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平成29年第4回定例会(第4日) 本文 開催日: 2017-12-07
平成29年第4回定例会(第4日) 名簿 開催日: 2017-12-07

  • 大野城市(/)
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  1. 国立市議会 2017-12-07
    平成29年第4回定例会(第4日) 本文 開催日: 2017-12-07


    取得元: 国立市議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開議 ◯議長【大和祥郎君】 おはようございます。皆様におかれましては連日の御出席、まことにありがとうございます。本日も引き続き一般質問を続行いたします。  本日は、国立の未来を担っていく市立国立第六小学校の6年生の児童の皆さんが議会の見学のために傍聴にきております。ぜひ議会の様子をしっかりと見ていただければと思っております。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第24 一般質問 2 ◯議長【大和祥郎君】 昨日に引き続き一般質問を行います。  発言順11番。5番、遠藤議員。                  〔5番 遠藤直弘君登壇〕 3 ◯5番【遠藤直弘君】 おはようございます。本日は、繰り返しになりますが、国立の未来を担う第六小学校の皆さんが学習の一環で国立市議会を傍聴しにきてくれています。こんにちは。また、お忙しいところ傍聴にお越しいただいた皆様、インターネット中継でごらんいただいている皆様、本当にありがとうございます。できる限りわかりやすく一般質問をさせていただきます。  11月29日、北朝鮮は9月15日以来沈黙をしていましたが、大陸間弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは53分間飛翔し、4,000メートルを超える高度に達し、日本のEEZ、排他的経済水域内に落下したと報道がありました。幸いにも航空機や漁船などの船舶への被害はありませんでしたが、もしも近くに民間船などがあったらと思うとぞっといたしました。国際社会はその行動を非難し、国連の安保理では過去これまでに9回の制裁決議を行いましたが、自制する様子はなく、核兵器を開発し、弾道ミサイルを飛ばしております。  私は前回、前々回、平成29年第2回定例会、第3回定例会とJアラートの発報後の行動を市民にしっかりと告知するべきだ、また庁舎内での図上訓練や市民参加の避難訓練などをするべきだとお願いをいたしました。先日の国会の質疑でも、安倍総理から今後力を入れていくという答弁があったようです。ぜひ当局におかれましては、しっかりと御対応いただくようにお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  1、健康対策について。(1)口腔内ケアについて。口腔内の衛生管理が生活習慣病予防や高齢者の誤嚥性肺炎を防ぐ効果があり、また高齢者の認知症と歯の数が関連しているということを日本歯科医師連盟は発表しております。議長においてパネルの使用の許可を得ておりますので、そのような資料を後ほどお見せしたいと思います。  日本は世界一の長寿国であり、健康寿命も世界のトップだということでございます。今後も続く超高齢社会の中で平均寿命と健康寿命、健康で生活ができる寿命、その差をいかになくしていくかが今後大きな政策のポイント、また国民健康保険料などの抑制をするための大きなポイントとなるのではないかと思っております。  国立では、国民健康保険の加入者40歳以上に歯科健康診査を行っております。1)実施状況をお伺いいたします。2)受診率を上げる施策についてお伺いをいたします。  大きな2番、地域振興について。(1)本田家の資料調査について。下谷保にある本田家の調査について平成28年第1回定例会で質問させていただき、調査の延長をお願いいたしました。それで現在も資料の調査を行っていただいていると認識しております。  先日の文化財ウイークにおいて、本田家の公開が行われました。私もそれに参加をして、本田家住宅の貴重さと谷保、またひいては国立の歴史が詰まった資料、建物だということを非常に実感いたしました。しかし、その中ではまだまだ時間が足りないのかなと。学芸員の方もかなり人手が足りない、時間が足りないということを織りまぜながら説明をしていたという認識をしております。実感として、時間が足りないなということを感じております。今後の資料調査の方針についてお伺いをいたします。  (2)谷保駅の駅名変更について。こちらも第2回定例会において提案させていただきました。当局からは、市民からも、富士見台地域を考える懇談会の中で、駅名を変えたらいかがかという意見があったと報告がございました。私は、駅名を変えることで地域の活性化ができると考えております。現在、国は国策として、海外からの観光客を、東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までに4,000万人にするとしております。ちなみに、2016年の訪日旅行者数は2,400万人ということでございます。私はさほど見かけませんが、都内に行き電車に乗ると、車両のほとんどで日本語以外での言葉を聞くことができます。また、関西圏に行くと、旅行者の大きなスーツケースで電車、バスの混雑が増し、問題になっている自治体もあるということでございます。  私は、11月9日、10日、沖縄で行われました第79回全国都市問題会議に参加してまいりました。この都市問題会議は昭和2年から始まって、その時代に都市で問題になったことをテーマに行う勉強会で、昭和5年には道路交通網の統制、戦中の昭和17年には都市財政の現状及びその対策、戦後の動乱期の昭和24年には自治体警察、消防の問題、環境汚染が問題となっている昭和40年代には環境や水、緑がテーマとなることが多く、バブルの前後は国際化、平成10年ぐらいからは長寿社会やまちの活力がテーマに挙がっておりました。
     そして、ことしのテーマは「ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略」と、一見するとわかりづらいかもしれませんが、その内容は、観光地化をして、インバウンドをいかに自分のまちに呼び込むか考えましょうというものでした。議題解説の中では、従来のような集客施設や観光資源をめぐるツアーから、まち歩き、地域の文化や歴史に触れ、住民との交流を楽しむ体験型・滞在型へとトレンドが変化しているという解説がありました。私もカナダで10年間観光業に携わる経験と全く同じような感想を持ちました。  国立を見渡してみますと、今多くのトレンドになり得る観光資源があります。1000年以上の歴史がある東日本三大天神の谷保天満宮、都内近郊でありながらしっかりと受け継がれている都市農業、城山さとのいえでの農業体験、江戸時代の歴史を残す古民家や本田家の家屋、ハケから流れる自然のせせらぎ、ハケからよく見える富士山の風景など、外国人観光客目線で見れば、我々が何げなく見過ごすことも大きな感動になるかもしれません。それは私がカナダで日本のお客様を御案内するときに、カナダの人の生活のささいなことに興味を持っていただいたことと同じだと思います。  国立には海外の観光客を集める観光資源があるんです。その起爆剤として谷保駅の駅名を谷保天満宮駅に変更して、この地域の特色・特徴が誰でもわかる地域にすべきではないかということを提案させていただきます。当局の見解をお伺いいたします。  (3)民泊について。それに付随しまして、国立には宿泊施設がほとんどありません。それを解消するにはホテルを誘致するか、民泊をするかということだと思います。いろんな問題が数多くございますが、国立で民泊を進めてみたらどうかお伺いします。どの地域で民泊が可能なのか、またどのようなことを思われているのか、ぜひお伺いしたいと思います。  答弁は小さな項目ごとにいただき、必要があれば自席にて再質問させていただきます。 4 ◯議長【大和祥郎君】 それでは、小さな項目ごとに順次御答弁を願います。健康福祉部長。 5 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大きな1番の(1)口腔内ケアについての1)成人歯科健康診査の実施状況についての御質問でございます。の成人歯科健診につきましては、国立歯科医師会に委託して実施しておりますが、40歳以上の市民の方を対象に、市内の指定医療機関で虫歯や歯茎などの状態を検査する内容となっております。また、40歳・50歳・60歳・70歳の節目年齢の方には、9項目の問診を行う歯周病検査も加えて実施をしております。  平成28年度の成人歯科健診の対象者数は約4万4,000人で、そのうち受診された方は約5,200人で、受診率は11.8%となっており、過去5年間の受診者数、受診率とも横ばいの状況となっております。  そのほか、40歳未満の方につきましては、国立歯科医師会の独自事業としまして、18歳から39歳の市民の方を対象に春、これは5月・6月、それから秋、10月・11月の年2回、無料の歯科健診を実施していただいておりまして、御相談をしながら、一定の役割分担のもと歯科健診事業を進めてきている状況でございます。以上でございます。 6 ◯5番【遠藤直弘君】 御答弁ありがとうございます。パネルの使用の許可を得たので、先ほどこれを見せようかなと思ったんですけれども、これは日本歯科医師連盟がつくっているもので、医療費の抑制ができるということが書いてあります。これは平成25年の香川県の歯の健康と医療費に関する実態調査で、歯科の健診を受けてない方ですと46万円で、1回、2回、3回以上とあって、だんだん少なくなって、3回以上受けていらっしゃる方ですと37万円。その差が9万円あるという資料がございました。  あと、いろいろな疾患とのかかわりがあると。これは皆さん御存じだと思いますけれども、脳梗塞、アルツハイマー型認知症、肺炎、先ほどの誤嚥性肺炎とか、あとバージャー病というのは血管に血栓ができて、壊死をしていくという怖い病気です。骨粗しょう症、あと妊婦の方ですと早産をしたりということがあったり、心臓病、糖尿病、動脈硬化とか、大体が歯垢がついて、それが中に入って、それをもとに発病するとか、そういう病気になりやすいということだそうです。  私もいろいろと勉強させていただきましたけれども、やはりそのような文献が多く、最近特に多く見受けられるのかなと思います。そういったことを考えますと、診断というのはしっかりと行っていただきたいと思っています。  その中でお答えになられたのは、国立では現在、4万4,000人のうち約5,200人が受けられていると。11.8%。これは多いのか少ないのかということでいうと、そんなに多くないのかなという認識がございます。その中で、例えば40歳からというのがいいのか悪いのか、40歳以下の方は春と秋の限定でされているということもお話をいただきました。限定だからなかなか行きづらかったりとか、そういうことも考えると、若いころからやっていったほうがそういった病気、特に成人病などは特にそうだと思うんです。糖尿病ですとか動脈硬化とか、こういうものは若い方でもなり得ることなのかなと考えているんですが、多摩26の他の状況についてお伺いできますでしょうか。 7 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 平成29年度におけます多摩地区の他の成人歯科健診の実施状況でございますが、国立と同様に40歳以上を対象に実施しているが4でございます。これは武蔵野三鷹、狛江、羽でございます。30歳以上を対象とするが1これは昭島でございます。20歳以上を対象としているが6ございまして、立川、小平、日野、東村山、国分寺、武蔵村山でございます。それから、18歳以上を対象としているが3、府中、町田、西東京でございます。  それから、40歳・50歳・60歳といった節目年齢でございます。これは20歳から75歳の間で、によってばらつきはございますが、これは対象が11、八王子、青梅、調布、小金井、福生、東大和、清瀬、東久留米、多摩、稲城、あきる野でございます。この11のうち、400円または500円の自己負担があるが4という状況となっております。  健診内容は、国立と同様に歯や歯茎などの状態を検査する内容となっておりますが、小金井では50歳と60歳で歯科医師が必要と判断した場合には、レントゲン撮影も実施しているということでございます。以上でございます。 8 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。26の中で、国立同様もしくは国立以上のサービスというか、健診を進めているのかなという実感がいたしました。  これは保健医療に対してということと健康寿命を延ばすという効果、2つ大きなものがあると思います。特に、これはぜひ皆様にもお話をしておきたいんですけれども、東京新聞で去年の終わりからことしの頭にかけて、歯科医療の「噛んで延ばそう健康寿命」という特集がされておりました。その中で、歩行困難だった男性が治療でかめるようになって、元気を取り戻す様子がVTRで公開された。  かむ力というのが、実は歩行困難な方が力を取り戻す一役になった。これは義歯を入れて、しっかりとかむ力ができたことによって歩行ができるようになったという報告がされていたりとか、あとはかむ能力がよみがえるにつれて脱水症状、低栄養状態が改善され、意欲を取り戻していった。御飯が食べられるようになると元気になるということですよね。ちゃんと自分の口で、要は栄養価は点滴や流動食で保たれるけれども、実際にかんで、生まれてこの方ずっとしていたものがそうではなくなって、かめる状態ではなくなってしまった。かめる状態が戻ることで活力を取り戻した。これはそうなってしまった方は義歯などを入れてということになっていると思うんですけれども、そうなる前の話をしなければいけないのではないかと思います。  あと、認知症にもこれは効果がある。先ほどのこともありますけれども、ここにもアルツハイマー型認知症にも歯周病とのかかわりがあると書いてありますけれども、実際にそういう統計もとられているということでございます。かむ力と今いろいろある病気はすごく大きなかかわりがあるのかなというのを、今回勉強する上で非常に実感をいたしました。  あと、これは榊原記念病院でも患者さんにペーパーを配っているんですけれども、心臓病などの手術を受けられる患者様へということで、歯科診療のお願いということで、管を通すときに口腔内ケアがしっかりとされてないと感染症になることがあるそうです。高齢者になると、誤嚥とかそのような形の病気になるのかなと思いました。手術の前にもそういうことをするということは、高齢者の方はそういうリスクを負っていらっしゃる。それが例えば寝たきりになってしなければいけないような手術、それをする前の状況をしっかりとつくっていくのが国立の中では求められると私は思っております。  ですので、しっかりと歯科医療を進めていただきたいと思っておりまして、今申したことも踏まえながら、口腔内ケアをすることの効果とか重要性というのは、国立の中ではどう捉えているのか御答弁いただけますでしょうか。 9 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 虫歯や歯周病を予防することによりまして、口腔内の健康を保つことの効果や重要性ということでございますが、虫歯や歯周病は早期においては明らかな自覚症状があらわれにくく、歯が痛んだり歯がぐらぐらするといった自覚症状が出た場合には、歯科治療を行っても歯の喪失を防ぐことは困難になる場合がございます。歯を維持し、食べ物をよくかむということは脳に刺激を与えるとともに、唾液の量がふえて消化吸収がよくなり、生活習慣病の予防にもつながると考えております。また、会話や食事を楽しむこと、それから姿勢を保つといったことにも大きく影響すると考えております。  厚生科学研究である口腔保健と全身的な健康状態の関係に関する研究、これは国のほうの研究でございますが、これでは80歳の高齢者の方を対象としました統計分析等から、歯の喪失が少なく、よくかめている方は生活の質と活動能力が高く、運動や視聴覚機能にすぐれているということが明らかになっております。これらのことからも、適切な歯磨きや定期的な歯科健診の受診により口腔内をケアすることは、健康づくりに欠かせない重要なことであると認識しております。以上です。 10 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。認識は一緒だということを確認させていただきました。それを踏まえて、しっかりと受診につなげるようなことをしていただきたいと思っております。  これは教育関係のほうにお伺いしたいんですけれども、現状の公立小学校、中学校での歯科健診などの取り組みをお伺いできますでしょうか。 11 ◯教育次長【宮崎宏一君】 学校では毎年度歯科健診を実施しているほか、学校医によるブラッシング指導ですとか歯科講話、それから場所と時間の制約などがありまして、実施状況はまちまちなんですが、学校ごとに給食後の歯磨きやうがいを励行してございます。ちなみに、本日見学に来ております第六小学校におきましては、給食後に歯磨きタイムを設けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。 12 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。六小のみんなは歯磨きしているということがわかりました。  ブラッシングインフルエンザとの関係があると。口腔内ケアをすることによって、インフルエンザにかかりづらくなるということがあるそうです。これはいろんな記事もありますし、また以前、私がまだ議員になる前に一般質問であったと思いますけれども、横浜市立中尾小学校では全校で歯を磨いたことによって、インフルエンザによる学級閉鎖がほとんどないということでございます。ほとんどないということは、1回ぐらいあるのかなというふうに読んでいてもないそうなんです。ほとんどというのは、どこがほとんどなのかわからないぐらいないということだそうです。インフルエンザと歯磨きは緊密な関係があると。細菌の塊である歯垢の中にはタンパク質を分解するプロテアーゼという酵素があって、それが鼻や喉の気道の粘膜を傷つけて、それがインフルエンザの感染を非常に強くするということでございます。だから、歯垢ですとか、そういうものが取り除かれると、危険性が減るということがわかりました。国立市内の小学生全ての方にブラッシングを勧めるような取り組みをぜひ要望したいと思いますが、何かございますでしょうか。 13 ◯教育次長【宮崎宏一君】 以前、平成28年第1回定例会で、別の議員からもそのような御質問がありました。食後の歯磨きというのは効果が非常にあるだろうと思います。一方で、学校はさまざま努力しているところですが、幾つかの課題がある。その当時からお話ししたんですが、時間の問題、歯磨きに使う手洗い場の場所の問題、歯ブラシ等を衛生的に保管していく問題、そういった課題が幾つかある中で、校長先生等と相談しながら、できるだけ私どもも支援して、広く実施できるように考えてまいりたいと思います。以上でございます。 14 ◯5番【遠藤直弘君】 ぜひ前向きな御検討をしていただきたいと思います。  ちなみに、中尾小学校では洗面のほうが余りないそうで、どういうふうにしているかというと、教室内でみんなで磨くそうです。ビデオを見ながら、次は上とか下とかとやるみたいなんですけれども、それをすることによって、男の子だったら女の子の前でよだれを垂らしたくないですし、女の子もそうだと思うんです。そういうことを考えると、口をしっかり閉じて歯磨きするそうなんです。そういうふうに口の力を強めることで、要は鼻で息をすることによって、またそれも、例えば風邪の感染予防になっているということを、校長先生がおっしゃっているということでございます。順番で、この班は水道のほうに行ってくださいという形で計画的にやると、混雑が緩和できるのかと思います。  私も先日、七小の給食を食べようということで、当然247円給食費を払って食べましたけれども、校長先生にそういう場をつくっていただきまして、私たちの子供のころもそうでしたけれども、教えられたことはしっかりできるわけです。3年生の子供たちと一緒に食事をしましたけれども、皆さんがルールを守って、給食の配膳もそうですし、片づけも。あと、残ったものについても、ちゃんとシステムができているわけです。そういうふうにしっかりと教えられていれば、子供たちはしっかりやるわけです。  そういうことも踏まえまして、これ全部設備をつくらなきゃだめだというのではなくて、工夫でできることってあると思いますので、ぜひ校内でも。  インフルエンザでの学級閉鎖というのは、私も子供の見守りをやっていますけれども、寂しいんですよね。来なくなっちゃうと先生も寂しいと思いますし、また親は大変ですし、学級閉鎖はいいことないですから、学級閉鎖がない国立を目指すというのは1つ大きなものではないか。それが歯ブラシで可能になるかもしれないということでございますので、ぜひ取り組んでいただきたい。  また、教育委員会においては、ブラッシングをしている小学校とそうではないところの学級閉鎖率とか、そういうのを調べてみるといいかもしれないです。もしかしたらそういうのが因果関係があれば、それは皆さんで進めましょうと。それが成人したときの口腔内ケアにつながるということでございますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。  (1)の2)の御答弁をよろしくお願いいたします。 15 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 (1)の2)受診率を上げる施策についての御質問でございます。成人歯科健診につきましては、対象者の方に誕生月の3カ月ごとに、年4回に分けて受診券を個別送付して御案内をしておりますが、その受診勧奨としましては、報の毎月20日号の保健コーナーで定期的に成人歯科健診の受診案内を行っているほか、のホームページでも御案内を行っております。  成人歯科健診の受診率は、先ほども御紹介しましたが、これまで10%台前半で推移してきておりますが、受診された方のうち治療が必要と診断された方の割合は9割を超え、その後多くの方が治療に結びついているという状況でございます。また、平成26年度に実施しました「国立市民の健康に関する意識・実態調査」、これは20歳から74歳で無作為抽出をした2,000人を対象に行いましたが、こちらでは定期的または不定期に歯科健診を受けていると答えられた方の割合は約7割という結果が出ておりますので、個人的に歯科健診を受けられていたり、また治療が終了した後も定期的に医療機関を受診されている方が多いのではないかと推測をしております。  成人歯科健診の受診勧奨につきましては、個別勧奨が有効であると考えますので、国保の特定健診の個別受診勧奨にあわせて実施するなど、実施方法を検討してまいりたいと考えております。  また、今年度からスタートしました健康づくり推進員などを通じて、歯や歯茎の健康を保つことが生活習慣病の予防にもつながることなどの情報を、身近な地域から広めていきたいと考えております。以上です。 16 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。そうすると、国立市民は国保に加入している方は10%しか行ってないけれども、ただ、皆さん独自に歯医者に行っている、何らかのことをしている方が7割いるということでございました。それには虫歯だからという方もいると思います。逆に、虫歯だから行き始めたという方の前が10%の中に入っていれば、余計な医療費が抑えられたかもしれない。そこではたと気がついてフロスをしっかりとやったりとか、そういうことで虫歯が防げたのかなということは想像してしまいます。  そういうことを考えましても、健診をもっと充実したものにしていただきたい。また、を挙げて、口腔内ケア、イコール国民健康保険の医療費の抑制ということに注目していただきたいと思っております。今後先、広域化ということになると思いますが、特別会計の中では高齢者医療の特別会計などなどがあります。  そういうふうになると、これも東京新聞の記事では、老年医学ではフレイルという言葉がよく使われるようになったと。年をとることで、記憶力や体力、運動能力など生活全般の能力が低下して、病気や要介護になりやすい状態だということでございます。フレイルのうちに手を打てば要介護が予防でき、増加を食いとめられる。歯や口のフレイル予防が重要ですと。歯の喪失などで食べる力が弱まれば栄養不足を招き、筋肉の衰えや体力の低下につながりなどなど、先ほど何度も繰り返し申しましたけれども、予防ができるのではないか。これは介護医療のほうでも抑制効果があるのではないか。本当に私たちが想像がつかないぐらいの高齢化社会に突入するわけですから、一人一人がそういう意識を持っていただくということは非常に大事なことだと私は思っております。  特に国立には財政的に大きなものがあるわけでもないですし、またこれは国全体の問題だと思いますので、取り組みとしてさほどお金のかからない予防からということをしっかりとやっていただきたいと思っております。  これは、私が聞いたのは杉並区での取り組みだったんですけれども、成人歯科健診の中で歯のクリーニングをすることで健診率が上がったとか、そういう報告がございます。ぜひ診ていただいて、ここはどうですよ、こうですよというよりも、実際に体感していただく。これは私の身内のお恥ずかしい話で、私の父親が歯石を取ったことがあったらしく、取ったら口の中が軽くなったとすごい喜んでいたのを、私、非常に記憶しておりまして、でもそんなものなんですよね。歯石を取ったことがない方が歯石を取ると、食べるときに全然違ってくるんです。そういうことを1回経験していただければ、御自身の歯に対しての意識が変わってくるんじゃないかと思います。  なので、虫歯治療をしてくださいと言うと、これ歯医者さんが言うので、あんたの商売のためじゃなくて、今大丈夫だったらいいんだよで終わっちゃうんです。でも、それが実際にこうやって歯石を取ってあげたりとかしてクリーニングしてあげると、これが、ああ、やっぱりいいものだな、では半年に1回ぐらいは行ってみようかなという気持ちになって、その中で予防医療ができるんじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 17 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 歯のクリーニングというものをセットにということでの御提案でございます。まず、クリーニングを行うことの健康づくりへの効果と、実際にインセンティブはどのように働いていくのかと。先ほど先行の事例も御紹介いただきましたので、先進自治体の事例を研究していきたいと考えております。以上です。 18 ◯5番【遠藤直弘君】 受診率を上げるための方策ということをぜひお考えいただきたい。また、受診率が上がったことで保険料がどうとか、健康寿命が上がったとか、そういうものもぜひ研究していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、次の大きな2番の質問のほう、よろしくお願いいたします。 19 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2番、地域振興についての(1)本田家の資料調査についてでございます。本田家につきましては、江戸時代の中期より現在の地、谷保に居を構えまして、獣医、漢方医、あるいは文人として名をはせ、下谷保村の名主を務めた家柄でございます。  そのため、本田家にかかわる文化財は多数ございまして、都内最古級の食違六間型形式の住宅と考えられている国登録文化財の主屋、格式をあらわす遺構である薬医門を初めまして、葵紋付馬具の本田家のくら、江戸時代に漢方医や村政に参画した本田家に伝わる1,978点もの文書群の本田定弘文書等がございます。  そのような中、平成23年度より本田家主屋内の資料調査を始めまして、こちらにつきましては平成27年度にその成果として5万6,000点の資料概要をまとめてございます。  蔵の中の資料調査につきましては平成28年度より行っておりまして、約1万5,000点の資料があることが現在わかっております。今後、私ども都の指定文化財を目指しておりますので、その上での基礎資料となるように、まずは今年度末までに、どのような資料があるのか調査報告書を作成する予定でございます。  蔵内の資料につきましても、貴重な歴史をひもとくもの、あるいは他との関係性も含めて大変貴重な資料でございまして、本田家文化財を今後広く市民に紹介・PRしていくためには、建物だけではなく、資料もあわせて紹介していくことを考えてございますので、概要についてもしっかりと調査してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 20 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。学芸員の方が非常に苦労されているのが手にとるようにわかり、またホンダタカオさんの娘さんからも、非常に大変そうですよという御意見は私も承っております。5万6,000点足す1万5,000点なので、7万1,000点あるということです。現状では2名の方が配置されているのかなと思っておりますけれども、7万1,000点を2名の方でやっているということです。  都の指定文化財の指定を受けるというのは大きな目的だと思います。そうすることによって都からの補助金をいただいて、しっかりと建物を。この間入ったら斜め、すごいですよね。これよく建っているなと。前の道路工事があるので、道路工事で潰れちゃうんじゃないかなと思って、慌てて都市整備部局と教育次長にもお話ししたと思うんですけれども、私の家も甲州街道沿いでぼんぼん揺れたので、それぐらい斜めになっていて、これは喫緊の課題だなと思っております。  でも、片方で、先ほどもちょっと壇上でも言わせていただきましたけれども、本田家というのは名主で、街道沿いで、しかも立派な門がついている家で、参勤交代などがあった時代でございますので、その中で本田さんの子孫の方たちがしっかり日記などをつけられて、どのような動きがあったのか。その当時の谷保というか、国立の原型となるものはどうだったのかという研究ができるんじゃないかと思っています。それがひいては、国立は実はこういうまちだったんだよという発見があるものになるのではないかと考えておりますので、もっとしっかりと調査をしていただきたいところであります。  そうは言っても今やっていらっしゃって、2年間の中で蔵内や、主屋からでもあれですけれども、貴重な資料があったのか、そのあたりぜひ御披露いただければと思っております。 21 ◯教育次長【宮崎宏一君】 例えば11代目当主の本田覚庵氏は、幕末の下谷保村で名主、村医者として活躍する一方で、多摩地域を代表する漢詩家、書家という側面も持ってございました。このことを示す資料として、書家の家、本田家としての本田覚庵書祭礼用大のぼり、あるいは今御紹介いただきました『本田覚庵日記』、それから容態書等から本田覚庵氏は名主かつ医師としてかかわった地域の事件ですとか、状況がうかがえる資料もございました。それから、交流のあった新選組の土方歳三氏から贈られたと思われる湯飲みなども発見というか、ございました。以上でございます。 22 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。幕末の土方歳三って非常に響きがよくて、すごく目を引くなと思いますし、またそういうものは非常に見ばえのするものだなと思っております。  また、『本田覚庵日記』ですか、日記の精査というのは時間が非常に要りますし、またすごく専門性が要るところだと思います。恐らく現状では、なかなか中まで精査して見ることはできないのかと思います。また、これは手をつけなければ、そのままになるのかなというところもあります。  これは先日の文化財ウイークの中で御説明がありました。享保16年の札がついていたというんです。この建物は享保16年、1731年、今から300年ぐらい前の建物だったということが確実視されている。大学の先生のお名前を今失念してしまって申しわけないんですけれども、先生いわく、東京都内で残っている食違六間型の建物としては最古だとおっしゃっておりました。非常に研究価値があると。この研究価値のある建物もそうですが、日記の解読ですとか、そんなに古い建物がいっぱい残っているわけではないと思うんです。それが幸運にも国立の、しかもそれを持ち主の方が寄贈していただいて、研究することができるということが今国立であるわけです。そういうまちはなかなかないと思うんです。蔵を丸々1個くれているわけですから。  ですから、ぜひ調査研究というのをしっかりと。日記やそのときの書き残しなどが研究できるような体制をぜひつくっていただいて、国立の成り立ちというか、そのときの状況などもしっかりと見据えて、それが文教都市国立ということになるのではないかと私は思っておりますので、ぜひやっていただきたいと思っております。今後の調査の継続などをどう考えているのかお伺いできますでしょうか。 23 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まずは都の指定文化財をしっかりやりたいという意向が、スケジュールも含めてありますので、28、29年度での調査が現在行っているものでございます。これは指定に向けての基礎資料ですので、基本的には目録的なものになるであろうと。つまり個々の資料を掘り下げた内容にはなっていない。でも、まずはこれが必要なんだということで取り組んでございます。  今後、本田家住宅、主屋等をしっかりいい形に改修して、広く市民の中に紹介していく上では、建物だけではなく、資料を掘り下げてしっかり紹介できることが必要だと思っておりますので、そういったことに今後取り組めるように考えていきたい。そういう状況でございます。 24 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。の当局がそう考えているそうなので、市長、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次に移りまして、(2)駅名変更の御答弁をよろしくお願いいたします。 25 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 大きな2番の地域振興についての(2)谷保駅の駅名変更の要望ということでございます。本件につきましては、平成29年第2回定例会におきまして、質問議員よりも同じ御質問、御提案をいただいているところでございます。  その際にも御答弁を申し上げましたけれども、鉄道駅の駅名の変更というのは多くは地元のイメージですとか、知名度を向上させる、地域の活性化につなげていくということが、主な目的として行われているということでございます。  一方で、駅名変更に伴いまして、駅名の看板ですとか、運賃表示板それぞれの表記の変更ですとか、列車の運行管理システム等、各種システムの変更が必要となるということから、この費用負担が課題の1つであろうと考えているところでございます。以上でございます。 26 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。前回の質問では、私、一方的に話したところがあって、費用が幾らかかるとか詳しく聞かなかったです。今回、どれくらいかかるのかお伺いしたいと思います。 27 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 はっきり幾らということでお聞きすることはできないんですけれども、JR東日本にも問い合わせをさせていただいたところ、100万円、1,000万円、そういう単位ではなくて、数億円かかるだろうといった回答をいただいているところでございます。以上です。 28 ◯5番【遠藤直弘君】 数億円なんですね。1億数千万円ではなくて数億円かかる。何にどうお金がかかるのかわかりづらいんですけれども、言い値になっちゃうわけですよね。  実際に今、都内で、JRも含めて駅名変更をしているような地域はほかにあるんでしょうか。 29 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 これは私も調べをさせていただいたところではあるんですが、近いところでは東武スカイツリーラインというのがあって、私は使ったことはないんですが、今、獨協大学前という駅があります。これは4月1日までというんでしょうか、3月31日までなんでしょうけれども、松原団地という名前だったと。これが獨協大学前で、これは副駅名というんでしょうか、括弧書きで草加松原というのがついているところなんですけれども、地元からの要望があってということなんですね。  この目的というのが、当時、東洋最大のマンモス団地と言われたことがありまして、これが建てかえですとか市街化、市街地の整備が進んでいるということから、大学のまちとしてのイメージアップを図っていきたいということと、観光としてのPRになるといったところで、費用は大学側が負担したということもちょっと聞きおいておりますけれども、一番近いところではそういったことが今確認できているところでございます。 30 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。地方に行くと、ローカル線の駅でころころ名前が変わるところがあるなという気はしていたんですが、ただ、お金が非常にかかるんだなというのもまた思いました。それはどこからお金が出ているのかなと思いますけれども。  きのう小口議員からの質問で立交事業の話があり、課題が挙げられていたと思います。私もそれは非常に大きな課題だなと思っております。谷保駅地域の不便解消がまだ直らないというところでございまして、この部分も鑑みて、向こうは確かに生活しやすく、高齢者でも安心して渡れるまちが一足先にできるということでございますので、それでも市長いわく、20年後ということなんでしょうか。ただ、谷保駅地域は、駅名を変えることで、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、観光化をしていって地域の活性化を目指していただきたいと思います。それが数億かかるかもしれないということでございますので、すぐに進まないかと思いますけれども、ぜひそういうイメージをしていただきたいと思います。  これ観光地化をするとどういうことが起こるかというと、まずは商店がふえるわけです。商店がふえると、当然そこで働く方がふえます。従業員がふえる。要は国立の中での就業人口がふえるということでございます。また、今ある商店も当然活気が出る、元気が出てくる。シャッターがおりているようなところがなくなってくるかもしれない。今ちょうど谷保駅のロータリーに空き店舗になっているようなところもありますよね。ハンバーガー屋の上とか、昔本屋だったところとかあると思います。これは購買力がないからということだと思います。  そういうものが当然、活力としてできていく。商店に入っていただいた方には自治会に参加していただいて、自治会活動も活発にしていただく。若い方が寄ってきていただいて、そこで働く。例えば大学生だって国立にはいっぱいいるわけです。一橋大学ですとか、あとは調理師専門学校があったりとか、若い方はいるけれども、その若い方たちの働く場がない、バイトする先がなかったりするわけです。そういうものをコンビニだけではなくて多種多様なものに誘導することもできる、そこの若い人たちの活力も自治会の中に取り込むことができるということで、市長が目指すまちづくりにぴったり合っているのではないかと私は非常に強く思うわけでございます。  当然、税収もふえるということですよね。お金を落としてもらえるということになりますので、いい話ばかりと。ただ、悪い話は1つだけ、駅名を変える費用が非常に高いというところでございます。  その中で、今、まちの振興課という課がございまして、課長が一生懸命頑張っていらっしゃるということは私もよく存じております。その中で観光地化するということを具体的に考えたりとか、プロデュースはこうするべきではないかとお考えになったりされたことは担当課ではありますでしょうか。 31 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 先ほどのお話、外国人をふやすとか、そういったことに関しましてちょっとお話をさせていただければと思います。  外国人観光客についてでございますが、都の調査によりますと、都を訪れた外国人旅行者は平成28年度の時点で約1,310万人となっております。しかし、そのうち多摩地域を訪れた外国人につきましては、高尾・八王子エリアを除きますと、2.5%に満たないという結果でございます。  そんなことでありますが、南部地域の魅力につきましては数多くありまして、そのどれもが谷保の古い歴史と文化による産物だと考えてございます。観光まちづくり協会で取り組んでおります、国登録文化財の本田家住宅を出発点といたしました新選組副長の土方歳三をテーマとしましたガイドウオークや、古民家において十二単の着つけ体験教室など、南部の魅力に着目した取り組みは体験を求める外国人にも興味を持っていただける内容となっていると考えてございます。  このような状況の中、観光に関する今後の指針としまして、前回の常任委員会でも報告させていただきましたが、観光に関する報告を中小企業等振興会議でまとめていただきました。この報告を実行していくことを念頭に、南部の魅力を生かした取り組みを展開してまいりたいと考えてございます。 32 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。分析ができているということがよくわかりました。また、少ない中でもそういうことをやっているということもよくわかりました。今、国立の中で中心となるべき課は、まちの振興課ではないかと思っております。企業誘致もそうですけれども、ただ、なかなか来てくれないですよね。それよりも来てくれそうな人たちをいっぱい呼んで、そこでお金を落としてもらうというのは財政的にも政策経営部の方にぜひ考えていただきたい。そういうことを中心とした税収アップということを、ぜひ考えていただきたいと思っているわけであります。  その中で一番ネックとなっている事業費、これを例えば、先ほど途中で切れた感じになってしまいましたけれども、立体交差事業とあわせて、事業費をそちらのほうに入れていただくような形で費用の工面ができないか。こうすることによって、国立の負担率は15%ですから、例えば2億円の15%で済むということになると思います。あとは東京都、JR、その他関係自治体が持つということになると思いますけれども、そのようなお考えとか、要は国立が丸々全てを負担しないで済むような方策というのはとれないでしょうか。 33 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 連立事業の対象となる内容ということになると思いますけれども、事業費の内容は工事とか用地取得に限るというか、関連しているところが対象であるということでございまして、これは国の要綱で詳細に示されているということがございます。駅名変更に伴う費用につきましては、ルール上問題があるかと思いますので、連立事業費に含めるのは難しいのが現状だろうと考えているところでございます。 34 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。実際にお願いして、事業費に含めますので、駅名変更は20年後ですと言われると困ってしまうので、それはそれであれなんですけれども、ただ、どのような形でも、国立の負担が少なくできるような方策をぜひとっていただけないかと思っております。  時間がないので、次の民泊のことについて、どのような地域ができるのかから御答弁いただきたいと思います。 35 ◯都市整備部参事【江村英利君】 民泊について、どの地域で可能かについてでございます。民泊につきましては旅館業法の許可が必要となります。このことから国立市内では、文教地区におきましては、東京都の文教地区建築条例により民泊の営業はできないことになります。また、用途地域では、第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域では民泊営業ができないことになります。用途地域上可能な地域といたしましては、谷保駅や矢川駅北口の近隣商業地域、さくら通り、甲州街道、石田街道、日野バイパスの沿道の第一種住居地域や谷保地域等の準工業地域ということになります。  また、民泊を目的とした建築行為を行う場合には、国立ホテル建築規制に関する条例の施行規則によりまして、フロントやロビー、レストラン等を設ける必要があることから、民泊施設の建築行為については本条例により制限が加わるということでございます。 36 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 続けてお答えをいたします。来年の6月までに国が施行を予定しております民泊新法では、事業者が自治体に届け出を行えば民泊営業が可能となり、年間180日間の営業日数を条件に、営業を認めるとのことでございます。  民泊にまつわる行政事務といたしましては、観光振興行政と規制行政の2局がありまして、規制行政という面では、国立においては届け出先が東京都となることから、宿泊者の安全確保や衛生の確保等、法律に基づく規制・監督事務は都で所管することになります。  また、懸念される問題としましては、ルールを守らないごみ出しや騒音などへの不安が主に挙げられておりますが、その他にも耐震強度や違法建築物の建物への対応、トラブル回避のためのマンション管理契約の対応など、課題が指摘されているところでございます。以上でございます。 37 ◯5番【遠藤直弘君】 済みません。時間がないところ、ありがとうございます。  私、ぜひ提案したいのは、甲州街道の沿道沿いにかなり古い家がふえています。母屋があって、裏に新しい家をつくって、そこに住んでいらっしゃって、前にはおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいて、足腰が弱くなると一緒に住む。それで前が空き家になっていると。それを今後、取り壊したりとかされて、実際にされているところもあります。借家にしたりということになっていると思いますけれども、今後先、少子化もあり、また人口減少社会になるということを考えると、そういうアパート経営もなかなか難しいのかと思っております。  その中で、古い母屋を民泊に使えないかなと考えたわけです。それが日本のトラディショナルを海外の方に見てもらえるチャンスになるのかなと思いました。先ほどの用途地域を見ると、甲州街道沿いはオーケーということになっておりますので、ぜひそういう観点からまちの振興課のほうでお考えいただきたいと思います。ぜひ市長に聞きたかったんですが、聞けなく終わりました。 38 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって遠藤議員の一般質問を終わります。
     ここで休憩に入ります。                                     午前11時1分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                    午前11時14分再開 39 ◯議長【大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順12番。19番、中川議員。                 〔19番 中川喜美代君登壇〕 40 ◯19番【中川喜美代君】 皆様、こんにちは。公明党の中川喜美代でございます。お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、またインターネット中継をごらんいただいている皆様、大変ありがとうございます。  日経BP総研が運営するウエブサイト「新・公民連携最前線」は、働く世代約2万4,000人を対象にシティーブランド調査を実施し、11月15日に「シティブランド・ランキング-住みよい街2017-」のトップ200をまとめ、国立は第8位にランクインしたそうです。これは全国の働く世代が実際に自分の住んでいる自治体の住みよさを評価したもので、第1位は3位同率で武蔵野茨城県守谷福岡県大野城市第4位は愛知県長久手第5位は文京区、第6位は千代田区、第7位は浦安そして第8位が国立第9位は浦添第10位は福岡という結果でした。これからの市民、行政、そして議会それぞれの立場で力を合わせて、さらに住みよいまちを目指していきたいと考えております。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  大きい1番、成年後見制度。「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成28年5月から施行され、平成29年3月に政府は地域連携ネットワークの構築を柱とする成年後見制度の利用促進基本計画を策定しました。成年後見制度は、平成12年4月から認知症高齢者、知的しょうがい、その他の精神上のしょうがいがあることにより、財産の管理や日常生活を営むことが困難になった方々を支える仕組みとしてスタートいたしましたが、この制度の利用者は平成28年度末の時点で約20万人にとどまり、現在500万人いるとされる認知症高齢者と比べると圧倒的に少ない数字であります。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されています。  政府は制度の利用を広げるため、後見人のほかに、医療や福祉関係者を加えたチーム体制で利用者を支援する地域連携ネットワークの構築を進めています。このことにより、チームで日常的に利用者を見守れるようになり、きめ細やかなサポートが可能となるとともに、さまざまな関係者がかかわることで不正防止の効果も期待できるということであります。  質問いたします。国立は、平成21年4月から社会福祉協議会内にくにたち権利擁護センターを開設し、成年後見制度利用支援事業と地域福祉権利擁護事業を一体的に運営していますが、この法律を受けてのの取り組みを伺います。  大きい2番、行財政問題。(1)誤課税について。平成28年度決算審査意見書に、監査委員から固定資産税誤課税が指摘事項の第1番目に挙げられました。その内容は、平成25年度より課税されているマンションの固定資産税について、共用部分の案分計算に誤りがあったことによる誤課税があり、対象戸数76戸、42人の納税義務者に合計で12万8,100円の還付がされている。誤課税は本来あってはならないことであり、今後十分に注意するとともに、誤課税を防ぐための方策について検討されたいということです。誤課税は税務行政のみならず、行政全般に対する市民からの信頼をなくす行為、また裏切る行為となることから、やはりあってはならないことであると考えます。  質問いたします。1)過去5年間の年度別の誤課税の件数と還付額、2)原因と対策について伺います。  (2)市長施政方針で述べられた行政改革に関するプロジェクトチームの検討状況について。平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立しました。この法律は、地方公共団体の臨時・非常勤職員について特別職の任用と臨時的任用を厳格化する一方、これまではその任用等に係る制度が不明確であった一般職の非常勤職員について、新たに会計年度任用職員の規定を設けるものであります。平成32年、2020年4月1日の施行に向け、地方公共団体では臨時・非常勤職員の位置づけ等に係る見直しの着手を平成29年度内に求められているそうであります。  さて、永見市長は平成29年2月23日の施政方針の中で、「私は『行財政改革なくして住民福祉の向上なし』という強い信念を持っております。『財政改革』に関しては、佐藤市政の5年7ヶ月、大きな前進を遂げました。引き続き、健全な財政運営に努めてまいるとともに、これからは『行政改革』にも力点を置くことが必要であろうと考えております。職員の定数、他に比べて高い非正規職員比率、時間外勤務手当の3つにつきましては、複層的な課題であることから、庁内でプロジェクトチームを結成し鋭意対策を検討してまいります」と述べられています。  既に10カ月を経過しようとしています。改革にはスピードが大切であると考えますが、1)職員の定数、2)他に比べて高い非正規職員比率、3)時間外勤務手当についての検討状況を伺います。  以上、大きい2番の答弁は小さい項目ごとでお願いし、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 41 ◯議長【大和祥郎君】 大きな項目ごとに御答弁いただき、2番については小さい項目で御答弁、順次お願いをいたします。健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大きな1番の(1)「成年後見制度の利用促進に関する法律」を受けてのの取り組みについての御質問でございます。この成年後見制度の利用につきましては、国立におきましても、福祉総合相談窓口、ふくふく窓口を初め、地域包括支援センターやしょうがいしゃ支援課など福祉の各窓口で相談をお受けしている状況でございます。  実際に成年後見制度を利用する場合には、国立社会福祉協議会にくにたち権利擁護センターが設置されておりまして、法定後見制度の利用につなげております。このくにたち権利擁護センターは実際の成年後見制度利用に向けての相談のほか、市長申し立てに当たっての後見人候補者を探す業務や研修の実施、権利擁護センター運営委員会の運営など成年後見制度を実際に利用するための推進機関の役割を果たしております。  この権利擁護センターでは地域福祉権利擁護事業もあわせて行っておりまして、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理サービス、書類等の預かりサービスも行っているところでございます。このどちらの利用につきましても、物忘れや判断能力の不安など身近な問題から職員が相談をお受けし、面接や訪問を重ねた上で、成年後見制度の利用や地域福祉権利擁護事業への利用につないでいる状況でございます。地域福祉権利擁護事業の利用を受けた場合には、福祉サービスの利用や金銭管理を生活支援員が行うことで、自立した地域生活が送れるようになります。  また、認知症の進行等によりまして自立生活が困難となった場合には、地域福祉権利擁護事業の利用から成年後見制度の利用による施設入所などへつなげるなど、権利擁護センターがかかわる利用者について継続した支援を行っております。  成年後見制度の利用に関しましては、成年後見の申し立てができる親族等がいない方には市長が申立人になるなど、が成年後見制度の利用が困難な方について支援をし、権利擁護センターの運営委員会にはの職員が運営委員としてかかわるなど、と社協がともに連携して実施しているところでございます。  今回の成年後見制度の利用促進に関する法律を受けて、さらなる利用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 43 ◯19番【中川喜美代君】 国立は、平成21年4月に社会福祉協議会内にくにたち権利擁護センターを開設して、今、御答弁にあったように、さまざまな取り組みを積極的に行っていただいております。しかし、平成21年9月議会で私も取り上げていますが、立ち上げが大変遅く、東京都から再三促されての開設であって、ほとんどの自治体で成年後見制度推進機関を開設して行っていましたが、国立は行わなかった。結果として、平成21年4月の開設ということで、23区2649自治体の中での45番目ということで、私はこのとき45番目、遅いというふうに指摘をしまして、雨宮部長が当時の健康福祉部長、関口市政だったんですけれども、検討がおくれて開設が21年4月になってしまったことには反省をしなければならない。このような答弁をされておりますけれども、このようないきさつがあっての権利擁護センターの開設でした。  認知症の高齢者は現在約500万人、7人に1人と言われていますが、これが2025年、約700万人、5人に1人と言われています。26年度の厚生労働省患者調査によりますと、65歳以上の外来の精神しょうがいの方がその全体の37%を占めている。これは国の高齢者の26%を大きく上回っている数字が出ているというふうに言われています。  しかし、制度の利用者は平成28年度で約20万人。利用されていない理由、これは制度の内容、利点が十分に伝わっていないなど、さまざま挙げられております。後見人には親族、法人、専門弁護士や司法書士など、そして市民がなれる。今、財産の横領などで家庭裁判所は親族を後見人に選ばなくなったという理由で、今、親族後見人は28%らしいです。残りの72%は第三者ということで、これから認知症の高齢者の方がふえる中では専門家だけでは限界がある。それで、市民後見人を育成したり、また医療や福祉関係者を加えたチーム体制で利用者を支援する、地域連携ネットワークの推進を国は進めているそうなんですけれども、質問ですが、くにたち権利擁護センターの活動実績はどのようになっているのか伺います。 44 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 くにたち権利擁護センターの活動実績についての御質問でございますが、現在、センターが法人として後見を受任している件数が4件ございます。また、後見人や保佐人を監督する監督業務を2件受任しております。地域福祉権利擁護事業の利用者から成年後見への移行支援を行った方は、平成28年度で4名、平成29年度上半期で4名いらっしゃいます。  また、地域福祉権利擁護事業の利用件数につきましては、平成28年度で60人、平成29年度上半期で56人の利用者がございます。以上です。 45 ◯19番【中川喜美代君】 今、答弁していただいたように、権利擁護事業の利用者から成年後見への移行支援を行った数、これが28年度1年間と29年度の上半期でもほぼ同じ数字、また権利擁護事業の利用件数を見ても28年度1年間と29年度上半期で同じという数字が出ています。これは利用者が増加していること、ニーズが高まっていると言えると思います。  また、質問しますが、市民後見人の実態について、市民後見人となる要件を満たした方の人数と現在の活動状況はどのようになっているのか、また後見人となった方への報酬助成について伺います。 46 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 まず、市民後見人につきましては、講習を修了し、市民後見人となる要件を満たした方が13人いらっしゃいます。この13人の方のうち、現在、市民後見人として活動されている方が2人、くにたち権利擁護センターの生活支援員の業務に従事されている方が4人いらっしゃいます。また、市民後見人の活動に従事されていない方が7人おりますが、これらの方々へのフォローアップ研修を開催するなどして、後見人活動開始へのバックアップを行う予定でございます。実際には後見人活動に入る前に生活支援員業務に従事していただくなどして、支援業務への習熟期間を経た上で後見人になっていただく予定でございます。  また、成年後見の報酬助成についてでございますが、国立では現在、後見人に対しまして家庭裁判所の決定により支払う報酬のうち、月額1万円を助成しております。この助成額につきましては、平成26年の開始当初の助成額の設定から金額は変わっておりません。今後、他の事例や家庭裁判所からのお話を伺う中で、適切な報酬金額について検討していきたいと考えております。以上です。 47 ◯19番【中川喜美代君】 市民後見人となる要件を満たした方が13人もいらっしゃる。だけど、実際、後見人として活動されている方は2人、活動に全く従事されてない方が7人おられるということですので、ぜひ研修を行って、市民後見人の育成と活動支援の推進に力を入れていただきたいと要望しておきます。  それと報酬助成なんですけれども、国立の月額1万円というのは施設も在宅も1万円と。これは多摩26で一番少ない金額なんです。他では在宅が2万8,000円で、施設が1万8,000円となっています。今、部長も適切な報酬金額について検討していきたいと答弁されたということは、これは適切でないというふうに考えておられると思いますので、ぜひ適切な報酬金額にしていただきたいと要望しておきます。  それからもう1点、国の成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年4月に公布され、その翌年、ことしの4月に埼玉県志木が志木成年後見制度の利用を促進するための条例を制定し、その計画を策定するための審議会をこの6月からスタートしております。これは全国初ということで、ぜひ国立も条例を制定し、このような計画の策定、そのための審議会も立ち上げる。このように積極的な取り組みを要望したいと思います。  ちなみに、国立と志木は人口も面積もほとんど同じなんです。人口が約7万4,600人、面積が9.05平方キロメートルなんです。そういう志木であるんですけれども、いかがでしょうか。 48 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 国立では現在、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づきます条例の制定や審議会の設置はございませんが、先ほど申し上げましたくにたち権利擁護センターは、実態として利用促進のための推進機関となっております。また、先ほどお答えしましたように、権利擁護センターの運営委員会には法律の専門家のほか、の職員も所属しておりまして、と社協が連携して体制と機能を整えていると認識しております。  今後、条例等を含めまして先進事例を調査研究した上で、パートナーである社協とよりよい制度にしていきたいと考えております。以上でございます。 49 ◯19番【中川喜美代君】 検討ではなく、研究という大変消極的な答弁をいただきましたけれども、センターはどの自治体でも推進機関としてやっているんです。この法律はその先を求めているということです。  私は志木の取り組みは今後大切なことであると思いますし、すばらしいと思いましたので、どのような理由で全国で初めてこのような条例を制定されたのか、担当の課長さんに電話で話を伺いました。そうしましたら、志木は、成年後見制度について全国でもリード役の大学の先生が志木に住んでおられて、今までも力を入れてきた。市役所の一般行政職とセンターの職員さんは温度差があったと。そこを市長の熱いリーダーシップでこのように条例を制定したということを聞きました。  そこで市長に伺いますが、国立は人口も面積も志木とほぼ同じ、また認知症の対策で全国をリードされているドクターも住んでおられます。さらには、地域包括ケアシステムの構築、これも先進として取り組んでおります。さらには、権利擁護センターの立ち上げが都内で45番目に遅かった。この国立だからこそ、このような条例の制定などに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の熱いリーダーシップを求めますが、いかがでしょうか。 50 ◯市長【永見理夫君】 先ほど議員さんがおっしゃられたように、これから認知症の高齢者というのは大変多くなってくる。そういう方々の意思決定の支援、もしくは権利を擁護するということは大変大きな任務になってきます。その意味では、今後どういう形でそれらを可能としていくかという計画をつくっていくということは、極めて重要なことになってくると考えております。  したがいまして、先ほど研究と答弁しておりますけれども、研究するからにはきちっとした形で条例制定も視野に入れて、どういう形が最も国立で機能するかということを前向きに検討させていきたい。このように指示していきたいと考えております。 51 ◯19番【中川喜美代君】 ありがとうございます。やはり市長の熱いリーダーシップが伝わってまいりました。  認知症の方の増加または知的しょうがいしゃ、精神しょうがいしゃのお子さんの親亡き後など、この制度のニーズはますます高まると思います。私も複数の方からこのような御相談をいただいておりますので、ぜひ今後、市民の権利と利益の擁護を図るために地域で見守り支える体制、この条例の制定も視野に入れてと言っていただきましたので、積極的な取り組みを要望したいと思います。また、これは取り上げていきたいと思います。  次の答弁お願いします。 52 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、大きな2、行財政問題。(1)誤課税ということでございます。  初めに、今回のこの関係に関しましては、関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。  それでは、まず1点目、過去5年間の年度別の件数と還付金額ということでございます。平成24年度から28年度までの状況ということになります。平成24年度は件数が5件で、過年度還付額は102万1,600円、平成25年度は件数が11件で、過年度還付額は1,599万400円、平成26年度は件数が4件で、過年度還付額は190万3,000円、平成27年度は件数が12件で、過年度還付額は634万1,000円で、平成28年度は件数が9件で、過年度還付額は733万7,300円といった状況でございます。  これは全て固定資産税・都市計画税にかかわるもので、それぞれの年度中に判明をいたしました過去の課税誤りに起因するものでございます。今申し上げました件数のおよそ7割、27件になりますけれども、これは10年以上前の課税というものでございます。今申し上げました還付の金額に関する期間でございますけれども、こちらは「国立固定資産税及び都市計画税に係る還付不能額の返還金取扱要領」というものを定めておりまして、この事由が判明した日の属する年度から遡及して最長で20年前までさかのぼる形での還付金額になっているところでございます。  次に、2番目といたしまして原因と対策でございます。まず、誤課税の原因ということでございますけれども、家屋担当と土地担当の間での情報伝達が不十分であったことによる土地に関する特例の軽減等の適用漏れですとか、家屋の床面積の数値の入力誤りなどのヒューマンエラーによるものがほとんどでございました。課税当時のチェック体制が十分でなかったことが原因と考えられます。  このような課税誤りを起こさないための対策といたしましては、これまでの状況を踏まえまして、新たな課税誤りを発生させないように、二重チェックを基本としたチェック体制で賦課事務に当たっております。また、複雑な案件につきましては、さらにチェックを追加して行っております。  今後もこの体制を維持し、チェック機能が確実に働くよう指導を行うとともに、固定資産の評価に必要な知識の習得には時間がかかることから、一定期間経験が積めるような人事配置も含めて、職員のスキルの向上に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 53 ◯19番【中川喜美代君】 平成24年度から28年度まで過去5年間の誤課税について、件数と過年度還付額を答弁していただきましたが、これはその年度の課税誤りの数字ではなくて、その年度に過去の課税誤りが判明した数字ですね。その上でこの5年間の合計41件、過年度還付合計額が約3,300万円、当該年度更正額を入れると約3,600万円になります。これ単純に5年間で割ると、1年に約8件、約700万円の課税誤りが判明しているということです。  大きいところで平成25年度11件で、還付額が約1,600万円、27年度12件で約630万円、平成28年度、さきの決算特別委員会で9件、約730万円あったと。28年度決算審査意見書の指摘事項にありましたが、これマンション1件、還付金が12万8,100円。ここだけしか記載されていませんでしたが、ほかに8件、合計9件、金額で約730万円の誤課税が判明しているわけです。なぜ1件だけの記載なのか理由はわかりませんけれども、意見書には1件だけしか記載されてなかった。  さらに、決算特別委員会の私の質疑でわかったことですが、このマンションに関して28年度判明した金額というのは12万8,100円ではなくて、26万7,700円。つまり28年度に還付すべき金額は26万7,700円。しかし、対象者が42人と多かったので還付手続がスムーズにいかず、平成28年度に返還できた金額が12万8,100円だと。こういう誤課税の内容なわけです。  それで今、誤課税の原因と対策についても述べていただきました。原因は多くがヒューマンエラーだと。その対策はチェック体制の強化、職員のスキルの向上。いつも聞くような答弁だと思います。質問ですけれども、過去5年間の誤り、固定資産税・都市計画税が係るものであったと。なぜ固定資産税・都市計画税は課税誤りが多いのか、その理由は何なんでしょうか。 54 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 固定資産税・都市計画税の課税につきましては、市民税などの多くの税目に見られる申告課税方式とは異なってございます。土地あるいは家屋といった資産を私どもが直接評価し、課税を行う賦課課税方式という方式になります。  が評価を行う際でございますけれども、職員が細かく規定された評価基準に基づき評価を行い、その評価を積み上げていく作業により算出をし、さらに最終的な評価額に軽減などの特例の条件を適用して税額を決定するということでございます。このステップの中でどこか1つでも誤りが起こってしまい、チェックから漏れてしまうことで誤課税が発生してしまうことになります。また、土地ですとか家屋は、通常長期間にわたって保有されるということがございますので、当初時点で課税誤りに気づきませんと、長期間そのままになってしまうことになってしまい、還付する期間も長くなってしまって、金額もまとまったものになってしまうといった状況がございます。以上でございます。 55 ◯19番【中川喜美代君】 固定資産税・都市計画税というのは申告課税方式ではなく、賦課課税方式だと。申告課税方式というのは、市民税、所得税のように自分で納める税額を自分で計算する。しかし、賦課課税方式というのは、固定資産を役所が評価して税額を決め、課税し、請求する方式ですよね。  市民は、役所の仕事に誤りはないだろうと信じて税金を払うわけです。誤った計算が是正されなければ、それがずっと誤課税の状態になってしまいます。地方税法では、請求をすることができる日から5年を経過したときは時効により消滅すると定められていますが、固定資産税・都市計画税に関しては、先ほども答弁がありましたけれども、国立も要領を変更して、国立固定資産税及び都市計画税に係る還付不能額の返還金取扱要領を行政上の措置として定め、最長で20年間は返しています。だけど、それ以前のものは時効だということです。  先ほどの答弁で、今回の41件のうち27件は10年以上も前というふうに言われましたけれども、20年以上前のものもあったのか、あったのであれば件数は何件、そして最長何年なのか伺います。 56 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 先ほど10年以上のものが27件というふうに御答弁をさせていただきました。そのうち19件が、20年以上前の課税誤りに起因するものということでございます。  それからもう1点、最長というんですか、古いものということですね、これは平成26年度に判明した件ですけれども、当初の課税時期が昭和28年というものがございました。ですから、約60年前のものがその年に判明したというケースがございました。以上でございます。 57 ◯19番【中川喜美代君】 今回の41件のうち27件が10年以上も前、そしてさらに19件が20年以上も前、還付金は返ってこないもので、一番長いのが昭和28年、6年以上もこういう状態が続いているという、本当にあってはならないと思います。  このような賦課決定により税額が確定される税については、誤課税の責任は当然、主に行政側にあるというふうに言われています。長期間にわたって誤課税が継続したのに、最長で20年分しか払ってもらえない。あとは残り。当事者は納得いかないですよね。国立も調べてたら、こんなに件数が多かったわけです。  東京都を初め、多くの自治体が行政上措置としての要領を変更して、20年までは返しますよとしていますよね。ということは、地方税法ではないわけですので、これは誤課税の期間ずっと返しますよという行政の措置として今定めているわけですから、これは検討する余地があるのではないかと私は思ったわけです。これはこれからまたいろいろ調べなくてはいけないと思っています。  質問ですが、誤課税はどのようなケースがあって、またどのようなタイミングで判明するのか伺います。 58 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、どのようなケース、あるいはどのようなタイミングで判明をしているのかということでございます。誤課税のケースということで、まず住宅が建っている土地は住宅用地ということで、3分の1軽減されるということがございます。さらに、一定の条件のもと、小規模住宅用地に該当しますと、これが6分の1に軽減されるという特例がございます。この住宅用地認定についての誤りの例といたしまして、新築の家屋評価を行った際にもとの土地が住宅用地でない場合には、住宅用地に変更するよう家屋担当から土地担当に連絡票を渡すという事務作業がございますが、この連絡が漏れてしまったというケースがございました。  また、どのようなときに判明するのかという部分でございますけれども、多いのは売買等で登記が変更されるときですとか、あるいは相続が発生いたしまして、所有者が変更されるときに判明するケースがほとんどでございます。また中には、業務の中で職員の調査によって判明するケースもございます。  課税誤りが長期間続いてしまうことはよろしくないということでございますので、ヒューマンエラーをなくして、新たな誤課税の発生を防ぐことを第一に、現在も業務に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 59 ◯19番【中川喜美代君】 原因は、住宅用地は3分の1の軽減の適用、また小規模住宅用地は6分の1の軽減の適用があるけれども、それが往々にしてされてないのが多い。また、判明が売買のときや代がわりの登記のときって、本当に残念なことだと思います。  それで、10月29日に私、たまたまテレビをつけていましたら、誤課税について放映していました。途中から見たんですけれども、テレビで放映していましたし、その人のホームページも出ておりますので、名前を言ってもいいんだと思いますけれども、埼玉県新座ですね。平成26年に固定資産税の課税誤りが判明したと。マスコミに大きく取り上げられたので、市長の命令で特別班をつくって、全件調査をしたそうなんです。そうしたら何と1件どころじゃない、3,059件で、還付金が約7億6,000万円もあったということだったんです。  私は知り合いがおりますので、担当課長がテレビにも出ていたんですよ。担当課長にアポをとって、電話で話を伺いました。そうしたら、26年の課税誤りというのは、一戸建て住宅に対して小規模住宅用地の特例措置6分の1を適用せず、27年間にわたって過徴収していたと。の単純なミスですと言われていました。しかも所有者が固定資産税の滞納を続けた結果、は住宅を公売にかけたそうです。公売で落札した不動産業者の指摘で発見したと。それで20年分は戻ったけれども、7年分は時効だったそうです。これはテレビで言っていましたけれども、7年間も過大徴収され支払えず、家を失った。人生が狂う人がいるって、そういうふうに言っていました。  この課長さんに伺いましたら、全件調査を行ったのが約4万5,000家屋、7万筆だったそうです。それで3,059件、合計で7億6,000万円の還付金が出た。その後、27年、28年、29年、3分の1ずつを分けて、今二度目の全件調査を行っているという話がありました。  全件調査における誤課税の内容を分析したら、土地評価を担う職員と家屋評価を担う職員の連携ミス、またはシステムへの入力ミス、確認不足、事務処理上の不手際が大きな原因ですと。対策は4点を挙げているそうです。1つは職員間の連携です。2つ目がチェック体制の強化。3つ目が現地調査の徹底。4つ目が制度の周知。市民に対して、住宅用地の利用状況に変更があったら、速やかに連絡くださいということを今対策として挙げているということでした。  固定資産税・都市計画税は税の制度が複雑でわかりづらいと。プロにとっても大変複雑というふうに言われています。しかし、誤課税はあってはならないことですよね。収納率の高い国立だからこそ、なおさら緊張感を持って仕事をしていただきたいと思います。さらに、決算特別委員会でも要望しましたが、判明した誤課税について、年度末でもどこでもいいですので、何らかの形で全て議会に報告していただくことを要望して、次お願いします。 60 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 それでは、(2)行財政問題ということで、行政改革に関するプロジェクトチームの検討状況ということでございます。これらにつきましては政策経営部と行政管理部において検討を重ねてきましたので、その検討状況について、私からは全体の概要と非正規職員の比率、時間外勤務手当について御答弁させていただきます。  まず、検討に当たりましては、平成29年度のの施政方針におきまして、健全な財政運営に努めるとともに「行政改革」にも力点を置くことが必要であり、職員の定数、他に比べて高い非正規職員比率、時間外勤務手当の3つについては、複層的な課題であるとして、その問題解決に当たることを目的として取り組みを進めてきました。  続きまして、調査研究してきました内容でございますが、類似団体4、狛江、稲城、清瀬、東大和JR沿線で財政規模が類似している団体として2、小金井、国分寺近隣で委託化が進んでいる府中1団体を選定し、国立を合わせました8で調査を実施しまして、分析を進めてきております。  まず、非正規職員についてでございます。こちらにつきましては正規職員と嘱託員を対象に調査を実施してきてございますが、非正規職員の構成割合がトップという結果でございました。また、国立と類似する構造は狛江であり、ほぼ同様な職員構成となってございました。  具体的に申しますと、正規職員と非正規職員との構成比の割合においては、他では正規職員が非正規職員に比べおおむね2倍から2倍強という結果でございましたが、国立では正規職員と非正規職員がほぼ半々の割合であり、その中でも事務嘱託員が3割を占めている状況でございます。  続きまして、時間外勤務手当についてでございます。今回は時間外勤務の時間の観点から調査をしておりますので、御答弁させていただきます。  全体的な総括としては、国立の職員1人当たりの時間外勤務数は全体の中でもトップクラスに近い結果となりまして、小金井がほぼ同様な状態にありました。  具体的に見てみますと、予算書などの款レベルになりますが、12項目中、衛生費、教育費の2項目でトップ、その他にも議会費、総務費、民生費、土木費、下水道費、介護保険費の6項目で2位など、多くの分野では総じて他団体と比べ、職員1人当たりの平均時間外勤務数が多いという結果になりました。ただし、農林費、商工費については低い位置にございました。  また、国立は正規職員、特に一般行政職の職員数が少ないこともあると分析しております。よって、このことを補うため、非正規職員もふえる傾向にあり、また時間外勤務も増加する傾向にあるのではないかと考えております。今後は複層的に絡み合うこれらの課題解決に向け人員配分を考えるとともに、一般職の職員の非正規職員に対するマネジメントも大変になってきておりますので、タイムマネジメント能力の向上もあわせてやっていく必要があるのではないかと思っております。  また、その他としまして、各市に時間外勤務削減に向けた取り組み状況についてお聞きしましたところ、特段これといったということではなくて、いろんなところを組み合わせてやっていく。例えばノー残業デーの設定とかタイムマネジメント研修、ヒアリング指導等をやっているという状況でございました。今後、職員の意識などのアンケートも実施して、職員の意識などの状況も把握してやっていきたいと思っております。  また、職員の別のプロジェクトチームからの提案で、時差出勤制度の導入や繁忙期などの応援体制の検討なども有効であるとの提案がありましたので、こういうことも前向きに検討していきたいと思います。  今後、さまざまなアプローチによりまして、職員の健康の観点、行政改革の観点も含めて、時間外削減に向け、全庁を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 61 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、私のほうから定数の関係でお答えをさせていただければと思います。  まず、他との比較におきましては、国立は職員数が多い、つまり職員1人当たりの市民数が少ないという結果が出てございます。具体的に数値を申し上げますと、本年4月1日現在で職員数が474人、職員1人当たり人口は159.18人となっており、多摩26市中4番目に少ないという状況になっております。今回調査をいたしました類似団体等の中でも最も少ないという状況でございます。これは人口が少ない中におきまして、最低限実施しなければならない業務量は人口の多い自治体と変わらないということから、スケールメリットが出にくいのではないかと考えております。  職員数につきましては各市とも微増傾向にはございますけれども、私ども平成23年度の職員数432人を底に、政策事業の増加、事務移譲の進展、休職対応、また外部への職員派遣の増加等によって増加傾向という状況でございます。また、他との比較の中で、技能労務職員の割合は低くなっておりますけれども、業務委託という部分で見てみますと、「案内・窓口」、「学校給食(調理)」がおくれている分野という状況がございます。このあたりは今後、検討が必要な部分であろうかと考えてございます。以上でございます。 62 ◯19番【中川喜美代君】 施政方針を受けて行政改革に関するプロジェクトチームを立ち上げ、調査比較、分析を今行っているということで、今の段階でも職員定数、非正規職員の比率、時間外勤務時間、全て国立はトップであるということがわかったということです。  それで、この検討結果を今、プロジェクトチームで行っており、来年の3月には議会にも報告すると聞いているんですけれども、私はそもそも2月23日の施政方針に対して、先ほど壇上で紹介しました文書にずっと違和感を覚えていたんです。それは引き続き健全な財政運営に努めてまいるとともに、これからは行政改革にも力点を置くことが必要であると考えているという市長のお言葉ですけれども、なぜこれからはなのかと。佐藤市政になって、財政改革にも行政改革にも力点を入れてきたと私は認識しているんです。これからもではなく、なぜこれからはなのかと。  私も職員人件費、また時間外勤務手当、職員定数について一般質問などでも取り上げてきていますけれども、あのときの答弁は一体何だったのかなと思いまして、9月議会でこれ一般質問しようと思いましたら、まだ答弁できるところまで進んでないということでしたので、今回取り上げました。その中で職員定数なんですけれども、検討状況を答弁していただきましたが、7と比較して国立の職員数は一番多い。平成29年4月1日現在で474人。これは多摩26市中4番目。その要因も説明されましたけれども、財政改革審議会の最終答申をどのように捉えているのだろうかと思ったわけです。  非正規職員比率と時間外勤務手当は財政改革審議会では議論していませんけれども、職員定数に関しては定員管理で長時間かけて審議し、最終答申が出されているわけです。佐藤市政のとき、平成24年3月に財政改革審議会を立ち上げ、25年8月に最終答申を受けた。これは一橋大学の教授等4名の学識と市民委員12名で1年半もかけて審議していただいての最終答申が出ているわけです。この最終答申の中で何を言われているかというと、平成25年4月1日現在における国立職員数は434人と。多摩25のうち類団8との比較で、この時点で約13人多い。この数値が高い状況については見過ごすことはできない。こういうきつい言葉で言われて、こういうものが出ているわけです。  それで、佐藤市政を継承する永見市政において、今、財政改革審議会の答申をどのような位置づけでとられておられるのか。そしてまた、このところで見過ごすことはできないと言われた人数は、平成25年に言われて、26年からずっとふえて、29年は40人もふえている。このことをどのようにとられておられるのか端的に答えをいただきたいと思います。
    63 ◯市長【永見理夫君】 財改審の答申のうち、財務関係のものについては相当の部分が進んで、解決を見てきたと思っております。しかし、先ほど御指摘のように、時間外、非正規職員を含めました人の関係のもの、この部分に手がついていないというところで、これは新しい意識で継承して、実施をしていかなければならないと考えているところでございます。 64 ◯19番【中川喜美代君】 どういう位置づけなんですか。 65 ◯市長【永見理夫君】 当然尊重し、なおかつ新たな課題を付加して行っていくべきものと考えております。 66 ◯19番【中川喜美代君】 財政改革審議会の最終答申を尊重していくと言われるのであるならば、今言われた、特に時間外勤務などは今さら分析・検討する必要はないんじゃないか、1年近くも時間をかける必要はないんじゃないかと私は思うわけです。  それで、先ほど定員管理のところで答弁されました案内・窓口または学校給食の調理の業務委託について、今後検討が必要となるのではないかと言われたわけです。今は職員の定数のことについて私は質問していますので、そういうふうに何らかの答弁されたということは何らかの考えがあるのではないかと思うので、そのようなことを今さら検討ではなくて、前に進めたらどうでしょうかと申し上げておきます。  それからもう1点、非正規職員の比率、これも構成割合が国立はトップ。これは多くの自治体が厳しい財政状況の中で多様化する行政需要に対応するため、非常勤職員を増加しているということで、壇上でも申し上げましたけれども、新たに会計年度任用職員制度になるということで、これは2020年4月1日の施行ということですので、円滑に運営できるように取り組んでいただきたいと要望しておきます。  それから、時間外勤務ですけれども、時間外勤務も小金井と同様で、トップクラスであったと。一般会計8項目、特別会計4項目、12項目のうち8項目が1、2位を占めているという数字でしたよね。それで、そういうことを今さら1年間かけて何で調べなきゃいけないのかと思うわけです。決算特別委員会の資料を見ればわかるのではないかと思うんです。  さらに、平成22年5月の職員課の定期監査で指摘したことが改善したかどうか。1年以上たったので。私は、23年6月と9月議会の一般質問で取り上げております。多摩26国立だけが長年にわたり時間外勤務手当を全て切り上げて集計していますよね。1分でも2分でも3分でも1時間と。それが一般質問のときにまたさらに調べたら、これは職員の給与に関する条例施行規則第8条1項、これを昭和63年12月28日に規則を改正して、決裁書に何の理由も書いてなかった。昭和64年の仕事初めから1分でも1時間と切り上げをやってきたということがわかったわけですけれども、これが23年6月議会ではまだ改善してない、システム改修などで。23年8月に規則を改正し、今では実時間の集計方法を行っているということがわかったんですけれども、昭和64年から23年間もこのようなことを国立は行ってきたという事実があるわけです。  しかも改善する直前ですよ。23年4月から6月、タイムカードを調べたら668件も切り上げがあった。私は、行政は市民の税金をこういう使い方をしてはいけないとそのときも申し上げましたけれども、こういうことは忘れてはならないと思っています。  質問ですけれども、時間外勤務の最近の傾向として、1年で年間500時間以上勤務している職員が増加していますよね。平成24年度で9人、25年度10人、26年度17人、27年度18人、28年度は25人。さきの決算特別委員会で28年度25人の内訳を質疑しましたら、1,000時間以上に近い職員が1人。また、最高1,014時間ということでしたよね。このときの28年度の1人当たりの平均単価が2,700円。1,000時間として270万円になるわけです。1,014時間だと273万7,800円の時間外手当がつきます。サービス残業という言葉がありますけれども、ある市民の方からこれはごっつあん残業ではないかと。こういうことも言われました。  それともう1つ、12月3日の毎日新聞ですけれども、愛媛県の県立病院の勤務医のうち1割が過労死ライン、月80時間超えが常態化しているという、年1,000時間を超えていたことがわかったと。こういう記事があったので、私も過労死ラインって何なんだと思って調べましたら、厚生労働省が労働基準局の通達で、過労死の判断基準、時間外労働時間を月80時間としていることがわかりました。年960時間ですよね。  国立は1,000時間超え、こういう実態があるわけですけれども、これについてどのように考えられますか。 67 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 平成28年度1,000時間を超えるということは、人事労務管理としてはどうかなと思っております。健康管理、これも当然、職員の労働安全衛生の中では必要です。ですから、こういうところは、例えば産業医にしっかりつなぐとか、1,000時間はどういう状況でそういう業務が行われてきたかという分析をしっかりとしながら、そういうところを含めて今後改善に向けて、職員課を中心に各課のヒアリングを進めながら、対応していきたいと考えているところでございます。 68 ◯19番【中川喜美代君】 部長はどうかなって言われるけれども、どうかななんてものではないですよね。このようなことを一つ一つ着実に解決していかなければ改革はできないですよ。改革論ばっかり言っても、これから手を打ちますとか、そういうことでは、何なんですか、これ。  それと今、ヒアリングと言われました。ここまで来れば、私もヒアリングが大切だと思っているんです。時間外勤務は、所属長が正規の勤務時間内において処理し得ない、やむを得ない事務についてのみ時間外勤務命令を出していますよね。命令を出しているわけです。私が監査のころはペーパーでそういうものがあったんですけれども、今パソコンで管理しているということです。そうすれば、どの職員がどのくらい時間外をやっているのか一目でわかるんじゃないかと思うんです。課長のマネジメントが大事かと思うんですけれども、まず今行っているヒアリングのあり方、端的に答えていただけますか。 69 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 これは各課長に対して、職員課長がヒアリングをしております。内容につきましては、その理由ですとか時間外がふえている要因、また平準化などをしっかりとやっているのかというのを確認した上、指導またはアドバイスをしているものでございます。 70 ◯19番【中川喜美代君】 そのようなアドバイスをされていると。職員課長さんたちが頑張っておられることは認識しているんですけれども、このような状態があると。500時間以上がふえたり、1,000時間以上がふえたりしている状況の中で、時間外削減の対策をいろいろ言われましたけれども、所属長、課長のマネジメントをどのようにするのか、そこにさらに力を入れなければいけないのではないかと思うんです。  それで、これは副市長に伺いたいのですけれども、時間外が多い職場、また時間外の職員バランスの悪い職場、全ての職場でなくてもいいと思うんですが、このことは私は以前も提案したことがあるんですけれども、実現してないわけです。副市長に動いていただきたいということを言ったときに、ヒアリングというのは四、五日、時間がかかるそうなんです。  なので、五、六年前に提案したんですけれども、もっと前だったかな、実現してないんです。副市長は職員の経験もおありですし、民間の企業でも経験がおありということで、ヒアリング指導のあり方について、副市長を先頭に力を入れていきたいというふうに提案したいのですけれども、いかがでしょうか。 71 ◯副市長【竹内光博君】 各課のヒアリングを含めて、私の立場から必要な対応を図っていきたいと考えております。 72 ◯19番【中川喜美代君】 済みません。必要な対応ということなので、もう少し詳しくお考えを伺いたいと思います。 73 ◯副市長【竹内光博君】 今までも実態を担当レベル、あるいはプロジェクトチームで把握をしておるわけですけれども、少し踏み込んだ形で実態を把握して、それに対する対応を図っていきたいということでございます。 74 ◯19番【中川喜美代君】 ぜひよろしくお願いします。今このような職員の数、それから非正規職員の数、また時間外、今回プロジェクトチームで比較分析した中でも、国立は全てが高いという数字が出ているわけです。職員定数に関しては最終答申で出ているわけですので、私としては先ほど言われた業務委託などお考えがあるのであるならば、そういうのを行っていただきたいと思っております。  それで今回、職員定数、非正規職員比率、また時間外手当は複層的な課題であるので、プロジェクトチームをつくって比較分析、対策を検討し、報告をまとめるということでした。プロジェクトチームの職員さんは5名だそうですけれども、頑張っておられるということは認識しております。しかし、検討に費やす約1年間、本当に必要な時間なのだろうかと思います。取り組むべき課題は見えているのではないか。  永見市長は関口市政時代、企画部長でした。佐藤市政時代は、5年7カ月副市長として、いずれも中心的立場で市政運営に取り組んでこられたわけです。しかも施政方針の中で、私は行財政改革なくして住民福祉の向上なしという強い信念を持っておりますと述べられているわけです。その永見市長だからこそ、今さら比較分析、検討ではなくて、リーダーシップを発揮して改革に着手していただきたい。そして、改革にはスピードが大切であるというふうに申し上げたいんです。時間が残り少なくなりましたけれども、市長の見解があれば伺います。 75 ◯市長【永見理夫君】 私が求めているプロジェクトチームの報告と現在の状況というのは、相当大きな乖離があります。私自身も不満を持っております。それから2点目は、現状は相当数見えているはずなんですけれども、それはどこを標準値にして、何をしていくかということまで突っ込み切れてない。これは全庁で共有しなければいけないと思っております。  ですから、今議員からるる御指摘いただいておりますけれども、標準をどこに置いて、何を実施していくのかということを早急に取りまとめて、適正な管理体制をつくっていきたいと思っております。以上でございます。 76 ◯19番【中川喜美代君】 先ほども言いましたけれども、永見市長はリーダーシップを発揮して改革に着手していただきたい。そして、私が最も言いたいのは改革にはスピードが大事ですと。今しかないでしょうというふうに思うわけです。もう先はない、今しかこの改革に取り組むときはないのではないか。このときに1年半検討に費やすのはもったいないと申し上げて、私の一般質問を終わります。 77 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって中川議員の一般質問を終わります。  ここで昼食休憩に入ります。                                     午後0時14分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後1時15分再開 78 ◯副議長【小口俊明君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順13番。3番、渡辺議員。                  〔3番 渡辺大祐君登壇〕 79 ◯3番【渡辺大祐君】 「ドリルを売るには穴を売れ」、さて、この言葉の意味するところは何でしょうか。「ドリルを売るには穴を売れ」、ぜひこの場で皆さんにも考えてみていただきたいなと思うところであります。仮にあなたがドリルを売る営業マンだったとします。もちろん1つでも多くのドリルを売ることが目的になるわけですが、この言葉では穴を売れというわけです。何とも不思議な感覚を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。このなぞなぞというか、クイズみたいなものは正解がこれだというものを断ずることが目的ではなく、少なくともこの問いに対する解答を聞けば、その人がどのくらいのマーケティング感覚があるか、ある程度推しはかれるものになっているように感じます。  ちなみに、この言葉は佐藤義典さんという方が書いた本のタイトルであります。マーケティングの入門書という位置づけで書かれていますが、示唆に富むもので、非常に読みやすく書かれているのでお勧めしたいと思います。  さて、どうでしょうか。先ほどの「ドリルを売るには穴を売れ」の考え方に見当はつきましたでしょうか。売り手からすれば、もちろん1つでも多くのドリルを売りたいわけですから、どうやって多くのドリルを売るのかということを考えるはずです。しかし、視点を変えて、どんな人がドリルを必要としているのかと考えてみると、実はその人は必ずしもドリルを必要としているのではなく、その結果である穴を必要としているわけです。ドリルは穴を得るための選択肢の1つにすぎないわけであります。  こういった視点を見落としてしまいますと、ややもするとドリルを売ることそのものが目的となってしまい、ユーザーにとって本来の目的である穴をあけることを見失ってしまい、思うように売ることは難しくなるでしょう。いわゆる消費者目線というものです。言葉で聞いたらわかっている、もしくはそんなの言われればわかるよと思われるかもしれませんが、いつでもそれができているのかと問われると、はっとする方もいらっしゃるのではないでしょうか。  ドリルと穴、この2つだけで考えれば、手段と目的の関係にあることは容易に察しがつきますが、そこに自分と相手という条件が加えられ、しかも売らなければならないという条件がつけ加わると、途端にさきに述べたように自分のことに視点が集中してしまいがちです。  当たり前のことだと感じる方もいらっしゃるかもしれませんと先ほど触れましたけれども、あらゆる事象において、こういった視点を持ち続けられるかどうかというのは、マーケティングにおける奥義なのではないかと感じさせる一言でしたので、紹介させていただきました。  さて、この「ドリルを売るには穴を売れ」の話には続きがあります。先ほどに引き続き、あなたは1つでも多くのドリルを売らなければなりません。しかし、全ての人が結果である穴を欲しがっているわけではありませんので、そういった人たちにもドリルを買ってもらえるようにしないと売り上げは上がりません。もっと言うと、今までは穴を必要としている人だけがお客さんでしたが、それ以外の人もお客さんにできるようになるかもしれません。いわゆる市場の拡大というものです。  そのために考えなくてはならないことの1つは、穴の魅力ではないでしょうか。どんな穴だったら魅力的か、人気が出るのか、いわゆる付加価値的要素。また、穴が必要になるときはどんなときか、どんな人が穴を必要とするだろうか。物の必要性やターゲティングの考え方。仮に自信を持って穴の魅力や必要性を伝えることができて、お客さんの候補がたくさんふえたとします。穴を欲しがる人がどんな人かも察しがつくようになりました。  では、お客さんがふえたからといって、あなたが売ろうとしているドリルの売り上げは上がるのでしょうか。答えは必ずしもそうはならないということです。なぜなら、ドリルをたくさん売ろうとしている人があなただけとは限らないからです。これが競合他社の存在です。  そうなってくると、お客さんにとって、あなたのドリルでなければいけない理由は何なのかということも考えなければなりません。これはいわゆる自己否定性の部分です。ほかの人はどのようなドリルを、どのような方法で売ろうとしているのかということも調べたり、研究しなければならないかもしれません。  さてさて、晴れてこういった競合他社との競争に打ちかち、たくさんのドリルを売ることができるようになったと一息つきたいところですが、まだ安心はできません。なぜならば、穴をあける手段はドリルだけとは限らないからです。穴をあけようと思えば、いろいろな方法があります。ここで仮に今まで誰しもが思いつかなかったような簡単な方法で、しかもあなたの売っているドリルよりも安く手に入る手段が登場したとしたら、あなたのドリルは売れるでしょうか。恐らく大半の人はあなたのドリルではなく、新しい技術のほうを買うでしょう。これがいわゆるイノベーションと呼ばれるものです。今まであなたは自分のドリルを売ることに集中していましたが、自分以外の人がほかの手段を発明してしまったら、今までの努力が水の泡となりかねない事態が起きるんです。何とも皮肉に感じる話かもしれません。  少し長くなりましたが、今お話ししたことは全てマーケティングのお話です。加えて、ビジネスの世界でごく一般的に起こっている事象に私なりの論理的思考を加えて、わかりやすくなるようにお話をさせていただきました。  この話に加えてもう1点、別の視点で短くお話をします。目的達成、問題解決のためには踏むべき段階があります。ここでは行政を主語にして話を進めてみます。  まず第1段階として、本来の目的は何なのか。つまり施策を提供することによって、市民にどうなってほしいのかという目的ないしは課題の設定が当然必要になります。次に第2段階として、その目的や課題を達成するにはどのような手段が有効と考えられるのか、それを考え実行します。ここまではごく一般的にできている話です。そして第3段階目、今まで行ってきたことは本当に当初描いた姿に沿うものになっているのか、はたまた当初描いた姿はそのものが本当に正しかったのか、これを問うのが第3段階。第4段階として、それらを踏まえて、今とこれからのことを考えて何をなさなければならないのかに向けて動き出す。お察しのいい方はお気づきだと思いますが、これがPDCAであります。  よく行政の答弁でも、議員の質問からもこうしたフレームワークが出てくるようになってきたことは、いいことだなと感じるところではあります。しかし、PDCAなどのフレームワークという言い方をします。これは物事の考え方を抽象化した定理みたいなものとお考えいただければ結構だと思いますが、あくまでもフレームワークは手段、思考を整理するための道具にすぎません。当然、道具なわけですから、使い方がわかっていなければなりません。  PDCAができているのかという点で私が思うことは、行政ではP、プランの部分で大半停滞している、もしくはD、ドゥーの部分でやりっ放しになっていると断言せざるを得ない状況にあります。そもそもC、チェックをしていないのではないかと疑いたくなるもの、体裁上チェックはやっているけれども、チェックとしての体をなせていない。このことは事務事業マネジメントシートを見ても明らかです。PもDもCもサイクルしていないのにAにつながるわけはなく、Aができなければ、PDCAサイクルと呼ばれるわけですから、当然そのサイクルの軌道に乗ることはできるはずがありません。私が一番指摘したいと思っていることは、現在行っている行政の事務事業がそういった視点を踏まえて行われていないのではないかということです。  今回の一般質問では、マーケティングの部と事務事業の評価を別項目として扱っていますが、本来だったらセットで扱うべき親和性が非常に高い項目であると考えます。しかしながら、今までの調査活動の中で各主管課ごとに当たっていては時間が足りないと感じたため、全庁的な議論を呼んでほしいという思いから、政策経営課に焦点を当てて通告を出すに至りました。とはいえ、本来ならば全ての事務事業において、当然これらの視点は持っていてしかるべきという立ち位置で、通告に従い質問いたします。  1、商工業振興施策について。今までが行ってきた商工業振興施策の振り返りとして、その評価をお尋ねいたします。  なお、以降の質問は一問一答形式とさせていただき、自席にて行わせていただきます。  当局におかれましては御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 80 ◯副議長【小口俊明君】 一問一答方式で順次御答弁願います。生活環境部長。 81 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 それでは、今までが行ってきた商工振興施策の振り返りとしてということでございます。予算で申し上げますと、款7商工費の予算に関連する事務事業が商工業振興施策ということになります。まちの振興課で所管しております事務事業を大きく分けますと、東京都と連携して実施しております商店街を対象としました商店街振興事業、LINKくにたちや市民まつりを中心といたしましたイベントによる活力創出事業、来街者をふやすための施策として実施しておりますフィルムコミッションを中心としました観光促進事業、制度融資により個々の中小企業を支援するための事業、そしてことしで3年目となる創業支援事業に大別されます。  商工業振興策全体の評価ということでございますが、経済的な指標としましては5年に1回結果が発表されます経済センサスを基準としており、単年度評価は難しいと考えてございます。これまで実施してきました商店街活性化等補助金や事業資金融資、フィルムコミッションによるロケ件数等前年度に比べまして増加させておりまして、そういった意味では商工振興に係るニーズには応えられていると考えてございます。以上です。 82 ◯3番【渡辺大祐君】 御答弁ありがとうございます。私がなぜ、さきに冒頭のように述べたのかというと、結局は評価というのはPDCAという1つの言葉だけではなくて、そういったマーケティングの視点のようなものを含めてやらないと、こういった御答弁になってしまうのかなと思います。経産省が出している経済センサスを1つの指標として用いること自体は構わないかなと思いますけれども、市内の商工業者に対して施策を打っているのであれば、その打ったことがいかに成果として出ているのか出てないのかということが指標化できるように、そこはやっていらっしゃる担当の主管課の職員さんの腕の見せどころかなと思うところであります。  同時に、今はどういった事業を今までやってきたのかという御紹介に正直とどまっていて、そもそも何を商工業者、事業者さんにとってのニーズとして捉えているのか。はたまた御答弁では、最後はニーズには応えられていると考えておりますとおっしゃっていますけれども、何を根拠にしてそのような判断が下せるのかといったところにまで分析をしていただかないと、そもそも今までの振興策、これからの施策はどうなのかという議論になりづらいのかなというのが、私の率直な感想です。ですので、少なくとも現状、展開している施策についても、指標化については頑張って研究をしていただきたいと思います。  ただ、1つ申し上げておくのは、何か1つ、例えばイベントを打ったといって人数を出していただいたりしますけれども、人数だけでは全く無意味に近いです。その人数が出たから何なんだというところを分析するのが、次につながるための課題を設定するわけでありますけれども、そういったところに留意してやっていただけるようにしていただきたいと思います。要はその事業をやって何だったのと言われたときに、どう答えられる状況にするのかというところに客観性と根拠をつくれるように事業展開をしていただきたいというのは総論として思います。  それでは、2問目に移らせていただきます。今後の施策展開をどのように打っていきたいと考えているのか教えてください。 83 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 今後の展開ということでございます。国立の小売業につきましては、多摩地域でも開発が進む大型店舗等を基本としたものではなく、個店がそれぞれのスキルやセンスで勝負をする、そういった個性的な店がまちにあふれているというところが最大の特徴であり、魅力であると考えてございます。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、観光分野が注目されており、国立においては魅力的な町並みと個性的な店舗で構成されるまちを基本として、来街者をふやし収益の増を図る取り組みが、今後の展開としてふさわしいものと考えてございます。  そういった点では、多くの実績を重ねてきたフィルムコミッション事業におきましては、モスクワ国際映画祭にて受賞いたしました中川龍太郎監督作品の『四月の永い夢』を最大限に活用しようという取り組みが始まっております。  また、ことしの春には、大学通りで試行いたしました桜のライトアップという新たな取り組みは、国立の魅力を大いに発信することとなりましたが、今後についても、いずれの取り組みも観光まちづくり協会と連携をいたしまして展開してまいりたいと考えてございます。  また、商店街の枠を超えて飲食店で連携しているくにたちビアガーデンや、クリスマスの時期に各店舗がタキシードを模した姿でお客さんをお迎えする取り組みは、新聞やテレビで取り上げられるなど話題づくりにつながっており、支援をしていきたいと考えてございます。  また、来る平成31年度には旧国立駅舎が再築され、その中には観光案内所を設置することとしておりますが、さきにお話しした取り組みを関連させながら商工会、観光まちづくり協会と連携をいたしまして、来街者をふやすことが今後の展開として求められることになろうかと考えてございます。 84 ◯3番【渡辺大祐君】 要は来街者をふやすことがこれからの課題と認識していらっしゃって、そのために一義的にはフィルムコミッションや観光案内所の設置などをするという答弁だったと思います。でも、今御紹介いただいた事例って、事業主さんとか商店街さんが努力や工夫をされているものの御紹介であって、行政がその周辺整備をしたんだよということが言いたかったのかなと受けとめています。  フィルムコミッションという言葉、これは後のシティープロモーションの話にも関連してきますけれども、その言葉を用いるとふわっとして、それっぽく感じるんですけれども、フィルムコミッションをやったからどれだけの人が来たのかということ、これは実際にはかるのは難しいですけれども、そういったところにまで仮説を持ってやらないと、ふわっとフィルムコミッションというものだけがひとり歩きしていて、実はそんなに成果として出てくるものはなかったなんていったら、これは施策としては大失敗だと思います。  さきの他の議員の一般質問の答弁でもあったと思いますけれども、日野が紹介されていたとき、大河ドラマで話題を集めましたから、多分その瞬間は来街者はふえたと思いますけれども、今となってどうなのかというところをぜひ研究してみてほしいと思うんです。恐らく相当減っていると思います。要はこういったポイント、ポイントで打ち続けられるネタがあるんだったら、力を入れてやっていく分には構わないと思いますけれども、1つのネタは1つのネタですから、必ず風化します。そういった点での継続性というのを含めてフィルムコミッションをやるんだったら、考えていただきたい。  あとはこの観光案内所もどういう因果関係で戦略を立てているか分析を、要は来街者がふえると見込んでいるのかというところも議論したかったんですけれども、そういったところまではまだお答えをいただけないという感じでしたので、(1)と(2)を振り返って、基本構想に商工業者に活気があり云々とありますけれども、今の御答弁、1問目と2問目を聞いて本当にそうなるのかなと。確かに事業としての整合性というのは一見見受けられるように感じます。ただ、それをやったから基本構想に描いたような姿、理念ベースではありますけれども、近づくものになるとはなかなか思えないかと思います。改めまして、このポイントはまた次回以降の課題として議論できるような状態をつくっていただきたいと思います。  今の点に関連して率直に、が考えるこれからの商工施策の未来というのはとても暗い、希望が見出せないものなのかなと思います。でも、これは国立だけという話ではなく、基礎自治体としてどのようにやっていったらいいだろうかということは、どこの自治体も暗中模索の状態で、トライ・アンド・エラーというか、いろいろな考えを張りめぐらせながら、次の施策をどう打つべきかというのを考えている状況だと思います。  このことに加えてちょっと別の視点を挙げさせていただきますけれども、働き方改革という言葉が2年前ぐらいに注目を集めるようになったと思います。これは国が働きかけて、長時間労働の解消、非正規と正社員の格差是正、高齢者の就労促進という3つの課題を掲げ、働き手をふやす、出生率の向上、労働生産性の向上という3つの目標を達成しようとするために指針を出そうとしているところだと聞いています。  これは2016年、2年前、12月26日の日本経済新聞で取り上げられて話題を呼んだ記事ですが、一般の民間の企業さんで副業を、パラレルワークといいますけれども、容認していこうという動きが出てきている。既に国の方針を待たずして、独自に副業を容認している企業さんはたくさんあります。中にはよく耳にするような大企業さんも副業を容認しているという状況が出てきています。  あわせて、同一労働同一賃金にしようという話も出ているようでありますけれども、その是非がどうこうという話じゃなくて、同じ仕事をしたら給料も同じにしましょうと。これは正規さんと非正規さんには関係ないですよという話が言いたいんだと思うんですけれども、本当に誰でもできることだったら、残念なことにこれから機械化ないしはAI化していくわけです。早いものでいえば駅の改札、最近でいえばコンビニのレジ、スーパーのレジも無人レジがあったりしますけれども、そういった意味でいうと、同一労働同一賃金という言葉に踊らされたり、副業容認という言葉に踊らされてしまうと、これはとんでもなく恐ろしい世の中になっていくのではないかと思います。すなわち個人の価値提供能力に、仕事やお金といったものが集中する時代になっていくだろうと思います。これでは格差是正どころか、格差は広がってしまうんじゃないかと思いかねないところもあるわけです。  つまり、がこういった次なる商業振興施策をなかなか見出せ切れていないだろうと私が感じる点、そしてこれから多くの市民の方、働きに出ている方を含めて、置かれていくかもしれない環境というのは、個人の価値提供能力にかなり依存していくだろうということです。というときに、個人の価値提供能力を向上させるための努力はもちろん個人でしていくべきなんですけれども、そういったところを行政として環境を用意してあげるという点で、サポートしてあげるという施策は考えられるんじゃないかと思うわけです。  ということで、再質問させていただきます。要は仕事の相談ができたり、どういうことがやっていけたらいいかという相談をする場所、コンサルタントと言ったりしますけれども、特にビジネスコンサルティングという機能を、これはが直接やれという意味ではなく、準備する余地というのは検討してもいいんじゃないかと思うんですが、その点の見解をお願いします。 85 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 ただいまお話をいただきました件ですが、商工振興施策の議論等の経過としまして、市役所におきましては基本計画や中小企業等振興会議、それから商工会におきましては国立商業まちづくり案がございます。  今お話ありましたビジネスコンサルティングという施策につきましては、これらの中にはない新たな視点であろうかと考えてございます。効果やニーズを把握するという点で検討の余地があると考えてございます。以上でございます。 86 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。ぜひ具体的に考えていただきたいと思いますので、ここで1つ御紹介をしたいと思います。  今年度の建設環境委員会での視察で、静岡県富士のエフビズというところを視察させていただきました。このエフビズというのは非常に簡単な話、公が設置して、コンサルティングの運営は民間の方にやっていただく。ただ、民間の方も、ビジネスコンサルティングをするのにふさわしい人材を募集、採用、決定して、決定した人材が実際にコンサルタント業務に当たる。その決定した人材の後方支援をするという仕組みをつくっているのが、このエフビズであります。国のよろず産業支援拠点にも認定されていて、これは全国的にも広まりつつある施策の1つではないかなと思っているわけですが、これをでやるかどうかというのはまた後の議論として、ぜひ議論を進められる状況にしていただきたいと思っています。ですので、ぜひこのエフビズの取り組みを具体的に調査研究してみていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 87 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 ただいまお話ありました静岡県富士で設立されました富士産業支援センター通称「エフビズ」についてでございますが、2008年に富士で立ち上げられたものを先進事例としまして、全国で設立が拡大しているという点で大変注目度の高い取り組みであると考えてございます。その特徴は、全国からセンター長を公募し、1,000万円を超える年報でコンサル能力にたけた人材を登用いたしまして、自治体内の企業のコンサルタントを無料で実施するというもので、相談のリピート率が大変高いとのことでございました。  富士の成果を受けまして、本年では12自治体までに同様の組織が拡大したとのことです。そこでの自治体では雇用をふやし、人口減に歯どめをかけたい、あるいは若者が市外に出ないようエフビズを導入して雇用を生み出したいといった期待を示してございます。  一方で、当市で現在実施しております事業と比べますと、コストが非常に高いこともありますので、相談を受けた企業への効果や、そのことにより想定される財政的な効果も考え合わせながら検討してまいりたいと考えてございます。 88 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。今御紹介いただいたように、これは公設の施設ということが機能としてありますので、無料ということ。対象者も誰でも構わないと。実際に始められた富士では富士の産業支援センター、要は公設でやったものに対して富士の職員さんが相談に行ったりするそうです。今こういう事業を考えているんだけど、こういう進め方でやっていっていいんだろうかいということもありますし、もちろん地元の商工業者の方も相談に来られて、時間がないので具体的に紹介しないですけれども、その中でたくさん実績をつくっていただいているということです。本当にそんなうまい話があるのかといったような超批判的な視線で行ってみていただきたいと思うんです。小出さんという方がやっていらっしゃるんですけれども、本当にぐうの音もでないほど構成もロジカルですし、何よりもそれに合わせて成果が出てしまっているので、周りも何も言えないといった状況があるんじゃないかと私は肌感覚で感じ取りました。  私は必ずしもエフビズをやってくれという話ではないんです。さきにも述べたように、市内に住んでいらっしゃる方が市外にお勤めに出ていたとしても、また市内で事業を営んでいらっしゃる方にとっても、これはどちらに対しても有効な施策なのではないかと思うんです。もっと言うと、ビジネスコンサルティングって規模によってピンキリですけれども、相場としてはなかなか高いです。そんな1万円、2万円で受けられるような相談料ではありませんので、特に価値提供能力が高い、ある程度優秀なコンサルタントになればなるほど動く金額は大きいです。  当然、動く金額が多くなれば、これは大きな金額が動く顧客にしか仕事は対応できないということになりますので、そういった意味で公設で設置をして、価値提供能力の高い人材を呼び込む、この機能があれば国立にとっても次の施策展開が見えてくるんじゃないかと思うわけです。そこにノウハウを持っていて、かつ既に他の基礎自治体の中でも展開をしているエフビズは非常に有効な選択肢の1つなのではないかというのが、私の主張であるわけです。  では、もう1点だけ質問させていただきます。エフビズさんがうたっているもの自体は、成果を出すことに徹底的にこだわっているということでありました。私もまさにそうだと思います。地域の商店さんに活力を持っていただく、すなわちいろいろな考え方はあると思いますけれども、私はもうかっていただくしかないだろうと思うわけです。それに直接的に寄与して実績をつくっているエフビズさんのコンサルティング業務というものを行政が環境整備するという、直接やっちゃだめですよ、環境整備をするという意味で導入していくために実際に現場を視察していただいて、さきにも言いましたけれども、超批判的な視線で見てきていただいて、次の議論につなげられる状況を整理していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 89 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 地域ごとに経営者の課題や、支援体制の課題に違いがあると思います。国立での導入を考えた場合、今、議員お話のとおり、当然可否も含めまして課題もあろうかと思っております。どういった支援体制が望ましいのか、現地視察も視野に入れ検討してまいりたいと考えてございます。以上です。 90 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。視野に入れると言わず、ぜひ行ってきてください。静岡県富士ですから、簡単なことではないと思いますけれども、すこぶる遠いというわけでもございませんので、いろいろな実績を御紹介いただけると思いますし、実績が何で生まれたのかということも踏まえてお話を聞けると思います。既にさきにも述べましたけれども、多数の基礎自治体で採用されている以上、行政手続的に難がありそうだということもありませんし、トータルで考えて、よくつくられている仕組みになっていると思います。  本当だったら市長にも一緒に行っていただきたいと思いますけれども、そうなるとまた話がこじれそうですから、まずは主管課で見ていただいて、市長にごらんをいただくのにふさわしいものかどうかぜひ御判断いただきたいと思います。次なる議論が有意義なものにできたらありがたいと思っていますので、よろしくお願いします。  それでは、続きまして2点目です。広報機能の強化に向けた取り組みについて。市民に適切な情報を的確に届けるためのマーケティング機能を強化し、仕組み化を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。 91 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、御答弁させていただきます。何点かございますので、まず初めに報に関してということでございます。  報につきましては、紙になれ親しんでいる世代層には、比較的高齢者の方が多いという傾向があると思っております。それを勘案しまして、高齢者に見やすい紙面づくりを心がけております。例えば使用する文字は15級以上と大き目に設定をし、また誰もが見やすいようにユニバーサルデザインフォントを使用しています。  1面につきましては、ファーストインプレッションを意識する中で写真を大きく使い、色調なども自由に使っております。一方、中面は文字が多いため、視覚しょうがいの方でも見やすいように色の数を抑え、できるだけ見出しを大きくしてコントラストをつけるようにしております。  また、子供、あるいは子育て世代に見てもらえるように、5面につきましては子供、あるいは子育て関連の記事をまとめ、イラストなども多く活用したページづくりの工夫を行っております。  若者世代に向けてでございますけれども、QRコードを入れてホームページへのアクセスを容易にしたり、あるいはAR、仮想現実になりますけれども、このような記事も掲載し、紙媒体とホームページを連動させ、両媒体から情報を得てもらうような工夫もしてございます。  次に、インターネット関係ということで申し上げますと、のホームページに関しましては重要なお知らせ、あるいは集客を図りたいイベントなどを紹介する場合には、「グローバルイメージ」と呼んでいるイメージ画像を頻回に作成し、目を引きやすくしたり、ホームページから最新の情報を多く得られるよう記事の更新も積極的に行っております。  ツイッターでございますが、平成27年からはのイベントですとか、出来事などを毎日1回以上更新するよう、係内で努力をしました。その結果、12月4日時点でツイート数は1万156件、フォロワー数は4,942件となっています。このツイート数につきましては、実施している近隣8の中で2番目に多い状況になっております。
     ラインでございますが、こちらは週に1回のみの配信となっております。そのため、大々的なイベントなど、確実に集客をしたい情報、あるいは若い世代に多く周知したい情報をピックアップして配信してございます。  最後にマスメディア関係についてでございますけれども、報道発表ですが、3年ほど前から立川市政記者クラブ加盟社だけに限らず、例えば教育関連のリリースであれば教育系の報道機関に、建設関係の情報であれば建設・工業系の報道機関にと、発信する情報の内容に応じてターゲットを変えるという工夫も行っております。その結果でございますが、平成27年度と平成28年度を比較いたしますと、リリースの配信数は114件から134件と17.5%の増、マスコミに掲載された回数は101件から248件、145%増と、かなり飛躍的に伸びているところでございます。  今後につきましても、各広報媒体を活用しての伝え方、伝えるための見せ方、読ませ方など常に工夫を心がけ、スピード感を持って引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 92 ◯3番【渡辺大祐君】 広報につきましても、その他インターネット上のSNS等の活用で、いろいろな工夫をされていらっしゃるということがよくわかりました。  中でもツイート数1万件って、相当すごいなと思います。たしか事業を始めてから3年か、その辺と聞いていますけれども、これ相当すごい数だなと思います。1万打ったからいいというふうには必ずしも私も思わないですけれども、ただ、1万件を超える以上のネタを探して、そのネタをどう打っていったら響くだろうかという試行錯誤の積み重ねが1万件になったというのは、とても意義深いことなのかなと思います。  これを担当されている職員さんの御苦労もさることながら、この積み重ねが本当の意味で市民に伝わって、伝わるだけではなくて、市民が次なる行動に移るためのきっかけという形でつながっていって、報われていただきたいなと思うわけであります。そういったところも含めて、マーケティング機能を強化していったらどうかという質問をさせていただいているわけです。  御答弁でいただいた報道発表の部分で、教育関係のものは教育系のところ、建設系は建設系のところにって、これは正直、誰でもできるターゲティングなので、もうちょっと戦略深いところをやってほしいと思います。ヒアリングでもお聞きしたところでは、今のツイッターの1万件を超える数というのは本当にがむしゃらに頑張ってきたというお話でした。  ただ、3年を迎えて、それなりの蓄積がある中で、次の段階に向かわなきゃいけないだろうと。それは具体的に時間帯、どの時間にどういうネタを打つべきなのかというのにも仮説が必要だろうしという検討をしていきたいというお話があって、私、まさにそこが戦略なのではないかと思うわけです。例えばお子さん関係のことだったら、一番の送り迎えなどがあるかもしれない。朝に打つよりは、送り迎えを終えて、お昼御飯を食べるぐらいの時間に打ってあげたら見る時間もあるだろうし、要はマーケティングってが考えるべきところは、市民がどういう生活をしているのかということを知ろうとすることなのではないかと思うわけです。  それをした上でどういう手段をもって、例えば情報であれば情報を提供するのかということを考えていくから、それは市民にも利用されやすくなる。そういったことを考えていたらば、やっぱり成果にこだわると思います、価値に。本当に市民に利用してもらってよかったのかということがシナジーというか、双方がいい関係に刺激をし合っていくから、事業というのはどんどんよくなっていく。もっと言うと、現状、がやっている事業も、本当だったら市民に喜んでもらうためのリソースは提供できているんじゃないかと思うわけです。ただ、それをなかなか受けていただく機会が乏しいがゆえに、実際現場で働いていらっしゃる職員さんも実感しづらかったりという、これは悪い意味でのシナジーが働いているのではないかと思うと、いたたまれないというか、看過できないという思いが、このマーケティングの手法を導入してほしいという考えなんです。  少ししゃべり過ぎました。質問を進めさせていただきます。  今、いろいろ広報について工夫を御紹介いただいたわけですけれども、私も過去の一般質問で広報の部数を減らしたほうがいいんじゃないかなんていう話は、当時とあんまり考えは変わってないんですけれども、現状の課題についてどのように考えていますでしょうか。 93 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、報関係ということだと思いますけれども、現状、各課からの掲載希望が多くなっているという状況がございます。本年度は、特に市制施行50周年記念事業という中で事業数がふえているということがございます。これは紙面の範囲に記事がおさまり切れなかったという課題が結構出たということでございます。現状、1つの号に対して8ページの構成ということがございますので、紙面数をふやすという考え方もございますけれども、コストの問題がございます。また、担当課としても、現在の紙面の範囲で効果的かつ制度の記事を掲載していくべきだろうと考えているところでございます。  そのためには、現在、報で掲載している記事が市民の皆様にとってわかりやすいものとなっているのか、あるいは私どもの施策を御理解していただけるものになっているのかを分析、あるいは検証していくことも課題の1つだろうと考えてございます。 94 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。これは一読者としての感想です。いろいろ種類があるので、これは一概には言えないのは承知していますけれども、例えばイベント関連、何かの受診関連でも何でもいいんですけれども、これは本当に来てほしいと思って打っているのかとか、これは本当に必要だと思って担当課の人は書いているのかなって思ってしまうわけです。もちろんそこにはいろいろな事情がおありなこともお察ししますけれども、限られた紙面で物理的な制約があるとはいえ、その中でどういう打ち方をするのかということに考えを張りめぐらすから、さっき言った市民にとって本当に満足されるものになっているのかというものが出てくるんじゃないかと思うわけです。報に掲載する記事に対するクオリティーの精査というのはどうなっているんですか。 95 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 現状、全庁からの掲載希望に関しましては、最大限載せられるように調整を行っているところでございます。しかし、やむなく担当課の了解も得る中、次号に送るというケースもございます。国立広報発行規程というものがございまして、これに基づいて掲載・編集を行っているところでございますけれども、各課においても、報掲載記事に関し精査を求めることは現状でもできるだろうと考えてございます。 96 ◯3番【渡辺大祐君】 精査を求める作業って、担当の人からすると、すこぶるタフな作業だろうなと思うわけです。幾つか理由はありますけれども、1つは、実際に記事そのものを書いていらっしゃる主管課の方と、広報の担当の方と持ち合わせている知見が違いますから、具体的にこうだとアドバイスをしてあげられれば、それはそれでいいのかもしれないですけれども、先ほどの答弁のとおり量が多いと。いつも紙面が埋まっちゃうというぐらいですから、それを数人に任せるのはなかなか重たい作業かなという思いも1つであります。  ただ一方で、報という性格を考えると、何でもかんでも効果的に効果的にと言い過ぎるのもよくない。どうしてもそういう形式でお知らせしなければいけない情報というのもあったりするだろうとは思います。ただ、掲載されることありきということになってしまうと、訂正とか修正を広報の係の人から主管課が求められても、どこまでのクオリティーに向上するのかという、そのきっかけがないんだろうと思うわけです。制度や仕組みとしてつくり直してもらうことはできるよといっても、本当にそれが性善説的に、直してと言ったから直ってくるのかというところに頼り過ぎるのも難しいんじゃないかと思います。ですから、紙面の量が足りないから、載せられるよう紙面をふやそうなんていう話が先に出てきちゃうのかなと思います。  クオリティーを精査して、それでも載せる量が少ないというんだったら、検討すること自体は私も構わないかなと思いますけれども、まずそういう次元にいない。そこの1つの課題として考えられるのは、報に載ることありきだよという状況があるからなのかなと思います。その辺に関して主管課の方に責任を持たせるのも必ずしも正しいとは思えないんですが、1つの現状としてお考えを教えてください。 97 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 先ほどお話をいたしました広報発行規程でございますけれども、こちらでは各課に広報連絡員を配置する。なおかつ広報連絡会議を開催して、広報事務の推進を行うという形になっておりますけれども、正直申し上げて、現状、十分機能できている状況ではないだろうと評価をしております。  この広報につきまして、担当課だけではなく全庁的に広報マインド、これは職員一人一人が広報担当であるという意識を持って、市民の皆様にわかりやすく情報を伝えるためのモチベーションを高めることが必要だろうと考えてございます。例えばイベント等の啓発事業はを全庁で実施をしておりますが、先ほどもございましたけれども、周知に関し、報に掲載することが目的となっているということが課題だろうと思っております。  報はの周知媒体の主たるものではありますけれども、単に記事を載せるのではなく、市民の方の目線に立ち、どのような情報が欲しいのかとか、市民が知りたいことは何なのかを想定して、限られた紙面の中で簡潔、かつ、わかりやすく記事にすることが重要だろうと考えます。事業担当課の意図と、報の責任部署である広報・広聴係の視点等を今以上に重ね合わせることで、市民の皆様にとってわかりやすい効果的な報になると考えるところでございます。そのために、広報マインドマニュアルのような全庁的に共有できるものを検討していくことが必要だろうと考えてございます。以上でございます。 98 ◯3番【渡辺大祐君】 今の御答弁は大変ありがたいかなと思います。私は結構単純に、広報とか周知という機能が各主管課にばらけているのは合理的ではない、効率的ではないかなと感じていました。であれば、の1カ所にそういう広報や周知などのマーケティングを含む、特化した分野の機能を持って、そこが一義的にやればいいんじゃないかなんていう考えを持っていたんですけれども、広報・広聴係の方とお話ししてすごく胸を打たれたのが、例えば広報マインドを醸成していくという話でしたけれども、マスコミに自分の記事が取り上げられると、どのような効果を生むかを想像することができる職員がいれば、自分が日々行っている業務の意義や意識はもっと高まり、仕事がおもしろくなると思いますというお話を聞きました。あとはぜひ主管課の人にも自分たちがどういうメッセージを伝えるかということを考えて、実際に伝えて、伝えた結果、人が例えばたくさん来るということになったら、これはすごく意義深いし、うれしいことだと。そういった広報における喜びを感じてほしいということをおっしゃっていたんです。まさにそのとおりだなと思いました。  とはいえ、現状1つの課題として出てきている部分はあるわけですので、広報マインドというものをつくるのにどれくらいの時間をおかけになるおつもりなのかわからないですけれども、この辺は余り時間をかけずにできると思います。既にノウハウを持っていらっしゃる方がいるわけですから。それは主管課ごとにどういう調整になるのかというのは、また別の課題に出てくるかもしれないですけれども、ぜひこれは早速取り進めていただきたいと思います。  マーケティング、マーケティングと私が先ほどから言っているのは、結構内部的な話です。つまり、その人はどういう人なのかというのを、自分で仮説を立てながら考えていくというプロセスばかり紹介しまして、一般的にマーケティングというと、プロモーションという形で外に出していくというイメージをお持ちになる方のほうが多いかと思います。  市長の公約にもありましたシティープロモーション、私はこれをやること自体は三角ぐらいのイメージです。とは言いつつ、シティープロモーションという言葉に踊らされて、ふわっとしたままやっちゃうと、これは正直、悲惨だろうなと容易に想像がつくわけです。なぜならば、例えば1つの言葉として、まちの魅力を発信してなんていう言葉をよく言われますけれども、まちの魅力を発信して何なんだということを考えていったら、これプライドとしてはいいんですよ。ただ、自己満足の発信だけでは誰もついてこないわけです。ですから、そこはどういう人に向けて打つのかということには、すごい精度の高い精査が必要だということを考えていかなければ、シティープロモーションはできないんじゃないかと思うわけです。  さて、報や広報ツールを利用していくに当たって、まちの魅力を伝えるのに重要だと考える部分はもちろんありますけれども、戦略としてシティープロモーションをどのように今検討しているのか、検討状況について教えてください。 99 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 現在、私どもの市長室、政策経営課、まちの振興課の3課において、検討を行っているところでございます。マーケティングの視点を持ちまして、市内外に向かっての魅力をアピールするためにターゲットを絞り、戦略的にプロモーションをしかけることが重要と考えているところでございます。  将来的な人口減少が想定される中、の魅力を市内外に発信することは大変重要と考えております。また、既存の事業が目的に沿って効果的に実施できているのかも、課題の1つになると考えてございます。さらに戦略的にプロモーションを行うためには、定めたターゲットが置かれている状況ですとか、特性を正確に把握する必要があると考えてございます。  このシティープロモーションは、特定の部署が進めるだけでは効果は十分とは言えないだろうと。つまり全庁的にプロモーションの視点を持って進めていく必要があると考えております。現在の検討会では、その土台をつくる作業を行っているところでございます。以上でございます。 100 ◯3番【渡辺大祐君】 御答弁ありがとうございます。おっしゃりたいことはよくわかるかなと。  私、特に引っかかったのは、人口減少が想定される中、シティープロモーションという1つ打開策を希望しているみたいな表現だったと思いますけれども、それは多分そうだろうと思います。何でそう思うかというと、多分ほかの自治体もやっているからだと思うんです。では、ほかの自治体はそれをやってふえているんですかといったときに、流山が出てきたりするわけです。その分析はまた別のときにできたらいいですけれども、要はどこもやっているけれども、成果を生んでいるところってごくごく一部なわけです。そのごくごく一部ですら、どんな成果を生んでいるのかといったら、それは他の自治体と比較すると成果が出ているだけで、自治体が期待するほどのものが出ているわけではない。これは現状としてあるんじゃないかと思うわけです。  国立においても人口減少は1つの課題ですから、その解決というか、1つの起爆剤としてシティープロモーションを打つのは構わないんですけれども、私はこれは外に向けただけの施策ではないだろうと思うわけです。さきにも言いましたけれども、現状、が行っていることは本当だったら市民にとって価値がある、提供できることなのに、市民に伝わっていないがために価値が提供し切れていない事業はきっとたくさんあります。多くの人は享受していないと思います。  そこをつなぐための内向き、市内向きのそれこそプロモーションを打っていって、ただ打つだけじゃ、だめですよ、ちゃんとつながっていくように戦略を立ててやっていくわけですけれども、そういったことにも注力をしていく必要があるんじゃないですか。それを積み重ねた結果、まちの魅力というのは相乗的に向上していって、まちの魅力が向上するから、外の人がうらやましいと思って国立に住んでみたいと思うんじゃないですか。内に向けたプロモーションということについてお考えを教えてください。 101 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 まず初めに、今おっしゃったように、市内にいらっしゃる方が満足感を高めるということは非常に大事だろうと思っています。それが基礎になるだろうと思っています。ですから、既存のの施策は戦略性を持って、効果的に市民の皆様に届いているのかという点につきましても検討会で提示して、検討してまいりたいと考えてございます。 102 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。先ほどから御紹介いただいている検討会、その中での議論に本当は参加したいぐらいの気持ちでいるんですけれども、大いに期待をしています。とはいえ、まだ立ち上がって月日が若い検討会ということですので、これからの議論を見守りたいと思っています。  その中で、さきにも述べましたけれども、検討会の中でこれから議論されるのかな、もう議論しているのかな、まちの魅力をアピールすること、それが何につながると思うのかという話し合いはされていますか。 103 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 まず、市民の皆様が国立に住むことに満足と誇りを持ち、そしてこれからも住み続けたいと思っていただくこと、あるいは市外の方が国立を訪れてみたいと感じていただくことが第一だと考えております。ごらんの、いわゆるシビックプライドという部分になると思います。その先に、国立に住んでみたいと思い、実行に移していただくことにつながれば非常によいだろうと思っています。  一方、まちの魅力ですとか感じ方、捉え方は人それぞれでございまして、1つに絞る必要はないと考えております。重要なことは、まちのさまざまな魅力を対象と思われる方それぞれに戦略的に訴えかけること、これがシティープロモーションの最も重要な目的であると考えておりますので、引き続き検討を行ってまいりたいと考えてございます。 104 ◯3番【渡辺大祐君】 本当に頑張って議論して、これ結構楽しいテーマだと思いますので、細かなことにとらわれず、本当になさなければならないことは何なのかとか、どうなってほしいのかということをまず前提に議論していただいたほうが、もっと伸び伸びとアイデアが出てくるんじゃないかと思います。そういったところから出てきたものを具体的にやろうとしたら、どういう制約があるというのはまた別に話し合って、知恵を出していけばいいものでありますから、ぜひ期待をしたいなと思っているところです。  冒頭から含めて、マーケティングとか、PDCAという評価について時間をとらせていただきましたけれども、私はさきにも述べたように、将来的にマーケティング機能に特化した部門ないしは機能というのは、行政は準備していったほうがいいんじゃないかと思うわけです。ぜひその辺は民間での御見識もお持ちでいらっしゃる副市長に、一般論でも構いませんので、御見識をお尋ねできればと思います。 105 ◯副市長【竹内光博君】 非常に貴重な御提案をいただいて、ぜひ研究してみたいと思います。  マーケティング機能を強化しということで御質問いただいているので、若干補足的に説明させていただくと、昨年の10月でしたか、コトラーがある文献を出しておりまして、その中で非常に興味深いマーケティングの定義をしている。  どういうことかというと、顧客にとって価値あるものやサービスを通じて、顧客の問題解決をお手伝いすることという定義をするんです。その上で自分の存在を顧客に知ってもらい、顧客の問題解決に当たって魅力的で非常に誠実な印象、あるいは信頼を与えていくという行為がまさにマーケティングであると言っているんです。恐らく大きな3番目の質問にも大きく絡んでくると思うんですけれども、顧客という言葉をまさに市民に置きかえるという考え方だと思います。  その上で、広報機能の強化という意味では、これは私が大学時代のど真ん中で経営学を学んだものですが、AIDMAという原理があるんです。これは1920年代の原理なので、やや古いんですけれども、それを2004年に電通が少し改変をしまして、AISASというのをつくったんです。これはアテンション、インタレストですね。Sが実は非常におもしろくて、サーチなんですね。これは先ほどのツイッターの件も絡んでくると思うんですが、インターネットの時代のサーチと。その上でアクションを起こす。さらに最後のSがシェアなんです。  これはまさにツイッターの世界だと思うんですけれども、こういった新しい原理といいますか、弱い紐帯の強さというのもありますけれども、まさにグラノベッターの言った弱い紐帯の強さみたいなところを狙ってマーケティングの戦略を立てていくということなんだろうなと聞きながら考えたところでございます。 106 ◯3番【渡辺大祐君】 私もそのとおりだなと思えるところもありましたし、こういった考え方もあるんだなと新たに勉強したいと思える課題も御提供いただいてありがとうございます。そういった考えも副市長お持ちでいらっしゃいますので、ぜひこの検討会での検討も気にかけていただきながら、より有効な、もちろんこれは市民にとってという意味でありますけれども、有意義なものになるようにしていただきたいと思います。  それでは、3問目に移らせていただきます。3問目、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドについて。は平成28年度事務事業マネジメントシートを公表しました。平成29年第2回定例会の答弁を踏まえた今後の進め方についてお尋ねいたします。 107 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 政策経営部におきましては、この行政評価の主管課といたしましていかに事務事業評価を適切に行い、選択と集中により事業の優先度を見きわめていくことが重要だと考えております。この点におきましては、実際に事務事業評価を行う職員に対して、研修を次年度以降も継続して実施していくということで、職員の能力向上を図ってまいりたいと思っております。  また、本定例会の常任委員会におきましては、「事務事業評価委員会意見への対応状況について」ということで、過去3カ年の事務事業評価委員会における委員からの意見等に対するの対応状況を御報告させていただきます。このように事務事業評価の結果を市民の皆様、あるいは市議会の皆様に形として示していくことが、「事務事業評価」という事業に対する外部評価という意味合いにおいても、今後さらに事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めていくために必要であると考えてございます。  繰り返しになっている部分はありますが、といたしましては「行財政改革なくして住民福祉の向上なし」という、施政方針における市長の強い信念のもと、市民利益の追求という観点から、行政評価システムによる事務事業のスクラップ・アンド・ビルドに今後も積極的に取り組んでまいる所存に変わりはございません。以上でございます。 108 ◯3番【渡辺大祐君】 私、前回いただいたお答えと一緒だなというところが率直な思いです。もちろんすぐばっと進むものでもないですから。今度、研修もまた考え方を変えているという部分がありますので、どんな研修をするか教えてください。 109 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 今まではシートを作成する職員に研修を行っていたわけですけれども、これは主管課の課長が責任者ということがございますので、課長職、管理職に対する研修をやってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 110 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。お時間の融通もきかせていただいて助かります。  本当だったら副市長にもこの点の見解をお聞きしたかったなと思いますけれども、意見交換という形でお話をさせていただく中で、持っている問題意識は共有できる部分は多々あるのかなと大変期待をしております。ですので、具体的な仕組み化というもの、実効性の部分をぜひ担保する仕組みを考えていただきたいと思うわけであります。  そして、残された質問です。時間が短くなって本当に申しわけありません。高齢者福祉施策について、主管課が行う事務事業に領域的・機能的重複が見受けられると考えるが、はどのように考えているか御答弁をお願いします。 111 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 事前のお話の中で、食事サービス、ふれあい牛乳等の幾つかの事業についての御指摘をいただいております。  御質問いただきました高齢者食事サービス事業につきましては、食事の確保が困難な高齢の方に食事サービスを提供するという機能のほかに、その方の安否を確認する機能もございます。また、ふれあい牛乳支給事業は、ひとり暮らしの高齢の方を対象に牛乳を配付支給することで安否を確認しておりまして、2つの事業は高齢者の安否の確認という機能が共通しております。  また、事前に長寿祝い金と敬老大会のお話もいただきましたが、こちらにつきましても高齢者を敬い、長寿を祝うという目的は共通しておりますが、事業の形態はそれぞれでございます。  敬老大会では、1年に一度地域にお住まいの75歳以上の方が、で借り上げたバスを利用して会場にいらっしゃいます。御近所にお住まいの高齢の方と一緒に来場され、他の地域の方とともに大会に参加することで交流の機会もございます。参加される方の多くは、御自分でバスに乗って外出できる方でございます。  一方、長寿祝い金事業につきましては、88歳、99歳、そして100歳記念事業の100歳と、古来からの祝賀の節目の年に該当する高齢の方の御自宅へ民生委員の方が訪問し、直接お祝いのお金をお渡しし、暮らしの状況等の確認もあわせて行っていただいております。対象となる方のお体が不自由であっても、お祝い金についてはお届けをさせていただいております。  このように2つの事業は毎年参加できる、節目の年にしか対象とならない、御自分で外出できる方が中心、お体が不自由であっても対象となるなどの違いがある中での実施となっております。  このようにさまざまな形で実施されております高齢者福祉事業でございますが、他の事業と同様に、こういった機能や目的が共通した複数の事業につきましても、社会情勢に適合しているのか、事業の目的を効果的に果たせているのかなど、常に適切に評価点検を行っていくことは必要であると認識しております。  毎年度行われております事務事業マネジメントシートによる評価に加えまして、ふれあい牛乳支給事業につきましては、平成27年度の事務事業評価委員会にて評価をいただきまして、食事サービスとの利用が重複されている方の利用実態を調査し、利用の見直しに向けたアセスメントを現在行っているところでございます。  また、これらの施策が位置づけられております高齢者保健福祉計画は、現在、国立介護保険運営協議会にて、介護保険事業計画とあわせてその策定を市長から諮問されておりまして、施策の内容につきましても御議論いただいているところでございます。計画の内容につきましては、計画案の答申を受けた後に御報告をさせていただきたいと考えております。以上です。 112 ◯3番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。本当に恥ずかしながら、私も担当課長に御迷惑をかけたなと思います。通告するタイミングが悪くて、この答申が出るまで具体的な話はなかなか難しいといったところ、もちろん運協での議論を見守らなきゃいけないという意味ででございます。運協から出していただいた答申もじっくり精査されると思いますので、改めて今の時代の中でやり方としてふさわしいのか、やっていかなきゃいけないのか、必要性と手段がどこまで妥当性があるのかということも含めて、主管課でしっかり議論していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 113 ◯副議長【小口俊明君】 これをもって渡辺議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後2時16分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後2時30分再開 114 ◯副議長【小口俊明君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順14番。16番、高原議員。                 〔16番 高原幸雄君登壇〕 115 ◯16番【高原幸雄君】 日本共産党の高原幸雄でございます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  現在、安倍政権のもとで総選挙後、医療費の窓口負担の引き上げや介護保険の在宅サービスの給付外し、そして生活保護の母子加算の切り下げなど、社会保障の削減が進められようとしております。  そこで、大きな1番目として、国民健康保険制度の都道府県化についてお聞きをいたします。  (1)2018年4月から国保の都道府県化が実施されるわけですが、その制度がどのように変えられるのか、まずお聞きします。  (2)国保税の引き上げや取り立ての強化が危惧される中で、国立の現状はどうなるのかお聞きします。1)標準保険税率はどのぐらいになるのか。2)一般会計からの赤字繰入金、法定外繰入金はどうなるのか。3)新設される「財政安定化基金」とはどういうものなのか。  そして、(3)国の財政支出はどのようになっているのかお聞きをいたします。  大きな2番目は、介護保険制度の改悪についてであります。財務省の財政制度等審議会と内閣府の経済財政諮問会議で相次いで社会保障改革案が出され、その内容は、介護で要介護1・2の在宅サービスを保険給付から外すことが提案されていると言われております。  そこで、(1)介護サービス利用料の3割負担についてどうなるのか。(2)各医療保険が拠出する介護納付金の算定方式を「総報酬割」に変更する改定についてはどうなるのか。(3)介護療養病床の廃止に伴うの対応はどうなっているのか。(4)国立の第7期介護保険事業計画策定についてはどこまで進んでいるのか。そして、最後に特別養護老人ホームの増設計画についてお聞きをいたします。  大きな3番目は、第七小学校通学路の安全対策についてでございます。交通量の多い市道南第4号線の安全対策をはどのように行っているのかお聞きをいたします。  以上、質問をいたしますが、答弁は大きな項目ごとにお願いし、再質問は自席で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 116 ◯副議長【小口俊明君】 大きな項目ごとに順次御答弁願います。健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大きな1番、国民健康保険制度の都道府県化についての(1)2018年4月から国保の都道府県化が実施されるが、制度がどのように変えられるのかの御質問でございます。  国保都道府県化につきましては、平成25年12月に社会保障制度改革プログラム法が公布され、平成26年以降、順次関連する法改正がなされ、平成27年5月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年4月1日から施行されることとなりました。以降の回答につきましては、「都道府県」を「東京都」に置きかえしましてお答えをさせていただきます。  これまで東京都との協議では、平成28年から東京都、区市町村担当課長及び国民健康保険団体連合会から構成される国保連携会議が8回開かれ、また必要に応じ定例的に行っている区市町村担当課長会でも協議がなされてまいりました。10月に国から東京都へ平成30年度施行に向けた納付金算定のための仮係数が示され、東京都で納付金及び標準保険税率等の試算がなされました。この結果につきましては、11月21に開催されました平成29年度第2回東京都国民健康保険運営協議会で示され公表されました。今後、12月末に本係数が示され、翌年1月に納付金等の確定がなされることとなります。  まず、制度の内容でございますが、これまで国民健康保険の運営は区市町村ごとに運営を行っておりましたが、今回の改正で、東京都が区市町村とともに国保の運営を担うこととされました。  東京都が財政運営の主体となり、中心的な役割を担い、制度を安定化させるとともに、統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、区市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとされました。  具体的には、財政運営といたしまして、東京都は区市町村ごとの国保事業納付金を決定し、区市町村はこの納付金を東京都へ納めることになります。保険給付に必要な費用を全額東京都が区市町村に支払うため、この納付金を納めることにより、その年に急激な医療費の高騰があっても財源をすぐに確保する必要はなく、2年後の納付金から3カ年にかけて加算される仕組みとなっております。また、被保険者にかかわる事務におきましては、資格管理を初め、保険税の決定及び賦課徴収、保健事業等につきましては運営方針に基づき、引き続き区市町村が行うこととなります。したがいまして、保険証の使用から給付に至るまでは被保険者の皆様に影響があるものではございません。  続きまして、(2)国保税の引き上げや取り立て強化が危惧されている中で、国立の現状はどうなるのかの1)標準保険税率はどのくらいなのかにつきましてお答えをいたします。  今回示されました試算結果につきましては、先ほどお答えいたしました仮係数に基づく内容となっております。今後の変動要素といたしましては、診療報酬の改定が大きな影響を及ぼす可能性があることからも、あくまでも現段階での試算数値として御了承いただきますようお願いいたします。また、標準保険税率のもととなる数値、これは保険税で賄うべき金額になりますが、これにつきましては納付金総額から基盤安定繰入金や国特別調整交付金等の各区市町村に対する公費などを差し引いた金額となります。国立の現行税率等と比較いたしまして、医療分の税率が1.27%増の6.77%、均等割が1万8,494円増の3万8,494円、支援分の税率が0.55%増の2.35%、均等割が3,305円増の1万3,305円、介護分の税率が0.21%増の2.06%、均等割が4,344円増の1万5,344円と示されました。  この標準保険税率につきましては、今後計画を立てるための参考と位置づけておりまして、このとおりに設定しなければならないというものではございません。  続きまして、(2)の2)一般会計からの赤字繰入金についてにつきましてお答えをいたします。  国保都道府県化の目的といたしましては、財政の安定化としまして、決算補填を目的とした一般会計からの赤字繰入金の解消・削減が挙げられております。また、運営方針の中でも赤字解消に対する計画策定が示される予定で、この計画策定が、都道府県に対し、国から保険者努力支援分として交付金が交付される予定となっておりまして、納付金に影響してまいります。しかしながら、現在、国から都道府県に対しましては、急激な保険税の値上げにならないよう、赤字繰り入れも容認しつつ、緩やかな解消への取り組みということが言われております。赤字解消計画の内容につきましては、現在まで国から示されていない状況となっております。  国立といたしましては、平成28年度の税率等の改定を踏まえ、また納付金に対する不確定要素が多々あることからも、今後の動向を注視しつつ、赤字繰入金に対する考え方及び解消計画につきましては、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、(2)の3)新設される「財政安定化基金」とはにつきましてお答えいたします。  国民健康保険財政安定化基金につきましては、給付増や保険税収納不足等により財源不足となった場合に備え、一般財源から財政補填等を行う必要がないよう東京都に設置し、東京都及び区市町村に対して、財源不足に対しての貸し付け、災害や景気変動等による特別な事情が生じた場合に交付を行うことができるよう体制を整えるものとなっております。貸し付けを受けた区市町村は、2年後から3カ年で償還する予定となっております。
     最後に、(3)国の財政支出はどのようになっているのかにつきましてお答えをいたします。  平成30年度の施行に向けまして、国の公費につきましてはこれまでの定率国庫負担等に加えまして、総額1,700億円を拡充する予定となっております。このうち東京都へは約154億円と試算されておりまして、財政調整機能の強化へ41億円、保険者努力支援制度へ106億円、特別高額医療費共同事業へ7億円となっております。このうち国立への交付分につきましては現在、財政調整機能の強化としまして約100万円、保険者努力支援分といたしまして約2,400万円と試算をしているところでございます。以上でございます。 118 ◯16番【高原幸雄君】 制度の仕組みといいますか、細かいところはまだありますけれども、全体像を答弁されました。  そこで、今回の国保の都道府県化の目的は何かということを改めて考えてみましたら、先ほど部長が答弁しましたように、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の改正ということが目的なのかと受けとめたんですけれども、そこで東京都の国保運営協議会でこの間、何回か議論になって、国保そのものというよりは運営方針、これがどういうことでやっていくかということが議論になりました。そこで実は非常に大事なことが議論されまして、私、ちょっと資料を調べたんです。東京都が示した運営方針案の概要の中の国民健康保険制度の意義と保険者が果たすべき役割という中で述べられているんですけれども、国保制度は被保険者間の相互扶助を基本としたというふうに、相互扶助と最初うたっていたんです。  これは各運協のメンバーから異論が出まして、旧国民健康保険法の中で言っていた相互扶助ということは、今、新しい国保法に変わって、これがなくなったんです。どういうふうになったかというと、相互扶助から改めて、1959年に施行されました新法の国民健康保険では、第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうに社会保障としてしっかり明記したわけです。さらに第4条でどういうことを言っているかというと、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と国の責任もはっきりと法律で規定をしているわけです。  ですから、そういう意味で東京都が運営方針の中で、旧国民健康保険法で言われた相互扶助という言い方を持ち出してきたというのは、何か特別な意図があるのかなと私は受けとめるんです。これが議論の中で修正されて、この制度としては相互扶助を基本とした社会保障制度であるというふうに、社会保障ということが改めて文言としてしっかり書き込まれたという点では非常に大事な議論だったのかなと思うんですが、先ほど私が述べた新国民健康保険法の1959年施行の現在の法律、ここで言われている第1条、第4条というのは、こういう国民健康保険法の目的と国の責任を明らかにしているんです。このことについて部長はもちろん異議はないと思いますけれども、確認したいんですが、どうですか。 119 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 保険制度という国保自体がそういう仕組みになっておりますので、相互扶助ということは一面としてはあると思うんですけれども、実際にこの間の動きの中で、医療保険の中のセーフティネット的な意味合いが強くなってきているということは実感としてございますので、そこについての異論というのは特にございません。 120 ◯16番【高原幸雄君】 そういう点で考えますと、今度の都道府県化で持続可能な医療保険制度を構築するという中の議論は、国では私が思うようなことは十分にされていないようなんですけれども、実は国保制度そのもののいろんな問題点がこの間指摘をされてきました。財政基盤が非常に弱いという問題、これは被保険者の構成の問題ですとか、それから国が本来、負担すべき負担割合がずっとこの間減らされてきているという問題などもあると思うんです。特に低所得者や中小自営業者、74歳までの高齢者など、経済的基盤の弱い方がとりわけ被保険者として構成されているという点については、十分な議論がされるべきだったんじゃないか。これは私が思うところなんですけれども、そういう点での改善がどれだけされたかというのが、今回の都道府県化への移行の中では不十分な点があるんじゃないかと私は受けとめているんです。  そこで、先ほど部長が答弁した中で幾つか再質問させていただきたいんですけれども、(2)の国保税の引き上げの仮係数が示されて、それに伴って各区市町村が税率をどうするかという話になるわけですよね。先ほど答弁されている中で、国立の現在の税率と今回示された仮係数の数字についてはかなり乖離がありますよね。乖離があるというのは、つまりどうするかというのは国立の課題ですけれども、そういう問題で示された額があります。  実は私どもの日本共産党東京都議団が仮係数に基づいて試算をしてみたんです。要するにどういうことになるのかということでちょっと試算したので、紹介しておきたいと思うんです。国保加入者の中にはいろいろ条件がありますから、例えば65歳以上の年金生活者の単身世帯の場合でいきますと、2017年度の保険税と今度の仮係数で算定された係数でどういう違いが出てくるかといいますと、例えば今回の仮係数で試算した場合、年収100万円の世帯の場合は現在と比べると1.94倍に料金が上がるんです。それから、200万円の場合は1.44倍、300万円の場合は1.35倍、400万円の場合は1.32倍、500万円の場合は1.30倍。いずれにしても東京都の今回の仮係数で試算された内容は平均で1.3ですよね。そういう意味では、被保険者に対する保険税の値上げという問題がこの係数の中でも出されていることが見られるんです。  例えば増額分だけで見ましても、国立の場合、仮係数で計算しますと、年収500万円の方では7万8,000円も増額分が税収として必要だという係数なんです。だから、このままでいけば、これは非常に重い改定になる。先ほどの答弁では12月に本係数が示されて、そこで改めてがこの係数に合わせて料金設定なり、今後の対応ということになると思うんです。  例えばもう1つ紹介しますと、一方の方が40歳以上で、これは夫婦の一方の方の給料のみの世帯の場合は、年収が500万円の方はこれまで35万7,000円ちょっとだったんですけれども、今回の仮係数の算定でいきますと、48万8,000円という非常に高い保険税の数字が出てくるということがあります。これから本係数が示されて、その中でがどういうふうにするかということはあると思うんですけれども、その際には十分な検討を加えるということと同時に、事業主体である東京都、これは各区市町村もその一部に入るかもしれませんけれども、財政支出を伴うという形でそういう措置をしながら、極力市民負担をかけない、値上げを抑えるという点では自治体として努力をすべきだと思うんですが、市長はどんなふうに考えていますか。 121 ◯市長【永見理夫君】 まだ本係数は出てまいりませんし、東京都の国民健康保険運営協議会もその後開かれて、確定されていくということですので、軽々に御答弁するというのはなかなか難しいんですけれども、タイムスケジュールからいきますと、12月の終わりで、1月に示されてくるということになりますと、4月1日賦課の国民健康保険税をいじっていくということはタイムスケジュール的には非常に難しいものだろうと。慎重に議論をして、重ねて運協の中で検討していただいた上で判断されるべき内容がこの間やってきておりますので、そういうことを踏まえながら、1月に示された段階で判断していきたいと思っております。 122 ◯16番【高原幸雄君】 現在の国民健康保険税についても、市民負担は非常に大変だという声は私どもも聞いておりますし、特に高齢者を初めとして、これはある意味セーフティネットとしても市民の医療と健康を守るという点では、国民健康保険税というのは市民にとっては今の段階でも重い負担となっていると私は認識しているんです。そういう点で今、市長は、本係数が出て、その段階で十分な判断をしたいという言い方なんですけれども、今回の平成30年度からの値上げ、料金改定については見送らざるを得ないと思うんですが、改めてどうでしょう。 123 ◯市長【永見理夫君】 市長会の中でさまざまな意見交換が行われております。それで、それぞれ徴収率も違いますし、あるいは赤字繰り入れの額もみんな違います。それから、医療費の1人当たりの額もそれぞれ違っていまして、例えば立川さんのように一切赤字繰り入れをしていないというのはあります。そういうところでも今回乖離が出ていると言っておりまして、どういうふうに判断するかということをそれぞれのが模索しております。  私どももまだちゃんとした係数をつかみ得ておりません。ただし、改定をするとすれば、生活の実態であるとか、セーフティネットの機能であるとか、さまざまなことを判断した上で行わなければならないわけでございます。しかも当初予算を1月20日ぐらいには決め込まなきゃいけないというタイムスケジュールを考えますと、これは諮問し、ある一定の結論を出して、3月議会に条例案を出してということは、先ほど言いましたように、タイムスケジュール的には非常に厳しいものだろうという認識は基本的にございます。  その上でさらに最終的に、今の税率を上げなければならないという前提の議論をしておりますけれども、本係数が出てみなければどういう乖離があるのか、あるいは今の赤字繰り出しの額で足りるのか足りないのかということは全くつかめませんから、タイムスケジュールも含めて、先ほど申し上げたように判断をしていきたいと思っております。 124 ◯16番【高原幸雄君】 市長が言うように、それぞれの自治体の収納率の問題ですとか、法定外支出の問題ですとか、そういうことも踏まえて今後議論されるということは十分わかります。30年度からの料金改定というのはスケジュール的にもかなり無理があって、実質的にはできないということも言えるんじゃないかと思います。それは市長が言われたように、今回は値上げという結論は出にくいということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後、この関係で、先ほど国の財政支出の問題で幾つかお聞きしましたけれども、実は(3)のところ、保険者努力支援制度というのが新たにできまして、特別高額医療費共同事業あるいは財政調整機能の強化ということで幾つか挙げられて、これはヒアリングの段階で聞いてみたら項目がたくさんある。しかし、国立に当てはめてみた場合に、収納率が非常に高いという意味では大きなインセンティブというふうに言われている。貢献したところに、さらに補助金なりを追加するというやり方がいいかどうかという議論はあると思うんですけれども、そういう意味でに約2,400万円の試算が出されているということです。これはもっと努力して、ある意味で国立に保険者努力支援分というのがふえる可能性はあるんですか。 125 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 保険者努力支援分の内容としましては、私ども収納率の関係というのは一定の期間伸びているときにはいただいていた部分なんですけれども、医療費の適正化に向けた取り組みの支援としまして、例えば糖尿病性腎症の重症化予防事業、ジェネリック医薬品の使用促進事業、各種検診事業、保険税収納対策とか幾つかで点数化されていくんですけれども、検診の関係などでも今かなりアプローチをさせていただいたりもしていますので、まだまだいただけるものはどんどんいただいていきたいと考えているところでございます。 126 ◯16番【高原幸雄君】 それは大事な市民の健康に直結するような施策も大いに展開されていることですので、例えば特に議会で取り上げられている、がんの検診受診率の向上という問題もそうだと思いますけれども、そういう意味ではこうした保険者努力支援分というのは行政の努力として、あるいは保険税の値上げを抑えるという点についても非常に有効に機能するんじゃないかと思いますので、それは大いに努力をしていただきたいと思っております。  それから、今後ですけれども、今回の東京都の方針というか、いつぐらいまでにそういう全体像が明らかになり、本係数が示され、そして流れになっていくのかというのは、最終的にどういう日程、スケジュールでいくんでしょうか。 127 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 まず、国保の運営方針が最終的に策定されますのが、12月の下旬を予定されています。納付金とか標準保険料率の決定につきましては、12月の末に決まって、本係数は1月の頭に提示されるということでございます。当面のスケジュールとしては以上になります。 128 ◯16番【高原幸雄君】 そういうスケジュールで、そうすると最終的には、23区、26の議会として、議決どうのこうのということにはかかわらないわけですよね。つまり東京都が本係数も示して、全体の事業計画を示す中で、それを各市がの判断に基づいて実施をしていくということでいいんですか。 129 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 今おっしゃったように各区市町村の判断で、改定する場合には議会にかけてとかあると思います。しかしながら、それは判断によって議案になる、ならないというのは決まってくるかと考えております。 130 ◯16番【高原幸雄君】 平成30年度からについては、今回の都道府県化に伴う被保険者の保険料の値上げに直結するようなことにはならない。それは各自治体の十分な議論も必要になってくるわけですけれども、こういう都道府県化に伴って、被保険者の非常に負担になっている保険税の引き上げはすべきではないということを強く要望いたしまして、次の答弁お願いします。 131 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大きな2番、介護保険制度の改悪についての(1)国が2018年度から進める「介護保険事業計画」について。1)介護サービス利用料の3割負担についての御質問でございます。  介護保険制度における平成30年8月から施行される予定の「現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し」についてでございます。この制度改正は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護保険法が改正され、平成30年8月より施行されるもので、現在、介護保険利用について2割を御負担いただいている方のうち、特に所得の高い層の負担割合を3割とするものでございます。ただし、1カ月の負担額につきましては月額4万4,400円の上限が設けられることとされておりまして、上限を超えて自己負担をしていただいた場合は、その超過分を高額介護サービス費としてから被保険者へと給付をする形となります。  なお、対象者の条件につきましては、現時点での厚生労働省の資料によれば、合計所得金額が220万円以上で、かつ単身世帯であれば年金収入とその他の所得金額の合計が340万円以上、夫婦世帯の場合で463万円以上とすることが想定されております。  この合計所得金額が220万円以上という条件を、直近の給付実績である平成29年8月の実績で確認しましたところ、介護保険サービスを利用した2,396人の利用者のうち、269名の方が該当されておりました。しかしながら、この269名の方のうち、81名の方は既に自己負担額、先ほどの4万4,400円の上限に達しておりまして、3割負担が導入されても実質的な負担額はふえないこととなりまして、実質的に負担額がふえる見込みとなるのは188名の方でございます。  次に2)でございます。各医療保険が拠出する介護納付金の算定方式を総報酬割に変更する改定についての御質問でございます。この算定方式の変更も、先ほど申し上げました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によるものでございます。  介護納付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料として各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、介護保険給付費等の28%の金額を御負担いただいているものでございます。従来は第2号被保険者に該当する人数に応じて各医療保険者が納付金を負担してきましたが、平成29年8月より段階的に各保険者の第2号被保険者の標準報酬総額に応じた負担をすることとされたものでございます。  ただし、この改正は会社員等が加入する被用者保険にのみ適用されるもので、国民健康保険には適用されないため、国立に対する影響は直接的には出ないものとでは考えております。  続きまして、3)介護療養病床の廃止に伴うの対応はどうなるのかの御質問でございます。介護保険法上は介護療養型医療施設と呼ばれておりますが、平成18年の医療保険制度改革、診療報酬・介護報酬同時改定の際に平成23年度末での廃止が決定されておりました。その後、平成23年度の介護保険法改正時に廃止の期限は平成29年度末まで延長され、本年平成29年の介護保険法改正では平成35年度末まで延長されております。この施設の制度改正による廃止につきましては、老人保健施設等への転換を前提としたものでございまして、としましては転換時に市民の方への影響が出ないよう、経過を慎重に注視してまいりたいと考えております。  実際の利用状況としましては、国立市民全体での介護療養病床の利用者は直近の実績によれば31名、施設としての国立市内の介護療養病床は8床ございましたが、本年10月に医療保険適用の病床に転換されておりまして、今現在、市内に介護療養病床はない状況でございます。当該介護療養病床を利用していた市民の方3人は有料老人ホームへ移るなどしております。  続きまして、4)国立の第7期介護保険事業計画策定はどうなっているのかの御質問でございます。この計画の策定につきましては、第5次国立高齢者保健福祉計画とともに、平成29年1月20日に開催されました国立介護保険運営協議会にて、市長からこの協議会に対して諮問をし、答申を待っているところでございます。協議会の議事の進捗状況としましては、高齢者保健福祉計画に関する議論を終え、現在、介護保険事業計画について御議論をいただいているところでございます。  また、今回の計画策定に当たっては2つの計画を一体のものとし、(仮称)国立地域包括ケア計画、これは第7期国立介護保険事業計画と第5次国立高齢者保健福祉計画を合わせたものでございますが、として策定をしていく予定でございます。  次に、5)特別養護老人ホームの増設計画についてでございます。こちらは介護保険運営協議会に諮問をして、現在、御議論をいただいているところでございます。この事業計画の内容につきましては、この協議会からの答申をいただいた後に御報告をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 132 ◯副議長【小口俊明君】 ただいまの答弁の一連の番号は、通告上は括弧番号でございます。 133 ◯16番【高原幸雄君】 最初のほうから改めて確認をしていきたいと思うんですが、まず介護サービス利用料の3割負担についてです。先ほど部長から答弁がありましたように、実質的に負担額がふえる見込みとなる方は市内に188人の方がいるということですけれども、これは3割負担になると、実際にどのぐらいの金額になるというのはケースで、例えばシミュレーションとして何か持っていますか。 134 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 済みません。シミュレーションとしては、今現在、手元にはございません。 135 ◯16番【高原幸雄君】 今まで国のほうでは、現役世代並みの方を3割負担にするという意味でのサービス利用料の値上げということが言われていたんですけれども、これは188名の方が対象になるわけでありますから、利用料が上がるということ自体はそういう意味で大きな負担になるということです。これは十分に軽減策などがとれるかどうか、その辺については十分な検証が必要だと思いますので、そのような取り組みをぜひ進めてほしいということを要望しておきたいと思います。  それから、2番目の介護納付金の算定方法が総報酬割に変えられたという意味では、答弁がありましたように、国立の場合というか、全国的にそうなのかもしれませんけれども、介護納付金の28%の金額をそれぞれ分担するということになって、この中には介護保険から基金への持ち出しはないということで確認していいわけですよね。 136 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 この総報酬割につきましては、社保とか、我々もそうですけれども、共済組合とか、そういったところの算定の方式が、人員で算定していたものから総報酬割に変えていっているものですので、こちらの介護保険の中での影響というのは特にございません。 137 ◯16番【高原幸雄君】 わかりました。それから次に、介護療養病床の廃止の問題が課題に挙がっていて、ずっと継続、継続で来ている。これは各医療機関からの要望があって、今回も35年まで延期することが確認をされているようです。この介護療養病床の適用と普通の介護の施設がありますけれども、それとの決定的な違いというのは何なんですか。 138 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 もともと介護療養病床ができたときというのは、介護保険の中での医療の必要度が高い方を想定されていたと。実際に医療の必要な方というのは、介護側でなくても医療保険側でもいらっしゃるわけで、そこをうまく分化してということを想定してつくられておったんですが、こちらにつきましては実際に運用してみて調べた結果、中に入られている方は特別それほど変わりがないという中で、今回、徐々に介護側と医療側を整理していくということがステップとして示されているという状況でございます。 139 ◯16番【高原幸雄君】 療養病床の活用というか、位置づけというか、十分な線が特に引かれているわけではないということなんでしょうか。ちょっとわかりにくい説明だったんですけれども、私、十分消化し切れてないものですから。  これまで利用していた3人の方は有料老人ホームに移るということで、実際はこの病床を利用している方はいないということになりますか。病院の名前もレクチャーのときに聞きましたけれども、どういうふうにこれが、つまり介護認定された方などの中で、こういう病床があるということ自体の認識が十分に徹底されているのかなという問題があるんです。その辺はどうなんですか。 140 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 まず、市内の介護療養病床については今いらっしゃらないということで、実際には市外ではおります。それからもう一度、ごめんなさい、質問を……。 141 ◯16番【高原幸雄君】 市民の中に介護療養病床の認識が十分に認知されてないというか、知らされてないという面があるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですかということです。 142 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 失礼いたしました。市民の方に周知といいますか、ケアプランをつくるケアマネジャーのほうでは深く認識をしておりますので、その点についてはケアプラン作成のときには選択肢の1つになっていると考えております。 143 ◯16番【高原幸雄君】 ケアプランをつくる際に、ケアマネジャーのほうで十分そういう認識がされていれば、当然そういうところにきちっと措置するということもあり得ることですので、それはそれとして継続されたということですから、十分にこれからも活用していただきたいと思います。  では、次の質問で、第7期国立介護保険事業計画の策定に向けた議論が、今、介護保険運営協議会で始まっているんですけれども、この中で第7期のサービス給付の規模というのは、第6期と比べるとどのぐらいふえることが検討されているんですか。全く同じ水準でいくということはあり得ないと思うんですけど。 144 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 サービス料の見込み試算につきましては、厚生労働省がインターネット上に立ち上げた地域包括ケア「見える化」システムというのを今回から活用して、見込んでいるところです。しかしながら、一度仮のものは出ていたんですけれども、先月11月30日に新しいバージョンアップのものが出されたところでございまして、しっかりとした数字の見込みはまだ出てきていないところでございます。 145 ◯16番【高原幸雄君】 それは今後、運協の中で十分に議論されることになると思うんですが、そこで第7期の介護保険料の算定に、そういう総体的なサービス料の問題と介護保険料というのは大きくかかわるわけですよね、3カ年事業として。実際に第6期の締めとして、基金が安定化基金にどれぐらい積まれているかということも決算特別委員会で大分議論になりましたけれども、その額と、それから第7期に移行した場合に、それがどのくらい介護保険料を抑えるために活用できるのかということについては、どんな議論がされているんでしょうか。 146 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 済みません。正確な数字はないんですけれども、たしか基金については約3億2,000万円程度だったと思います。それをどのように活用していくかということにつきましては、こちらについても介護保険運営協議会のほうに諮って御答申をいただく部分と考えております。以上です。 147 ◯16番【高原幸雄君】 大きく事業内容が変更になるということは、今のところではあんまり見られないような状況ですけれども、ただ、それは予測がつかない場合ももちろんありますし、それから対象者がふえるという問題は避けて通れないので、当然そういう意味ではサービス事業料がふえることは想定されるわけです。その中でも介護保険料の引き上げということを考えた場合に、そういう基金を活用して介護保険料を低く抑えていくことも行政としての1つの知恵だと思いますので、その辺は十分な活用をしていくということではどうですか。 148 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 今、基金のほうに保険料の余った部分を積み上げております。直近で積まれた方には直近でできるだけ返す部分というのは一定程度あろうかと考えておりますので、活用というのは当然検討に入ってくると思っております。 149 ◯16番【高原幸雄君】 第7期介護保険事業計画の中でも特養ホームの増設なども含めて施設整備の問題ですとか、それから市民が安心して介護サービスが受けられる事業計画として、運協でも議論されていると思いますけれども、そういうものとして活用できるように努力してもらいたいということを要望して、次の答弁お願いします。 150 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、3、第七小学校通学路の安全対策について。(1)交通量の多い市道南第4号線の安全対策をはどのように行っているのかの御質問でございます。  市道南第4号線は、第三小学校南側から第七小学校西側を通り甲州街道へ抜ける道路で、府中方面や甲州街道へ向かう通過交通が多い道路であるものと認識しております。  この市道の交通安全対策でございますが、では、交差点や横断歩道のあるところでは、カーブミラーやベンガラ色のカラー舗装、狭窄表示、注意喚起の看板を設置しているところでございます。また、第七小学校前や周辺道路はスクールゾーンの指定になっておりまして、朝は車両進入禁止の規制を行っております。  さらに、第七小学校地域では、平成26年度より地域の方々によります見守り会が結成されまして、毎朝30から40名ほどが通学路に立ち、交通誘導などの見守りを行っていただいております。また、登校時だけではなく、下校時についても一部見守りを行っていただいている状況があると伺っているところでございます。  なお、では各小学校の通学路の合同点検を毎年行っておりまして、11月に第七小学校の通学路点検を実施いたしましたところ、学校、PTA等から御意見をいただいておりますので、市道南第4号線のさらなる安全対策につきまして、立川警察署と協議を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 151 ◯16番【高原幸雄君】 答弁にありますように、地域の皆さんが毎朝、見守りということで信号の場所ですとか、踏切の場所ですとか、いろんなところで子供たちの安全確保ということで努力されているということは、本当に頭が下がる思いですけれども、実際に登校時、下校時、それ以外のところでもこうした市民の皆さんが、子供の安全見守りということで大変活躍されていることには敬意を表したいと思います。  実際、この道路は交通量が非常に多くて、確かに考えてみますと、南北の通行としてはこの道路と市役所の横の通り、石田街道、谷保駅前の通り、この4本なんです。そういう意味では甲州街道に抜ける道路としては交通量が多いところなんですけれども、今、部長が答弁されましたように、立川警察署と交通安全についてのチェックもやっているようです。市民の方からは必要なところに信号機の設置ができないのかという声もいただいているものですから、そういうことについてもぜひ検討していただければと思うんですが、どうでしょう。 152 ◯都市整備部参事【江村英利君】 信号機の設置ということになりますと、警視庁のほうで一定の基準がございます。この市道南第4号線につきましては、車道は大体4メートルで、歩道が1.5メートルという幅員でございます。したがいまして、車道4メートルですと、信号待ちしている車がとまっているときに、もう1台すれ違うというのがなかなか厳しい状況があろうかと思います。  また、交通量につきましては1時間に300台という規定がございます。こちらですと大体バスが通っているような路線、比較的幹線的な路線、1時間300台という台数がございます。こういった信号機設置については警視庁の基準がある中で、基準に照らすと難しいかなというところはございますけれども、御意見として頂戴しておりますので、相談してまいりたいと考えております。 153 ◯16番【高原幸雄君】 ぜひ検討していただいて、子供たちの交通安全対策、そして登下校時以外の市民の安全ということを考えたときに、必要な安全施策というのは当然やっていく必要があると思いますので、その辺の取り組みを強めていただきたいということを要望して、私の質問は終わります。 154 ◯副議長【小口俊明君】 これをもって高原議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後3時24分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後3時44分再開 155 ◯議長【大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順15番。22番、青木議員。                 〔22番 青木 健君登壇〕 156 ◯22番【青木 健君】 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  まず、1番の南部地域整備の課題についてですが、東京都における三多摩格差と同様に、国立においても南武線を境とした南北格差が存在をしております。その最たるものが狭隘道路ではないでしょうか。以前は東西を結ぶ幹線道路は甲州街道だけでしたが、都市計画道路3・3・2号線、新甲州街道の整備が進むにつれ、それら幹線道路に流入する車で南部地域の狭隘道路の交通量も増加し、中にはトラブルの絶えない道路もあります。これは当市における南北を結ぶ都市計画道路等の整備のおくれ以外の何物でもなく、早急な整備が必要であると思います。  そこで1点目として、今回は特に都市計画道路3・3・15号線の甲州街道以北部分と、東西道路における交通量分配の鍵となる都市計画道路3・4・5号線の整備状況についてお伺いいたします。  次に2点目として、都市計画道路3・3・15号線整備のネックとなっている南武線についてですが、矢川・立川間の高架化事業は、現在、東京都において、優先的に整備すべき路線に位置づけされていることは御承知だと思います。都によると、国立から事業推進のための返答が得られないということで、このままでは優先路線から外さなくてはならなくなるとの話を聞き、そのようなことになれば、未来永劫この事業ができなくなってしまうという判断のもと、与党3会派の議員の連名で、JR南武線矢川・立川間の連続立体交差化事業並びに都市計画道路等の整備推進及び甲州街道歩道拡幅に関する要望書を出させていただきました。  これにより、優先路線維持のタイムリミットを多少延ばせたとは思いますが、国立として本事業に対し、実施に向けた態度表明をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。  3点目として甲州街道歩道拡幅についてですが、今までに何回となくお伺いしてきましたが、現行においても全く見通しが立っておりません。その原因は、道路ネットワーク整備という、国道時代にはなかった新たな条件を東京都がつけてきたからであります。  何か後出しじゃんけんのようで釈然としないものがありますが、現在は都道ということでありますので、この問題を解決するための方策を整理してみますと、甲州街道歩道拡幅のためには都市計画道路の整備が不可欠であり、当市において都市計画道路を整備するには南武線の高架化が必要となります。その高架化事業には国立が行政として決定をしなければならない。が決定をするには市長の決断が必要という論理が成り立つと思います。そこで、としてはどのように考えて取り組まれようとしておられるのかお伺いいたします。  4点目の南部地域における未整備地区の面整備については、1点目、2点目、3点目の課題に大きくかかわることでありますので、特に谷保駅及び矢川駅の南口についてお伺いいたします。  次に、2番としてごみ有料化後の検証をお伺いしたいと思いますが、多年にわたる審議会での議論と担当職員の御尽力により、予定どおり本年9月1日より実施できましたことに敬意を表させていただきたいと思います。  先般、私ども自由民主党・明政会では、有料化導入に対応すべく、同じく有料化を行ったばかりであったで話を伺ってまいりましたが、事前の反対がなかったにもかかわらず、導入から1カ月間は電話による問い合わせと収集時の混乱に忙殺されたということでした。  そこで1点目として、導入時の混乱はどうだったのか。2点目として、有料化の目的でもある減量効果は出ているのか。3点目として、ごみ袋の販売をしていただいている個店からの声として、の言うとおりに全種類を仕入れ店頭に並べているが、売れるものと売れないものとの差が明確に出てきた。にもかかわらず、今後も限られた店内で全種類を陳列させなければならないというのは、利益率からいっても非常に厳しいものがある。そこで、売れないものは撤去し、売れるもののスペースとして活用したい。ついては、商品の買い戻し、あるいは交換ができないかという点についてお伺いいたします。  4点目として、さらなるごみ減量の手法としてディスポーザーの設置があると思いますが、不思議なことに当では自粛要請をしてきたと聞きました。それが本年8月、突如として自粛要請を解除されたそうですが、なぜ解除したのか、またそもそもなぜそのような理不尽な要請を出していたのかお伺いいたしたいと思います。  最後に3番として、幼児教育についてお伺いいたしたいと思いますが、本年の11月27日、市役所3階会議室において、国立と私立幼稚園PTA連合会の話し合いが実施されました。その席上、国立は子預け支援は行っているが、子育て支援は行ってない。また、未就園児への税の再配分による幼保の公平な扱いをしてもらいたいと大変厳しい意見が出されておりました。これではが幼児教育について何もしていない、あるいは幼児教育に目を向けていないというのと同じであり、保育園には保育園のよさがあるでしょうが、幼稚園のよさについては得られない状況になっているのではないでしょうか。  としても、幼児期は人間形成の基礎がつくられる大切な時期と位置づけられているからこそ、保護者負担軽減の増額や入園準備金も増額をされてきたと思うのですが、それだけでは幼稚園に子供を通わせている保護者の皆さんからは、まだまだ保育園ありきの幼児施策ばかりが目立つ状況にあるということではないでしょうか。  そこで1点目として、市内私立幼稚園の定員割れの状況をどのように考えておられるのかお伺いし、2点目として、子供を幼稚園に通わせたいと思いながらも、時間的あるいは家庭経済の事情により、難しいと判断せざるを得ない方たちに対する幼稚園への誘導施策はあるのかお伺いをいたします。  以上、質問させていただき、答弁は大きな項目ごとに頂戴し、再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。 157 ◯議長【大和祥郎君】 大きな項目ごとに順次御答弁を願います。都市整備部長。 158 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、大きな1番、南部地域整備の課題。(1)都市計画道路整備についてということで、特に都市計画道路3・3・15号線、都市計画道路3・4・5号線の整備の状況ということでの御質問でございます。  都市計画道路3・3・15号線の未整備区間のうち、甲州街道からJR南武線までの区間並びに都市計画道路3・4・5号線は東京都による施行、またその北側、都市計画道路3・3・15号線の矢川北都営住宅から都市計画道路3・4・4号線までの区間につきましては、国立の施行による整備が予定されているところでございます。  これらの区間はいずれも東京における都市計画道路の整備方針において、優先整備路線に指定されてはおりますけれども、事業の着手には至っていないという状況でございます。東京都とも引き続き協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、(2)南武線高架化事業についての御質問でございます。南武線の高架化事業につきましては、これまで庁内において、担当課を中心にして南武線の連立事業に関する情報の収集、あるいは調査研究を進めてきたところでございます。  連立事業を実施した場合のメリットあるいは影響、の施策や事業において、南武線の連立事業がもたらす効果あるいは正当な事業負担の考え方などについて検証を行い、引き続き協議、検討していくとともに、現在策定を進めております国立都市計画マスタープラン第2次改訂版でお示しする方針に基づきまして、南武線連立事業の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 159 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(3)甲州街道歩道拡幅についてでございますが、これまで多くの議員の皆様や住民の方から歩道が狭いので何とかならないのか、2車線化できないのかということで御意見をいただいております。
     平成20年第2回定例会で陳情が採択されて以降、東京都予算に対する要望や東京都三多摩地域道路事業に対する要望を毎年のように提出しているところでございます。また、東京都の職員とも直接お会いして協議を重ねてきたところでございます。なお、平成28年1月に交通量調査を実施しており、その結果をもとに平成28年5月に東京都と協議を行っております。  東京都といたしましては、歩道が狭いということは認識しているが、交通量が減少している一部区間だけ片側1車線にするのは難しいということであり、道路ネットワークの完成後、都市計画道路3・3・15号線や都市計画道路3・4・5号線が完成した時点で、交通の転換状況を見きわめた上で検討するという方針に変更はないということでございました。  しかしながら、今後は、現在事業を進めております都市計画道路3・3・2号線や都市計画道路3・4・5号線、さくら通りの東側の部分が完成した時点では交通量の変動があるものと考えておりますので、その時点での交通量の変動状況を踏まえまして、甲州街道の片側1車線化を改めて東京都へ要望してまいりたいと考えているところでございます。 160 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 続いて、(4)未整備地区の面整備についてということで、谷保駅南口、矢川駅南口の整備の状況ということでございます。  谷保駅の南及び矢川駅南の地域につきましては、国立南部地域整備基本計画におきまして、市街地整備の計画を示しているところでございます。事業化によりまして狭隘道路の拡幅整備、駅前広場の面整備などの効果が期待される一方で、地域住民の合意形成の難しさも想定されることから、中長期の計画として事業化へ向けた研究・検討を進めていくものと位置づけるところでございます。  谷保駅南整備地区におきましては、平成2年から平成4年ごろにかけまして、地域においてアンケートや説明会等を行ってまいりましたけれども、積極的に賛成する御意見が少なく、事業化が進まなかったという経過がございます。地域の状況やこうした経緯を踏まえて、南部地域整備基本計画では事業規模、計画区域の縮小を提案させていただいているところでございますが、これまで事業化には至ってないという状況でございます。  矢川駅南整備地区におきましては、平成初期に地域において戸別訪問、懇談会の開催などを行ってまいりましたけれども、やはり進展がなかったという経緯がございます。その後、平成28年度ごろから、この地域で地権者の皆様とお話しする機会をいただいております。何らかの形で地域をよくしていきたいという思いが地域の皆様から感じられているところでございます。  いずれの地域につきましても、面整備のまちづくりを進めるに当たりましては、地域の皆様の御協力と合意形成が不可欠でございますので、今後もお話しする機会を通して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 161 ◯22番【青木 健君】 まず、御答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、(1)都市計画道路の整備についてです。優先路線に指定されているということは御承知をいただいていると伺いましたけれども、東京都においてまだ事業に至っていないということですよね。まず、この区間については都施行区間です。都施行区間について、都はどのような条件が整備をされたら、ここに着手をされるんですか。というのは、甲州街道から矢川駅までの区間、南武線までの区間については、以前、南部のほうから上がってくるに当たって、その話もあったんです。しかしながら、あれはたしか区画整理事業が前提で、減歩率が40%を超えてしまうということで、地権者はそれではこの事業には協力できないということで頓挫をしたんです。  ですけど、そうではなくて、我々はこの部分については区画整理では無理だから、東京都に買収をしてくれというふうにお願いしたんですけれども、それが現在まだ至っていないということなんです。東京都はどういう条件が整ったら、この区間に着手をすると言われているのか、またそれについて伺っているのかどうかお伺いします。 162 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 東京都はどういう条件になったら着手するのかということでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、東京都のほうで都市計画道路の整備方針というものを策定しておりますので、これに基づいて推進していくものと考えているところでございます。  都市計画道路3・3・15号線及び都市計画道路3・4・5号線につきまして、路線整備の重要性、緊急性を考慮いたしまして、都の整備方針において優先整備路線に指定しているということでございますので、一番大きな問題は、議員からも御指摘いただいておりますけれども、南武線、鉄道との交差の整備手法はもちろんでございますけれども、このほかに用地の取得ですとか事業費の財源確保など、整備を進めるに当たっての課題をクリアしていくとともに、国立を含めた沿線あるいは国、鉄道事業者との連携を図ることで条件整備が整っていくものと考えているところでございます。以上です。 163 ◯22番【青木 健君】 門倉部長、今御答弁いただいた中で、7割はそのとおりだろうと思います。ですけど、その3割部分について、財源問題ですよね、これについては国立ではないんですよ。東京都なんです。たかだか都計道400メートルもないような区間、ここをやるのに東京都は財源の問題なんか考えないですよ。あるんですから。やると東京都が決めれば、これは簡単に東京都はやると思います。  では、どうやったら東京都は決めるのかといえば、今言った南武線の問題がネックになってくるんだろうと。そこが変わらない限り、ドラスティックな条件の変更がない限り、東京都はこの区間について着手するという考え方はないと思っております。そこまでの条件整備が整っていないということについては、後の質問とリンクしてまいりますけれども、国立がそこまでの条件整備をしていこうという気持ちに至っていないというのが、現在における東京都の見方ではないかと思いますので、その辺についてはまた後ほどの設問の中でお話をさせてもらいたいと思います。  そうしますと、今度は施行分についてです。今、都施行分について伺いました。矢川都営の北側からというんですか、あそこをつくりましたので。そこから都市計画道路3・4・4号線までの間なんですけれども、この区間が約600メートル弱ですよね、部長。たしか570か60じゃないかなと記憶しているんです。この区間なんですけれども、これも施行分ですから、国立がやらなければならないわけです。これについても国立としては、東京都と違いますから、今度国立の財源になってくるわけですから、わずか600メートル弱とは言いながら、大変な財政出動が考えられるわけです。  そこで、仮にこういうことというのは考えられないんですか。東京都が、いいですよ、国立さん、財政的に難しいでしょうから、私どものほうでやりますよというふうに言われたら、この区間どうされますかといえば、東京都にお願いしますということになりますよね。どうですか。首だけでいいです。そうすると、そういう方法についても、我々はどうやったらできるかということについてのヒントを東京都と話す中で、実はいただいているわけです。  それについては他の議員から部長のお耳に入っていると思いますけれども、そういう方法もあると思うんです。その辺については、部長、東京都が施行するよと言ったら、今、自席ではうんというふうにうなずいてもらいましたけれども、その「うん」といううなずきを含めて御答弁いただけたらと思うんですけれども、どうでしょう。 164 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 前提としては、仮にという中での御答弁になりますけれども、先ほどもちょっとお話ししたとおり、施行の部分が矢川北から都市計画道路3・4・4号線までのところに確かにございます。確かにそのとおりなんですけれども、南部地域整備基本計画に示してありますけれども、道路と同様に、これは矢川上の整備地区に含まれているということがございます。事業化によって、この沿道街区の形成ですとか主要幹線道路、あるいは狭隘道路の整備といった効果を期待する一方で、将来におけるの財政負担、大学施設がございますので、これの影響などから、土地区画整理事業の手法の見直しを視野に入れ、検討を進めるというふうに基本計画の中ではしているところでございます。  東京都施行への変更という考え方につきましては、先ほども申しました、都市計画決定をされている土地区画整理事業区域の位置づけといいましょうか、網かけというんでしょうか、これをどうするのかという点を含めまして、整理、検討をしていく必要があるのではなかろうかと考えているところでございます。以上です。 165 ◯22番【青木 健君】 部長はというか、行政は、現時点においてはそういう考えだということなんですけれども、これは企画のほうにも考えてもらいたいと思いますけれども、施行部分を東京都が施行してくれるということになったら、これは国立にとっては大きな財政的なメリットなんです。ですから、東京都がそれをやるという答えを引き出せる、今タイミングにあるわけですから、引き出さないでいるというのは損ではないでしょうか。  矢川上土地区画整理事業の区域の網かけということでおっしゃっておりました。確かに網かけはございます。しかしながら、思い出していただきたいのは、都市計画道路3・4・4号線は郵政研修所の南側ですよね。あそこを築造するに当たって、B地区を国立は外したんです。そういうことだって今までやってきているんです。あのときは東京都は三田敏哉さんに頼んで、そしてまた国のほうは小沢潔先生にお願いをしてやったというふうに私は記憶をしておりますけれども、そういうこともやってきているわけです。網かけがあるからできないという固定観念ではなく、網かけがあったとしてもできるんだという方策を、この段階では見つけていってもらいたいということを強く申し上げたいと思います。  それと、費用の問題なんですけれども、施行のままでもそれなら費用的に東京都が、例えば総合交付金または特別事情枠ということで見ていただけるということになるならば、何も施行を都施行にかえる必要もないわけであって、施行のままで、実費分について東京都から頂戴をするということについても考えられますので、それらの条件を整えられるように事務担としては頑張ってもらいたいというふうに、ここは強くお願いをさせていただきたいと思います。  その条件としては、次の(2)で質問しております南武線の高架化事業が大きくかかわってくるわけです。そこで、高架化の問題について御答弁をいただきましたけれども、もう1回確認をさせてください。現在、東京都において、南武線の矢川・立川間については優先的に整備すべき路線に位置づけされているということを、事務担としては御承知ですよね。 166 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 まず、承知をしているといったところでの答弁を最初にさせていただきたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、東京都では都内に1,200カ所、踏切による交通渋滞を初めとした問題解決のための踏切対策基本方針を、平成16年度に策定しているところでございます。この基本方針の中で、南武線の矢川駅付近から立川駅付近までの区間につきまして、立体化の検討対象区間として位置づけられておりますので、質問の趣旨につきましては理解をしているといった答弁でございます。以上です。 167 ◯22番【青木 健君】 現在、優先的に整備すべきものに指定をされているということについては御承知をいただいているということですけれども、それではその期限というのはいつなんですか。いつまでに国立の事業化についてやりますよということにならなければいけないのか。その期間が過ぎてしまったら優先路線から外されてしまう、その期限というのはいつなのか御承知でしょうか。 168 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 具体的に何月何日といった答弁はなかなか難しいところでございまして、聞いているところでもありませんが、これまで東京都と何度か協議をさせていただく場におきましては、早期の事業化を目指している区間であるということは、東京都の意向として伺っているところでございます。以上でございます。 169 ◯22番【青木 健君】 早期ということですよね。私どもが東京都の担当と話したときには、まず言っていたのはことしいっぱいということでした。ことしいっぱいにその返事がなければ、これは優先的な整備路線から外さざるを得ないと。書類が一番上にあるのが、今度は一番下にいってしまうわけです。そうすると、これは未来永劫できないなということになってしまうわけです。  それでは、ことしいっぱいということでは余りにも時間がなさ過ぎると。そういうことも含めて、我々も何とか東京都に優先路線というものを保ってもらいたいという気持ちも込めて要望書を出させてもらったわけですけれども、これについては出したから、国立が返事をするまでいつまでも待つというものじゃないんですよ。これについてだって、タイムリミットを何カ月間か延ばしたにすぎないというふうに私は思っております。多分今年度中ぐらいなのではないかなという感じがしているんですけれども、どうも当局の今までの御答弁を聞いていると、その辺についての焦りというのか、認識がないというふうに感じてしようがないわけです。  そこで、連続立交なんですけれども、優先路線から外された場合には書類が一番下に入ってしまうので、未来永劫できなくなると私は思っております。そうならないために国立から、これは都市マスの第2次改訂の中に小さく落とし込んでいただいております。市長もいろんなところの挨拶などの中でも、これについて触れてくれるようになりました。ということは、このことについてはかなり意識をされているのではないかと思います。  しかし、の中だけで意識をされていたとしても、その意思が東京都に伝わらなければ、これについては、東京都はひょっとすると今年度いっぱいで優先路線から外してしまうということだって考えられるわけです。ですから、都市マスが決定する以前に、からやりますよということをはっきりと伝えることについては、行政プロセスからして難しいということはわかりますけれども、何らかの意思は東京都に伝えておいて、我々がやったように優先路線から外されないための、引きとめるための方策をする必要があるのではないかと思いますけれども、これは市長、いかがでしょうか。 170 ◯市長【永見理夫君】 昨日来、南武線の立体交差化事業の必要性ということについては、私はるる述べさせていただいております。では、国においてこれが採択されて、何年かかるという話もきのうさせていただきましたけれども、採択されても20年近くかかるんだろうということでは、後ろへ回ったらいつになるか。私が生きている間は無理だろうということになるわけでしょうけれども。  そういう意味では都市計画の手続論とすれば、きちっとこれが団体として意思が確認されるというのは、都市計画マスタープランに位置づけられるということになると思います。それまでの間は、正式な文書を出すとか出さないということはなかなか困難なことがございますけれども、私の市長としての意思は伝えながら、議員が危惧されているようなことが起きないような対応をしてまいりたいと思っております。 171 ◯22番【青木 健君】 わかりました。市長からそういう答弁をいただきまして、ほっとしたところでございますけれども、この都市マスの改訂についても平成30年度6月以降に決定になるわけでございます。そこまでの時間的余裕が、今現在は私自身あるとは思えない状況でありますけれども、市長から今のそういう答弁でありますので、この時間についての猶予を稼いでもらえるものと思います。  何回も申し上げるようで恐縮ですけれども、今、優先路線から外されてしまったら、この事業はもうできないです。誰が生きている間ということではなくて、多分、未来永劫できないんじゃないかと思いますので、国立だけではなくて、三多摩全体の発展のためにも、その辺の御英断についてはお願いをさせていただきたいと思います。  そうしますと、今度は3番の甲州街道の道路拡幅の問題ですけれども、これらのことにこれは非常に大きくかかわってくる問題なんです。というのは、先ほど申し上げましたけれども、南武線の連続立交、そしてまた、それに伴う都市計画道路ができなければ、東京都の言う道路ネットワークが完成しないわけであり、東京都の言う道路ネットワークが完成しなければ、どうやら甲州街道の片側1車線化、歩道の拡幅については難しいのではないかというのが今現在の見通しです。先ほど御答弁いただいた中で、たしか都市計画道路3・3・2号線の東八道路への延伸及び都市計画道路3・4・5号線の東側部分、これが今進んでいるわけですけれども、これができた段階で東京都に話をしたいと言われていましたけれども、私が聞いているのはそうじゃないんですよ、今度は。  都市計画道路3・4・5号線については、日野橋までの延伸ということも東京都から新たな後出しの条件としてできたわけですけれども、部長が御答弁いただいた、この2点だけで東京都と交渉できるんですか。私は都はそういう見解ではないと思うんですが、いかがでしょうか。 172 ◯都市整備部参事【江村英利君】 東京都との協議の中では、今、議員さんおっしゃったように、都市計画道路3・4・5号線については日野橋まで抜けた時点、また都市計画道路3・3・15号線については完成した時点というふうに伺っているところであります。  ただ、1つの目安といたしまして、道路の計画交通量というものがございます。これが2万2,000台以下であれば、停車帯つきで片側1車線というものもございます。現況の谷保天満宮前交差点から矢川3丁目までの交差点の間、この区間は今、非常に微妙な数値となっております。この数値がこの区間だけでも大幅に減少するようなことがあれば、東八道路の延伸の部分とさくら通りの東側の部分の開通に伴って現在の交通量が大きく減るようなことがあれば、その数値をもって協議したいというところでございます。  ただ、東京都の考え方としては、路線の考え方がキロメートル単位でございますので、1つの路線が途中から変更するということに関してはかなりハードルがあるかと思いますけれども、交通量の数値の変動をもって協議していきたいという考えでございます。 173 ◯22番【青木 健君】 都市計画道路3・3・2号線の東八道路への接道及び都市計画道路3・4・5号線の東八道路への接道ということで協議に持っていきたいというんですけれども、正直、私はこれは甘いなというふうに思っております。それでは東京都は動かないだろうと思います。部長はそれによって大幅に交通量が減少するという見込みを立てられているんでしょうから、それをもってまずはやっていただきたいと思いますけれども、問題はそれでだめだったときどうするのかということなんです。  それでだめだったときに、先ほどから申し上げてきているような南武線の問題、都市計画道路の問題、都市計画道路3・3・15号線、これらについてきちんと国立として早急に進めていくという態度表明があって初めて、このことがセットで東京都を説得できる材料になっていくと思いますので、ぜひともそれらのことも含める中で、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。これは要望だけにしておきます。  そうしますと、(4)未整備地区の面整備ですが、今回は特に谷保駅及び矢川駅の南口の問題なんですけれども、矢川駅に関しては今ひょっとすると連続立交ができるかもしれないということで、連続立交ができるということになれば、これは完全に地権者は土地利用を考え出しますから、そうすれば矢川駅の南については私はかなり進むと思います。  ただし、今の用途、矢川駅南を見ますと、これはシハチか、これではちょっと活用ができづらい。また、何らかのものをつくるにしても、例えば谷保駅なんかはそうですよね。私どもの遠藤議員が一生懸命、谷保駅の名前を谷保天満宮駅として、それを観光としてしっかり活用していって、まちのインフラ整備をしていくんだということを言っておりますけれども、シハチではしようがないですよ。やはりこの用途を変えていかなきゃ。駅の名前を変えるというのは1つの起爆剤です。それは有効な手段だと思います。  しかし、それに伴って行政がやってあげることを、というのは地権者にとってのメリットを示していかなければ土地利用なんて進みませんよ。ですから、地権者にとって何らかのメリットを示す必要があると思うんですけれども、当局としてはいかがお考えでしょうか、この辺は。 174 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 議員御指摘のとおり、両方の駅の南口につきまして、いまだに狭隘な道路が残されていて、南部地域整備基本計画の中でも歩行者の安全性の確保ですとか、消火活動の困難地域といった指定をしているところでございます。  ただ、ここが整備をされるということになれば、当然生活の利便性が向上して、あるいは駅前広場、区画整理の手法によるのか、何の手法によるのかということがこれからもあると思いますけれども、駅前に広場ができたり住宅、あるいは商業複合地の整備による地域の活性化が十分期待できると思いますので、考え方によってはそういったところがあるということもこれから提案といいましょうか、報告していきたいと思っております。 175 ◯22番【青木 健君】 ぜひお願いしますというふうに申し上げますよ。矢川駅については先ほど申し上げましたので。谷保駅南口については観光というものをメーンに取り上げていただくんだったら、観光地のゾーンとしてのしっかりしたブラッシュをしていただく。そして、観光として客を呼べるだけのものを民間によって資本投下していただく、そのための条件整備をしっかりとしていただきたいということを申し上げさせていただいて、2番の家庭ごみの有料化について御答弁いただきたいと思います。 176 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 それでは、お答えいたします。大きな2番のごみ有料化後の検証、(1)導入時の混乱はどうかということでございます。答弁につきまして、さきの質問議員の答弁と重なる部分がありますが、御了承いただければと思います。  家庭ごみ有料化についての導入時の状況でございますが、有料ごみ処理袋で出していただくことに関しまして、袋の販売を1カ月前の8月1日から開始いたしましたが、8月末から9月初旬にかけまして販売店での欠品という状況が見られました。市内外100店舗ほどの販売店の御協力と、先行他の欠品による混乱状況に鑑みまして潤沢な供給手配を準備しておりましたので、9月中旬には欠品についての苦情はなくなりました。  分別におきましては、製品プラスチックと鍋ややかんなどを不燃ごみに統一したこと、小型家電製品の分別区分の新設、そしてガラス・陶磁器類は割れていなくても危険ごみとなったこと、ペットボトルはキャップに加えてラベルも剥がしていただくことなどの変更がございました。また、収集におきましては、排出世帯の実情に応じまして戸別収集にも柔軟に対応することや、不燃ごみ・資源ごみ等の毎週の収集から隔週の収集への変更等、全体にわたる変更がございました。  こういった変更のため、平成29年9月1日の開始直後は、分別の間違いや収集日が違うことによるレッドカードごみが市内のあちらこちらで見られました。また、8月中旬から9月下旬までお問い合わせの電話が1日500件以上、地域担当2チームが集積場所、分別及び収集日の説明、不適正排出等の相談に1日中市内を走り回るといった日々が続きました。現場対応・現場説明につきまして、地域担当が当日、遅くとも翌日には訪問し迅速な対応を行い、10月の初旬には落ちついた状況になりました。  また、ごみの受け入れ処理に関しましては、8月中旬以降ごみの排出量が異常にふえたため、環境センターの受け入れが限界点に達しましたが、処理不能状況寸前に9月1日の有料化を迎え、急激にごみの排出量が減少し、変更による収集品目の単純化も手伝い、ぎりぎりで乗り切ることができました。  有料化実施から4カ月目に入った現在では、家庭ごみ有料化も定着し、懸念されていた不法投棄や不適正排出につきましても、有料化前よりふえたということもなく、有料化を行ったことによりまして、今まで無料であったことにより隠れてしまっていた不法投棄や不適正排出が顕在化したといった感がございます。  以上のような状況ですが、総じまして大きな混乱もなく、制度の移行ができたことに関しまして、改めて国立市民の環境及びごみ減量意識の高さを実感しているところでございます。  続きまして、(2)減量効果は出ているのかでございます。ごみ減量につきましては、12月5日に発行いたしました報特別号で、平成29年4月から10月までの月別ごみ量の対前年比較表をお示ししましたが、ごみ収集量で有料化実施の平成29年9月は対前年比マイナス24%、10月では同マイナス10%、2カ月平均でマイナス17%という数字が出ております。実施後2カ月間の数値でございますので、結論の出せる状況ではございませんが、有料化実施前の平成28年度と平成30年度の実績を比較する時点で効果が実感できるよう、ごみ減量意識向上に向けたPRを強化続行していかなければならないと考えてございます。  続きまして、(3)販売店に買い取りしてもらったごみ袋の買い戻しか交換はできないかでございます。先行して有料化を実施しました他の有料ごみ袋の欠品による混乱状況に鑑みまして、国立では販売店に全12種類の品ぞろえと欠品が起こらないよう在庫の確保を切にお願いをして、手配をさせていただきました。それでも有料化開始前後は欠品による苦情が数件寄せられておりましたが、最近では御協力店舗も100店舗を超え、欠品という声もなくなりました。  欠品による混乱という懸案事項も乗り越えたものと考えておりましたが、家庭ごみ有料化導入に際しまして商品陳列棚や保管場所を確保いただき、有料ごみ袋の販売という重要な役割を担っていただいた販売店がお困りになっていることを知り、大きな課題がなおざりにされていたことがわかりました。有料ごみ処理袋の販売開始から4カ月が経過しておりますので、売れ残りの在庫等、御商売に差しさわる在庫など、販売店でも把握できてきたものと思います。小さな店舗等で経営に支障を来しているような場合につきましては、在庫の調整ができるよう手だてを考えてまいりたいと思います。以上でございます。 177 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(4)ディスポーザーに対するの考えはについてでございます。ディスポーザーの設置につきましては、家庭等からの可燃ごみの排出量の減少、中間処理施設の焼却灰の減少、最終処分先の搬入量の減少などのメリットがある反面、窒素やリンの発生による多摩川等への水質の影響、電力を消費することによるCO2の増加、ごみの減量意識の低下などのデメリットも懸念されることから、メリット・デメリットを総合的に判断して、といたしましては、平成12年から原則としてディスポーザーの設置の自粛を要請してまいりました。  なお、自粛を要請しつつも、事業者が設置を強く要望する場合には、生ごみを粉砕し、公共下水道へ直接排出する単体式の設置は認めることはできないものの、排水処理槽を設け微生物処理を行い、上水を排水する生物処理タイプ及び粉砕した生ごみと水分を分離し、水分のみを排水する機械処理タイプで日本下水道協会の性能基準案に適合した処理システムについては、維持管理計画書等を提出することにより設置を認めております。現在まで集合住宅で4棟448基、戸建て住宅で1戸2基が設置されております。  しかし、その後、ディスポーザーの性能が向上していること、また平成25年に性能基準案が見直され、適合評価方法の変更のほか、機械式の水質検査時の排水採取箇所が明記されたことにより基準が厳しくなりました。また、ディスポーザーの設置について、平成28年度に多摩地域の25へアンケート調査を行った結果、全てのが設置に対する自粛要請は行っておらず、日本下水道協会の性能基準案に適合した処理システムの設置を認めておりました。  このことから、といたしましては、平成29年度にごみの有料化が実施されたことや、他の状況等を総合的に判断いたしまして、平成29年8月から日本下水道協会の性能基準案に適合した処理システムについては、自粛要請は行わずに設置を認めることにしております。以上でございます。 178 ◯22番【青木 健君】 それでは、1点目の導入後の混乱についてですけれども、ごみ袋の欠品が8月末から9月初旬にあったということですけれども、大きな混乱とならずによかったと思います。それで、今回についてはかなりきめ細かく説明等も行ってもらったというふうに私は認識しているんですけれども、事前説明は何カ所で何回ぐらい行われたんですか。 179 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 お答えいたします。主催の説明会は6月26日から7月9日まで14会場で14回開催いたしまして、1,203名の皆様に御参加いただきました。また、自治会等への説明会ですが、平成29年1月から始め、6月まで31カ所で31回開催、718名、7月に40カ所、47回開催いたしまして1,226名、8月に29カ所、32回開催いたしまして902名、合計いたしますと110回、2,846名の皆様に御参加をいただいております。また、保育園等市役所の出先機関に向け、12カ所、12回の事前説明を行っております。以上でございます。 180 ◯22番【青木 健君】 実に細かくやっていただいたことについて御礼申し上げたいと思います。まさにこれが国立らしい有料化の導入だったのではないかと思うわけでございます。他ではここまで、多分細やかな説明はされてないのではないかと思います。  それでは、有料化についてはこれによって多くの市民が知ることになったんですけれども、それでも収集当初においてはいろんなトラブルがあったということでございましたよね。それで、現場に出かけた職員の方たちの報告というのはどういうものがあったんでしょうか。 181 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 家庭ごみが有料化になることについては、多くの市民の方は既に御理解いただいておりまして、有料化のごみの適正な分別に関することと不法投棄、不適正排出などの懸念、ごみ集積所に関することなどの御質問、御意見を多くいただいたと報告を受けております。御要望に関しましては、戸別収集を望まれる声が多くございました。また、集合住宅が主でしたが、資源等の収集が隔週になったため、置き場が手狭になり困ってしまうという相談が多くあったと聞いております。不法投棄、不適正排出、ごみ集積所につきましては、地域担当が現地に赴き、その場所、その場所に応じた対応を心がけてまいりました。以上でございます。 182 ◯22番【青木 健君】 わかりました。この点についても非常に細やかな対応をしていただいているということでございますので、それもあわせて御礼申し上げたいと思います。  それでは、2点目の減量効果のことですけれども、実際、有料化が導入されれば減量されるというのはどこにおいても同じなんですけれども、問題はその前ですよね。駆け込み需要というのがあると思うんですけれども、その辺で8月というのはどうだったでしょうか、ごみ量は。 183 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 平成28年8月1,526トンに対しまして、平成29年8月は1,999トンと31%の増となってございました。いわゆる駆け込み需要と言われるものと思われまして、想定はしておりましたが、選別処理を伴う不燃ごみ等を受け入れる環境センターでは、先ほどお話ししましたとおり、限界ぎりぎりの作業が8月末まで続きました。可燃ごみ収集は収集時間にややおくれが見られましたが、クリーンセンター多摩川への搬入終了時間に間に合わないという事態は起こりませんでした。以上です。 184 ◯22番【青木 健君】 クリーンセンター多摩川のほうから、私も間に合わなかったということはなかったと聞いておりますので、その点は安堵したんですけれども、環境センターにおいては大変なごみの量が出てきたことによって、大変暑い時期に非常に御苦労されたということで、ある意味申しわけなかったのかなというふうにも思うわけです。よくやっていただいたということについては、これもお礼を申し上げたいと思います。  今後のことなんですけれども、スポーツ用品とか釣り具など、甲州街道に中古を買い取るところがありますよね。そういうものについてもごみとしてかなり出てきているんです。ゴルフクラブなども私が見に行ったとき随分ありましたし、そういう販売できるものについてはぜひ販売をしていただきたいということを、意見として申し上げさせていただきたいと思います。  それで、販売店に買い取ってもらったのは箱単位ですから、かなりのスペースをとっているわけです、ストックを。それの買い戻しということですけれども、在庫調整の具体的な方法として、私は買い戻しが一番だと思っておりますが、あるいは交換でも構わないかもしれないんですけれども、この辺はやっていただけますか。 185 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 在庫調整の具体的な手法といたしましては、御提案いただいた買い戻し、つまりお引き取りをする方法もしくは交換といった2つの方法が考えられますが、規則にのっとった事務的な手続を考えますと、引き取り、つまり買い戻すといった方法をとらせていただくことになろうかと考えてございます。以上でございます。 186 ◯22番【青木 健君】 ありがとうございます。私も買い戻しが一番いいと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  そうしますと、この後の私立幼稚園のこともそうなんですけれども、行政というのはせっかくやっていただいてもPR下手なんですよ。これらについて100を超える販売店があるわけですから、そのことについてはからしっかりとPRをしていただいて、適時対応していただくよう強くお願いをさせていただきたいと思います。  最後にディスポーザーの問題ですけれども、今御答弁いただいた26の中で、当市だけがディスポーザーについて自粛要請をしていたということです。例えばディスポーザーについて、適正なものについてはということでおっしゃっていましたけれども、これは国立が自粛要請を出してなければもっと普及していたのではないかと思います。特に戸建てではなく集合住宅ですよね。グランソシエだの、明和クリオレミントンヴィレッジなんかだと合わせると1,000戸近くあるわけですよ。1,000戸から生ごみがなくなるといったら、これは大変な減量なんですよね。そういうことができたと思います。そのとき上原市長だったのかな、たしか。環境負荷ということで今不規則発言がありましたけれども、きちんとした実証の結果もあるんです。  ですから、一律にディスポーザーはだめだということにならなかった。それを変な偏見でそういうことをしてしまったことによって、私は国立のごみ量を減らす大きなマイナス要因になったと思っておりますので、今年、自粛ということについては廃止をされたので、この辺についてはこれ以上言いませんけれども、直接流すタイプについては実証実験も行われていて、日本だけではなくてほかの国でも行われていて、環境に対する負荷ということについては問題はないということも出ております。しかし、それについてはさまざまな抵抗もあることでしょうから、そこは認めないまでにしても、浄化槽つきのものについてはぜひどんどん取り入れていただくようからも、できれば補助金をつけるようなことをしてもいいんじゃないかと思いますので、その辺は要望だけにしておきたいと思います。  それでは、最後に幼児教育について御答弁いただきたいと思います。 187 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 そうしましたら、3の幼児教育について。(1)市内私立幼稚園の定員割れの状況を当局はどのように考えているのかについてでございます。  幼児教育は、人間形成の基礎がつくられる最も大切な時期である幼児期に、遊びや生活を通じて情緒的発達・運動能力の発達・知的な発達・社会性など多くのことを学ぶことで、豊かな感性を育てるとともに、学習態度の基本となる好奇心・探究心・やる気を育て、基本的な生活習慣や態度、また運動能力、積極性や自主性を小学校入学前までに身につける人間形成の土台をつくるとても重要なものと認識しております。  国立における幼稚園の幼児教育環境につきましては、公立による運営という選択肢を選ばず、これまで何十年もの間、各私立幼稚園が培ってきました実績において幼児教育が推進されてきたという経過がございます。文教都市くにたちの成立背景とともに、こうした功績に改めて感謝と敬意を表するものでございます。  近年、市内私立幼稚園の定員割れの状況につきましては、国立といたしましても危機感を持っており、これまで培ってきました幼児教育の実績を大切にし、幼児教育の重要性を説く機会の提供や各私立幼稚園のPR等にも力を入れる必要があると考えております。まずは、これまで以上に私立幼稚園園長会と連携を密にし、現代の子育て環境など共通理解を図りながら、より具体的な支援方法について協議を進めてまいりたいと思っております。  2点目の幼稚園への誘導施策はあるかという御質問でございます。具体的施策といたしましては、平成29年度により新たに保育標準時間相当の開所を実施する幼稚園に対する補助を行う国立独自の制度「国立保育支援型幼稚園補助事業」を開始しており、この取り組みは幼稚園の預かり時間を強化していただき、共稼ぎなどの親の就労条件により幼稚園を選択できないということがないよう、30年度から始めた事業でございます。また、そのほか、家庭事情に合わせた単独の補助事業制度をつくり、例えば私立幼稚園入園準備金などの増額を図ってまいりました。  引き続き、こういった幼児教育の推進を図るためには、関係機関、私立幼稚園園長会といろんなお話をし、またPR等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 188 ◯22番【青木 健君】 ありがとうございました。11月27日、非常に厳しい意見が多く出されておりました。毎年、厳しい意見は出るんですけれども、ことしは特にという感覚を私は持ちましたので、その辺については通告の中に入れさせていただきました。  国立は公立の幼稚園は持ってないわけです。これは幼児教育については私立に委ねてきたという歴史的な経過があるわけでございます。にもかかわらず、最近、の施策が待機児ばかりに目がいって、保育園の増設のみに向いているのではないかと言われているわけです。これについてはもうお聞きはしないですけれども、これはいかに法律があるとしても、これについては幼児教育にきちんと国立も目がいっているんだという態度を示すべきだろうと思います。  それと新設の保育園についてですけれども、4、5歳についてはほとんど募集しなくてもいいのにもかかわらず、4、5歳から募集するわけです。ゼロ、1、2に特化をして、それが学齢とともに上がっていくということについてはそうだろうと思いますけれども、ゼロ、1、2に特化をしてやってもいいのではないかと思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 189 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 ゼロ~2歳に特化したというところでは、今そういった保育園がございます。ただ、その後の受け皿というのがなくなりますので、保育の必要性からすればそういった方を受け入れる形はとりたいと思います。今、弾力性とかいろんな形で考えておりますが、正常化しながら進めていきたいと思います。まず、これは確実にそういった受け皿をつくるということが必要であると判断してございます。以上でございます。 190 ◯22番【青木 健君】 そこで、その受け皿なんですけれども、幼稚園においては認定保育園だったり、それから延長保育だって依頼をしているじゃないですか。そこが受け皿になってくるわけです。ですから、そういう受け皿があるんだということについて、そういうお子さんたちを持つ保護者の方にもとしてはPRをしていただき、幼稚園につないでいただきたいと思いますが、その辺いかがですか。 191 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 3、4、5歳の教育・保育というところではそういった受け皿が大切ですので、PRを強化してまいりたいと思います。以上でございます。 192 ◯22番【青木 健君】 ぜひお願いします。それと、また今後も園長会と話し合いが続くと思いますので、そちらからの意見についても十分お聞きをいただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 193 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって青木議員の一般質問を終わります。    ────────────────── ◇ ────────────────── 194 ◯議長【大和祥郎君】 以上をもって本日の会議はこの程度にとどめ、明8日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会といたします。                                     午後4時45分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...