが、どうですか。
236
◯生活環境部長【橋本祐幸君】 いろんなさまざまな中で、当然地域にも入っていきたいと思っておりますし、ＥＰＲの推進という意味ではいろんな面の対応、経済的なインセンティブも含めて検討していきたいというふうに考えているところございます。
237 ◯１６番【高原幸雄君】 部長、考えているわけですから、ぜひ実践してほしいということを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
238 ◯副議長【小口俊明君】 これをもって、高原議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後３時３０分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後３時４４分再開
239 ◯議長【大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
最後に、発言順20番。14番、石井議員。
〔１４番 石井伸之君登壇〕
240 ◯１４番【石井伸之君】 皆さん、こんにちは。自由民主党・明政会の石井伸之です。
通告に従い、一般質問を行います。月曜日の夕暮れ前にもかかわらず、議場にお越しの皆様、インターネットで傍聴の皆様に対して、心から感謝申し上げます。
いよいよ冬本番の寒波が到来しました。風邪予防には十分な睡眠をとり体調を整え、免疫力の向上が最短の道です。以前、私が実践している健康法としてお伝えした腕振り体操、万歳ストレッチに続いて、今回、皆様にお示しする一点集中具体案は白湯健康法です。これは朝起きたとき、日中、食事中、就寝前に白湯をゆっくり飲むだけで以下の効果があります。体温の上昇から内臓の動きがよくなり、基礎代謝が上昇してダイエット効果があります。体内の余計な水分が排出されることによりむくみをとります。整腸作用が働き、下痢や便秘の解消につながります。また、肩こりの解消、冷え性の改善などがあります。私自身は実践してまだ１カ月ですが、便通の改善に大きな効果があり、毎日すっきりとした朝を迎えております。信じる者は救われるとのことわざがありますので、体調不良にお悩みの方は、ぜひ一度白湯健康法をお試しください。
さて、大きな１つ目、まちづくりについての(1)国立駅ホームドアの設置要望についてお聞きします。平成30年６月議会に線路への転落が多い駅にホームドアの早期設置を求める決議を全会一致で可決しました。また、過去の一般質問では、中川議員、望月議員を初めとする議員が取り上げています。一昨日、平成30年12月８日土曜日始発より、葛飾区新小岩駅の総務快速線や成田エクスプレスが乗り入れる３番線、４番線ホームにおいてホームドアの使用が開始されました。ＪＲ東日本千葉支社管内の駅では初めてのホームドア運用となります。
平成23年７月12日に新小岩駅で発生した人身事故から１年足らずで11件の人身事故が発生したことから、葛飾区議会は平成24年６月議会にＪＲ新小岩駅へのホームドアの優先設置を求める意見書を全会一致で可決。この意見書可決以降も３件の死亡事故が発生したことから、平成25年９月議会において、ＪＲ東日本新小岩駅に早急にホームドアの設置を求める意見書を全会一致で可決しました。新小岩駅のホームドア設置は、これらの要望が結実した先進事例です。
一方、国立駅に目を転じると、平成30年６月議会の決議可決以降では、９月22日に人身事故が発生しており、ホームドア設置は急務の課題です。そこで、国立市ホームドア設置に向けた現状をお聞きします。
(2)用途地域の変更についてお聞きします。1)として、現在築造中の日野バイパスとさくら通りの沿道についてお聞きします。東八道路と日野バイパスの接続により車の流れが変わることは間違いありません。現在、府中市西部を南北に走る新府中街道沿道は大きな店舗が林立しておりますが、交通量減少により栄枯盛衰は必定です。そう考えると沿道地権者の土地利用を推進し、地域住民の利便性向上に向けて、日野バイパス及びさくら通り沿道の建築制限を緩和する方向での用途地域変更は当然の流れと認識しておりますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、2)として、いずみ大通りの沿道についてお聞きします。この道路は石田街道との交差点以南の泉地域は準工業地域として沿道の利活用が進められ、そこから甲州街道以南の四軒在家地域までは、大部分が良好な住環境を守るための第一種低層住居専用地域に指定されています。しかし、いずみ大通りは南武線高架化後、立川市泉体育館前から分岐する都市計画道路立川３・３・30号線と接続することから、将来の発展を予測すると用途地域を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、3)として、南部地域に残る容積率60％、建蔽率30％の緩和についてお聞きします。この地域は、単純に説明すると、100平米の敷地に対して30平米の建物を２階までしか建設できません。すると相続が発生し、農地以外に係る相続税を支払うため、生産緑地を解除して田畑を売却する際、多くの農地が必要となります。私自身、容積率80％、建蔽率40％の地域に居住しており、それですら厳しいと感じておりますので、将来のまちづくりを考えると緩和すべき用途であることは間違いありません。平成30年６月議会には青木健議員、９月議会には遠藤直弘議員も同様の質問をしていますので、両議員の質問も踏まえ、積極的かつ前向きな答弁をお願いします。
大きな２つ目、防災についての(1)災害時応援協定の1)歯科医師会との協定内容及び定期的な訓練の実施についてお聞きします。青木淳子議員の一般質問により口腔ケアの重要性が明らかにされたかと思います。いざ災害時に備え、現状を確認する意味でも御答弁をお願いします。
2)として、市に寄せられた支援物資の集積と各地域避難所への配送についてお聞きします。自民党・明政会会派では、本年10月25日福岡県朝倉市を視察しました。平成29年７月５日より降り始まった九州北部豪雨災害では、朝倉市、東峰村上空に線状降水帯が形成され、９時間で774ミリという猛烈な雨が襲います。周囲の山々を形成する大変崩れやすい真砂土（花崗岩が風化したもの）が被害の拡大に拍車をかけます。今後５年間は台風等により表土の流出や斜面の崩落が続くとの見通しを聞かされ言葉を失いました。被災現場を視察すると、氾濫した川は、滝乃川学園内を流れる矢川程度の水量しかありません。既に川は真砂土で埋め尽くされ、本来の川は七、八メートル下とのことです。
平成29年８月20日現在の被害額は1,941億円、平成30年６月30日現在の被害状況は、死者33名、行方不明２名、負傷者16名。罹災証明発行件数は1,469件。捜査等の延べ人数は５万7,149名、流出土砂は東京ドーム８杯分、25メートルプール２万8,000杯分の約1,000万立米。撤去した流木は約21万立米（17万トン）。平成29年７月10日時点で10カ所の指定避難所に避難された方は最大で590世帯、1,204名に上りました。
被災後ほどなくして市内各地に設置された避難所へ全国各地より支援物資が届くようになります。当初は支援物資をありがたく感じ、受け入れに向けて、朝倉市市役所が一丸となって努力をしました。しかし、物資受け入れに携わる職員労力は限界点に達し、避難所へ送ることのできない支援物資がむなしく集積されることとなります。この状況を改善すべく国の担当者からアドバイスを受け、佐川急便に協力を依頼しました。すると全国から届けられる支援物資を佐川急便の巨大な集積センターが一括して受け入れ、中身を確認後、再こん包を行い、一旦整理します。支援物資のデータが朝倉市に送られ、データを見た朝倉市からの要請を受け、佐川急便が必要な避難所へ必要な物資を必要な時間に届くようにしたところ、大変スムーズに配送され、本当に助かったそうです。
そこで、国立市は国立郵便局と物資の配送などの災害時相互協力協定を締結しているそうですが、朝倉市と同様の取り組みが可能なのかお聞きします。
(2)学生消防団活動認証制度の実施についてお聞きします。本年２月にＮＰＯ法人ドットジェイピーより受け入れたインターン生が消防士を希望していました。そこで、富士見台３丁目にある立川消防署国立出張所を見学し、職員の方より日常業務について説明を受けた後、目を輝かせながらさまざまな質問をしていたことを覚えております。その中で、職員の方より大学生や専門学生のときに消防団へ入団することにより、自治体によっては就職活動を支援する学生消防団活動認証制度があるので、ぜひ活用してほしいとの話を聞きました。そこで、国立市に確認したところ、現在はまだ実施していないことから、ぜひとも学生消防団活動認証制度を実施すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
大きな３つ目、庁内改革の(1)ネーミングライツについてお聞きします。国立市財政が将来予測の中で大変厳しいものであることは誰の目にも明らかです。そこで、予算特別委員会、
決算特別委員会の中で新たな歳入増施策の１つとして、ネーミングライツ実施について粘り強く質疑してきました。
規模は違いますが、都や府中市、調布市、三鷹市等が出資する東京スタジアムは、味の素株式会社とのネーミングライツ契約が締結され、平成15年から平成20年の５年間で12億円の歳入が株式会社東京スタジアムに計上されております。名を捨てて実を取るという言葉があるように、名称が変わっても施設が育んできた精神や理念を失うわけではありません。確かに名称変更当初は違和感を禁じ得ないかと思います。しかし、命名された企業との新たな出会いが国立市とのさらなる連携強化となり、これはプライスレスの効果があります。例えばくにたち中央図書館のネーミングライツが実現した際には、市民の皆様が要望する図書の購入、老朽化している設備の更新、児童コーナーの充実・拡大など、利用者
アンケートを実施する中で、今まで以上に市民から親しまれる図書館となるよう得られた予算を最大限活用すべきです。これらの情報を図書館運営審議会委員の皆様へ丁寧に説明するとともに、理解が得られるよう担当職員の努力をお願いいたします。そこで、命名権ビジネスと呼ばれるネーミングライツの実現に向けた取り組みについて答弁ください。
大きな４つ目、福祉についての(1)公園への健康遊具設置についてお聞きします。高柳議員、青木淳子議員、望月議員も以前の質問に取り上げていたように、多くの議員から設置推進を望む意見があります。公園というと、子供たちの場所というイメージが強いように思いますが、現在は高齢者や大人が子供たちと一緒に全世帯で楽しめる場所とするために健康遊具を設置すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
質問は以上です。大きな項目ごとに御答弁をいただき、再質問は自席にて行います。
241 ◯議長【大和祥郎君】 それでは、大きな項目ごとに順次御答弁を願います。都市整備部参事。
242 ◯都市整備部参事【江村英利君】 １のまちづくりについて、(1)国立駅ホームドアの設置要望についてでございますが、平成30年第２回定例会市議会におきまして、国立市議会から「線路への転落事故の多い駅に、ホームドアの早期整備を求める決議」を東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長、東京都知事、東京都議会議長、国土交通大臣宛てに提出されているところでございます。
しかしながら、東日本旅客鉄道株式会社からホームドアの設置の具体的な予定などの新たな情報は今のところございません。ＪＲ東日本八王子支社へ確認を行ったところ、国立駅につきましては、平成30年３月のプレス発表から変わってはおりませんが、これまでの計画70駅に加えて、2032年度末ごろまでに東京圏在来線の主要駅全駅、設置済みを含めまして330駅に整備していくとしております。そのうち、2025年度末までに優先的に整備する線区として、東京・立川間のＪＲ中央線快速、ＪＲ南武線など120駅程度を整備する計画となっております。市といたしましては、引き続き早期にホームドアを設置できるようＪＲに要望するとともに、情報提供についても協力をお願いしているところでございます。
続きまして、(2)用途地域の変更について、1)日野バイパス及びさくら通りの延伸部分の沿道はということでございます。現在、東京都が事業を進めております日野バイパス及びさくら通りの沿道の用途地域についてでございますが、現状の用途地域は、第一種低層住居専用地域で建蔽率40％、容積率が80％でございます。用途地域の変更に当たっては、都市機能の更新、住環境の保全など地区の課題にきめ細かく対応し、地域の特性に応じた目指すべき市街地像を実現するため、必要な事項を原則として地区計画に定めるという基本的な考え方がございます。
また、国立市都市計画マスタープランでは、日野バイパス沿道は、沿道の中層住宅ゾーンに位置づけており、都市計画道路の整備に合わせた土地の有効活用や沿道建物の不燃化等を推進することで、快適で便利な住宅地として付加価値及び防災性の向上に配慮した住環境を図ることとしております。さくら通りの延伸部分の沿道につきましては、町並みに調和した中層住宅ゾーンに位置づけており、既存の緑豊かな住環境を保全するとともに、身近な緑の創出、オープンスペースの確保等を推進し、防災性の向上と周囲に調和した町並みの維持・整備を図るとしております。さらに、都市計画マスタープランでは用途地域の見直しは、事業の進捗に合わせて地域特性に応じた用途地域等の適切な見直しを図っていくというふうにしております。
続きまして、2)いずみ大通りの沿道についてでございますが、甲州街道より南側につきましては、現状は第一種低層住居専用地域でございますが、国立市都市計画マスタープランでは沿道の中層住宅ゾーンに位置づけており、都市計画道路の整備に合わせた土地の有効活用や沿道建物の不燃等を推進することで、快適で便利な住宅地として付加価値及び防災性の向上に配慮した住環境を図ることとしております。また、地域別の方針では、完成したいずみ大通りの沿道においては適切な用途地域の見直しを進めることとしております。
一方、甲州街道北側につきましては、東京都におけます都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）で優先整備路線に位置づけられておりまして、東京都及び一部は国立市で整備を行う計画となっております。この区間の用途地域につきましては、都市計画マスタープランでは甲州街道から南武線までは沿道の中層住宅ゾーンに位置づけられており、南武線北側については、都営矢川北アパートの区域は環境に配慮した魅力ある団地ゾーンに位置づけており、さらにその北側は、東京女子体育大学を含む矢川上土地区画整備事業区域で町並みに調和した中層住宅ゾーンに位置づけております。
続きまして、3)南部地域に残る容積率60％、建蔽率30％の緩和についてでございますが、既に開発等で基盤整備が行われており、今後、面的整備の予定のない地域につきましては、地区計画とセットになりますが、用途地域の見直しについて検討しているところでございます。国立市用途地域等に関する指定方針及び指定基準では、第一種低層住居専用地域において、道路等がある程度整備されている区域で、区画道路率が16％以上の区域は建蔽率を40～60％、容積率を80～150％の範囲内で選択可能というふうにしております。
そのようなことから、1)、2)、3)共通になりますが、平成29年度から用途地域の見直しの取り組みを始め、沿道権利者に対する用途地域変更に関する意向調査や説明会を行ってきたところでございます。平成30年度は、意向調査等をもとに、その地域に合った用途地域の変更に向けた方針を検討するとともに、東京都等と調整を行っているところでございます。今後は、東京都との調整が整い次第、地域の皆様に説明を行い、地域住民の合意形成を図りながら地区計画を作成した上で用途地域の見直しに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
243 ◯１４番【石井伸之君】 答弁をいただき、ありがとうございました。まずはホームドアについて再質問いたします。９月27日に東京都議会一般質問の中でホームドア設置について取り上げられておりました。この内容はといいますと、ＪＲ八王子駅、こちらのホームドア設置が14年後の2032年度なので、遅くとも東京・立川間と同様の2025年度まで実施すべきというものでございました。これに対して、東京都都市整備局長は、今後さらにホームドアの整備を加速するよう鉄道事業者に働きかけるとともに、国や地元市と連携して、その取り組みを支援してまいりますとの答弁がありました。
そこで、担当当局として、東京都との連携についてはいかがお考えでしょうか。
244 ◯都市整備部参事【江村英利君】 都市整備局から具体的な取り組みの支援についてのお話はないところでございますが、東京都の市長会におきましては、東京都の予算編成に対する要望の中でＪＲ中央線のホームドアの設置について要望を行っているところでございますので、沿線市とともに東京都と連携し、積極的に働きかけを行っていければというふうに考えているところでございます。
245 ◯１４番【石井伸之君】 ぜひ積極的な働きかけ、よろしくお願いします。
続きまして、ＪＲ東日本管内山手線においてホームドアが続々と設置されております。そこで、2025年度末までに優先的にホームドアを設置する路線について御答弁ください。
246 ◯都市整備部参事【江村英利君】 ＪＲ東日本から公表されている資料によりますと、優先的に2025年度まで整備する路線は、京浜東北線、根岸線、常磐緩行線、中央・総武緩行線、これは中野と西船橋間です。中央線の快速線、東京・立川間、青梅線が立川・拝島間、横浜線が東神奈川・橋本間、南武線、埼京川越線の池袋・川越間の線区のうちの120駅程度を整備するというふうにしているところでございます。
247 ◯１４番【石井伸之君】 今、御答弁をいただいたこれらの路線がライバルとなるわけですが、どうすれば中央線の優先度が上がるのでしょうか。
248 ◯都市整備部参事【江村英利君】 大変難しいこととは思いますが、まず、情報の収集が必要かというふうに思っております。これにつきましては、ＪＲ中央線を管轄しておりますＪＲ八王子支社との緊密な関係が必要ではないかというふうに考えております。その上で、国立駅を初め中央線沿線のホームドアの早期必要性を要望していくことかなというふうに思っているところでございます。
249 ◯１４番【石井伸之君】 もうこれは粘り強く各方面、我々議会議員もそうですけれども、さまざまな方面から声を上げて、そして新小岩駅、つまり葛飾区議会のように努力を重ねていくしかないというふうに認識をしております。
そこで、平成29年３月議会の一般質問で、私は永見市長へ中央線沿線市の連携が必要と訴えたところ、市長から「中央線沿線が協働してやっていくことは私も大賛成でございますので、これは積み上げる方式でどうやっていくかという技術的な問題はありますけれども、ぜひこれは実現に向けて連名でできるよう努力させていただきたいと思います」との大変前向きな答弁をいただきました。
そこで、市長として、国立駅ホームドア設置に向けてどういった動きをされ、どういった動きを今後、働きかけ等されるのでしょうか。
250 ◯市長【永見理夫君】 御答弁を申し上げた以降、中央線の武蔵野から、立川はいろんな電車が通りますので、国立までの首長とこの問題を話し合いました、何とかならないかということで。ところが、それぞれの駅がみんな抱えている課題が違いまして、国立も中央線だけかと思ったら、武蔵野線へ入っていく電車の構成が違うんですね。結局、小金井と国立は最低限でも一緒になって運動できるかなと。国分寺はまた違う車両がとまったりしますので、そこもなかなかうまくいかないということで、積み上げがなかなかうまくいかなかったということがあります。一方で、都市整備局長に対しては、私もお会いして、市長会の部会で要望を出すときに直接、ぜひ協力してほしいというお話はさせていただいております。
それから、中央線の複々線の促進協の武蔵野から立川まで、立川が会長でみんな副会長なんですね。それで、副会長と会長はＪＲ本社へ直接、私も行っていますし、立川市長以下が行って向こうの幹部と、もちろん、まず１番目はトンネルを掘って早くやってほしいという要望があるわけですけれども、そのときにもぜひそういう形で、これだけ危険があるんだから、しかも中央線の場合は、私もそのとき申し上げたんですけれども、中央線の特徴というのは、遠距離の列車区間と短距離の電車区間が同じホームを使う、同じ線路を使う。ですから、埼京線とか、ああいうところと全く環境が違うわけです。ですから、非常に危険が高いので、ホームドアの設置を一刻も早くしてほしい。こういう要望は直接ＪＲのほうへ会長、副会長で行ったときに話しております。ですから、それをどういう形でそういう機会を捉えて、今度文書にするなりなんなりということができるのかということも、複促協とはちょっと違いますけれども、せっかくそういう形で八王子まで一堂に会して、会長、副会長が行くわけですので、直接ＪＲの本社の担当部局、幹部連中と会う機会がありますので、そういう場を今後使って、少しでも前へ行けるような活動の仕方をさまざま工夫していきたいと思っております。
251 ◯１４番【石井伸之君】 市長として、この間さまざまな形で動いていただきまして、まことにありがとうございます。なかなか、それぞれ駅で抱える問題、また、停車する列車の問題、そういったものがあるというのは、私も十分認識をしているところです。ただ、それを乗り越えて、よりよいホームドアというものが今設計等されておりますので、どういった形であれば設置できるのかという観点も踏まえながら、できるだけ早期に設置されるよう、また御努力のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、用途地域の変更についての再質問に入ります。まず確認なんですが、南武線以南の南部地域において、第一種低層住居専用地域の容積率60％、建蔽率30％地域と容積率80％、建蔽率40％などの地域における割合を御答弁ください。
252 ◯都市整備部参事【江村英利君】 南武線以南と富士見台１丁目の一部で旧東之原と富士見台４丁目の旧西之原を含めた地域につきましては、南部地域整備基本計画の対象地域となっておりますが、そのうち第一低層住居専用地域におけます容積率60％、建蔽率が30％の地域の割合は、地域は47.6ヘクタールで約27.3％というふうになります。容積率80％、建蔽率40％の地域の割合は126.6ヘクタールで約72.7％というふうになります。
253 ◯１４番【石井伸之君】 ありがとうございます。まだサブロクと言われる地域が27.3％残っているとの答弁をいただきました。そして、もう１つ基本的な部分を質問いたします。容積率60％、建蔽率30％から容積率80％、建蔽率40％、またはそれ以上へ緩和することのメリットとデメリットというものは庁内の共通認識として確立されていますでしょうか。
254 ◯都市整備部参事【江村英利君】 庁内の共通認識として確立されたものは特にございませんが、一般的には用途地域を上げることによるメリットとしては、同一の敷地でより広い建物が建築可能となることや、土地の評価が上がるということが考えられます。また、デメリットとしては、敷地面積に対して建蔽率が上がりますので、隣の家との空間が狭くなりまして、ゆとりが少なくなるというようなことが考えられます。（発言する者あり）
255 ◯１４番【石井伸之君】 今、青木健議員が後ろで不規則発言で税収はどうなんだという言葉をいただいたように、やはりどう考えても私はサブロクからシハチ、少なくとも上げていく、またはゴットーへと上げていくという形が市の歳入増にも直接つながるというふうに認識をしております。
そこで、今後のスケジュールとして、平成29年度から用途見直しの取り組みを始め、平成30年度意向調査をもとに東京都等との調整に入ったとの答弁がありました。そこで、来年度以降は都との調整が整い次第、地域へ説明に入り、合意形成を図る中で、地域計画の策定と用途の見直しに取り組むとのことですが、これはおおよそ何年後を見据えた課題と捉えているのでしょうか。
256 ◯都市整備部参事【江村英利君】 用途地域の見直しを行う場合は地区計画も必要でありまして、東京都等との調整や関係地権者の合意形成を図らなければならないということがございます。その上で、一概に何年ということは申し上げることが難しい問題ではございますが、その地域によりまして、合意形成が図られるスピードが違うということがございます。仮に合意形成が図られたとした場合にはなりますが、その後、都市計画法の手続が始まりまして、完了するまでにはおおむね１年から２年程度かかるものというふうに考えております。
257 ◯１４番【石井伸之君】 何年とは言いにくいにもかかわらず、合意形成が整えば１年から２年後というような答弁をいただきました。ぜひ、確かにそれぞれ地域の合意形成というものはあるんですが、ここはやはり南部地域全体という角度でも合意形成に向けた議論を進めていただくようにお願いをいたします。
続いて、日野バイパスとさくら通りの延伸部分について再質問いたします。現在、延伸部分の道路工事が進んでいますが、当初の予定からおくれていることは間違いありません。そこで、工事が完成しなければ沿道の用途見直しもないことから、両道路の完成時期を御答弁ください。
258 ◯都市整備部参事【江村英利君】 まず、都市計画道路３・３・２号線の日野バイパスにつきましては、平成30年度末が事業認可でございます。また、３・４・５号線のさくら通りが平成31年度末の事業認可でございます。東京都に確認したところ、日野バイパスにつきましては、現在、事業延伸のための手続を進めているところであるというふうに聞いております。また、さくら通りのほうにつきましては、現在の事業認可期間が31年度末となっていることから、来年度から事業延伸のための手続を進めていくというふうに聞いております。ただ、いずれの路線も東京都からは具体的な完成時期というのは現在示されていないという状況でございます。