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平成30年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日: 2018-06-08
平成30年第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2018-06-08

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  1. 国立市議会 2018-06-08
    平成30年第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2018-06-08


    取得元: 国立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開議 ◯議長【大和祥郎君】 おはようございます。皆様には御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。  さて、本日から来週6月13日水曜日までの4日間の予定で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第20 一般質問 2 ◯議長【大和祥郎君】 日程第20、一般質問に入ります。  一般質問は、発言順に従いまして順次指名をいたします。  初めに、発言順1番。2番、望月議員。                 〔2番 望月健一君登壇〕 3 ◯2番【望月健一君】 おはようございます。国立市議会議員、みらいのくにたち、望月健一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問は、大きく5点を質問させていただきます。1つ目は聴覚しょうがいしゃの皆様の問題について、2つ目は性的マイノリティーの皆様方が抱える問題について、3つ目は子ども・子育てについて、4点目は健康・環境施策について、5点目は音楽を通じたまちづくりについて質問いたします。  今回の一般質問は一問一答形式で行います。必要があれば自席にて質問させていただきます。  では、まず1点目の福祉・人権施策について質問させていただきます。  聴覚しょうがいしゃの皆様の御施策について質問させていただきます。今期の議会前半の2年間、広聴委員会の委員長といたしまして、他の委員の皆様とともに市議会意見交換会における手話通訳の導入の実現に向け、長期間協議をさせていただきました。その際には、聴覚しょうがいしゃ当事者の皆様、手話通訳の皆様にはさまざまな御協力を得たこと、心より感謝申し上げます。  聴覚しょうがいしゃの皆様の問題を取り上げるのはこれで3回目です。病院の診療の予約、災害時の対応など議会で取り上げました。その後の進捗状況について当局に伺いたいと思います。  さて、質問の1点目であります。病院の診療の予約、メールやファクスを使ってできないか当局に伺います。聴覚しょうがいしゃの皆様は耳が聞こえないために、病院の診療の予約を電話を使ってすることは困難であります。メールやファクスを使っての病院の診療が予約できないか、その後の進捗状況を伺います。よろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長【大和祥郎君】 それでは、一問一答形式でお願いいたします。健康福祉部長。 5 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 おはようございます。  それでは、福祉・人権施策について、聴覚しょうがいしゃに対する施策についての病院の診療の予約について、メールやファクスでという御質問です。お答えさせていただきます。
     医療機関の受診予約につきましては、従前、国立市内の歯科を除く、ほとんどの医療機関が予約制をとっていないという状況でございましたが、近年はインターネットで予約できる医療機関が市内においても少しずつふえてきております。  市では国立市医師会と定期的に連絡会を開催しておりますが、以前その連絡会の中でしょうがいがある方の医療機関受診についてお聞きしたことがございます。その際、患者さんとの連絡にファクスやメールを活用されている医療機関があることがわかりました。ただし、電話とは異なり、患者さんからの送信に対しまして、その場での即応が難しい状況もあり、受診予約の時間を限定される場合などでは対応が難しい場合があるとのことでございました。  市としましても、今後もしょうがいのある方の医療機関受診に関する御要望や課題についてお聞きしながら、問題の解消や解決に向けて一緒に考えさせていただき、しっかり対応してまいりたいと考えてございます。以上です。 6 ◯2番【望月健一君】 答弁ありがとうございます。確かに多摩総合医療センターなど、メール、ファクスを使って受診の予約ができるところもふえてまいりました。しかし、聴覚しょうがいしゃの当事者の皆様からは、メールが使えない人もいる、まだまだであるといった御意見もいただいております。さまざま難しい面もあるのはわかります。  しかし、とある県の資料では、病院の診療の予約がメールやファクスを使ってできないということは、合理的配慮の不提供、提供しないことに当たるのではないかという事例として紹介をしてきております。  この国立市においても、病院の診療の予約がメール、ファクスを使ってできないということは、合理的配慮の不提供、提供しないことに当たるのではないでしょうか。医師会の御協力を得つつ、一刻も早い改善をお願いいたします。  今回の質問は一部手話を使って質問しています。間違っていたら済みません。  次は災害時における対応です。災害時の情報の伝達について質問します。東日本大震災の際、防災無線が聞こえなかったために、いつ計画停電があるかわからず、怖い思いをしたと伺いました。  質問いたします。災害時における聴覚しょうがいしゃの皆様への情報の伝達について、お尋ねを再度いたします。よろしくお願いします。 7 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 災害時におけます聴覚しょうがいしゃに対する情報の伝達手段ということでございますが、くにたちメール配信や緊急速報メール、ツイッター等による文字情報での情報伝達など、複数の手段を活用することで対応していきたいと考えております。今後も携帯端末への登録を促してまいりたいと思っております。  なお、防災行政無線のデジタル化に伴いまして、緊急時に防災行政無線から発信した情報が文字化されます。この文字化されたものを、くにたちメール配信などを使いまして情報配信することができるようになっております。災害時の市民への情報提供及び業務の効率を図って対応していきたいと考えているところでございます。 8 ◯2番【望月健一君】 答弁ありがとうございます。こちらも先ほどと同様ですけれども、聴覚しょうがいしゃの皆様の中にもファクスでの情報伝達を希望される方もいらっしゃいます。そして、メールでの情報伝達を希望される方、さまざまあろうかと思います。まずは防災安全課の皆様と当事者の皆様がよくよく意見を交換していただき、災害時の備え、お願いいたします。  では、次の質問に移りたいと思いますけれども、国立市は手話を言語と考えていますか。これは市長にお尋ねいたします。 9 ◯市長【永見理夫君】 言語化という御質問でございますが、言語という概念は個人の意思であるとか感情を伝えていく、表出していくということと、それから他の方とコミュニケーションをとるということにとってなくてはならない手段だろうと考えております。その意味では、当然手話も音声、文字と同様に言語であると認識をしております。  そして、手話が言語であるということの認識は、聴覚しょうがいをお持ちの方に対する合理的配慮という側面から考えましても、当然市は窓口であるとか講演会で手話通訳を行うということにとどまらずに、広く手話に対する理解とか普及を図っていく。このような働きをしていくことが必要だろうと基本的に認識しているところでございます。 10 ◯2番【望月健一君】 市長、答弁ありがとうございます。まさしく今、市長がおっしゃったように、理解、そして普及、こうした実践こそがしっかりと計画の中に位置づけられて行っていただけるよう要望させていただきます。  次に、手話言語条例について質問させていただくんですけれども、他市も結構、手話言語条例をつくるところがふえてまいりました。この手話言語条例、市としてはどのように今後検討していくのかお尋ねいたします。 11 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 手話言語条例について、市の見解をとの御質問でございます。  この手話言語条例につきましては、平成30年4月現在、全国で179自治体で制定されたと伺ってございます。都内では、ことしの4月に江戸川区で初めて制定されたということを把握してございます。江戸川区の手話言語条例の内容を確認しましたところ、手話への理解と手話の普及に関する理念条例となっており、また手話に関する施策の推進に努めるとなってございます。  国立市では、平成28年4月1日より施行となりました、国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」の条例第7条におきまして、コミュニケーションを図るとき及び不特定多数の者に情報を提供するときに必要な合理的配慮を行うよう努めるものとしております。また、障害者基本法や障害者差別解消法におきましても、情報利用や意思疎通におけるバリアフリー化が求められております。  市ではこれらの条例や法律の普及推進に取り組んでございますが、さらに手話への理解と普及を図ることも重要であると考えてございますので、江戸川区での取り組みを初め、先駆的に手話言語条例の制定に取り組まれた自治体での条例制定後の動向や変化なども調査しながら、国立市においてどのように取り組むのがよいのか具体的に考えてまいります。以上です。 12 ◯2番【望月健一君】 具体的にやるという答弁が出ました。大変前向きな答弁だと思います。こちらの質問に関しましては、他の議員さんで繰り返し取り上げている議員さんもおりますので、これ以上取り上げませんが、前向きに私は受けとめました。理念だけではなく、手話の普及等実践的な国立市独自の手話の普及、理解を計画の中に位置づけていただけるような条例の制定を強く要望させていただきます。  そういった意味で教育の理解が必要だと思います。質問いたします。学校において、聴覚のしょうがいに対する理解を深める教育ができないか質問いたします。 13 ◯教育次長【宮崎宏一君】 学校の授業の中で聴覚しょうがいについて取り上げるということにつきましては、学習指導要領では総合的な学習の中で「福祉・健康」の視点がございますので、その中で取り扱うことになろうと考えます。  ただ、「健康・福祉」の視点での学習は、教育課程の中では小学校は6時間程度、中学校は4時間程度の時間設定となりますので、その中でさまざまなしょうがいがある中で、聴覚しょうがいのみに焦点化したことを義務づけていくことはなかなか難しいところがございます。  ただ、そういった中でも、例えば聴覚しょうがい児童との復籍交流をきっかけに手話に触れるとか、歌の一節を手話を交えて歌うなどといった機会を設けることは各校の状況によって考えられますし、現実に、例えば第一中学校では毎年1年生の総合の時間に手話や、あとはアイマスク、車椅子を使った福祉体験などを行っております。  私ども教育委員会としましては、学校がより効果的なそういった活動ができるように適宜学校に対して情報提供などを行いまして、市立の小中学校ではしょうがいしゃ理解の教育を支援してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 14 ◯2番【望月健一君】 ありがとうございます。しょうがいしゃの皆様の問題は、条例にもうたわれていますように、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」という文言もございます。ぜひとも教育委員会が聴覚しょうがいしゃの皆様と意見交換の場を持っていただいて、どうしたら子どもたちに理解を深めるような教育ができるのか、そういったことを協議、お話し合いをしていただきたいと私は要望させていただきます。  では、聴覚しょうがいの皆様の問題に関しましては今後も取り上げるということをお約束して、次の性的マイノリティーの皆様に関する施策についてに移ります。  こちらも繰り返し取り上げているテーマであります。国立市はソーシャルインクルージョン、誰も排除しない、誰も差別しないということを全市的に行っております。性的マイノリティーに関する施策においても、先進的な動きをしているということは大変高く評価をしております。  例えば5月に行われました東京レインボープライド2018、こちらは多くの有名企業が出展する中、当事者を初め多くの方が来場して、大変にぎわっておりました。地方自治体としては、同性パートナーシップを実施している渋谷区とともに国立市が出展をしておりました。私もそのブースを見に行きましたけれども、国立市のブースにも大変多くの来場者が訪れておりました。  質問いたします。東京レインボープライド2018にブース出展をして、来場者からの反響はどうか、そしてまた、どのような意見があったのか、意見を受けて今後の施策の方向性はどうかについて質問いたします。 15 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 東京レインボープライド2018の御質問でございますが、5月5日、6日の2日間、代々木公園にて開催されましたイベントに国立市として初めてブースを出展いたしました。主催者発表ですと、2日間合わせて約14万人の参加があったということでございます。  国立市のブースでは、今年度4月より施行されました国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例のPRとともに御意見を伺い、LGBT当事者の方の暮らしにおける困り事などのアンケート調査を行いました。2日間で約800人の方がブースを訪れていただき、127人の方にアンケートの御協力をいただきました。  アンケート結果の主な御意見でございますが、条例における性的指向、性自認の公表は個人の権利であり、公表に関していかなる場合でも本人の意に反して公にしてはならない、いわゆるカミングアウトの権利とアウティングの禁止について明記した点を評価する御意見が大変多くございました。また、当事者の方の暮らしにおける具体的な困り事としまして、住まいの問題、トイレの問題、パートナーシップについて、行政も含め理解を促進してほしいという御意見が多数ございました。  今後は、いただいた御意見を踏まえまして、市内在住の当事者の方やLGBTに関心のある方、学識の方などを交えての意見交換を行いまして、国立市に関する当事者の方の困り事やLGBTの理解を広めるための方法について話し合い、必要な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。ただし、この場に参加することがカミングアウトにつながってしまうことに配慮して、参加しなくても御意見をいただける方法についても考えてまいりたいと思っております。  担当部といたしましては、これまで当事者の方と余り多くかかわれていないという課題がございました。このイベントに参加したことで、国立市民の方や市内の学校に通われている業者の方と接点を持つことができましたので、今後の市の施策の検討においても御協力をいただく中で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 16 ◯2番【望月健一君】 答弁ありがとうございます。国立市の条例におけるアウティングの禁止の項目に関して高い評価があったこと、具体的な困り事として住まい、トイレ、パートナーシップについて、行政を含め理解を促進してほしいという意見が多数あったことがわかりました。また、市内当事者、学識の方々を交えて意見交換を行って、必要な施策の検討をするということでした。  確認のため伺います。この問題に関しまして、当事者の方を交えて意見交換会を実施するということでよいか確認いたします。 17 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 そのような意見交換の場を設けていきたいと考えております。 18 ◯2番【望月健一君】 ぜひともよろしくお願いします。具体的な施策は当事者のお話を聞きながらブラッシュアップをしていく、この姿勢で臨んでいただきたいと思います。  では、次に、こうした性的マイノリティーの皆様の問題に関して、教育現場の取り組みは何が行われているかお尋ねいたします。 19 ◯教育次長【宮崎宏一君】 LGBTに関する啓発について、教育委員会は当然、学校がありますけれども、その前に1つ、これは急遽だったので余りお知らせできなかったんですが、東京レインボープライド2018に合わせまして、実は図書館におきましても関連書籍を集合展示、展示企画ということを、その前後、おおむね1カ月程度、小さいながらも行ったというところを1つお伝えいたします。  それから学校に関して、まずは教員の理解を深めることは最初だということで、平成28年度は市内の担当教員を集めた人権教育推進委員会の中で、LGBT当事者を講師とした研修会を行いました。平成29年度につきましては、都教委の人権尊重教育推進校の指定を受けた学校がございましたので、その中間発表会においてLGBTに係る講演会を学校主催で実施しております。そして、平成30年度でございますけれども、道徳授業地区公開講座の中で児童向け、保護者向け、地域向けにLGBTにかかわる公開授業及び講演会を実施するといった学校がございます。  教員向けの啓発から始まりまして、もちろんそういったことは継続して行っていきますが、さらに児童生徒、保護者、地域に広げる取り組みを進めておるところですので、教育委員会としましては市長室とより連携しながら、多様な支援にかかわる学校の取り組みを支援してまいりたいと考えてございます。 20 ◯2番【望月健一君】 本当にこれは教育委員会を高く評価させていただきたいと思っております。教員の皆様に対する研修を行っているところは多いと思うんですけれども、学校の児童生徒、保護者に対して、授業などでこうした理解を深めるような教育を行っている自治体はまだまだ少ないのではないでしょうか。そういった意味では国立市の教育委員会はすばらしいと思います。今後もしっかりとこういった取り組みを行っていただきたく思います。  この問題も、今後また意見交換会が行われる中、私もできれば参加させていただいて、しっかりと議会の中で意見を反映していきたいと思っております。  では、次の子ども・子育て施策、まずは幼児教育についてに移ります。こちらも昨年度から取り上げて、白梅学園大学の汐見先生にもアドバイスを受けながら勉強をさせていただきました。今年度から幼児教育を本格的に実施するということですが、まずその内容を伺います。 21 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 平成30年度から新たに幼児教育の取り組みとして始めました幼児教育推進プロジェクト事業につきましては、白梅学園大学さんと内容について協議を進めているところでございます。同事業のスーパーバイズに学部長みずからの指導を仰ぐとともに、月2回程度で幼児教育カリキュラムや啓発活動に技術協力いただく講師も決まりまして、現在、具体的な打ち合わせをスタートしております。  今後の予定につきましては、主に4点ございまして、1点目としてはこれから子育てを考えている方から全未就学家庭を対象とした啓発冊子の作成・配布、2点目といたしましては保育・幼児教育施策の関係者や市民を対象とした研修会・講演会の開催、3点目といたしましてはアプリ・ホームページを活用した幼児教育に関するコラム掲載、4点目といたしましては平成30年10月から、これは中央児童館を予定しておりますが、幼児教育子育てひろばの開所ということで、平成30年度はこれらの取り組みを中心に進めているところでございます。以上でございます。 22 ◯2番【望月健一君】 御答弁ありがとうございます。恐らく他市に先駆けてさまざまな試みが今年度行われること、こちらは評価させていただきます。  さきの議会の望月の一般質問で、全ての未就学児を対象にして幼児教育を行うという趣旨の市長からの答弁があったと私は記憶しております。ですが、今回のこれに関しましては、担当部のお話では、中央児童館における幼児教育子育てひろばの試みは平日の昼間実施されると伺っております。これでは残念なことに、日中平日働いている保護者の方で参加できない方もいらっしゃるのではないでしょうか。私は全てのお子さんたちに質の高い幼児教育の場を提供すべきと考えております。まずは担当部の御意見あればいただけますか。 23 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 国立市といたしましては、まず平成30年は、先ほどお答えいたしましたように、啓発冊子の作成、あるいはアプリ・ホームページを活用いたしまして全未就学家庭に対して働きかけを行いたい。幼児教育子育てひろばにつきましては、その実践研究の成果、事例発表や研修報告を経て、また他の施設での実施などを新たに展開し、その中で検討を進めたいと考えてございます。以上でございます。 24 ◯2番【望月健一君】 今年度は、私はいささかしようがないかなという思いも持っております。しかし、希望される幼児教育のこういった場に自分の子どもを参加させたいんだという思いを持っている保護者がいれば、それはちゃんと拾い上げていくべきだと思います。次年度からでもよいので、土日開催も含め検討していただきたいと思いますが、これは市長に伺います。 25 ◯市長【永見理夫君】 今、原局担当が御答弁申し上げましたけれども、来年度以降の事業の方向性につきましては、今年度後半から開始します事業の成果、需要、ニーズ、あるいはさまざまな御意見があろうと思いますので、これらをしんしゃくして前向きに検討していきたいと思っております。 26 ◯2番【望月健一君】 市長、本当にありがとうございました。こちらに関しまして質の高い教育の提供というのは、教育委員会のみならず全市的に行うべきだと思います。今、前向きに検討するという答弁をいただきましたので、次年度からの施策の展開に期待をしたいと思います。  次ですけれども、質の高い幼児教育の提供という意味ではスーパーバイズということが必要と思います。私は白梅学園大学の前学長である汐見先生に国立市のスーパーバイザーとなっていただきたいと思っておりますが、そのあたり検討は進んでいるのでしょうか。答弁をお願いいたします。 27 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 日ごろお世話になっております汐見先生につきましては、平成29年度で白梅学園の学長を退官されておりますが、現在も個別の事案について御相談に乗っていただいておりますので、今後、国立市における保育・幼児教育向上の取り組みに深くかかわっていただけるものと考えてございます。以上でございます。 28 ◯2番【望月健一君】 うれしいですね。これはよかったと思います。私も話を聞いて、この人しかいないと思えるぐらいな方でしたので、国立市の幼児教育の向上のためには必要だと思いますので、ぜひとも汐見先生の御協力を得られるよう、よろしくお願いいたします。  次の再質問ですけれども、幼児教育の無償化の影響についてに移ります。国が進める幼児教育無償化の現状は、国立市はどうなのかお尋ねいたします。 29 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、国はこれまで幼児教育の無償化につきまして、3歳から5歳の全ての子どもたちの幼稚園・保育園・認定こども園の費用の無償化及び、現在のゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の第2子以降の無償を住民税非課税世帯全ての子どもに拡大するとし、平成30年度の夏ごろをめどに結論を出すとしておりました。  ここで政府が固めた方針につきましては、当初計画では、実施時期を平成31年4月から一部スタート、平成32年4月から全面実施する方針でございましたけれども、ここで平成31年10月から全面的な実施にする方針に変更したとの報道がございました。  一方で、結論が先送りされていました、いわゆる認可外保育施設の無償化につきましては、就労状況に基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定額を上限に補助する方針で、同じく平成31年10月から実施する方針で検討を進めているということでございます。  国立市といたしましては、現段階ではまだまだ不透明な点も多いという状況がございますけれども、今後、国の動向を注視するとともに、東京都と連携して無償化となる対象施設の範囲など、情報を今後もいち早く得られるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 30 ◯2番【望月健一君】 確かに幼児教育の無償化について報道がありますけれども、まだまだ不透明な部分があって、御不安に思っている保護者は多いと思います。自分たちの通っている施設が無償化の対象になるのかならないのか、それは大きな問題だと思います。しっかりと東京都と連絡を密にして情報を得ていただきたいと思います。  そういった関連で、市内に幼稚園類似施設というものがございます。保護者から御意見を受けておりますけれども、自分のお子さんが通っている施設が無償化の対象にはならないのではないかと御不安の声が上がっております。市はどのようにこれまで対応しているのか、そしてどのような対策がとれるかお尋ねいたします。 31 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 この件に関して御不安ということはあろうかと思います。幼稚園類似施設の事務局職員や保育士、保護者の方々と今後も引き続き懇談する機会を設けながら、園の持続可能な支援の方策などを協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 32 ◯2番【望月健一君】 持続可能という言葉が今出ました。もし自分たちの施設が無償化の対象にならなければ、園の存続が危ういのではないかという御不安が上がっております。ぜひともとれる支援、情報提供、そして何ができるのか、これをしっかりと。まだまだ保護者の中には御不安を持っている声は多いと思いますので、ぜひともいろいろと支援お願いいたします。  では、次の子ども・子育て世代の地域包括ケアに関する質問に移らさせていただきます。こちらも繰り返し取り上げているテーマであります。今回は虐待ということに関連して、この質問をさせていただきたいと思っております。  たしか、この国立市において、私の記憶が正しければ、平成25年の虐待の対応件数は62件、平成29年度の虐待の対応件数は132件と倍以上にふえていると記憶しておりますが、こういう虐待の対応件数がふえている要因等を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 33 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 子ども家庭支援センターと立川児童相談所で対応した市内の虐待対応件数につきましては、質問議員おっしゃるとおり増加しております。これは平成27年度より集計方法が変更となり、兄弟事例の場合、別々にカウントすることになったことと、あと子どもの前での夫婦間のDVについても心理的虐待としてこれもカウントすることになったことが、大きな要因となっていると考えられます。  一方で、虐待予防の啓発により、泣き声通告などによって早期の支援につながりやすくなったということもあろうかと思います。この点、市ではゆりかご事業を実施し、妊婦全数面接を実施することによって、支援が必要と思われる妊婦へのアプローチについて、子ども家庭支援センターや保健センターの専門職によるゆりかご会議を開催するなどして、早期に産前から産後までの切れ目ない支援につなげていくことによって、事前の虐待予防を図っているといった状況もあるかと思います。以上でございます。 34 ◯2番【望月健一君】 虐待に対するカウントの仕方が変わったこと、また虐待の予防の啓発によって早期に支援につなぎやすくなったことが、虐待対応件数の増加の要因であるということがわかりました。虐待の対応件数が今までは隠れていたものが表に出てふえたと私は理解をして、対応件数自体はふえているということがわかりました。  また、産前から産後までの早期の支援につなげて、切れ目のない支援をしていただいたこと、これは評価いたします。これはネウボラ的な考え方が国立市にもしっかりと根づいてきたと考えております。  私は、こうした子ども・子育て世代の地域包括ケアには縦軸と横軸があると思っております。時間軸を縦軸、早期からの支援です。それともう1つは横軸、幅広い支援、さまざま団体・組織が1人の子ども、1つの世代をしっかりと輪となって支援する仕組み、これが必要だと考えます。虐待の対応件数がふえている中で、今後さらに民間の専門的な知識を持った事業所とより連携していく必要があると思っております。そのためにも、しょうがいしゃ支援課などが実施している自立支援協議会などのような取り組みを行うことはできないか質問いたします。 35 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 子ども家庭部におきましては、子ども・若者支援施策に対して総合的な検討を行うために国立市子ども・若者支援連携会議を改めて設置し、その中で子ども・若者にかかわる諸課題に関する地域とのネットワーク構築に関して検討を行う予定となっております。  また、市といたしましては、児童虐待にかかわる支援につきましては、第一義的には要対協、要保護児童対策協議会や児童相談所との連携を基本とする中、今後、支援者間での情報共有や連携促進、広く市民に向けた情報発信や普及を目的とした(仮称)子ども・若者支援地域ネットワークを形成し、教育、福祉、保健・医療、更生保護、雇用といった各分野の関係者と連携・協力しながら、子ども・若者支援施策の充実を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 36 ◯2番【望月健一君】 ありがとうございます。ここで子どもの問題を扱う上で課題となってくるのは個人情報保護という問題だと思います。しかし、民間の専門団体などにしっかりと個人情報保護の義務を知っていただく中、支援の輪を広げていくことは必要と思いますので、ぜひともこの整理をしていただきたいんです。例えば虐待などだったら個人情報保護をしっかりと守らなければいけないので、公的な機関だけで行う。でも、それ以外の裾野の部分ではもう少し民間団体、そして市民の御協力を得る場面はあると思いますので、ぜひともその考え方の整理をお願いいたします。  この虐待に関しまして、今般、大変悲しい事件がございました。虐待による目黒区の事件、こういった事件は繰り返してはならないと私は思います。親の許しを請うために、覚えたばかりの平仮名で許しを請う手紙を書く。本来であれば、覚えたばかりの平仮名で自分が楽しかったこと、そういったことを書きたかったと思うんです。今、情報共有という言葉がありました。この中で問題となる、公の機関の情報共有がしっかりとれているのか伺いたいと思います。 37 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 今回の目黒区の事件につきましては、あってはならない痛ましい事件だと思います。この件につきまして、例えば児童相談所間の連携という1つの課題も見えてくると思います。  一方で、市としては、児童相談所あるいは子ども家庭支援センター、そういった連携のはざまで落ちるようなことになってはいけないなと思ってございます。現在、市では要保護児童対策地域協議会というのがございまして、これ3層構造なんですが、その中で個別支援の検討会議というのが一番下層にございます。そういった個々の組織体の対応がございます。また、現認というのは48時間以内、早い段階で現認をするというルールもありますので、そういったことを着実にやっていって、連携を怠らないようにやるのが非常に大切だと思ってございます。以上でございます。 38 ◯2番【望月健一君】 しっかりと情報共有、連携する中、虐待の防止に取り組んでいただきたい。これは強い要望です。  次に移らさせていただきますけれども、地域の連携の中でくにペディアという地域連携マップが、公民館とNHK学園の連携の講座、市民の皆様が集まっていただく中でできました。そのくにペディアを読みますと、学習支援、子ども食堂などを行っている団体が多くございます。しかしながら、その団体さんが地域的に偏りがありまして、子ども食堂や学習支援を行っている団体さんは富士見台1丁目とか谷保地域には多いんだけれども、その他の地域には少ないという状況が見てとれると思うんです。そういった地域的偏りは少しずつなくしていただきたいと思っているんですけれども、それに対しての市の方策を伺います。 39 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、市では地域で孤立しがちな子育て家庭に対しまして、身近で、いつでも気軽に相談できる場所としての子育てひろばの充実を図っていくこととしております。子ども家庭支援センターの子育てひろばや本年度実施の子育て支援拠点事業のほか、保育園や児童館、学童保育所や地域の子育て家庭を支援する重要な拠点として、子育て家庭の交流や児童相談、あるいは情報提供等を担うことによって地域全体の支援が可能となると考えてございます。  こうした子育て支援拠点とともに、子どもの居場所づくり事業補助金交付やつながりワークショップ、こうしたものの広がりから、地域支援者同士のつながりについて、勉強会やお互いの見学会を通して緩やかにつながる場や連携の仕組みづくり、これをより複層的な支援に展開していこうと考えてございます。以上でございます。 40 ◯2番【望月健一君】 保育園や児童館、学童保育所が中心となって地域支援を行い、その中でさまざまな団体と連携していくという趣旨の答弁だと思います。学習支援が足りない地域もございます。人材は市内に多くいらっしゃると思いますので、そうした方に御活躍いただく中、市内全域で学習支援、そして子ども食堂などを広げていただきたいと思っております。  私は子どもの貧困問題を繰り返し取り上げております。子ども食堂、学習支援というのは本質的な支援ではないとも思っています。保護者に対しての支援は国が行うべきものです。しかし、学習支援、子ども食堂というのは、支援が必要な子ども、保護者を見つけるためのアンテナとなっていると思うんです。私も子ども食堂に水曜日に訪れさせていただきましたけれども、そういった面があると思います。まだまだ本当は支援が必要なんだけれども、隠れてしまっているお子さん、保護者はいらっしゃると思います。そうした子どもや保護者に対してアンテナをしっかりと持つためにも、子ども食堂、学習支援などの事業が全市的に展開されることをお願いいたします。  それで、今の質問に関連して、保育園が中心になるという答弁もありました。先日の意見交換会の場で、北の私立保育園の園庭開放日を行っているそうなんですけれども、その際に子育て相談の連携を市と行いたいという意見が私立園の先生からありました。私も行っていくべきと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。 41 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、保育園の地域支援ということで、これは保護者のみならず地域の保護者につきましても、保育園の専門性を生かした地域支援を積極的に行うというふうに保育所保育指針にも書かれてございます。その中で、市町村の役割といたしましては、地域の関係機関との積極的な連携及び協議を図るということで、地域の人材とか、そういったところを図る際のバックアップという形を考えてございますので、具体的にはまだ御相談はないんですが、そういったことに対しては支援させていただきたいと思ってございます。以上でございます。 42 ◯2番【望月健一君】 ありがとうございます。市として何ができるのか、ぜひとも一度、北の保育園さんとしっかりと協議、そして検討をお願いいたしたいと思います。  では、次の健康・環境施策について、(1)受動喫煙のたばこのポイ捨てについてに移ります。  受動喫煙防止に関しましては、市議会の意見交換会で出された意見であります。趣旨としては、受動喫煙の害から子どもたちを守ってほしい。ただ一方で、喫煙者の権利も理解するところなので、喫煙スペースを設けつつ分煙してほしいという意見だったと思います。  たばこのポイ捨てに関しましては、日ごろ地域の皆様とともに公園の清掃をさせていただいております。その際に、保育園の園庭ともなっている公園、たばこのポイ捨てがかつては目立つ状況にありました。特に砂場においても、たばこが落ちているという大変残念な状況もございました。幼い子どもが誤飲したらどうなるんだろうという心配もさせていただき、議会でも取り上げさせていただきました。  質問いたします。受動喫煙の防止といたしまして、谷保・矢川駅に喫煙禁止エリアは設けられないのか、同時に喫煙スペースは設置できないか。また、公園へのたばこのポイ捨てに関して、前回質問後、対策はとられたか、この2点について当局の見解を伺います。 43 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 まず初めに、谷保駅、矢川駅の路上喫煙禁止区域ということです。このことにつきましては、国立市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止並びに路上喫煙等の制限に関する条例第5条第1項では、市長は禁止区域を指定できることとなっております。一方、第6条ただし書きで、市長が指定する場所においてはこの限りではないという規定がございます。この規定を踏まえまして、市としましては、路上喫煙禁止区域の指定とあわせて制度を守っていただくためには、喫煙場所の設置もあわせて検討すべきと考えているところでございます。  谷保駅、矢川駅周辺での路上喫煙禁止区域の指定に関しましては、過去に庁内で検討した経過がございました。喫煙場所の設置につきましては、跨線橋の下以外の場所では、住宅に近接し、住民理解などの観点により設置が難しいのではないかと考えているところでございます。  また、跨線橋下への設置に関しましては、駅ホームへ煙が流れることなどの懸念もございます。喫煙室の排気の方法などが課題として考えられ、またその他設置費用、維持管理にかかる費用など課題もあると認識しております。  一方、受動喫煙の防止に関しましては、市として取り組むべき施策と捉えてございますので、答弁いたしました課題等への対応も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。  たばこのポイ捨て、公園の関係でございます。こちらも先ほど申しました条例の施行以降、公園等につきましては定期的な清掃を実施してきているということもございます。一方では、市民の皆様から砂場等にたばこの吸い殻などごみが捨てられ、砂場を初めとした公園施設を安心して利用できないとの苦情もいただいているところでございます。  このことから、市としましては、平成30年度より市内の比較的面積が広い公園や利用頻度が高い公園で、かつ砂場を有する公園を5つ選びまして、市内の福祉作業所と連携を図りまして、公園の砂場清掃及びごみ拾い等を実施させていただいております。この公園につきましては、今後も定期的な清掃及び殺菌対応をやりながら、また一方ではたばこのポイ捨てがなくなるようマナーアップキャンペーンなど、市民の皆様への意識啓発活動等も行いながら対応していきたいと考えているところでございます。
    44 ◯2番【望月健一君】 答弁ありがとうございます。路上喫煙禁止エリアの指定及び喫煙場所の設置を検討していただくということ、ありがとうございます。  そして、公園の清掃を福祉作業所の皆さんのお力をおかりして実施していること、本当に感謝しております。谷保第二公園、谷保第三公園、地域の方が清掃させていただいておりますが、本当に少なくなりました。ありがとうございます。特に谷保第三公園などは、きょうも見てまいりましたが、少なくなっております。本当に福祉作業所の皆様、そして市役所の皆様、ありがとうございます。  ただ一方で、今後もしっかりとマナーアップキャンペーン等を行っていただいて、一部のマナーの悪い喫煙者のために全体の喫煙者の利益が損なわれることのないよう施策をお願いいたします。  では、再質問に移らさせていただきます。再度伺いますけれども、国立市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止並びに路上喫煙等の制限に関する条例に関して、付則に「市長は、この条例の施行後3年を目途として、ポイ捨て、飼い犬のふんの放置及び路上喫煙等の状況を勘案し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とあります。施行後3年たちましたけれども、たばこのポイ捨て、路上喫煙の状況は変わってないのかなという状況もあります。  再度伺いますけれども、谷保・矢川駅における喫煙禁止エリアの設置の検討を含めて、この件、質問させていただきます。 45 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 昨今の現状、路上喫煙防止の観点というのは施策として検討していかなければいけないと思っております。  それから、ポイ捨ての状況につきましても、これは平成28年度と29年度を比べて、国立駅の周辺は若干減っているという傾向はございますが、まだまだポイ捨てがあるという状況もございますので、こういう現状をしっかり把握し、いろんな面で検討をしながら、対応策が必要なのかも含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 46 ◯2番【望月健一君】 確認ですけれども、谷保・矢川駅における喫煙禁止エリア設置を検討していただけるのでしょうか。 47 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 先ほども御答弁しましたが、禁止エリアの設定につきましては、課題等もございますが、そこも含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 48 ◯2番【望月健一君】 よろしくお願いいたします。  最後の再質問ですけれども、保育園の園庭ともなっている公園に関しましては、子どもたちを守る観点からの啓発策が必要だと思います。看板、看板と言うと、ちょっと重いところもあると思うんですけれども、砂場の周辺とか設置できる公園に関しましてはそういった啓発看板も置いていただきたいと思っています。いかがでしょうか。 49 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 さまざまな手段で意識啓発はしていかなければいけないと思っておりますので、看板等のことも含めまして対応を検討して進めてまいりたいと考えているところでございます。 50 ◯2番【望月健一君】 ありがとうございます。ぜひとも実施をお願いいたします。  では、次の文化芸術施策について、音楽を通じたまちづくりについてに移ります。  まずはプレー・ミー、アイム・ユアーズ、水曜日の本会議においても取り上げられておりました。私は市民の皆さんから御意見をいただいておりますが、来年度も実施してほしいという意見が大半でありました。私もそう思います。子どもたちが楽しげにピアノを弾き、大人たちはそれをうれしそうに見守る。そういった光景が市内各所で見られました。本当に祝祭ですよね。2週間の祝祭のようなことだと思います。予算、そして人員等、難しい面はあると思うんですけれども、こうした客観的な評価を勘案しながら、今後プレー・ミー、アイム・ユアーズ、路上のピアノのイベントを行ってほしいと思いますが、教育委員会の見解を伺います。 51 ◯教育次長【宮崎宏一君】 プレー・ミー、アイム・ユアーズ期間中は、市の内外及び海外からも大勢の方が訪れていただいて、大変盛り上がって、おおむね好評でございました。  今、議員からは、来年も実施してほしいという意見が大半であるという御意見もいただきました。事業計画の説明をした際に、30年度は財団として今後の事業を振り返り、この経験をピアノも含めていろんな事業にどのように生かせるか、それを主体的に財団は検討するということになっておりますので、ただいまいただいた意見、あるいは初日にほかにもいただいた意見はございますし、さらにはこの後、一般質問で取り上げる議員もいらっしゃいます。そのほかにもさまざま事前説明する中で意見をいただいておりますので、私どもとしてはそういった意見を漏らさず伝える中で、財団として今後どのように行っていくか検討する上で、一緒に協議してまいりたいと考えてございます。 52 ◯2番【望月健一君】 議会は多様な民意の反映でございますから、多様な意見があるということは存じております。私は市民の皆さんから実施してほしいという御意見をいただいて、私もそう思いますので、そういった意見を述べさせていただいております。  3つ課題があるかと思うんです。お金、人員、そして時と場所という問題があると思います。時と場所という問題に関しましては、例えば夜遅くまで、または朝早く自分の住んでいる近くでピアノが鳴らされれば、ふだんはすばらしい音色と聞こえても、それが騒音に思えてしまうかもしれないという場面もあると思うんです。例えばきょう、私、4時ごろ目が覚めてしまったんです。カッコーがすごいうるさかったんですね。ふだんだったらカッコーの声って、私はいい声だなと思うんですけれども、4時からカッコー、カッコーと歌い続けていて、寝れなかったですね。そういったこともあると思うんです。  だから、場所、あと時間に関しましてはしっかりと検討、研究を重ねていただいて、私は駅周辺の大学通りだけでもいいと思っていますので、例えば何らかのイベントとあわせてやっていただければ幸いです。  あと予算に関しましてはある程度の予算はかかると思います。一応お尋ねしますが、市民まつりやさくらフェスティバル、LINKくにたち、市からの補助金等は幾らかかっているでしょうか。数字だけで結構です。 53 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 補助金の関係でございますが、さくらフェスティバルが100万円強、市民まつりが250万円強、LINKくにたちが450万円程度というところでございます。 54 ◯2番【望月健一君】 1日、2日のイベントにそれだけ市が出す。私はその価値はあると思うんです。今回のプレー・ミー、アイム・ユアーズに関しましては、たしかプロモーションの費用がかかっていると思います。あと、1回目のイベントですから、初期費用というのがかかっていると思います。そうしたものは次回はかかりませんので、厳しい財政のもと、予算を考えながら実施してほしいということを要望させておきます。  次の質問なんですけれども、私は今回、音楽を通じたまちづくりということを質問させていただきました。以前も質問させていただいたんですけれども、私は国立音大グループやさまざまな学校との連携を深めるべきと考えております。学生の発表の場、例えば国立音大グループの学生の皆様によるすばらしい演奏、そして歌声を持っていらっしゃる方、多くいらっしゃいます。そうした発表の場の提供について何かできないか伺います。そしてもう1点、昨年度国立音大グループとの音楽講座などの連携はあったでしょうか。その実績を伺います。 55 ◯教育次長【宮崎宏一君】 学生の発表の場にかかわらずですけれども、例えば「くにたちデビューコンサート」を財団が行っています。これはなかなか発表の場のない関係の方の発表の場として、国立音大と連携しやっているところでございます。  発表の場以外でも、実はさまざま国立音大グループには協力をいただいておりまして、それ以外の財団の事業もさまざまございますし、あるいはプレー・ミー、アイム・ユアーズ、これはピアノの調律ですとか、彫刻展の表彰式においては音高生の演奏をやっていただいた。それから、演奏以外では、青少年音楽フェスティバルにおきましては、平成30年度から国立音大生にスタッフとしてかかわっていただくということを予定しております。  ですから、現状でもかなり連携しているということはございますので、今後も良好な関係を継続しながら、さまざま御協力いただけるように、お互い協力しながらやっていけるように考えていきたいと思ってございます。 56 ◯2番【望月健一君】 既に今、協力いただいていると。今後もしっかりと協力関係のもと、やっていただきたいと私は思っております。  健康づくりの面で、昨年度国立音大グループと連携があったとも伺っておりますが、その報告いただけますか。 57 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 昨年度、29年度に市制施行50周年記念事業の一環として、市長室と健康増進課、保健センターとの共催で、1月20日と28日の2日間におきまして、平和の歌事業「歌で心とからだを健やかに~平和の歌をうたおう~ワークショップ」を開催いたしました。延べ57名の方が参加されて、保健師によるミニ健康講話と健康づくり推進員によるストレッチ体操の後、前国立音楽大学附属中学高等学校長の荒木泰俊氏の歌唱指導のもと、くにたち平和組曲「祈る日」と平和に関する歌を練習し、発表会を実施いたしました。以上でございます。 58 ◯2番【望月健一君】 健康づくりというのは、運動とか筋力トレーニングに限らないと思うんです。議場でも言わさせてもらっていますけれども、フレイル予防、高齢者の皆様の虚弱予防というのは社会的孤立の防止ということもございます。例えば筋力トレーニングは苦手、ウオーキングは苦手、だけど合唱だったら行ってみたいわという方が社会参加の場をふやせれば、これは健康づくり、結果としてはフレイル予防、そして介護予防事業になると思うんです。そうした面からも、音楽に関しては大きな力があると思っています。ぜひともさまざまな面で国立音大グループさんとの連携を生かしていきながら、音楽の講座を実施していただきたいと思っております。  これは最後、要望ですけれども、国立音大の音高の生徒の皆さんの中には大変すばらしい歌声を持っている生徒さんもいらっしゃいます。そうした発表の場として、市役所のロビーコンサートを実施していただけるよう要望させていただきます。  本日は聴覚しょうがいしゃの皆様の問題、性的マイノリティーの皆様の問題、幼児教育、虐待の問題、受動喫煙の問題、そして音楽を通じたまちづくりということに関して質問させていただきました。今後もこうした健康・医療・福祉のまちづくりとか、子どもの問題に関しましてはしっかりと取り上げるつもりでございます。今後とも御指導よろしくお願いします。  私の質問は以上です。 59 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって望月議員の一般質問は終わります。  ここで休憩に入ります。                                    午前10時59分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                    午前11時14分再開 60 ◯議長【大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  この際、御報告いたします。11番、石井議員の一般質問について写真撮影をしたい旨の申請があり、議長において記者席から行うことを許可しておりますので、御了承願います。  続きまして、発言順2番、11番、石井議員。                〔11番 石井めぐみ君登壇〕 61 ◯11番【石井めぐみ君】 皆さん、こんにちは。新しい議会の石井めぐみです。お忙しい中、傍聴においでいただきました皆様、そしてインターネット中継ををごらんいただいている皆様、いつも本当にありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  今現在、日本人の半数は既に87歳まで生きる時代になっていますが、寿命の延びは今後も続くと見込まれ、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授の著書『ライフ・シフト』によりますと、2007年生まれの日本人の約半数は107歳まで生きると予想されています。つまり、今の20代は100歳から110歳ぐらいまで生きることを前提に、人生のプランを立てていかなければならない時代になったということです。定年が65歳なら老後は35年、仮に定年が70歳になったとしても老後が30年以上あるわけで、公的年金と退職金だけでは十分な生活ができるとは思えません。  では、どうすればその35年を生き抜けるのでしょうか。大きく3つの方法が考えられます。まず1つ目は、節約しながら堅実に老後を暮らす。ただし、爪に火をともすような生活で35年暮らすのは余り楽しいとは思えません。2つ目は、老後に備えてしっかりためる。もしくは資産運用で退職金や預金をふやす。そもそも働き方が変わる時代に十分な退職金が出るとは限りませんし、資産運用は失敗すると悲劇です。そして3つ目は、現役時代をできるだけ長くする。つまり、一旦退職したとしても、年金にプラスアルファできる収入を得ながら生活するということです。  国立市の高齢者施策はしっかりと未来を見据えたものでなくてはなりません。少し前置きが長くなりましたが、今回は人生100年時代をテーマに質問と提案をさせていただきます。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  大きな1つ目の質問は、高齢者施策について伺います。(1)高齢者の生活支援におけるボランティアについて伺います。  国立市地域包括ケア計画案の重点的に取り組むことが必要な施策の中に、ボランティアの育成についての記述があります。高齢者の日常的な生活支援のためにボランティアが必要なことや、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することなど、高齢者が社会的役割を持つことで生きがいや介護予防につながり、健康維持にも役立つので、ボランティアの育成は二重の効果を持つと書かれています。  この計画案を読んでいるうちに疑問が湧いてきました。そもそもボランティアとは育成するものなのでしょうか。ボランティアはラテン語のボランタス、自由意思を語源としており、自発性に裏づけられた奉仕者や篤志家を意味するものです。介護予防や健康維持につながるなどと、いわば微妙におどされているような文言で、無償で働かされるのは本来のボランティアではありません。  また一方、同じ計画案の中には、65歳以上でも働く意欲のある人は60%以上いるにもかかわらず、働く場所がないという現状も書かれており、高齢者が就労の主体になり得るとも位置づけています。高齢者の生活支援もボランティアではなく、退職後の30年、35年を経済的に逼迫することなく暮らしていけるような就労の仕組みを検討できないのでしょうか。  (2)独居高齢者の鍵預かりサービスについて伺います。国立市でもマンション住まいの高齢者が随分ふえてきました。玄関の鍵さえ閉めれば防犯上も安心で、管理費を払っていれば建物の掃除も、庭の掃除も、ごみの管理も必要ないマンション暮らしは大変快適で、むしろ高齢者には向いているのかもしれません。  ただ、先日、少し前に御主人を亡くされた高齢の御婦人からこんな相談をいただきました。オートロックのマンションは安心だけれども、私が部屋で1人で倒れていても、きっと誰からも気づかれないのではないでしょうね。子供たちは遠くに住んでいるし、誰か近所の方に鍵を預けることはできないかしら。確かにマンションでは部屋の中の様子を知ることは難しく、たとえ異変に気づいたとしても玄関の鍵がなければ中に入ることができません。  そこで調べてみましたところ、大阪府寝屋川市の社会福祉協議会が全国に先駆けて鍵の預かりサービスを行っていました。65歳以上のひとり暮らしの方が社協に申し込み、担当の民生委員や社協の職員立ち会いのもと、鍵を封筒に入れ封印して、24時間職員がいる近くの福祉施設に保管します。異変が起こったときには、施設の職員が民生委員など、複数人で自宅内に立ち入ります。同様のサービスを北海道登別市の社協でも行っているということで、担当の職員さんに伺ったところ、実際に家で倒れていた利用者さんを発見して、事なきを得た事例があったそうです。  国立市でも年々ひとり暮らしの高齢者はふえる傾向にあり、不安を抱えていらっしゃる方も多いと思います。この事業の導入を検討することはできないでしょうか。  (3)ICTを活用した見守りについて伺います。申し上げましたように、鍵の預かりサービスは大変有効な見守りサービスでありますが、多くの場合、異変が起こってから鍵をあけるまでにある程度の期間がかかり、亡くなってから発見されることも多いそうです。国立市で行っている見守りサービスもふれあい牛乳や配食サービスなど、利用者が受け身で見守られる形式となっており、これらも異変に気づくのに相当な時間がかかってしまいます。  異変に早く気づく見守りサービスとして有効と思われるのが、例えばスマートフォンやタブレットなど、ICT技術を活用した見守りサービスです。具体的には、例えば利用者が1日1回端末に触れることで、元気であることを知らせる仕組みです。タブレットの操作になれていない高齢者にも使いやすいように大変シンプルな画面になっており、提供されるタブレットにはお知らせ、買い物、相談、ラジオ体操、外出、お休みの6つのボタンだけが大きく表示されているそうです。  実際に導入されている自治体に伺ったのですが、端末のお休みボタンをタップするだけで安否や生活スタイルがわかるので、体調の変化など気づきにつながりやすいとのことでした。端末に触れた情報は社協のパソコンで管理され、職員が1日3回チェックするのだそうです。端末の購入代金やどこが管理するかという課題はありますが、国立市でも導入できないでしょうか。  大きな2つ目の質問は、しょうがいしゃ施策について伺います。(1)国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」の条例の普及啓発について伺います。  国立らしい大変よい条例ができたと思っていますが、市民の方に伺うと、まだまだ知られていないと感じています。せっかくつくった条例ですので、多くの方に知っていただき、この条例に沿った暮らし方をしていただきたいと思うのですが、市では一般市民への普及啓発についてどのような取り組みを行っているのでしょうか。  (2)手話言語条例の制定について伺います。2014年に日本が批准した障害者権利条約に手話は言語であることが明記されました。誰もが情報の受け取りや意思疎通のために、聞く権利や話す権利が保障されているはずです。ただし、言語は、使用するお互いがその意味を理解していなければ通じることはありません。多くの市民に手話が生活をしていく上で必要不可欠な言語であることを知っていただき、聞こえない人への理解と手話の普及を図るために手話言語条例が必要だと感じています。  2018年5月現在では、都道府県レベルでは22の自治体が、市区町村では157の自治体がこの条例を制定しています。おくれていた東京都でも、本年3月に、江戸川区議会において江戸川区手話言語条例が全会一致で可決されました。この6月には荒川区でも制定の予定、板橋区や豊島区でも制定に向けて進行中と聞いています。  先ほどの望月議員を初め、過去の一般質問などで他の議員からも手話言語条例の制定については、その可能性について問われていたと思いますが、検討するという答弁にとどまり、その後の明確な動きがありませんでした。  そこで改めて伺います。誰もが当たり前に暮らすまちにすることを宣言している国立市としても、その宣言を実行すべく、手話言語条例を制定していただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。  大きな3つ目の質問は、子供の保育施策について伺います。いまだ待機児童の問題などが解決されていないまま幼児教育の無償化が決まり、先日、認可外保育の無償化についてもその対象範囲を定めた報告書が公表されました。  しかしながら、幼児教育の無償化を決めたことで、保育の需要はますますふえることが懸念されます。国立市では、平成31年までに待機児童ゼロを目指して保育園の新設などが予定されていますが、無償化の実施により想定外の保育希望者があらわれることも考えなくてはなりません。また一方で、例えば週に2日だけ働きたい、午後の4時間だけ働きたいなど、多様な働き方に対応できる保育も必要です。保育時間のシェアなど新しい制度で対応することも考えられますが、既存の保育園や幼稚園とは異なる新たな子供の保育場所の可能性についても検討すべきと考えます。  私が子供のころ、母が外出するときにはいつも近所のおばちゃんの家に預けられていました。おばちゃんといっても親戚ではありません。子供好きで面倒見のよい御近所さんです。私のほかにも二、三人の子供がいることが多く、一緒におやつを食べたり絵本を読んでもらったり、まるでもう1つの家族のように楽しく過ごしていたことを思い出します。  フィンランドでは小規模な家庭でのアフタースクールがあると聞きました。また、日本では、シルバー人材センターでフレキシブルな保育にかかわる事業を展開するところがふえてきました。そこで、(1)シルバー人材センターの活用について伺います。  子育ての経験のある高齢者は保育の貴重な担い手です。福井県福井市のシルバー人材センターでは、市内数カ所で子供の一時預かりサービスを行っています。カルチャーセンターやショッピング、ボランティア活動からレスパイトまで、子供さんの保育が困難になるときに1時間350円で預けられ、同時に保育の相談などにも応じているそうです。  事務事業評価の中でも、子供の居場所が足りないことは再三にわたり記載されています。市民のお力をおかりして、まちの宝でもある子供を地域のみんなで育てていくことが必要です。高齢者の就業の場として、また気軽に利用できる保育の場として、国立市でもシルバー人材センターを活用した保育サービスはできないでしょうか。  大きな4つ目の質問は、空き家について伺います。本年4月に松山刑務所から脱走した受刑者が、潜伏先として空き家を利用していたというニュースは記憶に新しいところだと思います。防犯・防災の観点からも、空き家の問題は放置できないと感じました。  そこで、(1)では第1回定例会に引き続き、空き家の利活用の可能性について伺います。空き家等実態調査では、今後の建物の利用予定という質問で、現状のまま特に予定はないという御回答が一番多かったのですが、中には地域の活性化や福祉利用などの公共的な利用のために行政やNPO等への売却、賃貸をとの答えも1件ございました。アンケートにお答えいただいた35件中の1件なので、具体的な利用の仕方をイメージして提案すれば、協力者はもっといらっしゃるかもしれません。たくさんの空き家がすぐに必要というわけではありません。利用させていただける1軒の空き家が見つかれば、助成金をいただけるタイミングを狙ってひらや照らすのように補修や改修をすることができるかもしれません。地域の拠点づくりのために、また子供の居場所づくりのために空き家の利活用を真剣に考えていただけないでしょうか。  以上、質問は小さな項目ごとに御答弁をいただき、必要がある場合には自席にて再質問をさせていただきます。 62 ◯議長【大和祥郎君】 小さな項目ごとに順次御答弁を願います。健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 それでは、1、高齢者施策について、(1)高齢者の生活支援におけるボランティアについての御質問でございます。  介護保険法による新総合事業のうち、市民が担い手となる類型では、研修を受けた市民を事業者が雇用して取り組むサービスA型による生活支援と、無償もしくは有償のボランティアを想定したサービスB型での生活支援とがございます。事業所を前提としたA型につきましては、市町村の研修を修了した市民を事業所が雇い入れる必要があるため、マッチングが難しくなってございます。他方、就労という観点から見た場合、B型の担い手が一定額以上の報酬を得るということが難しく、A型、B型ともに現時点では実現されてございません。  このように、介護保険法の枠内での事業形態のみでは、広く一般の高齢者に対する就労機会の創出に結びつけるのが難しい現状がございます。一方、就労に結びつきやすいアプローチ方法としましては、シルバー人材センター等の活用も考えられますので、今後さまざまなあり方を含めて施策を検討してまいりたいと考えてございます。 64 ◯11番【石井めぐみ君】 介護保険法の中だけでやろうとすると、今の制度では難しいということがよくわかりました。ただ、国立市の地域包括ケア計画案の中には、予防事業の目的として「すべての住民が自らの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができるように取り組みます」と書いてあるんです。自立した質の高い生活は、経済的に逼迫していったら実現できないと思います。そのための方策というのがないということなんでしょうか。 65 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 高齢者の経済的な課題への取り組みにつきましては、市単独ではなくて、さまざまな団体との協力が必要とされることが考えられます。シルバー人材センターや社会福祉協議会など市内の各事業者との連携を通じまして、高齢者の方の一定程度の就労に寄与するための施策について検討できるのではないかと考えてございます。 66 ◯11番【石井めぐみ君】 他のところと連携していく、特にシルバー人材センターさんと連携していくというのは十分に考えられることだと思いますので、よろしくお願いいたします。  介護保険法の中で行うとすれば、例えば日野市とか福生市、清瀬市などで行われている介護サポート事業というのがあるんですが、最初に取り組んだのは稲城市らしくて、これは名前がちょっと違って、介護支援ボランティア制度となっているんですが、介護支援のボランティアにかかわった高齢者に、その実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度なんです。交付金の年間の上限は、自治体によって5,000円から6,000円ぐらいと少し違うんですが、国立市ではこの制度を検討したことはないんでしょうか。 67 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 稲城市で介護支援ボランティア制度が始まったころ、当市におきましても制度を導入するか、庁内で検討したことがあると聞き及んでございます。しかしながら、当時はボランティアを必要とする介護の現場とボランティアをしたいと思っていらっしゃる方とのコーディネートするノウハウが市になかったということから、制度の導入を見送ったと聞いてございます。 68 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。現在はコーディネートを国立市で十分育てていらっしゃるので、コーディネートに関しては問題がなくなってきているのではないかと思いますが、改めて導入を検討するおつもりはないでしょうか。 69 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 現在では介護の現場とボランティアの担い手、双方の情報を把握することが可能となってきておりますので、ポイント事業が位置づけられております新総合事業自体の上限額、もしくは事務負担等を総合的に考慮した上で検討できると考えてございます。 70 ◯11番【石井めぐみ君】 割と手軽にというか、気軽に参加できる制度なので、ぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、2番目の質問お願いします。 71 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)独居高齢者の鍵預かりサービスについての御質問でございます。  国立市では独居高齢者の方に対しまして緊急通報システムを導入してございますが、このシステムを導入されている方の中には、自宅の鍵を暗証番号によってロックされたキーボックスに保管をしまして、異変の連絡があった場合にボックス内の鍵をとり出しまして、安否確認を行えるように任意で準備をされている方もいらっしゃいます。このボックスを導入することによりまして、質問議員のおっしゃる鍵の預かりサービスと同等の有効性が担保されるのではないかというにも考えてございます。  現在、キーボックスを利用されている方につきましては、市当局が把握している情報によれば、200名ほどということでございます。 72 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。200名、ただ、これは緊急通報システムの利用者さんということですよね。このキーボックスはどのように管理されているんでしょうか。また、この事業には恐らく市からのお金が入っていると思うんですが、1人当たりどのくらいの費用がかかるかわかりますか。 73 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 緊急通報システム利用者のキーボックスにつきましては、玄関回りの任意の場所に設置できるポータブルタイプというふうになってございまして、この暗証番号につきましては、利用される御本人と緊急通報システム事業の受託事業者のみが知っているという運営方法で管理をされてございます。費用につきましては、利用者の方1人1カ月当たり4,030円を市が負担してございます。 74 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。玄関先に置いてあると、いくらキーボックスでもちょっと不安な感じがするんですよね。これは先ほども申し上げたんですが、あくまで緊急通報システムの利用者のみのサービスということで、そもそもなんですけれども、緊急通報システムというのはペンダントをつけるなどして、みずから緊急通報しなければいけないということで、例えばお風呂に入っている途中で倒れてしまったりとか、あと寝ている間に意識がなくなってしまうような場合は、気づくことが難しいじゃないかと思っています。  そもそもこの4,030円というのがやや高額な感じがして、例えばこれで鍵の預かりサービスできますよというのを告知したときに、それでは、私も、私もって、かなりの人数が利用を申し込んできてしまうと、市の負担は大きくなってしまうんです。そういう負担がもう少し少ない、いいサービスというのは考えられないんでしょうか。 75 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 高齢の方の見守りに関しての事業につきましては、見守られる高齢者個々の方々の御事情に応じた、さまざまな見守りのあり方が考えられますので、質問議員のおっしゃられる事業も含めまして、情報の収集、事業のあり方の検討にまず努めてまいりたいと考えてございます。 76 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。実際に使っている登別市の社協さんとお話をさせていただいたんですが、やっぱり大変有効だったということでした。ただ、地域の施設の方の御協力が必要ということで、でもその協力をすることで市と施設が密に連携できるようになった。これもまた1つメリットだったとおっしゃっていましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、次のICTを活用した見守りについて。 77 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (3)ICTを活用した見守りについての御質問でございます。  質問議員のおっしゃられる登別市社会福祉協議会の見守りネットワーク、これは専用のタブレット端末を使用しまして、端末の操作がないことで利用者の変化を察知するものということでございます。利用する高齢者の方の特性や機器にかかる費用、また高齢者の方が所有する携帯電話やスマートフォンなどを活用することができないかなど、さまざまな課題が想定されますので、今後、情報の収集に努めてまいりたいと考えてございます。 78 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。登別市で導入しているシステムというのは、実は札幌市の企業さんがつくっているものなんだそうです。タブレットにソフトを入れた状態で販売していて、その価格は1台5万円から7万円ぐらいということで、確かにここについては高いなとは思うんですが、30台限定ということだったので、何で30台限定なんですかとお伺いしたら、北海道庁が助成金を出すときに、それに乗って30台の購入ができたとおっしゃるんです。
     恐らくこれは購入したら、次の人、次の人という形で使い回すこともできますので、そういう助成が東京都のほうであるか、国であるかわからないんですけれども、ただ、今のうちから準備をしておいて、助成金などのチャンスが来たときにすぐに何かできるように、そういった準備というのはできないでしょうか。 79 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 高齢の方自身が御自分の無事を発信する仕組み、これは質問議員のおっしゃるタブレット端末以外にも、電気ポットの利用状況を御家族に知らせるような仕組みなど、さまざまなものがあるようですので、それぞれの仕組みの長所や短所、補助などの費用の情報収集に今後も努めまして、高齢者の見守りを広く重層的に捉えて研究してまいりたいと考えます。 80 ◯11番【石井めぐみ君】 ただ、現代の60歳前後というのは、私もそうなんですが、日常的にスマートフォンとかタブレットを使用している人間なんです。例えば私が外出が難しくなった場合でも、スマートフォンとかタブレットなどを使って誰かと交流する、交信する、これも1つ大切なことなんだと思うんです。つまりセンサーを使って人が動いているかどうかの検知、あと電気ポットで大丈夫かどうかという安否確認ということだけではなくて、誰かとつながれるということもとても重要だと思いますので、そういったことのためにもちょっと考えていただきたいと思っています。  国ができる限り在宅でという地域包括ケアを推進する以上、恐らくICTを活用しての見守りというのは、今後の高齢者サービスに不可欠なものになっていくと思います。すぐに端末の導入ができなくても、例えば今のうちからタブレットになれていただくような講習とかイベントを行ったり、実際にはタブレットを高齢者の人にお見せすると、便利だねという声がとても多いんです。だから、ふだんからなれていただく、それからそういった準備をしていただくということはできると思いますので、これはぜひやってください。国立市では絶対に孤独死を発生させないといった強い思いで検討していただきたいと思います。  それでは、次の質問の答えお願いします。 81 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 2番、しょうがいしゃ施策について、国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」の条例の啓発についての御質問でございます。  この条例は平成27年9月29日に制定され、翌年の4月1日に施行となりました。条例制定を記念しまして、平成27年12月9日の「障害者の日」にくにたち市民芸術小ホールでシンポジウムを開催してございます。このシンポジウムでは、アテネ、ロンドンのパラリンピック2大会の車椅子マラソン競技で入賞されたアスリートの花岡氏に基調講演をお願いしたほか、しょうがい当事者の方や専門家をお招きしたパネルディスカッションを行いまして、多くの方に御来場いただくとともに、市役所職員も研修として参加してございます。  このシンポジウムと同時に、障害者週間、これは12月3日から9日でございますが、これに合わせまして、12月7日から11日にかけて市民芸術小ホールのギャラリーにて、しょうがいしゃの方が通われる市内の通所事業所の活動展を開催しまして、日ごろの活動の様子を広く知っていただくようにいたしました。  条例施行後の平成28年度以降の普及啓発に係る取り組みとしましては、条例の内容を理解し実践できるようにするため、立命館大学の長瀬教授を講師に、市役所の全管理職を対象とした研修のほか、新規採用職員を対象とした研修などを行ってきております。また、平成28年12月4日には、第2回シンポジウムとしまして、東洋大学の高山教授による基調講演のほか、市の自立支援協議会メンバーによるパネルディスカッションを開催いたしました。そのほか、障害者週間に合わせまして、しょうがいのある方もない方も一緒に楽しめるイベントや展示会を開催してきております。  現在は、しょうがい当事者の方に御参画をいただきまして、条例のわかりやすい版の作成を進めてございます。また、庁内に条例の推進に係る組織を立ち上げ、各部署が連携しながら施策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 82 ◯11番【石井めぐみ君】 恐らくこういうことに興味を持ってくださっている方というのは、このシンポジウムに大変多く参加されたんじゃないかと思います。シンポジウムに一般の市民の方がどれぐらい参加されているかというのはわかりますか。 83 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 シンポジウムの参加者の数については把握してございますが、参加された方が一般市民の方なのか、関係者の方なのかといった内訳までは、申しわけございません、把握できてございません。ちなみに、第1回シンポジウムの参加者数は125名で、第2回は55名ということでございます。 84 ◯11番【石井めぐみ君】 シンポジウムの内容が大変すばらしいものだったというのは聞いています。ただ、何度も言うようなんですが、この条例を一般の市民に広くPRすることが必要だと思っています。例えば障害者の日といっても、障害者の日をピンポイントで言える人って一体どれくらいいるんだろうかと思うんです。興味を持っている人間はもちろん知っていますが、そうじゃない方たちに広く知らせていくアプローチ法というのは考えていらっしゃいますでしょうか。 85 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 条例を多くの方々にPRして内容を知っていただくということでございますが、これは条例のわかりやすい版を作成して、さまざまな機会を活用して配布をすることはもとより、障害者週間に合わせまして気軽に幅広い世代の方々に御参加していただける、楽しんでいただけるような内容を工夫したイベントを開催することで周知を図ってまいりたいと思います。  あわせまして、教育委員会や国立市商工会などにも御相談を差し上げながら、小中学校や市内の事業所などにも普及啓発用のチラシを配布できないかどうか、これは御相談ですが、検討してまいりたいと思います。 86 ◯11番【石井めぐみ君】 まずは子供たちに知っていただくというのは大変よいことだと思うので、どんどん啓発を行っていただきたいと思います。  この条例の名前をつけるに当たって、大変多くの方の思いがこもっているということを伺っています。これは十分にわかっている上で申し上げるんですが、広く市民の方に知っていただくためには、人の口に上りやすい愛称とか略称が必要ではないかと思うんです。実はこの条例のことを、私、何度も講演会の場で話をするんですけれども、ここだけは必ずメモをつくって、一字一句間違えないように話さなくちゃってちょっと緊張してしまうんですが、そうではない、人の口に上りやすいような略称があれば教えてください。 87 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 こちらにつきましては、国立市「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」の条例……。失礼しました。(「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまちくにたち条例」と呼ぶ者あり)しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまちくにたち条例です。 88 ◯11番【石井めぐみ君】 これだけ優秀な大川部長が間違えるぐらい、これ略称なんだけれども、やっぱり人の口にのせるのは難しいんです。役所でよく使われている当たり前条例って、私、よく聞くんですけれども、私自身はこれとっても気に入っていて、当たり前条例って、中身がわからないような気がするんだけれども、興味を持ってもらえるんです。国立市には当たり前条例というのがあってねと言うと、何ですかって言われるんです。だから、こんなふうに人の口に上りやすい、略称のまた略称になるかもしれませんが、愛称としてこういう言葉を使っていただけるようなことも考えていただきたいと思います。あと、わかりやすい版にも期待していますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の御答弁お願いします。 89 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (2)手話言語条例の制定についての御質問でございます。  市として手話は言語であるという認識をしているということは、さきの質問議員への市長の答弁でもお答えさせていただいたところでございます。  聴覚にしょうがいをお持ちの方にとりまして、手話による意思疎通を円滑に図ることができる、この環境を整えていくということが重要でございまして、そのことによって一人一人の人格と個性が尊重されることにもつながると考えてございます。  質問議員のおっしゃる手話言語条例につきまして、まずはその性質を研究しつつ、市民の手話への理解、普及についてどのような方法で進めていくのか具体的に考えてまいります。 90 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございました。具体的にという言葉がさきの議員の御答弁の中にも、今も入りました。これはちょっと前進したのかなというふうには感じています。  デフリンピックというのを皆さん御存じでしょうか。4年に一度、世界規模で行われる聴覚しょうがいしゃのための総合スポーツ大会です。いわば聴覚しょうがいしゃのオリンピックです。パラリンピックはメディアで取り上げられる機会がふえて、一般的にも知られるようになったんですが、デフリンピックはまだまだ認知されていません。2017年のトルコ・サムスンで開催されたときには、実は日本人選手が11競技、108名参加して、27個のメダルを獲得しているんです。27個もメダルをとっているのに何でテレビでやらないんだろうとちょっと不思議だったんですけれども、今はまだこんな感じです。  このデフリンピックの2021年の開催会場がどこになるかというのが、実はここ数日中に発表されることになっています。きのう7日から開催されている全国ろうあ者大会で発表されているのではないかと言われています。日本は今までもずっと誘致、頑張ってきたので、もしかすると2021年に日本での開催が実現するかもしれないと言われています。日本での開催が2021年に難しかったとしても、次の2025年の開催というのは大変高いんじゃないかと言われています。  デフリンピックが日本で開催されることになれば、聞こえない方が世界中から日本にやってくるんです。東京で開催されるということになれば、国立市にも大勢来てくれるかもしれません。そのため、今から準備することは大切なんじゃないかと思っています。これをチャンスと捉えて、手話言語条例を制定するということは考えられないでしょうか。 91 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 質問議員のおっしゃるデフリンピックが日本で開催されるということになりますと、手話への理解と普及を図るとてもよい機会になると考えてございます。  御質問の趣旨を十分に踏まえまして、既に手話言語条例を制定した自治体の取り組み状況を調査・研究させていただき、国立市において手話言語条例を個別に制定するのがよいのか、またはしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまちくにたち条例の条文として加える形がよろしいのか、どのように取り組むのが最適なのかきちんと考えてまいりたいと思います。 92 ◯11番【石井めぐみ君】 先進自治体の取り組みを考えてというのは、たしか28年のあたりでもそんなふうにおっしゃっていたなと思うんですけれども、東京都で条例を制定した江戸川区や制定予定の荒川区、豊島区、板橋区では、区長が全国手話言語市区長会に加入していらっしゃるそうなんです。これは加入することで情報交換ができるので、国立市でもぜひ市長に加入していただきたいと思うんですが、市長のお考えどうでしょうか。 93 ◯市長【永見理夫君】 実は恥ずかしい話なんですが、昨日、担当からこういう御質問を受けるということを聞きまして、それまでこういう首長レベルの会議が全国規模で行われているということを知りませんでした。それが今の国立市の現状だろうと素直に認めざるを得ない。でも、お隣の府中市は条例を持っていませんけれども、加入しているわけです、近隣でも。  そういうことを考えますと、積極的にそういうところへ加入して情報収集しながら、環境整備どうするかということを私自身も検討していくことは非常に重要なことではないかと思っております。市長会のときに、立川市さんもたしか加入していたかな、立川市長や府中市長が身近なところでいらっしゃいますので、そういうところの情報交換をしながら考えていきたいと思います。 94 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。おくれているって言われていた東京でも、実は16区10市が加入しているんです。国立市は当たり前条例があるように、福祉のまちということでも注目をされているまちなので、ぜひ加入をお願いしたいと思います。  今回、条例制定の提案をさせていただいたのは、条例をつくることも目的なんですけれども、それが本来の目的ではないです。なるべく多くの人に手話を知ってもらうということが大事だと思っています。条例制定の検討とともに、市民向けの学習会とかイベントというようなことはできないでしょうか。  現在、社協さんで行われている手話講座は大変人気があって、すぐに満席になってしまうんです。それから毎週1回で、1年間続けなければいけないので、初めての人には敷居が高いかなと思っています。例えば挨拶とか相づちとか、簡単なコミュニケーションのきっかけとなるような手話を覚えるだけで会話が本当に楽しくなるんです。ですので、気軽に参加できるイベントとか、短期間で、4回ぐらいで学べるとか、そういった手話の講座というのは企画できないでしょうか。 95 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 さまざまな場面で、本当に気軽に手話の最初の部分だけでもやりとりができるということは非常に重要な観点だと考えます。今、御提案いただきました、誰もが気軽に参加できる手段に関する講座やイベントなどの実施でございますが、手話への理解と普及を図る、このために効果的であるというふうにも考えますので、市が設置する国立市コミュニケーション支援事業運営協議会にまずは提案してまいりたいと考えてございます。  この運営協議会は、市職員のほか、市内の聴覚しょうがいしゃ団体、市登録手話通訳者の会、国立市社会福祉協議会、手話通訳者等派遣センターの方々で構成されておりますが、御提案内容につきまして、平成30年7月開催予定の運営協議会で検討してまいりたいと考えてございます。 96 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。どんどん話が具体的になってきたなという感じがしています。最近では、手話が認知症の予防にも効果的であるということで、介護施設のレクリエーションなどにも採用されているそうですので、こっちのほうでも考えていただきたいと思います。  今回、条例の制定にこだわったのは、実は手話の歴史について学んだことがきっかけでした。手話が言語として認められるようになったのは本当に最近のことなんです。1920年にオーガスト・ライシャワー博士が日本で日本聾話学校を設立してから口話法の教育というのを取り入れるようになって、長いこと教育の中で手話は禁止されていました。学校や公共の場や、時には家庭でも手話が禁止ということで、大変抑圧をされてきた歴史があるということでした。  口話法というのは、話せる人の口の形を視覚で捉えて、補聴器とか人工内耳によって音声言語を表現する方法です。言ったら、厳しい訓練の中で、聞こえない人が聞こえる人に合わせるための教育法だったんです。このような歴史は、2010年に国連の障害者権利条約に手話は言語であるという旨が明記されことで、ようやく終わりを告げました。  先日、町田市の中学校で、私、総合学習の授業を担当させていただいたんですけれども、中学1年生の子供たちに手話を知っているかと聞いたら、みんなが知っていたんです。何でか聞いたら、クラスに1人聴覚しょうがいのお友達がいるということで、自然に、それこそ普通にコミュニケーションをとるために覚えたということでした。これこそが当たり前の生活、当たり前の暮らしだと思うんです。  完璧な手話ができる社会を目指そうということではないんです。紙と鉛筆とかタブレット、スマホがあったら、恐らく聞こえない人も聞こえる人も十分に会話することは可能だと思っています。ただ、聴覚しょうがいしゃが井戸端会議に気軽に参加できるような、そんな当たり前の暮らしを提供するための、それが行政の役割だと私は思っています。お互いの生活を楽しく豊かにするために、手話言語条例の制定に向けて真剣に考えていただきたいです。  そこでもう一度確認します。手話言語条例の制定をどれくらい前向きに考えていただけますか。 97 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 今の質問議員の御意見の趣旨をきちんともう一度部内でも確認をさせていただきまして、条例の制定につきましてそれを何とかやっていく方向もきちんと考えつつ、また周りとも相談しながら進めていきたいと思っております。 98 ◯11番【石井めぐみ君】 いつもの大川部長らしくないなとちょっと思ってしまったんですが、恐らくやっていただけるんだということを信じています。デメリットはないんですから、デメリットは考えられないんですから、本当に前向きにやってください。  それでは次の質問、シルバー人材センターの活用についてお願いします。 99 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 3番、子供の保育施策について、(1)シルバー人材センターの活用についてでございます。  まず、国立市シルバー人材センターの現状と保育業務の実績についてお答えいたします。現在、国立市シルバー人材センターの会員は、平成30年5月末現在で男性337名、女性183名の計520名おり、保育資格の有資格者が4名いるとのことです。平成29年度の実績ですが、個人宅の子供の見守りなどで59件、契約金額にして約138万円の利用がございました。延べ538人の会員がこの業務に従事したとということでございます。平成30年度からは、市のイベント等における一時保育業務を受託できるようになり、実際の業務も始まったところです。  今後、こうした保育業務の受託が拡大することによって、保育資格者の会員数の新たな獲得などにつながるのではないかと考えてございます。以上です。 100 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 子ども家庭部のほうから御回答させていただきます。  質問議員が御紹介されました子供の一時預かりサービス事業につきましては、シルバー人材センターにおきまして、シルバーママサービスとして導入されております。このシルバーママサービスにつきましては、学校行事やサークル活動への参加、通院や冠婚葬祭、ちょっと息抜きなどの際に、育児経験のあるシルバー会員が会員宅などで、個別にお子様をお預かりする事業となっております。  福井市で実施している例といたしましては、高齢者向けデイサービスを行っている場所で、生後6カ月から就学前までの乳幼児を事前予約制でお預かりするサービスとなっており、センターみずから認可外保育施設も運営しております。  市では現在、子供の一時預かりサービスとして、ファミリー・サポート・センターを展開しているところでございますが、地域の子育ての輪をサポートすることを目的としておりますので、育児のお手伝いをしたい支援会員と育児の手伝いをしてほしい利用会員が、育児の支援活動を行う会員組織として運営しております。  しかしながら、一時預かりにつきましては、支援会員と利用会員の利用条件のマッチングが難しいという現状課題もございます。市といたしましては、子育て環境を充実させていくためには、子供の一時預かりは必要なサービスであると考えておりますが、市が主体となって事業を実施するに当たっては、お預かりするお子様の安全を第一に考え、担保できる仕組みを整えなければならないと考えております。  この点、ファミリー・サポート・センターでは、支援会員になっていただくに当たり、市が実施する研修を受けていただくことで安全性の担保を図っておりますので、質問議員の御提案の内容につきましても、利用のしやすさとあわせて、お預かりするお子様の安全性を担保することができるのかといった点についても検討していく必要があると考えてございます。以上でございます。 101 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。ファミリー・サポート・センターの事業も大変いいと思っているんですが、確かにマッチングが難しいというお話をよく聞きます。  さっきも申し上げましたように、グループで預かっていただく小規模な一時預かりみたいなことというのは工夫すればできるんじゃないかと思っています。これは全国のシルバー人材センターでかなりの数やっていました、調べたところ。こういうことができていくと、先ほど申し上げましたように、高齢者の就労の場につながっていくと思いますので、積極的に活用していただきたいと思います。  本会議の初日の質疑の中で、総合体育館の保育室のことが話題になっていました。これはあいていれば自由に使用できると聞いたんですが、せっかくきれいにしていただいた場所なんですけれども、なかなか使われていないということと、あと市の公式なイベントでは、例えばチラシやポスターに保育ありというところでは、恐らく先ほどおっしゃっていただいたシルバー人材センターの会員さんを活用する事業って既にやっていると思うんですが、そういう公式ではない、例えばお母さんたちのグループとか、公園に遊びに来た方たちのためにとか、そういう気軽な一時保育についてもシルバー人材センターを活用することはできないでしょうか。 102 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 総合体育館の保育室につきましては、体育館の利用者の方だけではなくて、公園に遊びに来た方でも使えるお部屋であると伺ってございます。  また、先ほどお答えした市のイベント等に対する一時保育業務につきましては、いずれも総合体育館の保育室を利用した市長室の「平和の歌」合唱練習、もしくは教育指導支援課での特別支援教育の保護者向け説明会の一時保育として、シルバー人材センターの会員さんが保育業務を担当したということでございます。  総合体育館の保育室を使いました一時保育事業につきましては、シルバー人材センターに一定の実績もあることから、市の事業やイベント以外での一時保育事業の可能性につきまして、今後、シルバー人材センターや関係部署と知恵を出し合って考えてまいりたいと思ってございます。 103 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。保育、子育てというのは、親にとっては24時間の作業だったりするんです。どこかで少し子供と離れる時間ができると、またリフレッシュして育児に戻れるということもありますので、そんな使い方はぜひ考えていただきたいと思っています。  他市で行っているシルバーママの制度って、もちろん子育て支援の一環ではあるんですが、同時にというより、こっちのほうに重きを置いているらしいんですけれども、高齢者の働く場の確保につながっていると聞いています。市が主体となることだけを考えるのではなくて、NPOとか市民団体などと協力して、質の高い事業をできるように模索していただきたいと思います。  先ほど子供の安全性の確保が何より大切ということをおっしゃっていました。ファミリー・サポートの研修もいいんです。けれども、子ども安全管理士という、これは認定資格なんですけれども、あるそうなんです。こういうものをとっていただくことで、より安心・安全な子供の居場所づくりができると思います。  保育の場として念頭にあったのが、見ていると空き家の利活用としてひらや照らすを利用される方、これ最近は高齢者だけではなくて、小さなお子さんを連れたお母さんたちがたくさん集まってきているんです。これは本当にいいと思っています。  そこで空き家のことを考えたいなと思いまして、次、空き家についての御答弁お願いします。 104 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 大きな4、空き家について、(1)空き家の利活用の可能性についてでございます。  質問議員さんからも話がありました、松山刑務所から受刑者が脱走して広島で逮捕された事件で、容疑者は向島で「空き家に潜伏していた」「空き家などにあった食料を食べた」と供述しているとの報道がありました。広島県警などによりますと、向島には空き家が1,000戸以上点在しているということもありまして、捜査が難航したというニュースもありました。  国立市においては、平成28年度の調査では、特定空き家候補件数は210件と、地方に比べて件数は多くありませんが、防犯・防災の観点では共通の課題であると認識しているところでございます。利活用の可能性とのことでございますが、これまで所有者への適正管理の徹底をお願いし、シルバー人材センターとの協定締結を完了しまして、遠方にいる所有者が適正に管理できるよう制度整備をしたところでございます。  空き家の利活用に関しましては、東京都の空き家モデル事業者の実績を持つNPO空家・空地管理センターによりますと、自己利用以外で所有者がとることができる方法としては、売却、賃貸、解体の大きく3つがあるとのことでございます。  他市の事例では、利活用に関する計画の中で、関係団体との連携による流通促進や空き家バンクの取り組みを挙げておりますので、国立市におきましても、条例の制定や空き家等対策計画の策定の検討を進めてまいりたいと考えております。利活用方法につきましては、これらの先進事例も研究した上で、地域活性化の観点も踏まえまして検討を進める中で、空き家の低減に向け取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 105 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。ようやく少し前向きな答弁に変わってきたような気がしています。  シルバー人材センターとの協定って本当によかったと思うんです。ただ、目視点検がたしか1回3,080円ぐらいでしたか、ちょっと高いような気もするので、どのぐらいの頻度で活用されるのかというのをこれから注視していただきたいと思っています。  空き家の適正管理の状況というのはどうなっていますでしょうか。 106 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 空き家対策を開始してから処理した苦情件数というのは約50件ほどとなっております。その8割以上が雑草繁茂、害虫、悪臭の発生等衛生面の苦情となっております。中には遠方在住で思うように管理ができない所有者もいることから、先ほど御紹介しましたシルバー人材センターと協定を締結したところでございます。早速苦情が入った案件で、シルバー人材センターへの委託をしたいという意向を示した所有者がおりますので、今後もこの協定を生かしながら対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。 107 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。空き家等実態調査の中では、困っていることは何かという問いに対して、放火や不審者の侵入、防犯上の不安があるという、全体の答えの中ではこれが3番目に多かったんです。不安に思っている方は多いと思いますので、この制度をどんどん皆さんにお知らせをしていただきたいと思います。  空き家バンクの利用についても、「利用したい」というのが2件、「興味がある」というお答えが4件ありました。1件1件のお知らせとかお願いは難しいと思うんですけれども、例えば市報とか何かで、こういう利用法がありますよということを啓発というか、呼びかけしていただきたいんですが、これはいかがでしょうか。 108 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 空き家の利活用に関しましては、中古住宅として流通しやすい経済環境を整えることと同時に、いかに所有者の利活用意識を促すかということも重要な課題であると考えております。所有者の在住地が他県に及ぶことも多いため、今後検討を進める中で、市報を含め、どういった通知方法が効果的なのかということを検討してまいりたいと考えているところでございます。 109 ◯11番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。他の自治体では空き家を魅力的な空間にして、若者を呼び寄せているようなまちがあります。また、2015年から始まった待機児解消の切り札として、ミニ保育園というのができたそうなんです。これは空き家を利用しているところが大変多いと聞いています。わずか15年後には空き家の数が3倍になって、3戸に1戸が空き家になる。こういう予測が出ています。数がふえてしまってから解決の道を探るというのは本当に大変だと思うんです。今のうちから、こういったことを念頭に置いてやっていただきたいと思っています。  市役所のロビーに行くと、先ほど東京都のとおっしゃっていましたけれども、東京都のパンフレットがたくさん置いてあるんです。でも、置いてあるだけでは、手にとって見ていただくことは難しいと思っています。人口がふえている都内でさえ、空き家の問題というのは大変大きな課題になっている、深刻化しているというのも聞いています。国立市も空き家対策を先延ばしにすることなく、今のうちから本気で検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 110 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって石井議員の一般質問を終わります。  ここで昼食休憩に入ります。                                     午後0時11分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後1時15分再開 111 ◯副議長【小口俊明君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順3番。9番、重松議員。                 〔9番 重松朋宏君登壇〕 112 ◯9番【重松朋宏君】 私たち議員の任期は1年を切りました。市政一般事務に対する質問をする機会もあと4回です。議会の存在意義は、独任制の市長と異なり、考えの違う人が一堂に集まった合議制の機関だということです。多様であること、違っているということこそが私たちの力です。つい私は日々直面する課題に追われ、個人的に関心を持つ政策やテーマばかり追いかけてしまいがちでしたが、残り11カ月間、意見の違う仲間たちとともにチームワークでまちの課題解決に取り組む議会を目指したいと思います。  それでは、通告の1、修復型のまちづくりについて質問します。  旧駅舎と円形公園のある駅前広場、大学通りの並木道、駅舎と相似形のまち割りは、どれも切り離すことができない国立市の歴史遺産です。間もなく再築工事が始まる旧国立駅舎は、赤れんがの東京駅と同じく創建当時の90年前の姿に復原されます。  駅舎が竣工したのが1926年4月1日、この写真は同じ1926年の駅舎と駅前広場の姿です。駅舎、円形公園だけでなく、国立大学町の分譲が始まったのもこの年です。円形公園は単なるロータリー交差点の中央塔ではなく、文字どおり公園として設計され、1960年代半ばまで人々が集い、憩う場でした。水禽舎、大型ケージとベンチ、そして芝生という西洋風庭園の要素に和風の庭石を配置した和洋折衷型の近代公園は、ここ以外には日比谷公園と一橋大学構内にしか見られない非常に珍しいものです。  駅前広場について、国立駅周辺まちづくり基本計画では、駅から円形公園への歩行者のつながりを確保し、人のためのゆとりある広場として一体的に整備・活用することとしています。その後、佐藤前市長の政治判断で、円形公園は非日常的に利用することとされました。  そこで、歴史遺産としての国立駅南口広場と円形公園をどのように再整備していくのか質問します。  この後の質問と再質問は、自席にて小項目ごとに一問一答で行います。質問項目が多いので、答弁される際は前置きの説明は省略し、結論を端的にお答えいただきますようお願いいたします。 113 ◯副議長【小口俊明君】 重松議員の一般質問におけるパネルの使用は、議長において許可をしております。  それでは、一問一答方式によりまして順次御答弁を願います。都市整備部参事。 114 ◯都市整備部参事【江村英利君】 国立駅南口駅前広場の再整備につきましては、国立駅周辺まちづくり会議の議論を経まして、市といたしましてロータリー形状を残していく案で整理をしてまいりました。その中で円型公園につきましては、非日常的に入れることも検討していくこととしております。また、形状につきましては、駅舎同様、大正15年の創建当時のデザインを取り入れるような計画としております。以上でございます。 115 ◯9番【重松朋宏君】 今後、駅の南口をどのように再整備されていくのかもう一度伺いたいと思うんですけれども、2020年に実施設計が予定をされております。これでいきますと、デザインはそこの実施計画の中でつくられていくと見てよろしいんでしょうか。
    116 ◯都市整備部参事【江村英利君】 今後、実施設計を予定しております。その中で詳細を詰めていくということでございます。 117 ◯9番【重松朋宏君】 国立駅周辺まちづくりの基本計画ですと、2018年度中に南口の駅前広場の工事が完了するスケジュールになっていました。それが今、国立駅周辺の整備事業の現在という、昨年、国立市のほうで発行されたスケジュール、予定ですと、平成35年ですから、2023年に完了となっておりますけれども、このとおりでよろしいでしょうか。 118 ◯都市整備部参事【江村英利君】 これまでの予定ですと、工事の予定は平成33年、2021年度から平成35年、2023年度の予定ということでございましたが、現在の状況といたしましては、他の事業との兼ね合いがございまして、工事時期についてはおくれる可能性があるということでございます。 119 ◯9番【重松朋宏君】 わかりました。予算特別委員会のときに出していただいた2033年までの国立駅周辺まちづくりの事業費元利償還金の試算の表によりますと、南口の駅前広場整備は2023年から2025年度にかけてというふうになっていました。つまり2026年の春に完了するというイメージになるんですけれども、2026年というのはどういう年なのか御存じでしょうか。駅舎と円形公園を含む国立大学町のまち開きがされたのが1926年ですから、そのちょうど100年後になります。つまり、この100年、まち開き100年をどのように迎えるかというのが、実は今後の国立のまちづくりの1つの大きなメルクマール、目標になるのではないかと思います。  そこで、駅前広場全体のハード面の構成は、警察との協議を踏まえて、大方決まっているようですけれども、これをどのように活用していくのか、非日常的な利用というのは具体的にどのようなイメージをされているのか、ありましたら伺いたいと思います。 120 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 現時点では、この利活用につきましては、具体的なところについては決まっておりませんし、これから検討に入るということでございます。これから利活用していく内容につきましても、イベントの内容等にもよるものでございますので、実施主体の考え方によるものかなと考えているところでございます。以上です。 121 ◯9番【重松朋宏君】 これから七、八年ぐらい先のということになるわけですけれども、この駅前広場はハード面の意匠、デザインをどうするのかということだけでなく、これをどういうふうにつくり上げていくのか、そのプロセスに市民の主体的な参加の場をどう織り込んでいけるかというのが、まち開き100年を迎えるに当たってのポイントになるのではないかと思います。  茨城県の牛久駅前広場の整備では、利活用のワークショップを行ったり、社会実験を行ったり、オープニングのときに親子で芝生広場の芝張りをするなど、早い段階から市民を巻き込む仕掛けが盛り込まれておりました。歴史と未来の活用をつなげるような、ハード・ソフト両面のデザイン、設計ともに視野に入れていただくようお願いしたいと思います。  それでは、次の大きな2の質問に入りたいと思います。まちづくり条例についてです。  2016年に施行されたまちづくり条例ですけれども、その10年前に議会が否決した景観まちづくり条例案から進んだ部分もありますけれども、やや後退した部分やまだ不十分な部分もありました。その不十分な部分の一例として、用途地域の区分に応じて、100平米から130平米の建築物の敷地面積の最低限度がまちづくり条例と施行規則の中で規定をされました。  ところが、条例が施行された後も敷地を細分化して、最低敷地面積を下回る70平米から90平米台の戸建て住宅が多数販売されていることが見受けられます。これは条例に抵触しない形で建築確認を受けて建てられているとしても、まちづくり条例の趣旨には反するのではないかと思いますけれども、何らかの対処ができないのか伺いたいと思います。 122 ◯都市整備部参事【江村英利君】 まちづくり条例に基づきます開発事業以外で、まちづくり条例に定める最低敷地面積を下回る戸建て住宅が横行されているということでございますが、開発事業でない場合につきましては、条例違反をしているというわけではございません。また、開発事業以外の土地の細分化の把握や、それに関連して規制をかけるのは難しいものと考えております。  しかしながら、まちづくり条例の中には、一定のまとまりのある地区内におきまして、地区内の市民が自発的に地区の特性を生かした住みよいまちづくりを推進するために地区まちづくり計画を策定することができます。この制度を利用することによりまして、最低敷地面積の規制をかけることは可能ではないかと考えているところでございます。 123 ◯9番【重松朋宏君】 国立市がまちづくり条例で規制をかけられるのは開発事業に限られているので、開発事業ではないものについてはその対象外になるということですね。具体的には、盛り土をしたり、あるいはよくあるんですけれども、真ん中に道を入れて分譲したりというような、単なる敷地の分割の建てかえというのではないということです。ただ、だから条例に抵触しなくても、条例の趣旨に反するのではないかと私思うんです。  そこで市長の見解を伺いたいんですけれども、これが条例に抵触するかしないかという問題と別に、こういう形で細切れのミニ開発が、あるいは木造の密集住宅がふえていくというのは、防災と安全のまちづくりの観点からすると、違法かどうかということではなく、望ましくないのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 124 ◯市長【永見理夫君】 1つの理想論といいますか、あるべき形、あるべき姿という国立的な姿というのを思い浮かべれば、今、議員がおっしゃられたような形というのは1つの想定としてはあり得ると思います。  しかしながら、現実問題として区画が整備されている土地、例えば一定の幅員の道路があって、そこに一定の土地があって、そこに建物を建てる。ぜひ国立市に住まいを求めたいというニーズがあって、それと供給される建物とのバランスの中において、例えば建築基準法だけではなくて、その用途に伴う、例えば防火地域なのか、準防火なのかというようなさまざまな面積以外の防火・防災の観点もありますから、そういうものとの取り合いの中で総合的に判断される問題だろうと考えます。  したがいまして、理想論的に言えば、重松議員がおっしゃることが1つのありようとしては考えられますけれども、現実問題としてそこまで条例で規制することが妥当かどうかということについては、私は若干疑問視をしております。 125 ◯9番【重松朋宏君】 そもそも開発事業ですらないので、単なる建築の建てかえでは、国立市はその状況を知るすべもないということで、実態すらも確認できないということなんです。これ提案なんですけれども、三鷹市など都市計画法に基づいて、敷地面積の最低限度を用途地域で定める自治体がふえています。絶対高さの高度地区などもそうだったんですけれども、用途地域の中に盛り込めば、東京都や民間機関が建築確認をするときにチェックがされます。また、2012年に策定された国立市用途地域等に関する指定方針及び指定基準を見ますと、「敷地面積の最低限度は、必要な区域について指定する」としています。  残念ながら、この方針と基準を策定して6年たちますけれども、まだどこも最低限度が用途地域の中に入っていないんですけれども、今後、用途地域の見直しを検討していくことになりますので、その中でぜひ敷地面積の最低限度、これはそんなに極端な理想というほどでもなく、100平米というとそんなに厳しいものではない、まちづくり条例でも盛り込んでいる内容ですので、ぜひ検討していただければと思います。  同じく条例の施行規則ですと、開発事業については、歩道に面した開発事業について、歩道部分と合わせて幅員が2メートルとなるように歩道上の空地を確保するように求めております。これが進んでいけば、開発事業が進んでいくたびに狭い歩道が少しずつ拡幅されていくわけですけれども、残念ながらこれも対象が開発事業にだけ限られていて、ただの建てかえは対象になりません。しかも狭くても歩道があるような場所は、既にもう建物が建っているようなところなので、新たに開発されるような場所は少ないというのが現実です。  そこで施行規則に定める歩道上空地を、開発事業以外にも誘導するような仕組みが考えられないのか、その点、伺いたいと思います。 126 ◯都市整備部参事【江村英利君】 2メートル未満の狭い歩道につきましては、歩行者のすれ違いが難しいということから、民地側を開放的に設けていただくことで事故等を防ぐという目的がございます。しかし、この用地はあくまでも事業者の所有地でございまして、既存道路のセットバックの基準とは異なりますので、建築確認上の敷地面積にも含むことが可能となります。  開発事業以外でということでございますが、本来であれば、道路整備事業の中で用地買収を行いながら歩道を拡幅していくことになると考えておりますが、まちづくり条例の中ということであれば、先ほどと同様でございます。地区まちづくり計画を策定する中で、権利者の方々の合意を得た上でルール化していくべきものではないかと考えているところでございます。 127 ◯9番【重松朋宏君】 これも地区まちづくり計画の中でルール化していくことは、地区まちづくり計画がつくれれば可能だということなんですけれども、具体的なケースで見ていきますと、国立市内の歩道の多くは昔の基準なので、大体幅員が1.5メートルなんです。これだとかなりきついです。さらに、甲州街道ですとか東のたまらん坂のあたりでしたり、あと東京女子体育大学の南のあたりもそうでしょうか、1.5メートルにも満たないような、しかも車道も狭くて交通量が多い危険な箇所が何カ所かあります。  こういうところは、大体沿道の建物は建てかえのときにはセットバックはしてくださるんですけれども、歩道上の空地にはなっていないので、せっかく建てかえが済んで、セットバックは進んでいくのに歩道上の部分は広がらないという例が多く見られます。全ての場所をそうせよというわけではなくて、狭隘道路の整備事業のように、歩行者の安全確保のために必要な路線や箇所を指定する形で、建てかえのときに歩道上空地となるよう誘導する制度をつくったり、あるいは沿道の公共機関、例えばたまらん坂ですと一橋大学の寮がありますけれども、そういう公的機関に歩道上の空地を確保していただくよう要望をしていただきたいと思います。これは今後、検討していただければと思います。  そこで、これらの建てかえ以外の開発事業についてなんですけれども、ちょっとした規模以上の開発については、事業の予定地、更地になったところに開発事業標識、いわゆるお知らせ看板が立って、初めてどういう建物が建つのかということを周りの人が知ることが多いのではないかと思います。  そこで国分寺市や千代田区、横浜市、大阪市などでは、要綱や規則の中で、お知らせ看板の中に事業計画図、立面図であったり平面図であったり、どこにどういう建物が建つかということがビジュアルでわかったり、あるいは途中で変わったときに、どこがどう変わったのかということを変更する概要を掲載するようになっています。  国立市としても、ビジュアルとしてわかりやすい開発事業標識に規則を改定していってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 128 ◯都市整備部参事【江村英利君】 国立市では、大規模開発事業や開発事業を行う場合には、説明会または戸別訪問によりまして、土地利用計画図等を用いて事業内容の説明を行っております。そして、説明の結果につきましては、近隣住民説明結果報告書の提出をしてもらうとともに、当該報告書が提出された旨を開発事業手続台帳で公表して、公衆の縦覧に供しております。また、事業計画の内容等に変更があったときには、標識設置変更届を提出していただきまして、標識の変更箇所に二重線を引き訂正しているところでございます。  現在はこの運用で苦情等もなく、事業者が関係権利者に十分説明をしていると考えており、標識の内容の変更は考えておりませんが、今後、国分寺市のように計画図を載せたほうがいいという御意見が多く出てきたり、その他まちづくり条例の運用に支障が生じた場合には、施行規則の見直し等によりまして、より実効性のある条例にしていきたいと考えているところでございます。 129 ◯9番【重松朋宏君】 苦情等はないと思います。要するにわからないわけですから。どういう建物になるのか具体的にイメージできないうちに工事が始まって、あっ、建ってしまうんだなと思ってしまうわけなので、恐らく苦情という形では出てこないと思うんですけれども、近隣の方であってもいくら説明会があるとか、書類がポスティングされているといっても、その場所にこういうのが建ちますよというものがはっきりとビジュアルであるのとないのとでは全く違うんじゃないかと思います。  近隣に説明書を配っていたり説明会をしているので、標識に載せる必要がないというのであれば、看板そのものがなくたっていいじゃないかという話になってしまいますし、近隣住民という範囲も高さの2倍の範囲内ということなので、非常に便宜的な地域ということになりますので、実際の開発行為の影響はもっと広範囲にわたるケースがあります。例えば駅前の開発であれば、商工会や商店街も大きな影響を受ける場合がありますけれども、JRの駅前の開発計画についていえば、いずれも商工会も商店会も近隣住民には入らないところに事業所があったりします。これは条例を変えなくて規則でできることですし、またコストの負担が国立市に新たに生じるものでもありませんので、ぜひ検討いただきたいと思います。  これは民間の開発でも、情報を積極的に公開していくことによってよりよい開発になっていく、そういう積極的な意味があるのではないか。むしろ近隣住民の紛争を巻き起こすというよりも、近隣住民を含めて開発計画をよりよきものにしていったり、受け入れていく素地になろうかと思いますので、今後検討していただければと思います。  次に、大きな2の自転車まちづくりについて質問します。(1)自転車走行環境ネットワークの拡大についてです。  都市部の自転車走行環境としては、法的には、いわゆる自転車道と車道の一部としての自転車レーンの2種があります。40年前に大学通りに設置されたのは自転車レーンでして、30年前に議会からの要請で、自転車レーンのまま、フラワーポットと縁石で一般車道と区別するという非常に珍しい形の自転車レーンになっています。しかし、非常に狭くて、傾斜や段差があったり、自転車走行の環境としては使いづらく、そのことが自転車が歩道を走る一因となっている面もあろうかと思います。  そこで2015年の9月議会で、フラワーポットを撤去して自転車走行部分を拡幅することを求める意見書が全会一致で可決しましたけれども、その後、実現の見通しはどうなっているのか伺いたいと思います。 130 ◯都市整備部参事【江村英利君】 国立市議会から東京都への意見書の内容を踏まえまして、市では東京都と協議を重ねているところでございますが、整備にかかるコストや維持管理などの課題を検討しているということから、現時点では具体的な決定には至っておりません。今後、東京都との協議を可能な限り早く進めまして、基本的な方針について確認ができましたら、議会へ御報告させていただきたいと考えているところでございます。 131 ◯9番【重松朋宏君】 いつごろ話がまとまりそうなんでしょうか。我々の任期中なのか、もっと先なのかというのがすごく関心が高いところであるんですけれども、以前、東京都から何らかの提案があったという話も聞いているんですけれども、協議の中でどこがネックに、論点になっているのか、お話しできる範囲内で構いませんので伺えたらと思います。 132 ◯都市整備部参事【江村英利君】 協議につきましては、ある程度頻繁に行っております。現在、こちらは先ほども御答弁いたしましたけれども、維持管理の方法等、この辺について今協議を行っているところでございます。時期といたしましては、そう遠くないうちにある程度の内容がまとまると我々も考えておりますので、なるべく早く議会のほうに報告できればと考えております。 133 ◯9番【重松朋宏君】 そう遠くない、なるべく早く議会のほうにということは、我々に報告していただけるのかなというふうに受けとめました。話が前に進むように頻繁に協議されていることですので、まとまっていけたらと思います。その中では、国立市も維持管理も含めて、それなりに負担したりする面もあろうかと思いますけれども、ぜひ話を前に進めていただければと思います。  フラワーポットが撤去されてしまうと、自転車道とするのであれば、かわりに縁石ということになるのかもしれませんけれども、それだと車の排気ガスを直接浴びるような形になります。他市でよく見かけるんですけれども、ツル性の植物で緑化したガードパイプというのをよく見かけます。これですと高さが1メートル弱ぐらいで、幅がせいぜい20センチぐらいの幅で連続した緑化ができますので、こういう方法もあるのではないかと思います。  一方で、緑地帯側の低木の植樹については、私は必要ないのではないかなと。わざわざセットバックをさせて維持管理にさらに経費をかけるよりも、歩道橋のある部分の南西の高層マンションの前の部分のように撤去したほうが、広々としてよいのではないかと思います。  また、私は以前、自転車レーンを自転車道にして相互通行にしたほうが、利便性が高いんじゃないかというふうに求めていたんですけれども、幅員が2メートルあっても相互通行するにはちょっと狭くて危険なんです。さくら通りの自転車レーンも、特に通勤に使われているような自転車ユーザーの方にはいたく不評でして、今は自転車道の一方通行化もできるようになったので、一方通行としたほうがよいのかなという思いを持っております。  これは大学通りという、国立市を象徴するところの自転車の走行環境なわけですけれども、南口の駅前広場につながっていきます。そこで新たに整備される国立駅の南北の駅前広場、あと1年後には北口の駅前広場もでき上がっていくわけですから、そこにおいて相当な数の自転車が往来しているわけですけれども、自転車の安全な走行環境をどのように整えていくのかお考えを伺いたいと思います。 134 ◯都市整備部参事【江村英利君】 国立駅の北口、南口、どちらの整備工事につきましても、既に交通管理者であります立川警察署との設計の協議は終了しているところでございます。  その中で自転車の通行につきましては、まず軽車両であることから車道を走ることが原則になりますが、今回の協議では、北口駅前広場につきましては北西の部分、南口の広場につきましては東西の部分にいずれもバスの発着がございますので、こちらの歩道につきましては、歩道内での自転車の通行が可能な交通規制ということでございます。もちろん歩道内では歩行者優先となっておりますので、自転車の方は十分に注意して通行していただくということになるものでございます。 135 ◯9番【重松朋宏君】 歩行者優先というのは、歩道を走行でなくて通行なんですよね。この通行ってどれぐらいのスピードなのかといったら、警察の答えは、歩行者を追い抜かないぐらいの、本当に徐行するスピードを通行というそうです。  南口についていえば、歩道が拡幅されるといってもたしか数メートルだと思いますし、そこに桜の木の植樹もあったりしますし、さらにバスの乗降場所が東西両方に全面的に設けられますので、乗降客の乗りおりもある中を自転車が通行とはいえ、大量の自転車が行き交うことになるというのは余り望ましくないのかなと思います。かといって、車道の上に自転車レーンをめぐらすほどの空間的な余裕はありませんし、またバスとの接触の危険性もあります。  そこで福岡市が、駅の周りのところを押しチャリキャンペーンというのをやっています。同じように川崎駅の周辺でも押し歩きエリアというふうに指定して、大々的にキャンペーンをしています。こういう形で歩道を通行可とするよりも、むしろ歩道を押し歩きで、乗らないで押し歩いてくださいというのを、今ある表示以上のもっと積極的なキャンペーンをしたほうがよいのではないかということ、これ1点、提案しておきたいと思います。  そこで自転車道や自転車レーンが設置されるのが一番望ましいわけですけれども、国立市内の道路、国立市内に限らず東京都内の道路は大体どこも道路空間、道路を拡幅するのも難しいですし、現行の車道もそれほど広くないということで、2012年に警察が導入したのが車道上のここを走行してくださいという表示、これはナビマークとナビラインというものです。  これは2012年の6月議会で私も提案させていただきまして、その後、国立市内でも整備が少しずつで始まっているわけですけれども、最近、近隣市を走っていますと、府中市や立川市、国分寺市などで国立市よりももっと大々的に、かなり広範囲に整備されているのを見かけると、かなり抜かされてしまったなという思いをしてしまうわけです。これは自転車レーンとか自転車道をつくろうとすると何千万円、あるいは億単位のコストがかかったりもするわけですけれども、比較的簡易で、低コストで自転車の走行環境を整備することができます。これを国立市としても大規模に、かつスピーディーに整備していくことができないんでしょうか。 136 ◯都市整備部参事【江村英利君】 自転車ナビマークにつきましては、市内で3路線、北大通りやJR中央線の側道、西第2条線等に設置済みでございます。自転車通行空間の整備に有効な手段であるものと考えております。  市では、自転車ネットワーク計画を平成30年度、31年度で計画の策定を考えておりまして、庁内検討会や関係機関と検討・協議を進めていく予定でございます。  自転車ネットワーク路線を選定する上での基本的な考え方でございますが、公共施設や学校、商業施設などを主要路線とどう結ぶか、他市や国道・都道とどのようにネットワークを接続するか、どうすれば安全性が向上するネットワークを形成できるかなど検討を行いまして、コストなどを考慮する中で具体的な整備手法を検討する予定でございます。  ナビマーク・ナビラインなど、自転車通行空間の整備が早期にできるように計画策定を進めていきたいと考えているところでございます。 137 ◯9番【重松朋宏君】 2年間かけて審議会を開催して、自転車ネットワーク計画をつくってから着手というほど大げさに考えなくてもいいのかなと私は思います。自転車ナビマークやナビラインが必要なところといいますと、自転車の交通量が多くて歩行者も多いような路線は、国立市内ですと大体あそことあそことあそこという、まず優先順位が高いところって見えてくるんじゃないかと思います。例えばちょうど昨年、車道の舗装の打ちかえをしていた学園通りですとか、他市だってネットワーク計画をつくらないうちにどんどん整備しているんじゃないかと思うんですけれども、なぜ国立市としてはすぐできないんでしょうか。 138 ◯都市整備部参事【江村英利君】 もう1つ交通安全計画というものがございまして、こちらの策定を30年度、31年度、2カ年かけて取り組む予定をしております。事故の状況ですとか、基礎的なデータをこちらのほうと連動させながら、交通安全計画と自転車ネットワーク計画が整合する形で策定していきたいと考えておりますので、31年度の策定ということで計画を進めているところでございます。 139 ◯9番【重松朋宏君】 そこまで2年かけて検討しないといけないほど、国立市内のどこの道路がどういうふうに危ないのかとか、どこが必要性があるのかというのはわからないわけではないと思うんです。  実際、国立市内の3カ所のナビマークがある場所は、ネットワーク計画をつくらないまま、まず必要だということで整備していっているので、交通安全計画づくりや自転車ネットワーク計画づくりと同時並行で、必要なところには整備をしていくということがどうして不可能かなというのが不思議なんですけれども、どうしてですか。 140 ◯都市整備部参事【江村英利君】 単体の路線で整備をするよりは、ネットワークというものが重要と考えております。そのため、1つは交通安全計画の策定を進めているところでございますので、こちらと連動させたいという考え方でございます。 141 ◯9番【重松朋宏君】 ネットワーク計画って、そんなに2年かけて専門家に検討してもらってということをしなくても、国立市の職員の方は十分にまちのことも御存じですし、かなり専門的な知識や技能もお持ちなので、すぐできるんじゃないかと思うんです。実際、2年後にでき上がったネットワーク計画も、そんなに物すごい意外なものができ上がるわけではなくて、大体私たちも予想していたようなものにしかならないんじゃないかと思うんです。  それだったら、ネットワーク計画そのものも庁内である程度急いでつくって、それを交通安全計画の中に入れ込んでいく形ですぐできるんじゃないかと思うんです。この点について課長さんからはなかなか難しいんだというお話は伺っております。ここで答弁がされないということは、やはりそういう話を余りおおっぴらにはできないんだろうなと思いますので、しようがないかなとは思いますけれども、ネットワークづくりと並行してできるところ、優先度が高いところは整備していっていいんじゃないかと思います。  既に3路線つくったところもかなり薄れかけて、かなり初期のタイプなので大分舗装が、最近、都道で、大学通りの先ですとか、谷保天満宮の前の参道のところにつけられているものはかなりしっかりした舗装なんですけれども、国立市が3年前に設置したものは比較的簡易な形の舗装だったので、そう遠くないうちにもう一度舗装のし直しも必要になってくると思いますので、そういうのとあわせて同時並行でできるところは進めていただけたらと思います。  それでは、大きな2の駐輪場附置義務について質問します。自転車条例で、民間建物の建設をするときには床面積に応じて駐輪場をつくらなければなりません。ところが、国立市の条例では対象となる建築物の基準が甘くて、ほとんどの新築の建築物が該当しない上、さらに建設が終わった後で駐輪場として使わないというような脱法というより、これは違法行為ですよね。条例に抵触する行為が横行しています。  さらに、コンビニ、ファミレス、ネットカフェ、居酒屋、塾など、大きな床面積ではないけれども、駐輪需要が大きい施設には最初から適用されないなど、条例の施行規則になるんですけれども、施行規則上も課題が多くて、私は12年前から制度の改定を訴えて、10年前には見直しの方向で検討したいという方向性の答弁が当時の建設部長からされておりました。それから10年間ほとんど進んでないように思うんですけれども、民間建物の駐輪場附置義務の強化をどのように行っていくのか伺いたいと思います。 142 ◯都市整備部参事【江村英利君】 500平米以上の建築面積等の大型店舗等につきましては、自転車駐車場の附置義務に課題があるということで、自転車対策審議会におきまして、附置義務の対象となります建築物の用途の分類の細分化や、罰則等の条例の見直しについて検討を行っているところでございます。  現在、自転車駐車場附置義務によって設置された建築物のうち、ほとんどは当初の計画どおり利用されておりますが、一部店舗では計画以外の利用や、駐輪場が設置されているものの利用ができない店舗がございます。  引き続き、庁内検討会や自転車対策審議会におきまして、附置義務駐輪場の設置基準や罰則などの検討を重ねまして、方針が決まりましたら、自転車安全利用促進条例を必要に応じて見直していきたいという考え方でございます。 143 ◯9番【重松朋宏君】 検討されているということですね。これは大体いつごろ検討結果が報告される見込みなんでしょうか。 144 ◯都市整備部参事【江村英利君】 自転車対策審議会では、平成29年度のほうで一度検討してもらっております。ただ、その時点では、高架下駐輪場の料金改定を主に検討していただいていたということでございますので、平成30年度、今年度の自転車対策審議会でもう少し具体的に検討を進めて、なるべく早く結論が出るように進めていきたいと考えております。 145 ◯9番【重松朋宏君】 私が10年前に訴えたときには、モデルとしたのは京都市でして、京都市は10年前に放置自転車対策プログラムをつくって、対象面積の引き下げや対象施設の拡大を行って、そもそも附置義務が必要な民間施設のパイを広くした。それだけだと規制の強化だけになるので、さらに民間駐輪場の整備の助成制度をつくるなど誘導策も含めてやってきています。その制度の見直しもされているというふうに聞きました。  国立市としてもせっかく手をつけるので、全国的に見ても先進的な、かつ実効的な制度となるように見直していただければと思います。  そこで、これから民間にそれなりに厳しく駐輪場の附置を促すとすれば、まず行政が率先すべきですよね。ところが、この条例は市の公共施設は条例の対象外になっています。これではこれから民間事業者に駐輪場附置してくださいってなかなか言いづらいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 146 ◯都市整備部参事【江村英利君】 公共施設につきましては、集客施設などを建築する際は条例上の規定を準用する、もしくはさらに実際にどの程度の利用が必要なのかというところを細部に検討していただきたいと考えておりますが、条例上において適用するという考え方は現在持っていないところでございます。 147 ◯9番【重松朋宏君】 条例上の規定を援用していると、問題ないということなんですけれども、先月オープンした国立駅東の高架下の市民施設は、条例の施行規則からすると、床面積20平米に1台の駐輪場が必要な施設だと思います。これが民間建物であれば。高架下施設の敷地面積が510平米で、うち国立市は380平米なので、恐らく床面積で換算したとしても20台程度は必要ないじゃないかと思うんですけれども、実際に用意されたスペースは10台もありません。  本当にこの施設については援用したのか。会議室があるので、それなりに駐輪の需要もあろうかと思うんです。余り来てほしくないのかなとうがった見方もしてしまうんですけれども、国立市が民間の施設についてより強く指導していくためには、まず国立が何よりも民間の施設の先頭に立って、みずからが駐輪場をきちんと設置していくようにしっかりとしていただければと思います。それぞれの施設の設計と担当が縦割りで違っているので、意思疎通が難しいところもあるかもしれませんけれども、何よりも行政が、国立市としてしっかりしていただければと思います。  それでは、最後のごみ減量についての質問に移りたいと思います。  まず、ごみの有料化についてです。公表されている直近、2016年度の市民1人1日当たりのごみの排出量は、国立市は770グラムで、多摩26市中ワースト3位になります。国立市で家庭ごみの減量がなかなか進まないのは、私は本気で市民を巻き込みながら取り組む姿勢が余り見えてきていないことにあるんじゃないかと思うんです。  そこで、私はこれまで家庭ごみの有料化全面反対というわけではなくて、むしろ有料化するぞという最後の切り札としてちらつかせながら、その前に市民を巻き込む減量のキャンペーンを打ち出していくということを提案してきたわけですけれども、ごみをどう分別して出すかという説明はされましたけれども、特に大胆な施策を打ち出すこともなく、残念ながら先に切り札を切ってしまわれた感があります。  そこで、家庭ごみの有料化から半年を経て、減量の効果をどのように分析して、次の施策に展開しようとされているのか伺いたいと思います。 148 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 平成29年9月から平成30年4月まで、有料化をした後のごみ量の前年度の比較でございますが、11.4%の減量となってございます。有料化直後の特異なデータを除くと、おおむね10%程度の減量で推移しているということでございます。  有料化開始から半年ほどしか経過してないこともありまして、正確な評価というのは難しいところでございますが、平成25年度に有料化した近隣市の立川市、国分寺市がおおむね10%の削減率があったことを踏まえますと、一定の減量効果があったと考えているところでございます。  有料化の次ということでございますが、以前から掲げているEPRの推進をしていきたいと考えてございます。5月5日の市報特集号でEPRの推進について広報しまして、その中に資源物の店頭回収協力店を掲載いたしました。今後、資源物の店頭回収協力店をふやすことを検討していきたいと考えているところでございます。  今後もごみ処理による環境負荷の低減、循環型社会の形成については粘り強く周知啓発をしていきながら、対応していきたいと考えているところでございます。 149 ◯9番【重松朋宏君】 おおむね10%の減と答弁されましたけれども、ここ数カ月、3月、4月を見ますと、10%を割り込んでいるんじゃないでしょうか。つまり次の大胆な施策を繰り出していかないと、減量効果は半年ぐらいで落ちてき始めているんじゃないかと思います。これは1年、数年単位で見ていかないと、本当にどれぐらい効果があったのかというのは正確にはわからないとは思いますけれども、市民生活の感覚からしても大分なれてきてしまっているなという思いがあります。  EPR、販売店へのお返し作戦ということなんですけれども、これは10年以上前からやっていることですよね。これはそもそも牛乳パックとか白色トレーの回収ボックスを設置できるのは、それなりに大きな小売店、スーパーに限られますし、何よりこの10年余りでネットショッピングがこれだけ拡大している中で、今までと同じやり形でEPRといっても限界が来ているじゃないかと思います。EPRの手法やキャンペーンについて、何か新しいやり方を検討されているんでしょうか。 150 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 この5月に説明会を十四、五回ほど開きました。そのほかにも自治会等、またわくわく塾等でこういう周知をしていきたいということは、前からもありますが、しっかりとやっていきたい。今後、インセンティブを回収店に導入することを検討するなど、その広がりの中で検討していきたいと現在考えているところでございますので、いろんなところを踏まえながら、さまざまな手法で対応しながら考えていきたいと思っているところでございます。 151 ◯9番【重松朋宏君】 さまざまな手法を少しずつやるんじゃなくて、大胆にどんと打ち出さないとなかなか見えてこないので、意識が高い人だけが参加する制度では効果はそんなにないので、そんなに意識しなくても自然とごみ減量につながるような、やり方も含めて大胆に進めていただければと思います。具体的には、また折々提案していきたいと思います。  次に、ごみの出し方について非常にわかりにくいという声が、恐らく私だけでなく、皆さんに寄せられていると思います。以前でしたら、毎週何曜日はどのごみというのがわかっていたんですけれども、そういう法則がなくなったので、水曜日は紙ごみの日だと思って雑紙を出したら、その週は段ボールと紙パックしか回収してなくて赤い警告シールが張られたとか、なかなかわかりづらいと思います。  千代田区や立川市などでは、ごみの収集曜日を毎週何曜日とか第1・第3何曜日というふうに固定化しています。そちらのほうが隔週でこうやっていくよりもわかりやすくて、ごみ減量にもつながっていくんじゃないかと思いますけれども、国立市としてもそのような検討をされてはいかがでしょうか。 152 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 曜日を設定して収集しているということは、何市かやっているという情報を得ております。ただ、この中では5週目は収集しない日が出てしまうなど、デメリットというふうなことも聞いております。  このようなことから、排出の利便性、収集や処理の効率性、発生抑制等の観点から十分な検討を行う中で、その結果、4週間を1サイクルとした現在の分別区分及び収集頻度にすることにしてきたという経過がございます。市民の皆様には丁寧なごみカレンダーを作成することにより、わかりにくいというデメリットに対応させていただいているところでございます。 153 ◯9番【重松朋宏君】 これが国立市のごみカレンダー、相当分厚いものです。後ろには多摩地域のトップランナーを目指してと、かなり周回おくれの国立市が志高く打ち出しているわけですけれども、これはちなみに千代田区、こちらの面は燃やすごみ何曜日、燃やさないごみは第何曜日と自分で調べて書き込んで張っておける、あるいは裏面はさらに切り離して冷蔵庫に張っておけるような形になっています。確かに月5週ある場合、5周してしまうと隔週ではなく、3週連続で収集することになりますし、それをしないというふうになると、間が2週間あいてしまうということがありますけれども、逆にそっちのほうが、市民としてはごみを販売店に出そうという意欲にもつながってくるんじゃないかと思います。  第何何曜日と固定していくことによってわかりやすくなるというのと同時に、そのエネルギーというか、考える余裕をどうやってごみを減らしていこうかというふうにも活用できるのではないかと思います。立川市は国立市と同じように、ごみの分別がかなり多種類にわたっていますけれども、それなりにしっかりされているようにも思いますので、ぜひ検討していただければと思います。  そこで隣の立川市もそうなんですけれども、府中市も国分寺市も日野市も、たしか多摩市も、近隣市はみんなごみ袋の値段が1リットル当たり20円で、一緒なんです。袋の種類もほぼ一緒です。だとすれば、袋の値段が同一の近隣市とごみ袋は共通化して、さらにその次進めて、それぞれの先進的な施策を共通化していく取り組みにつなげていけるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 154 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 共通の袋とした場合に、製造工程等におきまして、ある程度の効率性というのは当然図られると思います。しかし、販売店の業務といたしまして、共通の袋であるにもかかわらず手数料を、例えば違う市と国立市に分けて納めなければならないことや各市で分別方法に違いがあること、既存の袋は各市別にデザインを発注していること、同じ袋だと他市に捨てることが容易になることなど課題も多いと思われます。  そういう中で、現状では、その御提案というのは難しいものだと考えているところでございます。 155 ◯9番【重松朋宏君】 国立市はまだつくって半年なので、半年でデザインから何から変えてしまうというのでは余り効率がよくないですし、実際に手数料をどう配分するのかということについても確かに課題はあろうかと思います。  ただ、国立市の人口動態を見ると、国立市の転入元・転出先のトップスリーは立川市、国分寺市、府中市の3市なんです。近隣4市との間で毎年1,000人ぐらいが出て、1,000人ぐらいが入ってきている。近隣市に引っ越すと、使い切れなかったごみ袋はそれ自体がごみになってしまいます。でも、共通化することによって、わざわざ買いかえなくてもよくなりますし、ごみの収集方法なども共通化していくことで、わかりにくさということもなくなっていくメリットがあるのではないかと思います。
     また、販売している小売店にとってみますと、かなり棚の面積を占めているんです。大体幅1メートルで高さ1.2メートルぐらいの棚いっぱいに、1市のごみ袋が陳列されているんですけれども、市境にある小売店やコンビニエンスストアですと、大体両市の、場合によっては3市分のごみ袋を置いてあるようなところがあるんですけれども、小売店からするとそんなに売り上げになるわけではないので、相当煩雑になります。  それを共通デザインで一括発注して、手数料をどう分配するのかという課題は残りますけれども、ぜひ研究していただければと思います。例えば前年度のごみの排出量で案分して、年度が終わった後で各市で分け合うとか、何らかの方法があるんじゃないかと思います。各市の先進的な施策を共通化していく視点でお願いしたいと思います。  最後に超過従量制についての質問です。家庭ごみの有料化に当たって、私たちの会派は有料化そのものに反対ではなく、最低限の量までは無料だけれども、それ以上は有料とする、いわゆる超過従量制を提案していました。これは私たちのオリジナルの政策ではなくて、全国ではそういう自治体が幾つかありますし、第8期ごみ問題審議会の答申の中で国立型指定ごみ袋制度として検討するよう求めています。実際、国立市でも有料化するに当たって、減免世帯は事実上の超過従量制になっているわけです。  そこで世帯人数に合わせて、今、一定枚数の袋の引きかえ券が交付されている減免世帯を対象にしてモデル的に、減量コントロールの意味で超過従量制を、無料袋の枚数をコントロールしていくことができるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 156 ◯生活環境部長【橋本祐幸君】 減免世帯の袋の配付につきましては、現在、収集頻度による設定をしているところでございます。ごみの減量目標から配付枚数をコントロールするお考えにつきましては、なかなか対応できる制度設計でないため難しいということがございます。そういうことから、今、細かな設定は難しいものと考えているところでございます。 157 ◯9番【重松朋宏君】 それは収集頻度に合わせてではなくて、ひとり世帯であれば最低でどれぐらいでしょうというふうにそれを設定するだけですので、そんなに難しい話ではないと思います。引きかえ券の交付枚数をコントロールしていくことによって、さらに減量の働きかけや実態調査を踏まえていけば、事実上その世帯については減量が促されていく制度になっていきますので、ぜひ減免世帯の拡大とあわせて検討していただければと思います。  それでは時間になりましたので、これで終わります。 158 ◯副議長【小口俊明君】 これをもって重松議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後2時15分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後2時30分再開 159 ◯副議長【小口俊明君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順4番。1番、上村議員。                 〔1番 上村和子君登壇〕 160 ◯1番【上村和子君】 通告に従って一般質問します。「誰もが生まれてから死ぬまで地域で安心して暮らせる」ソーシャルインクルージョンのまちづくりについて大きなテーマに掲げ、6点質問します。  私が初めてソーシャルインクルージョンという言葉に出会い、議会で取り上げたのは今から14年前、2004年6月議会の一般質問で部落差別はがき事件について質問したときでした。誰も排除せず、違いを認め合ってともに生きる、人権による地域社会をつくるというソーシャルインクルージョンという考え方は、それから私の基本スタンスとなりました。  ソーシャルインクルージョンは、ヨーロッパで貧困、失業、社会的孤立を乗り越える重要な政治政策課題として取り組まれ、日本には2000年当時の厚労省の官僚であった炭谷茂さん等により、社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方として重要なテーマであり、進めるべきものとして持ち込まれました。質問した2004年当時は、まだ誰もなじみのない言葉でありました。それから14年間、ソーシャルインクルージョンはこのまちに根づき始めています。時間だけはさかのぼれません。14年前に、これからの時代を見つめソーシャルインクルージョンの実現を提案し、言い続けた自分の感覚は、感性は正しかったと私は今自負しています。  ソーシャルインクルージョンを日常の暮らしから平和まで高め、市役所に根づかせたのは佐藤前市長だったと思っています。そこを倒れないようにしっかり育て、実りあるものとして未来に残すことが、永見市長の使命と考えます。  つけ加えるなら、そのとき差別はがきに対しては、当時、福祉部長だった永見市長は、市報を通じ、国立市は差別は絶対許さない、認めないという強い姿勢を打ち出しました。永見市長は、人権に対する行政責務がしっかり自分のものになっていたのだと私は思っています。そういう部長がもっともっとふえていくことが必要です。部長育成のほうをよろしくお願いいたします。  大きなテーマに沿って具体的な質問に入ります。  (1)(仮称)国立市人権・平和基本条例の進捗状況について、素案はいつごろできますか。市民への周知はいつごろ、どのように行いますか。  (2)国立駅東側高架下にできた男女平等参画ステーションを国立市での活動実績のない株式会社に委託したことは、国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例の精神の実現のために不可欠な、困難を抱えた女性の自立支援に向けての地域・当事者からの声、動き、願いをわかっていなかった結果だと私は認識していますが、市長の認識を伺います。  質問の趣旨をもう少し説明しますので、よく聞いてから答弁願います。  国立駅高架下にようやくできた男女平等参画ステーションの運営については、国立市は民間に委託することを決め、プレゼン型のプロポーザルをかけました。2事業者からの応募があったと認識しています。プロポーザルの審査は政策経営部長、市長室長、子育て支援課長、福祉総務課長、まちの振興課長、以上の5人が点数で審査しました。結果、立川市で女性のコワーキングスペースなどを経営している株式会社シーズプレイスに決まり、5月14日からオープンしています。  落ちたもう1つの事業者は、国立市でDVや貧困など、さまざまな困難な状況を抱えた女性の自立支援活動を行っているNPOでした。NPOになる前、2014年には市民活動団体として1年以上もかけて、地域における困難を抱える女性の自立支援について、国立市と共同研究を行ってきたところです。私も市民活動の段階からかかわっています。国立市との共同研究の中で地域での活動が必要と、その活動を行うためにNPOとなり、高架下のステーションの具体的な提案なども行ってきました。女性相談のエキスパートが責任者となり、ヘルパーなど市内でさまざまな支援の活動をしているスタッフが主体的に動き、地域を大事にした活動を続けているNPOです。  その活動の中には、条例にセクシュアルマイノリティーの人権を入れることに頑張ってきた当事者の方も入っています。社会的弱者の立場に立たされている女性やセクシュアルマイノリティーの人たちがエンパワーメントされて、安心して暮らせる条例をと願い、そのコンセプトを実現できる条例誕生に寄与し、しかも条例の精神を先取りし、この4年間実践してきた地域の団体がなぜ落ちたのでしょうか。  地域や当事者の動きや願いや活動実績が届かず、国立市での活動実績がない株式会社のほうを、審査委員である国立市の職員の方々が選んだことは、私は到底看過できません。なぜなら、女性支援は地域の声に耳を傾け、地域とともにやらない限りできないと私は考えるからです。市長の見解を伺います。  (3)パートナーシップ登録について。那覇市を参考に取り組んではどうか質問します。私は4月、(2)で取り上げたプロポーザル問題に対するショックもあり、私が理想とするなは女性センターに伺いました。そこで得たことを質問します。  那覇市のパートナーシップ登録は、渋谷区のようにはお金がかからず、他の自治体のように本人が申請したもののコピーではない、ちゃんと市長が証明する登録証を発行しています。その要綱づくりから対応、相談まで、トータルで担っているのがなは女性センターです。  つけ加えるならば、そのような力のある女性センターこそ、私は国立市に必要なんだと願っていました。いい条例ができたのですから、当然パートナーシップ登録も検討すべきと考えます。那覇市のものを参考に取り組んではどうか伺います。  (4)「みんな一緒」を育てる、本当のインクルーシブ教育について。障害者権利条約を批准したことでインクルーシブ教育システムという考え方が導入されましたが、結果的には個別支援である特別支援教育の整備・推進ということで、何と以前より特別支援学校、特別支援学級に通う児童生徒が急増しています。  つけ加えるならば、さらに発達しょうがいと呼ばれる児童が通う特別支援教室は、現在151名もが通っています。インクルーシブ教育と言いながら、ともに学ぶという共生の教育方針が国立市教育委員会に明確にないために、インクルーシブ教育システムという名のもとに、新たな特別支援という名の分離教育が物すごい勢いで進んでいることに私は危機感を覚えます。本当のインクルーシブ教育、明確な共生、ともに生きる教育のビジョンを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺います。  (5)国立市独自のしょうがい者(児)地域参加型介護サポート事業の活用について伺います。通称・地サポは、資格がなくても当事者との関係の中でパーソナルサポートができるとてもよい制度です。これからは多様な暮らしの中で、多様な世代の人たちにとってパーソナルサポートが必要になってくると私は考えます。しょうがいしゃのみならず高齢者や子供、必要な人に必要なパーソナルサポート、そういう仕組みが必要です。地域参加型介護サポートの活用について、もう少し広げて検討してはいかがか当局の見解を伺います。  (6)地域で安心して生まれる、安心して死ねるをつなげて考えるビジョンはあるか伺います。この質問は、本日の大きなテーマに直結するビジョンを問うものです。  ここに『家で生まれて家で死ぬ』という本があります。この本を紹介したいと思います。この本は、2016年12月11日に津田塾大学で開催されたシンポジウムの記録です。このシンポジウムのパネラーは、国分寺市で長年助産院をやってこられた矢島床子さん、国立市で在宅医療を進め、みとりの文化を取り戻そうと頑張っておられる新田國夫さん、佐藤前市長のみとりを、中心になって行ってこられた佐藤有里さん、そして夫を自宅でみとり自然育児を進めておられる方でした。  この本を読み、改めて、人が生まれてから死ぬまでつながって地域でサポートする仕組みが大事で、必要だと私は考えました。そのようなビジョンが国立市にあるのか伺います。  以上、答弁は1項目ごとに簡潔に、再質問は自席にて行います。 161 ◯副議長【小口俊明君】 1項目ごとに順次御答弁願います。政策経営部長。 162 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 それでは、大きな1番の(1)(仮称)国立市人権・平和基本条例の進捗状況につきましては、素案づくりに向け、パブリックコメントでいただいた139件の御意見を「人権に関する計画の策定」「審議会の設置」「相談窓口の設置」「調査の実施」の4点に絞り込み、具体的に検討している段階でございます。  現段階の状況ですが、5月10日、市長、副市長とともに、本条例に関心をお持ちの方々と意見交換をいたしました。参加者にはしょうがいのある方や部落差別、アイヌ、在日朝鮮の方などがおり、条例に期待する思いや御意見などを伺いました。  また、視察としまして、人権施策の先進市であります川崎市に伺い、特に参考になった点としましては、人権に関する附属機関として人権施策推進協議会が設置されており、こちらは有識者とともに当事者団体の方が参画し、市の人権施策に関し審議をしている点が参考となりました。また、スーパーバイザーの選任につきましては、現時点で候補を決めて調整をしている段階でございます。  素案の作成時期ですが、7月中をめどに考えてございます。その後、8月に素案に関するパブリックコメント、市民意見交換会を開催し、それらの結果を含めまして平成30年第3回定例会総務文教委員会に御報告をさせていただき、御意見を伺いたいと考えてございます。  また、11月をめどに人権・平和に関する講演会の開催を検討してございます。講師としまして、担当課の考えとしましては、過去に国立市においても職員研修として御講演いただきました、ソーシャルインクルージョンの概念を提唱した炭谷茂先生をお招きしたいと考えております。  以上の段階を経まして、平成30年第4回定例会におきまして、条例案の提案をさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 163 ◯1番【上村和子君】 素案の中身については、現段階ではどんなふうに考えていますか。 164 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 素案の内容でございますが、現段階では本条例の策定の根幹であります佐藤前市長の人権・平和行政の使命に関して、より明確に文言として明示したいと考えております。さらに、前回のパブリックコメントでお寄せいただきました御意見を受けまして、計画の策定、審議会の設置、相談窓口の設置、調査の実施に関しまして詳細に検討した上で、今後、素案としてお示しをしたいと考えているところでございます。以上でございます。 165 ◯1番【上村和子君】 素案の中身も、あらかたパブリックコメント等を参考にして絞られてきたと。佐藤前市長の遺言である人権行政の使命も入れていくというようなことで大体できて、今から12月議会での提案を目指していく。  その中で、実はこういう条例が必要だと言ったのは、永見市長が自分の思いとして、国立市の人権の基本となる条例をつくりたいと。これは永見市長の政策で、提案だと思います。これがここまで来ました。市長自身は、何回もこれを一般の多くの市民の人たちに問いたいんだ、話したいんだということをおっしゃっていますが、これから条例制定までの間、市長はどのような思いで、どのような形で市民の意見を聞いていくおつもりでしょうか。伺います。 166 ◯市長【永見理夫君】 先ほど部長の答弁にありましたように、私、具体的に差別を過去受けていたとか、現に受けているとか、さまざまな方とお話し合いをさせていただきました。そのときにそういう当事者の熱意を十分感じることはできましたが、私がその場で申し上げたことは、これを条例として提案するまでの間に、私は広く市民の方々になぜこれが必要なのかということを直接問いかけていきたい。パブリックコメントだけではなくて、私が地域へ出向いて、私は佐藤前市長がお話しされたことが、シチュエーションがなくなれば、これは何だったんだろうか。単なる文言だけが残ると。  そうではなくて、そこに込められたものを1つの形として残したい。それはこういうことだから、だからこういう形の条例をつくっていきたいんだということを直接市民の方々に問いかける場をつくっていきたい。そのことを通して得た実感を含めて、12月議会ぐらいにその必要性を含めて御提案できたらと考えているところでございます。 167 ◯1番【上村和子君】 事前のヒアリングのとき市長と話していて、すごくいいことだなと市長の思いを聞いて思いました。市長が市民のところに出向いていって、この件について話を聞く場を設けていく。市長、ちょっと質問しますけれども、素案が7月、8月に出て、8月からパブリックコメントをとるというんですけれども、いつごろからそういう場を大体何回ぐらいとか、どんな感じでやりたいのかというのは、今の段階のところでいいですよ。急に聞いたことですから。 168 ◯市長【永見理夫君】 当然のことながら素案というものを行政が固めて、これが私が考える案なんだということが提示できる以降ですよね。しかも12月といいますと、議会の皆様にも当然、事前に御説明しなければいけないとすれば、9月、10月ぐらいのところでは少なくとも、9月は、でも議会がありますから、8月から10月の間で、可能な範囲で市内何カ所か、3カ所というよりはもう少し多くしたいと思っていますが、直接タウンミーティング的に議論する場を設けて、多くの方と話ができればと考えております。 169 ◯1番【上村和子君】 ぜひタウンミーティングをいろんなところでやってください。そして、このときに、私は人権平和というのは理念ではないということを本当に考えてもらう場になるといいなと思います。  ソーシャルインクルージョンを日本に持ち込んだ炭谷茂さんは、人権とは抽象論ではなく、実体であると書いております。実体ということはどういうことかというと、福祉だけではなく、教育、そして産業、それからソーシャルファーム、災害時の対応、全てにおいて地域で暮らすときにはソーシャルインクルージョン、人権というものが必要であり、このことがちゃんとなされていることが一番平和を守るもとになるのだと。災害のときにも人間は耐えられると。そういうふうに日常の暮らしに引きつけながら、平和とは何か、人権とは何かということを市民の方と語り合い、学校などを巻き込みながら、そういう多くの人の共感を得ながら12月議会の提案になるといいと思います。  炭谷茂さんを11月ぐらいに呼ばれるということはすごくいいと思いますが、新しい議員さんもおられますので、炭谷茂さんを佐藤前市長は知り、そして自分がみずから出かけていって、どうかソーシャルインクルージョンという考え方を議員と職員に向けてレクチャーしてほしいということで呼ばれたことがあります。  その感想を、昨日、炭谷茂さんが理事長を務めておられる社会福祉法人のホームページで見つけました。とてもいい文章です。これをちょっと紹介したいと思います。炭谷茂さんが書かれています。国立市を訪れたときの印象をこう書いておられます。  最近、地方議会の不祥事が続出している。地方議会議員はまちづくりの中心を担うべきである。佐藤一夫国立市長から依頼を受けて、市議会議員や職員に対してソーシャルインクルージョンに基づくまちづくりについて講演してほしいと言われた。講演後、市長と議員と意見交換を行った。10人程度の議員で、私の先入観との違いを感じた。みな熱心だった。女性の議員が多かった。どのようにしたら国立市の諸問題を解決できるか、市の風土に合ったまちづくりができるか、党派を超えて考えていた。同じような風景、30年前に出会っていた。イギリス・ウェールズの小さなまちの議会だ。仕事を終えた夜、議員が集まり、まちの政策について意見を闘わしていた。自分のまちの問題を自分の言葉で話していた。こんな部屋の片隅から本当の民主主義と文化が生まれる。このような文書を書かれています。  ですから、炭谷さんが言ったソーシャルインクルージョン、そして佐藤前市長の遺言となった平和・人権、これが日常の暮らしであるということは議会の使命でもあります。小さなまちの本当の民主主義と文化を、この議会も一丸となって取り組んでいくべきだと私は考えます。  次の答弁お願いいたします。 170 ◯市長【永見理夫君】 次の質問は私に直接ということですので、私の今考えていることを御答弁申し上げたいと思います。  この間、例えば平成28年2月に「女性が困難から立ち上がるときに地域ができること」というシンポジウム、これは研究会ですけれども、私も出まして、一橋大学でさまざまな方と行った経過がございます。  その中で、最も困難な位置にいる女性、これは例えばDVで逃げてきて、なかなか仕事にもつけない。でも、何とか地域の中で自立していかなければならないという、自立の支援が最も必要とされる困難な人たちをどのように行政がセーフティネットを張りながら、地域の方々と協力し合って、自立へ向けて支援をしていくのかということを話し合ったことがございます。男女共同参画というのは広くなべて男と女、そして多様な性という形で語られますけれども、その中でコアとなるのは、最も困難を抱えている女性が地域の中で安心して暮らしていけるという社会を築くということがあって初めて、全体としてそういうことがなし遂げられていく。その分を欠落させた形では難しいだろうという意識が私の中にはありました。  そういう形で、現実に市内のNPOさんとは、例えばうちの女性相談の中で最も困難なケースについては、そちらがセーフティネットと。それから、自立へ向けた寄り添い型の支援、伴走型の支援というのをしながら現実に行っていただいてきた経過があります。そこがコアだろうと思っております。  しかし、今回こういう形でプロポーザルをやったときに、結果は結果ですので、これは私は尊重しました。それでは、そこで信頼関係はどうなったのかというと、ずたずたになりました。それはどういうことがずたずたになったかというと、駅前のステーションと男女共同参画の条例と、それから日常的な自立への支援、要するに相談、支援、自立というようなことが一体的に考えられて、総合的に施策の中で展開されるということが必要だったんだろうけれども、どちらかというと私と部長さん方との意思の疎通というのは必ずしも図られていなかったということはあるかと思います。  そういう中において、幅広く女性支援を行え得るだろうということで今回の団体を選んだと。ただ、今回の団体の救いの点は、極めてしっかりした女性相談員さんが相談についてくださるということは聞いておりますので、そのことはそのことできっちりと女性支援ということ、あるいは女性相談ということを見届けながら、改めてそういう相談、あるいは市の女性相談員のところに持ち上がった案件、事案をどのように地域の中で解決をしていくのかというところに信頼関係を築き直してやっていかないと、条例の精神は生きていかないんだろうと今考えているところです。  したがいまして、そのための方策について、今さまざまな検討をさせていただいておりまして、そういうことをもって施策として何ができるかということを具体的に詰めていきたいと考えているところでございます。  それからもう1点、LGBTの関係のお話がありました。私自身、アウティング禁止の条例とか缶バッジのことについては、そういう方から御提案を直接いただいて、それで今回の条例ができ上がっていったということは後で知りました。そういう方は私は存じ上げません。ただし、その方からメールでお話を伺って、非常にショックを受けられていたと。それはどういうことかというと、自分が積極的に市のそういう条例づくりにかかわってさまざまな提案をしたんだけれども、市はそういう意図はなかったというふうに報告を受けておりますが、1つのパブリックコメントという扱いで扱われてしまったということに非常にショックを受け、そして信頼関係が切れているというのが実態であります。  私は丁寧にメールで返信をいたしました。そして、改めて信頼関係を築いて、国立市の条例が効力を発揮できるような形で、ともに努力をさせていただきたいということを申し上げた経過があります。  それは、何ができるかと言ったら、今後の課題で、これも御提案をしなければいけないわけですけれども、改めて今後の条例の具体的な中身をどう展開していくのかというところに御参画いただくことができればいいなと考えているところでございます。以上です。 171 ◯1番【上村和子君】 きょう時間が押し迫っているんだけれども、今、市長から、今回のプロポーザルの件で、地域で頑張っていたNPOとの信頼関係がずたずたになったという表現がありました。ずたずたにされた側にとっては本当にきつかったんです。それは職員の点数だったからです。だから、それに対する説明もないわけですよ。それで、自分たちが実はセーフティネットになるということで頑張って、応募されたと聞いています。ですから、自分たちよりも全国シェルターネットとか、女性支援を本当に頑張っている強い団体が通ったならば、わかる、理解できると最初から言っておられました。  しかし、そうではない、実績がない、そういうところになぜ自分たちは負けたのか。これは今されているシーズプレイスさんがどうこうの話じゃないんです。そういうふうに評価をした国立市、その中のメンバーの過半数は、この数年間一緒にやってきた仲間じゃなかったのかということなんです。なぜ一緒にやってきた仲間がそのような評価をしたのかということに対して、誠実に市は対応していますか。誠実にしているんだったら何をしていますか。お答えください。 172 ◯市長【永見理夫君】 誠実に対応しているかということでございますけれども、私どもはそこをもう1回どうやって構築し直しができるのかということ、このことで、例えばステップハウスの次の段階をどう築くかということで、ともにできることを模索しながら、ある意味でいうと、具体的なところで具体的に私どもはお願いをしたいということで、今対応させていただいているところです。 173 ◯1番【上村和子君】 今そこにずっといらしている全部の部長たちに聞きたいんですけれども、この条例は条例だけででき上がったわけじゃなくて、この条例の精神を実現するためには地域でどういう支援がまずは必要なのかということを市は共同研究をし、一橋大学でシンポジウムも開き、そして市ができるセーフティネットの部分と地域が担わなければいけない日常的なサポートと、そして24時間365日をつなぐ電話相談と全部体系をして、そのことによってこの条例の精神が具現化するというトータルな計画も含めてのトータルな条例なんです。その条例の整備拠点を選んだ皆さん方は何を根拠に選んだんですか。その条例の精神、経過、地域が見えていましたか。見えていなかったんじゃないですか。見えていなかったということが当事者の叫びが伝わっていないという危機感だから、今質問しているんです。  女性支援というのは言葉だけではありません。日常的に地域の中で女性が安心して暮らせるために地域で頑張っているNPO、子供の貧困に対して地域で頑張っている市民団体、ソーシャルファームでいえば商店街も含めてそうかもしれないけれども、そういう日常の地域での見守りなくして、自分たちの条例が株式会社に委託すればできると思ったんですか。私は今、体全体で、この条例の精神すらわかっていなかった皆さんだって思いますよ。そういう状況の中で今から信頼を回復するとおっしゃいますけれども、並大抵のことじゃないです。シーズプレイスさんもお気の毒。それこそシーズプレイスさんは今からしっかり私は監視していきます。  これまでの国立市の状況を見据えてDV被害者対応がちゃんとできるのか、しっかり地域とつながることができるのか。力のある相談員がいるとおっしゃったけれども、力のあるの中身は何ですか、実績は何なんですか。見えないですよ。具体的に見えない中でいい企画ができる。立川市でもやった、武蔵村山市でやった、そういうことは何の意味もない。国立市の中の地域をどれほど知っているか、人をどれほど知っているか、どれだけやってきたか、それがなくして地域包括支援はできっこないですよ。そういう根本的なソーシャルインクルージョンの感覚がわかっていない、そういう中で先駆的な条例で注目を浴びてうれしいですか。  今、国立市のダイバーシティーと言われる男女平等のセクシュアルマイノリティーの権利も認めた条例は全国で注目されています。レインボープライドでも評価されたとてもいい条例なんです。本当にいい条例なんです。当事者の人の願いが入っているからなんです。その一番の大事な特徴点、アウティングの禁止、これを言ってくれたのは、国立市で頑張って、当事者として缶バッジの提案から、職員研修から、ボランティアで力をかしてくれた当事者の方じゃないんですか。  もう一度言います。その人の力、当事者の言葉で、カミングアウトの権利よりアウティングの禁止のほうをどうか明記してくれ。そのことによってLGBT当事者は救われると。その言葉が職員を動かし、市民委員会を動かし、そして条例につながったのではないですか。この事実確認をもう一度、市長ではなく、私は副市長と政策経営部長に確認したい。 174 ◯副市長【竹内光博君】 市長が答弁したとおり、信頼関係を損なったということは私も同様の認識でございます。今、いろいろ御意見いただいたことを十分受けとめて、どこまでできるかということはありますけれども、十分な信頼回復に向けて取り組んでいきたいと思っております。 175 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 私も今回のその方に関しましては、いろいろ大事な御提言をいただいた、私が今つけているバッジについても御提言をいただいた、本当に重要な御意見をいただいた方だと認識しております。そうした中で、いま一度何とか向き合っていただいて、また一緒に御意見、お力添えをいただきながら進んでいけたらいいなと考えております。以上でございます。 176 ◯1番【上村和子君】 その方に議場で言っていいと言われたので言います。その方の実感です。今、国立はLGBTの人たち、自分にとって住みにくいまちだ。なぜなら1人の人の存在を認めないからだというふうに言っておられます。  自分がやったことが、当事者の一市民が、頑張ってかかわってくれた市民が提案してくれて、それが大事だったから変わったんですと。担当市長室はインタビューのたびに言っているそうなんです。言っているんだけれども、新聞社がそこを書かないんだそうです。だったらもっと市民にアピールしてください。  さきの議員の質問に、レインボープライドで感想として、今まであんまり多くの当事者にかかわってこなかったけれども、多くの人の意見が聞けてよかったみたいなこと言っていますよね。私、冗談じゃないと思いますよ。今までかかわってくれた1人であっても2人であっても、大事なんじゃないですか。その1人を大事にせずして、何が多くの人に出会えてよかったですか。1人が大事なんですよ。そのコンセプトでステーションをつくっているんじゃないですか。その1人を大事にするということが今問われているんです。私はこの信頼回復ができずして、国立市の条例は絵に描いた餅だと思っています。本物にしてください。本当にしてください。そのことを強く述べて、次の質問をお願いいたします。 177 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 それでは、大きな1番の(3)那覇市のパートナーシップ登録を参考に取り組んではどうかということでございます。  今年度LGBTの施策につきましては、LGBT当事者の方の日常の生活の中での困り事を把握し、必要な施策を検討するための調査を考えております。この調査の中で市内の当事者の方と意見交換する場をつくり、御意見を伺ってまいりたいと考えております。現時点でパートナーシップを要望する当事者の方の声は、数名の方からいただいている状況でございます。  このパートナーシップ制度につきましては、住まいの確保の問題や仕事、トイレの問題など、当事者の方が抱える課題の1つとして挙げられると考えております。その中で実際に検討する際には、那覇市を初め先進市の現状と課題を分析し、制度の目的や市としての実効性をどのように担保するかなど検討していく必要があると考えております。  パートナーシップ証明の意味としまして、行政が公的に認めるという意味に加えまして、先進市では市営住宅の入居要件に該当したり、市立病院において家族としての扱いとなったりと実効性が担保されております。しかし、当市では市営住宅、市立病院がございませんので、そのような実効性をどのように持たせるかが課題となってくると考えております。  まずは、より多くの当事者の方からの御意見をいただけますよう、カミングアウトへの配慮も含めて意見交換の場づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 178 ◯1番【上村和子君】 当事者の方を含めた当事者の信頼を、少なくとも大事な人を1人失っているんだけれども、まだ言っていますね、課題の1つだと。では、何のために条例をつくったんですか。条例をつくったならば、当然パートナーシップ証明もしくは登録を検討すべきでしょ。条例ができたら全部庁内に聞きましたか。伺いますよ。条例ができた後、全庁的にこの条例ができたことで各課で見直さなければいけないことはないかという調査をかけましたか。 179 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 全般的な見直しということではないんですけれども、申請書とか、そういった関係の表記というのは1つの課題になっておりましたので、その辺のことは調査をかけました。(「全庁的に」と呼ぶ者あり)全庁的に申請書の関係は以前に調査をかけました。(「申請書じゃなくてほかは」と呼ぶ者あり)ほかは行っておりません。 180 ◯1番【上村和子君】 何で申請書だけに限定するんですか。何で全庁的に考えてもらわないんですか。こういう条例ができたら、全ての課で何をしなきゃいけないかと考えてくださいと言って、考える力を各課に期待しませんか。職員課からは介護休暇とか結婚休暇とか、そういうときに適用できないかとか、もしくは市民課からはパートナーシップ証明をやるべきだとか、教育委員会から何が出るかわからないけれども、全ての人が考えなきゃいけないんじゃないですか。申請者だけやればいいということじゃないですよ。全庁的に聞いてください。  そうしたら割合からいって、市役所で働く人たち、嘱託員も含めて当事者がいる可能性はあります。当事者の人たちが待っているんです。この条例ができたら市役所の働き方はどう変わるか、何が変わる、仕組みはどう変わる。何にも変わってないじゃないですか。まずは身近なところからやるべきだと思うんですけれども、それをやっていただきたい。いかがですか。 181 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 庁内のことも含めまして、そして市民の方への対応も含めまして、その辺については調査をしてみたいと考えております。 182 ◯1番【上村和子君】 調査をする。私はなは女性センターに行って、やっぱり力をもらいました、エンパワーメントされました。本当にエンパワーメントされました。エンパワーメントするために条例をつくったんですよ。今庁内にいる当事者や女性のエンパワーメントに寄与していますか、この条例は。これが問われているんです。パートナーシップ証明って、私も望月議員もそうなんだと思うんだけれども、具体的な友人とか具体的な当事者がいるから、具体的に質問してきたと思いますよ。  私が一番最初にLGBTの問題を取り上げて佐藤さんに勉強してもらったときは、パートナーシップ証明が国立市でできたら渋谷区に行きませんと言ったカップルでした。また、ほかの当事者からもパートナーシップ証明、登録、ぜひ取り組んでほしい。そのことを少ないと言っていますよね。少ないからやらないんですか。条例をつくったということは、1人でも1組でもそういう要望があったら、整えなきゃいけないんじゃないですか。何人集まったらやるんですか。1組でも希望する人たちがいるんじゃないですか。だったら、やればいいじゃないですか。それがソーシャルインクルージョン、合理的配慮の意義ですよ。そういう条例なんですよ。早急に検討いただきたいけれども、市長の見解を伺います。 183 ◯市長【永見理夫君】 この問題は夜寝るのが苦しくなるぐらい、いろいろ考えさせていただきました。実際、国の統計では7.5%の方がLGBTに該当すると言われています。国立市では5,000人の方がLGBTの可能性があると言われております。そういう方が慣習的な夫婦関係であるとか、法令的な関係であるという制度とか慣習ということと、自分の生き方とのはざまの中で苦しんでいらっしゃる。具体的に生きづらいという問題を抱えていらっしゃる。そういう方がいらっしゃるとすれば、行政としては何らかの対応をしなきゃいけないと考えております。  一方で、私の心の中では、渋谷区のああいう条例形式というのは好ましくないだろうと思っております。今、御提案いただいた登録制度というのは、いわゆる戸籍制度の変形みたいな形ではなくて、みずから申告して、登録を行政が認めることによって、社会的な不利益とか関係性をつくり直すきっかけができるとするならば、そういうことは1つの方策として検討してもいいじゃないかなと。  ですから、それは今まで議論されてきた、条例をつくってさまざまな手続をして、今の戸籍の法律とか、そういうものにかわるような手続を条例でつくるわけではなくて、もっと軽易にそういう方をどうやって社会的に認めてさしあげられるのかということを前向きに検討しなきゃいけない時期、これが那覇かどうかということは別にしまして、御提案のことは。そういう時期が来ていると思っております。したがいまして、市民の理解を得ながら、そういうことを検討していきたいと思っております。 184 ◯1番【上村和子君】 きょうはソーシャルインクルージョンをテーマにしていますけれども、ソーシャルインクルージョンが日本に入ってきたのは部落差別からです。炭谷さんはまだそこにかかわっていますけれども、昨年、炭谷さんがかかわっている部落差別のテーマ、これはLGBTに対する就職差別です、職業差別です。LGBTの人たちが職業の中で差別を受けていること、そういうことが起きています。  では、市役所の中ではどうなのか。市長室長に聞いたら、当事者の人がいるかいないかわかりませんと言う。割合的にはいておかしくない。でも、わからない。なぜですか。カミングアウトする必要はないけれども、わからないではなくて、想定して、いるかもしれないということを想定したときにみんなで考えようということを考えて、全庁的に聞いて、そうしたらトイレが出てきますよ。トイレ、車椅子の人にとっては車椅子用トイレがすごく重要です。だれでもトイレとしてそこでユニバーサルにしてしまったら、では、LGBTの人は入れるかといったら入れないですよ、特別過ぎて。
     だったら、本当は入りたくないけれども、本当は着たくないけれども、服装1つも厳しい。そして、わからないように頑張っている人たちがいるんじゃないですか。本当は自分もカップルで、本当だったら国立市で自分の秘密が守れながら、安心してきずなを深める登録証がとれたらいいなと思っている人はいるんじゃないですか。カミングアウトしなくてもアウティングされない、安心して自分たちの生き方を貫ける、そういう制度は当事者に言わせるのではなくて、その周りがそのことに取り組まない限り広がりませんよ。そういうことを含めて、早急にプロジェクトチームを立ち上げてもらってもいい。  この条例に即して市役所はどうあるべきか、課題を市民の人たちだけじゃなくて、当事者だけじゃなくて、当事者じゃない市役所全体として考えればいい。そういうことができ上がっていったときに初めて当事者の人が、本当はこういう格好をしたかったんだ、こういう格好をしても大丈夫な職場なんですねという人たちが出てくるんです。それがソーシャルインクルージョンなんです。そこに向けて本気で取り組んでいただきたいということを強く申し述べて、次の答弁をお願いいたします。 185 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (4)「みんな一緒」を育てる、本当のインクルーシブ教育についてでございます。  インクルーシブ教育システムは、しょうがいしゃが精神的及び身体的な機能を最大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、しょうがいのある子供としょうがいのない子供ができる限りともに学ぶ仕組みでありまして、個別の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要となることから、当市では文科省のモデル事業の指定を受けまして特別支援教育の一層の充実を図る中で、連続性のある多様な学びの場を整備することを通し、あわせて交流及び共同学習の充実を進めているところです。  方針等につきましては、平成29年1月24日、永見市長が教育委員会と協議してつくった教育大綱にございますが、文章を少し短く省略しますけれども、教育大綱ではインクルーシブ社会の構築に向けて、その基礎づくりとしてインクルーシブ教育システムの構築を目指すとしておりまして、その考え方のもと、現在の取り組みを進めているところです。以上です。 186 ◯1番【上村和子君】 同じインクルーシブ教育という言葉を使っているから、ごちゃごちゃするんです。私が壇上で言ったのは、インクルーシブ教育のシステムという名のもとに特別支援ということで、分離が進んでいるんじゃないですかと。これはインクルーシブ教育と言わないでしょと。だから、本当の意味のともに学ぶ場の統合、これが必要なんじゃないか。その理念がないでしょうと。その内実の理念を掲げるべきではないかということを言っているんですが、いかがですか。 187 ◯教育次長【宮崎宏一君】 基本的には、大綱は市長も含めて教育委員会と同意した上でしっかりこれを進めていこうという考えですから、大きな理念としては社会の構築に向けというところがありますので、それに向けて現在の取り組みを段階的に進めている。つまり、いきなりみんな一緒にというようなことがいいのかどうかというのは議論があります。私どもは多様な学びの場を準備していくことによって交流等を進めて、できる限り一緒に学ぶことを目指しているところでございます。 188 ◯1番【上村和子君】 交流ってインクルーシブじゃないですよ。交流というのは、障害者の権利条約を批准する20年以上前に私がPTAで言っていたことです。そのときに交流、交流って、そのときでも古かったんです。交流を超えて統合しなきゃいけないという人たちはいたんです、当時。  教育委員会に調べていただきました。まだこういうインクルーシブ教育システムが日本に入る前、制度的にはまだ充実されてないころですけれども、平成13年度、当時、身障学級と言われました。一小から三中まで16人の子が通っていました。平成29年度インクルーシブ教育が入りました。何と86人にふえています。特別支援学級ですよ。16人が86人になっているんです。当時、いわゆる通常学級にいた子供たちのうちの111人が、特別支援教室という名のもとに取り出されて別口で勉強する。さらに、特別支援学校、昔の養護学校は前よりももっと行っている。この実態を文科省はインクルーシブ教育システムと言うんでしょうか。  これは何が違うのかといったときに、きのう一晩考えたんです。文科省とか国立市教育委員会さんは、目的はインクルーシブ教育、場の統合にあると言っているわけです。しかし、その前段として、特別支援教育をやることが重要で、一人一人の子供に合った能力を十分につけて、次の段階でインクルーシブに持っていく、場の統合になるんだと。その上でとか、その次にとか、最終的にという言い方をするんです。本当の意味は逆なんです。前提なんですよ。インクルーシブ教育を実現というのは、インクルーシブ教育が前提条件なんです。場の統合という前提があって、その場の統合だけではだめで、その中に特別支援を持ってこなきゃいけないですよというのが、子どもの権利条約を批准したときの権利条約の精神なんです。日本の中においてもそういう表現になっているはずなんです。  だから、インクルーシブ教育は目的ではなく前提です。当然、条約を批准したときに、インクルーシブ教育は前提として保障されなきゃいけないんです。その中で特別支援教育をやっていく。つまり、みんな一緒ということを整理しながら、みんな一緒でただ集まればいい話じゃないと。ここの中でこの子にはこれを入れていく、この子にはサポートをつけていくという形で、みんな一緒に育ち合うんだということが当初からやられていかなきゃいけないというのがインクルーシブ教育なんです。  だけど、文科省の方針の中で、結果こうなってきている。だから結果、今からこれだけ分離されたものをどの段階で1つの学級に戻しますか。みんな一緒という感覚はソーシャルインクルージョンなんです。インクルーシブ教育と言っているけれども、ソーシャルインクルージョンなんです。地域と一緒なんです。生まれたときから地域の中にいろんな人がいる。自分もオンリーワンだと。それを学んでいくのが共生、ともに生きる教育です。それがインクルーシブ教育なんです。そのことが地域の学校で、通常学級で保障されていかなきゃいけないというのが子どもの権利条約の精神なんです。  このことのビジョンが今ないんです。市長は教育大綱の中にも入れておられるんですけれども、私はそのような明確な共生、ともに生きる教育、共生ビジョンによる本当のインクルーシブ教育というビジョンが国立市に必要だと思う。市長はどう考えますか。 189 ◯市長【永見理夫君】 対語としてエクスクルージョンという言葉があると思います。エクスクルージョンではないインクルーシブな社会、そして教育ということが前提にあると考えております。それはともに空間を一緒にする、教育を一緒にすることによって、しょうがいのある人がそこで一緒に学ぶということの自尊心といいますか、自立心といいますか、あるいはある精神を培われるし、それからしょうがいを持たない子供たちにしてみると、そこに多様性を認め合うということが育まれていく。そういうことを前提として、どういう支援を行っていくのかということが必要だろうと思っています。  ただし、今、教育委員会も言いましたし、議員もおっしゃられましたけれども、現実問題としては物すごく多くの人を投じなければ、今そのことを解決することはなかなか難しいだろうと思っています。  したがいまして、理念を持ちながらも、そういうものにどうやって近づけていくか、その合意を社会全体の中でとっていくということをやっていく必要があるのではないかと思っております。 190 ◯1番【上村和子君】 ちょっと市長、事前で話したときと後退していますね。教育次長もそうだけど。  国立市はしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言をし、条例をつくって、地域で重度しょうがいしゃが暮らせる支援をやってきました。高齢者に至っては地域包括ですよ。どんなしょうがいがあっても、どんな認知症になっても、ひとり暮らしを地域で安心して死ぬまでやるという政策を大川部長は一生懸命やってきたんじゃないですか。何でその地域をつくろうとしているのに学校現場だけが特別なんですか。学校現場だって同じことを教えてくれないと困るじゃないですか。  自分のクラスにはいろんな仲間がいる。僕と同じ、私と同じ人は1人もいない。この子がわあっと叫び声を上げる。叫び声を上げたら迷惑だよって言えばいいんですよ。何とかちゃん座ってなよとか。そういう関係性の中でいろんな人がいて、その中で先生がこれはさわってはいけませんよとか、サポーターがやるより隣の子が、僕の御飯に手を出さないで、私の御飯に手を出さないでと言ってぱんとやったほうが、仲間同士さわったりするわけですよ。だから、ソーシャルインクルージョンというのは全てにおいて発揮されなきゃいけない。  だけど、教育に関してはなぜか変な方向に入ったものですから──ごめんなさい、変じゃないと思っていらっしゃるんだけれども、インクルーシブ教育にいきたい、いきたいと言いながら、結果、実態がこういう結果になって、しょうがいしゃをふやしているんです。しょうがいの子をいくらふやしても、もちろんパーソナルサポーターは必要ですよ、すごく教育は必要ですよ。それは当然ある。でも、それ以上にともに生きるんだ、人はみんな違うんだ、そのことを徹底して教えていく。こういう教育のビジョンが国立市にないことが問題なんです。これをぜひやってください。  そのことで、実はしょうがいのある子をお持ちで、小学校に通わせている保護者の方から、そういった学校であってほしいということで、ぜひそのきっかけになる場をつくってほしいということで、「みんなの学校」の上映会をぜひ国立市、教育委員会、協力してやってほしいという要望が出されておりますよね。そのことに対する見解を簡単に。あと2つ残っていますので。 191 ◯教育次長【宮崎宏一君】 市長、教育長それぞれに要望していただいております。教育においても市長部局と連携しながら、会場の確保ですとか期日等、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えてございます。 192 ◯1番【上村和子君】 ぜひ検討してください。  では、残り(5)と(6)をまとめて簡単に答弁をお願いいたします。 193 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 (5)国立市独自の地域参加型介護サポート事業の活用でございます。  こちらにつきましては、現在、個々の方々の御相談を受けているいろいろな状況を考えますと、多岐にわたる複合的な課題の解決を求められるという状況になっておりますので、しょうがいのみではなくて、子育てや生活困窮、さらには高齢に伴う問題、さまざまな解決に応じた形で制度をつくっていくという視点が重要だと考えてございますので、制度を創設すべく研究・検討を重ねてまいりたいと思っています。 194 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 御質問のビジョンについてでございますけれども、今現在、健康福祉部と子ども家庭部において、各ライフステージに合わせた支援に積極的に取り組んでいるところでございますが、議員御質問でおっしゃるような生まれることとか死ぬことにつなげて考えるビジョンにつきましては、現時点では持ち合わせてないということでございます。以上でございます。 195 ◯1番【上村和子君】 済みません、はしょらせてしまって。  まず地域参加型はいろんな形で生かされていく、それについて研究を始めると。このことはソーシャルインクルージョンというのを考えたときに、恐らくフォーマルな制度の中でやられるサポートと、それからボランティアとか地域で助け合っていく、そのはざまを埋めるものとして独自の柔軟なパーソナルサポートというのは絶対必要だと思っています。それが今あるものとしては地域参加型です。この創設に関してはしょうがい当事者の人たちが頑張ったし、当時、福祉部長だった永見市長も頑張ったわけです。これはしょうがいしゃの人たちが地域で生きるための知恵として、全身性のしょうがいしゃの人たちが編み出しています。資格がなくてもやれる。こういったことを研究するということで、ぜひやってください。  それから、両親健在でも片方ががんになった。そして、入院しなければいけなくなった。自分の体も心配だけれども、その間、突然ひとりぼっちになる子供が心配だと。その子に対して使える制度がないと断られ続けているという、がんママの会の人の話も聞きました。さまざまなときに人はSOSが欲しくなる。親戚もいない、親もいない、助けてくれる人もいないというときに、どうしてもサポートしてください。そういったときに市役所に駆け込んできて、こういう制度があるんですよということを言ってあげる。そういったケースをたくさんつくってほしい。そういったことに地域参加型はつながりますので、ぜひ検討をお願いいたします。  それと最後のほう、ビジョンがないと。それはびっくりされました。それは職員の人たち、縦割り行政というんですか、どんなにつながっても縦割りなので、生まれてから死ぬまでのことは考えたことがない。しかし、1つ、死に関しては在宅医療という形で、地域包括は死までやり始めています。死ぬということを抜きには考えられないんですよ。死ぬわけですから、最後。でも、在宅でといったら、最後、死なんです。  ところが、生まれるという政策に関して振り返ってください。産前産後はあるんです、仕組みは。しかし、生まれる瞬間、ここをサポートする仕組みは国立市にはありません。生まれる瞬間は個々に委ねられています。生まれる瞬間からちゃんと安心して産める仕組み、そういったものを考える必要がある。それをつなげて人間の命というものを考えていく。これ最後、市長に聞くしかないんですが、こういったビジョンを考えてみませんか。 196 ◯市長【永見理夫君】 人間の尊厳ということを考えるときに──時間がないのでやめましょう。死と生というものが病院の中に閉じ込められているというのは、異常な社会だろうと思っております。したがいまして、そこを地域の中で喜び、地域の中で悲しみ、それを人間の尊厳として結びつけられる、そういう尊厳のある社会をどうビジョンとしてつくっていくかということは考えてみたいと思います。 197 ◯副議長【小口俊明君】 これをもって上村議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後3時30分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後3時45分再開 198 ◯議長【大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順5番。4番、藤江議員。                 〔4番 藤江竜三君登壇〕 199 ◯4番【藤江竜三君】 皆さん、お疲れさまです。本日も最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。会派、新しい議会の藤江竜三です。  先日、政務活動費を活用させていただきまして、千葉県の公益財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所で研修を受けてまいりました。研修所では、全国各地から議員が集まり研修を受け、まちの現状や研修のテーマについて意見交換を行います。北は北海道、南は沖縄から、さまざまな議員と話すのは大変刺激的でした。本日は、そこで学んできた、国立市でも活用できそうなことを中心に質問いたします。  それでは、通告に従って一般質問をいたします。  まず、大きな1項目めは公金の管理と運用についてです。昨今では低金利が続き、ついにはマイナス金利といった政策も導入され、銀行に預けるだけでは全くと言っていいほど利子がつきません。1年の定期預金でさえ0.01%といった、大手でそういったレベルになっております。さらに、銀行に預けておいても、インフレリスクや倒産リスクといったこともあります。  こういった現状がある中で、もう少しよい運用ができないかと考えていたところ、研修で先進自治体の公金の運用の話を伺いました。とある市で、法律に基づいて確実かつ効率的に運用する中で、かなり高い利回りを出しているところがありました。大分県国東市でございます。人口は3万人程度ですが、平成28年度の基金は約150億円あり、その運用利回りは1.988%となっております。その中心は長期国債などとなっており、国立市とは大きく違った運用をしております。  そこで質問いたします。国立市でもこういった自治体がどういった運用を行っているか研究を行っているのか、調査をしているのか、まずは伺います。  次に、大きな2項目としてアートビエンナーレ関連事業について伺います。  まずは野外彫刻展について伺います。大学通りに引き続き、さくら通りにも彫刻が置かれました。私もこの事業を応援するところではありますけれども、周りから届く声というのはかなり冷たい声が多かったというのも確かにあります。一方で、こちらからより多くの方に自然な形で伺ってみると、意外と、ああ、あれ好きだよといった方も多い。そして、もう1つすごく多いのは、えっ、そんなのあったのという、この3つのパターンがあるかと思います。  そういった中で、この野外彫刻展の現状、費用、環境、今後へ向けた課題というところをまず伺います。  次の小さな2項目めは、プレー・ミー、アイム・ユアーズについて伺います。やる前は私もうまくいくのか、少し懐疑的なところも持っておりました。しかし、いざ始まってみて、多くの人がピアノを弾いて、聞いて、周りで談笑をしている姿を見ると、本当に皆さん楽しそうでした。終わってみれば本当によいイベントだったと思います。このイベントは先ほどのものと違いまして、ほとんどの方から、あれはよかった、ぜひ次もやってくれといった前向きな声をいただきます。私自身もこれはぜひ次もやったほうがよいのではないかと思います。  そこで、これについても環境や費用、今後の課題など当局の認識を伺います。  次の大きな3項目めは、自転車ネットワーク計画について伺います。国立市は平たんなところも多く、またコンパクトなまちであるため自転車がとても使いやすいまちです。その強みをさらに伸ばしていくことは、まちの魅力向上につながっていくかと思います。  そういった中で私が考える自転車の課題ですが、まず1点目はきめ細やかな駐輪場がないことです。目的地まで近づいていけるんですけれども、駐輪場がないために、もう少しのところでおりなくてはならない。そういったことがございます。また、もう1点目は、自転車、車、歩行者が混在し、なかなか走りにくいといったところも多いかと思います。そういったところが現在の課題ではないでしょうか。  そういった中で、自転車について深く議論を行い、将来を見据えた計画をつくっていく必要が私はあると思っております。そういった中で、国立市において自転車ネットワーク計画の策定に取りかかっているということですが、どういった進捗になっているか、まず伺いたいと思います。  質問は以上です。答弁は、1番は大きな項目のみなので大きな項目で、ほかは小さな項目ごとにお願いいたします。再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。 200 ◯議長【大和祥郎君】 それでは、1番は大きな項目で、その他は小さな項目ごとに順次御答弁を願います。会計管理者。 201 ◯会計管理者【本多孝裕君】 1番、公金の管理と運用についてでございます。  まず最初に公金、特に基金についてでございますが、地方自治法第241条第2項で、基金は、確実かつ効率的に運用しなければならないとございまして、地方財政法第4条の3第3項では、積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、その他の買い入れ等の確実な方法によって運用しなければならないというのが大原則でございます。  議員御指摘の大分県国東市でございますけれども、資金管理の改善に運用と調達の両面から取り組んでおります。資金運用の面では歳計現金と基金について、支払いや基金の取り崩しに支障のない範囲で、定期預金、国債、地方債等で安全かつ効率的な運用を行っています。基金については、基金積み立て、取り崩しの計画等に基づき、金利動向等に注視しながら、運用可能額に応じて公共債や預金で運用を行っています。具体的には、国東市財務活動管理方針に基づいて運用を行っているところでございます。  一方、国立市でございますけれども、「公金管理に係る事務処理について」の方針を平成30年1月24日に改正いたしまして、基金の運用等については、地方自治法及び地方財政法を踏まえ、管理運用を行っているところでございます。その方針の中で、各種基金の金融機関への預け入れについては、指定金融機関を中心に、都内に本支店を有する金融機関としているところでございます。  預け入れをするための留意点としましては、預金対象とする金融機関が、預金債権と銀行等引受地方債が相殺対象となる範囲内での預金預け入れをしているところでございます。それから、定期預金等期限は1年以内を原則としまして、現在はおおむね6カ月の期間で運用しております。それからもう1点、預け入れ利率等につきましては、金融機関から見積徴収等により対応してところでございます。  現在、基金の運用につきましては、マイナス金利の中、短期国債は運用ができないため、定期預金で行っているところでございます。また、ペイオフ対策として、借入金のない金融機関につきましても1,000万円以内で運用しているところでございます。市としても現在の低金利の中、少しでも確実かつ効率的な運用を行うという視点から、今後、国東市等の先進市事例なども参考としながら、できる限りにおいて、確実かつ効率的な運用を行ってまいります。  あと、26市のほうでも会計事務の協議会のようなものがございますので、そこでも勉強会みたいなものを行っておりますので、そういったことも含めまして、今後、研究を進めていきたいと考えているところでございます。 202 ◯4番【藤江竜三君】 御答弁ありがとうございます。大分県国東市の事例を御紹介いただきました。  その国東市ですけども、基金について支払いや基金の取り崩しに支障のない範囲で、国庫短期証券、定期預金、国債、地方債等で安全かつ効率的な運用を行っていますという御答弁だったと思います。そして、国立市については、定期預金で行っているところですということがありました。つまり大きく違うのは、国債、地方債などを国東市では扱っている。そこで大きな金利差が出ているのではないかと認識しているところであります。  例えば普通にネットで大手金融機関の定期預金の金利を調べてみますと、冒頭でも述べたんですけれども、たった0.01%しかない。そうなると、1億円で1万円という微々たる数字ですけれども、1億円で1%にできれば100万円になるわけですから、その金利差というのは非常に大きなものとなってくると思います。  それで、国東市でこういった利回りをとっていく以外にも、運用の面、基金の流動性を上げるためにもやっていることがあるかと思うんですけれども、その辺は認識しているのか伺わせてください。 203 ◯会計管理者【本多孝裕君】 具体的な国東市の手法についての御質問かと思います。ここでは国東市でやっております基金の運用について、簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。  基金の取り崩しにつきましては、来年取り崩すかもしれないし、10年先、20年先まで保有するかもしれないという可能性、予期しない取り崩しがあるため、個別の基金の長期運用が困難な状況というのはどこの自治体でもあったわけでございます。  そこを国東市の場合は、全ての基金の運用資金を一本化しまして、一括運用をしております。これが平成25年8月に、会計管理者保管の21基金のうち、定額運用基金の3基金を除いた18基金で一括運用を開始しているところでございます。その基金全体で金融の運用商品を共有しているということでございます。よって、個別の基金の取り崩しに関しては、一本化した全体の共有している預金等で充てるというやり方をとっているところでございます。そのようなことをしますと、これによって資金運用の事務自体はかなり簡素化されるというメリットがあるかと思います。  それから、一括運用をしているということでございますので、途中で基金を取り崩すため、必要になって債券を売却するということもあり得るわけですけれども、その場合、売却損失が出る場合もあるわけです。その場合、一本化した基金の中で償却が可能になって、大きなメリットがある。  それから、一括運用基金の収益配分についてのやり方ですけれども、当初は財政調整基金で収益を受け入れて、その後、補正予算にて各基金に運用収入を案分するというやり方をやっております。  あと、例えば債券の売却損失につきましては、市場金利が保有の債券利率よりも上がったときは、保有債券の価格が額面より小さくなって売却損が生じるんですけれども、この運用における個々の債券の売却損を費用とみなして、償却も可能であるという包括的な視点を持つことによって、金利変動リスクによる保有債券の価格変動にも対応が可能だというやり方をとっているところでございます。 204 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。このように一括運用のメリット、私は非常に多くあると思います。国立市においてこういった一括運用をしていくことによって、基金をより効率的かつ安全に、そして利回りをとっていくため、やっていくべきかなと考えております。こういった長期運用をしていくためには一括運用をやっていくべきかなというところです。  次の質問です。仮に国立市において、国東市と同様の運用益、1.2%近い1.988なんですけれども、そういった数字で運用益を出せると、どの程度の運用利回りを出せるのかというところを伺いたいと思います。 205 ◯会計管理者【本多孝裕君】 国東市の場合、ホームページで運用実績を公表しております。その公表の実績によりますと、平成28年度の基金の平均の月末残高は約150億円となっておりまして、運用収入が約2億9,800万円、運用利回りはおっしゃったとおり1.988%と公表されているところでございます。  国立市においてでございますけれども、運用可能基金の平成28年度末の残高が約52億円となっておるところでございます。これらの基金を一括にしてどの程度運用に振り向けられるかというところでございますけれども、まず将来の財政支出の見通し、それから基金取り崩し予定によりますので、どの程度の運用収入が入るというのはこの場では申し上げにくいところでございます。この辺につきましては、政策経営部と十分協議の上、あくまでも安全で確実というところがございますので、間違いのない中での運用が必要であると考えているところでございます。したがいまして、十分な検討が必要であると考えているところでございます。 206 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。2億9,800万円の運用益があるということでございます。仮に同様のことが国立市でもできれば、1億円近い運用益が出せるというふうになるかと思います。  1億円、これはかなりすごい収入になると思います。ただ、いろいろとネックがあるというお話もいただきました。どの程度運用できるかわからないといったことだと思います。ただ、仮に52億円の半分を運用できたとしても5,000万と、十分な数字になるかと考えられます。定期預金に全額入れたとしても、今までどおりでやっていたら50万円程度にしかならないと試算できるのと比べると、かなりよい数字なのではないでしょうか。  それで、長期運用を行っていくためにどの程度資産運用できるかわからない、基金の取り崩しを行うのがいつ来るかわからないということがネックにあるという御答弁だったかと思うんですけれども、そういったことを安定的に行っていくために、国東市では長期運用を行うために資金調達といった部分でも工夫をされているかと思います。資金調達の面で、先進自治体ではどういった工夫があるのか伺いたいと思います。 207 ◯会計管理者【本多孝裕君】 先進市の国東市の場合の資金調達の御質問でございます。  国東市では、まず短期と長期とございますが、短期の資金調達につきましては、ちょっと専門的な言葉になりますが、債券売り現先取引という手段を使用しまして、証券会社より資金を調達したりとか、それの補完として当座貸し越し契約というものも行っているところでございます。あと、長期の資金調達の部分でございますけども、これにつきましては起債の方法を、借入期間を短くするとか据置期間を原則ゼロにするなど、トータルで支払い利息を減らす取り組みなども行っているようでございます。  国立市においてでございますけれども、私のほうから短期資金調達のことに限定してお話しさせていただきますが、公金管理に係る事務処理についての方針の中で、歳計現金に資金不足が生じるときは金融機関から一時借り入れにかえ、各種基金から繰りかえ運用を優先し、資金不足に充当しているところでございます。今後、資金調達の面につきましても、政策経営部と連携して先進市の事例などを参考に、効率的な方法を検討したいと考えているところでございます。以上です。 208 ◯議長【大和祥郎君】 4番、藤江議員、済みません、1市だけに細かくなっている部分と、役職自体監査委員ですので、本来であれは監査委員の中で質疑できる部分を細かにここでやるということは、できるだけ大枠の形の中でということで御質問いただいておりますので、その辺を少し考えながら質問をしていただければと思います。 209 ◯4番【藤江竜三君】 監査委員ということなんですけれども、地方自治法第198条の3の第2項に「監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする」とありますので、当然、公開情報を使用して適正に行っておりますので、その辺は御理解をいただければと思います。 210 ◯議長【大和祥郎君】 済みません、ちょっと時計をとめてください。一般質問なので、質問するのはそれぞれの議員の時間ですが、監査委員という職責の中で提案等とか質疑とかできますので、その範疇は一般質問に持ってこないということが今までの形でありますから、その情報という形の質問の仕方も少し全体的な形で質問していただきたいというのが議長の要望です。よろしいでしょうか。  では、お願いします。 211 ◯4番【藤江竜三君】 それでは、改めまして続けていきたいと思います。  先ほど資金調達について話していたんですけれども、証券会社から資金を調達するやり方があって、そういった資金調達方法をやっていけば、基金全体の利回りが1%あって、外部から0.2%で調達したとしても0.8%のプラスなわけですから、基金を取り崩して調達コストがかからなかったというよりプラスになるわけです。ですから私は、こういった方法も法律で認められた範囲内で、ぜひ新しい資金調達の仕方というものを研究してほしいと考えております。  それで、さまざまな運用の仕方であったり、長期国債を利用した資金調達のやり方、今後少し新しいやり方をいろいろ研究していくこともあると思います。また、人員の面で、先ほど答弁ありましたけれども、なかなか難しい面もあるかと思います。今後じっくり研究を重ねていっていただき、国立市は預けておいてインフレにただ負けていくということであったり、私にはお金を置いておくだけというふうに見えてしまう面もありますので、ぜひともさまざまな手法を考えていただけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、次の大きな項目の御答弁をよろしくお願いいたします。 212 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2のアートビエンナーレ関連事業について。まず、(1)野外彫刻展についてでございます。  第2回野外彫刻展は平成29年8月1日からエントリーを開始しまして、全国北海道から、たしか九州まで49の応募がございました。企画に制限があったため、1回目と比べれば応募数自体は減っておりますけれども、審査員の先生方から非常に質の高い作品が集まったといったことを伺っております。その中から大賞、準大賞、優秀賞、3点を含む10点が選出され、3月にさくら通りに作品が設置されました。  事業費でございますけれども、主に作品の制作補助費ですとか賞金等で540万円、彫刻の設置等で約510万円など、合わせて1,424万4,689円でございました。  御意見としては、彫刻を身近に感じることができるなど好評な御意見もありますけれども、一方で事業費などの課題や設置場所に関する意見等も財団には届いているようでございます。平成30年は、財団において今回の事業を評価しまして、次回に向け検討を行ってまいる予定でございます。以上でございます。 213 ◯4番【藤江竜三君】 次回以降いろいろと検討していってほしいと思います。  この質問なんですけれども、同会派の石井めぐみ議員が議会初日の報告のときに同様の質疑をしていたと思うんですけれども、ガードパイプがあると、作品の見ばえといった点でよろしくないものも多いんじゃないのかと思っております。「地中からの贈りモノ」という作品がありますけれども、これはガードパイプのほうが目立っているぐらいなものもありますし……(「それを含めてアートなんじゃないのか」と呼ぶ者あり)反対側から見ると、本当に存在しているかもわからないぐらいになっております。そして今、不規則発言で、それを含めてアートなんじゃないのかという言葉もありましたけれども、ただ、当初、設置状況を見ますと、写真きれいに撮ってありますけれども、ガードパイプが後ろに全然なくて、最高にきれいな状態で写っているんです。  それでまた、車道から見たときに、ガードパイプがつい気になってしまうという話もあったんですけれども、ガードパイプがあったから、なかったからといって車の事故の発生率、見る量が変わるのかと言われれば、そんなこともないだろうなと。ほぼ影響がないレベルだろうなと思います。それよりも反対側の歩道からきれいな風景を見られるという視点が私は必要かと思いますので、次回以降そういったところも含めて検討していただけないかというところを伺いたいんですけど。 214 ◯教育次長【宮崎宏一君】 私も自転車で通ったり、車で通ったり、あるいは歩いて通って何回か見ております。自転車で通るとき、車が通るときというのはとめないと見られないかなというのがありますので、事故があると取り返しがつかないという状況を考える中で、昨年度の市議会において安全面に最大限の配慮をしてほしいという中でとった対応でございます。道路管理の担当課ともその辺を確認しましたが、やはり必要だろうということもありますので、確かに反対側の歩道からうまく見えるようにというのはちょっとわかる気もしますけれども、設置されている歩道のほうを歩いて、ぜひ彫刻に触れ合っていただきたいと考えているところでございます。
    215 ◯4番【藤江竜三君】 そういう御意見、確かにあったと思います。それで、議会でも答弁してしまっているということなんですけれども、果たして本当に危険だったのかなという印象は、実際置いてみると変わるということもあると思います。横を走ってみて、あそこで奇跡的にずっこけて、彫刻の角に頭をぶつけてという状況が、確率的にガードパイプがあるのとないのでそんなに大きく変わるのかということをしっかり考えていただけたらと思います。  そういうことを言い出したら、ガードパイプに頭をぶつけたらどうするんだとか、桜の木があって、視界が悪くなっていてどうするんだという細々とした、ある程度の微細な危険というのは許容しなくてはならない範囲というのは私はあるかと思っておりますので、彫刻を映えさせるやり方というのをぜひとも考えていただけたらと思います。  ガードパイプを丸々つけるという方法、チェーンのところももしかしたらあったのかなと思うんですけれども、最大限細く目立たなくして、今後置いていくときに彫刻を映えさせるやり方も考えられるかと思います。そこはさまざまな工夫の方法があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。 216 ◯教育長【是松昭一君】 御助言ありがとうございます。彫刻の森美術館のように庭園に置いて、置く場所が広い空間の中にあって、どういう形ででも彫刻が映えるというのはそういう庭園式の彫刻の森美術館のような展示の仕方なんですけれども、我が市の場合はパブリックアートということで、町なかのいろんな安全面の条件を踏まえた上で、それでも彫刻を置いていこうということでやっております。  極端に言ってしまえば、彫刻から見える信号が邪魔だとか言われたら、それでアウトなので、パブリックアートというのはそういうものだということで、さまざまな条件がありながらも、そこにアートがあるんだということを知っていただくということで今取り組んでおりますので、議員が言われたように、もう少し見やすい工夫もこれからしていきたいと思いますけれども、そういう性格を持つものであるということをひとつ御理解いただければと思っております。 217 ◯4番【藤江竜三君】 御答弁ありがとうございます。パブリックアートを受け入れていく心というものも、ぜひとも一緒になって考えていただけたらと思います。  そして今後なんですけれども、この野外彫刻展、厳しい声も聞かれるし、予算的になかなか難しい、寄附が大分少なくなっているといったこともあるかと思います。また、今後ほかの事業を一緒になってやっていくというと、また資金不足の面もあるかと思います。そういった中で、完全にまた10個作品を置くということを単純に考えるのではなく、よりよい作品を選んで5個にしてみるということを考えてみたり、さまざまな方針転換も考えつつ、ぜひとも今後も進んでいっていただきたいと思います。  それでは、次の項目の御答弁お願いいたします。 218 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (2)プレー・ミー、アイム・ユアーズでございます。事業概要は皆様御存じだと思いますが、10台のピアノをアーティストに装飾を行っていただき、3月17日から31日まで公共の場所に設置しまして、自由に弾いていただいたと。  事業費でございますけれども、主にプロモーション費が330万円、ルーク・ジェラム氏との契約に伴うライセンス取得費その他で約150万円を少し超えて155万円程度、総額で778万7,237円でございました。  開催期間中の計算値でございますけれども、約5万9,500人の方に御参加いただいたと。こちらはアンケートをとっておりまして、例えば「街を歩ていて音楽が聞こえるのは幸せな気持ちになれる」とか、弾いた方は「人前で弾くのがとても楽しかった」、こういった意見をいただいて、大いに盛り上がりまして、おおむね好評でございました。  課題としましては、開催規模や期間ですとか、事業費用の関係でどうだったのか、それから一部反対意見もあったこと、こういったことを踏まえて検証しながら、今後のビエンナーレ関連事業の企画などにも、あるいは別のさまざまな企画にも生かしてまいりたいと考えてございます。 219 ◯4番【藤江竜三君】 御答弁ありがとうございます。このイベントは私のところには賛成の声ばかり聞こえて、反対の声というのは少なかったかなと考えております。また、私自身も本当にいいイベントだったと思います。ピアノを弾く人なんかいるのかというふうに思っていたんですけれども、かなりみんな積極的に弾いて、本当に初めて弾くんだろうなというようなおじ様や奥様、そういった方も手を出してみてピアノを楽しそうにいじってみるといったこと、そして子供がピアノをたたくというレベルでどんどんたたいて、楽しそうにしている姿、本当にいいイベントだったと思いました。このイベントを引っ張ってくれた職員さんには心から敬意を表したいと思います。  それで、今後なんですけれども、ぜひ私も続けていっていただきたいなと思っております。それで、いろんな人にこういうイベントは恒常的にやったほうがいいのか、2年に一遍ぐらいやったほうがいいのかと自分でもいろいろ聞いてみたんですけれども、期間を区切って毎年がいいんじゃないのかというのが一番多くて、次が2年に一遍ぐらいでいいんじゃないのかと。そして、それの全体のさらに半分ぐらい、ずっとやってもいいんだよというお話もいただきました。私は2年に1回ぐらい、アートビエンナーレと合わせてやっていくべきだろうと思っています。常にやるというよりも、たまにあるお祭りとしてあるからこそ、映えるイベントなのではないかと考えております。  そして、今回ちょっとだけ残念だったのが、南武線より北側が100%、南側では全くなかったかなと思います。場所で具体的にどこがあるのかなと考えると、谷保駅の参道とか意外と似合うんじゃないのか。いろいろそこは賛否両論、非常に出るようなところだと思いますけれども、そういうところであったり、大型のスーパーであったりとか、河原で弾けるみたいなのもまたちょっとおしゃれなのかなと思いますし、場所は設置できなくもないのかなと思いますので、ぜひとも次回の検討において、そういったところも一考に入れていただけたらと思います。  また、仮に常設にするとなったら、旧国立駅舎の中にピアノを置くということはできなくもないのかなとも思いますし、さまざまな方法があるかと思いますので、ぜひともその辺を財団にお伝えいただけたらと思うんですけれども、そのあたりお伝えいただけますでしょうか。 220 ◯教育次長【宮崎宏一君】 ありがとうございます。今、次回やる前提のお話になっていますけれども、そういったやることも含めて検討していくだろうという中で、1つ、南部につきましても、今回、市内全域で盛り上げていきたいという基本的な考えがありましたので、実は当初、何カ所か当たっております。特に商業施設等、多くの方が集まるようなところにも御相談申し上げたこともあるんですが、なかなか調整がつかずに、結果的に南武線よりも北方、特に大学通りあたりにも多く集中してしまったという状況がございました。ですから、南部のほうでも盛り上げていきたいという考えはございます。  それから、常設する場合にというお話でしたけれども、今回の10台については、オアシスですとかホームページで募集しまして、実は事業が終わった後に抽せん等を行って、嫁ぎ先というか、引き取り手というか、そちらのほうに全て行っております。その中で、市の児童館に2台、それから市内の商店というか、店舗のほうにも1台あります。ちょっと済みません、個人については市民なのかそうじゃないのか、私のほうで把握し切れない部分があるんですが、例えば市内に3台程度は、今後、一緒に何かやりましょうというときには御協力いただけるかなと思っておりますので、そういったところも踏まえて財団には意見として伝えていきたいと思います。 221 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。やる前提でお話ししてしまいました。当然中止するということもあるかと思いますけれども、ぜひとも前向きに考えていただけたらと思います。この事業は本当に期待しておりますので、今後とも頑張っていってほしいと思います。  それでは、次の大きな項目の御答弁をよろしくお願いいたします。 222 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、3、自転車ネットワーク計画についての進捗状況という御質問でございます。  移動手段といたしまして、子供から高齢者まで自転車は手軽で便利な乗り物で、サイクリングなどのレジャーの手段としても親しまれております。しかしながら、全国的に自転車が関係する交通事故の割合は高い状況にございます。国立市は比較的平たんな地形で、自転車の利用が多いと考えております。また、交通事故件数でも自転車が関係する事故割合が高い状況でございます。  このことから、安全な自転車通行ができるように、自転車対策審議会におきまして、自転車ネットワーク計画の基本的な方針について平成29年度に2回検討を行っているところでございます。検討内容につきましては、国土交通省及び警視庁より提示されております、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づきまして、走行空間の整備形態や基本方針案、自転車ネットワーク路線の選定基準などについて御意見を伺っております。  今後、基本方針案について、庁内検討会で検討し、道路管理者や交通管理者と協議を行い、案が決定した後、自転車対策審議会で策定する予定でございますが、策定に必要な調査等の内容が交通安全計画と重なる部分がございますので、交通安全計画の策定と並行して事務を進めてまいります。平成31年度中に自転車ネットワーク計画を策定していきたいと考えているところでございます。 223 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。自転車ネットワーク計画、平成31年度に策定していきたいということだと思います。  その中でいろいろな御意見が出てくるかと思うんですけれども、先ほどの重松議員の発言の中でもありました、自転車ナビマークを私も少し設置していって、自転車はどう走るんだよということであったり、車のほうもナビマークがあるから、若干自転車のスペースをあけて走ってくれる率が高まるような気がします。  そういった意味でこの自転車ナビマークを設置する場所、南部地域はかなり量が少ないと言っていいほどのレベルだと思いますので、ぜひ南部地域であったり学園通り、そういったところにも市民全体が自転車への意識を高めるために設けていくべきかと思っているんですけれども、そのあたりの検討状況や考え方はどうなっているか伺います。 224 ◯都市整備部参事【江村英利君】 自転車ネットワーク計画を策定する上で、該当路線や優先路線につきましても検討していく予定でございます。  また、現在バス路線となっている主要な路線につきましては、当然このネットワークの形成について重要な路線と考えます。  また、南部地域におきましても、多摩川へのアクセス等で重要な路線が出てくると考えておりますので、今後この計画に位置づけられるのが前提ではございますけれども、南部地域や学園通りにつきましてもナビマークが設置できればと考えているところでございます。 225 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。ぜひともそういった取り組みを進めていただけたらと思います。  それとともに大事なのが、他市との境目ということであったり、他市と自転車の計画を考えるときに他市とある程度歩調を合わせるところも必要かと思うんですけれども、他市との連携ということについて、この自転車ネットワーク計画では、この件についてであったり、ほかの件について何か連携をとっていこうといった考え方があるのか伺わせてください。 226 ◯都市整備部参事【江村英利君】 現在、国・東京都を中心に、多摩地域の自転車ネットワーク計画を検討しております。担当レベルでの自転車通行空間ネットワークの計画調整部会というのがございまして、広域的な検討を行っております。国立市は多摩の2エリアということで、国道16号、20号エリアの12市1町の部会に属しております。しかしながら、既に近隣市で国立市境までの自転車ナビマーク等を設置してきている箇所もございますので、道路管理者や交通管理者とも協議を行う中で、その辺の連携をとりながら進めていきたいと考えております。 227 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。  次ですけれども、自転車の大きな課題として、さまざまなところに駐輪場がなくてはならないといった課題を壇上で挙げさせていただきました。自転車は駐輪場がないとついつい道の端っこに置いてしまいたくなったり、御迷惑をかけるようなところで散乱している、倒れているといったことも見かけます。それを防ぐ意味で、駐輪場はさまざまなところに細々とあったほうがいいだろうということを考え、以前から民間の自転車駐車場が足りないところについては、一定の支援をしていってはどうかということを一般質問でも質問させていただいておりますけれども、その考え方というのは現在のところどうなっているのか伺わせてください。 228 ◯都市整備部参事【江村英利君】 国立駅、谷保駅、矢川駅周辺に民間の駐輪場が設置されておりますが、自転車対策審議会で民間駐輪場への支援についても検討しているところでございます。周辺に駐輪場がなく駐輪場が必要と考えられるのは、国立駅南口の東側の地区というふうに現在考えておりますけれども、こちらの地域にそういった案件があったときに支援ができるかどうか検討しているところでございます。 229 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。何となく答弁のニュアンスだと、すごい大きな土地というニュアンスに聞こえるんですけれども、本当は細々としたところでも、5台とか10台とか、そういったところでもラックをつくればとめられるところであったり、そういったところにも軽い支援をつくることによって、先ほどの重松議員の質問ではありませんけれども、自転車の附置義務を積極的に、民間のほうもこういうのがあるんだったら果たしていこうと思えるような支援をつくっていったらどうかということを考えております。そういったことをやることによって、民間のほうでも積極的に自転車駐車場をつくっていただける環境を整えていただきたいと思います。  それと、最近ですけれども、公園にも駐輪場を設置できるといった法改正があったように思います。そういったところについて、都市公園の中に駐輪場を置いていく検討というのは考えてないでしょうか。 230 ◯都市整備部参事【江村英利君】 都市公園法が改正されまして、平成29年6月から施行されておりますが、法改正に伴いまして、一定の条件を満たせば、民間の活力によりまして自転車駐車場などが設置できるという公募設置管理者制度というのが創設されております。  しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、国立市が今必要としている駐輪場は国立駅南口の東地域というふうに考えておりますので、この地域には現在、該当するような都市公園がないということから、この制度を利用した駐輪場の整備につきましては、現在は難しいものと考えております。 231 ◯4番【藤江竜三君】 難しいという御答弁かと思います。ただ、こういったものも、最近ですと難しさはあるかもしれないですけれども、アプリを使って技術的に解決していくといったこともあるかと思いますし、公園でなくても、民間のさらに極小のスペースに駐輪場をつくっていくシステムといったサービスを提供しているところもあります。そういったさまざまな活路を考えて、自転車駐車場をいろんなところにつくれる仕組みを推進していただき、本当に自転車が使いやすいまちになっていただけたらと思います。  国立市はかなり魅力的なまちであると思いますけれども、まだまだ改良できるところはあるかと思います。自転車駐車場は、駅前の東側ですと、食事しに行って駐輪場に行こうと思うと、駅前まで行かなくてはならないです。旭通りの途中ではなかなかとめるところがないというふうになっておりますので、その解決に向けてさまざま努力していただけたらと思います。  若干早目ですけれども、私の一般質問を終わりたいと思います。 232 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって藤江議員の一般質問を終わります。    ────────────────── ◇ ────────────────── 233 ◯議長【大和祥郎君】 以上をもって本日の会議はこの程度にとどめ、明9日と10日は休会とし、11日午前10時より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。                                     午後4時35分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...