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平成29年第3回定例会(第4日) 名簿 開催日: 2017-09-07
平成29年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2017-09-07

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  1. 国立市議会 2017-09-07
    平成29年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2017-09-07


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    最終取得日: 2020-05-27
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開議 ◯議長【大和祥郎君】 おはようございます。皆様におかれましては連日の御出席、まことにありがとうございます。本日も引き続き一般質問を行います。  この際、御報告いたします。稗田議員より本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ────────────────── 2 ◯議長【大和祥郎君】 昨日に引き続き一般質問を行います。  発言順11番。4番、藤江議員。                  〔4番 藤江竜三君登壇〕 3 ◯4番【藤江竜三君】 おはようございます。会派、新しい議会、藤江竜三です。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  まず、大きな1、新しい子育て支援について伺います。(1)くにサポについて。子供・子育てのための総合相談窓口ということで、くにサポが始まりました。子育てに悩む多くの親御さんや、これから子育てをしたいと思っている方など、多くの方に御利用をしていただきたいと願っております。そこで、まずはくにサポの現状の利用状況はどうなっているか伺います。  次に、(2)保育園や幼稚園に入園していない就学前児童がいる家庭への支援について伺います。今、世間では保育園の待機児童問題がクローズアップされております。一方で、ゼロ歳から2歳で考えると、保育園や幼稚園に通っていない子供のほうが多いという事実があります。こういった子供たちがもっと国立市で健やかに育っていくかを考えるのも、今後の行政の課題であると私は考えております。そこで、未就園児がいる家庭への支援について、いかがお考えか質問いたします。  (3)さまざまな時期の妊娠への支援について伺います。子供が欲しいと思い、妊娠を望む時期というのは人それぞれ千差万別です。早く子供が欲しいと思う人がいれば、別に一生要らないと考える人もいます。では、いつが妊娠の適齢期なのかということを考えたときに、SNSのツイッターでおもしろい投稿を見かけました。内容を御紹介いたします。  10代で妊娠すると、周りから学業を優先しろ、早過ぎると言われ、20代前半で妊娠すると、働き始めたばかりで妊娠なんて非常識と言われ、20代後半で妊娠すると、やっと使い物になってきたところで妊娠は迷惑、30代前半で妊娠すると、責任の重い仕事をしているのに無計画、30代後半で妊娠すると、ハイリスク出産になるので、今まで何をしていたと言われる。では、いつ産むんだよといった趣旨のものです。私は、こういった社会では絶対にいけないと考えております。いつ妊娠しても望めば安心して出産、子育てができて、祝福される環境をつくらなくてはなりません。  昨今ですと、仕事をやりながら妊娠し、出産し、職場復帰というのはまだ十分ではないと思いますが、当たり前の風潮になってきている面もあります。しかしながら、これが学生だと、風当たりが強いというのが現実ではないでしょうか。それに関連する新聞記事を見つけました。少しだけ引用させていただきます。  毎日新聞の2017年7月30日のものです。タイトルが「学業継続を 高校自主退学で生活困難、貧困の連鎖に」というものです。日本では妊娠した高校生の大半が中退する。だが、退学しなければならない国や自治体の規則はない。学校を続けられるかどうかは、周囲の教員の理解と協力にかかっている。妊娠相談を受ける民間団体のほか一部の教員からも、若年妊娠を問題行動と切り捨てるのではなく、貧困の連鎖に陥らせないために支援する対象と認識すべきだとの声が上がると本文が続きます。要するに現状ですと、妊娠すると自主退学に追い込まれることが多く、高校を卒業していないので就職も難しいという現状があるということです。  また、同様の記事は、きのうの朝日新聞の朝刊にも掲載されていたので、興味のある方はぜひごらんになっていただければと思います。  妊娠したり、させた生徒を中退させるのは簡単です。しかし、その生徒のことを考えるならば、高校を卒業して就労したほうがよいはずです。子育てもよい条件でできる可能性が高まります。それは本人にとってプラスですし、子供にとっても、社会にとっても大きなプラスです。大学も同様です。途中でやめるよりも卒業をしたほうがよいに決まっております。こういった学生時代に妊娠をした場合に学校のサポートが必要なのはもちろんですが、私は自治体のサポートも欠かせないと考えております。今回できたくにサポでしっかり相談に乗っていただくことはもちろん、また子供を育てながら学校に行くとなると、欠かせないのは子供の保育の問題です。そこで、国立市ではそういった学生が学業を継続するために保育園を利用できるのかを、(3)のさまざまな時期の妊娠への支援についてで伺います。  次に、まちづくりについて、大きな2で伺います。(1)大学通り自転車レーンについて伺います。大学通りの自転車レーンは劣化しているところがあったり、追い抜きが難しかったりとさまざまな課題があり、平成27年9月の議会において東京都へ意見書が提出されました。その後の進捗がどうなっているか伺います。  今後の自転車駐車場の方向性について、(2)で伺います。なかなか利用者がふえない高架下の自転車駐車場の対応や、市全体の今後の自転車駐車場の整備方針はどうなっているか伺います。
     (3)国立市のストックマネジメントの方向性について伺います。国立市のストックマネジメントを、人口の構成が大きく国立市の中で変わっていく中で円滑に進めていくことは、非常に重要なことであると考えております。現状はどのように進んでいるか伺います。  質問は以上です。答弁は小さな項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にて行います。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長【大和祥郎君】 小さな項目ごとに順次御答弁を願います。子ども家庭部長。 5 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 改めまして、おはようございます。1番、新しい子育て支援について、(1)くにサポについてでございます。平成29年7月2日から子供・子育ての総合相談窓口「くにサポ」を開設いたしました。組織改正により母子保健部門と統合し、健康支援と制度的支援の子育て支援全体の視点から窓口事業を始めたところでございます。新規事業といたしましては、母子手帳交付時に保健師と面談を行い、妊婦検査の受診票の説明や心身の状況などアンケートをもとにお話を伺い、個々の状況に応じたアドバイスなどを行っております。  実績といたしましては、母子手帳交付とあわせまして妊娠、出産に関する相談は72件、予防接種や乳幼児健診、また発達支援の相談が15件、そのほかに不登校等の相談など多岐にわたっております。制度的な申請手続などと合わせますと、7月に全体で630件ほどの対応を行ってございます。以上でございます。 6 ◯4番【藤江竜三君】 くにサポの現状ということで伺ったんですけれども、いろいろ多岐にわたって相談があるということで、子供・子育てについて悩みが多いという現状があるというのは、やはりそうなんだなという印象を受けました。  そして、数でいえば7月に630件ということで、数も出だしとしてはかなり多いのではないでしょうか。これから周知を重ねていくことでもっと伸びて、さまざまな相談が寄せられていくものと思います。そういった中で、妊娠、出産についてですと、どんなものが相談で多いのか伺わせてください。 7 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 妊娠届時の面談の際にお話を伺いますと、1つは食事について、例えばお子様はどのようなものを食べていいのか、あと日常生活において注意すること、また出産してからの健診や予防接種などの流れがわからない。また、里帰り出産する場合、いつごろ帰ったらいいのか、いつごろ戻ってきたらよいのかといった、お子さんが生まれてからの生活がどのように変わるのか、初めてでイメージがつかめないといった御相談が多く見受けられます。お1人様大体30分から40分程度かけて、保健師が面談しているという状況でございます。以上でございます。 8 ◯4番【藤江竜三君】 丁寧な対応をしていただきましてありがとうございます。お1人30分から40分と時間をかけて、こうして丁寧に面談をしていくことで、子育てに対する不安が少し取り除かれる面があるのではないかと思います。  それでは次に、制度的な申請手続だと、どういった相談が多いのかというところも伺わせてください。 9 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 お子さんに関する手当て、あるいは医療助成に関しての新規、変更や現況届など申請が中心となり、また次にひとり親家庭の支援サービスの利用、これはいろいろ多岐にわたっておりますけれども、そういった相談や申請が多い状況でございます。以上でございます。 10 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。こういった制度的なものもワンストップでできているということで、利用しやすいのかなと思います。  次なんですけれども、くにサポは便利な窓口であるなと、内容を聞いてみても、相談の現状を聞いてみても思います。しかし、まだ認知が少し足りない面もあるのかなと思います。そういった中で国立市のホームページを見てみると、タイトル、最初の流れるバナーというのか、何というのかわからないんですけれども、かなり目に飛び込んでくる形になっていていいんですけれども、子育てのページに飛んでみるとどうなんだというと、くにサポってどこをクリックしたらいいんだという現状があるかと思うんです。そういった改善というのは、あれはした後なんでしょうか、する前なんでしょうか。 11 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 現状ですけれども、くにサポの窓口の案内につきましては、先ほども議員おっしゃるように、ホームページのトップページ、これはスライド式の見出しを選択していただくと、窓口の案内に飛ぶようになってございます。それ以外に子育て支援ページ、これはクリックする形になりますけれども、そこをクリックしていただいても掲載につながるということですので、その辺もいろいろと御指摘を受けていきながら、強調して、これから皆さんがわかりやすいようなホームページづくりを目指していきたいと考えています。以上でございます。 12 ◯4番【藤江竜三君】 子育て支援のページの中ですけれども、そこまでいくと、どこにくにサポの案内があるのかというのがわかりにくくなっていると思いますので、子育て支援のトップページの画像などにも載せてみてはどうかと思います。  また、現在ですと、市役所全体のホームで何かしら意見を送るというものはあっても、このくにサポに直接メールを送って相談するということはできないですし、アドレスを書いたQRコードの張りつけがなかったり、直通の電話番号がなかったりと、実際に行動に移そうと思うと、やっぱり市役所に最初は直接行かなきゃいけないのかという形で、足がちょっと重くなってしまう面もあるのかなと思うんですけれども、最初の直通電話といったものを用意するという考えはあるのでしょうか。 13 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 今の形態に対していろんな御意見をいただいてありがとうございます。直通電話ですとか、メールという御指摘を受けまして、そういったものをこれから相談状況を見ながら、改善が必要であればその状況に応じたいと思います。ただ、ホームページ全体のつくりもあろうかと思いますので、ほかのところのバランスを見ながら、できるだけ見やすいもの、またホームページだけではなくて、子育て応援アプリや市報と連動しますので、そういったわかりやすい工夫というのは努力していきたいと思っております。以上でございます。 14 ◯4番【藤江竜三君】 さまざまな相談・支援の窓口、一番最初の入り口になるところだと思いますので、ぜひとも広く門戸を開いていただけたらと思います。相談件数などを見つつ、多いようなら電話を引くということもやっていいと思いますので、ぜひとも今後、検討をしていただけたらと思います。  次の項目の御答弁をお願いいたします。 15 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 (2)保育園や幼稚園に入園していない就学前児童がいる家庭への支援についてでございます。3歳未満のお子さんの約5割から7割、これは家庭で子育てをしている中、就園児家庭と同じように子育ての支援サービスをできる限り利用していただくことで、お子様の健やかな成長の一助にしていただく、あるいは子育て家庭が孤立しないように支援を進めたいと市としては考えてございます。  未就園児家庭におきましては、子供と保護者が気軽に集まり、相互交流あるいは助言、援助を受けられるような場が大切であると考え、常設の子育て広場のさらなる充実を目指しているところです。  こうした子育て支援の機会と場づくり以外にも、経済的支援の手当てや医療費助成、子供の健康・育児相談支援、また家庭保育を補完する一時預かり等々、多岐にわたっており、未就園児家庭への支援の働きかけを行ってございます。  また、子育てしやすいまちを目指す中、支援が必要な方にできるだけわかりやすく情報提供をするために、先ほどのホームページの改善や子育て応援アプリの導入、子育て施策をまとめた「くにたち子育てサポートブック」の発行とさまざまな媒体を使った情報提供に現在力を入れているところでございます。そして、平成29年度の大きな取り組みとして、今回御質問にあります「くにサポ」の窓口において、総合的に切れ目のない支援のために子育てに関する御案内や御相談を受ける体制を整えているという状況でございます。  こうした支援の中、特に常日ごろ、保育園などを利用していない御家庭において声をいただくものとして、保護者の方の短時間の就労や病気などで一時的に家庭の保育が困難となる場合の支援策の充実でございます。これは現在の一時保育やショートステイ、またファミリーサポートなどの支援策があり、これまでも保護者や事業者の声をお聞きしながら進めております。以上でございます。 16 ◯4番【藤江竜三君】 いろいろ多岐にわたるサービスがあるということで、ありがとうございます。さまざまなことをしていただいていることで、そしてまた今後していこうということであると思います。  そういった中で、私はショートステイやファミリーサポートをもっと積極的に利用していただく必要があるかなと思っています。こういったサービスを使おうと思うと、最初なかなか足を運ばないといったことがあったり、そして子育て広場もそうなんですけれども、最初1回行ってみるのはなと思っている親御さんが周りに多いという印象を受けます。行ってみると楽しかったけれども、最初の1回は何となく利用しづらいよねということがあります。また、ファミリーサポートですと、最初、面談して登録をしなくてはいけないんですけれども、そういったところでちょっと二の足を踏んでしまうということで、後手後手になって、1人で子育てを抱えることになって、大変になってしまうといった家庭を見かける現状がございます。そういったこともあるので、最初の一歩が踏み出しやすいような仕組みづくりが必要かと思っています。  そういった中で、ほかのところでも言わせていただいているんですけれども、最初の1回無料で使えますよといったクーポンを発行して、妊娠したときか出産したときにお渡しするということをするとよいのかなと思うんですけれども、そういったことをしていただくというお考えはないでしょうか。 17 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 クーポンという御提案でございます。これまでもクーポンについて、子育てを支援するために、例えば子ども家庭支援センターの子育てひろばを利用されるというのは確かにございました。これにつきましては、子育て家庭が使いやすいように使うという1つの手法としては有効なのかと思います。ただ、今、全体的にどういう課題があるのかというのを整理した上で、そういったクーポンにつきましても導入するという検討を進めたいと思っております。今の段階では、まだ研究させていただくという状況でございます。以上でございます。 18 ◯4番【藤江竜三君】 研究ということで、調査、研究を今後していただけたらと思います。秋田県秋田市でやっていたと思います。それで、確かにそちらの市でも、やっていて課題があるといったこともあるようなんですけれども、そういったサービスを利用していただいて、子育てを1人でやらないで、みんなでやって、子育てを気楽にやって、楽しくやっていかないと、1人でやっていくと鬱病になってしまったり、負担を1人でしょい込むというふうになってしまうと、子供にも悪い影響が出てしまう面もあるかもしれませんので、ぜひともそういったことを積極的に利用していただける環境をつくっていただけたらと思います。  また、先ほどの御答弁の中での国立市のサービスというものを見ますと、受け身なものが多いのかなと感じるんですけれども、アウトリーチ型の支援を充実させる必要があるかと考えております。先日、望月議員から、民生委員の方と協力して、妊娠期のころから子供とかかわったほうがよいのではないかという御発言もありました。そういったさまざまな形で妊娠期であったり、子供が生まれたての家庭にかかわっていく。今、こんにちは赤ちゃん訪問みたいなこともやっておりますけれども、そういったことをさらに充実させて、家庭での保育力をいかにエンパワーメントするかが今後の課題ではないかと考えているんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。 19 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 こういった数々の制度をまず知っていただく、あるいは御利用していただくという働きかけが非常に大切だと思っております。今回このくにサポについては、妊婦さんと面談を行う中で、当然なんですが、全く子育てのイメージが持てないと話される方が多いので、この機会を持つことによりアドバイスする機会ができます。それで、妊婦さん一人一人の課題が見えてくるということになります。ですので、出産後においても継続的な個別支援が展開できるということで、そういった制度も積極的に働きかけを行っていきたいと思います。以上でございます。 20 ◯4番【藤江竜三君】 ぜひとも積極的な働きかけをお願いいたします。  それでは、次の項目の御答弁をお願いいたします。 21 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 (3)さまざまな時期の妊婦への支援についてでございます。学生同士で結婚し妊娠・出産となった場合に、夫婦が学生生活を継続するために、お子さんが保育所に入所できるかという御質問でございます。  保育の必要性における入所要件といたしましては、就労、介護看護、就学や出産等により日中家庭において保育を受けることができないとき、認定を受け、保育施設等で保育を受けるという制度となります。  現在、認可保育所で保育を受けるに当たり、利用希望児童数が受け入れ可能児童数を超えた場合、入所できる要件の調整基準に基づき利用調整が図れることとなり、現在、待機児童がいる厳しい状況では、多数の希望園の候補を挙げていただくという状況がございます。  子育て家庭の保育環境につきましては、それぞれいろいろな課題を抱えており、就労時間の調整、祖父母の支援、また認可保育所以外の利用など総合的な保育環境の中で、そのお子さんにとって望ましい環境で保育ができるよう支援を進めております。何らかの事情により、例えば未成年で妊娠・出産となった場合においては、特定妊婦として子ども家庭支援センターや保健センターなどの支援機関がかかわるなど個別の支援が必要であり、また両親とも学生で、将来にわたり生計を維持するためには、お子さんの保育に必要な支援が必要と考えてございます。  つきましては、現在、多くの待機児童が生まれている状況におきましては、保育環境においてできる限りの選択肢をお示しし、親の就労状況と同様に、就学状況における保育の必要に対しても生活設計に支障のないよう、あらゆるケースに対応できるよう保育環境の整備、子育て支援策を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 22 ◯4番【藤江竜三君】 このケースを考えれば、いろいろあるかと思います。高校生と高校生、高校生と大学生、大学生と就労者、就労者と高校生、それの男、女とかいろいろパターンを考えていくと、複雑多岐にわたるのかと思います。そういった中での答弁ですと、まず未成年ですと、特定妊婦として個別の支援が必要であると考えているということでまず確認したいんですけれども、そういったことでいいんでしょうか。 23 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 そのとおりでございます。 24 ◯4番【藤江竜三君】 そして、未成年以外ですと、現状の保育環境の中でできる限りの選択肢を示すという答弁だったと思います。私は、現状というのはある程度問題があるかなと考えております。現状の保育の中で選択肢を示すとなりますと、例えば大学生と大学生が結婚して子供を持ちましたとなったときに、現在の国立市の、昨年度の実績でもよろしいんですけれども、そういった人が1年ぐらい休学して、子供が1歳になりました。では、そろそろ復学しようかというときに、保育園に預けて学校に戻るということは現状できるのかということを伺いたいです。 25 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず現在、保育所や認可保育所に入所するためには、希望児童数が今受け入れ枠を超えています。その中で、1つは基準指数というところで、これは例えば就労、在勤ですとか自営業といった条件、あるいは先ほど御紹介しましたが、出産ですとか疾病障害、あるいは介護看護、また就学等々そういった理由がまず基本的な条件になっています。  その中で、就労に関しては就労時間に応じた基準指数を設けてございますので、それによって調整を行っているということでございます。さらに細かな調整指数というのがございます。それといろんな条件をあわせて、入所が決まるということでございます。  その中で、例えば先ほど議員御質問のケースにしますと、就労につきましては、今現在、御夫婦でフルタイムの基準指数を考えると、その中でも園によっては、あるいは年齢によっては入所が厳しい状況がございます。例えば今、1歳児が厳しいということと、あと就学状況につきましては、いま一つの段階で、就労の中の中央ぐらいの時間に値するところが1つの基準指数になっています。ですので、そういう意味では今の環境というか、待機児状況においてはなかなか厳しい状況があろうかと思います。以上でございます。 26 ◯4番【藤江竜三君】 そうですね。厳しいと思います。るる御説明をいただいたんですけれども、実際ポイントで話したほうがわかりやすいと思うので、私が基準指数というものを見ますと、就学が70ポイントで、就労は90ポイントということで、大分差がある。その差があると、共働きで働くと180と140になるので歴然の差があって、フルタイム、しかもほかの条件がないと、1歳児ですと入れないという話も聞きますので、大学生同士のカップルが子供を預けようと思うと、現状ですと不可能というふうになるかと思います。  しかしながら、就学に使う時間を考えてみますと、文部科学省の大学の設置基準というものがございます。その設置基準においては、1単位当たり45時間の学習が大学生は必要となっているかと思います。その45時間を40単位とるというふうに計算しますと、大体1,800時間が年間で必要になる。そうなりますと、就労の一番マックスですと、年間1,600時間ぐらいが労働では求められるマックスポイント、1,600時間以上だと得られるというふうに、概算ですとなると思います。そうなりますと、学習であれ労働であれ、同じ時間を使って、子供が保育に欠ける状態になってしまうのであれば、優遇しろとは言いませんけれども、同じ90ポイントは大学生であっても得られてよいのではないかと考えております。  そういった現状があるのですけれども、国立市の制度はそうなっていないということがございます。近隣市の府中市や日野市、国分寺市などにおいては、就学は就労に準ずるという扱いになっていたり、就労と同じように、就学も学習の時間によって指数を区分しているというふうになっております。国立市もそういった形で指数を改善すべきと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。 27 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 今回、この御指摘をいただきまして、先ほどの近隣市も調査させていただいております。各自治体、当然就労と就学以外にも、介護看護、出産とかいろんな条件がございまして、また先ほどの就労時間数と就学時間数を充てるという作業が本当に均等なのかという、いろんな課題がございます。ですので、市としては、そこは今現在、枠として就労時間と就学に対して充てると、条件の厳しい状況もありますので、これは微調整というよりもかなり大きな課題ですので、例えば審議会とか、そういった外部の意見を伺いながら、基準指数に関しての検討は進めたいと思っております。以上でございます。 28 ◯4番【藤江竜三君】 それでは、外部機関で検討するということで御答弁をいただきました。ぜひともそういった検討を進めていただきたいと思います。そして、大学生は学校に行っている時間だけでなく、その前後も予習・復習が必要だということで、文部科学省では1単位当たり45時間という基準を設けておりますので、ぜひともその基準を参考にしながら考えていただけたらと思います。  それでは、そういったことで考えていってほしいんですけれども、学生というのも子供が欲しいと思ったり、偶然できることもあるかと思います。そういった中で育てたいと思ったら、働いている人と同じように出産ができて、子育てができる環境というものが当たり前にできるようになってほしいと思います。生活があるから、就労のポイントが高いとおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、そうなってくるとなぜか介護と就労は同じポイントだったりするので、介護は直接給料がないのに何でポイントが高いのかというか、いろいろ細かいことになってきますので、そのあたりは平等に時間を使っているので、就学、就労、介護など一緒の指数が与えられるような形になってほしいと考えておりますので、ぜひともその辺の深い検討をしていただけたらと思います。そのあたり、そういった考えはございますでしょうか。 29 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 保育園については今、待機児が出ておりまして、施設が足りない状況です。特にゼロ歳児、1歳児、2歳児という状況という中で、ここは就労条件がかなり整っていても入所できないという非常に厳しい状況があります。そこをまず確実に推進させていただくのと、もう1つは公平性と。これは保護者の方から入所決定前、決定後、この件に関してはお問い合わせがかなり多い事情ですので、これにつきましては公平性の中で慎重に検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 30 ◯4番【藤江竜三君】 公平性というのを、労働だから重く置くということもあるかもしれませんけれども、将来のことを考えれば、学校をしっかり卒業して社会に出て、さまざまなことをしていくということを考えれば、就学も非常に重きを置かなくてはならないものだと思います。また、学園都市ということを言うのであれば、そういった学びをしっかりできる環境を整えるということも大切かと思いますので、ぜひともその辺は公正な判断をしていただきたいと思います。  そして、本格的に学業を続けるならば、今言ったように、保育園がかなり大きなファクターを占めるだろうと思ったんですけれども、保育園のほかにも学生が利用できる国立市の支援というものはあるのかということを確認させてください。 31 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 保育というと、保育園、認可保育園というふうに頭に浮かぶんですが、これはいろんな保育支援がございます。また一方では、今は幼稚園という形もあります。ですので、平成29年度からは、幼稚園において長時間預かり事業というのをスタートしております。これは幼稚園において幼児教育を受けたいという御父兄の方が就労によって断念せざるを得ない、あるいはお子様をそういう環境に置きたいけれども、断念せざるを得ない。それをなくすためにも、決して待機児童の問題だけではなくて、そういう意味では広く選択していただくための制度でございます。そういったところに今、力を入れておりますので、これを御利用していただくということで考えてございます。以上でございます。 32 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。ぜひともそういった制度も幅広く利用してもらって、どなたでも子育てが安心してできる環境を整えていただけたらと思います。  それでは、次の大きな項目の御答弁を、小さな項目ごとによろしくお願いいたします。 33 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、2、まちづくりについて、(1)大学通り自転車レーンについてでございます。大学通りにつきましては、「自転車専用通行帯」、いわゆる自転車レーンとして、車道部分に自転車の通行区分を指定したレーンを自転車は通行しなければなりません。自転車レーンの通行は車と同一方向の通行となり、歩道については原則通行ができないということでございます。  また、大学通りにつきましては、フラワーポットがあることから、自転車レーンの有効幅員は約1.75メートルでございます。  平成27年9月に国立市議会から東京都へ意見書を提出した際の御要望といたしましては、自転車レーンの舗装が劣化していることから整備すること、フラワーポットを撤去して拡幅すること、自転車レーンをやめ、自転車道として相互通行にすることの御要望でございました。  第2回定例会の行政報告で触れさせていただきましたが、現在、東京都と市で、大学通りの自転車レーンの整備について協議を進めているところでございます。具体的な内容が決まりましたら、議会へ御報告させていただきたいと考えております。可能な限り東京都との協議を早めまして、御報告できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 34 ◯4番【藤江竜三君】 御答弁ありがとうございます。ぜひ協議を早めていってほしいと思うんですけれども、まず交通安全対策審議会と自転車対策審議会でどのような議論が、また意見が今あるのかというところを御紹介していただけたらと思います。 35 ◯都市整備部参事【江村英利君】 交通安全の観点から、大学通りの自転車レーンについて、交通安全対策審議会におきまして御意見等をいただいております。主な内容でございますが、自転車レーンに赤い舗装を施したことから信号を無視する自転車が少なくなった。夜、車を運転していると、フラワーポットが邪魔で自転車のライトが見えにくく、一時停止しない自転車が危険である。同様に、緑地帯の緑が茂っているところもライトが見えにくい。フラワーポットを外せば相互通行ができ、幅員が確保できるのではないか。そうすれば、歩道を走行する自転車が少なくなるはずである。自転車レーンが狭くて、ゆっくり走行している高齢者の自転車を後ろから来た自転車が追い抜くときにぶつかりそうになって危険である。桜の時期に歩行者が自転車レーンを歩くので危険であるなどの御意見等がございました。  次に、自転車対策審議会では、自転車のネットワークという観点での御意見をいただきました。主な内容でございますが、平成28年7月に改定された国土交通省の「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」によりますと、自転車は歩行者、車との事故等を考慮し、一方通行を基本としている。遠回りになるからなどの理由で相互通行にするというのは考えるべきである。自転車道や自転車レーンなど、近隣市と整合性を持ったほうがよい。歩道に歩行者と自転車が混在すると事故が多いことから、軽車両としての位置づけでネットワークを考えるべき。フラワーポットによって違法駐車されても、自転車の走行空間が確保されているのでよいのではないかなどの御意見等がございました。以上でございます。 36 ◯4番【藤江竜三君】 さまざまな御意見を御紹介していただき、ありがとうございました。また、審議会の皆様にも敬意を払いたいと思います。  そういった中で、フラワーポットをどかして走行空間を確保していくというのは、方向性としては大方意見が通じるところがあるのかと思います。私も走行空間をもう少し確保したほうが、少なくとも追い抜くに当たっても広いほうがいいだろうと思います。そして、フラワーポットとともに国立市が管理している草のほうも、もう少し切り込みを入れていただいたほうが走りやすいのかと思うんですけれども、なぜかいつもぎりぎりまでしか草木を切らないという丁寧なカットがされているので、大胆なカットをぜひともお願いしたいと思います。  それと、相互通行か片側通行かというところが大きな争点というか、課題なのかと思います。私は相互通行がいいだろうと考えています。この議論を聞いた上でも相互通行がいいと思います。それはなぜかと申し上げますと、相互通行でないと、ちょっと反対側に行くときに、かなり遠回りをしなきゃいけないというふうになることが多いかと思います。相互通行だとできるけれども、片側通行だとできないというふうになってしまいます。そうなると、たまに見かけるのが、自転車を歩道で走らせるという光景をちょくちょく見かけます。これは自転車道に行くと遠回りをしなきゃいけないから、歩道を走っちゃえという形になっている面があるかと思います。  そう考えますと、相互通行にして自転車道で、確かに自転車同士の事故はふえるかもしれないんですけれども、歩行者と自転車の事故ということを考えますと、片側通行よりも相互通行のほうがまち全体での事故は少なくなるのではないかと思います。そして、さくら通りとの全体的なネットワークということを考えますと、どちらかが片側通行で、どちらかが相互通行ということですと、混乱を招くもとなのかなと思います。大学通りで逆走していると、確かに正しいことなんですけれども、本当に適切なのかというぐらいめちゃめちゃ怒りまくっている人も見かけます。そういった逆走している人に対して、自転車を若干幅寄せするような光景も見かけます。だから、ルールを守らせるために自分はルールを破っていいのかとか、そういう光景を見かけるんですけれども、そういった混乱もなくなるのではないかと思います。  そういった全体の利便性であったり、安全性を総合的に勘案すると相互通行で、やはり意見書のとおりいくべきだろうと思います。ぜひともその辺を東京都と協議、また議会ではこんな意見があったということで協議していただきたいんですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。 37 ◯都市整備部参事【江村英利君】 私どもは議会の意見書のとおり、双方向というのが原則であろうと。今、議員さんがおっしゃったように、歩道における逆走の危険性があるという部分がございます。ただし、さまざま諸条件を今整理しているところでございますので、詳しくは今後、御報告できればと考えております。 38 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。確かに諸条件あると思います。さくら通りですと、青い看板、自転車レーンだという表示が多過ぎてけばけばしくなっているとか、そういう細かいところから、実際バス停の前はどうするんだとか、自転車だまりはどうするんだとか、もろもろあると思いますので、一つ一つ課題をクリアしていただいて、使いやすい自転車道なりをつくっていただければと考えております。  次の項目の御答弁をお願いいたします。 39 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、(2)今後の自転車駐車場の方向性についてでございます。国立駅周辺では、自転車駐車場のキャンセル待ちの方は現在約400名でございますが、国立駅南第1自転車駐車場の拡充整備が完了いたしまして、10月から供用を開始することから、キャンセル待ちの方はいなくなることになります。  また、課題でございます、東地域への自転車駐車場の確保につきましては、都市計画道路3・4・10号線の残地等で民間の駐輪場が設置される予定でございます。今後も民間での駐輪場を設置していただくよう支援等を検討し、引き続き、東地域へ市営の自転車駐車場が確保できないかも検討・協議を行ってまいります。  なお、中央線高架下自転車駐車場の利用者増につきましては、自転車対策審議会へ諮問を行い、利用料金の見直しを含めまして検討を行っているところで、年内には答申をいただく予定でございます。以上でございます。 40 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。この点もまず確認したいんですけれども、自転車対策審議会などで少し議論していたかと思うんですけれども、そこでの議論というのはどういった意見が出ているとかありますでしょうか。 41 ◯都市整備部参事【江村英利君】 高架下の自転車駐車場の使用料につきましては、利用者の動向を見てから再検討すべき、高架下だけでなく、自転車駐車場全体で赤字化を避けるべき、また南第1自転車駐車場のような利用者が集中しているところの値上げと他の自転車駐車場の使用料の見直しも行うべき、利用料の値下げのほかに中央線高架下にしかないサービスとの差別化も検討して利用者を誘導すべき、大学通り無料自転車駐車場の利用時間の制限廃止を行うことにより現在の利用者を中央線高架下に誘導すべき、コストの改善についても検討すべきのような御意見がございました。 42 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。値段を上げ下げすることによって、上げる人と無料にする人とか、いろいろあるのかもしれないですけれども、そういった調整を行うことによって利用者をうまく誘導していこうということだという印象を受けます。  私もそのように思います。一定時間無料にすべきところはすべきですし、値上げをして、多いところはほかのところに誘導していくということも必要かもしれません。そういった総合的な判断を審議会で一定方向を決めさえすれば、あとは柔軟に多少変えていく必要もあるのかなと思います。2時間を1時間にしたり、100円を50円にしたりということは、次々やっていくべきなのかと思います。民間の駐輪場ですと、矢川駅ですと最初100円で人が来なかったから、すぐに50円にしてみて、そこそこ入っているなという形にしたり、24時間当たりだったのを8時間当たりにして微調整をしたりということを、うまく民間のスピード感でやっているのかなと思います。  そういったところまで含めて、審議会で次善策まで多少議論しておくと、次の移行にうまくいくのかと思います。100円でうまくいかなかったら、次は12時間100円にしてみるというところまで決め込んでやっておくのがいいのかと思います。また、一定時間無料ということもやっていくべきかと思うんですけれども、そういったことは具体的に考えているんでしょうか。 43 ◯都市整備部参事【江村英利君】 高架下につきましては、現在、一時利用につきましては無料というサービスは行っておりませんけれども、自転車対策審議会におきまして、高架下自転車駐車場の一時利用につきまして無料サービスができないか検討を行っているところでございます。無料の時間につきまして、1時間、2時間サービスということが考えられますけれども、無料時間の設定につきまして、近隣の駐輪場の状況などを考慮しながら検討を進めているところでございます。 44 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。それと、大学通りの現在無料でとめられているところなんですけれども、確かに見ばえが悪くなってしまっているといった問題点もあります。夜はかなりぐちゃぐちゃになってしまっているという現状があるかと思います。しかし、駅前に自転車駐車場が整備されていくことによって、そういった様相は薄くなっていくのかと思う部分もありますので、大学通りの無料駐車場をなくす際には完全に駅周辺が整ってからという形で、なくすことは慎重に考えていただきたいと思います。  自転車をいろんなところに置けるのが自転車のメリットであるかと思いますので、民間で置けるようなところをつくるのを誘導するであったり、公営の大きなところをつくっていくであったり、大学と協力してああいう無料のところをつくっていく。そういった自転車をいろんなところに置けて、人が回遊する流れをつくっていくということを考えていただければと思います。  それでは、次の項目の御答弁をお願いいたします。 45 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 (3)国立市のストックマネジメントの方向性についてということでございます。初めに、これまでの取り組みについてお話をさせていただければと思います。  平成23年度には公共施設白書を作成し、平成24年度には第三者機関からの分析結果といたしまして公共施設等のあり方に関する研究報告書がまとめられました。それらを踏まえまして公共施設マネジメント基本方針を策定いたしております。平成25年度には低・未利用地活用方針を、平成27年度には公共施設保全計画を策定し、公共施設白書の更新を行ったところでございます。  これらの取り組みを発展的に統合いたしまして、国立市が保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、平成28年度には公共施設等総合管理計画を策定いたしました。今後、平成29年度から平成30年度にかけましては、施設分類別の更新計画として(仮称)公共施設再編計画を策定していく予定となってございます。  市といたしましては、今後ストックマネジメント事業を推進していくに当たり、これまでの財政的な視点に加えまして、今後の超高齢社会に対応していくために、健康・医療・福祉や地域包括ケア、子育ち・子育てといったさまざまな方向性から、全市的な「まちづくり」の視点を持って全庁的な議論をしていく必要があると考えてございます。  そのために、(仮称)公共施設再編計画の策定を行う公共施設マネジメント検討委員会につきまして、副市長を委員長といたしまして、健康、福祉、子供、防災、環境、交通などといった関係各課の課長を委員として構成する会議体へと変更を行ったところでございます。今後、全庁を挙げてストックマネジメント事業の推進に取り組んでいくというふうに考えてございます。以上でございます。 46 ◯4番【藤江竜三君】 ありがとうございます。かなり大きな計画になると思います、ストックマネジメントを順調に進めるということは、国立市の財政基盤をしっかり整えることになると思いますので、しっかりとしたものをつくってほしいと思います。また、平成30年度までにつくるということなので、ぜひとも30年度をしっかり守る中で進めてほしいと思います。  また、公共施設再編計画の具体的なところなんですけれども、小中学校や施設を含めて統廃合するべきところがあるならば、その具体的なところをしっかり書き込んで、住民の理解を得ていくべきだと思うんですけれども、そのあたり具体的にどの辺まで書こうといったところ、今の検討段階ではどういったものがあるのか伺わせてください。 47 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 公共施設の大部分を占めている小中学校のあり方についてということでございます。これは統廃合ですとか複合化といった観点から、公共施設再編計画に盛り込んでいく予定でございます。この具体的な内容につきましては、教育委員会との協議・調整の上、児童生徒数の推計などをもとに、関係する児童生徒ですとか保護者の方々、さらには就学予定の子供の関係者、また地域住民など、異なる立場の人々の共通理解を基礎といたしまして、一つずつ課題を解決しながら検討を進めてまいることが必要だろうと考えてございます。以上でございます。 48 ◯4番【藤江竜三君】 ぜひとも丁寧かつ迅速に進めていただけたらと思います。最初の1校というのは非常に重要なメルクマールになると思います。最初の1校は格好いいもので、やっぱりあっちの学校に行きたいなと思うようなものをつくることができれば、ほかの学校も次々、ああいうふうになるんだったら、うちもやってほしいよねというふうになっていくかと思いますので、ぜひとも最初うまくいくように願っております。  それで、次なんですけれども、保健センターについてです。今、有償で土地を借りてやっているかと思います。また、富士見台地域まちづくりビジョンというのもつくっているかと思います。そういった中で、建てかえないにしても土地をさらにもう少し借りていくのかということ、もうそろそろ方向性を検討していかなくてはならないと思うんですけれども、そのあたりの検討というのはどうなっていますでしょうか。 49 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 保健センターにつきましては、富士見台地域全体のまちづくりを考える中で、他の関連施設との複合化や再配置について検討しますというふうに規定をしてございます。今後の公共施設再編計画の策定におきまして、ただいま申し上げました富士見台地域を中心とした国立市全体のまちづくりを考えていく中で、保健センターのあり方について検討してまいる予定になります。以上でございます。 50 ◯4番【藤江竜三君】 ぜひとも検討していってほしいと思います。あと10年以内ぐらいだったと思いますので、私も入ってみて驚いたんですけれども、行政の感じだと、10年なんて計画しているとあっという間なんだなということを感じます。そうなると、もうそろそろ計画を練って、こうしていくんだということを決めなくてはいけない時期だと思いますので、その辺の御検討をよろしくお願いします。  また、最初の保育の問題、就学、就労、介護などいろいろあるかと思いますけれども、そのあたりは今後審議会なりで検討していただけるということなので、ぜひとも今後、検討を進めていってほしいと思います。私の一般質問は以上です。 51 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって藤江議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                    午前10時59分休憩    ────────────────── ◇ 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                                       午前11時14分再開 52 ◯議長【大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順12番。5番、遠藤議員。                  〔5番 遠藤直弘君登壇〕 53 ◯5番【遠藤直弘君】 こんにちは。自由民主党・明政会の遠藤直弘です。傍聴にお越しの皆様、またインターネットで中継を御視聴の皆様、まことにありがとうございます。  この夏行われました「国立まと火」ですが、国立市のごみ減量課の職員の御協力のもと、大成功に終わりました。大会の成功はフジナミ実行委員長を中心とした実行委員会の皆様、ボーイスカウトや防犯協会など関係団体の皆様の御協力、御努力のたまものと思っております。また、この「国立まと火」に関しましては、クリーン多摩川が中心となり始まったことから、ごみ減量課がかかわっていただき、大変お世話になり、大変感謝しております。  「国立まと火」のもととなった行事をしている合川町がある北秋田市と国立市は友好都市の締結に向けて、今動いておると聞いております。竹内副市長と黒澤課長が8月、北秋田市に行かれ、前向きな話がされたと聞きました。名称はどうなるかわかりませんが、なるべく早くの友好都市協定の締結を望むところであります。  私は40年近く前に、国立市と合川町の児童交流に小学校4年生、5年生のときに参加をし、夏の合川町に行き、ホームステイをしてきました。冬には合川町の子供たちが国立市の個人宅にホームステイをして、私の実家にも合川町の小学生がホームステイをしました。そのときのおつき合いは今でも続いており、私の両親は年賀状のやりとりや、秋には合川町からお米をもらったり、野菜をもらったり、こちらからは国立市の梨を送ったりという交流を続けております。  昨年の秋、私はまと火のメンバーと一緒に合川町に伺いました。子供のころにお世話になった皆さんとお会いをして、懐かしさとともに第2の故郷に帰ってきた感覚に非常になりました。私の父方は谷保、母方は府中市の四谷ということで、夏休みに田舎に帰る友達がうらやましかった記憶がございます。そんな私に遠くに住む親戚ができたようでした。  私は子供のころ、ナスが食べられませんでした。私はホームステイの家で朝食にナスのおみそ汁が出てきて大変困りましたが、里親の手前、食べないわけにはいかず、それでも一口食べると非常においしくて、それ以来ナスが食べられるようになりました。夏の朝の涼しさやきれいな川、大きな水田、私の少年期の故郷はまさしく合川町でした。  私は、今回の北秋田市との友好都市を結ぶに当たり、国立市の子供たちに私が体験したような経験をしてもらえればいいのかなと思っております。児童交流でホームステイというのはハードルが高いかもしれませんが、全く環境の違う北秋田市に子供たちがキャンプに行くようなプログラムをつくっていただけると、子供たちの見識が広がり、貴重な経験ができ、人間関係がつくれると思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  1、これまでの質問について、(1)狭隘道路整備方針についてお伺いいたします。私は南部地域に残る、いわゆる2項道路の整備に関しまして、平成28年3月議会、平成28年6月議会、平成29年3月議会と質問をさせていただきました。担当課長が非常に渋い顔をされたということを、今でも鮮明に覚えております。その中で、当局はとうとう今年度中に整備方針をつくるという方針を打ち出しました。現在取りまとめられていると思いますが、進行状況をお伺いいたします。  (2)大山道の上坂橋付近の安全対策について。大山道の府中市と国立市の市境にある橋ですが、その欄干が非常に不思議な形状をしており、改善をしていただきたいと要望をさせていただきました。通学路にもなっていて、子供たちの安全のためにも早急な対応を求めました。その後の進捗状況をお伺いいたします。  (3)国立市国民保護計画についてお伺いいたします。前回の議会で、国民保護計画を市民に周知することについて質問をさせていただきました。感想は厳しいものになりますが、平成25年5月に策定はされていますが、その後、それに沿って行政が動いたということはほとんどなかったと思いました。防災安全課が担当する課ですが、特殊詐欺などの防犯上の安心・安全、直下型地震に備えること、豪雨災害に備えること、また消防団、自主防災組織の取りまとめなど多岐にわたる業務の中、そしてまた少ない人員で業務に当たっているので、仕方がないところと私も思いますが、8月29日、朝鮮民主主義人民共和国から発射されたミサイルは北海道と青森県の付近を飛び越えて、それによりJアラートが発報されました。また、今月に入ってからも核実験があり、それによって大きく事態が変わったように思います。  今回のJアラートの発報で、市民の間ではどのように行動すればよいかわからない、発報から着弾まで4分では時間がないなど、いろいろな不安の声がテレビ報道でもございました。行政として、しっかり市民にJアラート発報時の行動や心構えなどを周知するべきと考えております。第2回定例会以降、どのような周知を行ったかお伺いいたします。  大きな2番、子育てについて、(1)地域子育て支援拠点事業について。待機児童の問題が注目されていますが、他方でお母さんの悩みや不安解消を目的に開設された、先ほどの藤江議員の質問にもありましたくにサポの取り組みは非常にすばらしいものだと思います。藤江議員の質問の中では、7月には630件の問い合わせがあったということをお伺いしました。  今回取り上げるのは東京都が推進している地域子育て支援拠点事業で、民間の活力を使い、地域の方がやっている気軽さや子供を遊ばせておくスペースがあり、お母さんが交流し子育てについて学び、不安を解消する。そういったプログラムです。ボランティアスタッフの運営によるもので、私が非常に注目しているのは地域支援機能、これは地域の高齢者の方や地域の学生と世代間交流ができたり、地域の伝統や習慣に触れたり、町内会や子育てサークルとの協働ができる、こういったすばらしい活動ができる場だと聞いております。地域子育て支援拠点事業の整備はどのようなものなのかお伺いいたします。また、現在でも子育て支援をしているNPOなどの団体がありますが、その皆様を活用させていただいて、地域の子育て事業にするお考えがないか質問させていただきます。  (2)多摩川河川敷のグラウンドの整備について。8月26日に国立市民体育祭が開幕いたしました。野球やサッカーの会場になる多摩川の河川敷グラウンドがございます。多摩川の河川敷に接している市が多くありますが、各市の整備方針がまちまちでございまして、立派に整備されているところもあれば、ほとんど手がついていない市もございます。国立市においては、野球、サッカーができる大きなグラウンドは谷保第三公園と河川敷、あと流域下水道処理場の広場の3カ所があります。そのうち谷保第三公園は防災訓練やさくらフェスティバル、どんど焼きなどの催事に使うので車の出入りがあり、きれいな整備がなかなか難しいところがあると思います。また、流域下水道処理場の広場は基本的には子供が使うスペースということで、硬式野球など大人がなかなか使えない事情もございます。  大人から子供まで使えて広いスペースがあるのは河川敷グラウンドしか、市の大きさからいってもございません。その河川敷グラウンドの整備について、大和議長が平成26年第3回定例会において質問されております。改めて芝生化についてお伺いいたします。どれぐらいの費用がかかり、補助金が出るのかお伺いいたします。  答弁は小さな項目ごとにいただき、自席にて必要があれば再質問をさせていただきます。 54 ◯議長【大和祥郎君】 小さな項目ごとに順次御答弁を願います。都市整備部長。 55 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、大きな項目の(1)狭隘道路整備について、1)整備方針についてという御質問でございます。狭隘道路の整備につきましては、現在、狭隘道路整備の新たな制度化に向けた検討を進めているところでございます。これまで幅員4メートル以上の道路の整備に関する方針等がないことから、計画性のない個別対応となっていること、また道路用地の寄附に伴う諸費用を、寄附をいただく地権者さんが御負担をいただくことになったところで、道路拡幅への理解、協力がなかなか得られにくいことが、狭隘道路整備における主な課題となってきたところでございます。  これらの課題を解決するために、幅員4メートル以上の道路に関する整備方針と、あと用地の寄附に伴う諸費用に対する何らかの支援の仕組みを検討するとともに、現在進めている市内狭隘道路の調査等も踏まえまして、新たな制度の構築を現在も進めておりまして、今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 56 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。大谷議員も質問されておりまして、同じようなお答えということで、前向きに捉えていいのかなと思います。  その中で、市内の調査などをされて、それを業務委託されているということをお伺いいたしました。その中間報告はまだ終わってないと思いますけれども、中間報告はあるのか、またどのような調査をしているのかお伺いできますでしょうか。 57 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 調査の内容ということから答弁させていただきますけれども、まず南部地域に限ったところで市が管理する道路、このうち現況の幅員が4メートル未満の道路、約370区間ほどございますけれども、これを調査の対象としております。  この調査の項目ということでございますけれども、現況のまず幅員、認定では例えば3メートル64になっているけれども、現況では3メートルしかないとか、そんなところの確認と、接道の構造物の調査、これはブロック塀とか生け垣になっているとか、そういったところの現況の調査、あと建築基準法による42条の2項というセットバックを求められる2項道路なんですけれども、これと市で認定している道路、あるいは特定公共物として管理をしているもの、こういったところの整合性ですね。ただ、通行に支障があるのかないのかといったもの、あとは道路自体が主要な通学路になっているかいないかとか、こういったところについて調査項目を設けまして、今現在調査をさせていただいているところです。  内容につきましては、写真も含めまして、最終的には私どものほうに報告をしてもらうことになってございますけれども、その都度その都度現況については担当者を含め、逐次報告をしていただき、その都度の内容の確認をさせていただいているところでございます。以上です。 58 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。今、現況でどうなっているか状況確認をしているということがよくわかりました。  その中で、前回も前々回もずっと訴えているのは、建築基準で下がっているわけですよね。その中でやむを得ず植木を植えたりとか、よく捉えれば、ほこりが立たないように、そうされているお宅が多い中で、それを御理解を得て御寄附いただいて、その御寄附をいただくのはどのような支援策があるかを今検討中ということであると思うんです。私は前回の議会の中でも、これは寄附でもそうなんですけれども、借地でもいいんじゃないかということで、それは制度上できないことはないということまでは確認をさせていただいたということでございました。ですので、どっちにしても整備方針を決めていただければ、これが解消できると私は思っております。  その中で気になるところで言うと、整備をどのような形にするのか。私は前回、舗装だけでもしてくれというお願いをしたんですけれども、これはL字を入れるような形にするのか、舗装だけにするのか、どのような形で今部長の中でお考えになられているかお答えいただけますでしょうか。 59 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 せっかくのお申し出と申しましょうか、御寄附をいただけるという厚意に対して、市は積極的にそれを受けていきたいと考えているところでございます。ただ、現況で、例えばお1人の方なのか、お隣、右の方、左の方いらっしゃると思います。1軒の方からそういった御寄附のお申し出があった場合、お隣の方にもぜひお声がけをして、こういったところがあるんだけれども、いかがでしょうかとか、こちらからのアプローチも含めてお声がけをさせていただこうかと思いますけれども、現況によってはL型の側溝を入れることが果たしていいのかどうなのかといったところもあると思います。そういったところも含めまして、厚意に対しては私どもも積極的にお応えできるようなことでいきたいと思っております。  今、調査をしている中で、どの部分を優先的にするのかとか、そういった整理も総括的にまとめさせていただきたいと思っておりますので、それと整合性をとりながら御要望のあったところ、あるいは御寄附の御厚意のあったところにつきましては、個々の対応になろうかと思いますけれども、積極的に推進できるように進めさせていただければと考えているところでございます。 60 ◯5番【遠藤直弘君】 今のお答えですと、整備方針を決めて、その中で優先的に整備するものを決めていくというお答えでした。私はそうではなくて、御希望があるところから進めるべきだと思っております。  きのうの大谷議員の質問の中でも、所沢市に私もお伺いして、一緒にお話を聞きました。その中で10年で1,000キロ整備が進んだと。ただ、所沢市の場合は面積が国立市の10倍ありますので、国立市からすると100キロということになるんでしょうか。たしかそれぐらいの量の狭隘道路があって、国立市と所沢市では狭隘道路の量が違うと思いますけれども、ただ、パンフレットで告知をするとか、住民が希望すればできるということになると、狭隘道路整備って済むんです。そういうことを学んできました。  そういうことから考えると、ここを整備していきましょうと言うと、これは都市計画道路と余り変わらなくなるということがあると思います。この狭隘道路というのは、その地域の人の家の前の整備をしっかりし、そしてその中で周りが認識をして、この地域に消防自動車が入れるような、救急車がすぐに入れるような地域をつくっていく。こういうものにしていかなければいけないと思っておりますので、市がここの路線を通学路だからとか、人通りが多いからということで決めるのではなくて、来たものは拒まず、しっかりと受けるという方針でやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 61 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 調査を今370カ所ということで、最初のところで申し上げたんですけれども、総括としてそれがどういう状態なんだといったところについては、路線路線ごとに評価をさせていただくということで、今、優先的に、上の中の全体の5%まで、10%までを優先的にやるんだという決め方ではなくて、現況を的確に捉えて、今の道路の状況はどうなんだということを、今、緊急車両のこともございましたけれども、その辺も含めまして1個1個整理して、評価をしていくといった御理解でよろしいかと思います。  それとあと、先ほどからちょっと私のほうで申し上げていますが、せっかくの御厚意ということでございますので、前向きにそれについては対応していきたいと考えてございますので、優先路線に入ってないからということでなしにするといったことではなくて、現況もちゃんと踏まえて確認をしまして、整備をしていくという考え方でいるところでございます。以上です。 62 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。よろしくお願いします。  現状で、例えば家の建てかえなどでセットバックが行われている家が今後また出てくると思うんです、今、方針を決めている段階で。そこにはぜひ、行ってください。建築確認の事務所が国立市にはないからわからないと、前回そういうお答えがあったんですけれども、そうではなくて、いろいろな課と連携をしていただいて、それで今ここのところで建築をやっていると、これはディベロッパーによる開発行為ではなくて、個人宅でやっているもので、今下がっているよというところであれば、そういう計画があるとか、そういう話を聞いたとか、現状始まりそうだというところであれは、現状であれば市民の方の負担で寄附行為を受けられるような形になると思うんです。要は登記を変えるときに一緒にやってもらえる、分筆していただけるということになりますので、今からやっておけばちょっとでも経費が削減できるということがありますので、そこは今からでも動いてください。もう整備方針をやっているということは、やるというふうになるわけですから、ぜひ今から動いていただきたいと要望させていただいて、次の質問よろしくお願いいたします。 63 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、第2回定例会で御質問をいただきました大山道の上坂橋付近の安全対策について、その後の実行状況はどうなっているかとの御質問でございますが、前回御答弁させていただきました中で、今後検討していくとしておりました件の進捗状況について御答弁させていただきます。  まず、橋の欄干に設置しております転落防止用のガードレールを撤去し、道路自体、つまり橋を拡幅する案についてでございますが、やはり橋の構造上かなり難しいところがございます。今後将来、橋のかけかえ等の時点で検討事項になるものかと考えております。  また、既存の路側帯内のカラー舗装及びラバーポールの設置についての検討でございますが、現地を踏査していく中で、当面、早急に対応できるものといたしまして、薄くなっていた白線を引き直し、通行車両への注意喚起としての反射板の設置をまず考えました。これらの2点につきましては既に施工済みとなっております。また、見通しを悪くしておりました樹木の剪定も行いました。  なお、ラバーポールにつきましても検討いたしましたが、逆に設置することにより路側帯が少し狭く感じることを懸念いたしまして、今回、設置まではしておりません。今後、現状を確認しながら、よりよい安全対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。 64 ◯5番【遠藤直弘君】 早速取り組んでいただき、ありがとうございます。ただ、残念なのは、橋の欄干が使えないというところでございました。まだ耐用年数が15年以上ありますので、まだまだ先の話になるのかなと。次にかけかえるときには、ぜひ広目の歩道の確保を要望させていただきます。  また、ラバーポールに関しましては、これは車というよりも大山道の坂をおりてくる自転車が、朝ですと、近くにある高校ですとかサラリーマンの方たちが、かなりのスピードで自転車でおりてくるという状況がございます。そのときに、自転車も車との接触を避けるために歩道に入ってくるということがございますので、あそこの歩道の幅ですと、人が1人歩けるぐらいの幅だと思いますので、ラバーポールの設置というのは確かに車のところで倒されるということも懸念されますけれども、ただ、倒されるということははみ出して運転していると。はみ出しているということは人にも危害があると思いますので、人がはねられるよりも当然ラバーポールが倒れたほうがいいわけですから、自転車、車、人が安全に通行できる歩道を確保するためにも、ラバーポールの設置の検討をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 65 ◯都市整備部参事【江村英利君】 ラバーポールにつきましては、市のほうで在庫もございますし、また市の直営の作業員で設置することも可能ということでございます。現状を再度確認させていただきまして、設置する方向で検討させていただきたいと考えております。 66 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。それでは、3番目の国民保護計画のほう、よろしくお願いいたします。 67 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 それでは、これまでの質問についてということで、(3)国民保護計画について、特に周知という御質問でございます。平成29年第2回定例会におきまして、市民に対するミサイル落下時の行動等の周知について御質問をいただきまして、市のホームページにおきまして「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」を掲載するとともに、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」にリンクを張り、そちらからも市民の方が情報を得ることができるよう対応をしているとの回答をさせていただいたところでございます。  国立市国民保護計画では、国民保護措置を実施するに当たりまして、国、都、他の区市町村、公共機関その他の関係機関と相互に連携協力をすることが必要不可欠であるため、関係機関との連携体制整備のあり方について定められております。  その中で、市は自主防災組織及び自治会等のリーダーに対する研修等を通じて、自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市等との間で連携が図れるよう、防災のための連携体制も活用し整備をすることとしております。  そのようなこともありまして、その後ミサイル落下時の行動につきましては、8月22日に開催されました国立市消防団の分団長会議の中で、国民保護ポータルサイトにございます「弾道ミサイル落下時の行動について」を使用して周知を行いました。  また、今後は10月に開催予定の国立市自主防災組織連絡協議会におきましても周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 68 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。一歩前進というところで、改善をしていただいたということがわかりました。  その中で、先ほども述べたとおり、今回、状況は変わったと思います。市民の方からの声というのは不安だなと。駅でそのような話をしても、かなり聞いていただいているというのは実感しております。皆さん御興味があって、どうすればいいのかなと。鳴ったところでというお気持ちが非常に強いのかなというのは思います。  その中で、行動の指針となってくるのが、恐らく防災訓練の行動をそのまましてしまうのではないかと思います。防災訓練で子供たちがよく標語で使うのは「おかしも」という、「押さない」、「駆けない」、「しゃべらない」、「戻らない」、これを教育委員会でも子供たちにしっかり教えていると思います。実はJアラートが鳴ってミサイル攻撃があった場合は、これは間違いなんです。「押さない」、「駆けない」、「しゃべらない」まではいいかもしれないですけれども、戻らなきゃいけないんです。お家の中に入らなきゃいけない。全く違った避難になるということが市民には周知されていない。この一般質問をつくっているときにはまだこのような状況ではなく、マスコミ報道もされていなかったので。  ただ現状、状況が変わったところがよかったことは、マスコミ報道がされて、家の中に入りなさいということが何となくわかりかけてきている。皆さんそういう認識になりつつあるのかと思いますが、ただ、テレビをごらんになられないとか、日中ずっとお仕事されている方とか、なかなか情報がつかみづらい方もいらっしゃいます。そういう方のためにも、ぜひ市として市報などを使って積極的な広報活動をしていただきたいと考えております。  その中で、標語のようなものでも構いませんし、簡単なものですよね、例えば鳴ったらすぐにこうしなければいけない。例えば屋内にいたときには、窓のないところで耳を塞いで、目を閉じてうずくまるだけで、ぼおーっと立っているよりも命の危険がかなり変わるそうです。これは危機管理の専門家が言っていましたので、間違いないと思います。道を歩いていて、物陰にただ隠れるだけでもいいということも聞いております。  例えば国立市なんかも田んぼがありまして、何も隠れるものがないとき、どうすればよいか。これもありまして、用水のくぼみのところに隠れて、こうやって下にかがむだけでかなり命の危険が、けがはされるかもしれないけれども、命まではと。要はリスクヘッジができるということで、そういったことを皆様に。私は今ここにいるから、4分間では無理だということではなくて、4分間もあるから、こういう行動がとれるんだというものをつくっていただきたいということなんです。これは国が全然違うので、全く参考にはならないかもしれないですけれども、イスラエルの方に4分間と言ったら、そんなにあるんだと。攻撃形態とか規模も違うので、一言では言えないです。  ただ、命を守る行動というのは5秒、10秒でも可能だと。それが4分間もあるんだという認識のもとでは、4分間しかという認識ではなくて、4分間もあるんだから、こういう行動がとれますよねと。マスコミがあんな訓練をやっても意味がないんじゃないかという訓練も、実は意味があったりするわけです。そういうことをしっかりと周知することが大事だと思います。その点についていかがでしょうか。 69 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 市町村の役目の中で、市民の皆様の生命・財産を守るということは大事なことであろうかと思っております。そういう中で、我々もこれはわかりやすく市民の皆様に説明をしなきゃいけないという観点を考えながら、どういうふうにしたらわかりやすく伝えられるかという中で、そういう広報に努めていきたいと考えているところでございます。 70 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。内閣府から出ているんですか、これを多分、分団長会議のときにお示しになられたということでございますので、これは配られてもいいと思うんです。これでもいいと思います。これにつけ足して、国立市らしいものをつくられてもいいと思いますし、何とぞ早急にやっていただきたいと思っております。  またちょっと話が戻って、Jアラートの件なんですけれども、実際、国立市は鳴るんでしょうか。大丈夫でしょうか。 71 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 これを試すということが、この間の8月末の中で何市か全国的に鳴らなかったというところがありまして、ただ、私も担当課、あと業者にも確認したところ、国立市のところはしっかりしているということは聞いているところでございます。 72 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。何かしらの、例えば夕方の子供たちが帰るときのアナウンスの前に少し時間をいただいて、これは訓練ですという一言を言って鳴らすとか、訓練ですので御心配ありませんとか、そういうアナウンスをして鳴らすということもしなければいけないのかなという考えもあります。また、できたら国民保護計画をもとにした避難訓練もお考えいただきたいと思っておりますが、いがでしょうか。(「要らない」と呼ぶ者あり) 73 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 これは国民保護計画をつくるときに、国立市国民保護協議会の答申をいただいております。その中でも、災害対策の仕組みを最大限活用し、研修・訓練を実施するという御意見もいただいておりますので、どういうところが実用的にできるかということも踏まえまして検討していきたいと考えているところでございます。 74 ◯5番【遠藤直弘君】 今、やじで、要らない、要らないと言われた議員さんもいらっしゃいましたけれども、私は本当に気が知れないですね。市民の生命と財産を守るのが市役所、そして議員、市長の務めでございます。それをするのが市民に対しての責務だと私は考えております。その中で、当然、意見書を出すのも仕事かもしれませんが、しっかりと市民に対してこういうものを告知したり、訓練をするというのは市の役目だと思います。また、私たちはそういった重責を担っております。しっかりとお考えをいただきたいと思います。  これはあおっているのではなくて、市民の生命を守るためのものです。そういったことをしっかりと考えなければいけないと私は思っております。国立市が避難訓練をしたところであおっていることにはなりません。あおるなんていうことにはならない。これはしっかりと国立市は考えなければいけないですよ。そのことを強く要望させていただきます。  また、図上訓練なども考えなければいけない。まずは図上訓練がいいのかなと思いますが、そのあたり担当課のほうではいかがお考えでしょうか。 75 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 この間、Jアラートが鳴りまして、たまたま東京というのは対象外だというところがございました。ただ、これは計画の中では参集基準というのがありまして、担当課体制、その上にいきますと緊急事態連絡室体制ということがありますので、こういうことは我々もしっかりこの計画をどう実効的に移せるかというのは思ってなければ、これは体感して訓練をしていかなきゃいけないという部分がありますので、そういう図上訓練というのも、必要に応じた対応というのは考えていきたいと思っているところでございます。 76 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。あと、鳴って避難をする場所ということで、例えばまちを歩いていたときに、今、政府が出しているのは地下鉄に逃げ込みなさいと。国立市はないですよね。要は強固な建物、マンションですとか、そういう建物に隠れなさいと。これもないところもありますよね。木造住宅しかないところがあります。  国立市は公共の施設がないところがある。ただ、マンションは一部地域を除いてはあると。多くあるところだと思います。道路を歩いている方が避難をするときに、公共の施設を探すのではなくて、そういった民間のマンションのエントランス、ガラス窓があるので危ないところもあると思いますけれども、そのあたりマンションの例えばメールボックスのところにちょっと身を潜めるだけで命が助かるということもあって、そういう民間のマンションに避難所としてのお願いを促すということはいかがでしょうか。 77 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 これは先ほど市民への周知という御質問をいただきまして、そこをどういうふうにやっていくかという中で、そういう視点も含めまして検討して、対応を考えていきたいと思っているところでございます。 78 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。先日、国民保護法に関する勉強会に伺いました。その中で、国民に対しての周知が進んでいない現状というのも、内閣官房や消防庁の方たちが苦慮されているところでございました。その中で、これを市民のイデオロギー的なものとしてやってしまうということ、今もいろいろと後ろから矢が飛んできましたけれども、戦争の反省であればやらなければいけないんですよ。そういったイデオロギーで、右だ、左だというところでやるということを考えると、これはなかなか進まなくなる。ですので、これはイデオロギーとかそういうものではなくて、国民の生命・財産を守るという観点からしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大きな2番のほう、よろしくお願いいたします。 79 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 大きな項目の2、子育てについて、(1)地域子育て支援拠点事業について、1)民間の活動のサポートについてでございます。地域子育て支援拠点事業は、地域で子育てを支えるため、子育て中の方々相互の交流を図り、子育ての不安や悩みを相談し、助言や支援を受けられる場所を設置する事業として、子ども・子育て支援制度により平成27年度から開始されたものでございます。  この事業は、核家族化や地域とのつながりの希薄化により、特に乳幼児の子育てが孤立化する傾向があることから、子育て中で外出の機会が少ない保護者が身近な場所で孤独感や不安の緩和をし、子供の健やかな成長を支援していくことを目的としております。  具体的には、おおむね3歳未満の親子が気軽に立ち寄り、相互に交流するための「子育て広場」の常設施設で保育所や公共施設の一角、あるいは空き店舗や民家などを活用し、週3日以上、1日5時間以上の実施を目安として、子育ての知識と経験を有する専任者を2人以上配置することが必要となります。実施主体は市となりますが、社会福祉法人、NPO法人、民間事業者などへ委託し実施することも可能でございます。その場合は地域のさまざまな世代とのつながりが重視され、他の団体と連携した伝統文化、民間行事などへの参加を初め、子育て親子と地域との継続的なつながりを図っていただくものでございます。  市といたしましても、国立市子ども・子育て支援事業計画において、地域子育て支援拠点事業について整備していく方向性を持っておりますので、地域の方々の活動を大切にしながら協働していける事業を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 80 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。ということは、前向きに検討するということでよろしいですね。 81 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、いろんな広場事業などがありますけれども、国の制度を活用するということで考えてございます。以上でございます。 82 ◯5番【遠藤直弘君】 これは東京都のホームページなどを見ると、カンガルー広場とか、おはようコケッコーなどが登録されたりということになっているんですけれども、これと同じなのかどうなのかというところはいかがでしょうか。 83 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 地域子育て支援事業は、これは先ほども御説明をしましたが、乳幼児と保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについて相談、情報提供、助言等を行う事業です。カンガルー広場やおはようコケッコーにつきましては、市が独自に先駆的に行ってきた事業で、目的や事業内容につきましては大きな違いはありませんが、現在は週1回程度の開設状況でございます。  これに対して子育て支援拠点事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づく補助事業として整備されているもので、広場が常設で、事業規模や人員配置または場所なども一定の基準の中で運用するという、その辺の違いがあるかと思います。以上でございます。 84 ◯5番【遠藤直弘君】 ということは、地域子育て支援拠点事業というのはまだ国立市には具体的にはないということで、今、認識をさせていただきました。  この事業と同じようなことをやっているNPOの方とか、あとは朝御飯を出す事業者ですとか、本当に子供のためにとか、子育てをしているお母さんのためにということで動かれている事業者の方、ボランティアスタッフの方が国立市にはいっぱいいると思います。私もそういうところを見させていただいて、本当に頭の下がる思いで、またこの拠点事業は地域の70代ぐらいの先輩の方たちに来ていただいて、それで子育てのこと、行政的なくにサポのような答えではなくて、自分が経験したものを伝えているということをやっている事業者もあります。  そういうことを考えますと、これは行政でくにサポですとかふくふく窓口、本当にしっかりとされているところが多くあると思いますけれども、ただ、そうやって気持ちのある民間の方がやっていることを市としてもしっかりお願いをして、一緒に進めたほうがいい事業だと私は考えておりますが、そのあたり見解をお伺いしたいと思います。 85 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、地域でいろんな活動があります。子育て支援に関する食の支援ですとか学習的な支援、あるいは先ほどの相談ですとか、これは今、市が公共的な施設を使ってやっている事業と当然重なる部分があります。あるいは補完的な意味合いのものもあると思います。市としては、そういうところは協働してという重要性は認識しているところでございます。 86 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。先ほどの御答弁の中で、子育ての知識と経験を有する専任者を2人以上配置することが必要ということがございました。これは何か資格ですとか、そういうものが必要なのかお伺いいたします。 87 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 この事業の従事者の要件といたしましては、子育て支援に関して意欲があり、子育てに関する知識、経験を有する者となっております。有資格者でない場合は、地域の多様な担い手を養成し、子育て支援員という制度がありますけれども、この認定を受けるための研修を受けていただくことが望ましいと考えてございます。以上でございます。 88 ◯5番【遠藤直弘君】 望ましいということは、受けなくてもいいということなんですか。 89 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 都の要綱上はそのようになってございます。お子様を安全・安心に預かるためには、本来であれば有資格者が望ましいんですが、そういう意味では、制度としては今言ったように、この制度を受けていただきたい。そういう趣旨だというふうに考えてございます。 90 ◯5番【遠藤直弘君】 それの研修というのはどれぐらいかかるものなんですか。例えば1年間かけてとらなければいけない資格なのか、それとも1週間ぐらいの短期的なものなのか、どのようなものなんでしょうか。 91 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 基本的なメニューですけれども、3日間の15時間程度の研修となっております。当然、経験を積んでいらっしゃる方もいるんですが、これがこの研修の基本となっております。以上でございます。 92 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。そうすると、3日間15時間の、要は1日5時間ずつということですよね。1日5時間ずつの研修を受けていると、一応有資格者ということがわかりました。そうしますと、例えば今現在やっている社団法人ですとかNPOは、この制度を利用して都からの補助が得られるんでしょうか。その場合にどのような支援が受けられるのか教えてください。 93 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、これは本来、行政が実施する。その上で委託事業が方法としてありますということでございます。委託する場合、これは国で定められた地域子育て支援拠点事業実施要綱というのがございますが、これに基づき実施いたします。費用として定められた基準により、委託料という形になろうかと思いますけれども、その主なものは人件費分という形になってございます。以上でございます。 94 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。委託するわけですね。それの委託料が発生するということで認識いたしました。  本当に今、気持ちがあってやっていて、ただ、手弁当でやっている方も多くいると思います。あとは寄附を募ったりとか、いろいろと大変な思いをされて、それでも御自分の使命感を持ってやられている方がほとんどじゃないかと思います。そういう方たちにお会いすると、本当に頭が下がる思いです。その中で、国立市にこういったチャンネルがあって、できるものであれば、早くこういった事業の事業化に国立市も取り組んでいただきたいと思っておりますが、どれぐらいのめどでこれを進めていくということが部長のほうであればお教えください。 95 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 地域子育て支援拠点事業につきましては、国立市の子ども・子育て支援事業計画で、地域の実情に即し、体系的に検討していくという考えを持ってございます。その中ではいろんな状況に応じて拡充していくという方向性を持っていますが、まだ具体的にどのような形で、あるいは時期的にどうするかということまでは今の段階では決まってございません。以上でございます。
    96 ◯5番【遠藤直弘君】 まだ決まっていないというのは残念なお答えだったんですけれども、ただ、これは部長、ぜひ前向きに考えてください。そうやってやっていらっしゃる方も限界があると思いますよ。当然そういう高い志があって、それを続けていこうという方がほとんどだと思いますけれども、それでもそういった支援が受けられるものがあるのに国立市は手を差し伸べてくれないということがあると、心も折れますよね。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  その中で、待機児童対策にもなると私は考えています。3歳未満の約7から8割は家庭で育てているということが、地域子育て支援拠点事業の背景に書いてあります。ということは、お母さんたちは子供たちを預けているようで、3歳までは、幼稚園、保育園に入るまではということで一生懸命子育てをされている方が多くいて、またその中で悩んでいて、くにサポに630件の相談があったと。7月の1カ月間ですよね。需要が非常に強いところだと思います。  その中で、またくにサポでは、ちょっと大きな子供たちが歩き回るようなスペースがないと。それがこういった拠点事業ですと、ちょっとお庭があって、そこに子供たちを遊ばせておけるスペースがあって、お母さんたちも息が抜ける。そしてまた、同じ悩みを持ったお母さんたちが集って、そこに先輩でもある、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが田舎にいて、すぐに話が聞けない中で、地域のおじいちゃん、おばあちゃんたちがいて、その中で相談ができる。非常にすばらしい事業だと私は感じております。  ぜひ国立市に取り組んでいただきたいと思っておりますので、要望として申し伝えて、次の質問のほう、よろしくお願いいたします。 97 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 それでは、(2)多摩川河川敷グラウンドの整備につきまして、芝生化するとどの程度の費用がかかるのか、また補助金はどうかということにつきましてお答えを差し上げます。  河川敷グラウンド芝生化の費用につきましては、国立第二小学校の芝生化面積が約3,100平方メートルで、約6,600万円かかっていることから、面積7,000平方メートルの河川敷サッカー場につきましては、条件にもよりますが、最低でも1億円前後はかかるかとさきの一般質問でお答えをしているところでございます。  しかしながら、昨今の材料費、人件費の上昇から、現状ではさらに費用がかさむものと考えてございます。  また、補助金につきましては、スポーツ振興くじ助成金のグラウンド芝生化事業が該当することを確認いたしました。平成29年度の助成金の限度額は4,800万円となっております。ただし、この助成金の審査項目には、全国的な競技会等の開催予定があることなど、幾つかの審査項目があることも確認しております。以上でございます。 98 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。非常に高額だということがわかり、ただ、助成金もあるということが確認できました。  河川敷の捉え方だと思うんですけれども、府中市は非常に立派に整備しており、調布市などもそうだと思います。整備が進んでいますが、聞くところによると、国立市はちょっと水が上がってくる場合もあるので、整備しても無駄になってしまうのではないかということをお伺いすることもあります。整備が進んでいる先進市と比べて、こういったことも関係しているんでしょうか。いかがなんでしょうか。 99 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 私どもで府中市さんのほうに確認させていただきましたが、府中市で芝生化しているところについては、過去一度も水が上がってない状況があるということでございます。国立市につきましては、過去に何回か、私が役所に入ってからも何回か水が上がっていることがありますので、そういったことも考えられると思います。 100 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。恐らく川幅ですとか、カーブになっているなってないとか、いろいろな要因があってということなんでしょうけれども、国立市の場合は金額的にも、また川の形状的にもなかなか難しいのかなというところでございます。  また、芝生化ということでいいますと、今、小学校もしっかりと芝生化をされている小学校があると思います。この芝生化について、今、第二小学校ですとか第三小学校、第一中学校の中庭ですか、第二小学校は全面的にということでやっておりますが、例えば芝生にはいろいろな手入れをしたりということがあって、手入れをする団体を地域でつくって、そこがしっかりと運営できるということが確認できたら、芝生化をするということで聞いております。また、その運営は非常に頭の下がる思いなんですけれども、大変なところだと思います。  またもう1つ、手入れをしているときに、例えば今回は芝生の手入れなので、この時期はグラウンドがなかなか使えないとか、そういうことというのは教育委員会のほうで把握されているんでしょうか。全く問題なければいいんですけど。 101 ◯教育次長【宮崎宏一君】 まず、芝生の維持管理につきましては、東京都の全額補助を利用して整備しておりますので、学校だけではなくて、PTAですとか個人のボランティア、さまざまな校庭開放の利用団体、こういったところは皆さんでしっかり管理、利用していきたいといった考え方、条件が整った上でやっていきたいというお申し出があっときに、教育委員会としても調整していくところでございます。実際にこの管理は非常に大変だという状況は聞いておりますけれども、子供たちも、特に高学年はみんなで清掃活動を行ったりというところで、地域の方々と一緒に芝生を守っていくという感情が芽生えて、いい効果があるというところはございます。  それから、校庭の利用に関しましては、養生期間をどのようにとってやっていくか。これは長くいい状況で保とうとすれば、半面ずつなのか全面なのかありますけれども、一定期間しっかり養生していくというところが必要であろうと。そうなれば、当然利用の仕方によっては制限がかかってくる。ただ、現状、二小については大きな半面とか全面養生はしていなくて、状況を見ながら部分養生を行っているので、利用に制限がかかって困るという状況は今のところはない。一方で、その養生のやり方で維持管理していくことがどこまで適正かという課題は、またあるのかと考えているところでございます。 102 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。今のところ、しっかりとやられているということが確認とれました。  私、今回この質問を子育てについてというところに入れさせていただきました。これは国立市に対して望むところなんですけれども、文教都市ですね、この文教というのはどこまでかといえば、心技体、スポーツということも文教の1つに入ると思います。その中で、私、子供のころにリトルリーグのサンダースというのが国立市では非常に強くて、国立市に野球をしにくる子供たちがいっぱいいたというふうに記憶していまして、その子たちと野球をすると、球をとると手が痛くなるという思い出を非常に持っています。  ただ、現状で野球が強いチームに行こうと思うと、調布市へ行ったりするわけです。国立市で強いスポーツ団がなかなか育たない。サッカーもそうだと思います。それは環境整備ということも1つ大きなものだと思っております。国立市の中で国立らしさですとか、文教都市ということを考えれば、そういった整備、仕組みをつくっていただく、またそういったグラウンドの整備をしっかりとしていただくことは大切なことではないかと非常に強く感じているところであります。  例えばなんですけれども、グラウンド整備をするときにネーミングライツということで、例えば企業に、これは多額なものになりますし、河川敷ですと川に流れてしまうというリスクはありながらも、ヤクルトグラウンドとか、そういうことができないかどうか、いかがでしょうか。 103 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 ネーミングライツにつきましては、今、議員さんお話ししたとおり、企業の名称等を掲げるところにつきましても、先ほど言ったように河川敷については川でございますので、流れてしまうといったリスクもあるということと、それから契約の金額がかなり低額になってしまうということから、維持管理に回すという考え方についてはなかなか難しいかと考えてございます。 104 ◯5番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。国立市は面積が狭いので仕方ないんですけれども、ただ、それをやりくりしながら、小学校の芝生化なども考えながらやらなければいけない。  あともう1つお願いがありまして、これは述べるにとどまりますけれども、私、この間、野球の開会式に行って、野球グラウンドの外野を歩いてきましたけれども、とにかくでこぼこなんです。歩くと足をくじきます。あれ、子供たちによくないです。草はしようがないですよ。だから、芝生はしようがないとして、グラウンドを平らにしてください。そうするだけで野球が上手になりますよ。  あともう1つ、屋根をつけてください。例えばベンチですとか、サッカー場のベンチもそうなんですけれども、屋根をつけてあげないと熱中症になるので、川が増水しても流れないような屋根の設置を要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 105 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって遠藤議員の一般質問を終わります。  ここで昼食休憩に入ります。                                     午後0時15分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後1時15分再開 106 ◯副議長【小口俊明君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順13番。10番、青木議員。                 〔10番 青木淳子君登壇〕 107 ◯10番【青木淳子君】 皆様、こんにちは。それでは、通告に従って質問に入ります。一部順番を変えて行うことを議長の許可を得ておりますので、御了承ください。  大きい1番、高齢者施策について。日本人の平均寿命は87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新したことが7月22日、厚生労働省から発表がありました。国際比較では男女とも世界2位であります。日本人の平均寿命は戦後ほぼ一貫して伸び続け、1947年と比べると女性は33.18歳、男性は30.92歳伸びているとのことです。厚生労働省は医療技術の進歩に加え、健康志向が高まり、対策も進み、自殺者が減ったことが影響しているとしています。  日本のこの長寿社会を考えるとき、長く生きている方を敬い、長生きを喜び、楽しむ社会でありたいと願います。その願いを込めて一般質問をしてまいります。  (1)高齢者世帯への調査について。国立市では高齢者世帯へ直接訪問し、調査が行われていますが、その訪問調査の目的と対象者についてお尋ねいたします。  (2)認知症施策について。世界中で3秒に1人の割合で発症していると言われる認知症は、日本のみならず、世界的な課題であります。日本において65歳以上の認知症患者は、2012年446万人から2025年には700万人に急増することが見込まれており、日本政府は2015年に策定した国家戦略「新オレンジプラン」の数値目標見直しを正式に決めました。これまでも国立市としてさまざまな施策に取り組んできましたが、1)認知症コーディネーターについてお尋ねいたします。  国立市では平成29年度から認知症コーディネーターを1名配置していますが、その役割と今年度の状況、今後の方向性について質問をいたします。  2)認知症の早期発見と早期支援について。これまでも何度か認知症の早期発見と早期支援について取り上げてまいりました。早期に取り組んでいくことが効果的であることは周知されていることでありますが、国立市では現在、具体的にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。  (3)介護予防について。平成27年4月から新しく介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。厚生労働省からそのガイドラインは示されましたが、新総合事業は地域の実情、各行政区に応じて施策が任されています。スタートして3年目ですが、国立市で取り組まれている介護予防事業についてお尋ねいたします。  1)介護予防・生活支援サービス事業について。65歳以上で生活機能の低下が心配される方を対象とした短期集中型サービス事業の状況と、2)で質問する一般介護予防事業との連携と仕組みについてお尋ねいたします。  2)一般介護予防事業について。65歳以上の全ての方を対象とする事業の現在の状況と、今後の介護予防事業をどのように展開されていくのか伺います。  大きい2番、安心安全について。これまでも市民の命を守る観点から、安心安全について質問してまいりましたが、今回は主に防犯と交通安全の角度から質問をしてまいります。  (1)通学路の安心安全についてお尋ねいたします。1)安心安全カメラについて。平成28年10月、地域の皆様の御理解と御協力をいただき、市内通学路に安心安全カメラが設置されました。一般的にも防犯カメラの設置により犯罪の抑止効果があると統計データでも立証されていますが、国立市の安心安全カメラ設置後の効果についてお尋ねいたします。  2)通学路の見守りについて。国立市内で通学路の見守りをしてくださっている方が数多くいらっしゃいますが、現在どのような方が、何人ぐらい活動されているのかお尋ねいたします。  (2)特殊詐欺被害防止のための自動通話録音機について。特殊詐欺とは、不特定の方に対面することなく電話、ファクス、メールを使って行う詐欺のことで、オレオレ詐欺を初め架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺などを指します。ダイレクトメールなどの文書を郵送してくるケースもありますが、電話を用いるケースが多いため、自動通話録音機の設置が大変有効な被害防止になります。国立市においても特殊詐欺被害が起きていますが、その現状と自動通話録音機の貸与状況についてお尋ねいたします。  (3)青色防犯パトロールについて。現在、国立市防犯協会の皆様に御協力をいただき、青色防犯パトロールを使っての市内のパトロールを行っていただいています。その状況と、行政としての取り組みをお尋ねいたします。  (4)わんわんパトロールについて。地域の安心安全の向上のため、平成28年度よりスタートしましたが、その現状と今年度の取り組みについてお尋ねいたします。  質問は以上です。答弁は小さい項目ごとにお願いいたします。再質問があるときは必要に応じて自席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。 108 ◯副議長【小口俊明君】 小さな項目ごとに順次御答弁願います。健康福祉部長。 109 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 それでは、大きな1番、高齢者施策についての(1)高齢者世帯への調査についての御質問でございます。この調査につきましては、平成13年度から3年に一度、民生・児童委員の改選後の時期に国立市民生委員・児童委員協議会に委託をして実施しております。  75歳以上の方を対象としておりまして、全体では約8,600人で、このうち独居の方は約3,100人、75歳以上の高齢者のみの世帯の方が約2,600人、74歳以下の方がおられる世帯の方が約2,900人となっております。この調査期間は、6月下旬から10月中旬までの予定で現在行っていただいているところでございます。  調査は、民生・児童委員が担当地域にお住まいの高齢者を直接訪問することによりまして、生活実態や相談支援の必要等を把握すること、また災害発生時に備えまして、同意をいただきまして、世帯状況を消防署に情報提供すること、さらに相談支援が必要な方やサービス利用を希望する方につきましては、地域包括支援センターを初め、担当部署や機関につなぐことなどを目的としているものでございます。以上です。 110 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。75歳以上の方を対象に、民生・児童委員の方が6月中旬から4カ月ほどをかけて、雨の季節、暑い季節も1軒1軒訪問し、直接お会いして調査していることがわかりました。また、災害発生時に備え、いただいた調査の世帯状況を消防署に情報提供されることや、お一人お一人の御希望や状況に対応し、担当部署や機関につなぐことも担っていただいていることがわかりました。  それでは、再質問いたします。この調査ですが、調査項目はどのような内容か教えていただけますでしょうか。 111 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 調査項目は、住所、お名前、生年月日、電話番号のほか、外出、家族、住居及び就寝階、エレベーターの有無の状況、緊急連絡先としておりまして、関係機関への個人情報の提供についての同意もあわせていただいているところでございます。また今回は、調査票の裏面におきまして、お困り事や利用したい市のサービスや制度、市への御意見・御要望等を任意でお答えいただくようにしておりまして、これらの結果につきましては今後の高齢者施策に反映させたいと考えております。  民生・児童委員の皆様には、訪問時に気になる高齢者を把握した際には、速やかに地域包括支援センターに御連絡いただくようにあわせてお願いをしているところでございます。 112 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。住所、氏名、生年月日、電話番号のほかに、外出はどの程度されているのかとか、おひとり世帯か、高齢者世帯であるか、また家族はいるけれども、日中お1人なのかとか御家族に関すること、また何階に就寝をされているのか、緊急連絡先など、さまざまな調査項目があることがわかりました。訪問していただいた調査票ですけれども、どのように活用されているのでしょうか。 113 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 民生委員の皆様に回収していただいた調査票につきましては、まず地域包括支援センターで集約をいたしまして、個人情報の提供についての同意をいただいた方につきましては、消防署や民生委員・児童委員協議会に情報を提供させていただきます。また、支援や見守りが必要な方の把握やその方法、関係部署における支援等の役割分担につきまして、検討や判断をするために活用しております。特に民生委員・児童委員協議会と地域包括支援センターが、支援、見守りの必要がある高齢者の情報やその支援方針につきまして共有して、具体的な支援につなげてまいりたいと考えております。 114 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。その調査をしっかりと活用していることがよくわかりました。まずは地域包括支援センターで集約して、個人情報の提供に御本人様に同意をしていただいて、同意をしていただいた方には消防署や民生委員・児童委員協議会に情報提供をしていく。さらに、支援や見守りが必要な方がいらっしゃった場合には、その方の支援方法をどうしていくか、また役割分担をどうするかということをしっかりと検討して、民生委員・児童委員協議会と情報や支援方針を共有していく。必要な方お一人お一人の具体的な支援へとつながっていることがよくわかりました。  民生委員さんが高齢者宅を訪問してお会いした方に、支援が必要かどうかの状態を把握するためには、一定程度の知識が民生委員さんに必要であると考えますが、市は民生委員さんに対してどのような研修をされているのでしょうか。 115 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 民生・児童委員の方に対します研修につきましては、過去に3回ほど認知症サポーター養成講座を実施いたしまして、現在では多くの方が受講済みでございます。また、市内民生・児童委員の地区懇談会におきましては、地域包括支援センターの職員も参加して、市の高齢者向け施策の最新の動向などを随時情報提供させていただいております。また、民生・児童委員には、高齢福祉部会という部会も設けられておりまして、市内の介護保険事業所の見学など、自主的に高齢者の支援について学んでいただいております。また、高齢分野だけではございませんが、市の民生・児童委員は年に2回自主研修を実施されておりまして、市の職員が講師として参加することもございます。  また、このほかにも、東京都の民生・児童委員で構成されます東京都民生児童委員連合会による研修も行われております。この連合会につきましては、東京都における民生・児童委員が時代に即応して発展的・創造的な活動を展開するよう連絡調整等、民生・児童委員に関する総合的な事業を行っておりまして、連合会に設けられた高齢福祉部会で実施される研修には、国立市の民生・児童委員にも御参加いただいているところでございます。以上です。 116 ◯10番【青木淳子君】 民生委員さんが一定程度の研修をされていることがよくわかりました。認知症サポーター養成講座も受講されて、職員が民生・児童委員のところに参加して、現状や最新の動向、情報提供もされている。さらに、高齢福祉部会がその民生・児童委員の中にあり、自主的に市の介護保険事務所も見学してくださっている。本当に積極的に向上心高く、高齢者施策に取り組んでいることがよくわかりました。  訪問調査に関してですけれども、個人情報の取り扱いへの不安を感じている高齢者の方がいらっしゃると伺ったことがありますけれども、民生委員さんの守秘義務について教えていただけますでしょうか。 117 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 民生委員の方は地域の身近な相談役としまして、御家庭とか個人のプライバシーに触れる機会も多いことから、民生委員活動の根拠法令となります民生委員法におきまして、個人の人格尊重と信条の秘密を守ることが義務づけされております。また、民生委員につきましては、非常勤特別職の公務員とみなされまして、その活動は行政の定める個人情報保護に関する規定の適用を受けることとなります。こうした守秘義務に関する内容を、民生委員の方は委嘱を受けた場合に必ず新任研修を受講しまして身につけ、守秘義務を厳守しながら民生委員活動に当たっていただいております。以上です。 118 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。しっかりと研修を受けていただいているということがわかりました。  民生・児童委員の方々は厚生労働大臣から委嘱を受けて、地域の相談役として活動され、市内では年間1,500件もの相談を受けているとのことです。また、民生委員法に基づき、社会福祉の増進に努めていただいています。民生・児童委員の皆さんは、本当に安心して信頼できる方々であります。市では訪問調査のほかにも、高齢者の市民に向けた調査を行っていますでしょうか。 119 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 このほかに市が高齢の方に対して行っております調査としましては、高齢の方の生活、介護状況などを把握するために3年に一度実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や、高齢の方が日常生活に必要とする生活機能を確認する健康自立度に関するアンケートなどがございます。いずれも介護保険の認定を受けていない方で、75歳以上の方を対象として実施しております。  この介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、家族や生活の状況、地域での活動、健康などについて58の項目がございまして、平成29年1月から2月の期間に対象者5,853名の方に調査を実施し、4,526名の方から御回答をいただいております。  また、健康自立度に関するアンケートにつきましては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の健康に関する部分に特化したアンケート調査となっておりまして、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査が行われた年は実施しておりませんが、国が定める基本25項目に認知症関連の独自項目4項目を加えました簡易なアンケート調査となっておりまして、平成27年度には対象者5,010名の方に御送付申し上げまして、3,693名の方から御回答をいただいております。以上です。 120 ◯10番【青木淳子君】 訪問調査は3年に一度だけれども、そのほかに郵送で調査をしていることがよくわかりました。また、その郵送調査に関しては、7割以上の方が回答されているということで、回収率が非常に高いということもわかりました。  毎年いずれかの高齢者調査をされているということですけれども、どのように活用されているのか教えていただけますでしょうか。 121 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 まず、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、新たな高齢者施策の制度設計を検討する際の基礎資料として活用しております。また、健康自立度に関するアンケートは、回答をいただいた方に対しまして、回答結果をもとに個人結果アドバイス票というものを作成しまして、介護予防事業への勧奨など、元気な心と体を維持していただくために活用しております。以上です。 122 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。1つはニーズ調査ということですので、高齢者が何を望んでいるのかという意向調査でもあるかと思います。それとともに、高齢者施策の将来の制度設計に役立てる上で、地域の実態、課題を把握できる大事な資料として活用されていることがよくわかりました。  また、健康自立度アンケートのほうは健康に特化していますので、特に介護予防事業に活用されていると考えられます。アンケートに御協力いただいた方それぞれに個人結果票が郵送されるとのことです。運動機能がどういう状況であるとか、また栄養状態、口腔機能、認知機能など一人一人に応じたアドバイスがされて、介護予防につながる大変有効なものであると考えます。さまざまな調査を、高齢者の方を支援するために役立てているということがわかりました。  それでは、この調査に御回答いただけなかった方については、市はどのように対応されているのでしょうか。 123 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 市が行う各種調査に御回答いただいていない高齢の市民の方に対しましては、各種福祉事業や介護保険事業などの利用がないかをまず確認等する中で、孤立化のリスクを少しでも低減できるよう取り組んでおります。  なお、アンケートに御回答いただけておらず、事業を通じて何らかの行政とのかかわりがない方も少なからずいらっしゃいます。これらの方々に対して、先ほど申し上げました高齢者世帯訪問調査が終了した段階で、訪問または電話によりアプローチを行いまして状況を確認するとともに、日常の緩やかな見守りにつなげる方策についても検討していきたいと考えております。 124 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。訪問または電話によりアプローチをしていくということが確認できました。介護保険認定を受けていない方で、さまざまな調査に御回答いただいていない方は、特にひとり世帯の方ですね、これはできる限り訪問していただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。孤立化を防いでリスクを回避できるように、ぜひお願いいたします。  大田区は高齢者施策推進プランの策定のために、平成28年度、郵送によって調査をいたしました。75歳以上で単身、かつひとり暮らし登録台帳の未登録者、これは大田区で独自にやっている事業ですが、要支援、要介護認定を受けていない、かつ見守りキーホールダー、これも大田区独自の高齢者施策ですが、未把握ひとり暮らし高齢者として935人の方がいらっしゃる。その方を直接訪問調査をされたそうです。半数近くの方にお会いできて、全体の3%、28名の継続支援、見守りが必要な方を把握することができたというふうに報告されています。ぜひ国立市においても、未把握の高齢者へ訪問調査をしていただきたいと思います。  それでは、(2)お願いいたします。 125 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 それでは、大きな1番の(2)認知症施策についての1)認知症コーディネーターについての御質問でございます。市におきましては、これまで認知症施策の課題でありました専門的な個別支援と地域での認知症理解を深める取り組みを並行して実施してきた経緯がございます。今後も認知症施策を展開しながら、認知症支援の内容を認知症ケアパスにまとめる等行いまして、市民にも具体策が見えるようにしていきたいと考えております。  国から各自治体へは、平成30年度までに認知症地域支援推進員の配置を示しておりますが、市におきましては、平成29年4月から地域包括支援センターに認知症コーディネーターを1名置き、さらに医療職も加える中で、今後の総合的な認知症施策の展開に向けて、先行して準備を進めているところでございます。  この認知症コーディネーターの役割につきましては、認知症の早期把握、認知症個別支援における関係者の連携構築が挙げられます。地域包括支援センターの認知症個別支援をコーディネートし、多職種で認知症支援の事例検討も定期的に実施しております。  また、平成29年度は、認知症の個別支援につきまして、医療と連携しながら問題の解決を図り、解決できないことを積み上げて、認知症の方が地域に暮らす上での課題を明確にしていきたいと考えております。  その内容を今後の認知症の総合的な施策につなげまして、認知症初期集中支援チームによる専門的な対応の見える化、認知症ケアパスの作成、家族支援の仕組みづくり、認知症に関する地域理解の推進、地域における認知症問題の解決策立案等を進めていく考えでございます。以上です。 126 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。認知症コーディネーターの役割とは、認知症を早期に把握して、その個別支援に対して関係者と連携を構築していく、地域包括支援センターにおいての認知症個別支援をコーディネートしていく、また多職種で認知症支援の事例を検討していく、その積み上げをしていくということがわかりました。平成29年度は、認知症の方の個別支援の課題、住みなれた地域で暮らす上での課題を明確にしていくということがわかりました。  さらに、今の御答弁の中で、認知症ケアパスを作成していくとありました。これは私も初めて聞いた言葉ですけれども、認知症ケアパスについてもう少しわかりやすく説明していただけますでしょうか。 127 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 認知症ケアパスにつきましては、厚生労働省の認知症施策検討プロジェクトチームの報告書におきましては、認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れと説明をされております。市としましては、今後認知症の方の症状の進行に合わせまして、いつ、どこで、どのようなサービスを受けることができるのか、具体的な専門機関名やケアの内容等をあらかじめ認知症の方やその御家族に提示をしていきたいと考えております。  その1つの方法としまして、市内のさまざまな社会資源やサービスについて整理し、市民にわかりやすく、状態に応じた適切なサービスの流れをまとめて、市の認知症ケアパスとして作成していきたいと考えております。以上です。 128 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。以前は、認知症ケアウェイというふうな言葉を何度も耳にしましたが、認知症ケアパスということで、認知症のそれぞれの方々の症状の進行に合わせてということで、進行もそれぞれ違いますので、その方に合わせた適切なサービスの提供の流れをしっかりと示していくということであります。何か作成していくということでありますけれども、市民にわかりやすくチラシなど、何か形として作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 129 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 市民の方にできるだけわかりやすい、さらに手にとりやすい形で考えていきたいと思っております。 130 ◯10番【青木淳子君】 私も今回、ケアパスということでお聞きしたので、いろいろ調べたんですけれども、分厚い冊子でケアパスをつくっている行政もありました。しかしながら、高齢者の方が手にとって、自分と家族はこういう流れで支援していくのがいいんだなというのがわかりやすいものが必要だと思いますので、ぜひ高齢者の方が見てもわかるようなものにしていただきたいと思います。  では、次の答弁お願いいたします。 131 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 それでは、(2)の2)早期発見と早期支援についての御質問でございます。認知症の早期発見につきましては、日ごろの地域からの個別相談、高齢者自立度アンケートの結果、3年に一度の民生委員の方に委託して行っている高齢者世帯訪問調査による75歳以上の方からの聞き取り等を入り口にしまして、情報を把握しているところでございます。それらの情報を得まして、地域包括支援センターに置いている認知症対応チームが、在宅医療相談窓口や地域連携型認知症疾患医療センターと連携して個別に訪問し、専門的な支援につなげております。  また、高齢者自立度アンケートに回答してくださった市民の方へ市から結果をお伝えし、地域包括支援センターやかかりつけ医へ早目に御相談いただけるよう御案内をしております。かかりつけ医へ御相談いただいた内容につきましては、御本人の了解の上で、地域包括支援センターに御連絡いただく取り組みにも着手しているところでございます。  あわせまして、高齢者世帯訪問調査では、東京都発行の自分でできる認知症の気づきチェックリスト「知って安心認知症」というものも配付しておりますので、民生委員が把握した内容とあわせまして、認知症の早期発見にもつながるものと考えております。  総体としまして、複数の入り口から把握した認知症の方の情報につきまして、きちんと個別支援につながるコーディネートを行いまして、医療を含め、多職種での連携した対応が可能となるよう施策を進めていく考えでございます。以上です。 132 ◯10番【青木淳子君】 さまざまなところからいろんな情報をいただきながら、認知症の方の個別の情報をいただいて、その方に合った適切な支援へとつなげていくということであります。早期発見といっても、初期段階において、家族や身の回りの方にその症状がわかりにくいというのが現状です。どうしてもおくれがちになります。心配な症状があったとしても、初期段階では連続性があるのではなく、よくまだらと言いますが、なかなか一歩先に踏み切れないのが実情ではないでしょうか。私もそのような事例に幾つもかかわってきました。
     やはりキーマンになるのはかかりつけのお医者さんだと考えます。先ほどお話しした大田区の高齢者調査に、自分自身や家族などに認知症の心配が出てきたときの相談先ということでアンケートをとっていますが、その回答で最も多かったのがかかりつけ医でした。高齢者の方はかかりつけ医への信頼度が非常に高いと感じます。国は新オレンジプランでこれを改定して、かかりつけ医の認知症対応能力向上研修の受講者数、また認知症サポート医養成研修の受講者数の数値目標をさらに引き上げました。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を築いていくためには、かかりつけ医の役割は重要であります。  国立市においても、新田先生、山路先生の御尽力で地域包括も先進的に進み、認知症の研修を受講された医師や認知症サポート医の数もふえてきております。さらに、多くのドクターに認知症サポーターになっていただくように数値目標を引き上げましたけれども、当局は医師会とかかりつけ医とどのように連携をし、進めていくのかはここでは尋ねませんが、認知症になっても安心して地域に住まうことができる役割をかかりつけ医の先生にぜひ担っていただきたいと希望します。  ここで先進的な事例を少し御紹介させていただきます。大阪府茨木市では、認知症の専門医が不足しているという状況を改善するために、医師会とスウェーデンのウメオ大学で認知症の診断ソフトを共同開発いたしました。認知症の専門医でない医師がタブレット端末を使って30分ほど介護者への問診や患者に診察して、判断力は正常かどうかなど聞き取った項目を入力すると、診断結果とともに症状の解説や治療法がタブレット上に示される仕組みになっています。7月1日現在、茨木市では28の医療機関で導入されて、成果を確実におさめているということでした。  また、長崎市では、40歳以上の特定健診で、希望者に30項目の認知症検査を実施し、診断をしています。また、埼玉県八潮市、草加市では、60歳または65歳以上の方に、脳の健康度チェック票に記入し、医師の診察を受ける認知症検査を行っています。また、栃木県矢板市では、65歳以上の集団健診で、タブレット端末を使ってタッチパネル方式による認知症簡易検査を行っています。  全国を調べると、少しずつ認知症の検診が広がっているということがわかりました。ハードルを下げて、みんなが認知症の検査をやっているから私も受けようという環境づくり、認知機能が低下していってもかかりつけ医のお医者さんに診てもらいながら、住みなれた地域で安心して暮らしていけるから大丈夫といったような体制づくりを医療機関と行政がしっかりと連携して、地域包括を進めていただきたいと思います。  それでは、次の答弁お願いいたします。 133 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大きな1番の(3)介護予防についての2)介護予防・生活支援サービス事業についての御質問でございます。  まず、短期集中型サービスの目的でございますが、介護保険認定の要支援者や生活機能にリスクのある方を対象に、約3カ月間の改善プログラムへ参加していただくことによりまして、生活機能の改善を図ることでございます。市では、通い型と訪問型を事業として実施しております。  現在、通い型は、身体機能の向上を目的とした事業を、南市民プラザ、あおやぎ苑谷保デイサービスセンター、くにたち福祉会館、この3カ所で実施しておりまして、さらに口腔機能の向上を目的としました事業を国立市歯科医師会館で行っていただいております。通い型への参加者は、実人数で平成27年度150名、平成28年度161名となっております。  また、訪問型でございますが、こちらは東京都作業療法士会に御協力をいただきまして、退院直後や急に体調が悪くなった方の御自宅へ作業療法士が訪問しまして、個別に改善プログラムを立て、週に1回、約3カ月間の支援を行うものでございます。平成27年度は15名、平成28年度は22名が参加いたしました。このプログラムの参加者のうち、約半数程度の方々に明らかな改善効果が見られております。  この通い型、訪問型のいずれにしまても、約3カ月間のプログラムでございますので、終了後に何らかの活動へ参加できるようなつなぎが重要となってまいります。このプログラムの終了時に、各参加者へ地域での介護予防活動の御案内をし、市の一般介護予防事業へは約20名から30名程度の方が参加されるようになっております。今後は、さらに短期集中型サービスと一般介護予防事業の事業間連携が円滑となるよう、双方の専門職、スタッフの連絡会等も設けていく考えでございます。  今後も、介護予防・日常生活支援総合事業の内容を整えつつ、高齢になっても地域で生き生きと活動に参加できるような仕組みづくりを進めてまいります。以上です。 134 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。介護予防・生活支援サービス事業は大変いい事業だということを、さらに認識を新たにいたしました。65歳以上の要支援1・2の生活機能が低下した方が対象になります。3カ月間、短期集中で個人プログラム、その方に合わせたプログラムをもとにリハビリやトレーニングを行い、訪問や通いなどで機能改善を図る。参加者のうち約半数の方が生活機能改善効果があったと見られる。事業に参加したことでリハビリやトレーニングを行って、要介護者にならずに済んだと考えることができると思います。  大事なことは、さらにその先であります。しっかりと連携をしていくという御答弁を今いただきました。改善して終わりではなく、次につなげていくということで、プログラムが終了するときに、介護予防事業はこういうことをしていますよということをお知らせしていただくということもお話の中でありました。二、三十名程度の方が、一般介護予防事業に参加されているということであります。非常にすぐれた事業でありますが、退院直後など機能が低下している方を地域包括のほうで察知していただいて、介護予防につなげていただきたいと思いますので、ぜひしっかりと継続していただくようお願いいたします。  では、次の御答弁お願いいたします。 135 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 それでは、一般介護予防についての御質問でございます。一般介護予防事業が目指すところにつきましては、市民が地域で主体的に取り組む予防的な活動を全市に展開することでございます。そのためには、市がきっかけをつくる現在の事業のほかに、フレイルと言われる、いわば虚弱の状態を予防するために、市民みずからが自分の体調を理解し、目標を持って活動に参加できる環境を整備していくことが大切と考えております。  市としましては、平成29年度、今年度の下半期にフレイル予防についての市民啓発を行いまして、フレイル予防の活動に市民とともに取り組むフレイル予防サポーターを養成するべく、現在準備を進めているところでございます。市民が元気なときから地域の予防的な活動に参加することで体調を維持し、その結果を定期的な体力測定によって自分で把握でき、継続的な活動参加にもつながるような仕組みづくりを考えております。  なお、市が行う一般介護予防事業につきましては、市内8カ所の「ご近所さんでレッツゴー」を初め、6事業を展開しておりまして、65歳以上の方が御自分に合ったプログラムを選んで参加できるよう配慮しているところでございます。  また、この一般介護予防事業につきましては、さきに答弁をさせていただきました介護予防・生活支援サービス事業における3カ月間の短期集中型サービスを終了した方の受け皿として機能できるよう、地域包括支援センターによるコーディネートを行っているところでございます。  市は、一般介護予防事業を、高齢者の健康づくりや状態像の維持・改善を図る地域の基盤として位置づけ、市民が主体的に取り組む活動を大切にしながら、施策として全市的に展開していく考えでございます。以上です。 136 ◯10番【青木淳子君】 一般介護予防事業は2年が経過して、全市的に展開された事業になってまいりました。新たに加わった事業もあります。多くの市民の方が親しみを持って利用していただいている、先ほど部長から御紹介のあった「ご近所さんでレッツゴー」とか、本当に皆さん楽しんで通っていただいているのが見受けられます。  また、介護予防に対してさまざまな事業体制をこれで十分とはせずに、さらに多くの市民の方を巻き込み、地域住民を主体とした活動を展開させていくということで、29年度の後半からフレイル予防をやっていただくということで御紹介いただきました。このフレイル、虚弱の状態についてもう少し詳しく教えてください。 137 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 フレイルは健康と病気の中間的な段階を指しまして、虚弱と言いあらわすことができます。日本老年医学会は、高齢になって筋力や活力が衰えた段階をフレイルと名づけ、75歳以上の方の多くはこの段階を経て要介護状態に陥るとしておりまして、予防に取り組むことを提言としてまとめているところでございます。以上です。 138 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。わかりました。フレイルとは、要介護状態になる手前の段階で筋力や活力が衰えてきている状態ということであります。そのまま何もしなければ、いつかは要介護状態になってしまうと考えられます。  それでは、フレイル、虚弱にならないための予防として、どのようなことが必要でしょうか。 139 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 フレイルの状態は、身体の虚弱、心や認知機能の虚弱、社会性の虚弱と個々に異なり、多面的でございます。東京大学高齢社会総合研究機構によりますと、介護予防の観点では歩く、動く、しっかりかんでしっかり食べる、社会的な活動に参加するといったことを早い時期から生活の中に位置づけていくことで、フレイル予防につながると言われております。 140 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。単に肉体的に虚弱ということだけではないということが今確認できました。また、予防は早い時期から、歩く、動く、しっかりかんでしっかり食べる、社会的な活動に参加する。同様なことを聞いたことはありますが、非常にわかりやすい表現をされていると感じます。  先ほどの答弁で、フレイル予防について市民啓発をして、フレイル予防の活動に市民とともに取り組むフレイル予防サポーターを養成するとありますけれども、どのような方を想定しているのか、またその役割を教えてください。 141 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 フレイル予防サポーターにつきましては、基本的に市民の方々に担っていただきたいと考えております。その養成につきましては、平成30年1月ごろを目途に、フレイル予防サポーター養成講座を計画しているところでございます。フレイル予防サポーターには、個々の方のフレイル状態のチェックや体力測定会の補助、フレイル予防についての市民啓発等を行っていただきたいと考えております。 142 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございました。フレイルサポーター養成講座をこれから開いていくと。市民の方に担っていただくということがわかりました。  体力測定会を開いて、サポーターの方がフレイル状態のチェックをするということですけれども、この体力測定ですが、具体的にはどのようなことを行うのでしょうか。 143 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 ここで申し上げました体力測定会とは、フレイルの状態を個々にチェック・測定する場という意味でございまして、この測定会におきましては、あらかじめ自分でできる簡単なチェックを行った上で、フレイル予防サポーターの補助により口腔機能、運動器機能、社会参加の度合い等を測定・確認することとなっております。その詳しい内容につきましては、平成29年、ことしの11月に計画しております市民対象のフレイル予防講座の中で講師から説明をしていただく予定でございます。以上です。 144 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。いよいよ秋からスタートするということで、私も11月の講座にぜひ参加をさせていただきたいと思います。  フレイル予防の活動を既に行っている市の介護予防事業や、地域の予防的な自主活動を皆さんそれぞれされていますけれども、これと別物ではなく、つながりのある内容だと思いますが、市としてはどのように考えているのでしょうか。 145 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 フレイル予防の活動につきましては、他の介護予防の活動とつながりがあり、介護予防の角度からの地域づくりに向けて連動性があるものと考えております。フレイル予防につきましては、市民がみずから虚弱予防のポイントを理解し、それを生活の中に意識的に取り入れて継続的な活動を行うことが大切だと考えられます。個々の方々が参加する活動の場もその方なりに異なりますが、市の一般介護予防事業や地域の自主的な活動も御紹介できると選択肢が広がると考えております。以上です。 146 ◯10番【青木淳子君】 体力測定会は自主活動されている方も、また市の一般介護予防に参加されている方も、一緒に参加するということだと思いました。つまりフレイル予防は単体の事業ではなく、地域での他の介護予防とのつながり、連動していくということがわかりました。体力測定会に集まっていただいた方に、今、自分が行っているさまざまな予防が、さらに選択肢が広がるように御紹介もしていただくということがわかりました。  地域の自主団体ですけれども、どの程度市では把握しているんでしょうか。 147 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 地域の自主活動団体の把握につきましては、平成27年度に配置した介護予防機能強化支援員から現在の生活支援コーディネーターにその業務を引き継ぎまして、継続して行っているところでございます。現在までで84団体を把握しております。今後、オープンな活動をしている団体に御了解をいただきながら、市民に広く御紹介できるよう情報をまとめてまいりたいと考えております。 148 ◯10番【青木淳子君】 自主活動をされている団体は84、これをまとめて何らかの形で市民の皆さんに紹介していくということがわかりました。  この自主活動ですけれども、運動系だけではなく、音楽とか手芸、文学、絵、集いの場など多彩な分野があります。フレイル予防には運動機能だけではなくて、社会的な活動に参加するということがありますので、自分に合った自主活動の参加に場が広がっていくとよいなと感じました。  提案ですけれども、認知症ケアウェイのような介護予防ケアウェイ、そういうものを作成してはいかがでしょうか。 149 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 介護予防ケアウェイの御提案ということでございます。こういった全体像というものをいかにわかりやすくお示しするかというのは、我々の課題とも認識しておりますので、こちらは検討してまいりたいと考えております。 150 ◯10番【青木淳子君】 フレイル状態からさまざまな介護予防とか自主活動にどう参加していくといいのかという健康長寿へつながっていく道筋が示せるといいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  それでは、2番、安心安全についてお願いいたします。 151 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2、安心安全について、(1)通学路の安心安全について、1)安心安全カメラについてでございます。平成28年10月に、小学校8校の通学路に合計40台の安心安全カメラを設置しました。目的は、地域や保護者の見守り活動を補完し、犯罪等の抑止を図るためでございますので、設置に当たっては、教育委員会としましては寄せられている不審者情報などを参考にしながら、学校や保護者とその設置箇所について確認・協議を行っております。  その効果でございますが、子供たちが不審者に声をかけられたり、つきまとわれたりした状況があった場合、学校は警察に通報するとともに、教育委員会にも報告がございます。設置前と設置後では、件数がまず減ってございます。平成27年9月からの1年間で26件だったものが、平成28年9月からの1年間では14件になっている。特に不審者情報が頻発していた地域もありますが、そういった地域の中で設置後発生報告がないというところもございますので、やはり抑止力にはなっているものと考えてございます。保護者からも、カメラ設置によって通学路の安心安全が向上したとの御意見もいただいているところでございます。以上でございます。 152 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。平成28年10月に通学路に40台の安心安全カメラが設置されました。今の御答弁から、設置前と設置後では、子供たちが不審者に声をかけられたり、つきまとわれたりする件数が明らかに減少したということがわかりました。また、不審者情報が頻発していた地域では、設置後その情報がなくなったとのことであります。保護者からも安全性が向上したと意見が寄せられているということで、安心安全カメラの設置によって、まさに子供や保護者に安全と安心感が広がったと言えるのではないでしょうか。  通学路ではありませんが、第3回定例会の補正予算に、商店街の安心安全カメラの設置のための予算が計上されています。平成28年に商店街に設置されたカメラと合わせると、設置されれば5商店街20台の安心安全カメラが設置されることになります。カメラの台数がふえればよしということではありませんが、防犯の観点から安心安全が広がります。犯罪の抑制のために設置後はぜひ市報に掲載をして、商店街の意向もあると思いますが、市内商店街に安心安全カメラが設置されましたということを広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 153 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 安心安全の推進という中で、そういうことの周知は検討してまいりたいと思っているところでございます。 154 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、2)をお願いいたします。 155 ◯教育次長【宮崎宏一君】 2)通学路の見守りについて。どのような方が、何人ぐらいという御質問でございます。この通学路の見守りにつきましては、地域にお住まいの方、あるいは児童の保護者、こういった方々の善意の活動が行われてございます。特に七小地域では、平成26年度より見守り会が地域の方々により結成されまして、毎朝30名から40名の方が通学路に立ち、子供たちの見守りを行ってくださっております。また、学校によっては、PTAなどが当番で通学路に立っているといった状況のところもございます。  この見守り活動はボランティアで行っていただいておりまして、中には学校を通さずに個人で活動してくださっている方もいらっしゃいますので、私どもは実数を全て把握しているところではございませんが、教育委員会では現在、通学路の見守りボランティア保険に入っておりまして、そちらに学校経由で登録していただいている方は、平成29年8月末の段階で99名に上っております。非常に多くの方々に御協力いただいておりまして、大変感謝しているところでございます。以上でございます。 156 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。保護者の方だけではなく、私も三小時代に当番として馬出しをした経験がございますが、地域住民の方がボランティアで通学路の見守りをしてくださっている。ボランティア保険に入られている方は、99名ということで把握されているということがわかりました。そのほかにも、個人的に見守り活動をしてくださっている方もいらっしゃるということです。特に七小では、見守り会が結成されているということもわかりました。皆さん地域の子供の安全を守るために自主的に活動してくださっている方々です。本当にありがたいと思います。  また、27年からボランティア保険に加入していただいたということで、何年も見守りをされている方もいらっしゃると思うので、やっとボランティア保険に入っていただいたかなという感がいたしますが、またさらにベスト、腕章、旗などもお渡ししていただいて、ボランティアの方々自身も安全に見守りができるなと感じました。  学校を通じてになるかと思いますが、個人的にやっていらっしゃる方にも、ぜひボランティア保険に加入していただくように声かけをお願いしたいと思います。十分に注意して見守り活動をされていると思いますが、見守ってくださっている方の安全のためにもぜひよろしくお願いいたします。  また、平成28年度には見守り情報交換会を立ち上げたというふうに答弁がありましたけれども、どのような御意見だったか教えていただけますでしょうか。 157 ◯教育次長【宮崎宏一君】 平成28年度に初めていろんな地域で活動をやっておりますので、地域の方で活動している方、学校関係者、それから警察からも来ていただき、市からは交通課、教育委員会から出席しまして、情報交換会を行ったところでございます。  その中の意見としまして幾つか御紹介しますと、地域で子供たちを見守り、育てることの大事さを痛感した。他の学区の情報を知ることで、見習うべき点、改善すべき点など見えることが多くあり、大変よかった。これからも情報交換を続けてほしい。こういった御意見がございまして、大変好評でございました。本年も10月23日に予定をしているところでございます。以上でございます。 158 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。情報交換会をしていただいて他地域の方と交流することで、毎日見守りをされているけれども、その重要性を感じていただいて、やりがいにつながっていると感じました。今後も継続をしていくということですので、さらに参加者の方が広がるようにお願いしたいと思います。  子供たちの安心安全を確保するためには、安心安全カメラなどのハード面の整備、見守り活動も重要ですけれども、子供たちへの教育も重要だと考えますが、学校ではどのような安全教育を行っているのか教えていただけますでしょうか。 159 ◯教育次長【宮崎宏一君】 学校では日常的に子供たちの安全指導を行っているところですが、その中でも特に下校の指導、長期休業日前、こういったときの安全指導は徹底しているところでございます。さらには、非行や犯罪被害防止のための「セーフティ教室」を各校とも年に1回以上開催しまして、警察の方をお招きして、声がけ事案の対応について学ぶといった取り組みを行っております。  また、小学校では、いずれかの学年で「地域安全マップ」を作成する授業にも取り組んでおります。地図作成の過程で、交通安全上の危険箇所に加え、人通りや街灯の少ない場所なども確認しまして、児童の防犯意識を高めるようにしているところでございます。以上でございます。 160 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。さまざまなことを学校でもやっていただいているということがよくわかりました。セーフティ教室ですとか地域安全マップなど、防犯意識の啓発が行われていると思います。四小学区ではありますが、四小の子供たちが描いた防犯・防災ポスターが掲示されていました。きっと地域の皆さんも興味を持って見てくださるので、いい取り組みだと感じております。  見守りをしている方ですけれども、自主的に子供たちの安全を守ろうと学校がある日は毎日、暑い日も寒い日も、雨の日も雪の日も通学路に立ってくださっています。子供たちの様子を見守りながら、声をかけて学校へと送り出してくださっています。新1年生の子供を送り出す親にとっては、無事に学校へたどり着いたか本当に心配です。また、親が仕事などで早く家を出た後、自分で鍵を締めて家を出る子供もいます。見守りの方から、おはよう、気をつけてね、いってらっしゃいという声かけが子供たちを元気にして、また送り出す親の安心感にもつながっていくと思います。ボランティアという言葉は志願者という意味だそうですけれども、子供たちのために志願して見守ってくださっている皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。  それでは、次の答弁お願いいたします。 161 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 (2)特殊詐欺の関係と自動通話録音機でございます。国立市では、平成28年度は14件の認知状況でございます。今年度、29年度は現在8件となっております。特殊詐欺の被害を未然に防止するための自動通話録音機につきましては、ことしは250台購入しておりまして、現在133台貸与しているところでございます。  今後も引き続き、立川警察及び防犯協会等と連携しまして、市民の皆様が詐欺に対する知識と警戒感を持っていただけるよう啓発を行うなど、特殊詐欺被害者の減少に努めていきたいと考えているところでございます。 162 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。東京都では上半期で既に認知件数1,513件、被害額34億5,846万円、どちらも前年を上回っています。平均被害額は何と304万円、国立市での被害者の傾向と同様で、高齢者の70歳以上が74%という状況です。以前、被害に遭われた方から御相談をいただいたことがあります。だまされてしまったことへの精神的なダメージは想像以上でした。そこから立ち直るには大きな困難を伴います。ですから、心配な方は、被害に遭う前に、ぜひ自動通話録音機の設置をしていただきたいと思います。平成29年度はまだ117台あるようですので、定期的にぜひ市報、ホームページに掲載して、自動通話録音機の貸与を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 163 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 164 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。それでは、次の青色防犯パトロールについてお願いいたします。 165 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 青色防犯パトロールの関係でございます。防犯協会の皆様は毎月4日間パトロールをしていただきまして、広報に努めていただいております。引き続き御協力をいただきながら、安心安全の推進を図っていきたいと思っております。  庁内については2台の庁用車がございますので、これが青色防犯パトロール車両として登録されていますので、これをどのように使っていくか、今後対応を検討しながら進めていきたいと考えているところでございます。 166 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。9名の職員が講習を受けられたということで、さらに青パトが活用できるのではないかと思いますけれども、不審者対策用に活用できないかどうかお尋ねいたします。 167 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 不審者対策にも音源というものを使うことは可能だと思っております。今後、防犯協会の皆様と御相談させていただければと考えているところでございます。 168 ◯10番【青木淳子君】 不審者対策用の音源も用意できるということで、ありがとうございます。ぜひ防災安全課として、庁用車の青パトを防犯啓発に活用していただくようにお願いしたいと思います。  それでは、最後のわんわんパトロール、お願いいたします。 169 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 わんわんパトロールでございます。質問議員さんより御提案いただきまして、実施しているところでございます。今年度はわんパト標とわんパトバッグを配付しており、現在19匹登録をしているところでございます。  わんわんパトロール隊を今年度新たに立ち上げたいと思っておりまして、このことは立川警察署が指導を行いながら、一緒にパトロールをしていただくもので、秋ごろから活動を開始する予定です。今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。 170 ◯10番【青木淳子君】 ありがとうございます。わんわんパトロール隊も立ち上げてくださるということで、今年度は19匹ということですが、ぜひ多くの方に参加していただきたいと思います。市内のトリミングサロンの方にチラシを持っていきましたところ、非常にいい取り組みだわねということで、ぜひうちにもチラシを置きたいと言っていただきました。ぜひ国立市に安心安全が広がるよう、これからも取り組みをお願いいたします。以上です。 171 ◯副議長【小口俊明君】 これをもって青木議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後2時16分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後2時30分再開 172 ◯副議長【小口俊明君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順14番。22番、青木議員。                 〔22番 青木 健君登壇〕 173 ◯22番【青木 健君】 自由民主党・明政会の青木でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  まずは大きな1番の防災についてでありますが、近年、全国各地におきまして、予想をはるかに超える集中豪雨による被害が起きております。そして、本年7月、福岡県朝倉市、大分県日田市などでは、積乱雲が次々と発生する線状降水帯による豪雨により市内河川が氾濫し、未曽有の被害をもたらしました。また、先月は、東大和市や小平市においてもゲリラ雷雨による被害が起きており、いつ国立市においても同様の災害が起きてもおかしくない状況にあります。  そこで、1点目として集中豪雨への対策についてお伺いし、2点目として北多摩二号水再生センターの処理能力はどれほどなのかお伺いしたいと思います。  次に、3点目として、台風による大雨やゲリラ雷雨による被害が予想、あるいは出た場合、南区などのハケ下の低い地域に住む住民への対応はどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。  4点目として、昨年も質問させていただきました、災害時において避難場所となる小・中学校体育館へのエアコン設置について、その後の進捗状況がどのようになっているのかお伺いいたします。  5点目として、災害時における避難及び復旧・復興作業において妨げとなる地上に張り出している電線をなくすための電柱地中化の取り組みについて、今現在、当市はどのようになっているのかお伺いいたします。なお、これは都知事選における現都知事の公約でもありますので、東京都への働きかけも含めて御答弁願いたいと存じます。  大きな2点目のまちづくりについてですが、JR東日本による国立駅南口商業ビル建設の計画が明らかになりました。これを受け、まちづくり4団体などの経済団体から反発の声が上がっております。私も8月25日に行われました4団体協議会に出席しましたが、政治事にしたくはないという主催者の考えとは裏腹に、十分に政治事にしようという1つのエネルギーを感じました。これが果たして主催者代表の方が言う、市民の良質なエネルギーで岩盤をくり抜くということにつながるのか疑問に思ったのは私1人ではないと思います。あわせて、この件を明和と同じ政治的闘争にしてはいけないと思うのも私1人ではないと思います。そこで、当局はどのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。  2点目として、JRの4階建てビル建設計画を受けて、市が建設を計画している国立駅南口複合公共施設が現行の2階建てでは段差が生じ、見ばえもよくないのではないかとの意見もあります。そこで、現行の計画のままで進行するのか、それともJRとの共同開発ということも視野に入れ進めていくのかお伺いいたしたいと思います。  以上、質問させていただき、御答弁は大きな項目ごとに頂戴し、再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。 174 ◯副議長【小口俊明君】 大きな項目ごとに順次御答弁願います。行政管理部長。 175 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな1、防災について。(1)集中豪雨への対策はどうなっているかについてでございます。都市化の進展とともに、台風や異常気象に伴う集中豪雨により、河川の洪水被害や内水被害が発生する危険性が高まっており、水害から人命や財産を守る対策が重要となっております。  質問議員がおっしゃっていたように、この夏には都内の多摩地域でもかなり激しい雨を観測して、道路が冠水するなどの被害が発生したというのを理解しているところでございます。
     このように予想を大きく超えるような大雨や台風といった風水害が発生し、また発生するおそれがある場合には、気象予報等により、ある程度の予測がつき、時間的猶予があることから、まず市の対応といたしましては、工事担当により道路の「ます」が落ち葉やごみなどで詰まって冠水しないように点検、清掃を行うとともに、環境政策課におきましては用水路スクリーンの点検、清掃、都市農業振興担当におきましては用水路の水門の閉鎖などの対策を講じております。以上でございます。 176 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、北多摩二号水再生センターの処理能力はどうかについてでございます。北多摩二号水再生センターの処理区域は、国立市の青柳処理分区以外の地域、その他、立川市、国分寺市の一部となり、計画処理面積は1,597ヘクタール、立川市の単独処理区の編入後には2,744ヘクタールとなります。処理能力は1日当たり8万800立方メートルでございます。また、雨天時に対応するため、1万3,000立方メートルの貯留池が設けられております。  近年、ゲリラ豪雨などの集中豪雨により、下水道管の排水能力以上の雨水が流れ込み、各地で下水道の溢水が起こってございます。水再生センターでは、通常の処理のほかに、降雨時の対策として流入水を雨天時貯留池にためた後、高速ろ過施設で1時間に約7,000立方メートル、1日に換算しますと約16万8,000立方メートルをろ過し、多摩川に放流しておりますが、それ以上の降雨の場合には雨水により希釈された下水を多摩川へ放流しているということでございます。  また、国立市におきましても、貯留管や雨水浸透施設の設置等により雨水対策をしているところでございます。  また、下水道施設管渠の処理能力といたしましては、計画人口が1日で排水する汚水量、排水面積、時間降雨強度50ミリの雨水等をもとに算出してございますが、気象庁の府中市の観測点のデータでは、過去3年間の時間降雨量が50ミリを超えたことはございません。40ミリ以上が1回、30ミリ以上40ミリ未満が4回ということでございます。  なお、水再生センターでは、基本的に汚水を処理する施設であり、集中豪雨時に全ての下水を水再生センターに流入させますと処理能力を超えてしまうことから、晴天時の汚水量の3倍を超えた分については多摩川へ放流しているということでございます。以上でございます。 177 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 それでは、(3)南区等の低い地域に住む住民への対応という御質問でございます。国立市では、浸水の範囲や深さ、避難所や避難の心得などを示した洪水避難マップを平成22年度に作成し全戸配布するとともに、その後もわくわく塾などの防災講座や窓口に来庁された市民の方々に配付を行うなど、市民の皆様に水害に対する周知を図るとともに、市のホームページにおきましても、「台風・大雨に備えて」において事前準備や台風が接近してきた際の対応について周知を図ってまいりました。  風水害時には避難勧告等に従い、計画された避難場所等への避難行動を開始していただくことになりますが、自然現象のため不測の事態等も想定されることから、事態の切迫した状況等に応じて自宅や隣接建物の2階等に避難していただき、救援を待っていただくことになります。  また、避難がおくれた場合またはおくれることが予想される場合には、国立第三中学校、都営泉二丁目アパートを緊急一時避難場所として指定しております。  現在、防災安全課におきましては、この洪水避難マップを含む「くにたちの災害対策」の冊子が作成から7年程度経過していることから、冊子の改訂を行うことを考えておりまして、完成した折には改めまして全戸配布をして、市民の意識啓発を図っていきたいと考えております。以上でございます。 178 ◯教育次長【宮崎宏一君】 (4)小・中学校体育館へのエアコン設置についてでございます。平成28年第3回定例会におきまして同様の御質問をいただいた際に、体育館へのエアコン設置には、他市の事例ですと1校当たり6,000万円程度の費用がかかることから、市単費でのエアコン設置は非常に困難であるとの答弁を申し上げた際に、質問議員からは東京都に対して補助金の拡充を働きかけるべきとの御意見をいただきました。  その後、各市でも特別教室を含めた教室のエアコン設置がほぼ完了する中、次は体育館へのエアコン設置について都補助を拡充するように、東京都市教育長会において東京都への予算要望事案にのせてほしい旨、国立市として提案を行いました。  多摩26市の中でそういった提案を行ったのは国立市だけでございましたが、教育長会で調整した結果、教育長会から東京都への予算要望とともに、教育長会から市長会を通しての東京都への予算要望の中にも重点要望事項として採択をされ、この7月から8月にかけてそれぞれ要望書が提出された状況でございます。以上でございます。 179 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、電柱地中化への取り組みについてでございます。国立市の電柱地中化への取り組みについてでございますが、平成28年度末、本年3月に完成いたしました都市計画道路3・4・10号線の局所部分につきましては、電線共同溝を埋設いたしまして、無電柱化が完了しております。また、南工区につきましても、同様な施工を行っていく予定となっており、既に市道東第1号線から東第2号線までの約70メートルの区間につきましては、電線共同溝が埋設されている状況でございます。  その他の路線といたしましては、国立駅北口広場から続く市道北第1号線、また南口の市道東第1号線につきましても、歩道拡幅整備とともに電線共同溝を整備し、無電柱化を図っていく予定となっております。  続きまして、都道である富士見通りや旭通りの無電柱化に向けての東京都への要望についてでございますが、電線類の地中化のためには歩道の拡幅が必要となることから、富士見通り、旭通りであります都道145号線の歩道改良といたしまして、毎年、都市建設行政協議会を介しまして東京都へ要望しているところでございます。都施行路線ということでございますので、引き続き東京都へ要望してまいりたいと考えているところでございます。 180 ◯22番【青木 健君】 御答弁ありがとうございました。1点目の集中豪雨への対策ということで、今、御答弁いただいた中で、道路の雨水ますに落ち葉やごみが詰まって冠水しないように点検、清掃を行っているということですけれども、それ以外にも浸透ますだったり浸透施設、透水性舗装もされているわけです。ただ、これは私が言っている集中豪雨ではないですよね。これは通常の対応だと思うんです。それについては非常によくやっていただいているというふうに、今の御答弁の中では思わさせていただきました。しかしながら、これでは私は足りないと思います。  部長、そこでお伺いさせてもらいたいのは、1回これで何ミリまでの降雨量に、今ある市の設備で何ミリまで道路が冠水しないで耐えられるかとか、そういう計算というか、答えはお持ちなんですか。まず1点、それをお聞かせください。 181 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 正確に何ミリというところは非常に難しい点がございますが、1つの目安とすると、下水管の部分も含めて50ミリというところが1つの指標かと考えているところでございます。 182 ◯22番【青木 健君】 今50ミリというお答えをいただいたんですけれども、これは北多摩二号処理場をつくるに当たって50ミリ対応なんです。ということは、北多摩二号処理場自体が50ミリの雨量に耐えられるということではなくて、管渠が50ミリまで対応できますよということなんです。ただし、国立市の場合は分流式じゃなくて、合流式ですよ。だから、実質50ミリには耐えられないはずです。そういう認識でいてもらいたいと思います。50ミリどころか場合によっては、それこそこの間の小平市や東大和市というのは、国立市のすぐ何キロ北のところですよね。そこで70ミリ、80ミリ観測しているんです。  ですから、いつ国立市もそういうものが来てもおかしくないと思うわけですけれども、では実際に70、80という、もしくはそれ以上、例えば線状降水帯がもしもここで発生したとするならば、それこそ時間雨量100ミリを超えるようなことだって起き得るわけです。それに対する対応というのは、そういうものが起こったとしたら、部長、どうしますか。 183 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 抜本的な対策という意味合いの御質問かと思いますが、どういうところというのは非常に難しい問題であろうかと思っています。その中でも1つ、雨水の流出を抑える流域対策があろうかと考えているところでございます。市におきましては、道路や学校、公園などの施設において浸透井や浸透施設、あと先ほど質問議員さんもおっしゃいましたように、透水性舗装などの設置を進めるとともに、個人住宅における雨水タンク、浸透ますの設置の推進、公園、農地などの緑地の貯留浸透機能を保全することにより、雨水の流出抑制効果が得られると考えているところでございます。  市では、下水道課におきまして雨水浸透ますの設置費用の助成を行っておりまして、こういう中で対策の1つとして進めていくというふうに考えているところでございます。 184 ◯22番【青木 健君】 市の考えとしてはそういうことだということで今御答弁いただいたわけですけれども、これも例えば10ミリ、20ミリという雨の量であるならば、現行の設備で耐えられるんだろうと思いますけれども、集中豪雨においては多分それは全く用をなさない。用をなさないという言い方はあれですけれども、それでは全く間に合わないと思います。それが来た場合には、冠水は覚悟しなければいけないものだと思うわけです。ですから、抜本的な解決策ということを言うならば、今、国立市は合流式ですから、分流式の管渠を埋めて、口径50ミリ対応じゃなくて、100ミリにするということですけれども、とてもそんなことはできないわけです。  ですから、そういうものが来たときには、かなりの水による被害があるというふうに考えて対策をこれからも考えていただきたいということを、まずこの点では申し上げさせていただきたいと思います。  続きまして、その雨水を受ける北多摩二号処理場の問題になりますけれども、1日当たりの処理能力は決まっております。そして、雨が降ったときの雨天時貯留槽じゃなくて、あそこは貯留池というんですか、23区では貯留槽と言いますけれども、23区でできているものは物すごい大きいです。巨大な地下空間を使った施設なんです。当市につくっていただいた北多摩二号水再生センターのものはそこまでのものではありませんけれども、これも言ってやっとつくってくれたわけです。  ここにおいては高速ろ過装置を使いますので、多分入ってきた水をどんどん処理しながら多摩川のほうに放流していく、管のほうに持っていくと思いますので、どれだけ雨が降っても多分大丈夫じゃないかという考え方をされていると思うんです。というのは、管渠に入り切れなかった分については処理も何もないわけですから、50ミリというキャパの中で、管渠の中に入ったものについては処理ができると思われていると思うんです。雨天時一時貯留池に雨水を流入させるというのは、通常のラインからそちらのほうに切りかえるわけですよね、部分的に。それは降水量でいうと、何ミリを超えたらこちらのほうに持っていくということになるんでしょうか。 185 ◯都市整備部参事【江村英利君】 北多摩二号水再生センターへ確認したところ、処理量は時間降雨量ではなく、汚水量をもとにした流入量と考えられているために、降水量が何ミリを超えた場合に貯留池に流すということではなく、通常の処理能力を超えた場合にそちらの貯留池に流すということでございます。 186 ◯22番【青木 健君】 先ほどの集中豪雨に対する対応もそうなんですけれども、何ミリという降雨量に対してという考え方じゃないんです。これは今の時代は違うじゃないかと申しわけないですけれども、思うわけです。テレビを見れば、1時間に何ミリの雨が降りました、その結果こうなりましたということで言われているわけです。ですから、行政としては、何ミリの降雨量までは大丈夫ですよという数字を持たなければいけないんじゃないかと思うわけです。  それでは、改めてお伺いしますけれども、雨天時一時貯留池はどれぐらいのキャパがあるのかあわせてお答えいただきたいと思います。たしか1万立米を超えていたんじゃないかと思いましたけれども、その程度のものだったと思います。これが一体何ミリの降雨量まで耐えられるというふうに計算をされているんでしょうか。 187 ◯都市整備部参事【江村英利君】 雨天時貯留池の容量としては、1万3,000立方メートルということでございます。また、高速ろ過の処理能力としては、1時間に7,000立方メートルということでございますので、1時間で7,000立方メートル処理すれば、さらに7,000立方メートルが受け入れ可能ということでございます。ただし、処理能力としては、通常の汚水量を1としますとその3倍まで、3Qと言われておりますけれども、それまでが高速ろ過を使った上での下水の処理能力ということでございます。それを超えた降雨があった場合には、越流堰から直接多摩川のほうに希釈された汚水が放流されるということでございます。 188 ◯22番【青木 健君】 やはりここでも何ミリ雨量まで大丈夫だという答えは出てこないわけです。多分、国立市は合流式ですから、通常の雨でも貯留池のほうにラインとしては持っていっているんじゃないかと思います。そこで、塩素で3倍希釈して、また多摩川のほうに放流する、管のほうに持っていくというシステムだろうと思いますので、通常的にこれは入っているものだろうと思います。これは東京都に言っていただきたいんですけれども、それでは国立市としては、何ミリの降雨量までこの施設できちんと処理をして放流することができるんですということについては、その数字を東京都に言って詰めるというか、持っていただきたい。そのことはお願いをしておきたいと思います。  それでは、改めて伺いますけれども、先ほどの集中豪雨の問題になるわけですけれども、北多摩二号処理場は、今御説明いただいた中で、降水量に対して何ミリということについては、数字として全く出てこないんです。そこで部長、国立市としては、これは例えば50ミリを超える降雨量であっても大丈夫なんですよという見解を持っているんですか。多分、管渠自体が50ミリですから、そこに入らないものについては処理をしないから大丈夫だという考えになるのかもしれないですけれども、何ミリまで一体大丈夫だというふうに当局としては思われているのか、その辺の数字はお持ちですか。 189 ◯都市整備部参事【江村英利君】 下水道施設は、管渠の能力といたしましては1時間に50ミリ、これは通常の汚水の量と雨の量を足した容量でございます。ただし、下水の処理能力というのは通常の汚水量の3倍までという能力でございまして、それらをあわせた下水が処理場のほうにいきますけれども、その3倍を超えたものは越流堰を越えまして、通常の処理した処理水と一緒に多摩川に放流しているということで、あくまでも国立市としては50ミリですけれども、あとは開発行為などの中で、1時間に10ミリ相当分は自区内処理ということでお願いしているところでございます。 190 ◯22番【青木 健君】 わかりました。北多摩二号処理場は、建設するときに50ミリという計画が出されました。本当に50ミリで大丈夫なんですかというのが当時の声だったんです。でも、その当時は、1時間に30ミリを超える雨なんてそうそう降るものじゃありませんよなんて言っていたんですけれども、今になったらとんでもない話で、50ミリを超えるなんていうのはざらにあるわけです。  そうすると、せっかく下水道がここまで整備をされていても、下水では吸収できない。そしてまた、それを超えてしまえば、今度はマンホールのオーバーフローということが道路において起きてくるわけです。それにおいて大きな被害を生むことになるかもしれない。そういう危険なものもこれは含んでいるわけです。ですから、何ミリ対応までは大丈夫なんだという数字を持ってほしいということを、私はさんざん申し上げているんです。  それを超えた場合には、国立市としてはこういう対策を考えていますというものについてきちんと持ってもらいたいということを、これは今後の課題になると思いますけれども、3倍に希釈すればいいんだとか、または直接出てしまっている部分もあるわけです。そうすると、多摩川へ出ていくスクリーンがごみ等で汚れるという言い方は適切ではないのかな、ごみによって詰まったりなんかするとするならば、これはまた大変な問題になってきますし、それらのことも含有しておりますので、きちんとこの数字については持ってもらいたい。そして、それを超えた分については、市としてはどういうふうにするのか。市だけでできる問題ではないので、東京都あるいは国もかかわってくるかもしれないです。それとあわせて、どういう方法をとっていこうと考えているかということについてはきちんと持っていただきたいということを、申し上げさせていただきたいと思います。  続いて、3点目の南区等の低い地域に住む住民への対応ですけれども、申しわけないけれども、今、御答弁いただいても、私の設定は集中豪雨なんです。多摩川の堤防が決壊するというのは考えづらいことですけれども、ただ、弱い部分はありますから、多摩川の堤防で。だから、どうなるかわからないです、それだって。先ほど私どもの遠藤議員が多摩川のグラウンドのことを言っていましたけれども、グラウンドは何回となく水に浸っている。ただ、運よく堤防を越えるところまでいってなかった。しかしながら、ちょっと上流を見ると、多摩川の球場のところは堤防としては非常に弱い部分であります、その上流、下流と比べると。ですから、そういうところから決壊ということだって考えられないわけではない。  そうなれば、低いところを伝わって青柳の一部まで水が入ってくる。そこを越えて、今度は高速道路を越えれば、南区のほうまで水が出るということについては十分考えられる地域でありますので、避難がおくれた場合は三中に行けばいいだの、都営泉二丁目アパートに行けばいいだのと言っている暇がない状況を私は聞いたつもりだったんですけれども、そういう答弁をいただいたことにがっかりしているわけです。  それでは、御答弁の中で洪水避難マップについておっしゃっておりました。平成22年から7年たっているから、改訂をしていきたいということだったんですけれども、洪水避難マップのどの点を改訂されるんですか。これはこれでできている。ただし、ちょっとわかりづらい面もあるかなと。どこがハケで、どこが低いのか高いのか、ちょっとこれは見づらいということがあるわけですけれども、これのどこを改訂されるのか、それについてお答えいただきたいと思います。 191 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 改訂のポイントというところでございますが、昨年度、国土交通省におきまして多摩川の洪水浸水の想定区域の見直しがありまして、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインにつきましても、避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始へ、避難指示が避難指示(緊急)へ改訂された。こういうことがございましたので、そういう部分を反映して改訂を考えているところでございます。 192 ◯22番【青木 健君】 御答弁いただいたんですけれども、実際どこがどういうふうに改訂されるのか、今の御答弁では私はわからなかったです。用語の違いぐらいしかわからなかったので、それについてはでき上がったものを見させていただいて、これとの比較をさせてもらいたいと思います。では、いつこれは改訂して、いつ配布してもらえるんですか。 193 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 現在、いろいろこれについては調査・研究といいますか、改訂に向けての資料収集などもしているところでございますが、来年度の予算要求に向けて対応を進めているところでございまして、配布時期については今現在、申しわけございませんが、いつというところまでは決まってないところでございます。 194 ◯22番【青木 健君】 悠長だねなんて言っちゃいけないのかな。部長も消防団だったんだから、わかるでしょう。台風のとき、どれだけ土のうをあの用水へ持っていって積みましたか。経験していますでしょ。幸いにもそれによって被害は出なかった。周りの田んぼなんかにも水が入るようなこともなかった。だけど、あのぬれた土のうをまた持って帰る、大変な思いも部長も多分されていると思う。その割には予算がかかわってくると、非常に悠長な感じに聞こえてしまうというのは残念だと思います。本来だったら、政策経営部長のほうに予算をつけてくれるんだよねという質問もしてみたいけれども、編成はこれからですから、その辺は予算特別委員会もありますし、そういうところでじっくりと伺ってまいりたいと思います。  次年度に向けて予算要求していきたいということなので、今の準備の段階というのは何をされているんですか。例えば準備もいろいろあるわけです。ただ、他市の資料を取り寄せている段階。こういうものが担当職員の机の上にいっぱいありますという状況。それから、その中を見て、これは大事だな、これは大事だなという要点を書き出している状況。さらに進むならば、これの改訂に向けてこの中に実際に赤を入れて、この部分を変えていこうということをしている状況。そこの状況までいくならば、次年度の予算がついて、4月1日から予算が執行されるわけですから、そうするとすぐ入札なり何なりをして、業者に印刷製本というところに持っていけるわけです。  そうするならば、大体こういう豪雨被害が出ているのは7月から8月にかけてですから、その時期に配布が間に合って、なおかつ関係する住民には説明会だって開けるという状況まで持っていけるんです。だけど、今どこまで次年度へ向けて予算要求するための準備をされているのか、その点だけ教えてもらいたいと思います。 195 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 済みません。細かいところまで今どの点というのは、自分の中で把握できてないところはありますが、赤が入っているというところまでは至ってないと思います。ただ、今、議員さんおっしゃるとおり、これについては予算がついた場合は少しでも早くという観点は、おっしゃるとおりだと思いますので、その辺に向けて努力はしていきたいと考えているところでございます。 196 ◯22番【青木 健君】 ぜひ努力をして、次年度になったら、すぐ印刷製本に回せるような体制をつくっていただきたいというふうに要望しておきます。  そうしますと、今の段階でいつということは言えませんと言うから、新しい防災マップができ上がったとする。そして、今、私が質問しているのは国立市のハケ下の、例えば南区という言い方をしていますけれども、低い土地の部分ですよね、多摩川に近くて。そこに幾つか自治会があるわけですけれども、その自治会への説明というのは、新しい防災マップができた段階でしていただけるんでしょうか。 197 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 今、私どもが考えているところは、わくわく塾のメニューの1つに加えて、当然そういう自治会の皆様に積極的な働きかけを行う中で対応していきたいと考えているところでございます。 198 ◯22番【青木 健君】 わくわく塾と言いますけれども、その中に私が言っている対象の市民はどれくらいいますか。当該地域の自治会にこそ優先してやるべきじゃないですか。そこがこういう面では一番危険にさらされているんです。  例えば集中豪雨、雷雨によって、それこそ50ミリを超えるような降雨量があったとする。先ほど来からのやりとりでおわかりのように、50ミリ対応の管渠の中では、そこには吸収し切れない雨水が地表を伝わって低いところに流れてくるわけです。そういう危険が一番ある地域というのはハケ下のところでしょうが。その地域に対して真っ先に、こういうものをつくったので、説明をさせてほしいと言っていただきたいと思いますが、再度お願いします。 199 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 済みません、ちょっと説明が足りませんで。当然ハケ下の地域の自治会も含めまして、そこの自治会個々に案内は出したいと思っているところでございます。 200 ◯22番【青木 健君】 ぜひお願いします。待っておりますので、よろしくお願いします。  そうしますと、実際、台風や何かの要因によってそういう大雨が降ったりして、避難が困難な住民というのもかなりいらっしゃるわけです。私の家の周りだけ見ましても、独居の御高齢の方もいらっしゃいます。そういう方に対していち早く避難をしていただかなきゃならないんです。家の2階に行ってくれなんて言っても、その家ごと流されちゃったらどうするんだということだってあるわけでしょ。ですから、そういう方に対してはいち早く避難をしていただく。これは大分県日田市のときもそうでしたよね。それがいかなかったために、大切な命を落としてしまった方もいらっしゃったわけです。勧告ではなくて、早くそういう安全なところにお連れするということが必要だと思いますけれども、そういう困難な住民に対してはどういう対応をされるんですか。 201 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 まず、今までは避難準備というところが、ここの改訂で避難準備・高齢者等避難開始ということになりますので、こういうところはしっかり対応していきたいと思っております。また、災害時ということに関しましては、高齢者、しょうがいしゃ、妊婦等の要配慮者の方々は、情報把握、避難、生活支援の確保など、これは支援というのが必要であろうかと思っております。現在、福祉総務課のほうで災害時の要援護者支援事業もやっておりますので、そういうところと連携を図りながら進めていきたいと思っているところでございます。 202 ◯22番【青木 健君】 ありがとうございます。福祉総務課とも連携してやりたいということでありましたので、ぜひお願いします。そういう横のつながりというのは、行政においてはなかなか薄いと言われている部分でありますので、積極的にそういうところに手を出していただくことについて大変ありがたく思います。これについてはぜひお願いしたいと思います。  もう1点、実際そういう災害が起こったとすると、これは行政の力ではどうしようもなくなってしまうわけです。専門機関、警察、消防、そして自衛隊と。特に自衛隊の役割というものは、この種の災害が起こった場合には大きいわけですけれども、それらの関係機関との連携というのはどのようにとられるんですか。私はいち早く自衛隊にも出動していただきたいと思うわけですけれども、どのようにそういう関係機関とは連携をとられていくのか、その点を教えてください。 203 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 関係機関であります消防署との連携につきましては、消防団等とも協力して救出、救急、救護活動の実施、危険地域における避難誘導などをしっかりやっていきたいと思っております。自衛隊との連携につきましては、都知事からの災害派遣要請によりまして自衛隊の派遣が確定した際に、市としてもしっかりそういう拠点を確保して、自衛隊と連携して、例えば被害状況の把握、被害者等の捜索、援助、人員及び物資の緊急輸送、被災者生活支援など、さまざまな活動、これは市の災害対策本部の中でしっかりと情報を把握する中で、いち早く連携を要請しながら一緒にやっていきたいと思っているところでございます。 204 ◯22番【青木 健君】 ぜひお願いします。今、御答弁ありましたように、自衛隊の出動に関しましては知事からの要請なんです。市長じゃないんですよ。阪神・淡路大震災のときに、自衛隊の初動がおくれたということで大変な非難を受けたわけですけれども、それはなぜかというと、当時の兵庫県知事が自衛隊への出動依頼をしなかったからなんです。ですから、シビリアンコントロールが厳しい中で自衛隊が出られなかった。今、自衛隊は独自の判断において、震度5以上だったかな、6以上だったかな、においては出られるという法律の改正がありましたけれども、ただ、洪水等の大雨による被害についてはそういう法的な改正はされておりませんので、あくまでも都知事からの要請がなければ来ていただけないということになります。そういう面では早く出動していただく体制をぜひ東京都と話してつくっておいていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。  今のところでさまざまな角度から質問させていただきましたけれども、今まで伺ったことを総合してみますと、当該地区の住民に対してどういう訓練をするのかなと。防災訓練を行いましても、例えば会場を分けてやる場合に南区というのは三中まで行くわけです。かなりの距離を可搬ポンプを引きずって行っているわけです。全体でやる場合には、例えばことしだったら谷保第三公園に来ていただいているということですけれども、水害に対するこういう訓練というのはされてないんですよね。ですから、水害に対する訓練も当該の自治会においてはやってもらう必要があるのではないかと思いますけれども、今後そういうことも考えていただけるかどうか最後に伺いたいと思います。 205 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 現在、水害の訓練では、庁内の図上訓練というのをやっております。また、浸水の想定区域内の要配慮者施設については、情報伝達訓練というのも行っております。それから一歩踏み出した、議員さんがおっしゃったように、これは自治会の皆様との訓練というのも検討していかなきゃいけないと思っておりますので、そういう総合的な部分の視野で、今後、訓練の検討をしてみたいと考えているところでございます。 206 ◯22番【青木 健君】 ぜひお願いします。それと、もう1点だけお願いをさせてもらいたいと思いますけれども、例えば江東区、ゼロメートル地帯を抱えていますね。あそこは区内にある防災倉庫にアルミ製のボートが置いてあるんです。例えば国立市だって、当該地域の集会所などがありますよね、南区公会堂だったり、それから都営泉二丁目アパートにもこういうものを備品として配置しておく必要だってあると思いますので、これについては考えていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。  それでは、次の(4)小・中学校体育館へのエアコンの設置の問題です。教育長、本当にありがとうございます。心からお礼申し上げたいと思います。今まで雲をつかむようなことを私も言っていたのが、教育長の御尽力によって、やっと現実のものに見えてくるような段階になりました。非常にありがたく思っています。ただ、これについて重点事項に入れたからといって、東京都がすぐやってくれるわけではないわけです。だから、これからも言い続けていくというか、このことについて重点事項に挙げていただいた後の行動というものが重要になると思うんですけれども、その辺は今どういうふうに考えられているんでしょうか。 207 ◯教育次長【宮崎宏一君】 現在、具体的な予定としましては、平成30年1月に東京都市教育長会と都教委との連絡会が開催されます。東京都からは局長級でございます教育次長、それから都教委の全部長職、さらに主要課長職が参加しまして、26市の教育長と直接意見交換を行う場でございます。その際、教育長会からの質問事項に対して、都教委の考えを示してもらうということもございます。その中では、予算要望とは直接リンクしておりませんので、現在、そのやりとりする質問事項の中に、学校体育館へのエアコン設置の補助金についての東京都の考え方をぜひお示ししていただきたい、それをテーマとして1つ取り上げてほしいということを国立市として、現在、調整をしているところでございます。そういった場を活用しながら、今後も継続して、東京都に対して働きかけていきたいと考えてございます。以上でございます。 208 ◯22番【青木 健君】 ぜひお願いします。まだ東京都ではこれは補助対象外なんです。ですから、予算なんかつくわけないので、ぜひこれを補助対象としていただくようお願いしたいと思います。  これは担当の方に調べていただきましたけれども、23区内では11区で小学校827あるのかな。それで、48校設置されているそうです。それに対して三多摩、3市で427校中9校。人口比2対1としても完全にこれは新たな三多摩格差が出ていますよね。中学校においても同じです。23区で83校ついているのに三多摩は13校しかない。明らかな三多摩格差ですよ。この数字を見ただけで、また三多摩格差かと。  23区はこの次に出る電柱の問題にしても、コアゾーンというのを決めて、中心部しかやらないという考え方なんです。これにおいても同じですよ。どういう理由で23区内が進んでいるかわからないですけれども、完全にこれは三多摩は置いていかれています。三多摩については基地の問題でつけてもらっているだけですので、一般の例えば住宅密集地における騒音の問題であるとか、暑さの問題であるとか、そういうことを理由につけていただいているわけではないですから、このこともしっかりと言っていただいて、三多摩格差是正に向けて頑張っていただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。  電柱の地中化ですけれども、電柱の地中化ということで私、通告したんですけれども、よくよく考えてみると、電柱の地中化っていう言葉はおかしいですよね。電柱を地中に入れても。共同溝をつくって電線を地中に埋設していくということですので、一般的に電柱地中化というので、私も電柱地中化という言葉で通告したんですけれども、よくよく考えてみるとおかしいなと。これからは電線の地中化ということで言いかえていきたいと思っています。  質問させていただいた中で、これも三多摩については非常におくれているわけです、キロ数において。そこで、当局は東京都に対して補助金の要請というか、要望は出されているんですか。まず、その辺から伺いたいと思います。 209 ◯都市整備部参事【江村英利君】 都市計画道路3・4・10号線に関しましては、東京都の補助金をいただいて事業を進めてきております。都の補助の基準といたしましては、多摩地域では主要50駅、これに国立駅が該当しておりますので、国立駅の半径500メートルの範囲内の道路における電線の地中化は補助対象になる。また、現在の補助率でございますけれども、国庫補助が55%、東京都の補助が22.5%、合わせまして77.5%が補助対象になるということでございます。 210 ◯22番【青木 健君】 それ自体はありがとうございます。ただ、今言っているのは、都市計画道路3・4・10号線の新たな国庫分に当たるとすれば、それと都道145号線、旭通りから富士見通りを抜けて立川市に行く部分ですけれども、これ富士見通りについても郵政研修所までが都道145号線ではないんです。そのはるか手前の公民館の先で右折をして、立川市に向かっていく線ですので、ですから富士見通りに関してはほとんど入ってないに等しいような状況です。そして、それすらも今いつやるということについては、全く東京都から聞かされてないわけでしょ。  私は知事の公約だということで言いましたけれども、東京大改革宣言ということでこの中にきちんと入っているんです。都道の電柱ゼロ化ということで明確に出ているんです。都道があるので、まず優先的に三多摩の中でもやってほしいと。それぐらいのことを言ってもいいんじゃないですか。言わないとやってくれないですよ。今、日本共産党さんからちょっと笑い声が出ましたけれども、やってくれるとは思わないでしょ。言ったほうがいいと。超党派ですよ。これ超党派、議会なんかの。ぜひ強く言っていただきたい。この点については言っていただくほかないので、これ以上質問はしないようにしたいと思いますけれども、ぜひその辺については言ってください。都知事の公約ではないかと。そして、国立市には富士見通りという、富士山が眺望できるすばらしい通りがあるにもかかわらず、その道路を南北にわたる電線によって景観が著しく阻害されているんだということでぜひ言っていただきたいということをお願いさせていただいて、それでは大きな2番に進んでいきたいと思います。 211 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 それでは、大きな2番、まちづくりについて2点御質問いただいております。  まず、1点目でございますけれども、国立駅南口に建設が予定されているJRのビルを当局はどのように考えているかといったところでございますけれども、国立駅周辺のまちづくりに関しましては、JR東日本が国立駅周辺の用地を所有しているということがございますことから、この間、旧国立駅舎の再築の用地の確保ということを中心にいろいろ協議をさせていただき、高架下の施設のあり方ですとか周辺道路の整備など、さまざまなことについて協議をさせていただきました。おかげさまをもちまして、ことし2月1日に旧駅舎の用地に関しましては売買契約を締結したところでございます。  JR東日本が国立駅前の開発を、要は土地利用というんでしょうか、行う場合であったとしても、再築する旧国立駅舎の位置づけですとか国立市の景観、歴史性などに配慮した計画とするように話し合いをしてきたところでございます。  このほどJRから計画があったということでございますけれども、あくまでも私どもの認識といたしましては、交渉の前の段階ということで、関係者と事前に協議する資料だということで認識をしているところでございます。  また、商業施設を建設する際には、nonowa国立EAST、WEST、この開発の際と同様に、地域の方と十分協議をするよう求めてきたところでございます。引き続き、地域の商業者等に丁寧に対応するよう求めていきたいと考えているところでございます。  2点目でございますけれども、国立駅南口複合公共施設は現行の2階建てのままでよいかといった御質問でございます。国立駅南口の駅前につきましては、再築する旧国立駅舎の東西の用地に、今も申し上げましたが、報道によりますと、商業ビル建築を計画しているということがございました。  この新聞報道によりますと、旧駅舎の建物は高さ約12メートル、この東西に高さ20メートルの4階建ての商業ビルを各1棟建てるということです。復原駅舎を除くJRの敷地面積の規模2,200平方メートルと書いてございますけれども、延べ床面積もそれぞれ3,000平方メートル、1,500平方メートルの見込みだということで報道されております。当初は高層を考えていたけれども、4階程度の低層にすることを決めたといったところが報道されて、今後、まちづくり条例の手続に入りたいと報じられております。  先ほどもちょっと御答弁を差し上げたんですけれども、仮にこのとおりの計画になりますと、国立駅前南側、交番の北側の用地からJRが所有しておりますので、線路に沿って東側からJR東日本の建物が旧駅舎、それからJR東日本の計画の建物、国立市がこれから行おうとしている南口複合公共施設、このような順番で並ぶのかと考えております。  現在、市で建設を予定している南口複合公共施設に示している施設につきましては、あくまでもモデルということでございまして、このモデルで考えた場合のイニシャルコストですとかランニングコスト、こういった維持管理費についても試算をしているところでございますけれども、この施設の規模ですとか、どんな民間施設に入るのか、運営管理等、これらも含めまして、市にとって本施設をどのようにしていくことがよいか、あるいは財政的にも最も有利な事業手法であるとか、こういった検討を進めているところでございます。  JRの計画をしている建物がどのようなものになるのか、いずれにしても国立市の施設に関係するものであるという認識でございます。また、隣接地権者であるということから、実際に工事を行う段階においても協議は欠かせない関係であると思っております。 212 ◯22番【青木 健君】 ありがとうございました。それでは、(1)について2点ほど伺います。  JR東日本が国立駅前を開発する場合、再築する旧国立駅舎を中心とする国立市の景観、歴史に配慮した計画とするよう話してきたということですけれども、具体的にどういう話をされたのか伺いたいと思います。というのは、なぜこのようなことを聞くのかというと、一部の市民の方から、市は旧駅舎を再築する土地を入手するために、JR東日本がその両側に建てるビルについて、水面下で容認したということをまことしやかに言う方もいるわけです。私はそんなことは絶対ないと思っておりますので、どういう交渉をされてきたのか、話し合いをされたのか、その点について伺いたい。それと、厄介な覚書というもの、この法的効力についてあわせてお答えいただきたいと思います。 213 ◯都市整備部長【門倉俊明君】 まず、この計画について容認してきたのかといったところから御答弁させていただきたいと思いますけれども、この計画の内容につきましては、国立市はまだ一切協議をしておりませんので、容認はしてないところでございます。  これまでどういった協議をしてきたのかというところでございますけれども、先ほどもちょっと御答弁を差し上げたところでありますが、国立市はこれまで景観というものを重視したまちづくりを行ってきたということと大正期につくられた大学町、これまでの歴史ですとか文化、そういったものについて十分配慮したものにしてほしいというところについてお話をさせていただきました。  それと、あともう1つ覚書のところに今ちょっと触れていただきましたけれども、この内容につきましては、箱根土地が国立市の大学町を開発するときに、当時の東京商科大学の学長さんと箱根土地の中で土地の交換をするという、その契約に付随するような形で提出した覚書ということでございますので、これにつきましてはあくまでも二者間のものでございまして、双方の捉え方もいろいろあると思いますし、今後、法的にどういうことで判断されるかといったところもございますので、今現在では国立市のほうでは明言することはできないということでございます。以上です。 214 ◯22番【青木 健君】 わかりました。歴史的な経過を十分尊重してほしいということを申し上げているだけということであります。  そうしますと、2点目の南口複合公共施設についてですけれども、実際、国立駅南口複合公共施設整備基本計画を見ますと、その中で南口公共施設等用地については、隣接地の関係機関等と協議し、有効な利活用を推進するというふうにあるわけです。だとするならば、JRに何回話したか知らないですけれども、一緒にやろうじゃないかということで言ったっていいんじゃないですか。それによって、例えば国立駅舎との離隔が6.5メートルというのは私も確かに狭いと思います。例えば東端の面を旧東西書店のあの建物とそろえてもらうとか、そういう交渉もこの中においてできるようになっていくんじゃないですか。一部分公道的に使ってもらってもいいですよ、4階という高さにはこだわりませんということであるならば、JRについてもそれほど悪い話にはならないんじゃないか。市だけがいい話なんていうのは通じませんよ。JRにとってもいい話をしなければ、ウイン・ウインの関係にならなければ、このことについてはうまく進まないと思います。先ほど申し上げましたけれども、第2の明和には絶対してほしくないというふうに私は強く思っております。このまま変な力が働くことによって第2の明和にもなりかねないという危険が内包されているのが、このことだと私は思っております。ぜひそういうことのないよう、市は他の議員の質疑に対する答弁で、公平・中立な立場ということについて非常に言われておりますので、その辺は永見市長のやり方に私は賛同してまいりたいと思いますので、ぜひそういう変な力が働かないようお願いをして、私の一般質問を終わりといたします。 215 ◯副議長【小口俊明君】 これをもって青木議員の一般質問を終わります。  ここで休憩に入ります。                                     午後3時30分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後3時44分再開 216 ◯議長【大和祥郎君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。  続きまして、発言順15番。14番、石井議員。                 〔14番 石井伸之君登壇〕 217 ◯14番【石井伸之君】 自由民主党・明政会の石井伸之です。通告に従い一般質問を行います。足元の悪いところ、議場に傍聴にお越しいただいた皆様、インターネット中継で傍聴されている皆様に心より感謝申し上げます。  8月27日日曜日8時45分より、谷保第三公園で総合防災訓練が行われ、私は消防団第1分団の1人として車椅子体験の指導、一斉放水の機関員を務めました。全体を見渡すと、手話通訳者の方々が聴覚しょうがいしゃに対して丁寧な説明をされている姿、永見市長を先頭に多くの市役所職員が防災訓練に携わる姿、ドローンで被災者を捜索する様子が印象的でした。また、青木健議員が先ほどの質問で自衛隊との連携が重要と言われていたように、今回、自衛隊の炊き出し車両野外炊具1号(22改)によるカレーの炊き出しは大好評だったと聞いております。私は消防団員として撤収作業中だったので、カレーを口にすることはできませんでしたが、香辛料の香りが嗅覚を刺激し、食欲増進につながることは間違いありません。
     ただ、残念だっことが1つございました。毎年の課題ですが、総じて参加者が少ないように感じました。そこで、集客の一助として、ファミリーフェスティバルや谷保らぼ夏祭りでも行っているスタンプラリーを総合防災訓練でも実施すべきと感じました。各ブースを回るごとにスタンプを押し、全て集まった後には何らかの商品と交換するという手法を用いて、1人でも多くの方、特に親子連れが防災訓練に参加したいと思える工夫をお願いいたします。  それでは、農業振興についての(1)生産緑地法改正による国立市条例の新設時期についてお聞きします。平成29年5月12日に、生産緑地法の一部改正を含む都市緑地法等の一部を改正する法律が公布されました。これにより生産緑地の面積要件が500平米から300平米へと緩和されるのですが、これは条例で別に定めなければなりません。そこで、条例の新設時期についてお聞きします。  (2)改正された生産緑地法では、隣接しなくとも近接の農地を一団の土地に認めるとあるが、どこまでの範囲を一団の農地として想定されているのかお聞きいたします。平成29年3月の第3次農業振興計画30ページ、生産緑地の維持・保全・拡大の7行目には、「農業委員会からは宅地に転用した土地を農地に戻し生産緑地に指定する建議が行われていることから、国や近隣市などの動向も踏まえた検討が必要です」というふうにありますので、そこで(3)一度転用された土地を再び生産緑地へと指定するUターン農地について、他市と同様の制度導入についてお聞きいたします。  大きな2つ目、防災についての(1)JA東京みどりとの災害時防災協定締結についてお聞きします。災害時に市民の生命・財産を守るために何が必要かといえば、自助・共助・公助の連携が必要です。自助と共助を支えるためにも、公共からの支援である公助の力を最大限発揮できるよう、平時からの備えが大切と考えています。その中でJA東京みどりとの防災協定は、衣食住のうち農作物の供給という食の部分、休耕地に仮設住宅を設置するという住の部分を初めとして、地域に密着した農家の方々との連携強化にも大きな期待が寄せられます。JA東京みどりとの速やかな災害時防災協定締結についていかがお考えでしょうか。  大きな3つ目、福祉についての(1)健康診断結果から適切な病気予防へのアプローチについてお聞きします。国保の特定健診を受診される中で、何らかの異常な数値が出た方をそのまま放置することなく適切なアプローチを行い、健康を取り戻すために、現在どういった取り組みをされているのかお聞きします。  (2)新生児聴覚スクリーニング検査実施状況についてお聞きいたします。この件は青木淳子議員が一般質問で取り上げられており、私も重要な問題であると認識しております。聴覚に何らかのしょうがいを持って生まれる新生児は、1,000人に1人から2人と言われています。出生後3日以内に聴覚スクリーニング検査を受け、聴覚しょうがいが判明した場合は、生後半年以内に補聴器を取りつけるほか、症状が重い場合は耳の中に音声を電気信号に変換する人工内耳を取りつける手術などが行われます。その後は聾学校もしくは普通学級で、一人一人それぞれが適切な指導と支援のもとで、確かな学力と生きる力を身につけるための教育を受けています。そのための1)保護者へ聴覚スクリーニング検査の大切さを、母子健康手帳交付時やウエルカム赤ちゃん教室などで伝えていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  また、2)検査費が子育て世代の負担という声も聞いております。そこで、現在の検査費補助についてお聞きします。  大きな4つ目、まちづくりについての(1)明和マンション裁判の総括についてお聞きします。法的にも適正な手続で明和マンションの建設が始まったにもかかわらず、幾つもの裁判が繰り返されました。最終的には、2段階目の求償権裁判で、平成28年12月13日に最高裁が上原元市長側の上告を棄却することによって、平成27年12月22日の東京高裁判決が確定するという国立市側の勝訴で終結しました。  当時の上原市長による明和地所に対する違法行為、第1行為、第3行為、第4行為は個々に見ても不法行為となるものであるが、全体的に見て一連の不法行為を構成すると認めることができると判決文に書かれています。  第1行為は、明和マンションの建設を妨害するために、市長として知り得た内部情報である明和地所の建設計画を住民に話し、これを契機に住民らの反対運動が起こったことについて、判決文では、行政の公平性に反する上、市長本来の職務を逸脱しており、手段として社会的相当性を欠くものであり、国家賠償法上違法な行為であると書かれています。  第3行為は、一般質問に対する答弁として、本件マンションが条例に違反する違法なものである旨の認識を述べたことについて、判決文によると、上記答弁は不正確であり、本件マンションが違法建築物であるとの印象を一般市民に与えることを意図して述べられている。これを明和地所の顧客らが知ったことによって、明和地所の営業毀損及び信用毀損が生じたのであるから、明らかに社会的相当性を欠く行為であり、上原元市長は職務上の義務に違反していると書かれています。  第4行為は、上下水道、電気、ガスなどのライフライン供給が拒否される可能性を示唆するとともに、東京都多摩西部建築指導事務所長に対して本件マンションに係る検査済証の交付にも抗議し、これらが報道されたため、明和地所の顧客に影響を与えたことについて、判決文では、この報道を耳にした明和地所の顧客に対する影響は大きく、明らかに明和地所の営業を妨害するものとして不法行為を構成すると書かれております。  判決として、被控訴人である上原元市長は、控訴人である国立市に対して3,123万9,726円及び、それに対する平成20年3月28日から支払い済みまで、年5分の割合による金員を支払えとなっております。この一連の出来事を国立市としてはどのように総括しているのでしょうか。  質問は以上です。答弁は大きな項目ごとにいただき、再質問は必要に応じて自席にて行います。 218 ◯議長【大和祥郎君】 大きな項目ごとに順次御答弁を願います。都市整備部参事。 219 ◯都市整備部参事【江村英利君】 1、農業振興についての(1)生産緑地法改正による国立市の条例の新設とその時期についてでございますが、生産緑地法の一部改正を盛り込んだ都市緑地法等の一部を改正する法律が平成29年6月15日に施行されました。このことにより、現行の500平方メートル以上の生産緑地指定の下限面積を、市町村が条例を制定することにより、300平方メートルまで引き下げることが可能となりました。  これまで生産緑地地区においては、営農者の営農意欲があるにもかかわらず、隣接土地所有者の相続等による生産緑地の一部解除により残された面積が500平方メートルを下回り、結果その地区全体が解除されてしまうという、いわゆる道連れ解除が発生しておりましたが、今回の改正により、その防止効果が期待されるということでございます。  また、これまで面積が満たなかった農地を新たに生産緑地指定することも可能となり、農地保全につながるものと考えております。  現在、生産緑地の指定面積につきましては、300平方メートルを下限として考えており、今後、東京都と調整を行い、パブリックコメントを実施し、農業委員会とも調整を行いながら、平成30年度の生産緑地の新たな追加指定に間に合うよう、平成30年3月までに新たな条例を制定していきたいと考えているところでございます。  続きまして、(2)改正された生産緑地法では、隣接していなくとも一団の農地として認めるとあるが、どこまでの範囲を一団の農地として想定しているのか問うについてでございますが、これまでの一団の農地の考え方は、国の定めた都市計画運用指針により、物理的に一体的な地形的まとまりを有している農地等の区域としており、平成15年に農業委員会と調整を行い検討した結果、一般的な規模を緩和した幅員が8メートル以下の道路で分断されていても一団の農地としてみなすことができるとして、国立市生産緑地地区指定基準の中で定めているところでございます。  今後、隣接していない一団の農地の考え方や範囲については、地区それぞれ個別の事情も想定されることから、道路幅や面積について農業委員会とも十分調整を行いながら、検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(3)一度転用された土地を再び生産緑地へと指定するUターン農地について、他市と同様の制度を導入できないか問うについてでございますが、現在の国立市生産緑地地区指定基準におきましては、農地法による転用の届け出が行われているものにつきましては、原則として生産緑地に指定しないとしております。  しかし、平成27年度には新たに都市農業振興基本法が施行され、生産緑地制度は都市農業振興施策と十分連携することが求められております。平成28年度より生産緑地の再指定について、関係部署と検討を行ってまいりました。  今年度、国の定める都市計画運用指針の改定により、再び生産緑地指定することも可能といった見解が示されたことから、関係部署とも調整しながら、先行他市と同様、制度の導入について進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 220 ◯14番【石井伸之君】 答弁をいただき、ありがとうございます。まず、最初の(1)の部分ですが、国立市条例の新設の時期、こちらは平成30年3月議会に提案の予定という答弁をいただきました。そういった中で、当事者である農家の方々の意見をぜひとも聞いていただきたいと思いますが、説明会等どういった時期に、どのような形で実施される予定でしょうか。 221 ◯都市整備部参事【江村英利君】 農家の方々に対する説明会の時期ということでございますが、農業委員会の協力を得ながら、10月ごろを予定しております。内容といたしましては、生産緑地法の一部改正が施行されたことによる改正内容と、農家の方々がわかりやすいようQアンドAの資料を作成いたしまして、説明していきたいと考えているところでございます。 222 ◯14番【石井伸之君】 ありがとうございます。そういった中で説明会をされるときに、例えば300平米未満の一部多少離れているような土地を持たれている方、再び生産緑地に一団の農地として指定が可能な方に、もしできれば国立市側として、こういった土地が今後、条例改正によって再び生産緑地として指定が可能であるというアプローチもぜひともしていただければ幸いに感じます。  そして、もう1つ一番大きな問題が、生産緑地法改正について、隣接していなくても一団の農地に認めるとあるんですが、これが意外とファジーな状況となっておりまして、ここのところなんですが、例えば農業会議のパンフレット等を見ますと、では、どこまでというところで、例えば一軒家を1軒またいでも、十分隣接する一団の農地として指定することもできるんじゃないかという図示があったり、これは非常に曖昧な状況となっております。ここの点につきましては、ぜひとも農業委員会、また地区の事情に応じた形で適切な対応をしていただきますよう、ここは要望させていただきます。  そして、一度転用されてしまった農地、これは現在のところ、今までは再び農地として戻して、そして生産緑地として指定して、さらに税制の優遇を受けることは今まではできませんでした。そこで、今、部長の答弁では、再び生産緑地に今では戻せるといった答弁をいただきましたので、そこで最後の肝の部分であります税制優遇まで受けられるのか、しっかりと内容を詰めていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 223 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、税制面ということでお問い合わせがございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきます。まず、税制面から検討する上で、税法上は幾つか整理すべき点はございますけれども、生産緑地の再指定が制度として可能になれば、再指定された農地の課税についても、生産緑地として取り扱う方向が妥当だろうと今考えているところでございます。以上でございます。 224 ◯14番【石井伸之君】 非常に前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。ただ、最初に枕言葉のように並べていた幾つか整理する点、この点について幾つかあるのかなと感じておりますので、そのあたり税制上、また課税の面からも解決をする中で、この生産緑地、Uターン農地を国立市の制度として取り上げていただきたいと思います。  そこで今、国立市では空き家の問題が大きな問題になっております。そういった中で、この空き家を再び更地に戻して、そして農地に戻したいといった農家の方々の声を私は聞いております。そういった中で、それでは今現在として、空き家の状態と更地にしたときの税制面の違いについて教えてください。 225 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 今の1点目の再質問の関係も少し補足をさせていただきます。税制面あるいは税法上という部分は、私どもの賦課徴収条例上、規定として定めなければいけない点があるかどうかということを整理する必要があるという意味でお答えをさせていただきました。ちょっと補足をさせていただきたいと思います。  今の2点目の空き家の関係でございますけれども、空き家であっても住宅が建っている土地であれば、固定資産税につきましては、住宅用地の特例といたしまして課税標準が3分の1、あるいは小規模住宅用地の特例として、課税標準が6分の1に軽減されるところでございます。住宅がない更地、非住宅用地の場合はこの特例から外れるため、3倍あるいは6倍にふえるということでございます。ただし、非住宅用地にも特例の課税標準の軽減ということがございますので、実際の負担は3倍または6倍までふえることはないということでございます。以上でございます。 226 ◯14番【石井伸之君】 いろいろと細かい部分もあるかと思うんですが、少なくとも空き家がある状態と更地となった状態と比べれば、空き家がある状態のほうが税制面では優遇されるといった総括になるかと思います。そういった形で、もしかすると貸すことも難しいのではないかと思えるような空き家であっても、まだまだこれは住むことができますのでということで、まだ残している方もいるかもしれません。  そういったことを考えると、税制優遇を受ける意味では、そこの部分を更地にして、生産緑地としての指定を受けたほうが、さらにより税制優遇を受けられることは間違いありません。また、これは防災面、景観面、また環境面から考えても、古い空き家が残るよりも更地にして、そして生産緑地にして、農地として保全していただいたほうがよっぽど地区の景観上よいものだと認識をしておりますので、そのあたりはぜひ国立市としてそういった方向に向けて努力のほう、お願いをいたします。  そして、平成25年3月26日に国立市農業委員会が、その当時の佐藤市長へ建議という形で同様の内容を提出いたしました。この建議の内容に沿って、Uターン農地の制度確立に向けてぜひとも速やかな対応をお願いいたしまして、次の答弁をお願いいたします。 227 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 大きな2番でございます。防災について、(1)JA東京みどりとの災害時協力協定の締結についてでございます。JA東京みどりとの災害時協力協定の締結についてでございますが、本協定は国立市災害対策本部が設置されるような大規模な災害が発生した際に、農地を市民の一時的避難場所として利用し、また流通の停滞に伴う市民生活の安定に寄与するため、生鮮食料品の供給を行うなど、災害時における市民の安全確保と円滑な復旧活動に役立てるものであり、さらに都市農地としての貴重な自然環境及び防災空間としての農地の多面的機能を高め、保全することの意義を広く市民にPRするものであると認識しているところでございます。  本協定に関しましては、国立市第3次農業振興計画にも記載があることから、防災安全課、これは担当課ですね、におきましてもこれまで他市の事例などについて調査研究を行っており、現在、素案の状態まで完成しているところでございます。  なお、農業振興係におきまて、9月に防災協力農地協定の推進等についての勉強会を開催するとのことでございますので、その勉強会で出された意見を踏まえながら、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 228 ◯14番【石井伸之君】 非常に前向きな取り組み、また素案まできているという状況を教えていただき、ありがとうございます。そういった中で、国立市を除く多摩25市の中で、各地域の農業協同組合とのこういった災害時の協力協定を締結している市は何市あるか教えてください。 229 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 28年3月31日現在の統計でございますが、この協定を結んでいる市は23市となっておる状況でございます。 230 ◯14番【石井伸之君】 既に23市が結んでいるということは、逆にと言うと、結んでいない市は国立市とあと残り2市、つまり3市しかないという状態になっております。この動きは私としては少々遅いかなと感じる次第です。農業協同組合との連携というのは、非常に重要な部分があると認識をしております。  冒頭でも防災訓練に参加する市民が少ないという話の中から、例えばスタンプラリーを実施して、幾つもあるブースをスタンプを押してもらって回った後に、国立の新鮮野菜、ナスだったりキュウリだったり、トマトとか、こちらを例えば国立市の今度有料化したごみ袋5リットルの中に入れて渡すとか、そういったサービスをすることによって、参加しやすい、参加したいなと思える気持ちが働きますので、そういった形での努力についてはいかがお考えでしょうか。 231 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 防災訓練につきましては、多くの議員の皆様に御参加いただきましてありがとうございました。谷保第三公園について、今回いろいろな新たな取り組みもしたところでございますが、人数としては少なかったということは質問議員さんがおっしゃっていたところで、これは我々としての課題であろうかと認識しているところでございます。  御提案のスタンプラリーにつきましては、立川市が総合防災訓練に取り入れているという話も聞いておりますので、そういう先進市を参考にいたしまして、今、御提案ございましたJA東京みどりさんとの協定が結ばれたら、そういうところも1つの選択肢として検討をしていきたいと考えているところでございます。 232 ◯14番【石井伸之君】 ありがとうございます。やはりいろいろな工夫が必要だと思います。ただ、防災訓練をやるから集まってくださいと言っても、今の御時世、そうはなかなか集まらないというのが現状であるということは、誰もが認識をされていることだと思います。そういった中で、参加したらこういったことがあるから、ぜひ参加してみようと少しでも思える部分、そのあたりのPRもぜひお願いをいたします。  そこで現在、素案までできているということですが、実際にJA東京みどりとの災害時協力協定締結の時期は決定しているのでしょうか。 233 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 先ほど答弁でも申し上げましたが、今後、勉強会が開催されるということを聞いておりますので、そういうところの御意見をいただきながら、防災協力農地のあり方ですとか協定書案に対する御意見なども伺いながら、相手があることですが、私どもの目標としましては、今年度中に協定を結べるよう努力していきたいと考えているところでございます。 234 ◯14番【石井伸之君】 今年度中、平成29年度中という目標を示していただき、ありがとうございます。これは恐らく農業協同組合さんのほうも待っているかと思います。そういった公共的な団体としても、市と協定を結ぶということは、それだけその団体のPRにもなりますし、さまざまな形で宣伝効果にもつながると思いますので、そのあたりしっかりと連携のほう、お願いをいたします。  そして、協定締結の際は、いつも私、言っておりますが、市報だけではなくて、テレビ、新聞、ラジオもそうです、マスコミ各社に伝えて、これだけすばらしい取り組みをしているんだということを、しっかりと永見市長と相手側の方が写真におさまる形でPR、宣伝をしていただきたいと思います。  そのあたりをお願いいたしまして、次の答弁お願いします。 235 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大きな3番、福祉についての(1)健康診断結果から適切な病気予防へのアプローチについての御質問でございます。国民健康保険に加入されております40歳から74歳の方を対象に、特定健診を実施しております。この特定健診につきましては、市内及び国分寺市の指定医療機関で受診をしていただきまして、検査結果につきましては受診された医療機関で直接説明を受けていただきます。  この医療機関では、検査結果からメタボリックシンドローム、肥満でさらに高血圧、高血糖、脂質異常症のどれか2つ異常が重複して発症している状態でございますが、またはメタボリックシンドローム予備群であると判定された方で服薬されていない方に、保健センターで実施しておりますスマートライフ健康相談、いわゆる特定保健指導でございますが、この御案内用のチラシをお渡しいただいております。また、御本人用の健診結果記録票にも、この健康相談の対象となった場合は保健センターへ御連絡をいただくよう御案内文を記載しております。  また、検査結果につきましては保健センターにも届くようになっておりまして、スマートライフ健康相談の対象となった方で保健センターに御連絡をいただいていない方に、この健康相談の御案内を郵送しております。また、郵送した月内に面接の御予約をいただけなかった方につきましても、健診結果記録票に記入された電話番号をもとに、管理栄養士などの専門職が電話がけによる個別アプローチを行っているところでございます。  スマートライフ健康相談では、初回の面接時に、保健師または管理栄養士が運動や食事などの生活習慣の改善を目指すため、6カ月間の行動目標や行動計画を一緒に考えてまいりますが、特にメタボリックシンドロームの方には、積極的支援として3カ月間継続的に面接等による支援を行っております。初回面接から6カ月経過後に再来所をしていただきまして、生活習慣が改善できているか、目標は達成できたかなどの評価を行っております。  また、健康相談で面接を受けていただいた方には、市民総合体育館トレーニング室とプールまたは南市民プラザトレーニング室を20回無料で利用できる個別運動プログラムと、健康クリアファイルなどの健康関連グッズがもらえる特典も御用意をさせていただいております。  そのほか、平成26年度から実施しております糖尿病性腎症重症化予防事業がございます。こちらも特定健診の結果から、空腹時の血糖値、尿たんぱく及び収縮時血圧または空腹時血圧等が一定数値以上の方に対しまして、重症化しないよう生活習慣の改善を促すために本事業への参加の御案内をさせていただいております。平成28年度からは、未受診者対策といたしまして、医療機関へ受診されていない方には、医療機関への受診勧奨とともにこの事業への参加の御案内をさせていただいているところでございます。以上です。 236 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 (2)新生児聴覚スクリーニング検査実施状況についてでございますが、1点目の母子健康手帳交付時やウエルカム赤ちゃん教室などでの説明はどうかということについてでございます。新生児聴覚検査は出生直後に行うもので、専用機器を用い、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べるものでございます。  この検査により聴覚しょうがいを早期に発見し、適切な支援を行った場合には、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、新生児聴覚検査を実施することが重要とし、平成29年3月に、厚生労働省より各都道府県に対しまして、新規事業として新生児聴覚検査体制整備事業を実施する旨の通知が出されました。都を通じまして、国立市にもその通知が来ているところでございます。  母子健康手帳交付時やウエルカム赤ちゃん教室などでの説明でございますが、この検査のみ特化して改めての説明は行ってございませんが、平成29年度に発行しております母子健康手帳の71ページに掲載してございます。また、相談があれば、この検査を実施している医療機関への御案内などは可能であると考えてございます。  この検査は保険適用外となっておりまして、実施する医療機関に検査できる機器が備えてなければ実施できませんが、国立市内の産婦人科におきましては、新生児聴覚検査は可能であり、分娩された方は全員100%検査を受けております。また、国立市民の方が行かれている近隣市の医療機関5カ所に照会させていただきましたが、新生児聴覚検査につきましては、分娩された方の8割から全員が受けているという高い結果が確認されております。  2点目の検査費の補助についてでございます。新生児聴覚検査に補助を実施している市は、現在、立川市と町田市の2市で、3,000円の助成を行っております。公費助成は交付税措置となっておりますことから、国立市で実施していく場合は自主財源ということになろうかと思います。以上でございます。 237 ◯14番【石井伸之君】 適切な病気予防へのアプローチについて答弁をいただき、ありがとうございました。そういった中で、先ほどのスマートライフ健康相談──特定保健指導、これは非常によい取り組みだと認識をしております。何らかの問題がある数値が出た場合に対して、保健師の方がしっかりと丁寧に電話等でも指導して、何らかの改善を促す、この取り組みはしっかりと続けていただきたいと認識をしております。そういった中で、スマートライフ健康相談はどれだけの成果があったのでしょうか。 238 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 スマートライフ健康相談の効果についてでございますが、平成25年度から平成27年度の3カ年度における平均の参加者となりますが、健康相談の対象となられた方は年間645人で、そのうち健康相談を受けられた方は年間123人となっております。  健康相談を受けられた方は、日常生活におきまして6カ月間運動や食事の改善に取り組んでいただきますが、その結果は同じく平成25年度から27年度の3カ年度における平均値となりますが、体重が減少された方は年間52人、健康相談を受けられた方の約半数の方が平均で3.4キロの減量に成功されております。また、平成26年度に健康相談を受けられた方が、平成27年度の健康相談の対象にならなかった方の率につきましては31.5%で、約3人に1人は引き続き改善された生活習慣を送られているという状況でございます。平成26年度以前も同様の傾向となっております。  このようにスマートライフ健康相談を受けられた方にはその効果があらわれておりますが、対象となられた方の約8割の方が、まだ健康相談を受けられていないという状況も一方ございますので、今後も1人でも多くの方に御相談を受けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 239 ◯14番【石井伸之君】 8割の方がまだ相談を受けられてないという点はあるにしても、それでも受けられた約半数の方が平均で3.4キロ減量したということは、しっかりとした成果が出ているんだなというふうに認識をしております。だからこそ、この取り組みについて、できれば市報で特集号を組むぐらいの勢いでぜひとも大きく宣伝をして、しっかりと体調管理をすれば、これだけ効果が出る、成果があるということを市民の方に伝えていただければ幸いです。  そして、何といっても健康増進に向けて一番の問題は自分に負けてしまうことです。結局はどうしても自分に負けてしまうと、なかなか何事も続かない。残念ながらそういった現象がございます。いくら保健師の方が行動目標であったり行動計画を立てたところで、本人が無理というふうに感じたら、そこでその計画は残念ながらあってないようなものになってしまいます。  そういったところから、私は予防医療診断士資格取得時に幾つかのキーワードを教えていただきました。その中で、1つ目はスモールステップといいまして、非常に小さな目標、これは誰でも飛び越えられるといった目標を設定することによって、小さな階段から一つ一つステップアップをしていくこと。そして、それを持続させていくこと。  続きまして、2つ目は自分ができるという自己肯定感または自己効力感、このように自分はやればできるんだという、その認識を持っていただくこと。  そして、3つ目はあれもこれもではなくて、1つに絞ること。このことを1点集中具体案というんですが、こういった方向に向けて、この考え方をスマートライフ健康相談に盛り込んでいただければ幸いです。  そしてもう1つ、国立市全体でぜひ取り組んでいただきたいのがベジファーストです。皆さん誰でも知っているかと思います。血糖値の上昇を抑えるために、最初に野菜をゆっくりとかんで食べることによって血糖値の上昇が緩やかになり、そして体につく糖であったり脂肪であったり、これがつきにくくなるということは誰もが知っているかと思います。これは新鮮なくにたち野菜の地産地消にもつながりますので、御検討いただきたいと思います。  そういった中で、よく香川県であったり徳島県であったり、非常にうどんがおいしい地域、こちらは糖尿病患者がワーストワン、ツーであった時期がございました。それは皆さん御存じのとおり、うどんを飲むように食べてしまう。それも1玉ではなく、2玉も3玉も、それが体に非常に悪いといった現象もございました。そういったところから、間違った認識でうどんは飲み物だとか、たれは飲み物だとか、こういった非常に間違った、誤った考え方が残念ながら体に非常に悪いということ、このこともベジファーストの考え方に相反する考え方ですので、そのあたりもしっかり宣伝していただきたいと思います。  このベジファーストについて、市報の特集号とか、市内の飲食店に掲示していただくポスターの作成、そして地下食堂のハーベストさんから借りてきました、こういった小さな、これはアクリルメニュー立てという名前だそうです。どういった名前かわからなくて、これ何て言うんですかと聞いたわけですが、その中で健康メモに関するようなものを置いていただくと、これ何げに私も見てしまいますので、こういった取り組みを市内飲食店にも伝えていただいて、その中にベジファーストという形で入れて、その効用等も書いて、その裏面には、当店ではベジファーストという形で、お通しでこういったものを入れていますとか、ぜひ最初にこのメニューを頼んでくださいとか、そういったことで商工振興ともつなげるような形で、このベジファーストの取り組みをぜひとも国立市全体で取り上げていただき、最終的には国立市ベジファーストフェアぐらいのものを大きく取り上げていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 240 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 健康づくりには、運動習慣とともに食生活もとても重要なポイントと考えております。平成26年度に実施しました第3回市民の健康に関する意識・実態調査では、1日の野菜の摂取量について調査をしておりますが、小鉢1つを野菜70グラムと見立てまして、国の推奨する350グラムとなる5鉢以上の野菜を摂取していると回答された方は5%で、一番多かった回答は1日に2鉢、140グラム程度の野菜を摂取しているという回答でございました。回答者全体の約4割の方が、1日に140グラム程度の野菜しか摂取していないということがわかりました。そこで、第2次国立市健康増進計画におきましては、食に関する知識の普及や情報発信のほか、1日350グラム以上の野菜摂取を啓発していくことを取り組み内容に盛り込んでございます。  今、御紹介いただきましたベジファーストにつきましては、糖尿病の予防で大切なことでございます。そして、野菜摂取不足の市民がかなり多いという状況がございますので、健康増進計画に基づきまして、現在、保健センターで実施しておりますスマートライフ健康相談や成人栄養・保健相談では、相談者の方に野菜から食べ始めることの重要性とともに、野菜摂取量についても啓発を行っております。  また、6月の食育月間にあわせまして、1日350グラムの野菜摂取を啓発するために、「まずは野菜を1皿ふやしましょう」というキャッチフレーズでポスターを作成いたしまして、市の公共施設や市役所の地下食堂に掲示するとともに、国立市商工会の御協力のもと、市内の事業所にもポスターの掲示をお願いしております。  さらに、平成29年度につきましては、健康ウォーキングマップの改訂と市制施行50周年を記念して、このマップのウオーキングイベントを4回実施する予定でございますが、その最終回を国立市農業まつりとの共催により実施させていただく予定となっております。この農業まつりの会場におきまして、クイズ形式による栄養講座を開催し、国立産野菜の紹介とともに、1日350グラムの野菜摂取とベジファーストの啓発を行ってまいりたいと考えております。  また、ただいま御提案いただきました国立ベジファーストフェアでございますが、第2次国立市健康増進計画における新規事業としまして、市内の飲食店や小売店等と連携し、野菜の摂取不足解消と野菜から食べ始めることを普及啓発するキャンペーンの実施を盛り込んでおりますので、関係部署、外部関係機関と御相談をしながら、事業内容について具体的に検討を進めていきたいと考えております。以上です。 241 ◯14番【石井伸之君】 非常に前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひともこのベジファーストの考え方が全市的に広がるよう、誰もが知っているという形にしていただきますようにお願いいたします。  食事面での1点集中具体案としてベジファーストを提案したわけですが、運動面について、腕振り健康法というものを1つ御紹介させていただきます。これ実を言うと、私、昨年2月に予防医療診断士養成講座の中で学んだんですが、私は一番血行のいいお風呂上がりに左足を前に出して100回、逆に今度は右足を前に出して100回腕を振るという、非常に簡単です。わずか数分だけでしかありません。  そこで、ベジファーストとか、またよくかんで食べるとか、そういったことを心がけたことによって、一昨年、私、七十数キロあったんですが、昨日はかったら64キロになっておりました。実を言うと、そんなに大した運動をしたという意識はないんですよ。ただ、この取り組みとか、もちろん大和議長がマラソンを一緒にやろうということで、LINKくにたちに声をかけていただいたといったこともありました。そういった点から、健康に気をつけると、余計な脂肪がだんだん絞れていくんだなということが認識されたわけでございますので、そういった点も藤崎部長のほうでいろんな事例を集めてアプローチして、情報提供していただければと思います。  そして、続いて、新生児聴覚スクリーニング検査についてですけれども、日本耳鼻咽喉科学会の理事で、東京大学の山岨達也教授の話によりますと、声を言葉として認識する脳の神経回路は5歳ごろまでに基礎が形成されてしまうため、聴覚しょうがいの発見がおくれて、よく聞こえないまま成長すると、その後に音が聞こえるようになっても言葉を聞き取ったり話したりすることがうまくできず、ふだんの生活に大きな影響があるということがわかっております。だからこそ早期発見は重要と考えておりますので、母子手帳を受け取りに来られた方に、母子手帳71ページを開いて、こういった聴覚スクリーニング検査がありますよということだけでも伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 242 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 新生児訪問などの際に、母子手帳を活用しお話しすることは十分可能だと思います。また、分娩した病院等で、新生児に必要な検査については十分説明されているんですが、入院された方の8割以上の方が新生児聴覚検査を受けているといった話は伺っているということでございます。以上でございます。 243 ◯14番【石井伸之君】 ぜひとも全員の保護者の方が、この検査について認識し、理解をしているといった方向に向けて努力をお願いいたします。過去の悲しい事例なんですが、聴覚しょうがいの幼児を知的しょうがいというふうに誤診してしまって、それでその後の人生を取り戻すために大変な苦労をしたといった話も聞いております。そういったことがないように適切な情報提供をお願いいたします。  そこで、厚生労働省より都を通じて、新生児聴覚検査体制整備事業実施というふうにありますが、結果的には交付税措置なので、国立市としては一般財源でお金を出すしかないというのは非常に残念なところです。そこで、まずは事務方として、国や都に対して全ての新生児が聴覚スクリーニング検査を受けられるように訴えるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 244 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 今の市の置かれた実情、検査の公的支援については、医療機関の体制整備や受診状況などを引き続き検証しながら、他自治体あるいは東京都などと情報交換を行い、国や都へ向けて働きかけを行っていきたいと思っております。以上でございます。 245 ◯14番【石井伸之君】 事務方としてできることをぜひともお願いいたします。  そういった中で、平成28年10月17日に、高柳議員と大谷議員とともに私は立川ろう学校を視察いたしました。聴覚しょうがい児への幾重にもわたる非常に手厚い支援、また非常に温かな支援の姿を見せていただきました。だからこそ早期発見・早期治療、そして早期支援が重要だというふうに認識をしております。  そこで、市長にお尋ねをいたします。聴覚スクリーニング検査を最終的には誰もが無料で受けられる方向に向けて、市長会、また不交付団体となっている市と連携をする中で、ぜひとも訴えかけていただきたく思いますが、いかがお考えでしょうか。 246 ◯市長【永見理夫君】 るる御議論を聞かせていただきまして、新生児の聴覚検査を全ての新生児が受けられる環境をつくっていくということは非常に重要なことだろうと思っております。そのために、公費助成制度というものを起こしていくことも非常に大切なことだろうと考えております。そのことによって早期対応につながっていくんだろうと思いますので、そのための財源問題、今は交付税措置ということになっておりますけれども、これは先ほど議員がおっしゃられたように、市長会あるいは不交付の団体と連携する中で要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 247 ◯14番【石井伸之君】 市長、ぜひともよろしくお願いをいたします。このことは金額ではないと思いますが、ただ、子育て世代というのは、残念ながらそれほどお金に裕福ではないということも事実でございますので、検査の費用、4,000円であったり8,000円であったりというふうに聞いております。それだけのお金があれば、ほかにおむつが買えたり、ミルクが買えたりということがございますので、最終的には無料で誰もが聴覚スクリーニング検査を受けられる体制整備に向けて強くお願いをいたしまして、次の答弁お願いいたします。 248 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 大きな4番、まちづくりについて、(1)明和マンション裁判の総括についてでございます。他の議員の一般質問で永見市長がお答えさせていただきましたが、明和マンション裁判では私権の行使と景観の保護との両立といったことが問われたものと認識しているところでございます。その1つの解決方法として、平成10年には都市景観形成条例、28年にはまちづくり条例を制定しているところでございます。以上でございます。 249 ◯14番【石井伸之君】 端的な答弁をいただき、ありがとうございます。明和マンション裁判の一件なんですが、明和地所による寄附が市の損失を補填しているので、賠償金の二重取りという大変間違った見解を示す方がおりますが、確定判決ではどのように示されているでしょうか。 250 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 確定しました東京高裁平成27年12月22日の判決でございますが、明和地所は、控訴人──これは市でございます、控訴人からの債権放棄の打診に対し、これを明示的に拒否し、本件損害賠償金を受領したことを前提とした上で、改めて国立市民のための教育・福祉の施策の充実に充ててほしい旨の寄附金申出書を提出して本件寄附をしていること、控訴人側も本件損害賠償金の返還ではなく、一般寄附として受け入れたものであることからすると、本件寄附をもって控訴人の本件損害賠償金の填補と見ることは困難である。また、本件寄附がされた経緯に照らし、本件寄附は明和地所が本件建物建築に関連した一連の紛争により低下した企業イメージを回復するための営業判断としてされたことがうかがわれ、本件損害賠償金の支出による控訴人の損失と本件寄附との間にいわゆる損益相殺を相当する因果関係があるとも言うことはできない。そうすると、本件求償権は本件寄附によって消滅するものではなく、損害填補または損益相殺によって本件求償権が消滅している旨の被控訴人の主張を採用することはできないと判示されているところでございます。 251 ◯14番【石井伸之君】 ありがとうございます。このように賠償金の二重取りなどという間違った見解、これは間違っているということを、今、橋本部長のほうで答弁をいただきました。また、中川議員が一般質問で何度も取り上げていたように、明和地所から本来得られるはずであった財政協力金7,881万2,000円についても何ら補填がされていない。また、裁判費用約3,900万円余り、こちらも残念ながら国立市としては永遠に損失としてされているだけであって、何らそちらの部分に対して求償されていない。そういった点から考えても、明和マンション裁判における賠償金の二重取り、これは全く当たらないと認識をしております。  そこで、賠償金の二重取りという間違った認識が広がらないように、また二度とこういった裁判が起こらないようにするためにも、誰が読んでも正しく理解できる高度な客観性を有した記録を国立市が残していくべきだというふうに認識をしておりますが、いかがお考えでしょうか。 252 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 今まで記録化というところは考えてなかったところでございますが、質問議員の御提案も踏まえまして、今後検討していきたいと考えているところでございます。 253 ◯14番【石井伸之君】 ありがとうございます。たしかインターネットに、時系列的にいついつこういったことがあったといった情報が書かれていたかと思います。ただ、これは本当に出来事を時系列で流しただけのものでありますので、いついつどういった判断があって、そしてどういったことがあってという、誰が読んでも賠償金の二重取りなんて思えないような形での客観的な書き方をしていただきたいと思います。
     そこで、次の質問なんですが、平成20年3月に国立市は明和地所に3,123万9,726円の損害賠償金を支払ったわけですが、支出科目がどこであったか教えてください。 254 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、支出科目のお問い合わせでございます。款8土木費、項3都市計画費、目1都市計画総務費、節22補償、補填及び賠償金、細節の賠償金ということでございます。 255 ◯14番【石井伸之君】 教えていただき、ありがとうございます。そういった中で、最後に市長にお尋ねをいたします。私は賠償金の使い道という観点で市民の方にいろいろ話を伺いました。特段こういった明和マンションという非常に長い経緯がありましたから、市民の方はそれぞれいろいろな思いがありました。だからこそ賠償金は、例えば南部地域のまちづくりに使ってほしいという話、甲州街道の歩道拡幅にも使ってほしいという話、景観を保全する意味で大学通りの緑地帯の整備に使ってほしいという話、商工業の振興に使ってほしいという話、南武線の高架化に使ってほしいという話、さらに景観の意味を考えるのであれば電柱の無電柱化、地中化に使ってほしいという話、公の福祉であります高齢者支援に対して使ってほしいという話、また現在、待機児解消は非常に大きな問題であるから、待機児解消に使ってほしい、もっとさらに大きな角度で子育て支援という形で使ってほしいという非常に多岐にわたる声をいただきました。  それぞれが市民の話ですから、私はいろいろと尊重したいという思いもございますが、これは多くの意見を聞いたところで、小田原評定になるなというふうに認識をいたしました。つまり残念ながら意見一つ一つどれが正しいかというふうに考えて、その1つを選ぶというのは非常に困難であるという認識に立ちました。つまり、なかなか収拾がつかないということが明白であれば、それならば国立市が賠償金を支払わなければ、本来支出できた部分に戻すということが誰もが納得する賠償金の取り扱いと考えます。新たに基金をつくるなどということはせずに、原理原則に従って、支出した科目に賠償金を戻すことが快刀乱麻かと考えますが、永見市長はいかがお考えでしょうか。 256 ◯市長【永見理夫君】 これは6月議会で一度御答弁をさせていただいて、熟慮に熟慮を重ねて判断をしたいということを申し上げました。そこにはいろんな思いがあるわけでございますけれども、熟慮したいと。そして、昨日も同様の御答弁をさせていただきました。今、石井議員から、これもまた非常に示唆に富む御提案をいただいたということでございます。  したがいまして、これも最終的に補正予算にどう組むかということでございますので、市民が何を、どういう形を最も望むのかということも1つの判断基準としながら、さらに熟慮を重ねて、適切な判断をしていきたいと考えているところでございます。 257 ◯14番【石井伸之君】 ぜひ熟慮に熟慮を重ねていただきたいと思います。そういった中で違法行為が最高裁で確定し、賠償金を支払う側から使い道を要望されたとしても、それに従うのはいかがなものかと思います。市は市として明和地所に対して賠償金を支払った経緯、また支出科目等がございますので、そういったときの経緯には一考を要するかなと考えているところでございます。  また、明和マンション裁判が全て終結したからといって、これで臭い物にふたをするようなことはすべきではないと思います。終わったから全て終わったんだではなくて、二度とこういった明和マンション裁判のようなマンション紛争、これは全国的に見てもまれな事例であるということは間違いありません。私が各地域に行政視察に行くたびに、あのマンションの問題、紛争はどうなったんですかとイの一番に聞かれていたということを、ついきのうのように思い出します。それだけ全国ネットに流れて、あの明和マンションの問題がワイドショーにも取り上げられて、国立市にとって負のイメージを植えつけられてしまったわけですから、こういったことが二度とないようにしていくのが国立市行政としての役目であると認識をしております。  そういった中で、市長も以前に私権、つまり個人の建物を建設する権利、これと景観保全が相反することのない、調和したすばらしい国立市のまちづくりを進めるべきといった答弁もいただきましたので、私も全くそのとおりだと認識をしております。そういう意味からも、今でこそマンション紛争を予防する議論がまちづくり条例等で確立しつつありますが、常に基本に立ち戻る、これが重要だと思います。明和マンション裁判がどういった形で話がねじれて、そしてなぜこういった大きな求償権裁判にまでいってしまったのか、この一つ一つの問題、課題、ここに立ち戻る中で二度と起こしてほしくはない、そういった願いから国立市において明和マンション裁判、一つ一つの事例をしっかり踏まえた中で、適切に市民の方に、誰もがわかる形で総括ができるように文書として残していただきたいと認識をしております。  永見市長におかれましては、今後ともすばらしい景観、まちづくりに向けて努力をしていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わりといたします。 258 ◯議長【大和祥郎君】 これをもって石井議員の一般質問を終わります。    ────────────────── ◇ ────────────────── 259 ◯議長【大和祥郎君】 以上をもって本日の会議はこの程度にとどめ、明8日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会といたします。                                     午後4時45分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...