「国立市議会 2016-09-05 平成28年第３回定例会（第５日）　本文開催日: 2016-09-05」の議事録内容

国立市議会 2016-09-05
平成28年第３回定例会（第５日）　本文開催日: 2016-09-05

取得元: 国立市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ◯議長【中川喜美代君】　おはようございます。本日は一般質問の最終日で、６名の通告者を予定しております。質問議員及び説明員におかれましては、的確かつ簡潔な質問、答弁をよろしくお願いいたします。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────　◇　────────────────── 　日程第２４　一般質問 2 ◯議長【中川喜美代君】　９月２日に引き続いて一般質問を行います。　この際、御報告いたします。７番尾張議員の一般質問について写真撮影したい旨の申請があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。　それでは、発言順16番。７番、尾張議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　尾張美也子君登壇〕 3 ◯７番【尾張美也子君】　おはようございます。尾張美也子でございます。傍聴されている皆様、インターネットで傍聴されている皆様、大切なお時間ありがとうございます。通告に従って一般質問を行います。なお、議長においてパネルの使用を認められております。　誰もが皆年を重ねていきます。今、若い人もいつかは高齢者になります。自治体の大きな役割は、暮らしのでこぼこを少しでも少なくし、誰もが安心して年を重ねていけるよう、市民の納めた税金を再配分することです。私もあと２年10カ月で還暦となります。介護を受ける立場になるというのは人ごとではありません。介護保険制度が使う側にとっても、施策を行う側にとっても厳しい制度に変えられている今、住民の一番近くにいる自治体がいかに現場を捉え、課題を解決するための細やかな施策を工夫するかが大切です。たとえ働けなくなったときにも、人としての尊厳を持って生きていける社会、そのための大きな１つ目、誰もが安心して年を重ねていける施策の充実について問います。　(1)老老介護や独居高齢者の増加に伴う介護の課題と施策についてです。厚生労働省の2015年国民生活基礎調査に基づく推計では、全国5,036万1,000世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯が25.2％で、10年前の２倍半の増加。その高齢者世帯の49.1％が単身の高齢者です。国立市は、住民基本台帳によれば、2016年１月１日現在で4,747人が単身の高齢者です。超高齢社会が進む中、老老介護や独居高齢者の介護についての課題と対応する施策についてお尋ねします。　(2)認知症になっても地域で支えられる仕組みづくりについて問います。2014年９月議会の一般質問で、認知症の方の探索訓練について質問し、検討するという御答弁でしたが、今、具体的に進み、実施されることになりました。進捗状況と課題をお尋ねします。　(3)他市と比べて65歳未満の死亡率が高い国立市の状況からも、がん検診の受診率を上げる施策を工夫すべきだがどうか。国立市健康増進計画によると、国立市は高齢者でない65歳未満の死亡率が東京都平均13％と比べても、近隣市と比べても若干高く16％でした。国立市の65歳未満で死亡された方の約半数ががんによります。がん検診の受診率が他市よりも低いことも原因だと考えられます。受診率を上げるための施策を問います。　次に、大きな２つ目、市民の声を生かした柔軟な施策の工夫について、(1)ごみ減量は、市民負担増の家庭ごみ有料化より、紙ごみ分別、生ごみ削減を市民との協働で行う環境施策として進めるべきだがどうかです。市の有料化の実施方針の説明会でこれが使われました。ここに総ごみ量のグラフのみが示されています。確かにこれを見ると、総ごみ量は減っていない状況が続いています。でも、そもそも総ごみ量には、事業系の可燃・不燃も、リサイクルできる資源ごみも含まれています。ごみ減量の推移は、総ごみではなく、種別に見ていくことで課題が明らかになりますが、説明会や実施方針では市民に知らされていません。　国立市循環型社会形成推進基本計画の種別の推移ですけれども、これが家庭系の可燃ごみの推移です。この図を見ると少しずつ減っています。そして、こちらが事業系の可燃ごみの推移です。これを見ると逆にふえております。ということは、家庭系可燃ごみは減り始めている。ところが、事業系が減っていない。これが総ごみ量をふやしている原因ではないでしょうか。　そして、これが可燃ごみの組成分析です。これを見ると、減らせるのが紙類と生ごみとプラスチックなどの入っている不燃物ですが、実は生ごみのほうは34％になっていますが、平成22年の44.9％から10％減らしているんです。この５年で市民の努力が実って、生ごみは減ってきています。あと紙ごみ、ここが汚れていない限りは資源として分別できるんです。この分別施策を徹底するキャンペーンを行うほうが、市民とともに行う減量になると思います。　(2)市民の反対の声のある都市計画道路３・４・10号線の延伸部分は、人優先の道路空間としての工夫をしてはどうか。都市計画道路３・４・10号線の延伸については、１万2,000人もの反対の署名が市長さんに提出され、市の説明会でも９割が反対・不安の中、合意形成のないまま市は用地買収を進めてきました。本来なら見直しをと言いたいのですが、補助金を使って買収がほぼ終了した今の段階では、せめて車優先でなく、人優先の道路空間を提案します。６月議会で明らかにしましたが、幅員を変えない道路の形状変更は都市計画決定の変更をしなくても可能です。道路構造令や市の条例の基準を満たす中での提案をいたします。　これが現計画です。ここが都市計画道路３・４・10号線。これが旭通りです。ここは車道にプラス1.5メートルの停車帯を両方つけて、本来1.5メートル必要とされる樹林帯は設定せず、76センチほどの植樹ますとなっています。この灰色の部分が歩道です。今のと比べますと、こういうふうに変更することが可能です。これを見ますと車道が非常に大きいんですが、この1.5メートル部分の停車帯を植樹帯にかえれば灰色の部分が広がり、車道が都市計画道路の旭通りと同じ幅の車道となります。延伸部分に商店街はないので、延伸部分の周りはマンションなどです。旭通りと同じ車線幅にし、人と自転車を大切する空間にしてはどうでしょうか。　(3)東地域を走るくにっこミニは本来の路線バスと重なる部分が多く、要望のある箇所は通らないため、せめて谷保駅にという声が多い中、26年９月に谷保駅経由について質問を行いました。くにっこミニの谷保駅経由についてお尋ねします。

　大きな３番、子どもの成長、発達を保障するための保育園施策について。市長さんは市報で、保育園民営化に取り組みますと発表しましたが、民営化の是非についての諮問もなされず、民営化が保育園の子どもの最善の利益になる根拠は明確になっていません。保育園施策は財政でなく、在園する子どもの最善の利益を１番に置くという原点に戻るべきです。　そこで、(1)市長は、保護者や保育士、関係者、市民の意見もしっかりと聞き、公立保育園の価値を再認識するとともに、子どもの最善の利益の観点からも、財政面からの拙速な公立保育園民営化は見直すべきではないか。(2)今緊急に行うべきは、公立保育園の充実と新たな保育園の誘致などの待機児解消のための施策の充実ではないか。　質問は以上です。大きな１と２は小さな項目ごと、大きな３はまとめて御答弁をお願いします。再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。 4 ◯議長【中川喜美代君】　順次御答弁を願います。健康福祉部長。 5 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　おはようございます。大きな１番、誰もが安心して年を重ねていける施策の充実についての(1)老老介護や独居高齢者の増加に伴う介護の課題と施策についての御質問でございます。　高齢の方が介護を必要とされる場合、身近に御家族がいらっしゃるのか、またいらっしゃるとして、介護する御家族の負担が過剰なものにならないのかというのは大きな問題となります。老老介護につきまして市が課題として考えておりますのは、御家族への支援でございます。高齢者を介護する家族の方に過剰な負担がかからないよう、適正に介護保険のサービスを利用していただきたいと考えております。　家族の方の介護負担を軽減する介護保険サービスには、日中要介護者をお預かりするデイサービス、短期間要介護者の方に入所していただくショートステイ、またデイサービス、ショートステイ、訪問介護を１つの事業所で担います小規模多機能型居宅介護などがありまして、これらのサービスからそれぞれの要介護者の方に適したものを選び、または組み合わせて御利用いただいております。それと同時に、介護する方、される方それぞれが抱える不安や問題についての相談に丁寧に対応することも大切であると考えております。　独居の要介護者についての課題につきましては、不意に介護の必要性が生じた場合の対応であると考えております。このような場合に対応できる介護保険サービスとしましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護がございます。あらかじめ設置しました通信機器を用いまして24時間体制で要介護者の支援を行い、定期的な訪問や通信機器による呼び出しに応じた随時の訪問を行い、こちらは月額の定額制で御利用いただくことができます。このサービスにつきましては、所在地の市民のみが利用できる地域密着型サービスでございまして、現在、市内に２カ所開設してございます。以上でございます。 6 ◯７番【尾張美也子君】　ありがとうございます。御答弁では、独居の方の課題というよりも、定期巡回型のサービスが有効だとの御説明だと感じました。介護の問題は、家族がいても重度になったり認知症が重くなれば、介護離職など大変な課題ですが、今回は独居の方の介護の課題に絞って行います。　そこで、まず国立市の現在の大まかな状況を把握したいのですが、65歳以上の方で介護認定を受けている方はどのくらいいますでしょうか。また、その中で独居の方はどのくらいいるでしょうか。 7 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　65歳以上の方は、平成27年12月時点で１万6,496人でございます。そのうち介護保険の認定を受けている方は3,110人いらっしゃいました。住民票上ひとり世帯の方につきましては、申しわけありません、把握できておりません。 8 ◯７番【尾張美也子君】　介護を受けている方で、独居の方がどのくらいいるかということもぜひ把握してほしいと思います。市の全体の計画を立てる上で必要なことだと思います。御答弁では、65歳以上の総人数が１万6,496人に対して介護認定の方が3,110人なので、約19％、５人に１人が要支援、介護の状態です。この割合がそのまま当てはまるとは一概に言えないんですけれども、19％とすると、独居の方は949人が要介護状態だと推測できます。御答弁では、独居の方には定期巡回型の介護ができて、市内には２カ所の事業所があるということですが、今、国立市の事業所名簿を見ましたら14カ所ありますけれども、２カ所というのは少ないと感じるんですが、いかがでしょうか。 9 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　定期巡回型サービスを公募しました平成25年の当時でございますが、こちらはその当時、既に導入されておりました夜間対応型訪問介護の利用者がその段階で余り伸びておりませんで、数多くの事業所を開設した場合に利用者の確保が難しくなり、事業継続が難しくなるリスクが危惧されましたので、当初の応募事業所は２カ所のみを指定し、その後の追加公募というのは行っていない状況でございます。 10 ◯７番【尾張美也子君】　24時間安心・安全在宅でという、市長の方針の肝になるところと思うんですけれども、募集に対して応募してきた事業所は２カ所だけ。聞き取りでは、事業所として体力がないとできない事業ということも言われているんですけれども、実際に現在の定期巡回型の介護利用者数はどのくらいいますでしょうか。 11 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　こちらは毎月利用される方の人数は若干変動いたしますが、現在の利用者数につきましては10人以下で推移している状況でございます。 12 ◯７番【尾張美也子君】　10人程度というのはちょっと少ない気がするんですが、これを利用されている方はどんな方が多いのでしょうか。 13 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　現在、このサービスを利用される方は重度の要介護者の方が中心となっておりまして、身体状況の悪化に伴い、通常の訪問介護から切りかえる方が多いようでございます。ちなみに平成27年度中にこのサービスを利用されました11名の方のうち、いわゆる中・重度と言われる要介護３以上の介護度の方が10名。10名のうち独居の方が４名、高齢者のみの世帯の方が１名でございました。 14 ◯７番【尾張美也子君】　ほとんどが重度で、10名のうち６名、つまり半数以上が家族がいる方で、独居の方が４名ということですね。24時間一定金額で利用できる重度の方にとっては、利用料が一定額で利用しやすいと思われるサービスなんですけれども、市として利用が少ない理由を分析しているんでしょうか。例えば独居の方の支援形態が具体的にどのような形で行われているか、どんな方が有効なのか、そういう分析は行われていますでしょうか。 15 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　現在、そのような分析、詳細な実態把握というのはできていない状況でございます。ちょっと考えていきたいと思っております。 16 ◯７番【尾張美也子君】　市の新しい事業ですから、ここは利用者や現場を確認して、しっかりと分析していくことが必要だと思います。このサービス、例えば要介護５であっても、１日何度も巡回しても月額一定で約２万7,000円。負担は変わらない。でも、利用者は少ない。なぜだろうかと、私は実際このサービスを行っている事業者に聞き取りなどの調査を行いました。そこでわかったことは、定期巡回型で事業者が実際の経営上可能な支援形態は、朝は30分程度、昼、夜はそれぞれ15分程度の訪問をして、排泄、服薬、食事確認、体調確認などの支援を行って、緊急の場合は連絡に応じて支援に向かうというのが標準的。ただ、点数が決まっているので、１日の合計90分以上にヘルパーの滞在時間をふやすと人件費を圧迫するため、事業所が成り立つためには食事の介助など、時間のかかることには利用できないということがわかりました。でも、そういう中でも実際に国立市で支援を受けている事例を一例紹介いたします。　病院から退院されてきた独居の方で、車椅子、１人で食事ができない。だけど、施設に入らず、最後まで自宅で介護を希望されている方です。この方に必要な介護を介護保険サービスで全部入れると、要介護の限度額を超えるんです。それで限度額を超えた分は100％自費払いとなり、月の利用料が10万円を超してしまう。そうなると、この方の国民年金では支払い切れないということで、定期巡回をすれば約２万7,000円ほどで、デイサービスも週に二、三回は何とか利用できるということで、定期巡回・随時対応型訪問のサービスを受けることになったということです。　ところが、この方は家族がいないので、食事介助も必要なので、モデルとされている１日15分前後の巡回では命の維持ができない。そこで、事業所としては朝、昼、夜に各50分ずつ、就寝前に30分、全部で３時間というスケジュールで行っています。これでいくと事業所に入る保険料は、一定額の保険点数なので、２倍以上の人件費をその中から支払えない。結局、事業所としては大きな赤字になるということなんです。　この事業所としては、今回はこの方については長い間の利用者さんなので、赤字でも引き受けたが、このような重度の独居の方の定期巡回型を受けると、事業所自体が潰れてしまうので、これからはいくら言われても断らざるを得ないというのが本当の状況だということです。つまり制度上は、要介護なら誰でも受け入れられますと言いますが、食事介助とか、時間を要するさまざまな支援を必要とする方にとってはできない制度となっているんです。市はこの点を認識されていますでしょうか。このような課題に対して、利用者さん、事業者さんの視点からどのような施策を考えていきますでしょうか。 17 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　先ほどもちょっと分析といったものができてないというお話をさせていただきましたが、サービス事業者に対する支援策を検討するために、とりあえずこちらの現状の問題点の把握に取り組んでいきたいと考えております。 18 ◯７番【尾張美也子君】　現場に行ってしっかりと聞き取り、何が問題か課題を把握してください。課題を聞いているんです。　実は市からいただいた定期巡回訪問サービスのポイントというのを読みましたら、24時間在宅ケア研究会の理事長の時田さんという人が、この定期巡回型によって、単身重度の高齢者でも施設に入らずに在宅介護が受けられると高い評価をしているんですが、法律上は確かにそうなんですけれども、今の点数制度の中で事業所が成り立っていくには、食事などの自立されている方、もしくは家族がいて、食事介助などは家族にやっていただける方に限られるわけです。これは全国的に展開している大手のホームネット株式会社の説明会の資料ですけれども、実はこれを読みますと、この巡回型は細切れに巡回して、１日に介護に当てる時間は全部で約１時間半と設定しており、このサービスに合う方としては認知症で自分で服薬管理と声かけだけで生活が自立している方、リウマチの方、パーキンソンの方、定期的にＡＤＬが必要な方などとなっているんです。低所得者で、自費払いが困難な方の重度な単身の方の支援というのが緊急な課題だと思います。市にはここを本当は答えてほしかったところなんです。　在宅介護をどんな方でもということで、私がここで考えたのは３つの提案ですが、１つは、国が変えなきゃいけないんですが、事業所が可能になるようにこの点数を変えることです。でも、そうするとそれにより利用料が上がるということが課題になります。もう１つは、市が独自に上乗せ制度をつくること。それも可能かもしれませんが、これにより今度は、今の仕組みの中では保険料が上がってしまうという課題があるんです。もう１つは、そういう方が入所できるような特養ホームというのはまだ必要だということです。そういう中で全体的に考えていってほしいということを要望いたしまして、次の(2)の御答弁をお願いいたします。 19 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　それでは、(2)認知症になっても地域で支えられる仕組みづくりについて。認知症徘回訓練の進捗の御質問でございます。認知症があっても住みなれた地域で安心して暮らせるようになるには、地域ぐるみで認知症を支える仕組みが必要でございます。市の在宅療養推進連絡協議会では、今年度、平成28年度から認知症の人のための見守り、ＳＯＳネットワークを立ち上げ、「いいあるきネットインくにたち」としまして、認知症ひとり歩き迷い人の探索模擬訓練を実施いたします。現在、準備は実行委員会形式で行っておりまして、その委員会には市民の方、学生、商工関係、医療関係、看護、介護、口腔、福祉、学識者、警察、消防、金融機関、交通、教育関係、各部門から19名の方に御参加をいただきまして、これまで５月、６月、８月に会議を開催してまいりました。　模擬訓練の日時でございますが、来月10月６日木曜日午後１時半スタートの予定で、当日の訓練本部は市役所の地域包括支援センターとしております。　訓練の規模ですが、平成28年度は市内の３地区をモデルにすることから始める想定で、地域の方との打ち合わせに入っております。モデル地区での訓練の実施後、徐々に規模が広がるよう、他の地域にも働きかけていきたいと考えております。　訓練の内容でございますが、模擬認知症ひとり歩きの方が地域内を歩きまして、行方不明の情報発信から探索、それから具体的なお声がけ、発見、保護までの一連の流れを模擬的に行うものでございます。　なお、この訓練の結果につきましては、市の在宅療養推進連絡協議会に報告をしまして、市のホームページにもアップする予定でございます。　訓練実施後には検証も行いまして、内容を充実させながら、さらに訓練の機会を設け、地域で認知症の方を支えるための取り組みの１つとしまして今後も展開していく考えでございます。以上です。 20 ◯７番【尾張美也子君】　ありがとうございます。この探索訓練については、２年前に質問したときには検討するということでしたが、さすが直営ということで、高齢者支援課を中心に、関係者の方々の頑張りだと思います。徘回という後ろ向きの言葉を使わず、「いいあるきネット」という前向きな表現はいいと思います。認知症をマイナスに捉えていない思いが込められているんじゃないかと思います。昨日配られた市報にも載っていますね。　そこで市内の認知症の方で、ひとりで出かけて戻れなくなった方、市が把握しているのはどのくらいいらっしゃいますか。また、認知症で独居の方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。 21 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　市で把握している数字のみで、参考数値という形になりますが、市の高齢者向けサービスに、認知症の方が家に戻れないときに居場所を探すためのＧＰＳ探知機の貸与事業がございます。こちら平成27年度にこの事業を利用している方は15名となっておりまして、実際にＧＰＳ探知機を活用して居場所の情報を提供した回数というのは80回となっております。　また、認知症で独居の方の人数の御質問でございますが、少し前のデータになりますが、平成27年１月の時点で、75歳以上の市民で介護保険認定を受けている方のうち、認知症で独居の方は384名で、当時の75歳以上の介護保険認定を受けている方のうち約16％となっております。75歳以上の認定者数がふえておりますので、当然この数もふえていると見込んでいるところでございます。　なお、これはあくまでも住民基本台帳上の数字でございまして、例えば２世帯住宅に御家族と一緒にお住まいの方、もしくは同じ敷地内でお隣に御家族が住んでいる方、こういった例も含んでいると考えております。 22 ◯７番【尾張美也子君】　ありがとうございます。ＧＰＳで80回あったんですね。実は私も２回、道で途方に暮れている方に出会い、どちらも幸い家族の方と連絡がつきましたけれども、独居の方だと連絡してお迎えというわけにもいかないし、地域でつながりをつくっていくというのは本当に大事だと実感いたします。　27年度で75歳以上の独居の方は384人。かなりの方がいらっしゃるし、これからもふえていったり、あるいは重度になっていく可能性があります。地域のつながりを広げるためには訓練の実施、今回は平日の午後となっていますが、ぜひ土日にも実施してはどうでしょうか。また、厚労省は2025年には５人に１人が認知症になるとも言っています。そういう意味では、10年後の国立市を担う小学生、中学生にも認知症の理解を深めることが大切だと思います。そのような訓練や、さまざまな体験などに参加できるような工夫もしてはどうでしょうか。 23 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　今回の模擬訓練につきましては平日に実施をいたしますが、実行委員会の中で、土曜日や休日に実施するほうが多くの市民の方が参加できるという意見も出てきております。２回目以降の模擬訓練の実施に向けて、訓練の内容や方法とともに、曜日についても検討していく考えでございます。　また、市としましては、将来の国立市を担う子供たちにも、今から認知症について知ってもらう必要があると考えておりまして、その第一歩目としまして、小学生への認知症サポーター養成講座に取り組んでいるところでございます。この「いいあるきネットインくにたち」模擬訓練実行委員会には教育委員会からも委員が参加しておりますので、引き続き御相談しながら、小学生、中学生の参加についても実現の方法を考えていきたいと思っております。 24 ◯７番【尾張美也子君】　途方に暮れている方というのは、１人の方は男性の方で、道端に倒れていたんですが、小学生ぐらいの高学年の女の子が声をかけていたので、私もその子と一緒に声かけをしていったんですが、そういうふうに子どもたちにもみんな知ってもらうということは大事だと思います。　それとあと、現役でお仕事されている方が退職されて地域に戻るときにネットワークができ上がるように、今から取り組むことが大切じゃないかと思います。その意味でもう１点。今の現役世代が定年退職後に地域に顔を出して、地域貢献活動や支え合いの活動に参加できる仕組みづくりのきっかけを市も行っていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 25 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　現役をリタイアした方の中には、御自分のお時間を使って、地域で他者のために役立ちたいと考えていらっしゃる方も少なくないと思います。そのような方にぜひ主体的に地域での取り組みを始めていただきたいと考えておりますが、そのためには地域の状況や課題を知って、自分の住む地域がどのようになると、より暮らしやすくなるのかを自分のこととして考えていただくことも必要だと考えております。　定年退職された方の地域活動への参加に関しましては、退職後の道筋を市がつくるというよりは、地域に必要なことを御自身で考えて、それを実行に移していただけるような側面的な支援が重要だと考えております。こういった地域で何らかの貢献活動に取り組みたいという御希望のある方へ、御依頼に応じまして地域ごとの人口構成や要介護認定者数、認知症の方の数、認知症の方やその家族が抱えやすい困りごと等につきまして、市が持つデータ等をまとめてお伝えする機会を設けていく考えでございます。 26 ◯７番【尾張美也子君】　現役世代が退職後、地域に戻って何かしたいと思うけれども、何をすればいいかわからないということも聞くんですけれども、日経のかなり前の記事で、定年後の地域デビューについて、企業や自治体はできないけれども、ちょっとした工夫で地域でできるということなどを提案していた記事を読んだ覚えがあります。　なので、定年後の地域デビュー講座のような企画を進めることも、地域のネットワークづくりの１つの土台になっていくと思います。事業者への聞き取りで、独居で認知症の方の支援でヘルパーさんが支援に行ったらいなくて、探すことがしょっちゅうあって、大変だったということも聞いています。地域で温かく声をかけ合えるネットワークづくりは、認知症だけでなく、子どもたちやしょうがいしゃにとっても大切だと思います。地域全体に行き渡る仕組みづくりが今後の課題になると思います。エールを送って、次の(3)の御答弁をお願いいたします。 27 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　それでは、(3)他市と比べて65歳未満の死亡率が高い国立市の状況からも、がん検診の受診率を上げる施策を工夫すべきだがどうかの御質問でございます。65歳未満で亡くなられた市民の方の状況でございますが、東京都多摩立川保健所の「平成26年版北多摩西部保健医療圏保健医療福祉データ集」によりますと、65歳未満で亡くなられた方の総数は97名でございまして、そのうちがんで亡くなられた方は45名、割合としましては約46％でございます。ちなみに全体の死亡総数としましては580名で、そのうちがんで亡くなられた方は189名、割合としましては約33％となっております。また、この死亡総数のうち65歳未満の方の割合は約17％となっております。　このように65歳未満の方だけでなく、全体でもがんで亡くなられる方が多いという状況にございますので、私どもの保健センターにおきましては、平成28年２月に策定いたしました第２次国立市健康増進計画の基本方針に生活習慣病の発症予防と重症化予防を掲げ、がん対策を重点項目の１つに位置づけております。平成28年度は、市民の方のがん検診や健康づくりに対する意識や実態についての調査を実施し、より具体的で効果的ながん対策を進めるためのアクションプランの策定を進めてまいります。　また、このプランの策定を進めていく中で、がん検診の受診率向上につながる施策につきましても、効果的な先進事例を調べるなど、実効性のある施策を検討していきたいと考えております。 28 ◯７番【尾張美也子君】　国立市の65歳未満の死亡者のうち、がんで亡くなられた方が46％、約半数。それに対して全体のがん死亡率が33％ですから、65歳以下はがんの死亡率が高いということがわかりました。　早期発見のためにもアクションプランをつくると言いますけれども、実効性を考えると、特定健診とセットということがまず可能かなと思います。特定健診は国保の健診ですが、国立市健康増進計画の数値と同年度の国立市の65歳未満の国保の加入者数と加入率、国立市の65歳未満のお亡くなりになった人数、97人のうち、国保の被保険者の方の人数を教えてください。 29 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　平成25年１月１日の国立市の65歳未満の人口は５万9,452人で、このうち国民健康保険被保険者数は１万4,401人、加入率は約24.2％となっております。また、平成25年１月から12月までの間に65歳未満の国民健康保険被保険者の方がお亡くなりになった人数は38人。97人に対しまして約39.2％となっている状況でございます。 30 ◯７番【尾張美也子君】　65歳以下の国保の加入者は24.2％であるにかかわらず、国保のほうは全体の65歳以下の死亡者の39.2％ということは、65歳以下の国保の方の死亡率が高いということがわかりました。この原因は多々あろうと思いますが、がん検診を受けやすくし、早期発見を進めていくということは緊急だと思います。特定健診に大腸がん検診などをセットして、受診しやすい工夫をぜひ進めてほしいのですが、いかがでしょうか。 31 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　先ほどの答弁と一部重なりますが、今後がん対策のためのアクションプランの策定を進めていく中で、大腸がん検診と特定健診とのセット健診や、勧奨方法などの見直しを含めまして、がん検診の受診率向上につながる実効性の施策を検討していきたいと考えております。 32 ◯７番【尾張美也子君】　ありがとうございます。早期発見と自覚症状が出てからでは治療費が大きく変わります。例えば大腸がんでいえば、がん治療費ドットコムによると、早期では年間約100万円とありましたが、ステージ５では、治療により差は大きいところですが、700万円とかも出ています。早期発見は市民の健康維持はもちろん、国保財政にとっても医療費を抑えることができます。　実は７月11日に、厚労省のがん検診受診率等に関するワーキンググループが国保の加入者を対象に、がん検診の受診率を算定する方針で一致したというニュースを見ました。自治体ごとにがん検診の受診率を比べるということです。ぜひ特定健診に大腸がん検診を入れて、早期発見を推進してください。　それでは、次の大きな２つ目の御質問の御答弁お願いします。 33 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　それでは、大きな２、市民の声を生かした柔軟な施策の工夫について、(1)ごみ減量は、市民負担増の家庭ごみ有料化より、紙ごみ分別、生ごみ削減を市民との協働で行う環境施策として進めるべきだがどうかという御質問にお答えをいたします。　今後のごみ減量施策に関しましては、削減しなければならない、もしくは削減できるものは何かという的を絞った施策の展開が重要であり、その意味で質問議員のおっしゃります、可燃ごみの袋に入れられて焼却してしまっている雑紙類の分別の徹底、生ごみの排出削減が最も重要であるということ、私どもも全く同じ認識でございます。　ごみ減量先進市が家庭ごみの有料化という決断をなぜ行ったかということを考えますと、雑紙類を可燃ごみとして有料で排出するのではなく、分別して無料で排出していただく。また、生ごみに関しましては、買い過ぎない・つくり過ぎない・食べ残さない、それでも出る生ごみは堆肥にするといった環境に優しく、かつ家計に優しい生活習慣を選んでいただく。そのための有料化であるといったことも決断の大きな理由であったと考えます。つまり議員が提案していらっしゃる紙ごみの分別推進・生ごみの発生抑制は、家庭ごみ有料化の大きな目的であるということでございます。　今後、国立市におきましても、家庭ごみの有料化に当たりましては、議員のおっしゃる紙ごみの分別の徹底・生ごみの削減を有料化と並行して行う施策展開の中で最優先施策として取り組み、ごみ減量、環境負荷の低減を推進し、現在及び将来の市民に少しでもよい環境を引き継いでいけるよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 34 ◯７番【尾張美也子君】　御答弁を聞きますと、家庭ごみの分別を進めるために有料化をするとおっしゃっていますが、本当に有料化により分別が進むんでしょうか。壇上でも申しましたが、市民説明会の資料には総ごみ量がふえているから、家庭ごみを有料化すると。でも、家庭系可燃ごみは減っています。その事実を説明会では示さず、まるで家庭ごみが悪いみたいな感じで伝わってきていると思います。実はこの説明会で使われた資料に、有料化の実施は痛みを伴っても、環境負荷を低減していくのだという市と市民の意思のあらわれとありますが、ここにある有料化するという市民の意思とは何を根拠にそう書いたんでしょうか。 35 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　実施方針の１ページ目に「はじめに」としまして、ごみ減量による環境負荷の低減の取り組みは、１つの市にとどまらず、都道府県、国全体、ひいては地球に対しての私たちの義務としております。これは多摩地域で見ますと、環境負荷の低減は１市だけにとどまらず、周辺市にも及ぶもので、先行して有料化によりごみを減らしている22市の環境負荷低減努力により保たれている住環境の中で私たちは暮らしていることになります。　これらのことから、意見交換会での説明では、国立市だけではなくて、先行して有料化を行っている環境負荷低減に努めている市と市民への感謝に、気持ちを込めて、市はこう思っていますという表現を行ったものでございます。言葉足らずで伝わっていないという御指摘ありがとうございました。今後の説明に生かしてまいりたいと思っております。 36 ◯７番【尾張美也子君】　よくわからない答弁ですが、実際、市民の意思はどうかといえば、これまで市が行った世論調査とアンケート、審議会に対するパブコメを見れば、どれも有料化の機運が高まっているとはおおよそ言えないんです。世論調査では循環型社会形成のために行うことと。６％の方のみが有料化すべきと言っています。家庭ごみ有料化に関するアンケート、これは市がたくさんのお金をかけてやったんですけれども、実施して構わない、つまり賛成は13.7％。これは５年前の21年のアンケートでは20.3％でしたので、賛成は約７％減っているんです。　今回の有料化については、条件が整えば実施して構わないという項目があるんですが、この条件は人によって違う、意見はさまざま。そういう違う条件に対して一括して賛成か反対か聞いても、それぞれの考えが違うので、たらればの世界でのアンケートになっています。条件が整えば実施しても構わないという人が36.6％もいたからと言いますが、その数字は信頼性がある結果とは私は言えないと思います。これをもって市民の半分くらいが、どちらかといえば賛成したというのはこじつけです。　そして、ここできちんと押さえておかなければならないのが、21年のアンケートでの反対は18.8％でしたが、今回は38.6％の方が反対で、２倍にふえている。そういうふうな傾向をきちんと分析してほしいと思います。　それと、21年のアンケート結果報告のまとめのページですけれども、有料化についてこう書いています。市民と行政との信頼関係を構築して、慎重に進めていくことが何より重要だと思われると締めくくっているんです。市民と行政との信頼が今あるかといえば、信頼を損なうことを今市が行っているんじゃないでしょうか。そういう意味ではさまざまな手法の問題、家庭ごみを有料化しますと議会で決まったような誤解を与える表現をしてしまった。市民から問い合わせもたくさん来ました。　実は27年の６月議会で、市民合意のない有料化はすべきでないという私の質問に対して市長さんが、有料化については、なぜ有料化という根拠をきちっとお示しして、導入に当たっては、庁内合意を得る前に市民の皆様とお話し合いをしていきたいと考えているところでございますとお答えされて、私は安心したんです。でも、今、市がやっていることは答弁とは違って、庁内合意が４月に行われた。その後、市民に説明しています。答弁にも反していますが、どうでしょうか。 37 ◯副市長【永見理夫君】　いろいろ御議論いただいているところでございますが、まず有料化という考えを持つ前提として、私たちは循環型社会形成の条例を持っております。これは議会全会派一致で可決をしていただいておりますが、そこには減量から始まりまして、リデュース・リユース・リサイクル等々の課題が書かれております。その中に市民の責務として、みずから排出する廃棄物等の処分を行政に委ねたときには、市民は応分の負担をするということも議会の総意として議決をいただいております。そういう前提の中で、私は営々としてごみの問題について扱ってきたという経過がございます。　２点目は、市民の方々の中に入って議論をする、あるいは御意見を聞くときには、行政はどういうスタンスなんですかということが、主体性なしにいかがしましょうかという行政はない。まずは自分たちの考え方を整理しなければいけない。そういう意味で庁内合意を図った上で、市民の皆様の御意見を聞いている。そして、説明もさせていただいている。こういうスタンスでございます。 38 ◯７番【尾張美也子君】　では、スタンスを示して、有料化するかの是非を、市民の皆様の意見を聞いてこれから考えていくということでよろしいんですね。　実はごみ問題審議会の答申に対しての説明会とパブコメ、これも全部読んだんですけれども、その説明会のときにも有料化の是非についてという市民からの問いに対して、これは有料化の是非ではなくて、答申に対しての意見ですのでみたいな感じで、是非について直接話し合われる場所って、市民の中でとられてないんです。　さらに、市がお金をかけて行った無作為抽出のアンケート、ここに自由意見420件も出されています。一つ一つ読んでみました。市の分析では反対意見が一番多く61件、有料化制度への不安、疑問が50件、対して賛成意見は28件のみ。私、420件の意見を全部読みましたが、ほかの項目に分類されている意見も多くは不安や反対で、明確に賛成というものが含まれているのが、賛成に分類されてない中で７件だけです。今年の４月、庁議で決めたと言いますが、市民の意見としてはそういう市が行ったアンケートの結果をきちんと捉えて反映させるならば、有料化は見送りというのが私は妥当だと思います。有料化は目的ではないはずです。減量が目的。有料化は減量のための１つの手段とずっと前の質問でもありましたが、まずは減量のための分別施策の徹底という市民の意識を高める工夫にこそ力を入れるべきではないでしょうか。　例えば１年間で可燃ごみから紙ごみを13％、不燃ごみに含まれる容器包装プラスチックを７％減らして、２割削減とか目標を具体的に立てて、その目標を市民の皆様に具体的に、分別をする方法も含めながら施策を持って、町内会ごとに細かく説明をして回って、もしその目標が達成できないならば、やはり痛みが伴うかもしれないということも考えなければならないという姿勢ならば、まだ真摯な姿勢だと思います。市民に真摯に有料化の是非そのものについても問うべきです。　多摩地域が有料化をやっているからすばらしいみたいな答弁ですが、先進市と言いますが、多摩地域ばかりに目を向けずに全国に目を向けてください。全国には有料化せずに分別施策の徹底でごみを減らした横浜市、葉山町、徳島県上勝町や、指定袋は使うけれども、国立市のように袋の値段を市販の袋の10倍くらいに設定せずに、市販と同じ程度に抑えて、実質有料化でなく減らした名古屋市、志布志市などの自治体がありますが、その辺のことは御存じでしょうか。 39 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　お答えいたします。葉山町につきましては視察に伺ったことがございます。また、キエーロでの交流もございます。それから、上勝町は興味を持ち数年前ですが、ゼロ・ウエイスト担当者と連絡をとった経緯がございます。名古屋市につきましては、インターネットで平成10年度のごみ非常事態宣言以降のごみ量の推移等を確認させていただいております。横浜市、志布志市の調査はしておりませんので、今後の参考にさせていただきたいと考えてございます。 40 ◯７番【尾張美也子君】　横浜市では、環境施策としてごみ減量を子どもたちから大人まで市民に呼びかけて、分別施策を５分別７品目から10分別15品目にふやして、有料化せずに家庭ごみを32％減らしています。市の担当者が、ごみ分別を通して市民の皆さんの環境意識が高まり、減量行動が実施された。これがごみ減量の要因と語っていたそうです。　負担感の公平と言いますけれども、ごみはもともと無料ではないですよね。市民の集めた税金で処理しています。例えば年収1,000万円の方にとっての月500円と、その半分や４分の１の方にとっての月500円では負担感の重さが余りにも違います。それを考えると、１袋40リットル80円というのはびっくりするぐらい高いわけです。高い袋を売って、その分、財政的に歳入をふやそうという考えでしょうけれども、歳入をふやすのではなく、ごみ減量に取り組むことで、ごみに対する歳出を減らすという方法があります。減量に有料化ということよりも、分別徹底で可燃ごみを減らして、ごみ処理費を減らすこと。　2012年の12月議会で、私の質問に対して市は、２割削減で約３万2,000トンの減量となり、6,000万円から7,000万円のごみ処理費減額になると御答弁されています。さらに、2015年３月議会では、１％削減で約200万円の効果とお答えがあります。２割削減で約4,000万円の財政効果です。有料化により歳入をふやそうという固定観念、有料化しないとごみは減量できないという固定観念を打ち破り、市民と信頼関係のある協働行動で楽しくごみ分別に取り組む中で、ごみ減量により市民の環境意識を高める、国立市らしい減量施策に転換していくことを強く要望して、次に(2)の御答弁をお願いいたします。 41 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　(2)反対の声のある都市計画道路３・４・10号線の延伸部分は、人優先の道路空間としての工夫をしてはどうかについてでございます。都市計画道路は道路ネットワークとしての必要性と交通を円滑に処理しなければならない機能が求められていることから、法に基づき位置を決定している都市施設でございます。　都市計画道路３・４・10号線は、南北交通の円滑化のために必要な道路として市の整備方針が決定しており、地域の骨格を形成する幹線街路という位置づけで、計画幅員16メートルで計画決定をしているものでございます。　歩車道の幅員構成は、国の道路構造令や国立市道における道路構造の技術的基準に関する条例を遵守した上で、車道は現計画の幅員９メートルを確保する必要があるということで、警察との協議を経て事業化しているところでございます。　歩道につきましては、幅員3.5メートルから3.25メートルを確保する計画で、無電柱化や中木の植栽による景観的な整備とバリアフリーの構造にすることで、歩行者や自転車に優しい道路として整備をしてまいりたいと考えているところでございます。 42 ◯７番【尾張美也子君】　一度計画したものを変更するには勇気が要ると思います。でも、ここも固定観念を打ち破って、もっとよいやり方はないかと工夫できる場所だと思います。３・４・10号線の延伸は、そもそもロータリーをなくして広場にするから、車両の通り道が必要ということで、関口市長さんの時代に具体化したけれども、佐藤市長さんになってロータリーは存続ということに変更したわけですから、３・４・10号線の延伸部分は車優先よりも人優先に変えることで、より歩行者の回遊性なども創造できると思います。道路幅員を変えずに、駐車帯部分を植樹帯にするということで、道路構造令や市の条例にも沿ったものでありますから、補助金の返還もしなくて済む変更です。まちの中心部には通過交通を通さないとおっしゃっていました。その観点からも一工夫していただきたいと思います。市民の税金でつくる道路ですから、慎重に時間をかけて行っていくことを要望して、次の(3)の御答弁お願いします。 43 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　(3)東地域を走るくにっこミニの矢川・東ルートの谷保駅乗り入れの計画についてでございます。　見直しの内容といたしましては、今まで「くにっこミニ」矢川・東ルートの利用者の方から、谷保駅ロータリー内にくにっこミニを乗り入れることができないかという御要望をいただいていたところでございますが、駅周辺への乗り入れは行いましたが、関係機関等との合意が整わなかったため、谷保駅ロータリー内への乗り入れは実施に至っておりませんでした。しかしながら、継続的に関係機関と協議を行い、谷保駅ロータリー内にくにっこミニを乗り入れることで調整ができましたことから、６月の地域公共交通会議へルート及びダイヤの見直しの提案を行い、合意が得られましたところでございます。　具体的な内容でございますが、谷保駅を発着の起点といたしまして、東地域方面と矢川北アパート方面に分け、東地域方面が７時10分から18時10分までの運行時間帯で、30分から40分間隔で運行します。また、矢川北アパート方面が８時15分から15時15分までの運行時間帯で、約65分間隔で運行となります。　今後は、運行許可申請やバス停の設置、利用者への周知などを行い、10月ごろの実施を目指し事務手続を行っていくことで考えているところでございます。 44 ◯７番【尾張美也子君】　ありがとうございます。東地域のコミバス、地域の要望書や署名も出されたりして、試行運行されたけれども、乗りたいけれども、谷保駅まで行かないのよねという声もたくさん寄せられていましたので、谷保駅経由の御努力に感謝いたします。　３年間の試行運行はあと半年もないわけですが、実は周知のないまま終わってしまう不安もあるんです。２年目になると少し広まって、利用がふえるという状況も中間報告でわかりますので、ぜひ直接利用可能な範囲の方に周知してほしいと思います。　この間の地域公共交通会議では、中間報告で試行運行により明らかになったこととして、交通不便地域の解消や高齢者の外出支援に一定の効果があったなどと言葉で並べてありますが、３つのコースそれぞれに特徴があって、一緒くたにはまとめられないと思います。例えば矢川・東ルートでは、ほかの２つのルートの３倍以上の無償の方の御利用があります。このようなことをもとに、例えば路線ごと、区間ごとに乗車人数を分析するなど、具体的な分析が大切だと思いますが、いかがでしょうか。 45 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　ルートごとに、各バス停での運賃別、乗降別利用者につきましても調査をしておりまして、４月の地域公共交通会議におきましては、平成27年度の実績を提出しているところでございます。今後もできるだけ利用者の細かい分析など、運行事業者と協力いたしまして情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。 46 ◯７番【尾張美也子君】　ありがとうございます。本来、コミバスは、交通不便地域をカバーする福祉の観点からのバスで始まりました。なぜ交通不便地域が出るかというと、民間業者がもうけられない、収支が合わないから走らせない。もうけが出なくて当たり前の路線を、自治体がもうけがなくても、必要だからやろうということで始めるわけです。だから、もうけがないから、赤字だからやめるというのは単純にはいかないと思います。　今の東地域は望まれてできたわけですが、既成の路線と重複が多く、要望されていた駅への路線などがなくて、乗客の伸びが思ったよりなかったんですが、今後、谷保駅を通してどうなるかしっかりと分析してください。利用者がほとんどない時間帯はどこか、曜日やその区間はあるのか、きちんと調査して分析して、時間帯を絞るとか、路線を短くするとか、前向きに生かす工夫をするために行うのが試行運行だと思います。ぜひそのような視点で分析を進めていただくことをお願いして、次の大きな３つ目の御答弁お願いします。 47 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　大きな項目の３、子どもの成長、発達を保障するための保育園施策について、(1)市長は公立保育園民営化は再考し、見直すべきではないかということでございます。所管部といたしまして、公立保育園民営化の取り組みについて御答弁させていただきます。　公立保育園の民営化につきましては、これまで平成22年度の国立市保育審議会、平成25年度の国立市財政改革審議会の両審議会で十分な審議・答申を踏まえ、市としての方針である財政健全化の取り組み方針・実施細目を定め、実施することとしております。また、平成27年12月の国立市保育審議会の諮問と平成28年５月の答申を経る中で、国立市としての保育園民営化の目的や考え方について、保護者や市民の方々へ御説明を行ってまいりました。また、現在も意見交換を進め、引き続き取り組むように努力させていただきたいと考えております。　公立保育園の意義につきましては、保育審議会の答申後も引き続き、庁内検討会等により議論を重ねているところでございます。保育園につきましては、公立・市立を問わず、子供たちの最善の利益が公平に享受されるということが重要であると考えてございます。

　また、財政健全化により得られます人的・財的資源を、今後さらに行政が取り組んでいかなければならない、例えば発達に課題のあるお子様への支援、ひとり親家庭への支援など、さまざまな課題のある御家庭など多方面にわたった施策を的確に進めることこそが、子供の最善の利益につながるものと考えてございます。　続きまして、(2)今、緊急に行うべきは、公立保育園の充実と新たな保育園の誘致などの待機児解消ではないかということでございます。公立保育園の充実につきましては、現在、国立市保育整備計画策定庁内検討会を設置しております。公的保育の基本的な考え方や、果たすべき役割等について検討を進めてございます。平成28年度末には保育整備計画中間報告を策定し、また平成28年度末には保育整備計画を策定する予定でございます。　また、早急に解決すべき喫緊の課題であります待機児解消対策につきましては、現在、国立市子ども・子育て支援事業計画により、平成31年度までに100名規模の認可保育園２園の新設と、新たな一時預かりの仕組みを進めるというふうに考えてございます。　保育園の民営化の取り組みと並行し、引き続き待機児対策等の保育の重要施策等の取り組みにつきましては、事業者等の関係機関の協力を得ながら進め、計画が具体的にお示しできるものになりましたら、随時議会等にお示ししたいと考えてございます。以上でございます。 48 ◯７番【尾張美也子君】　時間がなくなったので、再質問はできないと思うんですけれども、お答えを聞きますと、財政健全化と言えば聞こえはいいんですが、シンプルに言えば、発達に課題のある子やいろんな問題に対する人材をふやす必要がある。ならば公立保育園を民営化して、その保育士をそちらに充てれば、人をふやさずにできるということですよね。民営化される保育所の子どもたちにはどんなに配慮したところで、急激な環境の変化による大きな影響を受けるのはわかっています。その子どもたちにとっての１日、１年というのは、大人の１日、１年とは全く違って日々成長している。その大切な幼児期に影響を与えることを財政面から語って、少しでも安くするためにと言ってはならないと思います。　私、１つすごく問題だと思ったのは、第４回保育審議会で公立保育園の価値や役割について審議するに当たり、公立保育園の現場でまとめて作成した「公立保育園の実績と検討すべき施策」という資料が園長から出されたんですが、そのときの審議会に出されないまま、第５回目に追加資料としてのみ出されて、この内容については結局、審議会では実際に議論なされていないということなんです。その追加資料も、ホームページを見ましたら掲載されていません。保育園の現場で頑張っている保育園の職員の声をまとめてつくったということですが、そんな大切なことを抜きに審議が進んだというのは非常に問題だったと思います。　それから、ガイドラインが出されていますが、公立保育園のレベルを落とさないと多々条件があります。言葉で言うのは簡単ですが、それを継続的に実行して、保育の質、保育士さんの質を公立と同じく保ち続けるのは実際大変だし、その担保というのは、民間園に対して市が直接の指導ができるかどうかというのも、公立と民間との違いだと思います。保育審議会の答申に、公立と社会福祉法人での運営費と人件費、私立との差が出ているんですが、児童１人当たりのコストの差が約３万円あるんです、公立と私立では。そのときの運営費は、私立保育園１億7,266万円に対して公立保育園が１億9,797万円と約2,500万円公立が多くかかっていて、公立保育園の運営費の９割は人件費です。社会福祉法人の場合は、これは新聞記事で見たんですが、６割から７割が人件費でないと経営できない。ということは、１人当たり人件費を同じように手厚くするにはそのままではだめなんです…… 49 ◯議長【中川喜美代君】　これをもって尾張議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 50 ◯議長【中川喜美代君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順17番。14番、石井議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　石井伸之君登壇〕 51 ◯１４番【石井伸之君】　自由民主党・明政会の石井伸之です。通告に従い一般質問を行います。　残暑の厳しい中にもかかわらず、傍聴に来ていただいた皆様、インターネット中継で傍聴されている皆様に心から感謝申し上げます。台風９号及び10号による豪風雨災害で被災された方、８月24日に発災したマグニチュード6.2のイタリア中部地震で被災された方に対して心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　リオ・オリンピックにおける日本人選手の大活躍が連日伝えられ、寝不足の日々が頂点に達した８月21日日曜日、谷保天満宮において本町商店会主催の谷保らぼ夏祭りが開催されました。佐藤市長にはオープニングセレモニーで心のこもったすばらしい挨拶をいただき、感謝いたします。青木議員、遠藤議員とともに私も実行委員会の役員の１人として、半年にも及ぶ準備期間を経て、当日の運営に携わりました。谷保天満宮の参道では新鮮くにたち野菜の販売や焼きそば、フランクフルト、かき氷などの販売、イベントとしておはやしや太鼓の演技披露、谷保天満宮の石碑などをめぐるスタンプラリーを行いました。神楽殿前では機関車トーマスと新幹線とミニトレインが大人気で、重松議員が息子さんと一緒に満面の笑みで乗られていた姿がほほ笑ましく、大変印象的でした。その姿を見ると、私も長女が幼いころ、谷保第三公園で乗ったときのことを思い出し、懐かしくもせつない気持ちになります。　また、神楽殿で大抽選会の司会を務めていたときに驚いたのですが、抽選券を持った方が神楽殿前ではおさまり切れず、社務所や本殿の前にまで広がり、熱狂的な盛り上がりの中で抽選が行われました。本町地域という大変広い地域であっても、お互いが協調して連携する中で１つにまとまろうという機運があれば、すばらしいイベントを実施することが実証されました。東日本最古の天満宮、谷保天満宮が学問の神様である菅原道真公を祭っていることと、文教地区指定を受けた地域との融合を図り、南も北もない一体感をつくり上げ、本当の意味で国立市の回遊性を築き上げたいと考えております。　昨日の谷保らぼ夏祭り実行委員会役員反省会の中で青木副委員長より、全ての商工会加盟商店に谷保らぼ夏祭り大抽選会抽選券と引きかえ可能なチラシを置いていただくべきとの話がありました。確かにそうすればチラシを置いた各店舗は、話題性から集客のチャンスを得ることになり、谷保らぼ夏祭りとしてはイベントの集客増になることから、ウイン・ウインの関係を築くとともに、回遊性の向上につながります。佐藤市長におかれましては、回遊性を国立駅周辺だけに通用する単語とせず、各地域を起点とし、双方向で相互に連携する国立市全体の回遊性を検討ください。例えば谷保天満宮から谷保駅周辺、矢川駅周辺から滝乃川学園、おんだしやママ下湧水、多摩川から城山さとのいえとハケ下の緑、各地に点在するドラマやアニメの一場面となった場所などというように、回遊性の起点を各所に設け、観光拠点としていくことが商工振興につながります。　そして、回遊性にとって最も重要なことは、地域をめぐることのできる健康な体を維持することです。健康維持には病気となる因子を極力取り除かねばなりません。そこで私は平成26年６月議会、平成27年９月議会の一般質問で取り上げたピロリ菌の検査推進について三度目の正直という強い信念と不退転の覚悟を持って、大きな１つ目、福祉についての(1)がん予防について質問いたします。　ピロリ菌は年間約５万人が亡くなる胃がんや十二指腸潰瘍の原因となるだけではなく、胃の炎症部分から発生する活性酸素によって正常な細胞の遺伝子が傷つきます。その結果、食道炎、胆のう炎、慢性膵炎、慢性肝炎、潰瘍性大腸炎、慢性痔ろうなどを発生する危険性が高まるそうです。だからこそ速やかにピロリ菌を検査し、除菌せねば、健康を取り戻すことはできません。既に三多摩各市では、胃がんのハイリスク検査という形で、ピロリ菌検査について補助を実施しています。　胃がんハイリスク検査とは、胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）とも呼ばれています。どういった検査かというと、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査でピロリ菌感染の有無を調べ、ペプシノゲン検査で胃粘膜の萎縮度を調べます。その結果を組み合わせて、胃がんのリスクをＡからＤの４群に分類して評価する検診です。Ａ群はピロリ菌陰性、ペプシノゲン検査も陰性で、ここに属する方は調査開始から10年間胃がんを発症していないそうです。Ｂ群はピロリ菌陽性、ペプシノゲン検査陰性で、年間約1,000人に１人が胃がんを発症すると言われ、Ｃ群はピロリ菌陽性、ペプシノゲン検査陽性で、年間約500人に１人が胃がんを発症するそうです。Ｄ群は胃粘膜の萎縮が進行し、ピロリ菌でさえも住みにくい環境となることによる陰性、ペプシノゲン検査が陽性というタイプで、年間約80人に１人が胃がんを発症します。Ｄ群へ進行しないよう、ピロリ菌の検査と除菌は急務の課題です。国立市としても胃がんハイリスク検査の有効性を確認するとともに、胃がんハイリスク検査（ＡＢＣ検診）補助制度を他市と同様に実施すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　大きな２つ目、ごみ行政についての(1)家庭ごみ有料化について、1)戸別収集と集積所方式のメリットとデメリットをお聞かせください。　大きな３つ目、庁内改革についての(1)庁内のペーパーレスに向けたＩＣＴ（情報通信技術）の導入についてお聞きします。８月２日、恵比寿ネオナート17階で、東京インタープレイ株式会社による自治体向けＩＣＴ推進セミナーを、高柳議員、大谷議員、遠藤議員とともに受講しました。当日は元神奈川県知事補佐の根本昌彦氏を講師に、自治体のスマート経営計画についての講演を受け、ＩＣＴ活用について目からうろこの話を聞きました。神奈川県は黒岩知事が先頭に立って、平成26年６月にアイパッドシリーズのタブレットを1,620台導入しました。導入１週間で庁内から紙が消えるという劇的な変化を遂げるとともに、政策の形成過程で今まで見えなかったものが、タブレット導入により、政策形成過程の途中段階から、どのような意見が反映されて政策がつくり出されたのか、誰でも容易に把握できるようになったそうです。　また、人員削減で、１万4,000人の職員が合理化で7,500人まで減らされたが、業務量はふえているということから、少しでも職員の負担を減らしたいという思いで導入したとの説明がありました。国立市も神奈川県黒岩知事の取り組みに倣い、ＩＣＴの活用に向けて検討すべきと考えますが、1)現在の検討状況をお聞かせください。　次に、(2)職員はみずからの能力向上に向け、専門的な知識をきわめ、スペシャリストとして活躍できる能力を備えるべきです。これにより、職員一人一人が各分野で生き生きと活躍することにつながり、庁内が活性化されること間違いありません。そこで、すばらしい人材育成に向けて、職員の知識及び能力向上についていかがお考えでしょうか。　続いて、(3)自己申告票の提出率についてお聞きします。職員一人一人が現在の思いをつづり、どういった分野に進みたいか伝えるべきところ、提出率が思わしくないと聞いております。そこで、まずは現在の提出率をお聞かせください。　大きな４つ目、谷保駅についてお聞きします。現在、改札外エレベーターの設置工事が10月末の完成予定と聞いています。(1)改札外エレベーターの使用開始時期を御答弁ください。谷保駅エレベーターが完成すると、バリアフリー化された南の玄関口として多くの高齢者、体の不自由な方、多摩障害者スポーツセンター利用者に使用されると思います。谷保駅の利便性向上により、利用者増が想像されるものの、谷保駅に快速列車が停車しないことは非常に残念です。平成27年３月14日のホワイトデーより、快速列車が矢川駅、谷保駅を通過するようになってしまいました。その後、何人もの方より、立川駅で快速列車に乗り、分倍河原まで行ってしまったとの話を聞きました。中には、分倍河原で立川方面列車へ駆け込んだところ、またもや快速列車で立川まで戻されたとの話も聞きました。今すぐにというのは難しいと思いますが、(2)将来的には谷保駅に快速列車が停車するよう、国立市としてＪＲへ働きかけていただきたく思いますが、いかがお考えでしょうか。　質問は以上です。答弁は大きな項目ごとにいただき、再質問は自席にて行います。 52 ◯議長【中川喜美代君】　順次御答弁を願います。健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　それでは、大きな１番の(1)がん予防についての1)消化器系疾患の原因となっているピロリ菌感染の有無を調べる胃がんハイリスク検査の実施についての御質問でございます。　厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」での検討を経まして、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というものが平成28年２月に改正されました。この指針におきますがん予防重点健康教育の中で、「胃がんの予防においては、食生活の改善、禁煙、ヘリコバクター・ピロリの除菌等の一次予防と二次予防（検診）とが共に重要な役割を担うことから、胃がん検診と緊密な連携が確保された実施体制を整備するなど、その効率的・効果的な実施に配慮する」というふうに記載されました。それで、新たにヘリコバクター・ピロリ菌の除菌が加えられたということでございます。このことからもヘリコバクター・ピロリ菌の除菌等の一次予防につきましては、二次予防でありますがん検診と組み合わせて実施することが、予防につながっていくということが示されたと考えております。　また、多摩地区におきましては、平成27年度におきまして11市、こちらは八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、町田市、日野市、狛江市、東大和市、多摩市、西東京市でございますが、対象者を限定して自己負担を設けるなどして、血液検査による胃がんリスク検診事業を実施しているところでございます。　このような状況を踏まえますとともに、平成28年度に市民の方のがん予防、がん検診に対する意識・実態を把握し、分析を行うための調査を実施しまして、その分析結果をもとに、より効果的で具体的ながん対策を進めるためのアクションプランを策定してまいります。そのアクションプランの策定を進める中で、胃がんリスク検診の実施につきましても市が実施する対策型の胃がん検診を補完する検診として実施できないか具体的に検討していきたいと考えております。 54 ◯１４番【石井伸之君】　御答弁いきただき、ありがとうございます。また、以前に比べて一歩も二歩も進んだ答弁をいただきました。特に一次予防と二次予防、これは非常に新しくて、また今後の将来の効果が期待される言葉だと思います。一次予防の部分で一度スクリーニングを受けて、そこで何とかがんの危険性、危険因子を排除する。そして次に、そこでどうしても引っかかってしまった方は、二次予防であります今のがん検診につなげていくというこの２段構え、これは非常に大事な考え方だと認識をしております。どうしても胃の痛みというものは、食べ過ぎとか飲み過ぎとか、また冷えとかストレスとか、さまざまな原因で胃というものは傷むと聞いております。だからこそ、逆に言うと、痛みというものはおおむね一過性です。ほうっておけばすぐに治るだろうという考え方が、実を言うと胃がんにつながってしまう。そういうことを私は聞いたことがございます。　そこで現在、国立市として胃がん検診対象者数と実際に胃がんの検診受診者数、また目標とする受診者数、がんの発見者数をお答えください。 55 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　こちらは平成27年度の数値となりますが、東京都の健康診査対象人口率を用いて算出しました胃がん検診対象者数は２万7,834人で、そのうち受診された方は754人となっております。なお、この対象者の中には、加入されている健康保険組合のがん検診を受診されている場合もあるかと思われます。この市のがん検診を受診された754人の方のうち、胃がんが発見された方は２人となっております。　また、胃がん検診の目標とします受診者数でございますが、第２次国立市健康増進計画におけます胃がん検診受診率の目標としまして、平成24年度の国立市の受診率が1.5％で、東京都の平均受診率が５％でございましたので、その値である５％以上を目標に掲げておりまして、その５％を平成27年度の対象者数に当てはめますと、目標とする受診者数は1,392人以上となっております。 56 ◯１４番【石井伸之君】　ぜひこの1,392人を目指して頑張っていただきたいと思います。　そこで、どうしても胃がん検診の受診者数がふえない理由として、胃カメラをのみ込むがつらいということであったり、バリウムを飲んでのＸ線検査が非常につらいという、この検診を受ける痛みが大きな阻害要因になっていると認識をしております。それに比べますと、ＡＢＣ検診というものはちょっとした採血をすることによって判定できますので、非常に簡単で、時間もそれほどかからず結果が出るものですので、ぜひこれを進めていただきたいと思っております。　そこで、既に11市でＡＢＣ検診を実施しているという答弁がありましたが、現在、11市の自己負担額をお聞かせください。 57 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　実施しております11市の胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）の自己負担額でございますが、無料が４市、300円が１市、500円が４市、700円が１市、800円が１市という状況でございます。ただし、無料の４市のうちの１市は、自己負担額1,100円の胃がん検診のオプションとして実施している状況でございます。 58 ◯１４番【石井伸之君】　本来であれば4,000円から5,000円かかると言われているＡＢＣ検診、これがオプションとしての1,100円という形で分類されており、非常に安い価格で気軽に、また手軽に受診することができます。これによって自分も受けてみようかなという気になると思います。　そこで、それぞれ11市において、１年間何名まで補助対象として胃がんリスク検診を受診しているのかお聞きします。また、受け付け対象は年齢ごと、年代ごとに絞っているかと思いますので、そのあたりについても御答弁ください。 59 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　11市の胃がんリスク検診の定員と対象年齢についてでございますが、八王子市は15会場での集団検診で、各会場の定員は100名、対象としましては40歳と50歳の方。立川市は個別検診で、定員はなく、対象は50歳から54歳までの方。武蔵野市は個別検診の定員はなく、集団検診の定員は毎月10名、対象は40歳から75歳までの５歳刻みの年齢に該当する方。三鷹市は個別検診で、定員はなく、対象は40歳から70歳までの５歳刻みの年齢に該当する方。青梅市は人間ドックのオプションで、定員はなく、対象は30歳以上の方。町田市は個別検診で、定員はなく、対象は35歳以上の方。日野市は個別検診で、定員はなく、対象は40歳の方。狛江市は個別検診で、定員はなく、対象は40歳、50歳、60歳の方。東大和市は個別検診で、定員は特定健診とのセット受診が400人、単独受診が200人の合計で600人、対象は40歳から74歳までの方。多摩市は個別検診で、定員はなく、対象は40歳の方。西東京市は個別検診で、定員はなく、対象は40歳から74歳までのうち、偶数年齢の方となっている状況でございます。 60 ◯１４番【石井伸之君】　御答弁いただき、ありがとうございます。このように、正直言って一度受けていただくと、ほとんどおおむねの方はＡ群、もしくはピロリ菌にかかっているけれども、胃は萎縮していないという方が多いと聞いております。そういったことで５年から10年といった年代の差を設けて、ぜひこの期間だから受けてくださいという一種のプレミアム感と言えばいいんですか、この時期だからこそという形で受診者増をお願いしていると聞いております。そういった形で、私は別にのべつ幕なしというわけではなくて、対象をしっかり絞って実施していくべきだと認識をしております。　そこで、国立市の類似市であります狛江市と東大和市についてお聞きいたします。両市の自己負担額、受け付け人数、また一般財源からの支出額の御答弁をお願いいたします。 61 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　こちらは平成27年度の数値となりますが、まず狛江市でございます。胃がんリスク検診の自己負担額は700円、受診者数は172人、一般財源からの支出額は約124万円で、参考までに、こちらは国や都からの補助というものはございません。次に、東大和市でございますが、自己負担額はなく無料でございまして、受診者数は549人、一般財源からの支出額は約417万円で、同様に国や都からの補助というものはないということでございます。 62 ◯１４番【石井伸之君】　国立市として先ほど1,392人、もちろん人口比率が違いますので、これ全てイコールとは言えませんけれども、それでも狛江市であれば172名、東大和市であれば549名の方が、こうやって一次的な予防として胃がんリスク検査を受けていただいている。これは大きな評価だと思います。また、市から支出する財政につきましても、狛江市で約124万円、東大和市でも約417万円。これは簡単に言いますと、１人がんにかかってしまいますと、国保の場合、単純計算ですけれども、１人で医療費約100万円という支出が考えられますので、これを考えるだけでも大きな財政効果になるということが一目瞭然です。　そういった中で、次は胃がんハイリスク検査（ＡＢＣ検診）、これを国立市で実施するに当たって、どうしても国立市医師会との連携が重要になってくると認識をしております。そこで、国立市医師会との連携についてはいかがお考えでしょうか。また、国立市医師会としてＡＢＣ検診について、どのような認識を持たれているんでしょうか。お聞かせください。 63 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　現在、国立市では胃がんハイリスク検診は実施しておりませんが、既に実施している近隣市の状況を見ますと、胃がんリスク検診の実施には地元の医師会との連携・協力は欠かせないものであると考えてございます。また現在、国立市が実施している各種健康診査やがん検診、予防接種などの保健衛生事業に、国立市医師会に御協力をいただいているところでございます。このことからも、市が健康づくりの施策や病気予防に関する事業を進めていくためには、国立市医師会とのより一層の連携・協力が必要不可欠であると考えております。　国立市医師会との連携を深めるため、平成27年度から情報連絡会を定期的に開催しております。この情報連絡会の中で、医師会の医師より胃がんリスク検診の効果等についてお話をいただいたこともございます。今後もこの情報連絡会を通じまして、より効果的で具体的な胃がん対策を研究してまいりたいと考えております。 64 ◯１４番【石井伸之君】　答弁ありがとうございます。確かに医療というものは日進月歩ですから、もしかするとすぐにＡＢＣ検診よりもさらによいものが突如あらわれるかもしれません。ただ、現状としては、今考える中で、11市が行っているＡＢＣ検診というものは自己負担も少なくて、体に負担も少なくて、おおむね胃がんのリスクとしてピロリ菌の感染がわかって、また胃の萎縮度がわかるという形になっておりますので、これは検討に値すると考えております。　そこで、東京都医師会公衆衛生委員会では、平成26年５月、東京都における胃がん対策充実に向けた提案「胃がんリスク（ＡＢＣ）検診に向けて」という名称で資料を公表いたしました。ここでも西東京市の事例が示されており、平成24年度までの胃がん検診による胃がん発見者数は、年間３名から13名で推移をしていたそうです。しかし、胃がんリスク検診を実施した平成25年には、59名の方より胃がんが発見されたというふうに資料として出ております。　また、私が平成26年６月議会より、ピロリ菌、ピロリ菌というふうに念仏を唱えるように訴えたところ、青柳地域のとある方は胃の痛みを心配されて、実際に病院に行かれ、ピロリ菌が原因による胃潰瘍が発見されました。医師の話によると、放置していればいずれ胃がんに変移していたというふうにも聞いております。速やかに除菌をしたところ、胃の痛みはおさまり、今までどおり大好きなビールを大ジョッキでおいしく、通院されているという話を聞いており、飲み会のたびに私は本当に感謝をされている次第です。　私１人でピロリ菌、ピロリ菌と言っただけで、何名かの方が反応していただいたわけですので、もし佐藤市長を先頭に胃がんリスク検診を実施すれば、それは効果は絶大であると認識をしております。そして、人を大切にするというすばらしい基本構想を掲げた佐藤市長にこそ、私は胃がんリスク検診として行われているＡＢＣ検診の補助を実施していただきたいと考えております。望月議員も言われましたように、実行力のある具体的な施策として予算をつけていくべきだと考えますが、佐藤市長、いかがお考えでしょうか。 65 ◯市長【佐藤一夫君】　予算計上の件については、ここでは明言を避けさせていただきますけれども、石井議員のピロリ菌を筆頭にする胃がん、いわゆるがん検診に関する造詣の深さについては、本当に敬意を表するところでございます。　私も実際、当事者になって、当事者になるとおもしろいことがわかりました。私は順天堂大学附属病院に通っているわけですが、病院に行くと主治医あるいはその周辺にいる研修医は、前のことは一切話しませんから。今かかっている病気の状態像がどうであるかということの前の症状ときょうの症状の比較だけです。予防とか何かについては、一切話を聞いたことがありません。つまり病院というのは、ただそういうところだけなわけでございます。　今伺って、私ども第２次健康増進計画においても、がんによる死亡をなくそう、少なくしようということで、医師会との連携は、今、議員がおっしゃられたように行うわけですが、では、行政体として何ができるか。これは私が知っている限りでは、須坂市を中心とした長野県の保健衛生、特にみそ汁の塩分濃度の検査を徹底していると。それは保健師とプラス保健師補助という人をつくって、いきなり行って検知器でその人の家のみそ汁の中に手を突っ込んでしまう。それが許される、お互いの合意になっているわけです。　そのことを私はこの間、保健師にも申し上げて、私が着任したばかり、４年前でしょうか、客待ち保健師と言って、保健師からえらいブーイングを受けたことがあったわけですが、それ以降、彼女らとよく話し合いをして、今、地域包括支援センターの皆さんと地域をぐるぐる回っていただいたり、単独で地域を回っていただいたりして、やっと地域の保健衛生という視点が生まれたところであります。今後も医師会と同時に、そういう一面を保健衛生しながら、今、御質問いただいた先進市のことに学びながら、担当と十分協議をさせていただきたいと思います。 66 ◯１４番【石井伸之君】　御答弁ありがとうございます。確かにそうですね。いきなり予算というのは一歩進んじゃったかなと考えておりますが、その前段として十分協議をしていただく、また医師会の方々と連携を密にしていただく。この点は非常にありがたいと思います。何と言っても予防の部分、一次予防の部分、今は自分は健康だなと思っている、この時点から予防していかなければならないという認識にどうやってつなげていくかが重要だと思います。　正直言って、今、二次予防と言われるがん検診に来られる方、恐らく何らかの自覚症状があって、もしかすると何かあるかもしれないという認識を持っている中で来ているわけですから、そうすると何らかの病気が発見されて、病院に行かなければならない。そういうふうにつながっていきます。しかし、今、自分は健康だと思っている、自信満々だと思っているうちから、ぜひＡＢＣ検診を受けていただきたいと思います。もしかすると、将来爆発する時限爆弾のように、ピロリ菌が胃の粘膜に闊歩して、胃の粘膜を痛めつけるアンモニアをどんどん出して、それが活性酸素を出して体の中で悪さをしている。そういった状況があるかもしれません。このようなことを少しでも取り除いていただきたいと思います。　そして、私は予防医療を学ぶ中で、予防医療には日本の未来を変える力があると強く認識をしております。予防医療を広げることで寝たきりゼロ、病人ゼロ、これが日本予防医療協会の目指す道です。健康寿命と平均寿命の差をゼロに近づけ、健康長寿社会を現実のものとし、それをもって医療費を削減して、持続可能な社会保障制度の維持を図るべく努力していきますので、今後とも佐藤市長を先頭に予防に向けて努力をお願いいたします。　それでは、次の答弁お願いします。 67 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　それでは、大きな２、ごみ行政について、(1)家庭ごみ有料化について、1)戸別収集と集積所方式のメリットとデメリットについてという御質問でございます。　まず初めにメリットですが、戸別収集のメリットにつきましては４点。まず、１点目は排出者が明確になり、みずから排出するごみに対する責任も明確になる。２点目としまして、まちの美観が保たれる。３点目としまして、設置場所をめぐるトラブルがなくなる。４点目としまして、不法投棄対策にも有効といったことが考えられます。　次に、集積所方式のメリットですが、こちらは２点。１点目としまして収集経費が安い。２点目として、地域のコミュニティーづくりに貢献するといったことが考えられます。　次にデメリットです。戸別収集のデメリットにつきましては２点。１点目が収集経費の増大、２点目が良好に形成されている地域のコミュニティーへの貢献がなくなるということになります。　集積所方式のデメリットでございますが、４点。１点目が、排出者が不明確で、排出されたごみに対する責任も不明確になる。２点目といたしまして、まちの美観を保つための地域の負担に偏りが生じる。３点目としまして、設置場所をめぐるトラブルが置きやすい。４点目としまして、不法投棄がされやすいといったことになります。以上でございます。 68 ◯１４番【石井伸之君】　非常に端的な答弁ありがとうございます。今、目標として、来年の９月には家庭ごみ有料化という方針を示されております。そうなりますと、そのときに向けて、現在の一戸建て住宅にお住まいの方は、戸別収集か集積所方式のいずれかを選択するときが迫られるかと思います。その場合に、両者のメリットとデメリットをできるだけわかりやすく市民の皆様に丁寧にお知らせすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 69 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　市としましては、有料化に当たりまして、戸別収集については柔軟な対応を心がけるといたしました。これはいきなり全戸を戸別収集したときの経費が増大となることを懸念する声、それから良好な集積所を保っている地域の方からは、無理に戸別収集をするべきではないといった声を受けたためでございます。　そこで市としましては、現在は今後も集積所方式を維持いたしますが、集積所の実情に応じまして、戸別収集につきましてきめ細かく柔軟に対応していくこととしております。したがいまして、集積所方式のデメリットが顕在化している場所についての対応、もしくは排出困難者への対応が非常に重要と考えてございます。そういった関係から、メリット、デメリットの周知については今のところ考えてございません。 70 ◯１４番【石井伸之君】　ちょっと私はびっくりしました。正直言って、近い将来、戸別収集と集積所方式、恐らくいずれも存続していくんだと思います。しかし、どれかを選ぶ、その選択のときにデメリットとメリットがわからなければ、どちらにしようかということができないと思いますので、申しわけないですけれども、このメリットとデメリットについてはしっかりと周知していくべきだというふうに認識をしております。　次の質問ですが、既存の集積所方式で、朝、ごみを出して会社へ向かう方のごみの出し方が悪くて、猫やカラスに荒らされてしまい、その状況を見るに見かねて、周囲の方が清掃しているという状況は市として認識をしているんでしょうか。 71 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　お答えいたします。集積所方式が一部の方の負担によりまして維持されている状況につきましては、市としましても十分に認識をしてございます。平成28年６月から７月にかけましての家庭ごみ有料化の実施方針（素案）の意見交換会におきまして、潜在化していた御不満が地域の皆さんの声から明らかに浮かび上がったと考えてございます。以上でございます。 72 ◯１４番【石井伸之君】　私も、周囲の方が何も言わずに、猫やカラスに荒らされたごみを黙々と清掃していただいている姿を見るたびに非常に心が傷みます。そういった方には、もしかすると集積所方式から今後は戸別方式にしてほしいという声があるかもしれません。そういった際に、自分は戸別収集を選びたいという声を出しやすくすべきだと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。 73 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　私どもとしましては、お気軽に相談いただけますよう、今回の素案の意見交換会でもお話をしてございます。戸別収集のきめ細かい柔軟な対応に関し、今のお話が最も難しい案件になると感じでございます。改めまして、お気軽に御連絡いただけるよう、市報等によりまして周知を心がけていきたいと考えてございます。 74 ◯１４番【石井伸之君】　そうですね。お気軽に連絡をしてください、この一言で現在の当事者の方は救われると思います。そういった連絡があった際には、真摯に、かつ丁寧に対応をお願いいたします。もしかすると、それが原因で近隣間のトラブルになりかねないという事例もありますので、その際に本当に丁寧な対応をよろしくお願いいたします。　そして、一番怖いのは不法投棄の問題です。立川市でごみ有料化が始まったときに、立川市に隣接する青柳地域で不法投棄がふえたという話を私も近隣住民の方から聞きました。そういったことを考えると、今後、集積所方式を選択する場合には、未然にこういったトラブルを防ぐために、市内全てのごみ集積所において、どの家庭がこの場所にごみを捨てるのかということを把握して、適正管理を呼びかけるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 75 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　お答えいたします。現在、御相談をお受けしました集積所では、まずその集積所をどの世帯が使っているのかの把握をしてから対応してございます。問題がない集積所について、全て把握することは現状ではかなり難しいと考えてございます。むしろ不法投棄が起きている集積所の市民の方から御相談をいただき、そちらに担当者が出向きまして戸別収集にするということも１つの解決策として、その集積所に合った柔軟な対応を心がけていきたいと考えてございます。 76 ◯１４番【石井伸之君】　確かに数が多いから、問題が発生してからという気持ちになることはよくわかりますけれども、問題が発生したときに対応するのであれば遅いと思います。ここのごみ捨て場にはこの家庭、この家庭、この家庭が捨てるんだということを把握しておけば、いざ不法投棄が発生した場合に対応もスムーズになりますし、速やかな行動が次にできると思います。そのように先、先を見据えた形の対応をぜひよろしくお願いいたします。　そして、私も青柳福祉センターでの家庭ごみ有料化に向けた説明会に小口議員と一緒に出席をいたしました。私は非常に好感が持てました。市民の方からいただいた意見に対して、山田課長が真摯に受けとめて、丁寧に答えておりました。その答え方というのもしゃくし定規な答え方ではなくて、その方のお困りの声をしっかりと実情に基づいて受けとめて、それでは今後こうしていきましょうという形で、非常に建設的で前向きな形での返答をされておりました。これが国立市に求められる姿勢だと思いますので、これから１年間かけてごみ有料化に向けて議論をされると思いますので、集積所方式と戸別収集方式のあり方について真摯に受けとめ、今、集積所方式でお悩みの方に対してしっかりと手を差し伸べる姿勢、これは強く持っていただくことを要望いたしまして、次の答弁お願いいたします。 77 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　そうしますと、大きな３番、庁内改革について、(1)庁内のペーパーレスに向けたＩＣＴの導入についてでございます。こちらにつきましては他の議員の質問にも御答弁させていただきましたが、平成26、27年度で基幹系、内部情報系のシステムの導入をしております。その中で、ＥＵＣ機能（エンドユーザーコンピューティング）も搭載しております。これにつきましては加工、分析がかなりできるということですので、そこら辺を利用する職員が充実させていって、適切に使っていくことによってペーパーレス化、不要な紙を打ち出さないことができるのではないかと考えております。この辺をまずは充実させていきたいと考えているところでございます。　続きまして、(2)職員の専門的な知識及び能力の向上についてでございます。これは職員をいかにスペシャリストにしていくかという観点があろうかと思います。　３つの視点があろうかと思っています。まず１つ目でございますが、これは採用の段階でございます。スペシャリストになり得る資質を持った職員の採用を実施しているところが、国立市の特徴で挙げられると思います。具体的に申しますと、民間においてさまざまな分野で活躍していた経歴を持つ方、また任期つき職員などの高度な知識、資格などを有する方を幅広く採用を行っているということでございます。受験できる年齢等も緩和して、さまざまな工夫をしながら、優秀な人材の確保に務めているところでございます。また、職員の中にはいろいろな専門的なスキルを持っている職員がおります。そういう職員も、他のさまざまな分野の団体から講師としての要請を受けて能力を発揮していることもございます。　次に、２点目でございます。他団体への職員派遣を積極的に行っております。この派遣職員というのは、国立市で培った能力を他団体の職員と切磋琢磨しながら、さらなる能力アップにつなげて帰任をしていただいているという現状があろうかと思います。今後、この業務に精通したスペシャリストとして頑張っていける人材になれるものと考えております。　３番目でございますが、そのような風土がある中で、市としても職員への支援の整備というのが大切と考えております。具体的には、自主研究グループの活動費に対する助成。通信教育、自主研修への助成などの経済的支援、また自己啓発等休業制度のような公務に関する能力の向上に資するような機関への就業を、一定期間について承認する制度も整備しているところでございます。　いずれにしてもやる気のある職員を支援できる制度というところでございますが、このようないろいろなものを組み合わせ、職員が自治の主役として、またスペシャリストとして活躍できるよう、職員の育成をしていきたいと考えているところでございます。　続きまして、(3)自己申告票の質問でございます。平成28年１月では118件の提出がありまして、これは全職員の27.8％、約４人に１人が提出をしております。さかのぼって５年前ぐらいの状況を見ますと、平成24年は84件、全職員の19.5％で、このときは約５人に１人だったという状況がございます。自己申告票には異動希望の有無のほか、異動希望先や人事異動で配慮してほしい事項、また自分や家族の置かれている健康状況等や活用してほしい能力、経歴、資格等を記述する欄を設けておりまして、定期的に自己の適性や自己啓発等の状況を申告できるものでございます。　職員にとっては自己アピールの貴重な機会でありますし、我々としてもそのようなことを伺えるいい機会である制度だと思っております。今後もより効果的な人事異動や適材適所の人事配置の推進を図るため、自己申告票を有効に活用していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 78 ◯１４番【石井伸之君】　それでは、まずＩＣＴを活用したペーパーレス化ですが、現在ではペーパーレスを目的としたＩＣＴの導入は取り組んでいない。そういった答弁がありました。　ただ、今後ですけれども、例えば審議会とか協議会で、現在では紙で資料を配付していると思いますが、そのかわりタブレットにデータとして資料を入れる中で、それを見ながら会議を行っていただく。また、その資料を、できればセキュリティーを強化した中で、御自宅のパソコンに圧縮した形で送っていただくことにより紙の削減。また、事前の配付資料とか、会議後に確認する議事録、最終的には開催通知であってもメールで送るということも検討が可能かと思います。それと、傍聴者が何人来るかわからないにもかかわらず、傍聴用の資料を膨大に印刷しておくのはいかがなものかなと思います。例えばそこにタブレットを置いておいて、タブレットの中で会議資料を確認してくださいということも可能だと思います。　このようにＩＣＴの１つであるタブレットを使うだけでも、具体的に多くの業務改善が可能だと思います。もっともっとさまざまな方法はあるかと思いますので、担当部署を中心に庁内の各部署の若手職員を募り、抜本的な改革に向けた庁内検討会、もちろん事務量の軽減や業務刷新、職員研修の充実、こういった形での庁内検討会を立ち上げて、もう一度ＩＣＴの活用について協議していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 79 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　ＩＣＴの技術は日進月歩しております。その中で、タブレットというのは、ペーパーレスに向けた有力な１つの手法だと思っております。また、タブレット端末はいろんな活用の方法があると思います。例えば窓口でタブレット画面を利用して市民への案内、説明を行うなど、いろんな活用の手法があろうかと思いますので、そういうことを含めまして、全体的な視点の中で検討していきたいと考えているところでございます。 80 ◯１４番【石井伸之君】　前向きな答弁ありがとうございます。活用の方法はいろいろと出てくると思いますので、この点はＭＫ、ＭＫ、ＺＫのように、まずは検討、もっと検討、ずっと検討ということにはならないようにいずれかの期間を設けて、ぜひ実施に向けて努力をお願いいたします。また、もしかすると、将来的に他市でも行っている議会でのタブレット導入ということもあるかと思いますので、それは議会の話ですが、そうなりましたら佐藤市長には予算のほう、よろしくお願いをいたします。　続きまして、職員の専門的な知識及び能力の向上ですけれども、答弁の中でおっしゃられたとおり、職員の資質、職員派遣、支援整備の３つが重要だというふうに認識をしております。私の非常に個人的な判断ですが、スペシャリストとして思い浮かぶのはやはり法制担当の中村課長であったり、ごみ減量課長の山田課長、また現在、道路に精通している江村課長、文書管理に精通している林課長、地域包括ケア推進担当課長として努力している大川課長、また日本一の収納率を達成した土方勇課長という形で、私が今考えただけでも目に浮かびます。そういったすばらしいスペシャリストと呼ばれる職員が今おりますので、そういった職員方を若手の職員が目指していくことが１つのステップになっていくというふうに認識をしております。　そこで一生をかけてきわめたい分野は何なのかということを自問自答して、若手職員には将来こうなりたいという目標を高らかに宣言できるような提出書類、また全ての若手職員に目指すべき将来の姿、こういったものは想像させているんでしょうか。 81 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　先ほど答弁で申し上げました自己申告票の中で、今後の仕事上の目標についての記入ですとか、活用してほしい自分の能力や経歴、資格等の欄は設けております。また、職員の目指すべき将来の姿ということでは、国立市人材育成基本方針の中で記載している部分もございます。そういういろんな中で職員の声を聞きながら、職員課、行政管理部としてもどういうふうに育成につなげていくかというのを十分検討し、その場その場に合った見直しを進めていく中で対応していくべきだと考えているところでございます。 82 ◯１４番【石井伸之君】　自己申告票と、あともう１つ自己評価シートというものがあるというふうに認識をしております。そういった中で私がちょっと気になるのが、自己申告票に今後の仕事上の目標や、またどのような能力を身につけたいか、こういった項目こそ自己評価シートに盛り込むべきかと思いますが、こういった点を精査する中で、自己評価シートと自己申告票の役割分担や活用方法をいま一度検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

83 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　自己評価シートというのは、人事評価の中の一連の運用の中で使用しているものでございます。平成30年度の評価から、一般職員も人事評価が処遇に反映していくという状況がございます。そういう状況下の中で、自己申告票と自己評価シートの役割分担というのをもう一度我々も見直すいい機会だと考えているところでございますので、議員さんのおっしゃった点も踏まえまして、30年度に向けて、それなりの整理をしながら見直しをしていきたいと考えているところでございます。 84 ◯１４番【石井伸之君】　非常に前向きな答弁ありがとうございます。そして、自己評価シート、これは全職員に向けて提出を義務づけていますが、残念ながら自己申告票は以前は５分の１だったものが今は４分の１になったわけですけれども、ぜひ全職員に提出を義務づけるべきだと思いますが、部長、いかがお考えでしょうか。 85 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　自己申告票は、職員の中でも、異動については組織として当たり前だという意見もございます。その中、また異動したての職員も出す必要性はどうなんだというところもありますので、現在は任意で行っている部分があるというふうに認識しております。ただ、自己評価シートのほうは全員提出というのを義務づけておりますので、そちらとの役割分担の中でこれは全員から聞いたほうがいいもの、そのほかでいいものという部分を整理した中で、先ほど言ったような見直しも図っていきたいと考えているところでございます。 86 ◯１４番【石井伸之君】　そういった中で自己評価シートと自己申告票、これの根拠となる規定や規則、方針や要綱は定められていますでしょうか。 87 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　両方とも、要綱、規定というのは特段、今ありません。その運用の中でやっているということでございます。ただ、自己申告票につきましては、人材育成基本方針の中に記載されているというのが現状でございます。 88 ◯１４番【石井伸之君】　了解しました。人材育成基本方針に最終的にはたどり着くんだなということがわかりました。そういったところで平成24年度に策定された人材育成基本方針ですが、そろそろ見直しの時期が来ているかと思います。そこで私、気になるところが、平成23年12月に行った職員アンケートで、佐藤市長以前につくられた人材育成基本方針、余り知らない、全く知らないと答えた職員が78％に上ったところです。これだけ人材育成に対して重要だと言いながらも、職員に知られていない。そこのところは１つ問題だと思いますので、人材育成基本方針を見直すための時期もしくは見直し内容、このあたりいかがお考えでしょうか。 89 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　これは平成24年に見直しをして、一定の期間がたっていると認識しております。５年程度が見直しの周期ということも私は認識しておりますので、その中で時期的にどういうものが必要かも含めまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 90 ◯１４番【石井伸之君】　５年といいますと、平成24年度から、次は平成29年度、来年度見直しということになるかと思います。　そこで他市の人材育成基本方針を見る中で、一番よくできているなと思ったのが町田市の職員人材育成基本方針、「自分づくりの虹色サプリメント」と題したもの、これが私は一番できがいいと認識をしております。そういった中で、本当は条例の「条」の字をつけて、１条、２条とするところを、錠剤の「錠」の字を使った１錠、２錠という形でつくる中で、そして最後は処方箋のような形のキャリアシート作成という形で締めくくっております。　そういった中で最後のキャリアシート作成、それにつなげていくことは非常に重要だと思いますので、これに向けて、この中に現在のスペシャリストと呼ばれる課長に、職員としての半生を振り返る生の言葉とか、定年退職をされた部長級職員の言葉とか、また自分が努力したことによって市民に喜ばれた事例、予算を獲得した事例、業務を刷新した事例、そういった生の言葉をぜひ盛り込んでいただいて、すばらしい人材育成基本方針をつくり上げていただくように心からお願いいたしまして、最後の答弁お願いします。 91 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　大きな４番、谷保駅についての(1)改札外エレベーターの使用開始時期についての御質問でございます。こちらの谷保駅バリアフリー化事業につきましては、これまでＪＲ東日本八王子支社と共同して事業を実施してまいりました。平成26年度末に改札内エレベーターの設置及び供用を開始しまして、平成27年度末の改札外エレベーターの設置及び供用開始を目指してまいりましたが、平成27年12月の定例会において御説明をさせていただきましたとおり、南口階段の道路が越境していた問題と、跨線橋に駅舎が増築された際の検査済証がなかった問題の解決に時間を要したことから、実施設計の段階でおくれが生じ、結果として工期の延長につながってしまい、供用開始を待ち望んでいらっしゃる市民及び駅利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしました。現在は、平成28年10月末の供用開始を目指しまして、安全性に十分配慮をしながら、事業に取り組んでいるところでございます。　工事の進捗状況につきましては、毎月１回ＪＲと定例の打ち合わせを行っておりまして、現在のところ遅滞なく工事が進んでいることを確認しております。このまま支障なく順調に工事が進んでいけば、予定どおり10月末の供用開始となる見込みでございます。　続きまして、(2)快速列車の停車に向けたＪＲへの働きかけについての御質問でございます。現在、谷保駅及び矢川駅につきましては、南武線快速の停車駅にはなっておりません。市内の駅に快速が停車すれば、駅利用者の利便性が高まると思います。今後、市としてどのように考えていくのか、関係部署で協議をしてまいりたいと考えております。以上です。 92 ◯１４番【石井伸之君】　順調に谷保駅エレベーター設置工事が進んでいるとの答弁ありがとうございます。そこで10月末供用開始に向けて、利用される方が知らなかったということがないように、例えば陳情者であったり、高齢者団体、福祉団体、またさまざまなマスコミ関係に広く周知していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 93 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　供用開始につきましては、市報とホームページへの記事の掲載のほか、プレスへの広報依頼とか、多摩障害者スポーツセンターへの情報提供、それから陳情者の方々へも情報提供させていただきたいと考えております。 94 ◯１４番【石井伸之君】　ありがとうございます。続いて、快速列車の停車ですが、厳しい答弁、難しい答弁というのは重々理解をしております。そういった中で、現在、門倉まちづくり推進本部長がＪＲに関してはいろいろと折衝しているというふうに認識をしております。そういった中で、できる範囲で構わないので、ぜひそういった意向があるということを伝えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょう。 95 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　本日、再質問いただいた内容につきましては、本定例会の中で市民要望があったという趣旨で、一般質問があった旨お伝えをしていきたいと考えているところでございます。 96 ◯１４番【石井伸之君】　どんな長い道のりでもまず一歩が大事ですので、そういった声があるということをぜひ伝えていただきたいと思います。　そこで、現在１日の乗降客数ですけれども、平成27年、谷保駅は１万259人、快速列車停車の稲城長沼駅は6,733人、こういった事例もありますので、さまざまなことをひもとく中で、難しいというのはわかっていても、そういった要望があるということをしっかりＪＲに伝えていただいて、担当部局の努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。以上です。 97 ◯議長【中川喜美代君】　これをもって石井議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１５分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 98 ◯副議長【稗田美菜子君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順18番。16番、高原議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　高原幸雄君登壇〕 99 ◯１６番【高原幸雄君】　日本共産党の高原幸雄でございます。さきの台風は、東北地方、そして北海道等に甚大な被害を及ぼしました。被害に遭われました皆様方に対しましてお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復旧を願っております。　それでは、通告のとおり一般質問をさせていただきます。大きな１番は国立駅周辺等のまちづくりについて、(1)９階建てマンション建設計画はどのように変更されたのか。抜本的な見直しが必要ではないのか。さきの第２回定例会で、この問題での私の質問に対して市長は、８月中に検討を集約し、９月議会に報告すると答弁しておりました。この間、議案説明の際に、国立駅南口複合公共施設整備基本計画（案）について報告がされました。平成27年３月に策定された整備基本計画（素案）から、今回の計画（案）に変更された経緯と内容についてお聞きします。　(2)旧国立駅舎復原後の活用は、市民の声を十分に生かして行うべきと考えるが、市の考えと今後のスケジュールについて質問します。報告によると、旧国立駅舎再築事業は土地収用法に基づく事業認定を受けられることにより、公共の利益となる事業であることがより明確になることから、用地問題の解決が図られる可能性が高まるとされておりますが、土地の取得のめどと再築に向けての今後のスケジュール、また再築後の活用に当たってはどのように考えているのかお聞きします。　(3)国立駅東地域の自転車駐車場の確保について、市の取り組みをお聞きします。これまで駅西側の自転車駐車場がさらに西側に新築されることにより、東地域の住民にとっては不便を感じていることも聞いております。先日、市民の皆さんと、市長にまちづくりの要望書を提出した際に、この問題も話題になりましたけれども、市の取り組みをお聞きします。　(4)大学通りの自転車レーンの安全対策を早急に進めるべきではないかと思うが、進まないのはどういう問題があるのかという質問です。今議会の一般質問初日に、他の議員からも促進を求める厳しい意見が出されていますが、私もこの問題で市民の方から苦情を訴えるはがきをいただきました。市議会としては昨年第３回定例会で、９月17日に全会派一致で東京都道146号線（通称大学通り）の整備を求める意見書を可決し、東京都知事宛てに提出しております。その１番目に挙げられているのは、大学通りの自転車レーンの舗装を整備し、自転車が安心して走行できる環境を整えることであります。市の取り組みについてお聞きします。　大きな２番目の市民の暮らしと中小企業者の経営を守る商工振興策について、(1)中央線高架下の商業施設nonowa国立の出店によって、市内の商店に影響が出ていると聞くが、その実態と対策はどのように考えているのかお聞きします。既に商工会などでも調査をしているとお聞きしますが、その内容がわかればあわせてお聞きします。　大きな３番目は、給食センターの建てかえ問題についてです。(1)平成28年第２回定例会で報告された内容では建てかえ場所が限定されると思うが、どのように考えているのかお聞きします。　(2)災害時の対応等を考えると各校方式での建てかえが大きな選択基準になると考えますが、十分な議論がされているのかどうかお聞きします。　以上、質問いたします。答弁は小さい項目ごとにお願いし、再質問は自席で行います。よろしくお願いいたします。 100 ◯副議長【稗田美菜子君】　御答弁は小さい項目ごとに順次願います。まちづくり推進本部長。 101 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　大きな１番、国立駅周辺等のまちづくりについての(1)９階建てマンション建設計画はどのように変更されたのか。抜本的な見直しが必要ではないのかということに対して御答弁差し上げます。　まず、国立駅周辺のまちづくりにつきましては、他の議員からも同様の御質問等をいただいておりますので、答弁が一部重複するものがございます。御了承いただければと思います。　国立駅周辺整備につきましては、平成21年11月に策定した基本計画に基づき進められているものでございます。国立駅南口複合公共施設整備基本計画（素案）では、国立駅周辺まちづくり基本計画をもとにして検討した公共機能、子育て支援機能と多目的ホールのことでございますが、これは財政負担やリスクを軽減して導入するために、民間事業者が最も提案しやすい施設構成ですとか、事業手法についてはどのようなものかといったところで考えてきました。再検討に当たりまして、公共機能と民間機能をあわせた施設全体としてどのような複合施設が最も国立駅周辺を魅力的にするかという考えのもとに、検討を行ってまいりました。　具体的には、複合公共施設の高さにつきましては、これまでよりも下げまして、現段階におきましては低層で、屋上については緑化する計画としているところでございます。また、公共施設につきましては、国立駅周辺の公共施設機能の検討の中でこれまでも整理をしてきたところでございます。これまでの市民との議論、あるいは庁内での検討を踏まえまして、国立駅周辺に位置づけられております高架下市民利用施設、旧国立駅舎、今回の南口複合公共施設のエリアにおけるコンセプトをそれぞれ「市民生活」、「文化・観光・景観」、「子ども・文化・賑わい」、このように設定して、南口複合公共施設の公共機能につきましては、「子育て支援機能」、「多目的ホール」として位置づけたところでございます。　駅周辺につきましては利便性が高くて、国立市の玄関口であるということから、多くの御要望をいただく一方で、活用できる用地には限りがございます。国立駅周辺には、図書館の設置をということでも御要望をいただいておりましたけれども、この中では新たな図書館としてではなく、図書機能として整備をしてまいりたいと考えているところでございます。　一方で、自転車駐車場につきましても御意見等ございましたが、基本計画に西１条線延伸部分付近に、「安全で明るい駐輪場の設置を関係機関と協議します」と明記されておりますが、これに基づき、国立駅周辺の歩行者動線を考慮した、西１条線延伸部分付近に新設する工事が現在進められているところでございます。以上でございます。 102 ◯１６番【高原幸雄君】　私以外の議員の方も質問しておりますので、重複は避けたいと思いますけれども、いずれにしても肝心な部分で１つ私が疑問に思ったのは、素案の段階で９階建て、そして１、２階が商業スペースと公共施設という素案の計画でしたけれども、今回、階数が大幅に減少されて３階建て、しかも屋上の緑化ということになったんですけれども、こういうふうに計画が素案から計画（案）に大幅な変更ができた、あるいはされたという、ここのところはどういう考えのもとにそうなったんですか。 103 ◯市長【佐藤一夫君】　これは国立市だけを見るのではなくて、国立市を主体に考えたときに、立川市、国分寺市、あるいは武蔵野市の駅前のまちを私は考えました。それで、高いものと商業という素案の段階では、nonowa国立WESTの概要がまだきちっとしておりませんでした。案をつくる過程の中においてそれが明確になって、もうこれ以上商店街の、つまり従来の個店商店街に御迷惑をかけることはできないだろうと、行政の手によって。それから、収支計算を施すに当たり、９階あるいは８階を想定したときの収支試算が思わしくないという点も１つありました。その反省を踏まえて、国立市としてどういう複合施設がよろしいのかといったときに考えたのが、青空が広く広がる天井を展望したいと。それが国立市のまちづくりの理にかなうのではないか。それで、できれば屋上に緑を施し、その中には子供と保護者、特に母親を中心として利活用できるようにすることが、一番理にかなうのではないかということです。　もう１点、ホールについては、国分寺市のいずみホールに見られるように、駅からゼロ分のところに市民活用のホールができるということは、市民の日常の活動の発表の場がそこに容易に提供できる。それからもう１つは、可動式にすることによってパーティーも可能にできるということでありました。　そのことをもって私自身が判断したわけですが、これは今後の問題ですが、一番気をつけなければいけないのは、まさしく駅前ですから、質の低下をもたらすことのないように、それから三角屋根をせっかく復原することになったわけですから、それとのバランス、それからこれからまた大いに厳しい交渉に入るわけですが、ＪＲが国立駅の両ウイングにまた物をつくろうという計画があるわけですから、それもできれば低層な建物をお願いしていきたいということを強く申し入れて、旧国立駅舎も含めてあのまちが国立独特の駅舎を醸し出すことができれば、やっぱり国立の特性ということではないかということで、変更に至ったということであります。 104 ◯１６番【高原幸雄君】　経過は、簡単に言えば市長の考え方が変わったと。それは市民の大きな世論もあったし、国立市の将来のまちづくりを考えたときには、こういう選択を一番了としたということだと思います。そこに至る中で市民から以前からずっと出されていた、先ほど部長も若干答弁しましたけれども、駅前図書館の建設というのは国立市にとっては市民の大きな要望であり、大変大きな選択の課題だと思うんです。　今回、本部長が言うように、図書機能自体も今回の計画の中には入ってないわけです。図書機能を設置するところは場所が違いますよね。だから、図書館というものは市民の願いでもあるし、議会でも以前、陳情が採択されてきたという経過もあるわけですから、これは当然、今度の計画見直しの際に検討されてしかるべきではなかったのかと思うんですが、それはどうですか。 105 ◯市長【佐藤一夫君】　これは行政におけるプライオリティーというか、一定の財務、物理的、つまり面積という既成の枠の中に込められた部分があろうかと思います。つまり何でもかんでもという部分は無理だと思います。今言われましたように、中央の通路を含めて東側のほうには機能を有して、複合施設においては図書館のように児童図書を潤沢にはそろえることはできないと思います。子供たちがそこで遊べて楽しめる程度のものにしか抑えることができないと思いますけれども、その程度で今後は推移していきたい。今、あそこに図書館をつくるという考えは全くありません。 106 ◯１６番【高原幸雄君】　なぜという問題の疑問については、明確な答弁になってないのかなと。私は何でもかんでも入れてくださいということを言っているわけじゃないので、市長が言うように、これでいくと子育て支援機能を持たせるわけですから、それに付随した施設的なものとしては、一部の図書機能を付随するというのは、それはそれで当然考えられることだけれども、市民要望としては駅前図書館ということを明確に、陳情もこの間採択されてきたという経過もあるので、改めてこれはお願いしておきます。　パブリックコメントを28年10月から11月にかけて、今後の取り組みとの関連でやられる。これは何回ぐらいやるんでしょうか。会場はどういうところでやるんでしょうか。 107 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　案を議会のほうにも報告させていただいてから、市民への説明ですとかパブリックコメント、そのように計画をしているところでございます。　それとあと、市民への報告の手法といいましょうか、やり方ですけれども、これまでずっと駅前にテントを張ったりして、この計画をまち行く皆様に広くお示しして、御意見をいただいた経過がございます。大変多くの方が寄っていただきますので、１日500人、600人、２日間で1,000人を超えるぐらいの人が寄っていただけますので、この手法が一番よろしいかなと考えているところでございます。 108 ◯１６番【高原幸雄君】　これは市民の声としても依然として存在している要望ですので、この辺はパブリックコメントでも市民のほうから意見が出された際には再検討をぜひ行って、計画の中に取り込めるように改めて要望しておきたいと思います。　それで、今回の建物の建設費用というのは、どのぐらいの事業費になるんでしょうか。 109 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　今回、案でまとめましたものは、あくまでイメージということでまとめさせていただきました。概々算で算出をしますと、約19億円ほどかかる算出でございます。以上です。 110 ◯１６番【高原幸雄君】　総額19億円ということですけれども、そこで実はこれまでの定期借地権方式から今回のＰＦＩ的方式に、財政的な組み立ても含めて変更したわけですよね。このＰＦＩ的方式に変更する大きな要因というか、メリットというのはどんなところに求めたんでしょう。 111 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　他の議員のところでも若干御説明をさせていただいたところがございますけれども、まず素案の時点での定期借地方式ですけれども、これは民間業者が建物を所有します。建物の一部を公共機能として市が借り受けるということです。市が建物を所有しないということで、建物所有リスクというんでしょうか、維持管理といったところも含めて。こういったものを持たないところが１つのメリットかなと考えてございます。ただ、建物所有リスクというものを民間に任せる、寄せることができる分、市が借りる賃料にはね返るということもあります。これが現金の支出としては、ほかのモデルに比べてちょっと高いものになるのかなと。これはデメリットかなと思います。　一方、今回、案のほうでまとめさせていただいたＰＦＩ的方式というものは、まず民間業者の提案力というものをここで活用していきたいということです。市が建物を建設する手法ということになります。建物の所有は国立市ということになりますので、建物の所有リスクは今度国立市が負うという逆の発想で、これはデメリットになると思います。その分、市が思い描いているような建物を建てることができるのがメリットかなと思っております。以上です。 112 ◯１６番【高原幸雄君】　つまり方式自体の変更というのは、先ほど市長が最初の答弁で述べた、収支において非常に不安定だし、市の持ち出しも大きい。この事業費の一覧表をもらって、これを見ますと、定期借地方式ですと１億820万円の市の持ち出しというところが、今回ＰＦＩ的方式にかえることによって約半分、8,000万円ぐらいになるという試算が出されておりますけれども、そういう財政的なメリットというところから、こういう判断をしたということになるのかなと思うんです。そこで実はこの概要版の中で説明されている駐車場、駐輪場の利用というのは、一般の市民の方も利用できる施設と捉えていいんですか。 113 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　一般的というところの定義づけですけれども、まず自転車の駐輪場と駐車場、両方あります。そのうちの駐車場につきましては、一般的にどなたでも御利用していただきたいと思っております。あと、駐輪場ですけれども、こちらにつきましてはここで多目的ホールですとか、子育て支援の施設をつくります。ここにかかわってくる附置義務程度の施設というふうに捉えております。以上です。 114 ◯１６番【高原幸雄君】　そうすると、今の説明だと、駐車場については一般利用は可能だけれども、駐輪場については附属施設というか、附置義務に基づいてつくるスペースということになりますから、一般の市民の方の利用というのは制限される。つまり会館なり、多目的ホールを利用する人のための駐輪場ということになりますか。 115 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　再三で申しわけありませんが、今、案としてまとめたものでございまして、素案から案にまとめた時点では、その考えを持ってイメージ図としてお示しをしたりしているところです。これを具体的に今度、企業のほうからこの事業を進めるに当たって提案をしていただきます。その時点でもっと違う考え方が出てくるかもしれません。ただ、私どもが今まとめた案につきましては、自転車の駐輪場につきましては附置義務程度の規模ということで、駅周辺に必要な施設ということになれば、駅周辺における南第１駐輪場、第２駐輪場といったところで考えていきたいと思っているところでございます。 116 ◯１６番【高原幸雄君】　部長が言わんとするのは、駐輪場というのは、つまり一般的な市民を対象にした駐輪場ではないということですよね。施設内駐輪場という考え方ですよね。それはわかりました。　今後どうするかは、またいろんな市民の意見があるでしょうけれども、ここで言われているイメージ図の中に民間施設がありますけれども、これは複合公共施設の計画（案）のほうで言っているのは、その内容は基本計画（案）の(3)のところで民間施設の機能を挙げておりますけれども、規模というのはどのぐらいになるのかということは挙げられていないんです。大体どういうものがイメージできるかという店舗の内容などは書かれているんですが、その規模というのはどのぐらいになるんでしょうか。 117 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　規模、面積のところでの御答弁になります。まず、今考えているのは、多目的ホールの１階に民間の施設のスペースを考えております。ここは約500平方メートルぐらいかなというところで想定をしております。あと、本地の南側、国立駅から国立音大附属幼稚園に行くまでの道路に沿って建物を建てていくわけですけれども、西第１号線に面したところに、俗に言うアンテナショップ的な規模になると思いますけれども、３カ所ほど設けてあります。ここを足し込んでもおおむね700平方メートルぐらいかなと考えておりますので、これも今後、民間施設、例えば大きなもの１つが入ってくるのか、あるいは10、20に分けて小さいものがここに入ってくるということを提案してくるのかわかりませんけれども、今後その辺のところも十分見定めていきたいと考えているところでございます。 118 ◯１６番【高原幸雄君】　そうすると、民間施設、いわゆる西第１号線に沿ったところも含めると、700平米ぐらいになると、200平米の中に20店舗ぐらいは入るんですか、アンテナショップということをイメージすると。 119 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　これも１つは、１階の部分に自転車の駐輪場、駐車場が入りますということを、私、先ほど申し上げたんですが、この建物自体はイメージとすれば、壁面の後退というんでしょうか、敷地からいかに離してというんでしょうか、下がって建物を建てる、これで歩行者の空間を創出しようかなという考えが１つあります。歩行者がせっかく歩いていただいているときに、横を見ると、ここに自動車とか自転車が無機質に並んでいるという景観よりも、ここにウインドー的にショップがあるといったにぎわいも醸し出した景観、空間を出したいという考えでおりますので、奥行きに関してはそんなに奥が深いものではないと思っています。それで横に長いところで、それを１つにして使うのか、２つにして使うのか、こういった考え方は今我々のところで考えたものです。これを出すことによって、企業がいかにさらによいものを出してくるのかといったところにちょっと期待したいと考えているところでございます。 120 ◯１６番【高原幸雄君】　そういう民間施設の誘導についてはあくまでもイメージ案なので、これを１つのたたき台として、部長が言うにはこれに基づいていろんな意見を市民から出してもらって、最終的には今後の取り組みでいくと、日程でいきますと、建設環境委員会に案をとった中で報告するのは29年３月となっておりますから、それ以降、業者選定も含めて事業に入っていくという流れになるわけですよね。　ですから、そういう意味ではパブリックコメントの中で市民の意見を十分に聞いていただいて、それはそれとして、きちっと計画にフィードバックできるものは生かして、私が大事だと思うのは、９階建ての単なるマンション建設が、国立市の将来を見通したまちづくりを考えたときに、こういう選択をしたというのは非常に大事なことだと思うんです。だからこそ市民の声を十分に聞いて進めてほしいと思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。　では、次の答弁お願いします。 121 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　まちづくりについての(2)旧国立駅舎復原後の活用は、市民の声を十分に生かして行うべきと考えるが、市の考えと今後のスケジュールはといった御質問でございます。　旧国立駅舎の再築事業につきましては、旧駅舎の再築を設計から工事まで一貫して実施できる事業者を選定するために公募型のプロポーザル方式をとって、現在、株式会社竹中工務店東京本店に決定をし、今現在も部材の調査、基本設計業務を行っているところでございます。　また、旧国立駅舎再築事業用地の取得につきましては、８月16日に旧国立駅舎再築事業が、これまで申請をしてまいりました土地収用法に基づく事業認定を受けました。公共の利益となる事業であることが明確になったことから、地権者（ＪＲ東日本八王子支社）とさらに交渉をして、用地を売買する旨の覚書を地権者と締結できるように交渉しているところでございます。　御質問の旧駅舎の再築後の活用ということでございますけれども、これはさまざまな場で多くの方々から御意見を頂戴しているところでございます。駅舎自身は文化財として再築されるということがございますので、この活用が図られる施設でなければいけない。文化財としての価値を見せる工夫を行うとともに、国立市のまちの歴史を展示するコーナーですとか、まちの情報発信あるいは情報の交流機能を持つ情報コーナーを設けて、国立市の歴史・文化について触れて、学び、そして地域がにぎわう拠点の施設として整備をしていきたいと考えております。　基本計画におきましては、再築後、まちづくりの駅として活用するものとして、市民が集い来訪者を迎え、にぎわいと交流のあるまちづくりを目指し、南口駅前広場と一体的な整備・活用を図る方針を掲げているところでございます。　具体的には、多目的スペースを設けて、待合場所ということだけではなく、駅舎の写真ですとか、絵画を展示して歴史に触れ、来訪者が情報交流ができる憩いの空間を提供したい。それから、展示スペースというふうに位置づけて、旧国立駅舎の部材ですとか市内の文化財の資料展示を行って、歴史・文化に触れられる空間を創出したい。旧出札室を観光案内所と位置づけて、旧国立駅舎、国立駅周辺だけではなくて、市内にある観光の情報ですとか、地元特産物の案内を行って、魅力をＰＲするものと整理をしているところでございます。　実際の活用に際しましては、日々の憩いの空間となるとともに、さまざまなイベントが行われる場所にもなろうかと思います。市民の皆様と一緒に事業を行って、駅周辺の回遊性の拠点となる施設をつくっていきたいと考えているところでございます。以上です。 122 ◯１６番【高原幸雄君】　土地収用法に基づく用地の確保についての申請が認められたというのは、これはこれとして、大変大きな意味があるのかなと思います。　そこで、実際に駅舎が戻ってくる底地、これまで幾つか、新聞報道などでも費用が幾らという数字も出たぐらいの情報はあるんですけれども、実際に今戻ってくる底地をどうするのかというのが１つと、まず買うということになれば、どのぐらいの金額の規模になるのかということと、それから先ほどの私の前の議員の方の質問でも、今、保管されている旧駅舎そのものの部材が大分老朽化しているという問題などもあって、復原する際の新たな費用というのはどのぐらいの費用がかかって、総体としてどのぐらいになるのかという財政的な組み立てというか、見積もりというのはもう出ているんでしょうか。 123 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　まず、部材が使えるか使えないか、そこからお話しさせていただきますと、現在まだ調査中でございまして、何割ぐらいが使える、使えないといった結果は出てないところでございますので、今後の話ということになります。　それとあと、今、金額のお話と面積のお話が出たかと思います。旧国立駅舎の再築に係る面積というのは、おおむね510平方メートル程度を考えております。これは竹中工務店と再築に関する契約を結んだときの話なんですが、これは２億9,000万円ということを１つお示しさせていただいているところでございます。　あと、用地費に関しましては、これからＪＲと用地の交渉ということになろうかと思いますけれども、これは今後の課題かなと思っているところでございます。今後の交渉によって明らかになってくると思います。 124 ◯１６番【高原幸雄君】　旧駅舎が戻る際に必要な面積は510平米の広さが必要だと。これは全く底地ですよね。ですから、底地で旧駅舎が戻るわけだけれども、それに付随するスペースというのは全く必要ないのかどうかということもあるわけです。施設の活用の中身に絡んでくるんですけれども。その際に、以前言われていた600平米とか、六百幾つ平米という数字がちょっと出たときもあるんですけれども、これは施設そのものの底地なわけですから、それに付随して必要な面積というのは全く考えてないんですか、今のところは。 125 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　私、説明がちょっと違っていまして申しわけありませんが、510平方メートルというふうに申し上げたのは、再築をするためにＪＲから取得する面積です。市が持っている土地というのもありますから、それをあわせ持っていくと、細かいところは申し上げられませんが、630とか640平方メートルだったと思います。実は旧国立駅舎というのは、おおむね230平方メートルぐらいかなと思うんです。どうしてそこまで必要なのかというと、木造だということもありまして、隣の建物との離隔をとるために、５メートル離したところで正方形にといったところがありますので、それを掛け合わせると640平方メートルぐらい。そのうち民間が所有している510平方メートル程度を市が買収するといったところでございます。付随ということであれば、そういうことです。 126 ◯１６番【高原幸雄君】　わかりました。私のほうで勝手な理解をした部分があったと思うので。言われるように、全体としてはもう少し広い用地が必要になってくるわけですけれども、そこでＪＲとの底地の買収の交渉もある意味で市の財産になるわけで、再築した後は市民に活用されるわけですけれども、ＪＲにしてみたら、あそこはある意味で一等地ということになるんでしょうから、そういう意味では高い費用を請求する可能性もなくもないので、その辺は十分に交渉して進めてほしいと思います。　それで再築後の活用については、部長も先ほど答弁で言っていましたけれども、活用については委託をする先が決まっていて、再築が終わったら全部市の手から離れて、民間のそういう団体に任せるということではないと。市長はさきの議会で、当面１年ぐらい活用については市が直営でやっていくという考えを以前示されたことがあるんですけれども、それは市民の意見を十分聞いて、できる限りそういう方向で、市民の声を生かした形で活用については考えてほしいと思うんですが、どうでしょう。 127 ◯市長【佐藤一夫君】　高原議員がおっしゃったように、例えば城山さとのいえのように、利活用をめぐって落ち着くまで、しばらくは市が直接運営しなければいけないだろうと。具体的に言いますと、東側の市のサテライトと複合施設、それから駅舎ができるわけですから、その連携とか連関とか、そういう意味においては指定管理とか委託ということにはなりにくいのかなと今のところ思っております。　それともう１つは、１団体とか、あるいは声高に物をしゃべるような団体の風潮に流されるようなことがあってもいけないので、その後しばらくは行政が間に入って客観的な運営を目指して、想定でございますが、一、二年、あるいは二、三年はやらざるを得ないのかなと今思っているところであります。 128 ◯１６番【高原幸雄君】　それはぜひそういう形で、一定の定着する間というのは市の直接の管理が必要だという考えが今示されましたので、そういう意味では市民の意見も十分に聞いて進めてほしいというふうに要望しておきます。　それでは、次の答弁お願いします。 129 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　(3)国立駅東地域の自転車駐車場の確保について、市はどのように進めているのかという御質問でございます。市では、平成27年３月に策定した自転車駐車場整備計画に基づき、一定規模の自転車駐車場用地を東地域へ確保するため、都市計画道路３・４・10号線の残地や民間用地などを含め検討・協議を行っているところでございます。　また、矢川駅、谷保駅、国立駅周辺で民間の駐輪場がふえてきている状況を考えますと、今後、自転車駐車場の附置義務の見直しとあわせ、民間が行う駐輪場整備の支援を検討し、国立駅東地域へ駐輪場整備の促進を図っていけるよう自転車対策審議会においても検討を行っていく予定でございます。 130 ◯１６番【高原幸雄君】　自転車対策審議会で検討すると、東側の地域に自転車駐車場の土地が確保できると思っているんでしょうか。 131 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　そういうふうに思っているというわけではございません。今言いましたように、民間の例えば駐輪場整備についての支援方法の御提案をいただきながら、検討を進めていきたいということでございます。 132 ◯１６番【高原幸雄君】　実は私、この問題でもいろいろ考えた中で、一橋大学の東側の校舎と西側の校舎の部分に無料駐輪場がありますよね。あの活用の延長として、東校舎の北側の部分がありますね。道路に面しているところ。あそこが一橋大学との話し合いで、活用のために提供してもらえないのかと考えたことがあるんですけれども、その辺については検討されていないですか。 133 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　御提案につきましては、一橋大学、周辺住民の方たちとの調整、あるいは一橋大学は道路より１段高くなっているような状況もあろうかと思います。あと、北側沿いに高木が幾つかあるかと思います。そういうふうに考えた場合には、そういった調整も必要になってくるかと思っていますので、その辺の調整を含めて考えていかなきゃいけないと思っております。 134 ◯１６番【高原幸雄君】　これまでずっと課題になっている駅周辺の自転車駐車場の配置については、依然として東側の地域は必要な施設でありますから。確かに部長が言ったように、谷保駅とか矢川駅の駅前には民間の駐輪場施設も最近できましたよね。谷保駅は２カ所できています。私も見てきました。二十何台と、こちらは80台以上ぐらいですか。非常に大きなスペースでやっていますけれども、そういうことも駐輪場をつくるという意味では１つの手法かもしれませんけれども、市が土地もある意味で探してつくるということは、市民にとってのサービスという点では欠かせないと思いますので、ぜひこれは進めてほしい。特に自転車対策審議会というものが改めて立ち上がりましたから、そういうことも含めて十分議論して、適切な用地を確保して、早急に実現をしてほしいということを要望しておきます。　次の答弁お願いします。

135 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　(4)大学通りの自転車レーンの安全対策を早急に進めるべきではないかとの御質問でございます。さきの議員より同様の御質問をいただき、お答えしましたように、市の調査結果をもって、東京都北多摩北部建設事務所へ募集の要望をし、北多摩北部建設事務所も現場を確認し、検討するとのことでございました。　９月１日に市へ連絡があり、現場を確認した結果、劣化が進んでいる箇所等を確認しましたので、近日中に補修を行うとのことでございました。なお、本日午前中に、担当職員が現地で補修作業が始まっているところを確認しているところでございます。 136 ◯１６番【高原幸雄君】　これはさきの一般質問で石塚議員も述べておりましたけれども、私、こういうはがきを市民からいただいたんです。このはがきの内容は、非常に厳しい議会に対する要望と市の行政に対する要望なんです。これを読みますと、お年寄りの女性の方がここで転んで事故になって、救急車で運ばれたということがあったと。そういうことをいつまで放置しているんだという指摘と、それから行政に対しても、東京都の仕事だから市は何もやらなくていいのかという指摘もあるんです。先ほどの議員も市の取り組みという点では東京都にしっかりと要請して、先ほど演壇で述べましたように、国立市議会の意思というのは昨年の９月17日の決議で明らかなわけです。全会派一致で議決されておりますので。　ですから、これはそういう議会の意思も受けて、市も積極的に。この間、東京都からも回答があったということで、実際に工事の取り組みが始まっているということも今の答弁でわかりましたので、これは改修するということは大変いいことですけれども、中身をしっかり。わずか何センチかの段差によって、非常に危ない思いをしたということもありますから、そういう面も含めてしっかりと進めてほしいと思いますので、改めてこれは要望しておきます。　次の答弁お願いします。 137 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　それでは、大きな２、市民の暮らしと中小企業者の営業を守る商工振興策について、(1)中央線高架下の商業施設nonowa国立の出店によって、市内の商店に影響が出ていると聞くが、その実態と対策はどう考えているのかにお答えをいたします。　nonowa国立WESTの開店によります市内の商店への影響ということでございますが、国立駅周辺の商店に関しましては、私どもも直接商店などを訪問いたしまして、その影響についてはお話を聞いているところでございますが、市内の商店という観点でいきますと、さきの一般質問の答弁の中でも触れさせていただきましたが、商工会が実施いたしましたnonowa国立WEST開店に伴いますアンケート結果にその影響の内容が報告されています。　それによりますと、オープン後の売り上げに変化があったかという問いに対しましては、市内全体の調査結果といたしまして、大幅に減少したと答えたのは全体の３％でございます。また、減少したと答えたのは15.8％となっております。一方、変わらないまたは少しふえたと答えたのは全体の74.6％でございました。この結果を見ますと、市内全体に関しましていえば、影響の範囲は、全体から見ればそれほどではなかったかと言えるかと考えてございます。　アンケート結果では、大幅に影響を受けた事業者も全体の３％の回答がありますので、制度融資を初めとした既存の支援策によって対処してまいりたいと考えてございます。制度のＰＲにつきましては、より努めてまいりたいと考えてございます。また、回遊性を高める取り組みにつきましては、国立駅周辺商店会を中心として、くにたち活性化協議会において進めておりますので、新規顧客を市内に回遊させる取り組みにつきまして、市としましても支援をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 138 ◯１６番【高原幸雄君】　実は私、この質問をするに際してちょっと調べてみましたら、私たちの毎日の暮らしに欠かせないというのが商店なわけです。その減少が今とまらないという状況にあるということが、例えば経済産業省の商業統計によりますと、日本の商店の数は、ちょっとさかのぼって1982年の215万323店から2014年は140万7,235店と減っている。32年間で実に74万店舗減っていると。これは大きな減少した中身を見ますと、中小商店なんです。この商店が減った中の72％を占めているということで、小売業で商店が減少したというのが最大の原因だと言われております。　小売商店というのは82年のときに172万店ありましたけれども、2014年には102万に減っているということで、中小企業庁の2015年の商店街実態調査というものがあるんですけれども、１つの商店街で平均店舗数が54店舗ぐらいの商店街なんですが、ここでは最近３カ年で閉店なり廃業した商店が大体平均で２店舗あるんですけれども、それをざっとならしますと、3.6店舗が撤退なり廃業しているという実態があるわけです。　いろんな要因があると思うんです。大店舗が出てきたという問題ですとか、日本の国民所得、キャパがぐっと縮小しているという問題で、物を買う力がないという問題も大きな影響としてはあると思うんですが、そういう意味で商店街というのは私たち市民生活にとっては欠かせない共有財産という捉え方をすると、行政がしっかりと補助制度なり、にぎわいをつくり出すためのいろんな仕組みを支援することが必要になってくるのかなと思います。　特に中小商店が抱えているのは店主の高齢化ですよね、１つは。それからもう１つは、後を引き継ぐ人がいない。この２つが大きな要因になっているわけです。そういうことについて、ぜひ市も取り組みをしてほしいと思うんですが、後継者不足、不在というか、こういう問題についてはどんなふうな取り組みをされているんでしょうか。 139 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　お答えいたします。経営者の高齢化や後継者の確保につきましては、経営上の重要な問題であると考えてございます。事業承継対策をしていなかったために、相続問題などによりまして経営が悪化するという問題もございます。事業承継につきましては、国立市商工会や中小企業振興公社にて相談の取り組みを行っております。また、経営支援融資制度を東京都で設けてございます。市におきましても窓口で相談を受けさせていただくとともに、よりスムーズに事業継承がなされるよう、経営者の方のニーズに合わせまして各機関を紹介させていただくなど、支援をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 140 ◯１６番【高原幸雄君】　いろんな議員も商店振興という意味では質問されておりますので、そういう意味では地域の商店街、商店会、あるいは商店の発展というのは、市民生活にとっても欠かせない関連性がありますので、これは行政としてもしっかりと取り組んでほしい。　次の答弁お願いします。 141 ◯教育次長【宮崎宏一君】　３、給食センターの建てかえについての御質問でございます。まず、(1)でございますが、建てかえの計画地の条件といたしましては、用途地域は工業専用地域または準工業地域となる。それから、約4,500平米程度のまとまった敷地が望ましいということでございます。そういった意味では、御質問では限定という表現になっておりますが、そういった条件というか、枠組みの中で、敷地については今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 142 ◯１６番【高原幸雄君】　そういう意味で給食センターのこれからの新築ということになりますと、当然、土地活用の用途地域の指定によって、ここで決まってくるわけですよね。泉地域や青柳、谷保、こういうところに限定されるわけですね、ある意味で。ですから、それはそれで、ある意味制限なので、しようがないのかなと思いますけれども、２番目のところで言っている災害時を考えると、例えばこれは避難所では非常に有効な機能になるんじゃないかと思うんですが、その辺の議論というのは十分にされたんでしょうか。 143 ◯教育次長【宮崎宏一君】　(2)につながるということだと思います。具体的には、部会でも12回にわたって検討を行いました。その中では自校方式、親子方式、センター方式、さらにデリバリー方式というものがあるであろうと。御質問の災害時の活用というところも、施設の付加的な利用、あるいはその他活用できる事業があるかないかというところで検討してございます。　その中で、自校方式につきましては、学校の校庭用地の問題、あるいは現在の校舎の中で対応できるかどうか、そういったところの難しさですとか、あるいは全校やっていく中では40年程度かかってしまう。それまで現在の給食センターを修繕しながら、並行して使っていくことは非常に難しいであろうというところもございます。それから、これまで国立市で40年以上にわたり、センター方式において安全な給食を実施してきたという経験も踏まえまして、センター方式は自校方式に比較して有利であるという結論に至っております。　センター方式におきましても、災害時の利用については、今後、具体的な敷地等が見えてきた中で検討できる中身だと思っております。さまざまな条件の中でどういったことを付加していけるかについては、今後検討していきたいと考えてございます。以上でございます。 144 ◯１６番【高原幸雄君】　私は五小地域の避難所運営委員会の活動もさせていただいておりますけれども、そういう意味では災害時の避難所運営について有効な施設になっていくのかなと思いますので、今、次長が言われたようなこともぜひ検討していただきたいと思います。　そこで再質問で、今、国立市は公共施設等総合管理計画というもの、マネジメントですけれども、これで今ずっと作業を進めていますよね。それとの関係で、給食センターの位置づけがどういうふうになってくるのかなという疑問が湧くんですけれども、その辺についてはどうでしょう。 145 ◯教育次長【宮崎宏一君】　本来は、市の公共施設全体につきまして、総合管理計画等の中で全体で検討していくべき、施設更新を図っていくべきものでございますが、給食センターにつきましては、御存じのように平成26年度に第一給食センターの食洗器が急遽故障しまして、その対応において補正予算ですとか、あるいは本会議初日の契約の即決案件で対応させていただいたところがございました。その間に食洗器が完全に故障してしまいますと、給食がとまってしまうような事態も可能性としてはあったと。施設のことだけではなくて、設備面でもさまざま課題を抱えておりますので、そういった経験も踏まえて、給食センターについては他の施設に先駆けて検討に着手させていただくという庁内合意を経まして、現在の計画案に至っているところでございます。　今後は、並行して進んでいく公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、それぞれの計画にそごがないように調整をしつつ進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 146 ◯１６番【高原幸雄君】　現在の第一、第二給食センターが、老朽化で耐用年数が来ているということで、そういう意味では公共施設等総合管理計画にとらわれないで、それを見通した形で先行でやっていくという、これは賢明な判断だと私は思うんですけれども、そういうことも含めて、今後、給食センターが子供たちの学校給食として提供するという施設の役割を十分に踏まえて、さらに充実した内容で進められるように要望して、私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 147 ◯副議長【稗田美菜子君】　これをもって高原議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 148 ◯副議長【稗田美菜子君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順19番。９番、重松議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　重松朋宏君登壇〕 149 ◯９番【重松朋宏君】　通告しました４項目の一般事務について質問いたします。自治体議会には行政監視、政策提案、立法の３つの機能があると言われますが、今回も行政チェックを重視した質問になります。というのも、とりわけ今期に入って、行政、議会、市民のチェック・アンド・バランスが弱くなり、大事なことが行政主導で次々と決められていくということが顕著になっているからです。それぞれの施策について、私は４つの視点から質問をいたします。　第１に、施策が横並び発想に陥っていないか。つまり国立市としての哲学はあるのか。第２に施策の実効性。つまりやりっ放しでなく、効果を検証し、次の施策につなげているか。第３に、主権者である市民の自治はあるか。つまり行政任せにせず、広く市民当事者を巻き込む姿勢があるか。第４に責任の明確化。誰が、いつ、どこで、何を、なぜ決めるのかはっきりしているか。大事なことなので２回言います。横並びからの脱却、効果検証と実効性、市民自治の担保、責任の明確化、この４つです。　最初の質問は、エビデンス（根拠）に基づいた市民の安全な生活環境づくりについて質問をいたします。この質問は、３月議会の中で、いわゆる安全・安心まちづくり条例の制定を目指すとの発言があったことを受けたものです。2005年に刑法犯の認知件数がふえているとの理由で、早期制定を求める決議が議会で可決されていますが、私のスタンスは10年前と変わっておりません。　当時、既に国立市内の刑法犯認知件数は減少が始まっておりましたが、条例がないこの10年間でも、ピーク時の2002年の年間1,765件から2014年には754件と、半分以上犯罪は激減をしております。つまり一昔前にブームになった治安防犯条例を、今あえてつくる必然性はないのではないかということです。しかし、市民の安全な生活環境づくりそのものに基礎自治体がタッチしなくてよいとは考えません。むしろ行政と市民コミュニティーが連携して、市民生活の中にある本当の危険、不慮の事故やけがをリアルに具体的に検証し、まちぐるみで具体的な予防に取り組むことは必要であると考えます。　その点で、私たちが重点的に取り組まなくてはならない市民生活の中にある危険は何でしょうか。まず、子どもや社会的弱者にとっての危険は何であるのか検証するために、過去10年程度の子どもの犯罪被害と虐待被害の推移をどのように分析しているのか質問します。　この後、自席にて、答弁内容に応じて再質問を挟みながら、小項目ごとに一問一答で質問していきます。端的な答弁をお願いいたします。 150 ◯副議長【稗田美菜子君】　順次御答弁を願います。子ども家庭部長。 151 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　大きな項目の１、エビデンスに基づいた市民の安全な生活環境づくりということで、(1)最近（10年程度）の子どもの犯罪被害と虐待被害の推移をどう分析しているかについての御質問でございます。　国立市におきます児童虐待につきましては、対応件数は平成18年に13件、それ以降、徐々に増加傾向となり、平成22年度の37件が平成23年度に56件と２倍になっております。これは大阪の監禁死事件を初めとする虐待死事件等の報道の影響で、国立市においても市民からの泣き声通告がふえたことも１つの要因となってございます。また、平成26年度から保護者間での争いやＤＶ相談において、子供がいた場合、原則的に面前暴力による心理的なダメージを受けているということで、これは虐待通告の対象となり、これにかかわる兄弟姉妹もカウントの対象となったことから、対応件数も平成26年度97件から平成27年度は127件と増加した結果となってございます。　この数値の取り方の変化もあり、数値そのものをもって増加割合とすることはできませんが、重篤化しないための初期対応を重要視する中で、この対応件数は増加傾向にあると分析しております。　泣き声通告の増加で示されますように、地域住民や関係機関の早期の気づきによる対応がふえ、またこれに対する行政の積極的な周知、関与と対応が事案を重篤化させないために大変重要なことと分析してございます。子供の犯罪被害に関しましては、市において詳細なデータを保有しておりませんが、立川警察管内での犯罪件数は減少傾向になっているということを聞いております。子供を被害から守るための見守り支援といった取り組みが、こういった場合には必要だと認識してございます。以上でございます。 152 ◯９番【重松朋宏君】　わかりました。虐待の対応は非常にふえている。しかし、犯罪については具体的な詳細なデータをそもそも把握していないということでした。一般に子どもの安全といいますと、街頭での見知らぬ人や不審者の犯罪に巻き込まれるというイメージが強くて、だから街頭でのカメラが必要なんだという話になりがちなんですけれども、実際には家庭内外で身内や顔見知りによる、むしろ身内であるからこそ心身を子どもが傷つけられることが多いのではないかと思います。　ちょうど朝日新聞が先週１週間かけて、子どもの安全について、「小さないのち」という題材で大々的に特集を組んでいました。その一番最初の記事では、過去10年間の14歳以下の亡くなった子ども４万6,000人のうち、解剖記録がある5,000人分を専門家と詳細に分析した結果、うち1,900人は虐待を初めとして予防につながる要因がある死ではないかと検証しています。　また、海外ではそのような医療機関や捜査機関が情報を持ち寄って、具体的な一つ一つの事件について検証して、次の予防や対策につなげていくということが進められているということで、日本子ども安全学会などが具体的にも提言をしているという報道がされておりました。　次に、市民全体の安全についてどうなのか伺いたいと思います。最近の市民の死因別の死亡者数の推移をどのように分析していらっしゃるのかお伺いします。 153 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　それでは、私のほうから交通事故、火災、犯罪という部分の御答弁をさせていただきます。　まず、交通事故の死亡者数ですが、平成22年から現在まで、年間ゼロから数人となっております。そのうち交差点内の事故による死者は４人であり、その４人のうち３人が甲州街道の矢川駅入り口交差点での事故となっております。また、重傷者というところでもゼロ人から数人であり、交通事故発生状況から分析すると、事故発生件数、重軽傷者数とも減少しておりまして、10年前と比べてほぼ半減しているものの、小学生と高齢者の軽傷者数については減ってないか、倍増傾向にあるという状況でございます。　なお、死亡事故には至っておりませんが、交通事故が多発している箇所は甲州街道のみのわ通り入り口交差点、矢川駅入り口交差点、国立府中インター入り口交差点、日野バイパスインターチェンジ付近となっております。　次に、火災による死者につきましては、平成22年度から平成27年度まで年間ゼロから、一番多い年でも２人ということで推移しており、死傷者数については特定の傾向はないと思っております。　なお、火災の原因につきましては、疑いを含むということですが、放火が目立っておるという状況でございます。　また、犯罪による死亡者数につきましては、平成26年の強盗殺人により１名の方が亡くなられております。平成27年には殺人未遂事件が１件発生しているという状況でございます。以上でございます。 154 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　それでは、私のほうから病気や自殺で亡くなられる市民の方の状況についてお答えいたします。平成28年２月に策定いたしました第２次国立市健康増進計画に、多摩立川保健所が発行いたします「北多摩西部保健医療圏保健医療福祉データ集」に基づく主要死因別の死亡数の推移について記載をしております。平成25年のデータになりますが、亡くなられた方の総数は580人で、そのうち189人の方ががんで、９人の方が自殺で亡くなられております。　また、平成21年から平成25年の推移で見ますと、病気ではがんで亡くなる方が28人ふえておりまして、そのほかの病気は横ばいか、やや減少している状況でございます。また、自殺につきましては、６人から20人の間で、年によって大きく変動がございます。　がんで亡くなる方がふえているという状況は、市だけでなく、全国的にも同じ状況となっております。喫煙、過度の飲酒、偏った食事、運動不足などの生活習慣ががんにかかるリスク要因と捉えておりますので、そういった生活習慣の方が多いと考えております。　一方、自殺で亡くなる方の状況でございますが、全国的には減少しておりますが、10代後半から30代の死因第１位となっており、国立市におきましても65歳未満で亡くなる方の死因としまして、がん、高血圧症を除く心疾患に次ぐ第３位という状況になっております。自殺は病気やいじめなど、さまざまな社会的要因が複雑に関連しまして、心理的に追い込まれた末の死と考えられますので、特に若年者への対策を進めていかなければならないと考えてございます。以上です。 155 ◯９番【重松朋宏君】　ありがとうございました。死亡者ということで通告をしてしまったので、特にその大半は、当然のことですけれども、病気・疾病によるものでありますし、事故や犯罪による死亡となりますと、レアなケースになってしまいました。傷病者の推移として質問したほうがよかったのかなと思います。　ただ、統計くにたちで救急活動の状況ですとか、過去５年間における国立市の年齢層別死傷者数というものが出ています。個別の具体的なところにまで入っているわけではないんですけれども、これを見るだけでも交通事故などの救急搬送は非常に減ってきているんですけれども、気になるのは小学生と高齢者の交通事故の被害が横ばいか、ややふえているんです。また、国立市内の年齢層別の死傷者数を見ても、小学生と高齢者がやはり横ばいかふえている。高齢者の場合は全体のパイがふえているということで、わからなくもないんですけれども、小学生の死傷者数が、もともとそんなに何十人もいるわけではないにしても、横ばいか、ややふえていく傾向も見られるというのは少し気になるところだと思います。　市民の安全というものを第一に考えるとするならば、まず病気の予防や対応に力を入れることと同時に、不慮の事故やけがの予防に取り組むことではないかと思います。その意味で、同じく一般に市民生活の安全・安心と言われると、刑法犯、犯罪に巻き込まれるという体感治安の悪化というものが喧騒されて久しいわけですけれども、実際に国立市内の最近の刑法犯の認知件数の推移をどのように分析しているのか伺いたいと思います。 156 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　刑法犯の認知件数ということでございます。警視庁の資料によりますと、平成23年度で見ると認知件数は1,174件でございましたが、平成28年度は857件、317件減少しております。中でも件数が多いのは自転車盗でございまして、平成23年は602件でございましたが、平成27年は446件と減少しております。これを地区別でさらに見てみますと、平成27年は東２丁目地区で80件、次いで中１丁目地区で62件、谷保地区で29件となっておりまして、特に東２丁目地区におきましては前年度比21件増と、発生件数、増加件数とも最も多くなっているという状況で推移していると認識しております。 157 ◯９番【重松朋宏君】　犯罪件数は非常に減っているけれども、その中でも大きな割合を占める自転車盗の対策をすることによって、全体の犯罪件数の減少に大きく寄与することができるということがわかります。　それでは、犯罪も含めて、不慮の事故や暴力、自殺、災害によるしょうがいや病気などに対して、国立市として具体的に根拠と実効性ある施策にどのように取り組んでいるのか、あるいは今後取り組んでいくのか伺いたいと思います。 158 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　交通事故、火災、犯罪というところですから、まず私のほうで、その辺の御答弁をさせていただきます。　まず、交通安全対策につきましては、現在も小中学校や、例えば環境フェスタなどにおきまして、啓発活動を実施しているところであります。また、交通事故が多発している箇所につきましては、市道であれば、注意看板の設置や路面にカラー舗装を施すなどの運転者、歩行者への注意喚起を行うとともに、ＰＴＡから通学路の点検を受け、安全施策の整備に努めているという現状でございます。今後は交通安全対策審議会の機能を強化して、交通安全計画の策定も視野に入れまして、より実効性を検証しつつ対策を進めていきたいと考えているところでございます。　次に、犯罪につきましては、特に国立市の刑法犯の認知件数のうち、自転車盗の割合が高いことから、立川警察署におきましても「あなたの自転車狙われています」というチラシの配布、自転車盗難の注意喚起を促す看板の設置、施錠してない自転車に対して注意喚起の札をつけるなどの取り組みを行っていただいておりまして、国立市においてもホームページにて自転車盗難に関する注意喚起を行っております。今後も立川警察や国立市防犯協会など関係機関との連携を強化することによりまして、犯罪が起こりにくい環境をつくり、防犯体制の確立を目指していきたいと考えてございます。　また、大きく火災というよりは災害という部分で考えてみますと、これは総合防災計画などの各種訓練を的確に実施することで、市民及び市職員の災害対応能力の向上を図るとともに、各種災害対応マニュアルの作成、検証を行い、関係機関との連携強化を図っていきたいと考えております。さらに、自主防災組織との活動を強化していくなど、自助・共助・公助による防災体制の整備を進めていきたいと考えているところでございます。 159 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　それでは、自殺と病気に係る施策についてお答えいたします。　まず、自殺対策でございますが、平成28年４月１日に自殺対策基本法の一部が改正されまして、都道府県及び市町村は自殺対策計画の策定が義務づけられたところでございます。今後新たに示されます国の自殺総合対策大綱及び東京都の取り組み方針並びに若年者の死因としまして、自殺で亡くなられる割合が高いという状況を勘案しまして、環境整備や社会的要因への対策、関係機関や団体等との連携・協力、事前予防や危機対応などの対策を盛り込んだ計画を策定してまいりたいと考えております。　また、病気への対策につきましては、第２次健康増進計画に基づき、死因第１位のがんや、近年患者数が増加しております糖尿病、慢性腎臓病などの生活習慣病対策に重点を置きまして、国保データベースシステムの統計資料の活用とともに、関係部署や関係機関とも連携をとりながら、啓発事業や健康診査事業などをより進めていきたいと考えております。特にがん対策につきましては、平成28年度に市民の方のがん予防、がん検診に対する意識、実態を把握し、分析を行うための調査を実施した上で、より効果的で具体的ながん対策を進めるためのアクションプランを策定してまいります。以上です。 160 ◯９番【重松朋宏君】　私は事前に答弁調整というのは余りしないほうなんですけれども、今回は少しさせていただきました。なるべく短く短く答えてくださいと。それでもかなり長い時間答弁されました。それは市民の安全というのが、それだけ広くさまざまな分野に、部署もまたがるということと、さらに具体的にどのように対応しているのかということについては、いろいろやってはいるんだけれども、それが具体的にどのような予防につながっているのかという検証をして、市民を巻き込みながら施策にしていくことについては、まだまだ弱いんじゃないかなと感じました。　それからもう１点は、不慮の事故やけがに対して、国立市として統括的に検証している部署がなくて、交通事故は交通事故でやっていますけれども、それ以外の例えば家庭内での事故などについては、具体的な市の取り組み部署そのものが特にないのかなと思います。　具体的な市民の安全ということでいいますと、私、この夏、非常に気になる事件が２つありました。１つは相模原市のしょうがいしゃの大量殺人事件です。そしてもう１つが、地元の一橋大のロースクールの学生が同性愛者であるということを暴露され、校舎から転落死した事件が１年前にあって、その経過とその後の対応をめぐって、対応が非常に不適切であったということで、大学と加害者である、暴露した学生を相手に遺族が裁判を起こしたということです。これは性格は変わりますけれども、いずれもヘイトクライム、いわゆる憎悪犯罪というものの１つだと思います。　今年の４月から障害者差別禁止法が施行されました。国立市ではしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまちくにたち条例が施行されました。そして、この６月にはヘイトスピーチ対策基本法が制定されて、施行されています。教育啓発や相談体制など、地方自治体にも努力義務が課されているわけですけれども、国立市は具体的にどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 161 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　市の取り組みということでございました。まず、基本計画でございますけれども、こちらの中に人権行政の確立を掲げておるところでございます。市民の方々の基本的人権を守ることを主眼に、各種取り組みを実施しているということでございます。今おっしゃられたように、ヘイトスピーチ対策法、ちょっと略しておりますけれども、この規定を待つまでもなく、マイノリティーの方を排除するとか、先導するようなヘイトスピーチ等の不当な差別的言動は許されるものではないということは明らかだろうと考えております。　この法律におきまして、今、議員がおっしゃられましたように、努力義務が規定されておりまして、私どももそれに対応してきているということでございます。また今、お話がありましたように、しょうがいしゃの方々の条例の制定もしてまいりましたということも、人権啓発の一貫であろうと捉えております。　さらに、ちょっと特徴的なところをお話しさせていただきますと、過去の取り組みになりますけれども、平成24年に市内で起きた人権侵害事件、この際には差別をしない、させない、許さないという立場から、市報くにたちで「許さない！民族的差別ビラ事件」というふうに題して記事を掲載したという取り組みがございます。組織といたしましても、政策経営部内に男女平等・人権・平和担当というものを設けて、対応しているということでございます。　今後ともこのような啓発活動等を通す中で、このような不当な差別的言動についてはしっかり対応してまいりたいと考えております。　現在のところ、市内においてヘイトスピーチ、あるいは同趣旨のデモ等が行われているということは確認しておりませんけれども、万一、そのような事態が発生した場合には、現在では市長室になりますけれども、こちらで取り扱うとともに、関係機関とも慎重に協議した上で、例えばそういう不当な差別的言動を抑止できるかどうか、他市の事例等も参考にしながら、しっかり対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 162 ◯９番【重松朋宏君】　ヘイトクライム、あるいはヘイトスピーチは、どこか遠い一般的な社会問題ではなくて、この国立市も含む、私たちの市民社会の内部の問題だと思います。これまでも国立市は、特に人権施策についてはより力を入れて推進してきておりますけれども、そのことは法律や条例の施行により、さらに強化していくということでとりあえず確認はいたしましたけれども、それがより具体的な実践を伴うものになっていただきたいと思います。　そこで安全・安心まちづくり条例についてです。第５期基本構想の中でも「人間を大切にする」を基本理念として、３つの政策の視点の１つが「安心・安全の確保」でありました。そして、2019年度までの基本計画の中にははっきりと、安心・安全の確保は、防災や防犯のみにとどまるものではないと明記され、重点項目の方向性として、「子どもから高齢者まで、全ての世代が心安らかに暮らし、まちでいきいきと活動できる、安心・安全のまちづくりの展開」というふうに盛り込まれました。　まさに佐藤市長が国立市政の中に根づかせた、365日24時間安心・安全のまちの哲学が反映されているものだと思いますけれども、それをきちんと条例の中にも仮につくるのであれば、誰も排除しない市民生活丸ごとの安全をどのようにつくっていくのか。体感治安を理由にした形だけの防犯条例としないために、どのような検討をしていくのか伺いたいと思います。 163 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　今、仮称でありますが、安全・安心まちづくり条例ということで、６月より庁内の検討会で検討しております。まだ３回ほどの検討の中で、具体的な中間的な部分で、どうのこうのという現状ではございません。　今、どういうことをやっているかといいますと、26市中22市が条例を持っていますので、その条例の目的や責務、定義等の検証を行っております。また、今、議員さんがおっしゃったように、安全・安心の定義をどういうふうに定めていくのか、その中で各課の課題をどういうふうに出して解決していくのか、このような部分を今検討している段階でございます。　いずれにしましても、理念的な条例にとどまらず、実効性が担保できるような条例を目指して、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 164 ◯９番【重松朋宏君】　その実効性が何に対する実効性かということだと思います。市民生活の安全ということでいうと、治安、防犯よりも、むしろ保険部門のほうに中心を移してもいいのではないか。むしろ、もっと総合的に市民生活の危険を取り除いて、予防していくための具体的な施策につなげられるように、無理に急ぐことはないのではないかと思いますので、そこのところをきちんと、哲学もあるし、市民の安全そのものに実効的なものとして仮に検討するのであれば、検討していただきたいと思います。　それでは、大きな２の家庭ごみ有料化の本音が、ごみ減量ではなく収入増になっていないのか質問していきたいと思います。　まず、実施方針の素案が公表されましたけれども、これに基づいて家庭ごみを来年の秋に有料化するということですけれども、その翌年、どれぐらいの減量の目標値を持って施策を推進されるのか伺いたいと思います。 165 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　お答えいたします。有料化によります削減率につきましては、全体的に10％から15％程度減量するであろうと見込んでございますが、市としましての減量目標につきましては、第２次国立市循環型社会形成推進基本計画に、平成25年度比で平成32年度までに約14％の削減を掲げておるところでございます。 166 ◯９番【重松朋宏君】　10から15％程度減るんじゃないかということで、これは目標値ではないですよね。つまり、これだけ減らすために有料化すると言えないのは問題ではないかと思います。そんな姿勢で、本当に循環型社会形成推進基本計画の目標値は達成できるのか。2015年度までの第１次基本計画の目標値は全く達成できてないですよね。目標値よりも２割ぐらい、１人１日当たり100グラムぐらい多いわけです。だけれども、意欲的な目標値だけ掲げて、また５年後減らしますよと。一方で、有料化で具体的にこれぐらい減らしていきますということが言えない、そういう姿勢で本当に減量できるんだろうかということは、私は非常に疑問に思います。　私が数値目標にこだわるのは、施策を実効的に展開するためには実態の検証が必要だからです。それが今の国立市は欠けているのではないでしょうか。目標を立てる、施策を展開する、数値的なものも含めて検証を行って、次の施策につなげる。目標は立てました。施策も展開しました。そこでとまっているのではないかと思います。　目標はごみ減量ですよね。有料化が目標ではないわけです。有料化はそのためのカードの１つにすぎないわけです。そのカードは、いろんな手持ちのものを組み合わせて常に繰り出していかないと、継続的な減量は見込めないのではないかと思います。　その点で高い有料袋で可燃・不燃ごみを完全有料化するというのは、ごみ減量の最後の切り札にはなろうかと思うんですけれども、国立市はさっさと先にその切り札、ジョーカーをいきなり切ろうとしているわけです。これでは切り札としての効果も薄くなるし、その後、何するのかというのが見えてこないんですけれども、そこで有料化の後、継続的にごみ減量をするための施策はあるのか伺いたいと思います。 167 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　今のお答えですが、家庭ごみ有料化がごみ減量の最終施策のように思われているということでございますが、国立市は家庭ごみ有料化を最後の切り札ではなく、ＥＰＲを柱としました循環型社会形成のための施策の１つと考えてございます。したがいまして、少なくとも第２次国立市循環型社会形成推進基本計画期間である今後10年間につきましては、５Ｒの推進を進め、循環型社会形成に努めてまいりたいと考えてございます。 168 ◯９番【重松朋宏君】　私、そのための具体的な施策は何ですかと聞いたんですけれども、抽象的な、ごみを減らすためにごみを減らすことをしましょうという答弁でした。私は、これは大きな切り札にはなろうと思うんです。しかし、それを最初に切って、その次はいきなり５Ｒを推進していきましょうという、これは施策ではないと思うんです。５Ｒ推進も１つの目標であって、そのために何をするのかということは持っていないのではないか。　しかも、先にごみを有料化しますよというふうに市報で広報してしまったわけです。これでは市民としてはいかにしてごみを減らすかというよりも、いつの間にか役所が決めてしまったことなので、その中でどう対応するか、生活防衛するか。具体的には、どう金銭負担を減らそうかという発想にすぐなってしまいます。そういうことで本当にごみの減量がやっていけるのか。私はごみの減量というところにクローズアップして、今の国立市の施策では、一旦有料化したときに減るかもしれないですけれども、その効果は長続きしないんじゃないかと思います。　最初、壇上で申し上げましたとおり、横並びの発想で、実効性が検証されていない。市民全員にかかわる大事なことなのに、市民も巻き込み切れていない。そして、いつ、どこで、何が決まったのかというのがはっきりしない。有料化そのものはまだ決まったわけではないです。だけども、来年の秋にはやりますということで、これで本当にごみ減量になるんでしょうか。　これまでも国立市は有料化によらなくても、2004年と2007年から2010年にかけて、市民１人当たりのごみを大きく減らしてきました。これは国立市がそのときにはかなり本気になって市民の中にも入って、何十回と説明会もしましたし、社会的にもごみ廃棄物の問題というのが大きな市民的な関心事にもなってきたということです。

　まず、単年度ごとの減量の目標値を明確にした上で達成ができなければ、有料化にも踏み切りますよとはっきりと言い切った上で、一定量まで無料の超過量の方式でまず導入してみる。その上で、目標値を上げながら、無料の部分を徐々に小さくしていきながらコントロールしていく。さらに、三、四年置きに制度をいじっていくことによって、その都度、何十回、何百回と市民の中に入っていくことで、最終的には10年後、20年後に完全有料化になってしまうかもしれないですけれども、そういう方法のほうが減量を継続的にしていけるんじゃないでしょうか。　それは国民健康保険税など市民の負担をふやすときに、審議会の答申をそのまま市がやるのではなくて、一定の激変緩和措置をとったり、あるいは半分だけ導入していくということは、政治的判断としてあり得ることだと思います。　そこで市長に伺いたいと思うんですけれども、審議会は審議会の中でそれなりに検討もされておりますし、その答申は一定程度尊重するとしても、それをただそのまま丸投げして、出てきたものをそのまま粛々とやるのではなくて、国立市ならではの、市長部局ならではの検証と政治的な判断が求められていると思いますが、市長に伺いたいと思います。 169 ◯市長【佐藤一夫君】　理念と現実問題と相まって、非常に高度な質問をいただきました。まさにごみ問題については、行政における最後まで残る大きな行政課題の１つだと思っております。　今、質問議員が言われましたように、ごみ問題を処理するに当たっては、議会も含めて何回となく議論をいただいているところであります。先ほど副市長が他の議員さんに対して、条例あるいはその過程論を申し述べさせていただいたところでございますが、そのような過程とか、何回となくいただいた答申、この問題で我々はそれでもなおかつ減らない。どうにかしなければいけないという現実に直面しております。　その場合、１つの動機づけとして選択肢に挙がったのが、他市にも見られるような有料化の問題であります。きょうの東京新聞のトップ記事に見られるように、東京オリンピックの金メダルは全てリサイクルでつくり上げるということが大々的に取り上げられてきました。そのことを見て、私自身自分で前々から言っている持論が確信へと変わりつつありました。それは日本国のように技術立国において、あるいは５Ｒの徹底が可能な国にあっては、ごみという概念がなくなって、最終的には資源立国になるのではないかと。資源立国というのは非常にオーバーな言い方ですが、ごみという言葉が不要語になって、あるいは死語になっていく、そういう時代の到来を視野に入れて、我々行政マンは仕事を展開していかなきゃいけない。その過程論の中にあって、有料化は今、我々が積み重ねてきた行政の継続からいえば避けて通れない選択肢であると思っております。 170 ◯９番【重松朋宏君】　市長はこれまでも十分議論されてきたという御認識だと思いますが、私は審議会も含めて、市民も含めて、そして我々議員も含めて本当に議論になっていたんだろうか。確かにたくさんの言葉は飛び交っていますけれども、かみ合うことなくいろんな意見が出されるだけで、私も今までの質問は、具体的に何をすることによって減量ができるのかという質問だったんですけれども、返ってくるのは５Ｒを推進しますとか、そういう抽象的な話にすりかわっていく。すりかわると言うと、ちょっと言い方は悪いですけれども、かみ合ってない部分がずっとあるんじゃないかなと。のれんに腕押し感の中で、しかし来年からの有料化だけは既定路線で、議会でも決まってないけれども、既定路線のようにして進んでいるという状況そのものは非常にまずいんじゃないかと思います。それはこの次の大きな３の保育園をどうしていくのかという問題でもそうなんですけれどもということで、次の質問に移っていきたいと思います。　この保育園の民営化に当たっても、何のために民営化するのか、何が必要なのかという議論をすっ飛ばして、ごみの有料化と同じく、どう民営化するのということだけが諮問されてきたわけですけれども、もう一度整理をしたいと思います。　まず、公立保育園の具体的な意義は何なのか、市としてどう考えているのか伺いたいと思います。 171 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　まず、公立保育園の具体的な意義ということでございますが、これは市の考え方ということでございます。子育て家庭を取り巻く環境の変化におきましては、就労の有無や状況にかかわらず、何らかの支援を必要とする御家庭は確実に増加しております。また、児童虐待、発達に課題のある子供も増加しており、家庭保育支援を含めた保育環境整備が必要になっていると考えてございます。　これまで公立保育園では同じ職員という関係性から、私立保育園に比べ支援機関と連携が図りやすいという環境にありました。しかしながら、子育て家庭の支援は公立園、私立園を問わず必要とされ、またさまざまな課題は入園後に発生するということもございます。市内保育所全体では、保育所に入所する子供と保護者に対する支援、さらには地域の子育て家庭の支援も図れるよう、これは公がこれまで以上に先導役となり、私立保育園の支援を含めた、例えば研修だけではなくて、より実践の場に近い位置で、専門的な技術支援やケース対応などの連携について行っていく必要があるんじゃないかと考えてございます。　例えばしょうがいをお持ちのお子様を含めて配慮が必要な子供・子育て家庭に対する支援について、全市的な水準を維持・向上させることが重要と考えますが、例えば対応に高度な専門性を要する場合、あるいは配慮の必要が高い場合など、こういったものは公として責任を持つ立場から考えますと、公立保育園が積極的にその役割を果たしていくというのも考えられるのではないかと思ってございます。以上でございます。 172 ◯９番【重松朋宏君】　従来、審議会では、公立保育園が保育のスタンダードを確立してきたということがよく言われましたけれども、今の答弁の中でスタンダードという言葉は１つも出てきませんでした。恐らく市としては、それは公立保育園の意義としてまでは認識されていないのかなと思います。そして、かわりに子育て支援の先導役という答弁がありましたけれども、先導役を公立保育園が果たすのか、保育行政が果たすのか、その主語が曖昧でした。　となりますと、公立保育園そのものの具体的な意義として明確に今の答弁であったのは、配慮が必要な子ども、家庭への支援だけということになるんですけれども、それだけでよいのだろうか。そこまで公立保育園を国立市は持ってきたという、ほとんどその１つだけに絞り込んでいるのか、ほかの意義というものを見出していないのか、私は疑問に思います。　ただ、民営化の是非を検証するためには、公立園を民営化することによって具体的にどのようなメリット、どのようなデメリットや課題があるのかということをきちんと俎上に上げて、一つ一つ潰していくことが必要だと思いますので、民営化のメリット、デメリットを具体的にどのように把握されているのか伺いたいと思います。 173 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　まず、民営化によるメリットということですけれども、２点ございます。１点目としては国・東京都補助金の活用が可能となります。待機児対策や他の子育て施策に投入することが可能になると考えてございます。２点目としては、これまで培った保育士等の専門職の力を、児童福祉関係部署や多方面に活用することが可能となります。これは子供の最善の利益の観点からも最大のメリットというふうに考えてございます。　また、民営化によるデメリットということになりますけれども、民営化において配慮すべき点というふうに捉えていただきたいんですが、保護者等の声としても上げられておりますけれども、１つは経営母体がかわり、担任を含めた先生がかわるということに対する不安や戸惑い、これは保護者並びに子供自身への影響ということで、これを及ぼさないことが必要だと考えてございます。 174 ◯９番【重松朋宏君】　具体的にデメリットをどう提言するのかというのはこの場でするつもりはないので、挙げていただきました。メリットは２つ、国・都の補助金、保育士の他部署での活用。そして、デメリットは経営母体と保育士がかわることへの影響が１つ。それだけでしょうか。　私はざっと考えただけでもメリット、デメリット、７つ、８つは出てくると思うんです。もっと具体的にそれを俎上に出して検証していかないと。それだけの抽象的なことだけで進めていってよいのかということは非常に疑問です。例えば保育士を他の部署で活用できるというふうに先ほど答弁されましたけれども、これは民営化しないとできないことなんですか。今でも保育士を人事異動によって他の子育ての部署に移していくことは、制度的には不可能ではないですよね。ただ、そのためには新たな人件費、定員をふやす、正規職員の数を全体としてふやしていくということにはなるんですけれども、だとすればほかの部署に活用できるということよりも、むしろそこは定員をふやさずに、あるいは職員の人件費をふやさずに、現場を知っている保育士を他の部署に移すことができることになろうかと思うんですけれども、そういうことも含めてメリット、デメリットをもう少し詳細に、具体的に出していって、これはどうなのかということをきちんと検証しないと。　これも保育審議会でもものすごい長い時間をかけて、たくさんの言葉が飛び交っている割に、審議会に参加している人みんなで答申を練り上げてきたというよりは、のれんに腕押し感が強い。しかし、これもまたごみの有料化と同じで、いつごろ、どこの園が、どういう感じで民営化されていくのかというのが何となく見えているということになろうかと思います。　強調しておきますけれども、私は保育園民営化にあらかじめ賛成、反対というのを決めているわけではないです。しかし、具体的にどういうメリットがあって、どういうデメリットや課題があるのかということを一つ一つ検証した上で、総合的に判断していかないと。このままずるずると外堀を埋めるようにして民営化の流れができているということについては、非常に危惧をしております。　国立市は従来、矢川保育園が矢川団地に仮設園から戻ってくるときをメルクマールに、民営化を検討しているということですけれども、これは５年半後ですよね。５年半猶予期間があるというふうにもし考えるならば、既存の社会福祉法人への移管でも２年から３年半、新たに外郭団体をつくって移管する方式でも３年半から５年ということですので、12月までに庁内でどこの園を民営化するということを急ぐ必要はないと思うんです。仕切り直せるのは今が最終リミットだと思うんです。もう一度仕切り直して検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　この５年半の間にいっそのこと外郭団体をつくって、順次移していくことによって、国や東京都からの補助金を受けつつも、公立園の機能と保育士と保育内容を丸ごと全部移していくということであれば、財団の設立、運営という新たなコストはかかりますけれども、ほぼ懸念されているデメリットや懸念の材料というのは払拭できるんじゃないかと思うんです。そのことも含めて、立ちどまって、もう少しじっくりと考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。市長に伺います。 175 ◯市長【佐藤一夫君】　先ほど担当部長が余りにも短絡的にお答えしたようでございますが、１つは当事者の子供に、あるいは通園している子供たちに対する考え方、そしてその子供たちとともに生活している保護者の方々の考え方、もう１つは保護者、あるいは通園している子供たちとともに日常の大半を保育指導している保育士、もう１点加えれば、少子化が進行する過程の中において、経営者に対する考え方も考えなければいけないと私は思っております。　それで、そのこと全体をオブラートするのは、今とてつもなく下がっている合計特殊出生率に見られるような、子供が減少して、国の先に生産行為という中において暗雲が立ち込めているということを考えると、広く子供が成長、生活、そして保護者、あるいは女性に産んでいただける環境づくりというものを行政は考えていかなきゃいけないだろうと。　したがって、私自身は、先ほど質問議員がおっしゃられましたように、４年、５年というタームがある中で、そのことは十分に考えていきたいと思っております。かといって、そのことは公立、私立ということに関係ございませんので、私は民営化を進める上において、今のところ何らためらいはなく進めていきたいと思っています。 176 ◯９番【重松朋宏君】　質問したことと答弁とをどう考えればいいのかなとずっと考えていたんですが、そもそも子どもを産んでくれる環境をつくる。少子高齢化対策のために子どもは生まれてくるわけではないと思うんですが、先ほどの市長の答弁の中で当事者第一、いわゆるチルドレンファーストということをおっしゃった。この視点は一番大事なことだと思います。今までの私の質問の中でも、そのことは十分に申し上げることができませんでした。まさに自分たちにかかわる大事なことを、自分たち抜きに決められているんじゃないかというのが、一番の実際の当事者の不安だと思うんです。具体的な園の移管以前の問題として。そのことにはまずしっかりと向き合っていただきたいと思います。これは民営化の是非以前の問題、私たちがまず第一に考えなければいけないことだと思いますので、そのことは私自身の自戒も込めて当局にはしっかりと考えていただきたいと思いますし、そのためにも当局の財政健全化の庁内検討会の中だけで、どこの園を民営化するということを早々に決めないでいただきたいということは強く言っておきたいと思います。　それでは、時間がなくなりましたので、最後に東京都知事選挙の立候補要請について伺います。去る７月６日に東京都の市長会が府中市の自治会館で会議を行い、都知事選で立候補が取り沙汰されていた特定の候補者の支援や出馬要請について検討されたというふうに報道されています。このことは公的組織である市長会がきわめて政治的な行為を行ったとの疑念を抱かせますので、まず市長に、市長会長が招集した７月６日の会合について、公的な会議か、私的な会議か、そしてどのようなことが話されたのか伺いたいと思います。 177 ◯市長【佐藤一夫君】　私自身の認識は、市長会ではなくて、都知事選に関心がある市長が残ったということでございます。それから、そこで何を話されたかということについては、そこの会の秘密事項でございますので、ここで開陳することはできません。 178 ◯９番【重松朋宏君】　公務としての市長会ではなく、関心を持っている有志が集まった私的な会合であるので、その内容についてはもちろん、公的な場で話すような話ではないということですけれども、三鷹市の清原市長は公務だというふうにこの９月議会で答弁をされたそうです。そして、私的な会議だというのであれば、特定選挙の特定候補の立候補要請について検討するという、選挙の準備行為のいろはの「い」の部分、そのような政治的な行為を市長会長名で通知をして、そして参加した市長は皆公用車を使って参加してきている。そして、その場所、自治会館。自治会館を使ってそのような政治的な会議というのは、我々議員もできるんでしょうか。その会合に公用車を使って参加するというのは、問題ないということなんでしょうか。 179 ◯市長【佐藤一夫君】　何点か質問内容があったと思いますが、公務であったというふうにどちらかの市長がお述べになったと。これは議員さんと首長に明らかな差があるわけです。私は公務と政務、両方持っているということで、公務は日常における行政執行、政務は自分の政治イデオロギーに基づいた公務を補佐するということでございます。 180 ◯９番【重松朋宏君】　ということは、その政務に公費を使ってもよいということですか。違法でないならよいということなんですか。舛添前知事でさえ、違法ではないが、不適切な行為とまではっきり反省をしました。市長、選挙応援の演説にも公用車で駆けつけましたよね。このようなことも含めて問題ないと言い切れますか。 181 ◯市長【佐藤一夫君】　公務という概念の中において、私は政治家として自分の政治イデオロギーと合致する人たちを応援することはやぶさかではないと思っています。 182 ◯副議長【稗田美菜子君】　これをもって重松議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 183 ◯議長【中川喜美代君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順20番。５番、遠藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　遠藤直弘君登壇〕 184 ◯５番【遠藤直弘君】　こんにちは。自由民主党・明政会の遠藤直弘です。本日は暑い中、傍聴に来ていただきましてありがとうございます。また、インターネットを通じて傍聴してくださっている方、ありがとうございます。　先日起きました台風９号、10号で被災されました東北、北海道の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　今年の夏は私には１つ大きな事件がございまして、私の母校が甲子園に出場しました。当初、傍観をしていたんですが、同僚の石井伸之議員から一生に一度あるかないわかりませんよ、遠藤さん、ぜひ行ってきたほうがいいんじゃないですかと。そう考えますと、私も小学校中学年ごろに国立高校が甲子園に出まして、そのときに応援に行きました。それを思い出しまして、本当にこれは一生に一度かもしれないと考えて、応援に行きました。ゼロ泊３日の弾丸ツアーでございまして、車中泊２日ということで、非常に疲労こんぱいしましたが、爽やかな高校球児たちのかたくなった野球を見て、その中で７対１と負けてしまいましたが、すがすがしい気持ちで帰ってまいりました。そんな甲子園球児に負けないように、すがすがしくきょうは一般質問をさせていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。１番、安心安全なまちづくりについて、(1)特殊詐欺について。これだけメディアや銀行のポスター、いろいろなところの掲示で広報されていても全く少なくならない特殊詐欺ですが、そして第５期基本構想・第１次基本計画にも、特殊詐欺については件数及び被害の減少に向けた重点的な取り組みが必要であると市でも言っております。また、市民の一番近くでサービスを行っている基礎自治体として、どのように考えているかあわせてお願いしたいと思います。特殊詐欺の実態把握と対策についてお伺いいたします。　７月に行われた参議院選挙と都知事選挙で、私は電話を使って支持を訴えました。その際、数回コールがかかる前にアナウンスが流れました。それは、この電話は特殊詐欺の防止のために録音を行いますという趣旨のものでした。これを聞いたときに、私はこれはすごいものだと感じました。恐らくこれを聞いたオレオレ詐欺の犯人は、下手なことができないなというふうに非常に感じました。すぐに立川警察に問い合わせたところ、平成27年に東京都が警視庁を通じて、被害に遭いそうな高齢者のお宅に自動通話録音機を無料で貸し出しているという実態を聞きまして、現在は終了しているとお伺いしました。　お隣の立川市では、市が今年度補正予算を組み、負担をして、1,000台を確保して、立川警察と連携して市民に貸し出すと聞いております。　犯罪が起こる前の防犯に関しては基礎自治体が非常に深くかかわってもらい、地元警察、地域の自治会、また防犯協会などと連携をして抑止していかなければいけないと考えております。また、今回の議会では市民の方からも同じような趣旨の陳情が出ておりますが、この自動通話録音機の貸し出しのために、市が機材を確保してできないかどうかお伺いいたします。　(2)災害時のコンビニとの提携についてお伺いします。前回の一般質問でもお伺いしましたが、都が帰宅者支援の協定を結んでおりますが、国立市としては独自の協定を結ぶには課題があるというお答えでした。　夏休みの間、７月20日から22日まで、東京ビッグサイトで行われた事前防災・減災対策推進展に行きました。そこで株式会社ローソンコンプライアンス・リスク統括室室長兼情報セキュリティ統括室室長の吉田浩一さんの講演を聞きました。吉田氏は、災害が起こった際の責任者として陣頭指揮をとられる方で、全国展開のコンビニチェーンでは休む暇なく災害対応をしているということでした。地震が起こるとすぐ近隣店舗から情報が来て、対応するそうで、店舗の被害状況、地域の被害状況などの情報がすぐに手に取るように入ってくるということでした。その中で、地方自治体ともしっかりと提携を組んでいるというお話がございまして、さきの熊本地震の際も各自治体の支援をしたということでございました。　そのことを踏まえましてお伺いいたします。国立市でも同様の協定が組めないかお伺いいたします。　大きな２番、基盤整備については３つお伺いいたします。(1)富士見台１丁目37番地付近の道路の拡幅についてお伺いいたします。　この道路は、府中市から国立市に入ってくる主要道路だと私は認識しております。しかし、非常に狭く、このサイズの道路にしましては交通量の非常に多い道路です。私も幼少期、この道路沿いにある水永医院がかかりつけの病院でございまして、母の自転車の後ろに乗り通院したことを今でも覚えております。前にある白十字でケーキやアイスを買ってもらうのが、病気の中の非常に楽しみだったんですが、白十字に渡る際には非常に怖い思いをしたというのも非常に覚えております。　私の幼少期の40年前にも狭い道路で非常に怖い思いをしましたが、現在も特に状況は変わってないと思います。その上に車のサイズが非常に大きくなっていますので、さらに歩行者には危険な道路となっております。その間、20メートル、25メートルぐらいのところですけれども、七小通りに面している駐車場の地権者の方が協力してくださるということですので、提案させていただきました。　(2)甲州街道の歩道拡幅について。こちらは毎回質問させてもらっていますが、第２回定例会後から進展があったかどうかを質問させていただきます。　(3)無電柱化について。７月に行われた東京都知事選において、小池新都知事が誕生いたしました。小池都知事は国会議員の当時、無電柱化の推進委員会の主要メンバーであり、たしか会長もやられているということでした。非常に強く訴えかけられておりました。去る６月６日に私が所属している自由民主党青年部の勉強会がありました。テーマは無電柱化についてで、講師は当時の小池衆議院議員でした。小池衆議院議員からは熱心に講義をいただきまして、メリットとして景観がよくなったり、あと災害に強いまちづくりができるという熱いお話が聞けました。デメリットとしては、コストが非常に高いというのが高い壁になっているということでございました。　今回、推進派の小池都知事が誕生したということは、東京都では無電柱化が進むのではないかという思いで今回質問をさせていただきました。市の無電柱化への取り組みはどうなっていますでしょうか。　大きな３番、2020年オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。この夏、リオデジャネイロ・オリンピックが開催され、日本選手の活躍により獲得メダルが過去最高の41個を数え、日本中が元気になりました。私も非常に元気になりました。地球の裏側で行われたオリンピックですので、時差の計算が非常に簡単で、テレビ観戦がしやすく、皆様もそうだと思いますが、日本にいながら時差ぼけのような状況を３週間ぐらい私も過ごしました。また、８日から始まるパラリンピックにも期待し、楽しみにしたいと思っております。　フラッグハンドオーバーで小池都知事がオリンピック旗を受け取った瞬間から、東京オリンピック期間になりました。前回まで２回関連した質問をさせていただきましたが、２回ともパラリンピックが終了してからとの御回答でしたが、まずは前段階の組織についてお伺いしたいと思います。組織改正に伴い、担当部署の設置について取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、他市の取り組みはどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。　以上、質問させていただきます。小さな項目ごとに御答弁をいただき、再質問は自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。 185 ◯議長【中川喜美代君】　順次御答弁を願います。行政管理部長。 186 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　それでは、大きな１番、安心安全なまちづくり、(1)特殊詐欺について、1)特殊詐欺の実態把握と対策ということでございます。　まず初めに、特殊詐欺について市としてどのように考えているかという御質問があったかと思います。市としましても、平成28年１月に知人を名乗る男からの電話で現金3,000万円をだまし取られたという事件が発生したという大変不幸な事件があったということ、これは記憶に新しいところでありまして、また特殊詐欺の認知状況も増加傾向にあるということを認識しているところでございます。　警察の方の話からしますと、詐欺グループの手口というのは、自分に限って詐欺に遭わないと思い込む被害者の心理を巧みに利用するなど、年々巧妙化しておるということでございます。詐欺グループの摘発につきましても、アルバイトで雇われた受け子という方が多くて、詐欺グループの主犯格を突きとめるのはなかなか難しいことから、イタチごっこが続いていると聞いているところでございます。　市といたしましては、このような状況下、立川警察との連携を深め、国立市防犯協会のお力もかりながら、市民の皆様がいつ自分の身に降りかかってもおかしくない状況であるということを認識していただきまして、一人一人が詐欺に対する知識と警戒感を持っていただけるような啓発を行っていきたいと考えているところでございます。　特殊詐欺の実態把握についてでございますが、東京都青少年・治安対策本部の情報によりますと、平成27年の国立市の特殊詐欺の認知状況は16件、平成28年は６月までの半年間の累計でございますが、９件となっております。　これらの対策としまして、国立市内の特定地域において特殊詐欺の電話が集中的にかかっているという状況が発生した場合には、その都度、警察からの連絡をいただきまして、情報を即座にホームページやツイッター、メール配信にて市民の皆様にお知らせし、注意喚起を行っているところでございます。　また、国立郵便局との共催事業としまして、オレオレ詐欺等の特殊詐欺の被害を防止するため、啓発事業ということで、郵便はがきによる「かもめーる」というものを配布する事業なども行っているところでございます。　平成27年度の特殊詐欺対策として、犯人からの電話の警告メッセージ、これは先ほど質問議員さんもおっしゃっていましたが、自動通話録音機の無償貸出事業というのも実施しまして、国立市におきましては90台貸し出しを実施したところでございます。また、平成26年５月には立川警察署と国立市安全安心まちづくりに関する覚書を締結しており、それぞれが保有する犯罪防止や犯罪発生情報等の情報を可能な範囲で相互に提供するなど、情報交換や協力を積極的かつ緊密に行い、相互の連携を強化することとしております。　今後も引き続き、立川警察、国立市防犯協会等と連携を強化し、特殊詐欺被害者の撲滅に向け、努力してまいりたいと考えているところでございます。 187 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。非常に難しい問題で、警察も手をこまねいていたりとか、自治体もこまねいているという状況で、犯罪自体が減っている中、特殊詐欺だけはふえ続けているという認識で間違いないかと思います。　具体的になんですけれども、国立市における特殊詐欺の被害額、26年、27年の件数、金額、どのようになっているか把握されていますでしょうか。 188 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　平成26年でございますが、11件、約3,500万円、27年は16件、約4,500万円となっている状況でございます。 189 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。11件で3,500万円ということは、１件につき300万円ずつぐらい取られている。高齢者の虎の子の貯金がそうやって詐欺グループに使われていると。私、詐欺グループがどこにつながっているかというのが非常に大きな問題だと思っているんです。　これは実はやくざ、暴力団の資金源になっているということをマスコミなどで聞いております。恐らくそうなのではないかなと思います。ですので、そういった暴力活動をするような団体に一般の市民がお金をかすめ取られる。そして、その犯罪の手先になるのは、先ほど部長も御答弁をいただきました、アルバイトなどがちょっとお金が稼げるからということで、出し子という名前で呼ばれているそうですけれども、そういう係になって犯罪を犯してしまう。そして、捕まるのはアルバイトとして雇われた方で、その１個上ぐらいまでということで、根本的なものがなかなか解決していかないということなので、この犯罪自体が非常に複雑で、犯人の顔が見えにくいというか、大もとの顔が見えにくいものだと思います。　こういった犯罪は、覚醒剤も同じかもしれませんが、薬の売人という、それの上のほうがなかなか見えない。これもずっと続いているお話で、この話も同じような類いの話なのかなと思ってしまいます。ただ、特殊詐欺については自分の意思で買うというものではなくて、だまし取られるということなので、だまされなければだんだん下火になっていくものではないかということは感じます。　その中で自動通話録音機についてですが、私も電話をかけてアナウンスが流れたときに、みんなつければいいのにと単純に思いました、どの家庭でも。要はだまされそうもなくても、電話自体を全部これにすればいいのにと思うぐらい、効果が非常に強いんじゃないかと思いました。　その中で昨年、90台配付されたと。90台が多いのか少ないのかがわからないんですけれども、どのような形で配付したのか、これはどういう形になっているのか教えてください。 190 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　自動通話録音機の配付でございますが、７月に配付を開始しました。当初は50台準備して、抽選という形で募集をかけたところ、35人の申し込みがございまして、35人全員の方に貸与させていただいたと。その後、先着順として配付しまして、都の追加募集というのもある中で、その年度の３月末までの合計で90台の配付となったという経過でございます。 191 ◯５番【遠藤直弘君】　90台で、それを行うにはどのような形で。広報したりというのは。 192 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　市報ですとかホームページ、防災メールなどを使いまして募集を訴えかけ、また各種窓口、例えばふくふく窓口ですとか、市民課の窓口などにパンフレットなどを置いて、呼びかけをしていたという経過でございます。 193 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。私もふくふく窓口などに置けばと思って、この間、これの事前打ち合わせで、課長にふくふく窓口などに置けないんですかと聞いたところ、１回置いて広報したそうですというお答えが返ってきて、ああ、そうなのかなと。そういうところでもなかなか難しいのかなと思った次第でございます。なので、配る方法というのは、先ほど前の質問者の中で、これは話が全く違うかもしれませんが、認知症の高齢者が384名独居しているというお話がありましたけれども、これは認知症の方がかかるわけではないので、全然話が違ってしまうかもしれませんが、独居の方、またそういうふうになる可能性のある方というのは限りなく90名ではないのかなと思っております。　その中で私が思うのは、地域の自治会と提携、あと老人会などに働きかけると、もっと配付ができたのかなと感じております。せっかく東京都が無料でやってくださったものなので、もう少し工夫をしていただいて、特に自治会ですよね、そういうところに話を持ちかけて、私の地域の自治会の老人会では必ず月１回定例会があって、その中でいろいろな報告をし合っているという状況がございます。その老人会の中でそういったお話があれば、もう少し興味というか、ああ、そういうものがあるんだったらと。私もこの自動通話録音機について、恐らく知らない方がほとんどじゃないかなと思っておりますので、どうにかそういうふうにしていただきたかったなと思いました。　それでは、次の2)の御答弁よろしくお願いいたします。 194 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　自動通話録音機の貸し出しということで、今年度の取り組みという趣旨の御質問だと思います。実際、今議員さんおっしゃるとおり、現在、警察の方と話しますと、この録音機をつけている方ですと被害が起きてないということも聞いております。ですから、警告メッセージ、録音機能というのが犯人に通話を断念させて、被害を未然に防止するという一定の効果があるのかなと思っております。ただ、私どもとしますと、東京都が27年度に無償の配付が終わったということ、また昨年度、希望者の数がいま一つ伸びなかったという中で、現在は予算の計上はしてない部分もございます。　ただ、一方では、特殊詐欺の被害が依然として発生していることとか、一定の効果があるということもありますので、その辺も含めて費用対効果または先進市の事例なども含めまして、今後、導入に向けて検討していきたいと考えているところでございます。 195 ◯５番【遠藤直弘君】　導入に向けて検討していただけるということでありがとうございます。発生件数は、先ほど平成26年は11件、27年は16件と。平成28年に関してはこれまで９件ということで、９件ということは６月までで９件、倍すると18件ということで、どんどんふえていることが認識できるということです。平成26年11件、平成27年16件、平成28年は倍すると18件ぐらいということで上がってきているという状況は、これは市でも対策を、特に基本計画の中にも書いてありますけれども、特殊詐欺については件数及び被害の減少に向けた重点的な取り組みが必要であると。それで、「特殊詐欺とは」と細かく、どういうものかというものまでしっかりと書いてある。これは市もしっかりと取り組むということで間違いないと思いますので、自動通話録音機の貸し出しについて市が無償貸与できるように、市民に対してサービスをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　ちなみに、この自動通話録音機はお幾らぐらいなのか把握されていますでしょうか。 196 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　昨年、平成27年度東京都が無償配付をしたものは、約5,000円程度と聞いているところでございます。 197 ◯５番【遠藤直弘君】　5,000円ということで、都がまだ２分の１補助しているというのは間違いないですよね。２分の１は補助してくれる。ということは、市が負担しなければいけないところは１台につき2,500円ということで間違いないと思います。１台2,500円の市民の負担で買えるということで、防犯協会や自治会を含めて私も働きかけをして、しっかりと周知をして、これを導入して、国立市では特殊詐欺は１件もない、そんな安全なまちですということも安心安全なまちづくりに寄与するものだと信じておりますので、どうか早い時期での検討ではなく、導入をお願いしまして、次の御答弁お願いします。 198 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　それでは、(2)災害時のコンビニとの提携についてでございます。質問議員さんより前回の第２回定例会のときも同種の質問をいただきまして、そのときはフランチャイズという中で、難しい部分もあるんじゃないかという御答弁をさせていただいたところでございます。　その後、先ほどお話にもあったように、ローソンの情報を私どもも質問議員さんからいただきまして、早速担当者が確認を行いました。そういう中で、都内では、墨田区と江戸川区が個別に協定をしているという情報を得ているところでございます。　現在、墨田区がローソンと提携しました「災害時における応急物資の優先供給等に関する協定書」の写しを送付してもらいまして、国立市でも今後、コンビニエンスストアとどのような協定ができるか検討してまいりたいと考えております。災害はいつ起こるかわからないということで協定全体の見直しもしていますので、そういう中でこのことに関してもしっかりとやっていきたいと思っております。　コンビニエンスストアに限らず、他の自治体が企業とどのような連携をとっているかということも常に情報をキャッチしながら、対応してまいりたいと考えているところでございます。 199 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。逆に言えば、東京都内で２区しかやってないのかなと感じてしまうんですが、何か起こったときに自動的にコンビニが支援してくれるんじゃないかと思ってくださっている節が非常に強いんじゃないかなというのは、ほかの市でも感じるところもあるので、しっかりと協定を結んで、こういう動きになりますというシミュレーションがあってこその動き、またその後の柔軟な動きということになると思いますので、国立市総合防災計画、かなり厚手のものがありまして、しっかりとしたものができておりますけれども、その中で市民がどのような形で助けることができるのか、自助・共助までは当然なんですけれども、その後、公助でどこまでできるのかということは追求していかなければいけないことなのではないかと思います。　今回はたまたまローソンの方の話を聞いて、ああ、そうなのかなというところでお話をさせていただきましたが、恐らくほかのコンビニ大手全部やっていると思います。危機管理室とか、防災室とか必ずあるはずですので、特に大手３社あると思いますけれども、その大手３社の店舗数は目を見張るほどありますので、その中でそこが協力的になっていただけると、市民も安心して暮らしていけることになると思いますし、また行政としても安心が１つあると思うんです。　私はそのお話の中で非常に感心したのは、支援物資というか、店舗に対しての配送網が非常にしっかりしているんです、インフラが。ただ、当然、道路が寸断されたりとか、電柱が倒れてしまって通れなかったりということでおくれてしまったりしても、すごく臨機応変に動いて、その店舗は絶対にあけさせるぞという熱意のもとでコンビニは経営されているというのを、吉田さんのお話を聞いて非常に感じました。ですので、我々の生活インフラと言ってもいいコンビニエンスストアの活用をぜひ行政のほうでも行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　ちなみになんですけれども、取り寄せたというのは数日前だと思いますが、その中で精査されて、どのような協定を墨田区などでは組んでいるのか教えていただけますでしょうか。 200 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　協定の内容という御質問でございますが、災害が発生し、または災害が発生する恐れがある場合に、応急食料及び日用品の優先供給、ローソンの店舗の営業の継続、または早期開店により災害時の区民生活の安定と区民の安心の確保という内容で協定をしていると聞いておりますので、私どもとしましてもコンビニエンスストアとの協定の中で、このようなことを参考に、またお願いなり、交渉なりをしていきたいと考えているところでございます。 201 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。営業の継続というのが最初のお題目になっているところは、非常に心強い協定になると思うんです。ですので、ぜひ早目に調べていただいて、協定に向けて、また他の大手コンビニチェーンとも結べれば結べるほどいいと思うんです。なので、また他の大手コンビニチェーンにもリサーチをかけていただきまして、部長の先ほどおっしゃられていた、ほかの企業にもというお話でしたが、これはやればやった分だけ行政が助かるものだと私は感じております。だから、平時にやっておいて、緊急時には市は多少省ける救援の仕方が出てくると思いますので、ぜひ今のうちに取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、大きな２番の御答弁お願いします。 202 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　大きな２、基盤整備について、(1)富士見台１丁目37番地付近の道路の拡幅についてでございます。具体的な場所といたしましては、府中市北山町１丁目４番地先から国立市富士見台１丁目37番地先の一方通行で、出口部分の拡幅ができないかという御質問でございます。　この路線は、府中市の入り口部分は都営住宅があり、一部広がっている部分もございますが、全体として道路幅員が狭い状況でございます。また、国立市に入っても同様に道路幅員が狭い状況でございますが、府中市から国立市に抜ける道として多くの車が通行しております。国立市部分でいえば、平成22年と23年のころに赤道のつけかえ交換で４カ所ほど広げている部分がございます。　狭隘道路の拡幅整備につきましては、原則地権者の寄附の御協力をいただいて行っております。また、この路線は、国立市南部地域整備基本計画の位置づけでは、10年間の優先整備路線や中・長期整備路線には位置づけられてございません。また、その他、この路線の北側には都市計画道路３・４・５号線の整備計画があり、東京都施行で平成31年度の完成を目指して事業が進められております。この都市計画道路ができると、生活道路への車の流入が大幅に減るものと考えているところでございます。　南部地域の狭隘道路の整備につきましては、関係部署と調整しながら今後も進めてまいりたいと考えてございます。 203 ◯５番【遠藤直弘君】　この道路は平成31年まで我慢すれば、横に大きな道路が通るので、余り手はつけませんよという御答弁なのかなと私は思いました。　この地域というのは第１種低層で、サブロク地域だったところで、また用途地域も１種住専ということになるので、土地活用が今もしにくい。特に地権者の方もコンビニエンスストアですとか、いろんなところのお話が来るには来るんですが、それには至らない。なので、セットバックもできないということです。今、駐車場として活用されているんですけれども、ただ、これも恐らくずっと土地の利活用ができないという状況で、２メートル70のいわゆる２項道路のままなのかなと思っております。ですので、地権者の方が御協力をしてくださるときに市が手を差し伸べるというか、一緒にやっていくという姿勢でいけばいいのかなと私は感じています。　再質問として、広いところと狭いところがあると思うんですけれども、私の感じでは２メートル70ないんじゃないかなと思えるようなところもあるんですけれども、実際に広いところ、狭いところ、どれぐらいの幅があるのか教えていただけますでしょうか。 204 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　車道の幅員といたしましては富士見台１丁目40番地９先付近が4.28メートルということで、一番広くございます。そのほかの車道幅員は2.73メートルでございます。また、富士見台１丁目37番地18先付近では赤道のつけかえ等で一部広がっており、車道幅員は2.73メートルでございますが、北側と南側に歩道形態がございます。その幅員は南側が64センチメートルで、北側が１メートル53センチでございます。 205 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。ほとんどが２メートル70だというお答えでした。先ほども申しましたが、今、車の大きさが非常に大きくなっていまして、軽自動車でも幅が１メートル50センチぐらいあるんです。普通車ですと、大きいもので１メートル90センチぐらい、外車になると２メートル20センチのものもあるということで、２メートル20センチの外車が通ると全く何も通れない。普通の軽自動車で、やっと人が通れるかなというぐらいの道路だということです。それは私の認識では、府中市から国立市に入ってくる３本の道路の大きな１つと認識しているんですが、そのあたり認識があるかどうか。また、１日の交通量を把握されているかどうか教えていただけますでしょうか。 206 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　１日の交通量はどのくらいかということでございますが、これは平成24年７月に、国立市立第三小学校で東京都主催による都市計画道路３・４・５号線の事業概要及び測量説明会がございました。その説明会の質疑の中で、質問議員の路線の交通量につきまして、東京都より１日約4,000台という説明があったところでございます。 207 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。4,000台ですね。道理で多いなと思いました。そこから七小通りに出た車が右に行ったり、左に行ったりするんですけれども、特にさくら通りに行く車が多くて、そこは譲り合いながら通行する。ただ、そこはしっかりと歩道がついていますので、歩行者に関しては安全だと思いますが、車両専用道路になっていれば全く問題ないと思いますが、そこには地域の方が住んでいて、その地域の病院があったりとか、またお菓子屋さんがあるという場所に面した道路だということでございます。　地権者の方が言ってくださるところをしっかりと整備していくことで、まちが少しずつ便利になって、安全になっていくようにしなければいけないのではないかと思います。ですので、この道路の必要性というのは、今現在、部長のほうではどう思われているか、御意見ございますでしょうか。 208 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　１日の交通量が約4,000台というのは、生活道路を通る車の量としては大変多いと考えてございます。現在、府中市から国立市に抜ける道路として、幹線道路以外ではこの路線しかなく、多くの車がこの道を利用されているという現状で、必要な路線というふうに考えているところでございます。 209 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。済みません。私が言ってしまったような話をもう一度言っていただいたんてすが、私も本当にそう思いますので、このお話というのはしっかりと精査をしていただいて、またよく都市整備部のほうに行きますと、まずは基本方針が決まらないと狭隘道路整備ができないよと。これは前回の議会でも私のほうで質問させていただいたところにもあるんですけれども、セットバック部分の舗装をしてくれというお話をさせていただきました。基本方針が決まらないと、これはなかなか整備し切れないというお話がよく出てまいります。市当局において方針をしっかりと決めていただいて、そういったお話が来たときにいつでも整備ができるような体制をまずは整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２番目の質問よろしくお願いします。 210 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　(2)甲州街道の歩道拡幅についてでございます。さきの議員と同様の御質問をいただき、お答えしておりますので、簡潔に御答弁申し上げたいと思います。甲州街道の交通量調査につきましては、平成28年１月14日に実施いたしました。この調査結果につきましては、東京都都市整備局と建設局の担当者に報告し、打ち合わせを行っております。東京都といたしましては、歩道が狭いということは認識しているが、交通量の減少している一部区間だけ片側１車線にするというのは難しいとのことであり、道路ネットワーク完成後、交通の転換状況を見きわめた上で検討するという方針に変更はないということでございました。　このことから、市といたしましては、今後の交通量の変動状況を踏まえまして、今後も甲州街道の片側１車線化を東京都へ要望してまいりたいと考えているところでございます。 211 ◯５番【遠藤直弘君】　青木議員が質問したお答えということなので、私もわかりましたとは言いたくないんですが、そのとおりなのかなと思ってしまうところもあって、ただ、今後の交通量の変動を踏まえましてという御答弁ですので、また今後、そのような交通量調査をされるのかどうか。例えば年１回やるのかとか、そういうことはお考えなんでしょうか。 212 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　今回の調査で、国立第一小学校前の歩道橋付近において交通量調査を行ったところでございますが、ほぼ同じ地点で環境政策課が毎年交通量調査を実施しております。両者の結果はほぼ同数であったことから、環境政策課による平成25年度以降の調査結果はほぼ横ばいという結果が出てございます。このことから、環境政策課による調査により、さらに交通量が減少している状況が確認できた場合には、今回と同様な調査、７カ所やったわけですが、そういった調査を実施してまいりたいと考えてございます。 213 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。そうしましたら、環境政策課でやっている調査、これは毎年やっていて、一小付近でやっている調査が激減したとか、逆に激増したときには、市でもしっかりと７カ所における交通量調査をするということで確認させていただきました。　このお話は道路ネットワークの完成後、市長が先日おっしゃられておりましたが、さくら通りが東八道路とつながったときにはまた変わるのかなというのはございますが、私も担当の方とお話をする機会をつくっていただいたときに、かたくなだなというのが感想です。私は、市として東京都の協力を得られないと今後いろいろなもの、例えば建物のマネジメントの関係ですとか、市ではなかなか負い切れないものに関して都の協力を得ていかないと、難しいことが出てくるんじゃないかと非常に思っております。　また、給食センターの建てかえで、都の用地を使わせてもらえないかという話も出てくるかもしれませんし、いろんなところで都とかかわってくることがあると思いますので、私は都の言いなりになれということではなくて、都もしっかりと計画を持ってやっていることが多いですし、納得できるところもあると思います。その部分においてかたくなになるのではなくて、市長の御判断もそうですし、部としてもしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の御答弁お願いします。 214 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　(3)市の無電柱化への取り組みでございますが、都市計画道路３・４・10号線の局所部分は既に電線共同溝が埋設済みでございます。南工区も今年度の工事で電線共同溝を整備する予定でございますので、都市計画道路３・４・10号線は無電柱化される路線で進めているところでございます。　その他の路線でございますが、国立駅周辺道路整備計画の中で、平成29年度から国立駅北口広場を整備するに当たっても電柱を撤去し、電線類は地中化していく計画で進めております。また、市道北第１号線と東第１号線につきましても、歩道の拡幅整備とともに電線共同溝を整備し、無電柱化してまいりたい路線として今後設計等を検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、東京都の無電柱化の取り組みにつきましては、平成26年12月に東京都無電柱化推進計画（第７期）が策定され、無電柱化の推進に努めているところでございます。　市の情報源といたしましては、東京都無電柱化促進連絡会議がこれまで16回開催されており、国の無電柱化の検討状況や技術的、あるいは費用負担に関する情報を得ているところで、そのほかに都主催の電線共同溝整備講習会を通して、技術的・専門的知識等の講義を受け、都の財政支援をいただきながら市道の無電柱化事業を進めているところでございます。 215 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。無電柱化というと、本当にお金がかかるというのが頭の上に来ると思うんです。私も無電柱化推進展というのにこの間行ってまいりまして、これは先ほどお話ししましたコンビニと一緒の場所でやっていたものですけれども、その中で伊佐東京都道路保全担当部長のお話も聞きました。その中でも大きな道路ですとか、あとオリンピックに関係のあるところは重点的にやられているということで、それ以上の進展はないんです。なので、今すぐに国立市として進めてくださいと言っても、お金もないですし、これは進まないということはわかります。　ただ、私が今回、この質問で申し上げたいのは、もう少しで時期が変わるんじゃないか。潮目が変わる。電柱というものがなくなるのが当たり前の時代に入るのではないかと私は思っております。何点か理由はあるんですが、まず大きな１つは、小池百合子さんが新都知事になったというのが非常に大きいと思います。「無電柱革命」という本を出しています。この本をもとに講義を受けたんですけれども、この中で私は非常に衝撃を受けたのがございます。カザフスタンにアルマティという地域があるそうです。そこではガス管が空を飛んでいるわけです。要は電線のようにガス管が空を飛んでいる。それに対して小池さんは驚いたそうなんです。何でこんなところにガス管が通っているのと。その驚いたことに対して、カザフスタンのアルマティの行政の方は驚いたと。これが当たり前なんじゃないのとおっしゃったそうです。だから、その方たちは、ガス管というものは空中を経由しているものだというのが当たり前なんです。　日本でも電線というのは上にあるのが当たり前です。その当たり前というところで、今、観光客が非常にふえておりますけれども、ほかの都市から来た観光客からすると、非常におっかないという意見を言われる方もいるそうです。要はそんな電気のものが上にあって、それが落ちてきたらどうするのと。落ちてこないですけども。ただ、そういった感想を持たれる方、電線が上にあることが非常に不思議だと。それを今写真を撮って帰られる方が非常に多いそうなんです。そういう非常に珍しい都市になりつつあるということなんです。　では、ほかの都市ではどうかといえば、当然主要国、ロンドン、パリは100％地中化になって無電柱になっている。ニューヨークにしても82％。それで、先進国ではないと思われているところでも無電柱化が進んでおりまして、ソウルは先進市ですけれども46％ありますし、ジャカルタも35％、ハノイは28％、マニラも40％です。今、東京は何％かといいますと７％と。そういうことなんですよ。　ですので、これは行政にいる皆さんに、電線は当たり前のものではないということになるようにお願いをしたいですし、また今現在、無電柱化のお話というのは、昔は景観、景観と言われていたんですけれども、実は景観ではなくて、防災のためにやっているという都市もあらわれてきているということです。これは電柱の倒壊数と停電率というものを見ると、電線と地中化しているものでは停電率が倍ぐらい違うそうなんです。阪神・淡路大震災のときの被害に関しては、電線が地中化しているものが4.7％、電線になっているものが10.3％、そして電信に関しては80倍ぐらいの違いがあったということです。　なので、これから都市間の中で地中化していくまちもふえてくると思いますし、そういったところで災害が起こったときの停電率が全く変わってくるということも頭に入れなければいけないのかなと思いますし、また災害救助といったところで、電柱に阻まれて災害救助ができなかったということが非常にあったそうなんです。　そういうことからも、東日本大震災で５万6,000本倒れているんです。地震では倒れないそうです。要は家が倒れて、それに引きずられてどどどっとそれが連鎖的に倒れていくということですけれども、今の国立市の現状を見ると、家の横に電柱があってという状況を考えますと、そら恐ろしくなるなと感じるところでございます。　あと、道路の安全ということにも寄与できるのではないかと思っております。電柱がなくなればという道路が数多くございますので、そういった意味では無電柱化することによってまちづくりが変わってきたりとか、安心安全なまちづくりに寄与できるということ。また、技術的な進歩も今目覚ましい進歩があって、地下埋設ということをやっているというお話でございました。今、国でもそれを研究しているそうです。地下埋設はどういうことかといいますと、20センチぐらい掘って、そこに線を埋めていく。そうすると、コストが４分の１ぐらいになるというお話もありますので、これは非現実的な話ではなくて、すぐそこにある未来のお話だと思います。　また、今現在、国立市では旭通りもそうですし、富士見通りもそうだと思います。景観という観点、あと防災という観点で、地域の方から無電柱化にしてほしいというお話があったりすると思いますので、特に富士見通りなんかもったいないですよね。せっかく大気がきれいになって富士山が見えるのに、電線で富士山が隠れてしまうという状況でございますので、それが解消できるように、これは長いお話になると思いますが、ただ、頭の中にそういう時代になってきているということだけ覚えていただきたいのと、あとは新しくつくる、要は整備をし直す道路に関しては無電柱化を一義的に考えていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の答弁よろしくお願いします。 216 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　それでは、３、2020年オリンピック・パラリンピックということでございます。組織に関して２点いただいております。　まず、組織改正のほうですけれども、新年度、平成29年４月１日から新組織が稼働できるよう検討を行っている最中でございます。オリンピック・パラリンピックにつきましても、どのような体制を組むか検討してまいることになろうかと思います。また、人員配置につきましても、今後、定員管理計画の中で検討してまいります。ただ、国立市の規模で見ますと、増員というのはなかなか難しいということが言えるのかなという認識を今持ってございます。　なお、現時点では、東京都から私たち市町村に求められる役割というものが示されておりません。このことについては注視していく必要があろうかと認識してございます。　それから、次に近隣市ということでございますが、現在、26市のオリンピック・パラリンピック担当課長会というものが設置されております。国立市、立川市、国分寺市、昭島市、東大和市、武蔵村山市でブロックを形成しております。ですので、ブロックの状況ということでお答えいたします。この中で立川市がブロック内で唯一、課長１名、係長１名、担当者１名の専属組織を設置しております。国分寺市と武蔵村山市はスポーツ所管課が兼務、昭島市と東大和市と国立市は企画部門が兼務しているという状況でございます。以上でございます。 217 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。立川市ではそういった取り組みがされているということですけれども、そういった課長さんがいると、どういうメリットがあるのか教えていただけますでしょうか。 218 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　やはりマンパワーの大きさだろうと思っております。立川市は、情報収集のスピード、量、機運醸成のイベント等における力の入れよう、あるいは機動力は国立市を含めた他の５市に比べ、抜きん出ているだろうということでございます。この理由ですが、大規模な宿泊施設、運動施設を有しているということ、それから事前キャンプ、あるいはインバウンドという積極的な姿勢を示しているというところが体制にあらわれていると考えております。 219 ◯５番【遠藤直弘君】　ありがとうございます。前、２回オリンピックのことに関して質問させていただきまして、本当に単発的にやっているようで、実はオリンピックは国立市でも絶対何かをやって、子供たちに対して残してあげなきゃいけないものだというふうに私は考えています。　部署を１つ、課長さんが難しければ係長さんを置いていただいて、イベント等における力の入れようや機動力という御答弁がありましたけれども、専門でやっているのと兼務でやっているのでは事情が変わってくると思いますので、まずはそこの人員配置からしていただいて、オリンピックのイベントを、先日の永見副市長の社会体育論ではないですが、要は国民全体がスポーツをして健康になって、オリンピックのメダルがとれるような体制にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 220 ◯議長【中川喜美代君】　これをもって遠藤議員の一般質問を終わります。　この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。全日程が終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認め、会議時間を延長することに決しました。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５９分再開 221 ◯議長【中川喜美代君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　最後に、発言順21番。１番、上村議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　上村和子君登壇〕 222 ◯１番【上村和子君】　もう５時を回りました。今から１時間、長くになりますが、一期一会の一般質問、私、誠心誠意やりますので、特に病気治療中の市長には大変しんどいことかと思いますけれども、だからといって決して妥協せず、最後まで１時間真剣に質問したいと思っております。議長の許しを受け、本日、パネル板を用意させていただきました。　一般質問の通告の中身に入る前に、私は今回の一般質問をしようと思ったきっかけとなった、この夏の私にとって大きな出来事を２つ、１つは希望、光の面から、１つは暗闇、絶望の面から何を学ぶかということでお話をさせていただきたいと思います。　今年の夏、私は30日間開かれた子どもの朝ごはん事業に13日間参加いたしました。重松議員、望月議員、藤江議員、住友議員などもスタッフとして参加、市役所の職員の方々も参加されていました。９月３日のおまけの朝御飯には子供19名、大人22名、ボランティアスタッフ10名、計51名の参加があり、大にぎわいでした。夏休み２回来た台風の日でも何人もの親子が来ました。アレルギーが重く、外食できないという子供たちも毎朝来ました。何より子供たちが大変喜んで、毎朝来てくれることが印象に残りました。南会津の有期農家の協力、給食の栄養管理士だった人のかかわり、毎朝ぬか漬けを届けてくれる人など、多くの人の手が入った野菜いっぱいの健康的な朝御飯を提供し続けることができました。また、子供だけではなく、朝はパン、夜は宅配のお弁当だという高齢の女性も毎朝来られ、夢のようだと話されました。当たり前ですが、子供たちはゆっくり、しっかり、楽しく朝御飯を食べたいんだなとわかりました。私自身も楽しく豊かな時間を過ごすことができました。　国立市においては、ほかにも子ども食堂の活動が幾つか展開されています。地域コミュニティーの中で食を大事にした活動があちらこちらに生まれてきたことは、少子高齢化社会の中でともに生きるための住民の知恵かもしれません。このサポートをすることが、今、行政に求められていると思いました。　もう１つは大変ショックを受けたことです。７月26日に起きた相模原市津久井やまゆり園の事件です。８月には車椅子の友人家族と献花に伺いました。津久井やまゆり園は立派な大きな建物で、美しく、豊かな自然環境の中にあり、決して閉鎖されてはおらず、民家も隣接していました。だからこそ、なぜ、どうしての思いをずっと抱えながら本日を迎えました。　この事件を精神しょうがいしゃ問題として矮小化することはとても危険です。精神しょうがいしゃのさらなる隔離につながるおそれが出てきます。問題の本質は違うところにある。なぜこのような犯罪が起きたのか、社会の問題はどこにあるのか、この間ずっとずっと考え続けてきました。ここで犯人が言った、ヒトラー思想がおりてきたのヒトラー思想とは何かについて、このポスターをお見せしてお伝えしたいと思います。　このポスターは、私の友人がドイツに行って、ドイツの中のテロルの地誌という資料館、これはベルリンにある、ナチスの加害性を検証しようとした市民の資料館です。この中には国家秘密警察ゲシュタポやナチス親衛隊などがあった場所に建てられ、その記録が残っています。　このポスターを見てください。このポスターには何て書いてあるのか。ドイツ語です。ここは60000ＲＭ（ライヒスマルク）と書いてあります。この下ですが、訳してもらいました。ここにしょうがいしゃの人がいて、ここに健常の男の人がいます。この遺伝病人の一生のせいで、民族共同体ドイツは60000ＲＭ（ライヒスマルク）を失っているというのがここに書かれてあるそうです。この次、民族同胞の皆さん、このお金はあなたのお金でもあるんですよと書かれています。ここの下に、「ノエスフォルク」をぜひお読みくださいと書いてあります。ノエスフォルクというのはナチス支持の団体です。その出版物のようです。多くのしょうがいしゃが殺されたことはリアル感がなくても、このしょうがいしゃにこんなにお金がかかっているという宣伝、これはどことなく、今、私たちの中に流れている空気ではないでしょうか。　ナチスのユダヤ人虐殺へとつながる前提として、ヒトラーは安楽死の秘密命令をつくりました。そして、しょうがいがある人たち７万人がガス室で虐殺されました。そして、餓死という形で。２年後、ヒトラーは秘密命令書を廃止しましたが、その後も虐殺は続き、15万から20万というしょうがいを持った人たち、子供まで含めて死んでいったと言われています。その背景に貧困化した労働者社会があり、そこにしょうがいしゃは金がかかるという宣伝がなされ、安楽死という虐殺が容認されていった歴史、そしてそれをまねてこのような事件が起きたこと。そして、これをどこか容認する、どこか生み出す同じ空気が私たちの目の前で今漂い始めていることを、私たちは知らないといけないと思いました。　一緒に行った車椅子の友人が、私は国立市なら生きていけると思うと話しました。どんなハンディキャップを持っても、子供からお年寄りまで国立市なら生きてゆける、50年後もそう言える地域社会を今つくらなければいけないと思い、本日の一般質問を用意いたしました。　前置きが長くなりましたが、通告に従って一般質問します。大きな１番目の質問は、６月議会で取り上げた、東京都多摩障害者スポーツセンターを災害時には、その機能の特性からいっても帰宅困難者の一時避難所ではなく、しょうがいしゃに対応できる福祉避難所に変更するよう、東京都に要請するべきとの質問に対して、市長から直接東京都に出向いて交渉するという回答がありました。その後の経過について伺います。　大きな２番目の質問は、来年の市制施行50周年の記念事業の１つに「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち」をテーマに当事者の方々との企画、例えば写真展をやってはどうか伺います。　大きな３番目の(1)の質問は、市報を見た市民から「公立保育園の民営化」や「家庭ごみの有料化」はいつ決まったのかとの質問がたくさん寄せられました。伺います。いつ、どこで、誰が決めたのか簡潔にお答えください。　(2)の質問は、８月１日に公立保育園４園の保護者会長名で、公立保育園の民営化への流れが拙速過ぎる。12月に選定園を決めるとの期限に驚いた。保護者への説明がまず先にあるべきなどの意見書が出ました。この意見書には真摯に答えるべきだと思いますが、当局の見解を伺います。　大きな４番目の質問は、国立市の人権施策であるＬＧＢＴ、ＤＶ被害者への支援についての課題を伺います。さきの重松議員の質問の中でもあったように、一橋大学でラインを通じてアウティングされた学生が校内で転落死し、訴訟に発展したとの記事が新聞に載りました。このような悲劇を繰り返さないためにも、今、市として教育現場も含めて取り組んでいかなければならないと考えます。当局の見解を伺います。　最後の質問は、私の提案をきっかけになされた全嘱託員アンケートの結果について、どのようなことが見えてきたか伺います。　以上、答弁は、大きな１番目と２番目は関連しますので一括して、それ以外は大きな項目ごとに簡潔に、他の議員への答弁とダブることなくお願いいたします。再質問は自席にて行います。 223 ◯議長【中川喜美代君】　順次御答弁を願います。行政管理部長。 224 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　まず、最初の１番目でございます。多摩障害者スポーツセンターの福祉避難所としての活用の交渉経過ということで、私のほうから御答弁をさせていただきます。　まず、７月７日に、佐藤市長、健康福祉部長と私で多摩障害者スポーツセンターの所長を訪問いたしまして、災害時における福祉避難所としての利用について、今後、東京都を含め、改めて交渉を行っていきたい旨のお話をさせていただきました。　その後、私と防災安全課長で８月３日に総合防災部を、８月26日には当該施設を所管しているスポーツ推進部を訪問しております。総合防災部との話し合いにおきましては、多摩障害者スポーツセンターを災害時に福祉避難所として明確にできないかという提案に対して、都としては東京都の地域防災計画の見直しを含め、全体的な議論が必要であるとの回答でした。　ただ、この施設は、帰宅困難者の一時滞在施設として原則３日間を考えているということでしたので、それでは４日目以降、福祉避難所として利用することについてどうかという話し合いの中で、施設担当との調整や了解が必要ではありますが、対応は可能ではないかという回答も得ております。　また、その後、スポーツ推進部との話し合いにおきましては、所管している他の施設とのバランスもあり、今後、総合防災部を含めた３者で調整をしていきたいという話でございました。　次回は、９月13日に総合防災部、スポーツ推進部と国立市で交渉する予定でおりますので、全体的な課題の整理をするなど、３者による共通理解を深めながら、引き続き交渉を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 225 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　それでは、大きな２番の(1)市制施行50周年の記念事業の１つとして「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち」をテーマに、当事者の方々との企画、例えば写真展をやってはどうかの御質問でございます。　しょうがいしゃ支援課では、昨年に続き、今年も12月の障害者週間、人権週間にあわせて、関係部署と協働し、しょうがい福祉への啓発を目的としたイベントの開催を予定しております。昨年はしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言の条例化、制定を記念しまして、基調講演、パネルディスカッション、国立市内でしょうがいしゃの方が通所される施設の活動展、生産品の販売会などを行いました。　今年もくにたち市民芸術小ホールを会場に、しょうがい当事者の方々にも企画内容の検討に御参加いただきながら取り組んでまいりたいと考えております。また、これにつきましては、市制施行50周年記念の冠事業の１つとして取り組むことも検討しているところでございます。　また、質問議員から御提案の「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち」という視点で捉えた新たな企画、写真展などの開催につきましては、関係部署間で調整させていただき、実施方法も含めて検討していきたいと考えております。以上です。 226 ◯１番【上村和子君】　大きな１と大きな２の大きな１に返りますが、大きな１、今日現在で東京都が帰宅困難者の一時滞在施設に認定しているのが199カ所あって、その中でしょうがいしゃに特化した関係の施設はたった２カ所しかない。北区と国立市だけだということですね。この中でほかの施設との差別性をちゃんと図って、その特性に応じた配慮をすべきだという質問を６月にしたわけです。その後、確かにしっかり動かれたと思います。動けば少し状況は変わるものだというふうに、まずは思いました。　その中で、４日目以降は福祉避難所にできるということですから、それはそれとして進めていかれるということでいいと思います。ぜひ進めてください。しかし、災害発生時から３日間の一時帰宅困難者にしても、このときに一般的にほかの施設と同様な一時帰宅困難者の施設になってしまうと、どのような問題が起きてしまうのか。そのような認識は、具体的に東京都はちゃんとイメージできているんでしょうか。 227 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　交渉の中でそこまで細かい話というのか、具体的な話までいってないというのが正直なところでございます。その辺も含めまして、我々としてはその必要性というのは訴えていかなきゃいけないということがございますので、今後、３者の交渉ということも予定されていますので、そういう中で訴えられる部分はしっかり対応していきたいと考えているところでございます。 228 ◯１番【上村和子君】　国立市が一番わかっているんじゃないかと私は思うんです。あるから。東京都が縦割りなので、国立市の職員さんの理解ほどわかってないんじゃないか。わかってないから、199カ所と同じような対応をしてしまったんじゃないかと思うわけです。だから、そこをちゃんと伝え切らないといけないと思うんです。　最初の３日間でも当然、例えばスポセンと私たちは言っていますが、スポセンにはしょうがいしゃの人たちがたくさんいるわけです。そして、泊まってもいるわけです。そして、災害が発生した。当然そこにいるしょうがいしゃの人たち、車椅子の人たちは動けなくなる可能性があります。そこを使っている人たちがそのまま一時帰宅困難者になるわけです。それと同時に、国立市にお住まいのしょうがいしゃの人たちも、体は動くと思いますから、家が潰れたとかなったら、まず行くんじゃないかと思うんです。行ったときに入っていく。そうなったときに、ほかの施設よりも車椅子のしょうがいしゃ、いろんな複合的なしょうがいしゃの人がたくさんいる、圧倒的にたくさんいる施設になっているわけです。その中で健常な人たちも来たときに、しょうがいしゃの人が取り残されることなくこの３日間をしっかり支援できる体制、特別な配慮というものを、東京都やほかの施設とは違ったものを考えているんでしょうか。 229 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　済みません。それに対する答えというのは、この場で私がどこまで、どういうふうに言えるかというのは非常に難しいところであると思っております。当然、東京都も総合防災部がしっかりとそういうところは見ていくべきだと思っていますし、それは東京都さんなりのお考えというのはあろうかと思います。この交渉の中でその辺のところもしっかりと確認しながら、いろんな対応というのか、交渉の中で話をしていきたいと思っているところでございます。 230 ◯１番【上村和子君】　つまり福祉避難所にわざわざ指定しなくても、最初から福祉避難所になっているということです。福祉避難所というか、福祉的なサポートが必要な人たちがいる、そういう施設だということです。それを前提に考えなきゃいけない。その肝心な前提が東京都さんにないということです。　これを進めていく上で、頑張って３者の協議が始まっていますが、窓口になっている方々は、相手方はどなたと話していますか。課長さんですか、部長さんですか。 231 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　両部とも今、担当の課長と交渉しているところでございます。 232 ◯１番【上村和子君】　つまり199カ所の中で２カ所を考えていくときに、施設の目的変更ができる部署の担当職なんだろうか。別に課長さんが下だと言ってないけれども、やっぱり課長の限界ってあると思うんです。ここをしっかり言うためには、本当に国立市は頑張っているけれども、市長とか副市長、やっぱり出ていってください。そして、できれば、それこそ新しい都知事になった小池さんに、パラリンピックとかおっしゃっているんだから、これを直接言って、帰宅困難者の一時避難所に指定するにしても特別な配慮をしなくちゃいけない場所なんだと、福祉避難所の冠を外すことはできないんだということを総合的に実施できる相当な人に言って、交渉が必要だと思うんですが、いかがですか。 233 ◯市長【佐藤一夫君】　まさにそのとおりで、縦割りの非常に強い組織でございますから、この間も私どもの橋本部長、あるいは担当課長から報告を受けたときに、私はちょっとつむじが曲がると、その場で東京都なり国の部長にすぐ電話するタイプなんです。　市長が今電話したら、今までの交渉が潰れてしまうから、あと10日待ってくださいということで、来週もう１回やるそうなんですが、今言われたように、東京都の人たちは言葉は非常に豊富にあるんですが、しょうがいをお持ちの方々と健常者と言われる人たちが非常時にあそこで10日も20日も、あるいは何カ月間も一緒に生活できるかということをどう理解しているかということは、なかなか難しいと思います。国立市の議会ですから、人権の問題とか、今言われているしょうがいをお持ちとかお持ちでないということが平気で議論できる、あるいは時にはしょうがいをお持ちの方について、私のようにお互いにかんかんがくがく展開できるという土壌にどうもないようです。　今言われましたように、私はそのことを一番強く訴えていきたいと思います。３日、４日後に同居できるなら、では２日後に同居できるだろう。２日後に同居できるなら、当日だって同居できるだろうと。つまり私でしたら確信犯的に、その日から使わざるを得ないだろうという結論に至ると思いますので、もし私の出番が今月の20日前にあれば、その辺はかなりシビアな交渉をさせていただきたいと思っています。 234 ◯１番【上村和子君】　力強いです。国立市がこれだけ言っていったらば、東京都は態度が変わってくるということは、やっとリアル感が伝わってきたんだというふうに思います。熊本の福祉避難所ですら、当日になったら地域の人たちが助けてとやってきて、福祉避難所の体をなさなかった。それでしばらくして、町の役場の管理職が頭を下げて、健常な人はお引き取りいただいたということがあります。福祉避難所ですら、そうなんですよ。だから、福祉避難所じゃなくて、いっとき避難所はそのままずるずるとなる可能性だってあるわけです。ですから、そういう災害のリアル感というんですか、そういうときにしょうがいのある人は後回しにされていくということは、先ほど言った健常者の中で競争になっていくわけです。　だから、そういう中で、スポセンが最初の３日間から帰宅困難者の一時滞在施設であっても、福祉の手当は必要なんだと。この３日間をどう支えていくのかということはしっかり議論してください。必要に応じて市長もバックアップして、私は小池都知事の見解を伺ってみたい。多分、知事がちゃんと言えば、すぐ変わることだと思いますので、それをやっていただきたいと思います。

　では、次の大きな２番目の質問に対してですが、検討しますということで、１つは今年12月に予定している、去年もやったしょうがいしゃの方々とのシンポジウム等の企画をことしもやりますと。それはすごくいいことですので、ぜひやってください。障害者差別解消法も進み、調整委員会も発足しました。これも大事なテーマだと思います。　私が提案したのは違うんです。市制施行50周年、きょう壇上で言いましたが、車椅子の私の友人のように、国立市だから、100年後もどんなしょうがいがあっても生きてゆけるといったまちになっていてほしいんです。だから、市制施行100周年のときに50周年で何をやったのか、国立市が続いていれば点検すると思います。そのときに100年後、どういうまちでありたいかというときに、これまでの国立市議会の議論では文教地区、それから市長の言った南部の歴史、南と北を融合させていくんだと。そうおっしゃっていました。私はそれはすごくすばらしいことだと思います。そこに、私は福祉都市であったということを忘れてはいけないんじゃないかと思っております。　それと今回、あえて郷土文化館というのを挙げさせていただきました。どうして南部の郷土文化館でやってほしいかと私が思ったかというと、郷土文化館そのものが国立市の歴史・文化を伝承する博物館であるということであります。それと、さらに文教地区の歴史という歴史展もやられたと思います。そのときに私は思いました。　それともう１つ、南部の田園地帯、田園の環境というのは、例えば滝乃川学園ですが、私は議員になる前に少しお勤めしましたが、滝乃川学園はなぜ北区滝乃川からあそこに来たのかというと、自然豊かな環境がイギリスの福祉施設がある環境と全く同じだったからという環境を選んで、滝乃川学園は谷保の地に来ました。そのように田園地域、そこは福祉環境が豊かなところになり得ます。何も大学通りあたりばかりやる必要はなくて、郷土文化館で「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち」の歴史展という形で、これは全庁的に、全市的に、そういうまちの歴史は大事にしようじゃないかというビジョンがまずあるかどうか聞きたかったんです。ヒアリング段階ではなかったような気がいたします。　まちのビジョンは、過去から今までをどう見るかということは未来に必ず続きます。国立市はダイバーシティーという形で、多様性を認めると。日本の中でもそのようなまちになっていくといいなと思います。そういう視点で50周年に全庁的に、「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち」の歴史写真展というのをやったらどうか、当事者の意見も聞きながらと思うんですが、これはいかがですか。この私の構想に関して、今から検討していくという部長の答えはあったんだけれども、市長か副市長はどうですか、この提案。 235 ◯市長【佐藤一夫君】　なかなかユニークな提案だと思います。私はしょうがいをお持ちの方だけの写真展というのは、戦争の写真展と同じで、どうも余り好きでない。同時に進んできたしょうがいを持ち得ない、あるいは当時はお互いに貧しい生活がそこにあったということも持ち合わせながら、しょうがいを持とうが持つまいが、同じ苦しさであったということから今に来たという写真展なら、私は大いに賛成をして、郷土館でやってみたいと思います。 236 ◯１番【上村和子君】　実はこの質問は、私が津久井やまゆり園に行ったときにこの質問にしようと思いました。とても美しい、とても大きな施設でした。とても地域に開かれているのがすぐわかりました。だけど、施設が施設である限り、やっぱり地域の中では１つのまとまった排除空間になり得るんだな、特別な空間になるんだなとつくづく思いました。例えば今回の事件だけではなく、この間、新聞で、有料老人ホームで元職員が何人かの入居者のお年寄りを投げ落とした、殺したと。そのようなこともありました。　なぜそうなるんだろうと考えたときに、その一方で、国立市で重度しょうがいしゃの人たちが当たり前に暮らしたいということで、地域で頑張って生きてきた。そのことがまち全体にどういう影響を与えたのか、まち全体がどういうまちになってきたのか、そのことを１回共有したらどうかと思います。それが私が津久井やまゆり園で思ったことでした。二度と同じような犯罪を許さない。そういった社会をつくるということは、どういうことなのかというヒントが国立市にはたくさんあるんだということを思ったからです。そのことを意識化してはいかがでしょうかという質問でした。 237 ◯市長【佐藤一夫君】　私も全く同感ですが、１つは優生保護の観点と、もう１点、私が最近読んだ本の中でこういう言葉があったんです。立憲民主主義の本を読んでいたら、裏側に絶対民主主義の怖さということで、ヒトラーの問題が出てきたんです。つまりヒトラーは、合法的な選挙によって首相に登場してきた。　しかし、彼はその圧倒的多数の当時の支持を胸にやったことが、つまり色、形、元気、非元気とかいろんな形の人たちの、この規格にはまらない人間は、先ほどのポスターではありませんが、不必要だということの怖さを感じまして、津久井やまゆり園とか有料老人ホームで起きたことの怖さの中の有料老人ホームだから絶対いい場所、善人が経営しているということが果たして我々の周りに存在しているのか。自分の価値観も含めて、そのことはきつく戒めながら、絶対民主主義のあり方の問い直しをもう一度私自身はしていきたいと思っています。 238 ◯１番【上村和子君】　ぜひ検討してください。50年後も国立市なら生きてゆけるとしょうがいを持った人たちが言ってくれる、そういう市をつくるためにぜひ検討していただけたらと思います。　では、続いて、大きな３番目に関してお願いします。 239 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　大きな項目の３、保育問題及びごみ問題ということで、(1)市報を見た市民から「公立保育園の民営化」及び「家庭ごみの有料化」はいつ決まったのかとの御質問が多く寄せられているということに関する御質問でございます。　公立保育園の民営化につきましては、財政健全化の取り組み方針・実施細目の方針に基づきまして、平成27年12月14日開催の行財政健全化推進本部会議において、「保育審議会への諮問について」を諮り、庁内合意いたしました。また、平成28年２月25日に開催いたしました平成28年国立市議会第１回定例会において、市長より平成28年度施政方針を表明し、公立保育園の民営化の推進について述べております。以上でございます。 240 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　では、続きまして、家庭ごみの有料化はいつ決まったのかにお答えをいたします。平成27年11月に、第９期ごみ問題審議会の家庭ごみ有料化の制度設計について最終答申をいただきまして、平成28年１月から２月にかけまして意見交換会、パブリックコメントをとることを経まして、家庭ごみ有料化の実施方針（素案）を策定しました。その平成28年４月27日の庁議におきまして、その素案及び実施時期について、平成29年９月１日とすることが決定されたということでございます。 241 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　続きまして、(2)公立保育園の保護者会からの意見書についてでございます。公立保育園の民営化につきましては、意見書において、保護者への十分な説明と理解を得る、意見を反映する場を設けるよう御意見をいただいております。これまで各園での開催を含め10回、延べ182名の保護者の方々に御参加いただいております。　また、民営化によります保育の質の低下を招かぬようとの御意見に対しては、保育審議会においてガイドラインの作成が現在審議中ということになってございます。　今後も御意見等を聞く機会は継続してまいります。９月には副市長が出席されます説明会や、ガイドライン意見交換会、公立各園保護者会会長と今後の進め方に関する話し合いなどを開催する予定でございます。また、既にガイドラインに関するパブリックコメントの実施や、民営化通信を作成し、随時情報公開を実施し、保護者の理解を得るとともに、不安等を取り除く努力を続けてまいりたいと考えております。　引き続き、保育園民営化の取り組みにつきましては、保護者・市民との懇談の機会を持ちながら十分な説明を行い、御理解いただけるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 242 ◯１番【上村和子君】　前回、私が議員になって久々に、こんなに腹が立ったことはありませんでしたと言った質問ですね。　今回、市報を見て、公立保育園民営化に取り組みますとか、家庭ごみ有料化しますとか、それは当局の中では庁議で決まったとか、行財政健全化推進本部会議で決まったから示したんだという認識だということがよくわかりました。その認識が市民とか当事者から、また議会から見たときにどうなのかという、このずれが私は怖いと思っているわけです。　それで、家庭ごみの有料化はたくさんの人が聞きましたので、私は公立保育園の民営化について再質問させていただきます。今の答弁で、2015年12月14日に、行財政健全化推進本部会議で保育審議会への諮問内容を庁内合意する段階で、公立保育園を民営化すると決めたということをおっしゃった。まず、それを確認します。それでよろしいですか。 243 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　そのとおりでございます。 244 ◯１番【上村和子君】　ということは、保育審議会への諮問は、公立保育園を民営化します、その前提に当たって、そのあり方についての諮問を行ったということでいいですか。 245 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　検討を進めるに当たって、審議会で詳細を議論していくといった方針を定めて、実施してきたということでございます。 246 ◯１番【上村和子君】　ちょっと曖昧にしないでください。その諮問は、公立保育園の民営化を庁内合意した後に諮問内容を決めていますので、それが前提の諮問だったということでいいんですよね。 247 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　検討ですので、そういうことが前提ということになろうかと思います。 248 ◯１番【上村和子君】　その行政の認識が、園長、保育士さん、保護者と今の今まで共有されていなんじゃないですか。 249 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　説明を設けて、そういった情報を共有してきたと考えてございます。 250 ◯１番【上村和子君】　ちょっとはっきり言って。 251 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　そういった情報をちゃんと共有化していきたいということは、してきたということでございます。 252 ◯１番【上村和子君】　これ、私が今回質問するに当たって、実は私が甘かったんですね。私の想定の答えはまだ決まっておりませんという答えだったんです。行政内部では決めましたけれども、正式にはこれから審議会を開き、議会の御意見も含めて、最終的に決定されていくと思いますという、当たり前のそういう答えを想定したら、決まったという答えとして、2015年12月14日と出たからびっくりしたんです。私自身がそう思ってなかったからですよ。だから、その後、園長先生とはお会いできませんでしたけれども、保育士の方とか保護者の人たちに、私に対してこういう回答があったんですけれども、皆さん方、こういう説明を受けましたかと言ったら、初めて聞いたということでしたよ。わかりますか。それ信じられませんか。私はすごく信じられますよ。　いいですか。ここで認識のギャップを言いますと、2013年保問連の対市交渉について、公立保育園の民営化について保育審議会で問う。その答申を受けて行政で検討するという、これは録音データがあるそうですが、市長が答えています。同様に、保問連の公開質問状2015年５月、ここに関しても保育審議会に諮問して考えると言っている。それから、平成28年、今年の１月７日に関しても、保育審議会で民営化については保育審議会に諮問し、審議していきますというふうに答えているわけです。わかりますか、この解釈の違い。　私も含めて多くの当事者は、保育審議会に公立保育園の民営化についての是非も含めて、その審議がなされると思っていました。多くの人がそう思っていました。しかし、どうやら皆さん方はそう思っていなかったらしい。公立保育園の民営化のあり方についてという諮問は、公立保育園を民間にします。だから、そのあり方について諮問するんですという意味だったんですか。この違いわかりますでしょ。この矛盾、このギャップがずっと今まで不信感となってあるわけです。このギャップをどうやって埋めるのですかということなんです。　そこで、市長、議事録を読まれましたか。これまでの保育審議会の議事録、これだけあります。これ全部読まれましたか。私、これ１回目を通させていただきました。それで、なるほどなと思いました。こういう審議会だったのかと。　読み上げますけれども、2015年12月22日の第１回の議事録ですが、公立保育園の保護者代表は、平成22年の保育審議会答申の中で、公立保育園の民営化については、関係者の声を丁寧に聞き取る等、十分に配慮がなされる必要がありますとありましたと。だから、2015年公立保育園の保護者会の声として、公立保育園の存続を希望する声が多数を占めていますということを伝えましたと。そのときに、民営化については、今後、保育審議会に諮問し審議していただき、検討しますという回答でしたと答えています。それがいきなり進んでガイドライン作成まで書かれているのでびっくりしました、私たちは知りませんでしたと言われています。それに対して当局は何と答えるかといっいたら、ちょっとタイミングが悪くて、審議会の開始時期前に御提供できなかったと答えています。議事録ですよ。　いいですか。１回目からこういうふうに保護者代表の当事者は言っていたんです。ところが、この声がまともに審議されなかったんです。一意見だったんですね。　それで第３回の議事録で、この審議会は民営化したいので、検討してくださいという位置づけなんですねという質問が出ています。民営化するかどうかというのは既定路線のように聞こえますねと。でも、市長の諮問だから、仕方ないんでしょうと。既定路線だと言われているんですよ。もう決まっていると。それで保護者もそういうふうに思い込んだ。もう何言ってもだめ。行政が決めた。庁内合意したから、公立保育園の民営化は何が何でもやろうと思って諮問したんですか。 253 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　まず、財政健全化の取り組み方針の実施細目というところで…… 254 ◯１番【上村和子君】　もういいです。時間がもったいないので。　部長、自分の意思をちゃんと通してくださいよ。第６回で保護者代表が反対をしています。このときに保護者代表の人が意を決して、このままでは保護者は十分納得できてない、わからない中で長期の懸念というたくさんの懸念事項が保護者会の方から出されました。この長期懸念事項が解消されるまでは、結論を出すことは時期尚早だと言っておられるんです。そこに対して、一生懸命意見書も出した。それが終わった後、この方にお聞きしました。終わった後、やっとの思いで出したと。そしたら、部長と課長が追いかけてきた。この時期に及んでこのような考慮のないものについては困ると言われた。ごめんなさい。そういうつもりじゃなかったんだと思うよ。だけど、ことごとく最初から、この保護者の声は何回目ですか。少数意見と言われているんです。これは保護者の意見ですよ。少数意見でもこれはのせましょうよとほかの委員が言っています。　そのとき第８回、はっきり言えば、お金のために民営化するわけですから、そこのところは最後までうそをつかないほうがいいって言っているんですよ、委員の人は。第７回では、これは財政改革審議会の答申に保育園の民営化が書かれていて、それを受けてやっているのが本音だと書いている。どこにも保育の質というところの議論に落ちていかないんですよ。こんなことがまかり通ってきた。第６回の議事録では、私立保育園の園長が最初は、公立に指導を受ける気はさらさらない。私はそうだと思いますよ。と言っていた。また、ある人は、公務員くさくて嫌だと言っていた。ただのお役所にいる保育士に何ができるみたいなことも言われているんです。いいですか。こんな保育審議会の中で一番大事にされなきゃいけないのは、公立保育園の保護者。自分たちのことですよ。自分たちのことで「まだ私たちは不安で、納得できてないんです」という声が少数意見の扱いにされていいんですか。その問題が今も引きずっているわけです。　また、なるほどと思う意見も出ていました。第５回。三鷹市では４年ですよね。１年目に公立保育園の保育士たちが保育園リーダー会というので骨格案をつくり、２年目にガイドラインのブックレット、冊子をつくり、３年目に各分野別、保育とか医療のまとめをし、そしてやっと４年目にガイドラインをつくりました。皆さん方はこういう意見をどう聞いたんですか。ほかのところを見れば、国立市は短くてもできるんでしょうけどとこの委員は続けています。国立市の諮問の仕方、何ですか。どこにじっくり。国立市のビジョンを入れて保育の中身を語っていこうというのは、行政の職員にはあったかもしれないけれども、保育審議会の委員にすら伝わってないじゃないですか。そして、肝心の当事者は、自分たちは一方的に言われてびっくりして、何回繰り返されても自分たちの声を聞いてもらったという実感がない。言っていましたね。それでやっと９月３日、部長と課長と保護者の皆さんと話したそうですね。　その夜、メールをいただきました。やっと意思の疎通ができるような話が始まったようような気がしますと。そのメールいただきましたよ。反対したくて反対しているわけじゃないんですよ、保護者は。やっとですよ。これだけ言って、これだけやって、それで保護者の人がやっと意思の疎通ができるかもしれないという可能性を見出した。　だから、皆さん方の思いや熱意というのが、逆に言うと、行政主導型になってしまっている。行政主導の政治はよくないです。　ですから、保護者の意見、少なくとも公立保育園の設置責任者としてまず責任をとるべきは、今通っている保護者に対してです。そして、子供たちです。ですから、その保護者や子供たちと真摯に向き合うことがやっと始まったんです。だから、私はヒアリングの段階でも言いました。12月までに結論を出すという上限を決めないこと。それはただやればいいという形に終わります。何十回やっても意思の疎通以上のものはできないです。保護者に納得のいく説明をすること。これは法律でも決まっている……。ごめんなさい。どこかで読んだんですけれども、それは設置責任者ですよ、管理責任者。だから、12月のタイムリミットという12月の時限を外してください。これについての当局の答弁を求めます。 255 ◯市長【佐藤一夫君】　一部補填しなければいけないと思います。私は今まで私立保育園のに必ず出ていました、自分の体調がよいときは。そこで意思は必ず伝えております。それから、先日、何とか代表のＮさんという男性の方がお見えになりまして、Ｋさんという、よくここにお見えになる女性の方も同席されて、１時間半余りの話をさせていただき、私自身そこではお互いがよく共通理解ができたということを感じながらお話を終わったということを今認識しているところです。 256 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　議員御指摘のように、対話というのは難しいと感じております。４月以降、意見交換会という形でも広く参加され、時間がなくて行けない方、あるいはなかなか情報がないとか、いろんな意見を聞きました。３日の件は、その中で４園の会長さんに集まっていただいて、本当に車座でやって、どうやって説明していったらいいのという、そういう意味ではかなり親密になれたと思います。ただ、それまで回数を重ねてきても、なかなか近寄れなかったのはありますけれども、それは今後も努力させていただきたいと思います。（「12月の上限を外してということです」と呼ぶ者あり）私どもはスケジュールに定めておりますので、対話を十分させていただきたいということで、それは努力させていただきたいと思います。 257 ◯１番【上村和子君】　何で外せないんですか。何で縛られるんですか。だから、行政主導と言うんですよ。何ですか、12月のタイムリミットを外せないって。何で外せないんですか。外せばいいじゃないですか。 258 ◯市長【佐藤一夫君】　これは行政の行政努力として、先日も９月から12月までに延ばしたということがあります。私たちが後々のスケジュールを考えていきますと、それが今考えられるタイムスケジュールだということで選択しております。 259 ◯１番【上村和子君】　それは自分たちで勝手に決めていいんですか。市長、タイムスケジュールのリミットというのは、誰を大事にするかですよ。三鷹市の例を出しましたよね。４年かけているんです。なぜ国立市は１年以内、答申が出て１年もたたないうちに５月に答申が出て、12月に選定園まで決めますか。このことそのものは客観的に見たら暴走ですよ。それを保護者が初めて聞いたのは５月の答申以降ですよ。説明会が始まったのは何月ですか。６月に聞いて、12月に納得しろというのは無理ですよ。　もう時間がないので。これは絶対だめです。こういうことをやっているうちに行政は信頼をなくすし、まさしく選定園を決めた後、検証した自治体があります。公立保育園の民営化の検証部会です。その中で大半はよかったけれども、唯一行政に対して不満が爆発している。なぜか。民間に委託された途端、行政はフォローしなくなった。できなくなったんですよ。保護者が言ってもそれはできなくなった。いいですか。今現在、あなたたちは公立保育園の保護者の人の信頼をとってないんですよ。　だけど、それは絶対的にだめじゃなくて、設置責任者として一番大事なのは、今、公立保育園に通っている保護者と子供たちなんです。それはどういう意味かといったら、それは私立保育園でも同じです。設置責任者として一番責任を全うしなきゃいけないのは、目の前の子供と親なんです。その目の前の子供と親を大事にできなくて何が民間委託ですか。市長、聞かないですよ。私、今本気で言った。本当に子供が大事で、本当に親が大事だったら、聞く耳を持ってくださいよ。なぜなら、ガイドラインの検討を保護者とやってないじゃないですか。保護者会は実方先生にスーパーバイズを受けながら勉強していますよ。　では、ガイドラインの検証を保護者と一緒にやったらいいじゃないですか。保護者が連れてきた学者さんと一緒に検証すればいい。もっと内容を高めればいい。もっともっと内容を高めていく努力を当事者とせずして、誰とやりますか。私はこれは本当の基本を言っています。民間委託とか、財政の面とかいうことではない。今、公立保育園の設置者として最終責任を負う段階に来て、当事者を大事にする姿勢が経営責任者にあるかということを問うているんです。これは絶対引き下がりませんからね。これでまだ12月を優先するとするならば、あなたたちは今利用している保護者の声を無視しています。保護者全体です。保護者会長だけではありません。このことを強く言って、12月というタイムリミットをつくることはおどしです。それは絶対してはいけません。　ということを強く言って、あと２つ、最後の答弁をまとめてお願いいたします。 260 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　それでは、４の人権施策ということでございます。　まず、ＬＧＢＴの関係でございますけれども、先ほどもございました、市内の大学で痛ましいことがあったということが報道されたということでございます。このことについては、ＬＧＢＴに関する正確な情報ですとか、知識が不足している日本の社会においては、残念ながら同様の事態は再度起こり得る可能性もあるだろうと思っております。このような痛ましい事故を繰り返さないためにも、引き続き職員研修の継続的な開催、啓発活動が重要だろうと思っております。今後とも市民一人一人の声に耳を傾けまして、当事者に寄り添いながら支援していくことが必要だと思っております。　それから、ＤＶに関してですけれども、庁内の関係をちょっとお話しさせていただきたいと思います。新たに各部署に係長級の男女平等参画兼ＤＶ対策推進員を配置いたしまして、男女平等参画兼ＤＶ対策推進連絡会を設置するなど、ＤＶ支援に関する庁内体制の連携の充実を図ってまいりたいと思っております。　また、今年度以降になりますが、ＪＲの高架下の市民利用施設に女性の総合相談を含む「（仮称）男女平等・男女共同参画推進センター」機能についても推進を進めていくということを考えております。ここは駅に近いということがございますので、誰もが気軽に立ち寄ることで、ほっと気を抜けたり、あしたへの活力を充電することができるような、コンパクトながら安心で明るい居場所、ステーションづくりになるようなことを目指していきたいと考えてございます。以上でございます。 261 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　嘱託員のアンケートについてでございます。389人対象で、321人、回答率は82.5％でございました。その中で、嘱託員としての業務に満足、おおむね満足とした御意見が全体の75.7％、少し不満であるとの回答が73人、22.7％でございました。　この中で課題としますと、やはり仕事と報酬単価の問題、それから組織管理の問題、これは正職に対する不満というのもありました。ですから、この辺は該当部署にヒアリングをしていきたいと思っております。また、３点目として、正職員への採用試験のチャレンジということで、90人の方がチャレンジしてみたいという回答をいただいているところでございます。今後、また男女共同参画という視点からの分析も必要と思っておりますので、その辺も踏まえてさらに分析を進めて、必要な対応策などの検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 262 ◯１番【上村和子君】　４と５、これは私はとてもいい政策が進んでいると思っています。４に関して、ＬＧＢＴの全庁的な窓口のあり方とか、そういった相談窓口についても検討されるといいと思います。この次にします。　それから、ＤＶ被害者支援に関して、駅前にどういうものをつくりたいかという担当部課の、これは本当に夢が出たと思います。とてもいい言葉ではなかったでしょうか。駅前だから、駅下だから、そこでほっとできるようなステーションというんですか、そういう場にしていきたい。コンパクトだけれども、国立らしいものをつくりたい。これはビジョンですね。こういったもの、ぜひ当事者も入れながら、設計が進むことを願っています。　それから最後に、嘱託員アンケートで何と90名の方が正職員になりたいという答えをしてくれた。男性52名中22名、女性263名中66名、無記名の方６名中２名。無記名の方もいたんですね。90名の方が正職員になりたいと。この人たちと出会ってほしいんですよね。この人たちに出会って、この人たちの夢を実現するため行政はどういうサポートをすればいいのかということを考えておられますか。 263 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　分析を今後進めていくことも必要ですし、また嘱託員の中ではもっと研修の機会を与えてほしいという意見もございます。そういうさまざまな取り組みの中で対応していきたいと考えておるところでございます。 264 ◯１番【上村和子君】　ヒアリングの段階で、嘱託員さんが正職員の試験を受けるとき、何がハードルが高いかというと事務ですね。公務員というのは法律とか、いろんな勉強をしなきゃいけない。それでハードルが高くなるということが見えてきたそうです。だったら、そういった事務研修をサポートとして入れていく。そして、やる気のある正職員になりたい嘱託員さんを正職にしていく。そういう政策はとてもいい政策だと思います。また、この分析の結果を待ちたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 265 ◯議長【中川喜美代君】　これをもって上村議員の一般質問を終わります。　　　──────────────────　◇　────────────────── 266 ◯議長【中川喜美代君】　以上をもって一般質問は終了いたしました。　以上で全日程を終了いたしました。　なお、明６日から15日までは委員会審査等のため休会とし、本会議は９月16日午前10時から開くことにいたします。　これをもって本日の会議は散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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国立市議会 2016-09-05 平成28年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2016-09-05

国立市議会 2016-09-05
平成28年第３回定例会（第５日）　本文開催日: 2016-09-05