大きな3つ目は、国立らしい
まちづくりにするためにの(1)旧駅舎の両側にJRの商業ビルの計画が新聞などで報道され、多くの不安の声が上がっています。
まちづくり推進4団体が主催したシンポジウムでも、駅舎の周りには空間、広場があってこそ文化財の駅舎が生きる。nonowaができて、地元の商店街の売り上げが落ち、撤退店もふえ、外から来たお客の多くが市内に回遊していないというアンケートの結果も聞きました。これ以上、商業ビルができると、既存の商店街に対する影響や、市の言う回遊性も阻害されるおそれがあります。都も公開空地と緑の指針を細かく出しています。旧国立駅舎とその周りの環境について、既存の商店街を守り、回遊性をつくるために市としてやるべきことを問います。
(2)は回遊性があり、歩行者に優しい
都市計画道路3・4・10号線の延伸部分の検討を行い、警察との協議も再度行ってはどうかという点です。
質問は以上です。答弁は小さな項目ごとに的確にお願いいたします。再質問は自席で行います。よろしくお願いいたします。
4 ◯議長【大和祥郎君】 小さな項目ごとに、順次御答弁を願います。教育次長。
5
◯教育次長【宮崎宏一君】 おはようございます。1、誰もが安心して暮らせるまちにするために。(1)福祉と連携した、認知症の人に優しい図書館にしてはどうかという質問でございます。
図書館には多くの方がいらっしゃいますので、職員はその方その方、個々の状況に合わせて丁寧な対応を行っておりまして、市が行う
認知症サポーター養成講習も積極的に受講し、適切な対応ができるように知識と理解を深めているところです。認知症に限らず、さまざまな困難を抱えていると思われる来館者に対しましては、状況によっては、本人了解の上で関係機関、関係部局へつなぐ、こういったことも必要であろうと考えていますし、現在もそうしているものと認識しております。
図書館の窓口では、常時認知症に関する資料の御案内には当然対応しております。それから、例えば
関連資料コーナーの設置等につきましては、今までにも、LGBTとか、男女平等、発達しょうがいなどさまざまな課題を理解していただく
コーナー展示、こういったものを行っておりますので、認知症についても資料をまとめて一定期間取り出して展示する、こういったことも少し検討してみたいと考えてございます。以上でございます。
6 ◯7番【
尾張美也子君】 ありがとうございます。
図書館職員の方も
サポーター講座を受けているということで、この点はぜひ進めていってほしいと思います。御答弁のように、認知症の予防から体験本、介護の本などを1カ所にまとめて、わかりやすく展示する機会というのもぜひ進めていってほしいと思います。そのためには、福祉との連携も必要だと思いますけれども、全国的にも
ひとり暮らしの高齢者、認知症がふえている傾向ですが、国立市の
ひとり暮らしの高齢者や認知症の方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。その方に対してどんな支援を行っているのか、簡単にお願いします。
7
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 平成29年1月1日現在の数字でございますが、市内の
ひとり暮らしの高齢者の人数は、
住民票ベースで4,972名、また、認知症の方につきましては、介護保険の認定情報からの集計でございますが、1,736名となっております。認知症の支援につきましては、まず、御本人の気持ちを酌み取って、できるだけ今までの生活を維持することができますよう、直接的な寄り添い支援を行っております。それと並行しまして、周囲の人たちが認知症を理解して、地域から協力や支援を得られるような
仕組みづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
8 ◯7番【
尾張美也子君】
統計くにたちによると、平成22年の
独居高齢者が3,287人ですので、平成29年度が4,972人というのは、1.5倍に増加しています。
独居高齢者がふえている今、地域でのつながりをあらゆるところにそういう場をつくるということは、とても大切だと思います。御答弁のように、誰でも無料で使える市民の知的財産である図書館、ここはその仕組みの1つになり得るものだと思うんですけれども、そういう意味では、福祉と図書館との連携というのをさらに模索していくという点についてお尋ねいたします。
9
◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、日常の窓口の対応等において、福祉も含めてさまざまな部局と連携していく。これは図書館に限らず、現在も行っていて、今後も必要なことであると考えています。それから、例えば福祉と連携して、図書館が市民の方に有効な事業、例えば
福祉的観点で、認知症の方に対して、こういった事業を図書館で行うことが有効だというような考えが
健康福祉部のほうで出てくれば、それは当然積極的に図書館側としても協力して一緒にやっていきたい。公民館などでもそういった事業をやっておりますので、それは同様に考えております。
10
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 図書館もそうなんですけれども、地域の施設との連携というものは不可欠と考えております。図書館に関して申し上げますと、引き続き認知症に関するイベントや地域の相談窓口に関してのチラシやパンフレットを館内に置かせていただきまして、市民への周知・啓発に努めるとともに、市民から
地域包括支援センターに御相談いただけるようなチャンネルをさらにふやしていきたいと考えております。
11 ◯7番【
尾張美也子君】 ぜひ福祉と連携して、さらに深めて進めていってほしいと思います。国立の市は1つで、福祉が中心となっていろいろな場所を使って、今後の
高齢化社会を迎えていくというのが大切だと思います。子供から高齢者まで誰もが利用できる図書館、分室も含めて先進市を研究してお願いしたいと思います。
では、次の(2)の御答弁をお願いします。
12
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大きな1番、誰もが安心して暮らせるまちにするために。(2)
しょうがいしゃの「65歳の壁」をなくす施策について問うの御質問でございます。
まず、移動支援の上限についてお答えをさせていただきます。御承知のとおり
移動支援事業は、
障害福祉サービスのうち、
地域生活支援事業の1つとしまして位置づけられております。実施する
市町村ごとに運用するルールを定めているところでございます。国立市では65歳を超えて
移動支援事業を利用する場合には月10時間を上限とさせていただいておりますが、その理由につきましては、買い物などは
介護保険サービスの中で生活援助で補えるため、余暇、
レクリエーションのために移動される時間を1回30分程度、週4回を目安に、原則月10時間と設定をさせていただいております。
13 ◯7番【
尾張美也子君】 月10時間というのは、法的根拠はないということですよね。それで65歳を超えた
しょうがいしゃの余暇、
レクリエーションの移動時間が1回30分程度で週4回というのが根拠と。例えば1時間かかって往復2時間の場合は週2回しか外出ができないという制限にもなります。また、これまで移動支援で行っていた買い物をヘルパーさんにやってもらうという生活介護という御答弁ですが、しょうがいのある方にとって買い物も移動支援を使って自分でしたいという方が当然あるんです。自分で行くことにより、自分の目や手で確かめて購入できる。買い物に行くことで地域や社会とのつながりを持つことができる大切な日常生活なんです。それは決してぜいたくな生活というわけではないと思います。介護保険の適用によって買い物も自分で行けなくなり、ヘルパーさんに任せなければならないというのでは、しょうがいのある方の社会参加が狭められます。そこで、現在65歳以上で移動支援を利用されている方は何人いますでしょうか。また、全ての方が月10時間以内の支給決定となっているのでしょうか。
14
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 平成29年8月1日時点で移動支援の支給決定をされている方のうち、65歳以上の方は45人いらっしゃいます。そのうち3人の方につきまして、10時間を超える支給決定をしております。こちらの3人の方は、いずれも65歳になられる以前から移動支援を御利用されており、65歳を超えても引き続き10時間を超える移動支援の利用が必要ということで、お1人につきましては20時間、お2人につきましては15時間の支給決定をしている状況でございます。
15 ◯7番【
尾張美也子君】 現在45人が利用されて、そのうち3人は10時間を超えているということは、それまで10時間以内の方にとってのことで、それ以上使われている方は、引き続き必要な分は使えるという理解でよろしいんですね。10時間という限定の根拠も法的にはないわけで、現実、しょうがいのある方の社会参加を拒むものになる可能性があるので、この際、限定は設けず、必要量ということで保障すべきものを求めますが、いかがでしょうか。
16
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 65歳を超えられた場合に、原則としましては
介護保険制度のサービスへの移行を勧奨させていただいております。
介護保険制度の
居宅介護サービス等で移動支援から移行可能なサービスがあれば、移行していただくという運用をしております。月10時間の上限設定につきましても、運用上の基準でございますので、今後も引き続き、個別に相談対応する中で柔軟に対応していきたいと考えております。
17 ◯7番【
尾張美也子君】 先ほども言いましたように個別にということで、個別にお願いしますと一生懸命言う中で、やりとりの中で、それが10時間以上使えるか、それとも、はい、わかりましたって諦めてしまう人がいるかもしれない。そういうことではなく、
しょうがいしゃの社会参加、日常生活の維持という視点でしっかりとやっていってほしいと思います。10時間でいいというやり方は、
しょうがいしゃがあたりまえに暮らす
まちくにたち条例にも反しますし、移動支援はしょうがいのない方が当たり前にしていることを、しょうがいのある方もできるようにするための1つのツールだと思います。
それで、
しょうがいしゃ支援は、介護保険とは制度として根本的な違いがあります。
障害者総合支援法と
介護保険法の趣旨や理念の違いをお尋ねします。
18
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 まず、
障害者総合支援法による
しょうがいしゃ支援につきましては、全ての国民が、しょうがいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会の実現のため、しょうがいのある方の日常生活または社会生活を営む上での障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われるものとされております。
一方で、
介護保険法では、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態の高齢者のため、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な
保険医療サービス及び
福祉サービスに係る給付を行うため、国民の協働、連帯の理念に基づき、
介護保険制度を設けるというふうにされておりまして、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としております。
介護保険法は、介護保険という社会保険の制度に関する法であるのに対しまして、
障害者総合支援法は共生社会の実現のため、しょうがいのある方が日常生活または社会生活を営む上での支援を総合的かつ計画的に行うための法となっております。
19 ◯7番【
尾張美也子君】 ありがとうございます。御答弁のようにもともと理念が違うんですね。
しょうがいしゃの支援は介護の手間を補うというような、そういう保険ではなく、
しょうがいしゃが暮らす全てを支援することで、社会参加の機会が確保されることということがきちんと基本理念にあります。そういう意味では、介護保険では代替ができないものだということは明白です。
そこで、気になることがもう1つあるんですが、国立市独自の
地域参加型介護サポート事業、地サポでは、
利用者推薦で登録して支援を受けることができるので、身近な人に介助してもらうことができます。私も娘をヘルパーさんが足りなくて支援ができないときに、近所の親しい方に地サポとして入ってもらうことができて、とてもありがたく、娘もなれ親しんだ方だったので、喜んで支援を受けさせてもらっていました。この地サポは65歳以上でも利用できますか。地サポの運営の基準というものはどのようなものでしょうか。
20
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】
地域参加型介護サポート事業に関する経過といたしましては、
障害福祉サービスの制度では賄い切れない部分につきまして、国立市独自の仕組みとして整備をさせていただいたものでございます。この根拠でございますが、
国立市しょうがい者(児)
地域参加型介護サポート事業運営要綱に基づいて運営をしております。当初、しょうがいのある方を対象として
仕組みづくりをさせていただきましたが、しょうがいのある方の高齢化も進んでおりまして、65歳以上になってもこの事業を利用できるよう運用してまいりたいと考えております。
21 ◯7番【
尾張美也子君】 御答弁では65歳以上になってもこの事業を利用できるように今後運用しますとあります。ということは、規則などでは65歳以下という規定はどこにもないんですが、今後ということは、これまで地サポの継続ができなかった例というのがあるのでしょうか。また、65歳以上で実際に地サポを使っている方はいるのでしょうか。
22
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 65歳になって、
地域参加型介護サポート事業に変えて
介護保険制度のサービスに移行される場合はありますが、この1年間において該当する方というのは特にいらっしゃいませんでした。また、65歳以上で
地域参加型介護サポート事業を御利用されている方は、平成29年8月1日時点で4名となっております。
23 ◯7番【
尾張美也子君】 この1年ではいなくて、65歳以上で使っている方が実際4名いらっしゃるということです。実は、先月なんですけど、実際65歳を迎えた精神
しょうがいしゃが、この方は月40時間地サポを使っていたそうですが、窓口で高齢者には地サポを使った前例がないと言われたそうなんです。介護認定を受けるということになって生活介護のほうに移るみたいなんですけれども、こういうことはどういうことなのでしょうか。
24
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 個別相談に対する具体的な内容については控えさせていただきますが、個別支援におきましては、御本人の意思を尊重しながら、従前から御利用されているサービスにつきまして、介護保険のサービスに移行できるものは移行していただき、移行するサービスに該当するものがない、あるいは適切な支援に結びつかないといった場合には、
障害福祉サービスを引き続き御利用いただけるように支援をしている状況でございます。
25 ◯7番【
尾張美也子君】 ちょっとそのことについての答弁がないんですけれども、前例がないというのは、前例があるんですから、そういうことを窓口で言って地サポは暗に使えないですよみたいな雰囲気を醸し出すというのは大変なことじゃないかと思います。それまで地サポを使っていた方が、介護認定を受けると介護保険が優先なので、地サポは使えないというのでは、その方の環境が大きく変わることにもなりかねません。地サポのよい点は、例えば40時間申請していても、全部40時間使わなくてもいいんですね。その人の状況がよくなったら20時間になることもあるし、その範囲内でなっていく。特に精神
しょうがいしゃの場合は、不特定多数による支援というのは、大きなストレスにもなって体調の悪化にもつながるんです。利用できるサービスが限られているのも精神しょうがいなんですけれども、地サポはそういう方々が利用できる数少ない支援の1つなんです。体調による変化が大きい精神
しょうがいしゃにとって、地サポの柔軟な介助メニューというのは、その時々によって変化するし、必要な支援を必要なだけ使えるという点でも本当に適しているので、地サポを介護保険の居宅介護で一律に代替にしてはならないと思います。
ある方の話なんですけれども、介護保険を適用されることになって、3カ月間、市と話し合いを続けて、やっと地サポなどの
しょうがいしゃの支援を受けられるようになったとも聞きました。御本人が声を上げられればよいのですが、そうでない方もいるので、地サポを受けていた方が介護保険優先になることのないよう、65歳になったからといって生活の急変がないような配慮、これが御答弁にあった実態に応じた個別対応だと思います。
介護保険制度への移行への案内についてなんですけれども、平成27年に厚労省が全国の自治体から抽出して実態調査をやった報告書があるんです。国立市は調査の対象にならなかったんですが、この調査項目で大切なことが聞かれているので、お答え願います。1つは、
介護保険制度への移行の案内はどのような方法で行っているのか。電話か、お知らせか、送付か、口で説明かということ。2つ目は、
介護保険サービスと
障害福祉サービスの併給が可能な旨を
障害福祉サービス利用者へ文書できちんと事前に案内しているかという、この2点です。お願いします。
26
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 まず1点目につきましては、計画相談支援事業所の相談支援専門員や担当のケースワーカーから直接口頭で御説明をさせていただいております。また、2点目につきましては、これもあわせまして口頭で御説明をさせていただいております。
それから、先ほどの窓口の件でございますが、実際に実例もある中で、説明としてちょっと誤解を与えるような形での説明をしてしまったとしましたら、私どものほうでも適切な実態に沿った、御本人の状態に合った対応をさせていただきたいと思っておりますので、実際やっておりますし、その辺の説明については改善をしていきたいと考えております。以上でございます。
27 ◯7番【
尾張美也子君】 そのようにしてください。それで、国立市の場合は文書での通知は一切行っていないということがわかったんですが、直接ケースワーカーさんがお話しするということで、ケースワーカーさんによっても伝え方にばらつきがあったり、また、いろんな窓口でもばらつきがどうしても出てくる場合があると思うんです。そういう意味では、介護保険と
障害福祉サービスの併給が可能ということは、口だけでの説明ではなく、きちんと伝えるように、文書にして事前に伝えると。厚労省の調査の結果を見ますと、全国の4割が事前に文書で通知していまして、さらに4割は事例によってはしているという、約8割がしているんですね。国立市と同様にしていないのは7%だけという結果があります。調査結果を受けた国からの連絡事項というのがあるんですけれども、介護保険のみに利用が制限されるという誤解を生まないよう、65歳になっても併給可能な旨をきちんと事前に知らせておく必要があると書いてあります。ぜひケースワーカーや個別の対応はもちろんですが、事前に併給が可能ということを明記して知らせておくことを求めます。
最後の質問ですが、要介護認定の申請奨励に応じない場合、65歳到達後も継続して
障害福祉サービスの利用申請があった場合、どのように対応しているのでしょうか。
28
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 そのような場合には、
障害福祉サービスの支給決定を行いまして、引き続き申請については勧奨させていただいております。
29 ◯7番【
尾張美也子君】 ありがとうございます。その点は安心いたしました。自治体によっては、少ないんですけれども、介護認定を受けない
しょうがいしゃの支援が打ち切られて裁判になっている例もあります。また、この通達には
障害福祉サービス利用者が認定を受けた場合、利用可能なサービスが減少することも考えられる。65歳前後で大きく変化がないよう、個々の実態に応じた対応を、とあります。高齢の
しょうがいしゃ、特に介護認定を受けると軽く出やすい精神
しょうがいしゃ、時々で体調変化の大きい方々は不安に思っていますので、一人一人に寄り添った支援を行っていくようお願いして、次の(3)の御答弁をお願いします。
30 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 (3)税の滞納整理のあり方について問うということで、給与の差し押さえの基準ということでございます。国税徴収法第76条第1項に計算方法等の規定がございます。差し押さえ可能額の簡単な算出方法を申し上げますと、月額の給料の手取り額から最低生活費、これは御本人10万円、生計を同一にする家族1人当たり4.5万円を加えた額でございますが、これを引いた額の8割が差し押さえ可能額となります。もちろん、これは法律上の計算額でございまして、この差し押さえ可能額の範囲内で、その方の個別具体的な生活状況を勘案し、生活困窮にならないよう一定の配慮を行った上で差し押さえ額を決定しているところでございます。
31 ◯7番【
尾張美也子君】 御答弁より、給与から差し押さえてはいけない金額、例えば10万円プラス扶養家族掛ける4.5万円、4人家族で30万円の給料であれば23.5万円、これを30万円から引いて6.5万円のその8割なので、差し押さえ可能額は5万円くらいということです。6月議会の御答弁で督促などを出しても、相談に応じなければ、預金などを調べて差し押さえると言いますが、この預金については、給与と同じく生活費を考慮して差し押さえているのでしょうか。
32 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 預貯金につきましては、給与を差し押さえる場合とは異なりまして、この差し押さえる額についての基準はございません。実務の面では機械的に残高を全部押さえるわけではございません。その方の現在の収入ですとか、あるいは世帯、資産の状況など総合的に勘案した上で行っております。
ただし、この場合、初めて滞納された方につきましては、手続として督促、あるいは電話、訪問等の催告を行っておりますけれども、これを放置されてしまいますと、世帯の収入、資産状況等、詳しい生活状況がわからないため、場合によっては大きな額、例えば全額を差し押さえするということもございます。
33 ◯7番【
尾張美也子君】 相談に来なければ預貯金を差し押さえというのは、当事者の状況がわからない状態で行うということなんですよね。これはやはり慎重でなければならないと思います。差し押さえられてびっくりして相談に来て市役所とつながればよいのですが、全国的には差し押さえられて、本当に困ってしまって生活ができなくなって自死などに追い込まれたり、心中などの例も、事件も多々あります。支払えるのにずるして隠して払わないというのは悪質なんですけれども、問題は病気や失業、入院などで医療費がかかったり、いろいろな場合は、命が優先になって税金が後回しになることも考えられるわけです。特に、所得100万円未満の方々の中には生活困難ということも考えられるんですけれども、生活困窮の場合は執行停止にするという御答弁でしたが、前回の6月議会では具体的な基準がはっきりしませんでした。その基準はどのようなものでしょうか。
34 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 こちらにつきましては、国税徴収法基本通達に基づいてございます。滞納処分の執行により滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活できない程度の状態になるおそれのある場合というふうに規定されてございます。実務の面におきましては、収納課の担当職員が納税相談の際に生活状況ですとか、あるいは特殊事情の有無等、さまざまなことを丁寧に聞き取らせていただき、滞納者の方が著しく生活困窮に陥らないよう、適切に判断するということを心がけてございます。
35 ◯7番【
尾張美也子君】 国税法の通達によると、生活保護にならないように差し押さえをする。つまり、逆に言えば、ぎりぎりの方でも保護にならない程度なら差し押さえができるということですが、生活保護程度の生活と言えば、決して余裕があるとは言えないと思います。さらに細かい規定が平成12年6月30日の国税庁通達でありますけれども、その点はいかがでしょうか。
36 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 この平成12年の国税庁の通達ということでございます。この中におきましては、国税徴収法第153条第1項第2号により、滞納処分を停止する場合、この場合は生活を著しく窮迫するおそれがある場合ということでございますけれども、この要件を充足しているかどうか判断する場合に留意すべき事項といたしまして、収入が僅少で安定性がないために生活の維持が厳しい場合、あるいは扶養親族を含めた滞納者の生活を維持するために、その財産を生活費に充てつつある場合、現に生活の用に供されている生活の維持に必要不可欠と認められる場合には、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに当たるというふうにしてございます。
これらの内容につきましては、現在、収納課において滞納整理を実施していく中で利用しているマニュアルの中にも取り入れているものでございまして、この趣旨を踏まえて実施をさせていただいているというところでございます。
37 ◯7番【
尾張美也子君】 この趣旨がとても私も大事だと思います。御答弁の要件のほかにも、こんな規定もあるんですね。生活保護の適用を受けなければならないほどではない滞納者の居住用財産を換価しようとするとき、次のいずれにも該当する場合は要件2ということで、滞納者について、老齢、病気などの事実があり、滞納者及び生計を一にする親族の合計収入の合計額が給与の差し押さえ禁止額以下しかなく、今後3年程度の間においてもその回復の見込みがないなど細かく規定があるんですね。つまり、収入が目減りしている年金生活者や不安定な非正規雇用の方などにもこれは当てはまると思います。御答弁では、マニュアルにもありますと書いてありましたが、私が見た国立市の債権管理回収マニュアルの中には、執行停止の方法はあっても、その場合まで載っていないので、きっと別にあると思うんですけれども、丁寧に、慎重に、そして生活保護になる人をつくり出す差し押さえとならないよう、この要件の方には執行停止にするということをしっかりとやっていってほしいと思います。
滞納によって、さらに生活困窮を招く場合もあると、これまでの聞き取りでもわかりました。全ての人が持続的に安心して生活できるまちにするためにも生活困窮者の滞納者を出さない。つまり、差し押さえを出さないということを一番の目的にしてほしいと思うんですけれども、そのためには、事情があって税を納めるのが厳しいときには、放っておかないですぐに窓口に相談してください。場合によっては分納や減免申請や他の生活再建の手段など一緒に考えましょう。滞納する前に市役所へ来てください。市役所は市民の役に立つところという意味ですよという案内を一緒に入れてください。これは以前もお願いしたんですが、国保の請求が来たけど、入ってなかったんですね。ぜひそういうことを1枚入れてもらって、滞納の前に相談に行って、何とか生活を維持していくという方向で市が応援してくれるように再度強く要望いたします。
それでは、大きな2つ目の(1)をお願いします。
38 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな2番でございます。いざというときに機能する震災・減災対策にするためにということで、まずは災害時の避難の周知という御質問でございました。
災害時の避難につきましては、避難施設の名称や施設の役割、まずはどこに避難すべきかなどについて、これまでわくわく塾等による防災講座におきまして、市民の皆様に周知を図ってまいりました。しかしながら、質問議員さんの御指摘のとおり、私どもといたしましても、市民の皆様に十分周知ができているというところは言えないのではないかと考えているところでございます。
今後も引き続き防災講座等により周知を図るとともに、他の議員の質問にも御答弁させていただきましたが、防災安全課におきましては、「くにたちの災害対策」の冊子が作成から7年程度経過していることから、この冊子の改訂を検討しており、この改訂版を全戸配布し、災害時の避難につきましてもわかりやすいものに改め、市民への周知を図っていきたいと考えているところでございます。
39 ◯7番【
尾張美也子君】 そうなんですね。十分ではないというのは、市の意識調査でも半分ぐらいの方が避難所を確認していないとかいう調査の結果も出ています。そういう意味で全戸配布されるということで、かなり周知されると思いますが、それぞれの避難場所がありますよね。そこに、ここはどういう役割の避難所になっているかということを、小さくていいので入り口に明記してほしいんです。そうすることで、少しでも市民の方が意識できるんじゃないかと思います。
それから、備蓄品について、平成28年6月議会で取り上げて、まだまだ十分ではなく課題だと答弁されていましたが、その後の状況も重ねてお聞きします。
40 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 備蓄品についてでございますが、被災者に対する食料につきましては、十分じゃないという認識は持ってございました。そういう中で、平成28年4月に発生した熊本地震を踏まえまして、平成29年度の予算編成に当たりまして、多摩直下地震における避難者数を想定した食料について備蓄計画を作成しまして、1.5日分の食料につきまして、平成33年度までには100%備蓄が達成できるよう計画的に備蓄を進めているという状況でございます。
41 ◯7番【
尾張美也子君】 看板の件についてもお願いします。
42 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 わかりやすいという視点は、それは看板のことも同じだと思いますので、例えば建てかえのときしっかり対応するとか、そういうところは検討してまいりたいと思います。
43 ◯7番【
尾張美也子君】 まず、看板なんですけど、私もよそのまちに行って、そんなに大きくはないけれども、ちゃんとここがどういう避難所ですよと書いてあるまちがあるんですね。そういうところは歩いていて、ふだんから意識できると思います。日常的に目に入るというのも大事だと思います。景観もあるので、大きくは大変ですが、小さくても近づけば見えるので、避難所の役割なども入れて、わかりやすい看板にしてほしいと思います。
また、備蓄品ですが、防災計画では多摩直下地震で2万5,000人とさっきお答えありましたけれども、約2割強の家が火災で焼失、特に北と東地域で大きな被害が、ここに載っています。想定されています。3日の備蓄品を家に準備していても、火災に遭ってしまったらなくなります。東日本や熊本とは、人口密度も高いですし、首都圏全体が大変な事態になるので、せめて十分な備蓄品を早目に確保していくことが、人々の命を守る行政としてできる第一のことだと思いますが、平成33年度までに100%というのはあと4年もあるので、もっとピッチを速く進めていくべきだと意見して、(2)の御答弁をお願いいたします。
44 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 (2)
福祉避難所ということの御質問でございます。桐朋学園というふうなところの御質問でございました。
福祉避難所とします。災害時における発達
しょうがいしゃの支援に関する協定を桐朋学園については締結をいただいております。協定を締結するに当たりまして、太陽と昴の会と国立市手をつなぐ親の会が協力してもらいまして、避難所の運営を行い、避難者に対する食料品及び生活物資等につきましては国立市が供給することとし、利用スペースといたしましては桐朋学園より、質問議員さんもおっしゃったとおり、1教室を提供してもらうというふうにしております。防災安全課におきましては、今年度協定を締結している全ての
福祉避難所を訪問しまして、担当者との意見交換や現状を把握するとともに、必要に応じて協定の見直しを行う予定でございます。
なお、桐朋学園におきましては、3者による
意見交換会と見学会を7月と8月の2回実施させていただいております。質問議員御指摘のスペースの確保等につきましては、桐朋学園の協力がなければ実現しないことから、市といたしましても桐朋学園と調整を図る予定でおりまして、また、今後避難所運営マニュアルの作成も検討していることから、協力いただけるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
45 ◯7番【
尾張美也子君】 ありがとうございます。前向きの御答弁と受け取ります。協定を結んだのは、たしか25年だったので、時間はかかりましたが、やっと具体的に動き始めたと評価できます。ぜひマニュアル作成を全ての
福祉避難所で行ってほしいと思いますし、それには当事者の声をしっかりと入れていくこと。避難所に備蓄品がないということは、説明で他の避難所から取り寄せるとあったんですが、いざ震災となったとき、ただでさえ混乱する可能性もありますし、運営が親の会の人たちという一般の人たちなので、なかなか大変だと思います。どれだけ動きがとれるか未知数なんですね。食料も毛布もないのではとても大変ですので、市が
福祉避難所用の備蓄品を別に準備し、どこかに専用に置いておけるよう調整していただきたいと思いますが、その点を一言お願いします。
46 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 備蓄品につきましては、これは必要だということは十分認識しておりますので、全体の中でそういう調整も含めて対応していきたいと考えているところでございます。
47 ◯7番【
尾張美也子君】 ありがとうございます。そういうことで、実は避難所の運営が、保護者が中心ということで、災害対策本部との連絡調整など、しょうがいをお持ちの方を持っている親の方だけでやるというのは非常に大変だと思うんですが、ここに福祉部局の方が担当してかかわるとよいと思います。防災計画を見ますと、市役所の災害対策本部の組織に
健康福祉部も
しょうがいしゃ支援課10名が配置されることに計画ではなっているんですね。だから、防災と福祉が平時からつながりを持っておいて、支援の仕組みをお互い確認し合っておく。そういうツールをしっかりとつくっていくように、これは要望としておきますので、ぜひ御検討くださいますようお願いいたします。
それでは、(3)の御答弁をお願いします。
48
◯教育次長【宮崎宏一君】 (3)避難所ともなる
公立小・中学校のトイレの改修についてでございます。乾式も含めまして、トイレの抜本的な改修につきましては、これまでも御答弁申し上げているように、基本的には校舎の建てかえですとか、あるいは大規模な改修の中で対応していきたいと考えてございます。しかしながら、建てかえや大規模改修がかなり先になる学校などについては、状況に応じた必要な改修をしていかなければなりませんので、それについては検討してまいりたいと考えております。
それから、現在進めているトイレの便器の洋式化につきましては、現在、市の基本計画上、洋式化率50%を目標としておりまして、これにつきましては、今年度末には全校の合計では達成できるという見込みになってございます。一方で、学校ごとにはまだばらつきがございますので、あと数年は洋式化というのも状況を見ながら進めていくとともに、最近御要望などで多い臭気対策、こういったものも検討しながら、引き続きトイレ環境の整備については取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
49 ◯7番【
尾張美也子君】 ありがとうございます。本当に厳しい状態から少しずつ、少しずつやってきて、洋式化率50%という目標がやっと達成できると。東京都の公立学校の洋式化の目標は御存じだと思いますが、8割から9割なので、やはり目標を高く持ってほしいと思いますけれども、避難所ということで、都も優先して、公立学校トイレ整備として22億2,400万円、そのうち小・中学校では13億6,000万円の予算を組んだと新聞にも載っていました。御答弁にもありますように、大規模改修と言っていたら、かなり後になる学校もあるので、ぜひ全体的にも目標を上げるということと、それと見直しをこれからさらに図っていってほしいと思っていますが、まず、都と国の補助がどのくらい出るのか教えてください。
50
◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、国の環境改善交付金というものがメニューとしてございますけれども、こちらは現在トイレの改修ということについては、ほとんど採択されていない状況でございます。それから、東京都につきましては、平成29年度から、まずは3カ年ということで、新たな防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業という補助事業が新たに構築されました。ただ、これは補助率が6分の1というところでございまして、さらに1校当たりの工事として400万円以上の工事について適用されるというものでございますので、現在、順次行っているトイレの洋式化等の事業について適用されることは難しいだろうと。ただ、6分の1という補助ではございますけれども、今後検討していく中で、該当するような事業があれば、当然そういった補助は利用させていただくと。この補助だけでなくて、ほかにも何か利用できるものがあれば、そういったものも考えながら、必要な対応をしてまいるというところでございます。
51 ◯7番【
尾張美也子君】 国庫補助のほうは上乗せで都がやるということで、上乗せが400万円の事業が対象なので、1個洋式化しますじゃ出ないわけですよね。そういう意味では、せっかくの機会ですから湿式のトイレ、本当は毎日水を流して乾燥させなければ衛生状態を保てないというのが、週に1回の掃除しかできていない
湿式トイレ、これを乾式に床をかえていく。配管工事まですると2カ月かかって大変なんですが、床をかえて乾式にするというだけだったらそこまでかからないと聞きました。そういうことも検討しながら、今後見直していってほしいと思います。お隣の立川市では、今後3年間で15校を対象に洋式化、乾式化をしますということです。文京区や武蔵村山市も計画を前倒しで進めるとのことです。ぜひ50%の目標値を都全体の8割台に見直すことも含めて、前向きな検討を強く要望して、次の御答弁をお願いいたします。
52 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(4)のうち、私のほうからは木造住宅の耐震診断と耐震改修について御答弁申し上げます。
最初に、木造住宅の耐震診断の近年の状況でございますが、平成26年度は4件、平成27年度は6件、平成28年度は4件、平成29年度は8月末で2件でございます。
次に、耐震改修の状況でございますが、平成26年度は1件、平成27年度は3件、平成28年度は2件、平成29年度は8月末で2件でございます。
次に、市民への周知の工夫についてでございますが、市報、ホームページ、ツイッター、ライン、くにたちメール配信及び耐震フェアで周知を図っているところでございます。
また、今年度は新たに、昭和56年5月以前に建てられました木造住宅を対象に助成制度の内容の周知を図るため、個別にビラを配付しております。その他、今年度と来年度の2カ年で個別に対象住宅を訪問し、助成制度の周知、PRを図っていきたいと考えているところでございます。
53 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 私のほうからは生け垣の部分について御答弁を差し上げます。
こちらにつきましては、市と市民が一体となりまして緑を保護し、緑化を推進する制度でございまして、ブロック塀を生け垣に改修、または生け垣を新設する場合に、一定の要件によりまして補助を行う制度となってございます。
利用の実績についてでございますが、平成27年度につきましては4件の申請がございまして、
ブロック塀を生け垣に改修したものが1件で、延長が12メートル、生け垣を新設したものが3件で、延長で46メートルほどありました。また、平成28年度につきましては1件の申請がございまして、これは生け垣を新設するもので、延長は7メートルでございました。
54 ◯7番【
尾張美也子君】 まず、木造耐震の工事についてなんですけれども、本当に少ないんですよね。発信もされているでしょうし、ことしからは個別訪問も行うと言っていますけれども、防災計画には耐震性を有していない住宅5,700戸とあって、26年度で耐震化率が84%、32年度までに95%にするとあるんですが、現在耐震化率は何%ですか。
55 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 28年度の推計値ですと約86%というふうなところでございます。
56 ◯7番【
尾張美也子君】 じゃ、2%ふえたということですね。それでは、伸びていないという原因はどういうふうに考えていますか。
57 ◯都市整備部参事【江村英利君】 耐震診断や改修に共通して言えることでございますが、どうしても個人の負担がかかるということがございます。また、築後40年程度経過しているということから、改修よりも建てかえを考えている方もいらっしゃるのかなということでございます。なかなか伸びていないと分析しているところでございますが、市民の意識が薄れないよう、今後も助成制度の周知、PRに努めていきたいと考えております。
58 ◯7番【
尾張美也子君】 個人負担がかかるというのは大きいですよね。国や市の補助率、簡単にお答えください。
59 ◯都市整備部参事【江村英利君】 耐震診断につきましては、診断に要した費用の2分の1を助成しております。ただし、上限は5万円ということです。助成した費用、上限5万円のうち、国が2分の1、市が2分の1の補助ということでございます。また、耐震改修につきましては、改修に要した費用の3分の1を助成しております。ただし、上限につきましては、平成29年度に限定いたしまして、80万円としております。助成した費用の上限80万円のうち、国が2分の1、市が2分の1の補助率ということでございます。
60 ◯7番【
尾張美也子君】 ということは、耐震診断を受けようと思っても、10万円かかれば5万円は自己負担。それから、耐震工事も例えば100万円かかるとすると、80万円の補助ではなく、3分の1の補助なので33.3万円と。私は80万円が出ると思ったら、そうじゃなかったんですね。それで、やはり貯蓄がかなりないと年金生活者とか無理だと思うんですけれども、補助を3分の1でなく、2分の1にするとか、例えば耐震診断を隣の国分寺市のように無料にするとか、立川市でも簡易耐震診断というのを市に申し込めば、無料で受けられるという施策をしているんです。まずは耐震診断を受ける方をふやすためにも、そのような工夫はできないでしょうか。
61 ◯都市整備部参事【江村英利君】 耐震診断の簡易診断ということにつきましては、御家庭で簡単にできる10個の問診からなる「誰でもできるわが家の耐震診断」というパンフレットがございます。こちらをもとに個別訪問の際には説明をしていきたいと考えているところでございます。
62 ◯7番【
尾張美也子君】 個別訪問で少し進みましたし、10項目という本当に簡単な診断をやると。ただ、立川市の場合は100項目なんですよね。専門の方を連れていって、一応100項目の聞き取りでやるというので、ちょっと規模が違うし、真剣度が違うかなと思います。ぜひ国立市ももっと本気になってほしいと思います。
それでは、生け垣の補助についての御答弁ですが、4件ということで、私、東地域にいるんですけれども、1ブロック歩くだけで結構数件あるし、特に私の背より高い
ブロック塀なんかもあって、減災の、あと緑の点でぜひ周知してほしいんですが、どうでしょうか。
63 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 市民への周知でございますが、現在、ホームページの掲載と窓口での御案内を行っているところでございます。今年度につきましては、8月20日号の市報で、もしもの災害に備えた防災力向上のための取り組みといたしまして、市民への周知記事を掲載したところでございます。これは美しい町並みをつくるとともに、見通しのよい道路空間の整備や災害時における塀の倒壊をなくすなど、生け垣を設置することによりまして、安心安全な
まちづくりを目指しております。今後につきましても、緑化の推進と減災対策の視点もあわせまして周知してまいりたいと考えてございます。
64 ◯7番【
尾張美也子君】 そうなんですね。私もこれまで市報で気づかなかったのですが、取り上げようと思ったら、市報に載っていたので、あっと思いましたけれども、それで、実はホームページで耐震診断・改修や生け垣補助を防災のところから探そうとしても全然つながらなくて、じゃ、普通の人は防災から入ったときに見つからないというのに気づいて、探すのにすごい苦労したんですね。都市計画課とか環境のほうになっているので。そういう意味では防災から入って、そういう補助がありますよというところにリンクを張って、すぐに見つけやすいようにしてほしいんですが、いかがでしょうか。
65 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 わかりやすいホームページの見方というのは、これは当然やっていかなければいけませんので、直ちにそういうところはしていきたいと考えているところでございます。
66 ◯7番【
尾張美也子君】 ぜひ早目にやってください。見る人の立場に立ったホームページの工夫、よろしくお願いいたします。
それでは、大きな3の(1)の御答弁をお願いします。
67 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、大きな3番、国立らしい
まちづくりにするためにの(1)ということでございます。
この間、JR東日本とは旧国立駅舎の再築用地の確保ということを中心に協議を進めてまいりました。2月1日にはJRと旧国立駅舎の再築用地の売買契約を結ぶことができたということでございます。その協議の中で、JR東日本が例えば自分の持っている土地をどういうふうに使うか。開発をする場合であったとしても、再築する旧国立駅舎の持つ位置づけですとか、国立市の景観、歴史性などを考慮した計画とするよう、大学通りの軸線上に旧国立駅舎があるものですから、そういったところも含めて計画とするように話をしてきたところでございます。
また、商業施設ということで建設する場合には、nonowa国立の開発の際と同様に、地域の方と十分に協議をするように話をしてきたところでございます。お話のありました再築する用地の東西にJRの用地が存在するということなんですけれども、その利用といいましょうか、考えにつきましては、新聞報道等で私どものほうでも確認しているところではございますけれども、現時点においては構想の段階、その以前の状況とも聞いておりますので、決定したものではないということで認識をしているところでございます。
一般的に大規模開発事業を進めるための手続といたしましては、国立市の持つ
まちづくり条例の手続を経ることとなりますが、JR東日本の事業が行われる場合、仮にそうなった場合、事業規模にもよりますけれども、そういった手続の中でさまざまな内容について議論がされるだろうということで考えているところでございます。今後につきましても、駅周辺
まちづくり、JR東日本と協力しながら、さまざまな事業を行い、国立駅周辺地域をよりよいまちとするように取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
68 ◯7番【
尾張美也子君】 時間がないので、再質問は余りできないんですけれども、国立駅のところにビルの影が載っているというので、すごくいろんな議論を醸し出したんですけれども、国立市としてはビルが建つことに関してはどんな考えを持っているんですか。回遊性がなくなるとか、そういうことは考えないんですか、その辺はどうですか。
69 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 そちらのほうのパンフレットですけれども、回遊性がなくなるとかということではなくて、JRが持つ用地に、これは何も建てることができないということではありませんので、あくまでも可能性があるといったところで、計画が決まっていないということがございましたので、可能性としてちょっとぼやかした形でそちらのほうに記入したということでございます。回遊性については、今後も引き続き検討しながら進めていきたいと考えているところでございます。
70 ◯7番【
尾張美也子君】 国立市もいろいろ話してきたとあるんですが、この都市再生整備計画の中身を見ますと、本当にいいことが書いてあるんですね。国立が請願駅として起こって、そして駅舎を中心とする歴史、文化、それを大事にしていきたい。景観を大事にしていきたいと。これをしっかりとJRに伝えていくというのが大切なことだと思いますし、それから既存の商業者を守っていくというのは、市民を守るということにもつながると思います。その場合、市ができることと聞いても、何となく一緒にJRとやっていきますとあるんですが、このときの視点は、JRは明和とは違うと思います。というのは、JR法からは離脱しましたけれども、それに対する指針というものがあります。第10条、地域の業者をしっかりと守るというか、それを圧迫してはならないというところに、ちゃんと指導しなければならないという存在ですね、JR東日本は。それからもう1つは公開空地等のみどりづくり指針、これに基づいて、市はしっかりと市民の立場と一緒になって
まちづくりをやっていただきたいと思います。
それでは、最後の御答弁、簡単にお願いします。
71 ◯都市整備部参事【江村英利君】 御質問の
都市計画道路3・4・10号線につきましては、国立駅周辺整備における南北交通の円滑化を図るためにも必要な道路として、また、周辺地域の道路ネットワークの1つとして市の整備方針が決まっております。道路ネットワークを築くに当たり、円滑に通行できる道路としていくことからも、現計画の幅員を確保する必要があると考えております。また、歩道につきましても、歩行者が安全快適に歩行できるように無電柱化やバリアフリー化を目指した整備計画となっており、平成28年度末に完成いたしました局所部分と同様な道路構造で今後も進めていくことになっております。
警察との協議についてでございますが、これまで道路構造につきまして協議を重ね、現在の計画となっておりますので、再度警察と協議をするということは考えていないというところでございます。
72 ◯7番【
尾張美也子君】 もう時間がないので再質問しませんが、再質問する予定の答弁書を見ると、3・4・10号線は通過道路とは考えていないということを国立市は考えていると思いますけれども、通過道路でなければ、回遊性を考えて歩道を広げてやっていくというのを、根気強く警察ともう一度話し合って、一番市民にとって安心して、回遊性があって、3・4・10のところは緑のあるすごく歩道が広いところで行ってみようよという、そこから旭通りにも抜けていく、そういう一体感のあるものにしていく計画を、せっかく認可の申請をもう一度するので、ぜひ検討していってほしいということを市長に申し上げて、私の一般質問を終わります。
73 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって尾張議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午前11時1分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前11時14分再開
74 ◯議長【大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順17番。8番、藤田議員。
〔8番 藤田貴裕君登壇〕
75 ◯8番【藤田貴裕君】 通告に従い、一般質問をいたします。
まず、高架下駐輪場の利用促進について伺います。この駐輪場は中央線高架化によって生じた空間を利用したものです。市は、高架下の15%を公租公課相当分として利用できます。ところが、この駐輪場はその大半を使っているにもかかわらず、市民の利用は芳しくありません。実にもったいないことです。民間企業の経営に携わる方からは、民間だったら赤字の解消に向けて、寝る暇もなく改善策を考え、速やかに実行する。議員や職員は成果が出ても出なくても給料は変わらないから危機感がないとお叱りを受けます。私はそのたびに市に対して改善案の提案をしましたが、現状は何も変わっていません。遺憾であります。
民間の駐輪場で、開業当初、利用の低迷したところはティッシュを配ってPRしたり、一時期値下げをして利用率を上げました。市でも一時利用料を12時間50円にしてみたり、一定の時間は無料でとめられるなど、当初利用料の値下げも含め改善が必要と考えますが、市はどのような方策を考えているのか伺います。
次に、災害発生時に使う備品について伺います。市が2017年に策定した備蓄計画では、多摩直下地震の想定避難者数約2万5,000人に対して、1.5日分の食料を備蓄する計画を立てました。しかし、現状はその数値に遠く及びません。また、備蓄品の一部は立川市にある東京都多摩広域防災倉庫に保管していますが、災害発生時、誰がどのように取りに行くのでしょうか。職員がリヤカーで取りに行くんですか。備品の現状と今後の課題を伺います。
3つ目に、矢川保育園の民営化について伺います。私は公立として残してほしいと思っていますが、市はどのような議論をして、どう結論を出そうとしているのか伺います。
最後に、国立駅周辺
まちづくりについて伺います。旧駅舎復原に向けた土地の取得が行われたり、東京都建築審査会で旧駅舎の再築が認められるなど、大きな成果がありました。10月14日と17日には旧駅舎の活用方法をみんなで考える市民懇談会が行われます。ところが、このような中、新聞報道により、旧国立駅舎のすぐ近くにJRが2棟の商業ビルを建てる計画があることが明らかになりました。驚いております。JRは高架下を活用した商業モールでたくさんの消費者を集めており、駅前の土地では市の景観や
まちづくりに調和した開放的でおしゃれな洗練された個店のような店舗展開を図るのかなと思っていましたが、4階建てのビル計画であり、景観や近隣商店に大きな影響が出ないか大変心配しているところです。旧駅舎復原後の周辺の景色はどのようなものになるのでしょうか。市の今後の対応を含め、お聞きいたします。
質問は以上です。答弁は大きい項目ごとに頂戴し、必要に応じて自席にて再質問いたします。
76 ◯議長【大和祥郎君】 大きな項目ごとに、順次御答弁を願います。都市整備部参事。
77 ◯都市整備部参事【江村英利君】 1、高架下駐輪場の利用促進について。(1)当初利用料の値下げも含め、改善が必要だが、その方策は何かについてでございます。
高架下自転車駐車場は、収容台数2,007台でございます。約500台の利用という状況でございます。定期利用の料金は月当たりの一般の方が1,200円、一時利用が24時間100円となっております。また、国立駅南第1自転車駐車場のキャンセル待ちの方は、キャンセルが出るまで、高架下自転車駐車場をあわせて利用ができるように運用を行っておりますが、国立駅南第1自転車駐車場が利用できるようになった後も、そのまま高架下自転車駐車場を利用する方がほとんどということでございます。
また、中央線の南北をまたぐ西第1条線延伸部分について、歩行者及び自転車の通行を暫定的に開放したことから、自転車駐車場利用者の利便性は向上しているものと考えられます。実際、近隣のJR国立駅のnonowaの駐輪場は、満車になることがしばしば見受けられるような利用状況でございます。利用者増の具体的な施策につきましては、現在、自転車対策審議会へ諮問を行い、平成29年10月には答申をいただきたいと考えております。検討内容といたしましては、民間駐輪場を経営している事業者へ問い合わせ、運営方法やPRの方法を参考に検討を行い、利用料金の見直しについても検討・協議を行っております。また、値下げの額や値下げの方法など、コストを含め検討を重ねているというところでございます。以上でございます。
78 ◯8番【藤田貴裕君】 まずは御答弁ありがとうございます。民間のほうも開業当初はほとんど利用されていなかった駐輪場が国立駅南口のすぐ横にありましたけれども、さっきも壇上で言ったとおり、ティッシュを大々的に配って、今は私がとめたくてもとめられないぐらい満車の状況でありますし、矢川駅のほうもいっときは50円に下げて、今は随分多くとまっているなということで、わざわざ民間企業にどういうことをやっているんですかと聞かなくても十二分にわかると思いますので、早急に改善策を出して、多くの自転車がとめられるようにしてほしいと思います。そういう中、自転車対策審議会で定期貸しの駐輪のあり方については、具体的な金額を4種類ぐらい例示しながら議論している、あるいは一時利用では無料の時間も含めてやっていこうかしら、そういう議論をしているようであります。その審議会での議論の内容を詳しく教えてください。
79 ◯都市整備部参事【江村英利君】 自転車対策審議会におきましては、利用者増のために広報の方法や利用料金の見直しについて検討を行っております。具体的には、現行の一般料金1,200円を1,000円、750円、500円に変更した場合の検討を行いまして、現在、一定期間500円に料金を減額いたしまして、その利用状況を見ながら1,000円に戻すということの検討を行っております。そのほかには市外などの割引についての検討、一時利用料金の無料時間の設定の検討について、市全体の自転車駐車場のコストの状況などを踏まえ検討を行っております。また、10月には、先ほど申しましたが答申をいただきたいというふうに考えております。
80 ◯8番【藤田貴裕君】 そういう議論をされているということで、今の駅の近くの南第1駐輪場のキャンセル待ちをしている方が高架下に入って、そのまま引き続き使っていただいているとか、そういう例があるみたいですので、500円と言ったら相当なインパクトがあるのかなと。時期を見ながら1,000円に戻すとか何か言っていましたけれども、それなりにインパクトがあるのかなと思っていますので、十分にいい方向で議論してもらいたいと思っております。
また、立川市の駐輪場では3時間無料で、その後は8時間までは50円。そういう形で非常に使い勝手がよくて、プリペイドカードなんかあって、1,000円分買うと1,100円使えたりして、いろいろあるんですけれども、そういうやり方もあります。一定期間無料にした後も、余り使われていない、ちょっと残念なところでありますけれども、100円にしないで、もう少しとめやすい一時利用の料金設定もあるだろうと思いますので、そのこともあわせて検討していただきたいと思います。
それと、nonowaの駐輪場も最初はがらがらでありました。私もとめて、1時間無料なんです。昔は好きなところにとめられたんですけれども、最近は満車に近い状況で、場合によっては満車なのかなと思っております。nonowaの駐輪場と市の駐輪場は、そんなに実は距離的には変わらないんですよね。市の駐輪場は駅に近いところにとめると、1回立川のほうに戻ってゲートを出て駅に行かなきゃいけないと。nonowaさんのほうはそのままとめてゲートを出て駅に行けるということで、そのわずかな違いを嫌って、市の駐輪場ではなくてnonowaの駐輪場にとめている。こういう例が相当あるのかなと思っています。夜の帰りの時間を見ますと、通勤客が100円を払いながら自転車を出している。こういう光景を多々目にしていますので、nonowaの駐輪場のすぐ横にある市の駐輪場がいまいち使われていない。まことに残念であります。
その市の駐輪場の一番先端の部分、ここに仮に歩行者が出て市の道に行って、そのまま駅のほうに向かっていけるような、そういう出口があれば、ひょっとしたら市の駐輪場ももっとたくさん使っていただけるのかなと。こういうふうに考えておりまして、わずか30メートルか40メートルみたいですけれども、その心理的な壁を解消するためにも駅近くのほうに行ける出入り口ですかね。こちらをつくっていただければ、nonowaの駐輪場のように自転車も埋まっていくのかな、こんなふうに思っていますので、ぜひ1本できれば通路をつくっていただきたい。こういうふうに思っていますが、いかがですか。
81 ◯都市整備部参事【江村英利君】 議員おっしゃるとおり、一番東側につきましては、三、四十メートル戻らないと駐輪場から出られないという状況がございます。ただし、現在の出入り口から東側の部分につきましては、出たところがJR東日本の用地となっております。したがいまして、JR東日本の協力がないと、なかなかそちらに出口をつくるということができませんので、今後協議を行っていきたいと考えております。
82 ◯8番【藤田貴裕君】 ぜひいい協議をしていただいて、ほとんど駅に向かう皆さんでありますので、そういう面で電車に乗るわけですので、ぜひJRさんともいい協議をしていただいて、利便性向上で多くの方が市の駐輪場にとめていただけるような、そういうことをしっかりやっていただきたいと思います。
今、2,007台とめられて500台という答弁でありましたけれども、最後に、定期利用がどれだけの割合で、一時利用がどれぐらいの割合でとまっているのか。2,007台に対して、今の利用率を教えていただきたいと思います。
83 ◯都市整備部参事【江村英利君】 現在、定期利用の登録につきましては、530名でございます。一時利用の方につきましては、1日平均五、六十名ですけれども、多い日ですと80名ということでございます。利用率といたしましては、通常が大体25%程度、定期利用者が全てとめているわけではございませんけれども、定期利用者と一時利用者を合わせますと、大体30%程度の利用率というふうに考えております。
84 ◯8番【藤田貴裕君】 2年以上開業して、この数字じゃ、ちょっと寂しいものがありますので、早急に改善をしていただくと。10月中に答申をしていただいて、庁議でいろいろと検討するんでしょうけれども、速やかにやっていただきたいと思っております。速やかにやらないんだったら何遍も質問して、利用率向上に向けて徹底的にやりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
では、次の御答弁をお願いします。
85 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 大きな2番、防災についてでございます。備蓄品の現状と今後の課題というふうなことでございます。
現在、備蓄品、食料につきましては、多摩直下地震の想定につきまして、1人につき約2食分というふうな備蓄でございます。また、生活必需品であります毛布等の寝具類、携帯トイレの備蓄につきましても、なかなか避難者に対応できる量というのは確保できていない状況でございます。
他の議員さんの質問にもお答えしましたが、平成29年度に国立市備蓄計画を策定しまして、平成33年度までの5カ年間で食料については備蓄率100%を目指し、また寝具、トイレにつきましては、備蓄率50%以上達成できるよう計画的に備蓄を進めているところでございます。
今後の課題につきましては、備蓄スペースの確保ということが1つ必要になろうかと思っております。議員さんのお話でもありました、東京都多摩広域防災倉庫の一部を備蓄物資等の保管場所として借用しているということもございます。また、今後も市教育委員会及び学校と災害対策用備蓄品の保管場所についても協議を行いまして、備蓄スペースの拡大に努めてまいりたいと思います。
また、立川の倉庫の輸送についてでございますが、こちらにつきましては、東京都トラック協会多摩支部、株式会社小池商店府中営業所に、これは輸送の協定をしておりますので、そういうところのお力をおかりしながら対応していきたいと考えているところでございます。引き続き市民の皆様にも自助の取り組みとして、最低3日間を目途に、飲料水、食料の備蓄に御協力いただけるようお願いしながら対応していきたいと考えているところでございます。
86 ◯8番【藤田貴裕君】 1.5日分の食料を備蓄する計画があって、現状は2食程度ということで、全く足りない状況であって、早く100%になるようやっていかなければいけないと思います。立川の防災倉庫の説明がありましたけれども、具体的に何を備蓄しているんですかね。詳しく教えてください。
87 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 これは、まず平成29年6月1日から活用を開始しているということでございます。東京都と東京都多摩広域防災倉庫の使用及び災害時の相互協力に関する協定を締結いたしまして、倉庫棟2階の一部、46.97平米を保管場所として、平成34年3月31日まで借用することにしております。備品につきましては、マスクや衛生用品、毛布など、食料などはなるべく市内に置きながら、そういうふうな品目を分けながら、8月22日には段ボール52箱分を運び込んだという状況でございます。
88 ◯8番【藤田貴裕君】 マスクとかは新型インフルエンザとかのためのもので、やや遠い立川にあってもまあいいのかなという気はしますけれども、毛布とかは、立川にあるというのは不便のような気もしますよね。
質問しますけれども、段ボール52箱分を立川に持っていって、あいたスペースがありますよね。そのスペースに足りていない食料品を買ったとか、そういうことでいいんですか。
89 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 今年度、食料品は、今契約をして買う予定でおりますので、そういうふうな部分を備蓄品としてそこのスペースに確保したいと考えているところでございます。
90 ◯8番【藤田貴裕君】 そうですよね。せっかくあいたスペースなので、今年度中にちゃんと買うと。これは大切なことでありますので、やっていただきたいし、せっかくあくんだったらピッチを速めて、そんな平成33年度までに100%にするんじゃなくて、できる限り早くやってほしいなということは強く要望しておきたいと思います。
もう1個質問しますけれども、先ほどの災害時、どうやって取りに行くんですかと言ったら、トラック協会だとか、いろいろな話がありましたけれども、例えば地震が起きて、建物が倒壊して道路が塞がれたとか、あるいは道路が寸断されるような大変大きな地震が起きて、なかなかトラックや車で取りに行けない。そういう場合は立川の備蓄倉庫、どうやって取りに行くんですか。
91 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 道路が寸断された場合というのは、輸送というところの確保というのは難しいのかなという状況もあろうかと思います。そこで、観点としますと、備蓄スペースというのはなるべく市内に確保しなければいけないということがございます。先ほど答弁で申したとおり、避難所である学校、また教育委員会等の協力を依頼するとともに、庁舎の施設、例えば、今本庁舎において受変電の工事をやって、そこが空きスペースになる。または北庁舎を整理して、各スペースを確保するなど、さまざまな対応をしていく中で、しっかりと備蓄スペースの確保というのをしていきたいと考えているところでございます。
92 ◯8番【藤田貴裕君】 一応、最後ようやく安心するような、市にそういうスペースがなければいけないだろうという答弁が出て、本当にほっとしました。立川に倉庫を借りて、そこでいいやとかになったら、私どうしようかと思って非常に心配していましたけれども、市で、受変電の工事の後だとか、いろいろなところで備蓄をしていこうということであります。立川では本当に遠いですからね。私、この話をしたとき、市民の人からリヤカーで取りに行くのなんて言われて、うーん、本当は市になければいけませんよねって当然の話をしながら、いろいろ話したことがあります。しっかりと市に備品のスペースを確保するのは当然のことだと思いますし、昔は中央線高架下のときに、防災倉庫をつくってみようかとか、そういう構想もあったんですよね。知らないうちになくなっちゃっていますけれども。備蓄スペースが足りないというのであれば、当然高架下も使ってほしいと何回も言っておりますけれども、その後、高架下に備蓄スペースをつくろうとか、そういう具体的な話を庁内で検討してみたり、あるいはどこかにお願いに行ったり、そういう経過はありますか。
93 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 高架下の備蓄スペースとなりますと、これはまた契約というふうなことがございます。ですから、そこだけの問題ではなくて、まずは自庁舎、みずからのところを整理する中でしっかりとスペースを確保して、それでもなかなか難しいということであれば、次の策というふうな、そういう段階を踏んで対応していきたいと考えているところでございます。
94 ◯8番【藤田貴裕君】 市役所に自分のスペースの確保というのは、やろうと思えば、結構早くできると思います。この食料品の備蓄というのは、2011年以来、議会で大変多くの質問が出ていると思います。にもかかわらず、備品の備蓄率がこんなに少ないというのは非常に心配でありますので、やれることは早急にやって、備蓄品をしっかり確保してもらうということをやってもらいたいし、民間に倉庫を借りても当然お金がかかりますので、高架下にあって何が悪いのという気もしますので、ありとあらゆる方策を検討して結論を早急に出して、市民の安心・安全になるような施策をしっかりと展開してもらいたいと思っております。このことは、この後も必要に応じて質問していきたいと思っています。
では、次に3つ目の矢川保育園の話をお願いします。
95 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 大きな項目の3、矢川保育園の民営化について。(1)公立で残してほしいが、市はどのような議論をして、どう結論を出そうとしているのかについてでございます。
公立保育園民営化につきましては、これまでの一般の社会福祉法人へ移管する手法と、社会福祉事業団を立ち上げて移管する両方の手法の利点と課題点を比較考量し、保護者、保育園職員の意見を勘案しながら、保育整備計画策定庁内検討会で検討を進めてまいりました。事業団の設立意義、人的効果及び財的効果の見込み、また保育士が変わらない利点と派遣手法の課題などについて、子供の最善の利益の観点を持ちながら総合的な検討を進めた結果、公立保育園の民営化の手法として、事業団設立による移管方式で進めることで庁内合意を図っております。
なお、詳細につきましては、福祉保険委員会において、国立市保育整備計画(案)として御報告させていただく予定でございます。以上でございます。
96 ◯8番【藤田貴裕君】 事業団ですか、そういった形で検討して、詳しくは福祉保険委員会ということです。私、一般質問でいっぱいやろうと思ったんですけれども、福祉保険委員会まで明確な答弁ができないので勘弁してくださいというので、そういうことでちょっと残念だなと思いながらも、聞きたいところは聞いていきたいと思っております。福祉保険委員会の皆さん、済みません。
まず、保育士の入れかわりが少ないというところは、財団のほうがベターなのかな。私は公立でやってほしいなと思っているんですけど。保育士のほかにも、公立が私立ではなかなかまねのできないようなきめ細かな行事をやっているとか、あるいは民間もやっていますが、アレルギー対策、だけども公立では非常にきめ細かな対応をしてくれたということで、保護者の方といろいろな形で会う機会が、個人的にじゃなくて、いろいろな方と会う機会がありましたけれども、そのたんびに皆さん、涙を流しながら公立のいい点をおっしゃるんですね。それは本当にすごいことだなと私は思っております。
いろいろと議会や市役所の仕事のやり方に対して厳しい御指摘をいただいたり、御批判を多々頂戴しながら日々やっておりますけれども、そういう中、公立の保育士の先生がこんなふうないいことをしてくれたんだということで、そういう姿を見ると、公立には公立のいい点があるんだなということで、私はそういうふうに思っています。財団よりも公立のほうが私はいいなという旗はおろしておりませんが、保育士の入れかわりのほか、保護者の方からは、行事ですとか、アレルギー、あるいは公立の保育園の園長先生からも、今まで公立園ではなかなかできなかったけれども、これからは地域に開かれた保育園をやっていこうだとか、かかりつけ保育園だとか、担当保育士による地域に出前講座ですとか、お父さんを対象にした交流をやってみようとか、いろいろと案がここでようやく出てきたと。遅い早いはいろいろあるんでしょうけれども、ようやく出てきたと。こういったものが仮に事業団方式の矢川保育園になっても引き継いでいけるのかということをまず聞いていきたいと思います。
97 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 移管に当たってになりますが、市といたしましては、一般の社会福祉法人に移管する場合として、国立市立保育園の民営化ガイドライン、これは答申が出ておりますが、これにより取り組むこととしております。このガイドラインにおいては、基本的条件として、民営化の際には現状と同じ体制、例えばしょうがい児保育の実施、またアレルゲンを持つ児童への丁寧な対応、年間行事につきましては、原則としては継承していけるような形を考えてございます。こういった多くの保育の内容につきましては、継続的な保育園運営が可能となるように策定しておりますので、これに準ずるような形になろうかと思います。事業団方式になった場合でも公立の保育内容が継承されますので、これまでの実績については担保されていくというふうに考えてございます。
98 ◯8番【藤田貴裕君】 今までの実績は担保されるということです。これからやろうとしていることはどうなんですかね。かかりつけ保育園になってみるとか、まだ園長の案で、市の案ではないようですけれども、地域や世代間交流だとか、いろいろと案が出されて、公立保育園らしい地域に開かれた、あるいは市の機関と連携して施策の展開が図られていくんだろう、あるいはもう既に一部ではやられているのかな。こういうふうに考えていますが、これから施策を展開しようとしているものについて、例えば公立保育園では、市の決定になったら、それをやっていきますよと。事業団になった矢川保育園はどうなるんですか。
99 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 今、保育整備計画(案)に各種取り組みについて書いてございます。また、公立保育園が培ってきましたいろいろな取り組み、新たな取り組みということで、これはこれから精査して、それで引き続きやっていくと。また、事業団であれば、そこで新たな取り組みというのができますので、そういったことを今回の保育整備計画(案)、これに細かいところも引き継ぎ、検討して進めてまいりたいと思っております。
100 ◯8番【藤田貴裕君】 新たな取り組みができるという前半の話と、最後は検討していきたいという話でありましたけれども、市としてはどうなんですか。新しい取り組みをやってみるということで検討するということと捉えていいんですか。
101 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 事業団の設立の意義としては、これは当然地域の保育というか、そういった保育に限らず、子育て全般を支援するような、これは保育園が地域の子育て拠点ということも可能性を秘めていますので、そういった取り組みも広げていきます。また、今、かかりつけ園という話がございました。これは公立に限らず、私立でも地域でそういったかかりつけ園になっていくという考え方がございますので、そういった意味ではそういった取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
102 ◯8番【藤田貴裕君】 わかりました。進めていきたいということであったと思います。そうしますと、なかなか財団の人だけでは場合によっては足りないのかなという気もいたしまして、公立保育園との人事交流といいますか、そういったこともやられる。あるいは公立保育園の東だとか、そういうところにいる方が応援というか、何というかわかりませんけれども、仮に事業団となった矢川保育園のほうに行ったり、あるいはその逆も当然あると思いますが、公立のよさを矢川保育園にずっと遺伝子として残していく。その他のことをしっかりやっていただきたいと思いますので、人事交流、これについて市はどういうふうに考えているか教えてください。
103 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 あくまでも想定の段階の話になりますが、事業団方式となった場合、これは最大の利点としては、移管当初は保育士が入れかわらないという点でございますが、その後、緩やかに事業団固有の保育士さんが採用されて、職員の入れかわりが行われるということになります。その際には、他の公立園3園ございますので、人事交流、あるいは公立保育園の内容の継承化、矢川保育園に限らず、そういった交流を持って実施されていくというふうなこと、これは必要かというふうに思っております。
104 ◯8番【藤田貴裕君】 わかりました。事業団方式を前提に質問するのは、何とも言えない面もありますけれども、そういうところがしっかり公立のよかった点も引き続き矢川保育園で残る、あるいは人事交流の中で発展していくんだろうかなと思いますけれども、永遠に職員の入れかわりがない。当然それはないわけでありまして、市の保育士が在籍出向という形で矢川保育園に行くんですかね。そういうような形で何年かの時間を経ながら、緩やかに入れかわりをしていくと。劇的な保育士の入れかえがなくて、社会福祉法人を市は考えていたようでありますけれども、社会福祉法人に移管するよりは、ショックといいますか、人の変化がなくて事業団のほうがいいのかなと思いますけれども、出向の期限が切れれば、御本人の御判断で戻るのか、それともそのまま移籍出向されるのか、そういうふうに決めていくんだと思います。
質問いたします。市は職員の入れかわりをどれぐらいの期間で考えているのか。ちょっとそこを教えてください。
105 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 期間という、関係しますけれども、今回、市の職員派遣と事業団職員がどのように入れかわっていくかという課題だと思います。職員派遣や事業団職員の採用の体制につきましては、正直言いまして、現在決まっていないという状況でございます。ただし、現時点で想定できることを御説明いたしますと、事業団運営開始当初は、先ほどから御説明していますように、保育士が入れかわらず、保育が継承されていくことになります。5年という1つの期限がありますけれども、全て入れかわるということではなくて、先ほどおっしゃるように緩やかに入れかわるということを想定しております。では、どのように入れかわるかということでございますが、例えば5歳卒園児の先生が入れかわる、また、事業団職員が人事交流派遣の形態で一定期間例えば従事するとかして、1回保育を習得した上で入れかわるなど、いろいろなケースが想定できると思います。いずれにしても、保育環境に留意しながら、年間数人の入れかわり、あるいは人事異動など当然想定できますので、そういった中で緩やかにかわるのだろうと思っております。
しかし、通常であっても、何らかの事情により退職者等、また職員体制の変更等あります。そういった意味からいろいろなケースが想定できますので、現在言えることは、少なくとも保育環境を継続できるように進めたいと考えてございます。
106 ◯8番【藤田貴裕君】 いろいろと法律との関係で5年というのがある中で、全員5年にしちゃうと、新しくその分人を採用しないといけないから、なかなか5年でやるというのは難しくて、徐々に入れかわったり、あるいは異動だとか、いろいろな方法をやりながら緩やかにやっていくということで、簡単に言うと、保育士が全員入れかわるのは5年以上かかると、そういうふうなことでいいですか。
107 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 現時点ではそのように考えてございます。
108 ◯8番【藤田貴裕君】 そうすると、市はこの事業団方式のよしあしをこれから検討するということになると思いますけれども、どこの時点で事業団方式の成果とか、あるいはこういう問題があったなと振り返りをするんですかね。結構長いスパンで保育士が残るといいますか、そういう問題がある中で、事業団方式がいいのか、それとも公立がいいのか、検討すると思うんですけれども、いつの時点でそういう検討を始めて、どれぐらいの期間で検討した材料を、検討どおりになっているとか、あるいはもうちょっと改善の余地があるとか、どういうふうにそういう判断をしていくのでしょうか。時期的なものを聞きたいと思います。
109 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 これから御報告します国立市保育整備計画(案)では、平成33年度から移管する計画としております。移管後、平成33年度実績というのがありますので、この検証が34年度にかけて必要になるのではないかと見てございます。内容もかかわりますので、内容につきましては、事業団においては保育内容が当初継承されますので、そこについては、そのままということになりますが、特に事業団になった場合、移管したメリットという視点、例えば基本的には財的効果や、あるいは事業団として新たに取り組めたこと、事業団の意義など、そういったものを検証する必要があるのかなと考えてございます。
110 ◯8番【藤田貴裕君】 財的なメリットというのは、意外とすぐ出ると思うんですね。だけども、新たな取り組みというのは、1年2年で結果が出るんですか。これはなかなか難しいのかなという気もします。新しいことに取り組むということは、やろうと思えばすぐできるし、あるいはやらなければいけない課題というのも、これは多々あると思いますけれども、その効果が実際あらわれるのは、1年2年であらわれるのかなと非常に疑問を持ちます。市はその辺をどう考えていますか。
111 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 いろいろな効果という意味では、どこをもって効果というか、見る必要があります。ただ、事業団を設立する以上、一年一年というか、それをしっかり見て、1園事業団で運営して、その効果性、また、今後事業団がどのように機能するか、しっかり見きわめなければいけないと思いますので、まず一年一年を単年度で見ていくというのが必要だと思います。
112 ◯8番【藤田貴裕君】 ですので、一年一年を単年度で見て、どれぐらいの期間で見ていくのかというのはとても大切なことだと思います。一年一年で見て、2年後に、じゃあこういう効果があったから、次も事業団でやってみようかとか、そういう余り早急なことをやられると困っちゃうんですね。いい点もあれば悪い点もありますから、そういうのをしっかり検証する時間というのは結構とっていただきたいと、そのように強く言っておこうと思います。
財源のほうは、どうも事業団にすれば、事実上の民営化したと同じような、国や東京都からの負担金ですか、こういうことがあるわけですから、財政的なものはすぐわかります。だけど、運営的なもので、保護者の皆さんの意見だとか、思いだとか、あるいは改善してほしいこととか、いろいろと公立に比べてよくなることも当然あるでしょう。そういうことを総合的に考えるには、ある程度の時間が必要だなと思っております。
他市の武蔵野市とか三鷹市とか、いろいろなところで事業団方式をやっていると思いますけれども、結構職員が、5年なら5年で、その後は市役所のほうに戻ってきているのかな。そういうような話も私は聞いております。そういう面では未来永劫、現在いる公立保育園の職員が事業団化されて残る、残らないかは、当然職員の方の選択に委ねられるのかなと思っておりまして、事業団方式というのは完璧ではないなというふうに思っております。
市も武蔵野市、三鷹市、その他いろいろな事業団方式でやっている保育園を視察に行ったんですか、いろいろな話を聞いたようであります。その中で聞いた課題だとか、そういうものも当然あると思います。私は、職員も結局保育園に残らないで、実は市役所のほうに戻ってきているよ、そういうような話などを聞いているところであります。市は、この事業団でした先進市というんでしょうか、そういう市に話を聞きに行って、当然、財源的なメリットですとか、その他メリットも聞いてきたと思いますけれども、デメリットも当然聞いてきていると思います。市はこの事業団方式について、他市が行っている先行状況を見て、どのようなデメリットがあったのか。そして、事業団方式の課題をどのように認識しているのか伺いたいと思います。
113 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 事業団、あるいは財団方式というのを、他市を視察しました。いろいろな課題はあるかと思いますけれども、先ほど議員さんもおっしゃるように、保育士ですね。処遇的なものとか、環境、あるいは市職員と事業団の固有職員がともに働く時期があると思います。その際のモチベーションといいますか、労働環境の違い、そういったことの声は聞きます。ただ、これはいろいろな見方がありますので、市としてはそういった他の視察から見られる声を解決できるような、そんな形で今後運営を考えていきたいと思います。
114 ◯8番【藤田貴裕君】 そういう労働環境の課題というのはあるわけでありまして、それを見ていくには、1年2年じゃなかなかわからないのかなと思いますので、事業団方式に移行して、財源的なものというのは確かにすぐわかりますけれども、労働の問題、あるいは子供の変化等があるのかないのか。いろいろな課題があると思いますので、一年一年区切って見ていっても、ある程度長いところを見ていかないと、本当の問題というのはなかなか見えてこないのかなというふうに思っています。私は、事業団方式にして早急に結論を出して、市はこれから事業団方式をふやしていこうかしらとか、そういう話になるのではなくて、保護者、あるいは実際現場で働いている人とか、そういう人のいろいろな思いに、しっかり課題に向き合ってちゃんとした答えを出してほしいと思っていますが、市はどうですか。
115 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 今回、保育整備計画(案)としてお出しする段階ですので、今後さらに研究をしなければいけないと思っています。そういう意味では、そういった諸課題について、しっかり対応したいと思っております。
116 ◯8番【藤田貴裕君】 わかりました。諸課題がいっぱいありますので、事業団方式になってよかった、よかったというわけではなかなかないと思いますので、多々ある課題にこれからもしっかりと向き合って、仮に事業団方式でやるならやってほしいと。やっぱり公立でやってみようかな。そういうふうに思うんだったら、私は大歓迎ですから、そのこともまだまだ私は希望を捨てていませんから、そのこともしっかり考えていただきたいと思います。
では、次、最後の質問をお願いします。
117 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、大きな4点目、国立駅周辺
まちづくりについて。(1)旧駅舎復原後の周辺の風景はどのようなものになるのかということでございます。
駅南口のことにつきましては、今質問議員からも御紹介がありましたとおり、再築する旧国立駅舎の東側、西側の用地、これはJRが持っている用地でございますけれども、JR東日本が商業ビルの建設を計画しているというふうな新聞報道がございました。この中には高さですとか、敷地面積、延べ床面積、さまざまなことが書いてあったわけでございますけれども、今回報道された計画の内容につきましては、私どもとしては、構想として、行政手続に入る前の段階であるということの認識でございまして、JR東日本に対しまして、これまで旧駅舎の再築用地に関する協議をずっと進めていく中におきましても、国立市の歴史ですとか、文化、環境、景観に関する事柄についても十分配慮してほしいということ。あるいは今後、建物計画が起きた場合にも、nonowaの事業を進めてきたときと同様に、地元商業関係者と丁寧な話し合いを行ってほしいということをその都度要望してきたところでございます。
まだ、計画になる前の段階でございますけれども、一般的に大規模開発事業を進めるための手続とすれば、国立市のほうで
まちづくり条例の手続を経ることになります。JR東日本の事業が行われる、そういった場合にも、このような手続の中でさまざまな内容について議論がされるということになろうかなと思っているところでございます。以上でございます。
118 ◯8番【藤田貴裕君】 そういった協議を丁寧にやっていただきたいなと思うところでありますが、市民の方から心配の声が上がっているのは、市が出した「国立駅周辺整備事業の現在」という冊子の中に、7ページにあります例の写真ですよね。復原をした旧駅舎のすぐ横に何やら建物が建つような、ぼかした白い絵が入っていて、これは一体何だというような声があるのは事実だと思いますけれども、これはどうしてこういう絵になっているんですか。
119 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 まず、この冊子といいましょうか、パンフレットをつくった経過でございますけれども、国立駅周辺整備の現在ということにつきましては、7月8日に、実は国立駅前、多摩信用金庫さんの前のところをお借りして、駅前報告会ということで開催をさせていただきました。そのときに使った資料ということになります。これは国立駅の北口の整備があったり、あと旧国立駅舎の再築用地を取得したということで、今後、駅周辺の事業が順次本格的に行われるということになりましたので、その都度、毎年こういった報告会を行っているところでございますけれども、この内容について、市民のほうへ周知を図るというために作成したものでございます。
今、お話のあった、ページでいくと7ページのところにこの絵があるわけですけれども、旧国立駅舎の、先ほども申しましたが、東側と西側の用地、JRの用地ということでございまして、何らかの建物が建てられる可能性があるというものでございますので、そこに建つのか、建たないのか、建つとしたらどのような建物になるのか。わからないところではございますけれども、そういった状況でございますので、両側の部分につきましては、ぼかすような形にしてお出しをしたという経過でございます。
120 ◯8番【藤田貴裕君】 市が出したということであります。JRさんの土地ですので、何らかの建物は建つんでしょうけれども、随分駅舎に近い形でぼかしが入って、そしていろいろ新聞報道なんかもあって、多くの心配している声が出ているところであると思います。そういう面では、これはあくまでも1つのイメージ図ですと書いてありますので、イメージ図なのかなと思っていますが、そういうイメージ図をつくった市が、今般いろいろ新聞報道などで旧駅舎のほぼ隣に商業ビルが、4階建てのビルが建つと、こういう話が報道でなされましたけれども、これを受けて、市はどのような思いをしましたか。
121 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、今回報道されたJRの計画というこの内容、まだまだこれはJRが検討している段階のものであるというふうにこちらのほうとしては認識をしているところでございまして、繰り返しになりますが、構想として、まだ行政手続に入る段階の前という認識でございます。そうは言っても今回の報道を受けて、市民の方々からさまざまな声があるということも聞いておりますので、この辺のところはしっかりJR東日本のほうに伝えていきたいと考えているところでございます。
122 ◯8番【藤田貴裕君】 昔つくった国立駅周辺
まちづくり基本計画では、こういうイメージ図はどこにもなかったような気がします。市がつくった基本計画では、駅前というのは広い空間で、旧駅舎が復原されて、開放的な使い方をするというのが市がつくった基本計画だったと思います。今回同じ市がつくった「国立駅周辺整備事業の現在」では全然違うような内容になっていますけれども、これは何でなんですかね。
123 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 平成21年度に
まちづくり基本計画というものをつくりまして、この中に確かに南口駅前広場のイメージというところも掲載しているところでございます。JRともいろいろ話をしながら、協議を進めながら基本計画ということも作成させていただきましたが、このときには、7月8日のときにもそうだったんですけれども、平成21年度のときには、まだJRのほうの土地、ここで駅舎用地の確保ができるのかどうなのかもまだわからない状態のものでございました。旧国立駅舎を再築してといったところの考え方がこちらのほうにございましたので、こういったイメージなんですが、JRの土地利用もまだ全くわかっていない状態、どこの部分を確保できるのかもわかっていない状態ということなので、こちらのほうにつきましては何も描けない状態で、イメージとしてお出しをさせていただいているというところでございます。
124 ◯8番【藤田貴裕君】 その当時に比べて話が進んでいるんでしょうけれども、これはあくまで市の資料ですから、もうちょっと御配慮いただいたイラストでもよかったのかなと思っています。これから市がいろいろと協議をしていく中で、きっと開放的な駅周辺の姿を市も考えていると思っているんですね。そのとき、例えばこの図が使われて、いや、市もある程度建つことを考えているんじゃないですかとか地権者の方に言われたら、なかなか市も効果的な助言をしたりすることはできませんよね。ですので、市のそういう考え方は考え方としても、ちょっと誤解を招くような図をつくっちゃったのかな。そういう気もしなくもありませんので、せっかくこれから協議をしていくのでありますので、市の考え方を前面に出したイラスト図にしたほうがよかったのかな、そのように思っています。
先ほども丁寧な協議を、これからもJRさんもしていただけると思います。市もそういう立場でやると思いますけれども、
まちづくり条例がありますが、できればその中で、余りけんけんがくがくと意見書がどうだ、見解書がどうだとか、そういうことをやるよりは、
まちづくり条例とか、そういう前に丁寧な協議をしていただく、そういう方法もあると思います。条例があるのは知っていますけれども、いろいろと話し合いでできるところについては、市の意見を伝える機会がその他あるみたいですので、条例はありますけれども、それより前の段階でいろいろとお話し合いできたりするのであれば、それはそれにこしたことはないのかなと思っていますので、それは考えとして伝えておきたいと思います。
それと、これはおさらいになりますけれども、高架化することで、こういった旧駅舎の復原だとか、いろいろな問題になっています連続立体交差化事業でありますけれども、総額と国、事業者等の負担割合、これをちょっと教えてください。
125 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 中央線の連続立体交差化事業の事業費等々の内訳ということでの御質問でございます。総額からいきますと約1,712億円ということでございまして、JR東日本、鉄道事業者のほうがそのうちの16%、金額にして278億円ということでございます。都市側が84%分ございまして、1,434億円となりますが、この都市側の額のうち50%分、717億円、これが国のほう、50%の717億円が東京都と沿線6市ということで負担をすることになっておりました。この東京都と沿線6市で負担する割合分のうち、70%分の502億円を東京都が負担し、残りの30%分、215億円を沿線6市が負担することとしておりました。この沿線6市分のうち国立市、延長割で24.63%分、額にして約52億9,450万円、これを国立市が負担することというふうになっておりました。最終的な国立市の負担につきましては、49億2,400万円程度となったところでございます。
126 ◯8番【藤田貴裕君】 よくわかりました。昔の建運協定というのがありまして、今は要綱になっているんですかね。高架化事業は、古くは1940年から始まっているみたいですけれども、建運協定があって、今要綱になっていますけれども、その第2条で事業者側の負担が決まっているよと。国立市はB地域でありますので、事業者の負担が10%ということで、鉄道側の独自増強分といいますか、機能強化を図るところは全額鉄道側に持っていただこうということで、16%を中央線高架化事業の割合でお金を出していただいているということであります。市も本当に随分大きいお金を払っているんだなということで、この高架化を機に、国立らしい
まちづくりをしっかりしていかなければいけないと思っています。
そして、もう1個聞きたいのは、市民も新聞報道に接して、「何だ、駅舎のすぐ横に大きいビルが建つんだったら、駅舎復原なんかしなくてもいいんじゃないの」と、そういう声も私のところには出ています。私は、いやあ、そこをちょっと勘弁してもらって、魅力的な
まちづくりをやるし、旧駅舎から広がる観光と言ってはなんですが、新しい国立の
まちづくりもやっていきたいから、まあ何とか理解してくださいと言うんですけれども、いろいろ金額とか、そういうことを聞くと、市民の人も「何だ、要らないよ」という声も出ております。ここで、旧駅舎復原の費用はどれぐらいで、国庫補助はどうで、基金がこれぐらいで、実際国立市の現金の負担はこれぐらいですよ。1億円ですよ。そういう話をしながら御理解いただくこともやっているんですけれども、いろいろなことが市民の中でもそれぞれの思いが広がっております。旧駅舎の復原の費用、そして財源、これを教えてください。
127 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 用地費と基本的な設計ですとか、建築費、これを合わせて約10億円ということでございます。約2億7,000万円程度が国庫補助金、そして残りの約7億3,000万円程度が国立駅周辺整備基金というふうになります。国立駅、今の基金のうちなんですけれども、約1億円程度、当初目標にしていた寄附金の1億円、既に突破しているところでございますけれども、これを原資とするものでございまして、寄附金の目標額、ここで5,000万円ということで増額し、より魅力的な施設になるようにということで頑張っていきたいと思っているところでございます。
128 ◯8番【藤田貴裕君】 わかりました。実際足りないのは1億円なのかな。国の交付金とかも含めれば税金じゃないかという話も当然あると思いますけれども、現時点で国立市は足りないのは1億円で、それは寄附で集まっちゃったよと。こういうことでありますので、ぜひ復原をして、そして国立市のまちに、ああ復原してよかったなという使い方、そしてそういうふうな駅周辺になるよう、市も努力をしていただきたいと思っております。そういう中、いろいろな協議をするチャンネルもあると思いますけれども、
まちづくり条例でも一定面積程度は緑地を確保してほしいですとか、そういう市の条例もあるわけです。その
まちづくり条例に基づく緑地の規定、これを教えてください。
129 ◯都市整備部参事【江村英利君】
まちづくり条例の52条のほうに緑地の確保という規定がございます。事業者は、緑豊かで良好な生活環境を創出するため、規則で定めるところにより緑地面積を確保しなければならないということで、当該区域の面積にもよりますが、恐らく1,000平米以上になるのではないかと思われます。1,000平米以上の場合ですと、事業区域の8%、これを緑地として創出するということでございます。
130 ◯8番【藤田貴裕君】 そういう緑地を設けていただく、これからきっと協議をすると思いますけれども、その緑地をどの辺につくっていただくとか、いろいろなやり方があると思いますので、旧駅舎が映えるようなことをいろいろと協議をしていただきたいと思っております。
JRさんのCSR報告書ですとか、いろいろなものを見させていただきました。その中でも、東日本エリア、そして日本が元気であることが、JR東日本グループの存立基盤です。鉄道という社会インフラを担う企業として、かつ、地域の一員として、地域と一緒になって地域のあるべき未来を考え、行動していきます。そういう形で述べられております。また、選ばれる沿線ブランドづくりということで、中央ラインモールのプロジェクトの推進に加え、中略いたしますけれども、住みたいと思っていただけるような沿線づくりを行っていきますということがJRさんの方針ということであります。そういう面では国立市の歴史ですとか、景観ですとか、いろいろなものを頭に入れていただいて、これから協議をしていただけるのだと思います。
そして、そのほかにもJR法の10条ですか、そういったものがあると思います。念のため、JR法の10条、どういう法律になっているのか質問します。
131 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、これを称してJR会社法ということでありますけれども、この10条の中で、これは中小企業者への配慮ということの項目がございます。読み上げますと、「会社は、その営む事業が地域における経済活動に与える環境にかんがみ、その地域において当該会社が営む事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮しなければならない。」ということが第10条に規定されているところでございます。
132 ◯8番【藤田貴裕君】 よくわかりました。そういうようなこともありますので、これからも、新聞報道は新聞報道として、市の景観ですとか、まちの発展、良好な
まちづくりについてしっかりと協議をしていただいて、引き続き国立が多くの皆さんから住んでてよかったな、あるいは住みたいな、そういう
まちづくりができるようしっかりとやっていただきたいと思います。
最後に、市長の決意というか、意気込みを伺って終わりにしたいと思います。
133 ◯市長【永見理夫君】 この間、JRの構想以前の問題につきまして、るる御議論をいただいております。私としましては、JRに対しては多様な発信をさせていただいていると思っております。国立の伝統、歴史、文化、景観、こういうものを十分配慮して、そして
まちづくりに貢献していただきたい。こういうふうに発信しておりますし、
まちづくり条例の手続に入る前に、もう既にお伝えしておりますけれども、十分地元の団体等と話し合いをする中において1つの方向性を見出すと、その上で手続に入ってほしいんだというようなこともお伝えしております。そして、もう一方では、JRと良好な信頼関係を築いて、ともに良好なまちを築いていくんだと、こんなことも共有し合いながら、行政は良好な
まちづくりに向かって努力をさせていただきたいと思っております。
134 ◯8番【藤田貴裕君】 はい。結構です。
135 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって藤田議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩に入ります。
午後0時15分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後1時15分再開
136 ◯副議長【小口俊明君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順18番。16番、高原議員。
〔16番 高原幸雄君登壇〕
137 ◯16番【高原幸雄君】 日本共産党の高原幸雄でございます。それでは、通告のとおり、一般質問をさせていただきます。
大きな1番は交通不便地域のコミュニティバス運行についてであります。(1)デマンド型交通の実施に向けての取り組みについてお聞きします。この間、市は、交通不便地域のコミュニティバスの運行ルートの開設に向けて、試行運行などさまざまなことを行ってきました。しかし、本格運行には至らず、デマンド型交通の導入に向けて準備を進めている状況です。この間、市民の意見を聞く会等も行われ、今定例会には導入に向けた調査委託の予算も提案されているところであります。それらを踏まえて、今回の取り組みについてお聞きいたします。
(2)福祉有償運送の取り組みについてお聞きします。福祉有償運送は公共交通の利用が困難な高齢者の方や
しょうがいしゃの交通手段として、生活圏の拡大という点においても大きな意義のある事業と捉えております。この間、市は、新たな体制のもとで福祉有償運送事業に取り組むことを決め、準備を進めていると言われておりますが、その取り組みについて、どのように進んでいるのかお聞きします。
大きな2番目は、市民の健康づくりについてお聞きします。(1)各種がん検診の取り組みで大腸がんの検診については、特定健診とのセット受診が実施されました。今回の取り組みの現状と、また受診率はどのようになっているのか、その評価についてお聞きします。
大きな3番目は子育て支援についてお聞きします。(1)こどもの医療費助成の拡充についてです。現在、子供の貧困、その打開が叫ばれております。子供の貧困は、親の経済的困窮など日本社会の問題にもなっているところであります。国立市の第三次国立市子ども総合計画の中でも、今日、子供や若者、子育て家庭の生活状況は、これまで以上に厳しさを増しています。子供の貧困は悪化し続けており、とりわけひとり親家庭の貧困率の高さは突出状態にありますと述べております。こうした中で、平成29年度の予算の中で、50年後の未来へとつなげるために、産んでよし、育ててよしのまちを目指し、妊娠前から切れ目のない子育て支援を行うと掲げております。そこで、こども医療費助成の拡充について、現在、小学3年生まで所得制限なしで実施しておりますが、小学6年生、中学3年生までの拡充をどのように検討されているのかお聞きいたします。
(2)学童保育所の整備拡充についてお聞きします。学童保育事業は、これまで小学3年生までの児童を対象に実施され、法律の改正に伴って6年生まで対象を拡大し、5年間の猶予期間のもとに実施を求めております。そこで、今後の整備計画について、どのようになっているのかお聞きします。
(3)放課後の居場所づくりについてお聞きします。子どもの貧困対策事業として、今年度予算で現行の子どもの居場所づくり事業補助金を精査・拡充し、安心、食の支援、学習支援といった居場所づくりに取り組む団体等に対して支援を行うとしております。貧困の連鎖解消に向けて取り組むとしておりますが、どのように進んでいるのかお聞きします。
大きな4番目は
まちづくりの問題であります。富士見台地域の
まちづくり事業についてお聞きします。富士見台地域の
まちづくりビジョン(案)については、今議会の建設環境委員会に報告されるとのことですが、商店街のにぎわいや、あるいは富士見台団地の高齢化の問題、団地の再生、そして地域の自治会、町内会の役割など、ビジョンは何を狙いとしているのかお聞きいたします。
以上、質問いたしましたが、答弁は大きな項目ごとにお願いし、再質問は自席でいたします。よろしくお願いします。
138 ◯副議長【小口俊明君】 大きな項目ごとに、順次御答弁を願います。都市整備部参事。
139 ◯都市整備部参事【江村英利君】 それでは、1、交通不便地域のコミバス運行について。(1)デマンド型交通の取り組みについてでございます。
本定例会の行政報告で報告させていただきましたが、市では、7月25日から8月5日の期間に、第三中学校及び中央高速国立インター周辺やママ下湧水公園周辺などの交通不便地域4会場で45名の方に御参加をいただき、くにっこミニ休止後の地域交通の方針について説明会を開催いたしました。この中で、デマンド型交通の導入について、御質問・御意見等をいただきました。
主な御質問・意見等の内容は、ルートは決まっているのか、国立駅や立川・府中方面も行けるのか、バス停は設置するのか、ダイヤや料金の設定はどうなっているのか、運行コストはどのくらいなのかなどの御質問が多くあり、御意見としては、今までくにっこやくにっこミニでは、要望のある地域には導入ができなかったものが、デマンド型交通ならば導入できるのでよかったやバス停が近くなるのは助かるなど、導入について、多くの方が好意的な御意見でしたが、定時定路線がよいという御意見もございました。
今後、本定例会に補正予算を提案させていただいております、デマンド型交通導入事業化調査委託の中で、対象地域の方とワークショップや実際に試乗会、試験運行を行い、条件整理を行いまして、地域に合ったデマンド型交通を検討していく考えでおります。委託事業者につきましては、実際にデマンド型交通の導入支援や計画を行ったことのあるコンサルタントをプロポーザル方式にて実績を重視した形で選定を行っていく予定でございます。
続きまして、(2)福祉有償運送の取り組みについてでございます。福祉有償運送につきましては、公共交通の利用が難しい高齢の方やしょうがいをお持ちの方の交通手段として有益な事業でございます。国立市では、今まで福祉有償運送の事業者の登録についての協議を、多摩地域の市町村で構成する多摩地域福祉有償運送運営協議会に所属して行ってまいりましたが、多摩地域福祉有償運送運営協議会は、自治体個別の福祉交通などを検討する場にならないのが実情でございました。このため、国立市は、平成29年度より国立市独自の福祉有償運送運営協議会を設置することとし、多摩地域福祉有償運送運営協議会を脱会いたしました。
国立市では、独自の運営協議会を設立するために、国立市福祉有償運送運営協議会設置要綱を制定し、平成29年8月28日には第1回の運営協議会を開催いたしました。第1回の運営協議会では、福祉有償運送事業者の更新登録の合意事項のほか、国立市内における福祉有償運送の現状等について御議論をいただきました。今後は、福祉交通としての福祉有償運送事業をどのように充実していくのかを検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
140 ◯16番【高原幸雄君】 最初に、デマンド型交通の(1)の問題で、答弁について、再質問も含めて議論したいと思いますが、今回デマンド型交通の実施に向けての市民の意見を聞く会、
意見交換会ですかね、開いてきたということですけれども、対象地域から見ると、対象者がちょっと少ないのかな。市民の参加された方が少ないのかなというふうに思うんですが、その辺は、ちょっと話を聞くと、会場通知のお知らせのミスだとか、いろいろあったようには聞いているんですけれども、その辺はどんなふうに捉えていますか。
141 ◯都市整備部参事【江村英利君】 会場のミスにつきましては、その場に職員を派遣いたしまして、間違えて会場に来られた方につきましては、別の会場になっていたところに誘導しておりますので、実際に参加できなかったという方はいなかったと認識しております。
142 ◯16番【高原幸雄君】 それについても、先ほどの答弁で人数が45人という方が参加したという報告がありましたけれども、デマンド型交通の実施に向けた市の姿勢と市民の期待という点で見ると、この間、くにっこミニの試行運行が一部されていて、それがやめになって新たな体制に移行するという、導入するということになっている中では、もっと市民に参加をしてもらうという努力が必要だったのではないかと思うんですが、どうですかね。
143 ◯都市整備部参事【江村英利君】 今回の事前の説明会におきましては、対象地域となる方全てにポスティングを行っております。今後も、さまざまな周知もございますけれども、やはりチラシで直接戸別の住宅に情報を提供するということで参加者が今後もふえてくると思われますので、そういう対応を今後もしていきたいと考えております。
144 ◯16番【高原幸雄君】 何といっても市民が安心して、いつでも利用できるというデマンド型交通の実施というのが、最大の市としての目的でもあると思うんです。特にあの地域、青柳段丘ですか、それと立川段丘との関係で見ても、あの坂が高齢者にとっても生活をする際の非常に大きな1つの困難になっているということから見ると、あの地域の市民の参加を、もっとPRして参加してもらうということが必要だと思いますので、今後、本格事業化に向けての委託調査費も組まれておりますから、その辺は十分に今後の中でやると思うんですが、この事業化調査委託の主な内容というのは、どういうことを調査して、そしてそれに基づく本格運行に向けた検討というのがされると思うんですが、その内容についてはどういうものなのかというのが1つ再質問でお聞きします。
それから、スケジュールがどういうふうになっていくのか。調査委託でいつまでに調査をした結果を具体化していく、あるいは準備行為に入っていく。先ほど答弁でも試験運行というようなことがありますけれども、そういうようなことも含めて、スケジュールはどういうふうになっているのか。
それからもう1つは、事業対象地域の利用者、あるいは利用率、これをどんなふうに市は目標として持っているのか。その辺についてお願いします。
145 ◯都市整備部参事【江村英利君】 それでは、まず委託業務の主な内容ということでございますが、地域交通の課題の整理と地域住民の意識調査及びサポーター組織設置の支援、デマンド型交通の試乗会及び試験運行の計画作成と運行実施、運行した後の運行状況の分析、デマンド型交通試行運行の運行計画案の作成及び地域公共交通会議の支援などということでございます。
次に、事業化に向けてのスケジュールということでございますけれども、本定例会に御提案させていただいております補正予算成立後となりますが、平成29年11月中に委託業者を決定いたしまして、対象地域住民の方とワークショップを開催いたしまして、年度内に試乗会を開催する予定でございます。さらに、平成30年度の早い時期に試験運行を二、三カ月程度実施いたします。また、随時、対象地域の住民の方と意見交換や説明会、サポーター組織の立ち上げなどを行い、条件が整いましたら平成31年度から実施する試行運行の運行事業者を選定いたしまして、平成31年度からのデマンド型交通の試行運行を実施できればというふうに考えているところでございます。
次に、対象地域の利用者というか、利用率ということでございます。デマンド型交通につきましては、自由度が高くなる反面、条件の組み合わせが多いことから、需要予測は大変難しいところがございます。詳しくはデマンド型交通導入事業化調査委託の中で予測していくことで考えておりますが、デマンド型交通の説明会に御参加いただきました方が45名で、ほとんどの方が利用を希望されていることを考えますと、一定の利用者はあるものと考えております。
利用率についてでございますが、1日の本数のうち、需要があって運行を行った割合になります。運行時間帯や運行本数、目的地などに大きく左右されるものと考えておりますが、なるべく多くの方に利用されるように検討を行っていく考えでございます。また、1便ごとの乗り合い率についても、デマンド型交通を評価する上で必要になってくるものと考えているところでございます。
146 ◯16番【高原幸雄君】 その辺は調査委託の中でしっかりと実施に向けた必要項目について、市民の意見を聞くなり調査をして、その結果に基づいて事業化に向けた具体化を進めていくということで、31年度事業開始という年度を目標に取り組んでいくということですよね。大変、地域の皆さん方は、交通不便地域としては、本来ならば、コミュニティバスの運行が1つの大きな関心であったし、要求でもあったんですけれども、今回このような形でデマンド型ということ、新たな体制というか交通形態で行うということは、それなりに市民にとっても関心が持たれていることだと思いますので、ぜひ十分に市民の声が反映できるように、交通不便地域全体がカバーできるような、そういうことが非常に望ましいわけですけれども、そういうことも含めて取り組んでもらいたいということを改めて要望します。
次の福祉有償運送の問題についてですけれども、答弁いただいた中では、もう既に第1回目の協議会が行われているということですので、ここで利用対象者をどんなふうに協議会としては把握して、事業化に向けて進めていくのかということを再質問でお聞きしたいんです。
つまり、今、例えば
しょうがいしゃの方の輸送手段としては、車椅子タクシーとかというのも輸送関係では事業としてやられているわけですけれども、今回このような形で、今までの多摩地域の協議会をやめて、国立市独自の新たな体制でスタートするということですから、その辺について、利用対象者をどんなふうに把握して、それを十分に活用してもらえるような体制をとっていくかというのは大事な課題だと思います。その辺についてはどうですか。
147 ◯都市整備部参事【江村英利君】 福祉有償運送を利用できる方は、道路運送法施行規則の規定によりまして、身体
しょうがいしゃの方、介護保険の要支援認定、要介護認定を受けた方、そのほか肢体不自由、内部しょうがい、知的しょうがい、精神しょうがい、その他のしょうがいを有する方で、単独では公共交通の利用が困難な方を対象としております。
現在、市内に福祉有償運送運営事業者が2団体ありまして、2団体合わせまして約40名の会員がいらっしゃいますが、この数字は市内の
しょうがいしゃや介護認定者の総数に比べまして少数にとどまっております。しかしながら、潜在的な需要はあるものと思われ、そういった需要の掘り起こしが課題となっているものと考えております。
148 ◯16番【高原幸雄君】 対象団体に所属する会員の皆さんはもちろんそうなんですけれども、必ずしも介護保険認定者の中にはこの会に入っていないという方もいっぱいいるわけですよね。そういう意味では対象をかなり、普通の公共交通機関を使えない方がある意味では対象になるわけですから、そういう意味で介護認定者の中にどういうふうにきちっと事業についてのお知らせをしていくかとか、その活用について知らせていくということも必要な手段だと思うんですね。その辺について、ぜひ努力してもらいたいということと、それから今後のスケジュールはどんなふうになっていくのでしょうか。
149 ◯都市整備部参事【江村英利君】 福祉有償運送運営協議会では、今後、福祉有償運送を中心とした福祉交通のあり方と充実について議論していく場にしてまいります。先ほどお答えしたように、福祉有償運送の利用者につきましては、潜在的な需要の掘り起こしが必要と考えております。市内の
しょうがいしゃ数や介護保険の認定者数など必要なデータを提供しながら、委員の皆様に福祉有償運送の充実方法について検討していただく予定でございます。また、地域公共交通会議で検討されているデマンド型交通とともに、市内の交通のあり方について、連携して検討してまいりたいと考えております。
150 ◯16番【高原幸雄君】 先日の一般質問でも、今部長が最後に述べたように、地域公共交通会議での検討とか、それからデマンド型交通との連携という問題が提起されておりましたけれども、そういうことも含めて、福祉有償運送の事業というのは、そういう意味では
しょうがいしゃや介護認定者にとっては大事な交通手段ということになるわけですから、十分にその辺を検討しながら進めていってほしいと思います。
次の答弁をお願いします。
151
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大きな2番、市民の健康づくりについての(1)各種がん検診の取り組みとして、特定健診とのがん検診のセット受診の取り組みと評価についての御質問でございます。
国立市におけるがん対策の喫緊の課題としましては、東京都や多摩地域全体と比較しまして、大腸がん検診の受診率が特に低いということとあわせまして、大腸がんで亡くなられる市民の方の比率が高いという状況がございます。大腸がん検診の受診率でございますが、東京都福祉保健局のがん検診の統計データによりますと、平成26年度の東京都全体の受診率は21.3%で、多摩地区全体の受診率は22.3%となっておりますが、それらに比べて国立市の受診率は4.5%という値でございました。また、国民健康保険加入者のがん検診受診率が他の健康保険加入者と比べて低いという状況もございます。
この状況を改善するために、平成29年5月から、市内の指定医療機関で大腸がん検診と国保特定健診をセットで受診できるようにいたしました。5月と6月の2カ月間で大腸がん検診を受診された方は979人で、平成28年度の2カ月間と比較しまして800人ほど増加し、約5倍となっております。大腸がん検診の受診者数の増加に比例しまして、精密検査の受診が必要な方の人数もふえており、平成29年度の5月と6月の2カ月間では85人となりまして、平成28年度の2カ月間と比較しまして70人ほど増加し、約5倍となっております。大腸がん検診を受診された方のうち、精密検査が必要となる方の割合は8%前後となっておりまして、この値は実施年度による大きな変動というものはございません。
平成29年度の大腸がん検診の受診率につきましては、平成29年度の大腸がん受診者数を6月までの実績値をベースに計算しまして約5,000人と見込み、受診率は20%を超えて、東京都や多摩地区全体の受診率程度になるのではないかと予想をしております。まだ平成29年度は2カ月間の実績しかございませんが、この2カ月間における大腸がん検診の受診者数は大幅に増加しておりますので、このことからも大腸がん検診と国保特定健診とのセット受診は効果の高い施策であると考えております。これからも、より一層がん対策に注力していきたいと考えております。以上でございます。
152 ◯16番【高原幸雄君】 今回の特定健診と大腸がん検診のセット受診が、大幅に受診率が伸びたと、2カ月の実績ですけどね。これを年間の推移でいくと、相当の受診率が期待されると。これは本当に取り組み自体には感謝したいと思いますけれども、市民の皆さんの中でも、特定健診とのセットというのは、特定健診をやる人にとっては大腸がん検診を受けようという、こういう関連性というのは物すごく強くて、そういう結果になっていると思うんです。
実際、私も4月誕生日なので、7月まで有効期間でしたから、これをやりました。ただ、検査する便の採取については、シートがなかったりとか、いろいろなやり方があるそうです。これは病院や診療所によってさまざまだと聞いておりますけれども、採取の仕方という点でやりやすい方法をとれば、もっと受診率が上がるのかな。これは単純な感想なんですけれども、そういう感想を持ったところですが、いずれにしても、2カ月で800人ほど増加しているというのは、これは大きな前進だなと思いますので、大いに評価したいと思います。
そこで、実際に年間で5,000人程度になると20%を超えて、多摩地域、東京都平均値とほぼ同じ水準まで達すると、これは非常によかったと思います。さらにこれを超えていく、東京都平均値というのは1つの目標でもありますが、これを超えてやっていくということは、今後の対策にとっても大事なことだと思います。第2次健康増進計画というのは非常によくできておりまして、ここでかなり詳しく、目標値を定めて具体的な取り組みも示しているという点では、そういう意味で市民の健康づくりという点では、行政の果たす役割が十分に今後も発揮されるようにお願いしたいと思います。
そこで再質問として、第2次健康増進計画で示されているがん予防に関するアクションプラン、これがこの中で方針として掲げられているわけです。このアクションプランはどんなふうに今策定が進んでいるのかということを1つお聞きしたいのと、それから胃がんや肺がんや大腸がん、今回大腸がんのそういう試みがやられたわけですが、子宮がん、乳がんについての受診率の向上という点についても、全体のがん予防はアクションプランで位置づけているということですけれども、個々の受診率の向上についての取り組みというのは、アクションプランの中ではどんなふうに位置づけられているのでしょうか。
153
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 平成28年2月に策定しました第2次国立市健康増進計画におきましては、市民の意識や実態を調査した上で、がん予防のための具体的な計画を策定するとしております。この健康増進計画に基づきまして、保健センターにおけるがん対策の実務的な計画としまして、がん対策アクションプランの策定を進めてまいりました。平成28年度におきましては、20歳から69歳の市民の方から無作為抽出をしました2,000人の方を対象に、がん検診に関する意識・実態調査を実施しております。その結果、先ほども申し上げましたが、大腸がん検診の受診率が低いということを初め、国保加入者のがん検診受診率が低いこと、それから60歳代のがん検診受診率、受診意図が低いということなどがわかってまいりました。この調査で判明しました課題に対処するため、保健センターにおける具体的な取り組み内容を盛り込んだ国立市がん対策アクションプランを平成29年7月に策定し、運用を始めております。
このアクションプランにおける主な取り組み内容でございますが、がん検診対策では、こちらも既に先行実施をしておりますが、大腸がん検診と特定健診とのセット受診の実施、マーケティング手法等を活用した受診勧奨の充実、がん検診の申し込み相談窓口の拡充などとなります。また、精度管理の向上対策としましては、精密検査を受けられた方の検査結果を把握するための仕組みの整備、それから医師会やがん検診実施機関との連携体制の構築などとなっております。そのほか、学校、地域団体、事業者等との連携によるがん予防啓発事業の推進や健康づくり推進員活動の推進、こういった事業を盛り込んでいるところでございます。以上です。
154 ◯16番【高原幸雄君】 このアクションプランの中では、そうするとここで言われている目標値、評価指数という形で57ページに盛られているんですけれども、胃がんや乳がんまで含めて、大体がん検診の受診率の関係でいくと、目標としては都の平均受診率以上と、こういうふうになっているんです。アクションプランではそのことを目標値に据えてつくっているという、こういう理解でいいですか。
155
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 このアクションプランは国立市健康増進計画のいわゆる実務的な部分の計画になりますので、これは同じく都の平均受診率以上ということを目標値として進めているものでございます。
156 ◯16番【高原幸雄君】 これはぜひ市民の健康、とりわけ本当に安心して暮らせるような、特にがん対策については早期発見・早期治療というのが非常に大事なことですので、それと国民健康保険財政に関連する問題としても財政的な医療給付の問題にも絡んで、非常に大きな財政的な効果というか、そういうことも影響してくると思うんです。そういう点ではぜひ、アクションプランも定まったところでありますので、これは大いに市民の皆さんにも宣伝して受診率の向上に取り組んでもらいたいということを改めて要望して、次の答弁をお願いします。
157 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 大きな項目の3、子育て支援について。(1)こどもの医療費助成の拡充について、2点御質問をいただいています。1点目につきましては、こども医療費助成制度を見直して、どのぐらいの費用がかかったのか。2点目につきましては、小学校6年生までに拡充した場合の影響額は、中学生まで拡充した場合の影響額は、及び今後の拡充についてでございます。
1点目の御質問ですが、現在、こども医療費助成制度見直しにつきましては、平成27年10月から小学1年から3年生までの児童につきまして、保護者の所得制限を撤廃し、保護者の所得にかかわらず助成対象とすることとし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいりました。平成28年度実績では、医療費助成額は9,918万2,938円、このうち制度改正による影響額は1,029万7,423円でございます。今後、義務教育就学児童についての所得制限を撤廃した場合に必要となる医療費の概算でございます。
2点目の御質問でございます。平成28年度の義務教育就学児童1人当たりの医療費助成の額から推計を行い、平成29年度当初予算の額をもとに算定いたしますと、小学校6年生まで範囲を広げた場合、これは約1,390万円増が見込まれます。また、中学3年生まで拡大した場合には3,420万円の増が見込まれております。平成29年第2回定例会におきまして、他の議員さんからもいろいろ御質問をいただき、市長からお答えさせていただきましたが、市の財政資力等を勘案する中で、小学生全学年を対象に所得制限の撤廃、調整を図ることで現在検討を進めているということでございます。
(2)学童保育所の整備拡充についてでございます。3点御質問いただいておりまして、1点目が学童保育所での小学生全学年の受け入れに伴う整備の進捗についてでございます。2点目につきましては、矢川学童についての御質問。3点目につきましては、指導員をどのように配置する予定かということについてのお問い合わせでございます。
1点目につきましては、市では、平成27年4月に施行しました国立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の付則におきまして、条例施行後おおむね5年、つまり平成31年度までに放課後児童健全育成事業の検討を進めるとしており、これに基づきまして、小学生全学年の学童保育所での受け入れについての計画をしているところでございます。
具体的には、既存の学童施設とともに、小学校の特別教室を放課後に一時的・臨時的に活用して対応することとしておりますが、学校運営への影響を最小限とするために、教室の改修工事は原則行わず、備品設置等により環境整備を行いたいと考えております。今後、対象となる児童に向けて利用希望調査を行い、おおむねの人数を把握しながら取り組んでまいりたいと考えています。
2点目の御質問です。矢川学童につきましては、学校運営の影響を最小限に抑えながら、第六小学校内の複数の特別教室等を活用し、6年生までの全学年を対象とした保育を実施する予定でございます。
3点目の御質問ですが、職員配置の基準につきましては、基準条例に基づき、児童20名につき1名、支援の単位に対して2名以上の常勤職員の配置をしてまいりたいと考えています。今後実施する利用希望調査の状況を踏まえて募集を行ってまいりたいと考えています。
続きまして、(3)放課後の居場所づくりについての御質問です。2点御質問をいただいておりまして、まず1点目は、今年度、子どもの居場所づくり事業補助金を交付した事業の内容についてでございます。2点目につきましては、子どもの居場所づくり補助金事業をどう発展させるつもりなのかというお問い合わせでございます。
1点目の御質問です。子どもの居場所づくり事業補助金交付事業は、親の経済的・社会的貧困を背景とした子供の貧困への対策を視点に入れまして、本年度より新たに、食の支援や学習支援を通じた子供や家庭の居場所提供を補助対象として拡充いたしました。子供が気軽に立ち寄り自由に過ごせる居場所も含め9事業の応募を受け、事業者によるプレゼンテーションを経て5事業を選定しております。
選定事業について少し御紹介いたしますと、1点目の子供たちが気軽に立ち寄り、自由に過ごせる居場所としては、「子どもの居場所・駄菓子や「くにちゃん」」を選定しております。2点目の食の支援を通じながら、子供や子育て家庭が、安心・安全に過ごせる居場所として3事業ございまして、「放課後居場所と地域の茶の間おかえりなさいのごはんやさん」、「子ども朝ごはんと子どものえんがわ」、「おいしいじかん」の3事業を選定しております。3点目の学習支援を通じた子供への居場所提供といたしましては、「「つちのこや」の学習支援」を選定しております。
2点目の御質問でございますが、今後の補助事業をどう発展させるかということですが、子供にとって、放課後に学校と異なる遊びやスポーツ、さまざまな体験活動を異年齢で行い、また、地域の方々と触れ合い交流する時間は、非常に貴重なものと考えております。市内にはさまざまな団体や個人が、地域の特性に合わせ、地域課題解決に向けて自由な発想を持って子どもの居場所事業を展開しております。市といたしましては、地域活動の支援という形を維持しながら、補助金交付事業を通じて、団体の活動支援を進めたいと考えております。
また、現在も多くの団体が相互に連携、あるいは情報交換できる関係でありますので、より多くの団体の連携が進むよう、市としても働きかけをしていきたいと考えております。以上でございます。
158 ◯16番【高原幸雄君】 それでは、最初にこども医療費助成について、今、答弁がありましたように、平成27年10月から実施されて、小学校3年生まで所得制限なく実施されているということなんですけれども、実は最近、私、子供の貧困という問題が医療分野で、子供の医療費用にかかわってどういうふうに影響しているかということを述べた日本外来小児科学会子どもの貧困問題検討会、代表世話人の方の新聞インタビューがございます。ここでいろいろ脱貧困プロジェクトという形で、小児科の入院症例を対象に行った調査ということで、この代表世話人の方が述べているんですけれども、貧困層の子供の場合は繰り返し入院が1.7倍も多いというようなことですとか、それからぜんそくの発作で入院が2倍にもなるという。経済的な理由で受診を控えたことがありますかという質問についても、貧困層は非貧困層の4.3倍にも回答で示しているという、こういうことで見られますように、子供の貧困という問題は、医療の分野にとっても非常に重要な課題になっているということで、この方がおっしゃっているのは、医療費の完全無料化というか、そういう方向で自治体や都道府県が政策を進めるべきでないかという意見を持っているようです。
そういう意味で、三多摩26市の中でも幾つか、補助金の中では所得制限なしで行われているということがあるんですけれども、国立市は小学3年生までということで、今後──23区と比較した場合、23区の場合は乳幼児も、それから小中学生も全部所得制限はなしなんですよね。例えば補助内容についても全額、23区の場合は行っているという、先日も問題になりましたけれども、三多摩格差というようなことが言われており、こういう部分でも格差が生まれているので、これは後でお聞きしたいと思っていますが、小学校3年生までの所得制限撤廃ということを、できれば小学校の全学年、あるいは中学校までぜひ拡充をしてほしいと思っているんです。先ほどの答弁では、市の財政資力等を勘案する中でというようなことがありましたけれども、平成30年度予算編成に向けて、市長はどんなふうに考えているのでしょうか。
159 ◯市長【永見理夫君】 これは6月議会で既に御質問をいただいておりまして、あの時点ではまだ予算編成に着手しておりませんので、比較的抽象的な考え方として、6年生まで所得制限を撤廃する方向で調整していきたいというふうにお答えをしております。これは責任持って、既に御質問いただいた議員さんに御回答申し上げたとおり、6年生までは実施していくということで今後予算編成を行っていくと、こういう考え方でございます。
160 ◯16番【高原幸雄君】 それは大変、今、子供たちの医療費をめぐる、あるいは家庭の教育にかかわる費用負担ということから考えても非常に大事な施策の発展だというふうに思いますので、ぜひこれは小学全学年対象に、そうすると実際には、平成27年10月から実施、3年生まではされたわけですが、今、市長の6年生まで全部ということになると、実施時期としてはいつぐらいからになるんですか。10月ですか。
161 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 いわゆる予算編成として、その辺の制度設計というか、平成30年度に向けていつごろかというのをお示しするような形になろうかと思います。
162 ◯16番【高原幸雄君】 つまり、30年度の予算で10月から実施ということになりますかね。
163 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 申しわけございません、今の段階ではいつというのが申し述べられないという状況でございます。
164 ◯16番【高原幸雄君】 今の段階では明確に回答できないということですけれども、これはできれば4月からやってもらえれば一番、市長の決意のあらわれということになりますから、そういうことはぜひ十分に検討してやってもらいたいんです。10月は途中からになっておりますから、ぜひ実施できるようにお願いしたいというのと、それからもう1つ、先ほど述べましたように、23区との格差の問題、乳幼児、小中学生まで全部所得制限がなく、しかも助成内容も全額という、この問題では、市のほうも要望書をこの間出していると思います。要望書を出して、出した後はどういうふうになっているのでしょうか。かなり詰めた議論をしていただいているのでしょうか。何か東京都の回答も余りよく見えないんですが、その辺はどうなんですか。
165 ◯市長【永見理夫君】 まず、三多摩格差という表現で、議員さん、比べておりますけれども、多摩地域でも先行されている市というのがありますよね。これ、財政力が豊かなところがやはり先行しているんです。どういうことかと言いますと、福祉の領域に、これは国のナショナルミニマムとしての部分でしたら、交付税措置の対象になりますけれども、こういうふうに子育て支援として特化してやっていこうとすると、財政力の格差というものが本当に如実にあらわれてくると。そのためには、まず、私が申し上げたいのは、こういう施策を充実したい。これは誰でもそう思っています。そのためにはまちの力そのものも一緒に上げていかない限り、なかなか充実できないということがありますので、そういう面も含めて着実に市政運営をやっていかなければいけないということがあります。
それから、もう1点は、東京都の市長会で要望した案件については、私もそうです。ことしも行きましたけれども、各局長に、特に重点的な問題を中心として、市長が直接グループを組んで回っております。その中で、直接やってほしいんだということを、それぞれの課題について申し上げております。その場でわかったと胸をたたける局長さんというのはなかなかいらっしゃらないわけです。その後、取り扱い状況というのが来ておりますけれども、なかなかその意味では、先ほどの貧困対策という考え方だけでいきますと、ですから低所得の方についてはやっていますよとか、こう回答が来てしまう。それを超えた子育て支援という立場で、誰もが安心して医療を受けられる体制をつくるんだということで私ども市長会としてもやっておりますので、そういう立場で、なお一層努力をさせていただきたいと思っております。
166 ◯16番【高原幸雄君】 確かに市長が言うように、貧困対策ということだけでくくってはいけないと、それはそのとおりだと思います。子育て支援という意味で、児童の健全育成という点から考えてみても大事な施策だと思いますので、東京都に対する要望書は、乳幼児・義務教育就学児医療費助成制度についてということで5項目めに挙がっておりますから、これはこれで大事な都に対する働きかけですので、これも引き続いて詰めてほしいと思っております。
次に、学童保育所の整備の問題です。答弁いただきましたけれども、今年度予算にも整備計画が入っておりまして、これは主に児童館以外の対象の学童保育所が主だと思うんです。先ほど答弁がありましたように、これは順次進めて、特別教室など整備してやっていくということ、それは理解できるんですけれども、学童と併設されている矢川児童館、たまたま質問項目の中に矢川児童館というふうに挙げたんですが、矢川児童館も中央児童館も西児童館もありますよね。こういうところの整備はどういうふうに進めていくのかということも質問としてあるんですが、それはどうですか。
167 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 31年度に向けての整備ということになります。第二小学校、第八小学校は西学童、第五小学校は中央学童、これにつきましては、児童館併設の学童ということで、学校の特別教室を利用して対応するということから、平成30年、来年度先行して実施する4学童、これは本町学童は一小、東学童は三小、北学童は四小、南学童は七小があるんですが、これが2カ所の、いわゆる学校教室と校庭内、あるいは一小のような近くにあるような学童、その実態をまず把握して、2カ所に分かれるのでいろいろと課題が出てきますので、そういった課題を検証した上で、次の年度、平成31年4月に向けて全学年の受け入れをしていきたいというふうに、そういった備品整備や体制整備を行っていきたいと考えております。
168 ◯16番【高原幸雄君】 確かに条件がいろいろある中で、対象の学童についてはそうなるんだろうと思いますけれども、例えば五小の場合は、今中央学童に行っていますよね。その場合は校地の中に学童保育所を新設するということになるんですかね。
169 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 基本的には学校の教室という考え方でございます。
170 ◯16番【高原幸雄君】 ぜひこれは順次、31年度実施に向けて進めてほしい。