「国立市議会 2016-02-29 平成28年第１回定例会（第３日）　本文開催日: 2016-02-29」の議事録内容

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国立市議会 2016-02-29
平成28年第１回定例会（第３日）　本文開催日: 2016-02-29

取得元: 国立市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ◯議長【中川喜美代君】　おはようございます。皆様の御出席を賜り、ありがとうございます。　本日から４日間の予定で一般質問を行います。説明員におかれましては、各議員の質問には的確な御答弁をお願い申し上げます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────　◇　────────────────── 　日程第４２　一般質問 2 ◯議長【中川喜美代君】　日程第42、一般質問に入ります。一般質問は、発言順に従いまして、順次指名をいたします。　初めに、発言順１番。２番、望月議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　望月健一君登壇〕 3 ◯２番【望月健一君】　皆さん、こんにちは。みらいのくにたち、望月健一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。傍聴にお越しの皆様、そして、インターネット中継で望月の一般質問をごらんの方々に対し深く御礼申し上げます。ありがとうございます。　本日は、国立市議会にとって歴史的な日になりました。聴覚しょうがいしゃの皆様が手話通訳士とともに傍聴してくださっております。恐らく国立市議会初めてのことであろうかと思います。国立市議会に関心をお寄せくださり、深く感謝いたします。ありがとうございます。今後、望月健一は、しょうがいがあってもなくとも、当たり前に暮らせるまち国立を皆さんとともに考え、築き上げていきたいと思います。　さて、通告に従いまして一般質問に移ります。１、福祉施策について、(1)子どもの貧困に関する施策について。会派代表質問に引き続き子どもの貧困問題を取り上げさせていただきます。私が市議会議員になってからこの５年間、継続的に取り上げているのは、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがあってはならないと考えるからであります。貧困など複合的な問題を抱える子どもたちに対し、行政、教育委員会は連携して支援の手を差し伸べるべきであります。生活困窮家庭の子どもたちに対する学習支援事業など、子どもの貧困への対応状況をお伺いいたします。　(2)聴覚しょうがいしゃ支援に関する施策について。１月30日、市議会広聴委員会として、聴覚しょうがいしゃの皆様と懇談の場をいただきました。議会報告会における手話通訳を導入することを検討するに際し、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまちくにたち条例を踏まえ、まずは当事者である聴覚しょうがいしゃの御意見を承りました。その席上、聴覚しょうがいしゃの皆様から、多くの切実な御要望を承りました。この中には病院の診療の予約の件など、命にかかわる件もございました。しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言をしている、この国立市における聴覚しょうがいしゃ支援の施策の現状をお尋ねいたします。　２、まちづくり施策について、(1)クラウドファンディングの取り組みについて。クラウドファンディングについて、質問するのはこれで３回目になります。クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に資金の提供や人的協力を行うことを指します。まずもって平成26年第４回定例会で御要望させていただきました、市民向けセミナーを開催していただき感謝しております。ありがとうございます。クラウドファンディングにより具体的な事業内容を提示して資金集めをすることは、寄附を通じて居住する住民に自身の地域資源を見直してもらえることや、地域への愛着を持ってもらえることが期待できます。　先日行われた、市民向けセミナーを市当局としてどのように評価したかなど、クラウドファンディングに関する施策の現状をお伺いいたします。　(3)国立市と教育機関との連携について。文教都市くにたちを文字どおりの文教都市とするための土台の１つは、市内にあるすぐれた教育機関との連携であると考えます。ＮＨＫ学園との連携関係の進捗を含む教育機関との連携の成果をお尋ねいたします。　３、環境・行政改革に関する施策について、(1)電力自由化に関する市の対応について。私が、市議会議員になって初の一般質問、平成23年第２回定例会において、電力自由化におけるＰＰＳ電力の導入可能性はあるかというテーマで質問させていただきました。ちなみにＰＰＳ電力とは、東京電力以外の特定規模電気事業者のことを指します。初のこの一般質問において、特定規模電気事業者、ＰＰＳ電力の選び方によっては、今までよりも安く電気を購入し、しかもいわゆるクリーンな電気も購入できると御指摘をさせていただきました。その当時の総務課長、内藤課長、また現在の平総務課長の御尽力もあり、市庁舎を初めとする多くの公共施設において現在、ＰＰＳ電力事業者から電気を購入することにより、多くの電気代の削減とクリーンな電気の購入ができております。そして現在、電力自由化の流れは進み、小規模な公共施設においても、さまざまな電気事業者から電気を購入できる時代となりました。これまでの電力自由化の恩恵、すなわちＰＰＳ電力事業者から電気を購入したことによる電力コスト削減額と今後の電力自由化の市の対応についてお尋ねいたします。　済みません、国立富士見台団地についての施策が抜けておりますので、それについて質問させていただきます。申しわけありません。国立富士見台団地に関する施策について。現在、国立富士見台団地は、高い高齢化率、そして空室率20％を超えている状況にございます。先日の会派代表質問において、市長は、富士見台団地の過疎化が進んでいるという答弁もございました。残念ながら、私もそのような状況、過疎化という言葉にはちょっとひっかかるものがございますが、そういった状況も否めないかと私も思っております。国立富士見台団地におきます施策の現状についてまずお尋ねいたします。　４、災害対策について、(1)雪による鉄道の遅延に対し、市としてＪＲ東日本へ改善対策を求めるべきではないか。１月18日の降雪で、鉄道各線は大変なおくれが生じ、間引き運転をしたため、東京の鉄道各線は非常な混雑が生じました。列車のおくれで会社に着くのが昼過ぎになった方も多くいたとのことでした。降雪による鉄道のおくれは何年かに一度必ず生じるものであります。何年かに一度あるかという予測可能な降雪という災害に対し、鉄道各社はもっとしっかりとした対策をとるべきであります。国立市民の多くはＪＲ中央線や南武線を利用して通勤・通学をしております。市当局としても見過ごせない問題であると考えます。雪による鉄道の遅延に対し、市としてＪＲ東日本に対し改善対策を求めるべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。質問は以上です。答弁は小さな項目ごとにいただき、必要に応じて再質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長【中川喜美代君】　順次、御答弁を願います。健康福祉部長。

5 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　おはようございます。それでは、１番、福祉施策についての(1)子どもの貧困に関する施策について、御答弁申し上げます。　まず、施策の状況についてお答えをさせていただきます。福祉総務課におきましては、平成28年度より、子どもの学習支援事業を実施してまいります。本事業は、生活保護受給世帯や生活困窮者世帯、ひとり親世帯などの小中学生の子どもを対象に学習機会を提供できる場所を用意する事業でございます。専門の支援員が子どもはもちろん親にも直接働きかけを行い、学習意欲を喚起していくことによって学習習慣や生活習慣の定着を促し、対象世帯の自立を助長していくことを目的としております。本事業につきましては、子どもの貧困対策として、いわゆる貧困の連鎖を解消していくために非常に有意義な事業と考えております。また、生活困窮などのさまざまな事情により、学校や家庭などで孤立しがちな子どもの安心できる居場所としての機能もあわせ持つことも期待しておりまして、子どもの健全な育成に寄与できる事業としても考えてございます。　小中学生の時期から学習習慣や生活習慣の定着を図ることによりまして、義務教育終了後の高校進学率が向上することも期待しておりますとともに、行く行くは、高校生に対して中退を予防するための働きかけを行っていくことも検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 6 ◯２番【望月健一君】　御答弁ありがとうございます。今、生活困窮家庭の子どもに対して学習習慣や生活習慣の定着を促すことによって、対象世帯の自立を促していくことが本事業の目的であるということがわかりました。今後、学習支援事業についてさらに詳しくお尋ねいたします。この子ども学習支援事業について、どういった事業者が週何回程度で、対象者は当初どの程度の幅で行うのか、さらにこの授業内容について詳しくお尋ねいたします。 7 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　この子どもの学習支援事業の事業内容でございますが、他市で事業実績のあるＮＰＯへの委託事業としまして、週１回程度、夕方の時間帯での実施を検討しております。具体的には専門の支援員を配置し、親に対しては子どもの学習についての悩みなどを聞きながら、学習習慣や生活習慣を定着させることの重要性について、ともに考えていくなどの働きかけを行います。また、子どもに対しましては、学習機会を提供する場所を用意し、参加に向けた働きかけを同行して支援するなどして、宿題を行わなかったり、不登校だったりする子どもへの学習に対する意欲の喚起を行ってまいります。また、子どもに実際に勉強を教える人材につきましては、元教職員や市内の大学生等のボランティアを活用することを検討しております。　事業の開始に際しましては、まずは生活保護の担当ケースワーカーが実情を把握しております生活保護世帯の子どもを対象に実施しまして、事業実施の状況を踏まえながら受け入れ人数などについて検討した上で、生活困窮世帯やひとり親世帯へ対象を拡大していきたいと考えております。なお、夕方の時間帯で実施していく事業となりますので、子どもの集中力の維持や健康保持の観点から、今後食事の提供などについて検討していく必要があるとは考えておりますが、実際に提供に当たっては、アレルギーや費用負担の問題等がございますので、まずは実施方法などについて調査研究を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 8 ◯２番【望月健一君】　ありがとうございます。週１回程度で行うと、恐らくアウトリーチ型の学習支援事業だなという印象を持ちました。また、この食事の提供に関しても、調査研究というところがございましたが、これも丁寧に調査研究して、そして実施に向けて取り組んでいただきたいと要望させていただきます。　私は現在、公民館の学習支援事業を時々ボランティアさせていただいております。その中で、夕方というか、６時からなんですけれども、夕食を食べずに来る子も結構いらっしゃるんですね。そうなるとやはり７時ぐらいにおやつの時間があるんです。それを待ち切れなくて、早くと、そういう感じなお子さんも結構いらっしゃるので、やはりこういったところ、しっかりと研究していただければと思います。　そして、この学習支援事業、やはり私は大変困難をきわめる事業であると考えております。やはり支援を必要とする子供たちというのは、特に自分に必要がないと思えば来なくなる可能性というのは多分にあると思うんです。そして、複合的な問題も抱えたりします。そういったお子さんたちに対して、じっくりと時間をかけて対応していただきたいと、そして、事業実施継続に関して時間をかけて焦らずに判断をしていただきたいということを御要望させていただきます。　さて、この子どもの貧困の問題ですが、複合的な問題を抱えているケースも多いということも以前、スクールソーシャルワーカーの先生からお聞きしました。学習支援だけでは私は十分ではないと考えております。保護者の就労支援なども一体的に行う必要があるのではないかと考えております。これまでもひとり親世帯におけるハローワークと連携した就労支援などを要望させていただきましたが、今後もこういった支援をこういった教育支援とあわせて一体的に行う多職種連携を教育委員会さんと健康福祉部、子ども家庭部、一体となってやっていただきたいと思います。　さて、再質問なんですけれども、この子どもの貧困に関して、市長も御出席された総合教育会議において、教育長が大変詳細なデータをもとに教育委員会と福祉部門の連携について御説明をされていました。教育長にお尋ねいたします。こういったデータも踏まえ今後子供の貧困に対する対応といたしまして、教育委員会として、私は福祉部門との連携をさらに進める必要があると思いますが、教育長はどのような御認識でしょうか。また、今後の教育委員会として子どもの貧困への対応、どのようにされていくか、２点お尋ねいたします。 9 ◯教育長【是松昭一君】　子どもの貧困の対応につきましては、先般の総合教育会議におきましても、市長ともさまざまな連携が必要だということを確認したところでございます。何より教育委員会としてはまずは教育支援という部分で頑張ってまいりますけれども、やはり質問議員おっしゃられましたとおり、その後ろには家庭に対する生活支援、それから経済支援、保護者への就労支援も一体となってやっていかなくちゃいけないものだと考えておりますので、当然ながらこれ、教育支援を行っていく上でもそうした家庭が抱える経済支援や就労の問題等も含めて福祉と総合的に連携を図っていく必要があると私は強く思っております。そういう意味ではしっかり福祉部門との連携をつくっていきたいと思っております。　それから、具体的にどういった教育委員会としての施策を行っていくかということですけれども、３つほど柱を考えております。１つは福祉との連携に関係しますけれども、まずは学校をプラットホームとして貧困の対応に当たっていくということです。つまり学校を地域の核として子どもたちの貧困問題に対応するということで、内容的にはまずは学校の中で子どもたちの、貧困家庭への子どもたちへのしっかりしたきめ細かい学習指導をする中で学力を保証していくと、これは教員の役割でございますけれども、それだけではなくて、今、教育委員会のほうでスクールソーシャルワーカーの配置を行っておりますし、これも今度の予算の中でさらに拡充していきたいという予算をお願いしております。スクールソーシャルワーカーを活用して各家庭におけるさまざまな、先ほどの問題について福祉部門や関係機関と連携をしていくということで、これが学校をプラットホームとして貧困対策を行っていくという１つでございます。　もう１つの柱は、やはり教育委員会としても、教育的費用負担の軽減というのは制度として持っております。具体的には就学支援制度を持っておりますので、これをしっかり保持する、それからさらに多くの家庭に浸透させていく、それで必要に応じて有効に活用するということを引き続きやっていきたいというふうに思っています。　最後の３点目でございますけれども、これは先ほどの福祉の子ども学習支援事業に関連しますが、放課後の学習支援、これもしっかりやっていきたいということで、次年度、28年度は放課後学習支援教室を全校に展開したいという予算をまたお願いしております。これで５年、６年生につきましては、全部の学校において週４日の算数と国語の学習支援ができる、学習の機会が子どもたちに提供できますので、ぜひ貧困家庭でなかなか塾には通わせられないという御家庭のお子さんについては、この放課後学習支援教室の８校拡大の中でしっかり対応を図っていきたいというふうに思っていますし、中学生につきましては、先ほど貧困家庭についての主に中学生を中心とした福祉サイドでの子ども学習支援事業ですか、これに大変期待しておりますし、我々もこれに生活保護世帯だけではなくて、今後は生活困窮世帯、あるいはひとり親世帯まで拡大していくように、それからその際には学校等の生活状況とよく連携して、この事業を教育委員会としても活用させていきたいというふうに考えておりまして、以上３点の取り組みでやっていきたいというふうに思っております。 10 ◯２番【望月健一君】　大変に具体的な、そして力強い前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。本当に福祉部門と教育委員会さんが連携して縦割りをなくしてやっていただきたいと思います。　そして学習支援ＡＳＳというのは、私は基本的には誰でも来てくださいとオープン型の学習支援だと思っています。今度福祉部門が行う学習支援事業というのはいわゆるアウトリーチ型の学習支援をつけるという、性格上ちょっと違う学習支援だと思っていますが、それをうまく組み合わせてやっていただければと思います。そしてさらには、この中学生に対するオープンな学習支援の場としてアフタースクールサポート事業のほうも御検討よろしくお願いします。　最後の再質問です。市民が居場所づくり、こういった子どもたちの居場所づくりに関して活動をかなり始めております。その中には長年活動を行っているグループがおります。こういったグループの皆様と連携して意見交換の場をつくっていただきたいと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 11 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　生活困窮者自立支援法を始めるに当たりまして、やはりこの制度というものが今回の学習支援の事業もその一環なんですけれども、いろいろ地域資源との連携というものは非常に大切な事業であるということで、かなりその際に各団体と回らせていただいたことがございます。いろいろなお話を伺わせていただきました。それからこの意見交換等につきましては、これからもやっていきたいというふうに考えてございます。 12 ◯２番【望月健一君】　はい、ありがとうございます。本当に民間との競合じゃないですけど、例えばきょうは児童館でこういった居場所づくりの事業を行う、例えば次の日は民間の谷保で行っているような居場所づくり事業を行う。本当に毎日のようにこういった事業があるような仕組みを民間のボランティアでやっているグループさんと真摯に意見交換をしていただきながらやっていただきたいとこれは要望させていただきます。　では、次の聴覚しょうがいしゃ支援に関する施策の現状についてお尋ねいたします。 13 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　それでは、(2)聴覚しょうがいしゃ支援に関する施策の現状についてお答えをさせていただきます。　国立市で、聴覚平衡の障害者手帳を取得している方は、平成27年４月１日現在185名で、そのうち65歳未満の方は72名となっております。国立市では、聴覚しょうがいしゃ等コミュニケーション支援事業としまして、聴覚しょうがいしゃ等への手話通訳等の支援を行っております。　まず、平成23年度よりしょうがいしゃ支援課に月曜日の午前９時から正午と金曜日の午後２時から午後５時の時間帯に手話通訳者を配置し、聴覚しょうがいの方からのお求めがあった場合にしょうがいしゃ支援課での窓口対応のほか、庁内の部署に同行し、相談や手続等の手話通訳を行っていただいております。　また、聴覚しょうがいしゃ個人の方や、講演会等を実施する庁内の部署、あるいは市内の非営利団体等からの手話通訳及び要約筆記者の依頼があった場合には、市が委託しております東京手話通訳等派遣センター、または国立市登録手話通訳者に通訳者等の派遣を要請いたします。手話通訳や要約筆記の費用は、市が負担しております。こちらの実績でございますが、市の事業等での派遣は平成25年度が32回、平成26年度は44回、個人への派遣は平成25年度が200回、平成26年度224回となっております。平成27年度は平成28年１月末現在で262件となっておりまして、通訳依頼は年々増加している状況にございます。国立市の登録手話通訳者は現在12名の方がいらっしゃいます。このほか手話の普及拡大に向けて国立市社会福祉協議会が手話講習会を開催しております。　聴覚しょうがいの方へは筆談での対応もさせていただいておりますが、手話通訳を求められた場合にいつでも提供できるような体制整備を行うことは今後の課題であると捉えております。現在の週２回の手話通訳配置の時間帯は、国立市登録手話通訳者に待機していただいておりますが、この方法で市役所の開庁時間帯全体をカバーすることは、通訳者の方は他の活動もされていることから人員的にも困難であるため、当事者の方の希望に沿った実現可能な方法について、検討していくことが必要であるというふうに考えてございます。 14 ◯２番【望月健一君】　ありがとうございます。市の講演会などで、あとは個人の依頼などで手話通訳の依頼が年々ふえていること、そして、手話通訳が市役所に待機していただくという方法では市役所開庁時間全体をカバーするのはやはり予算と人員的には難しいと考えていること。しかし、しょうがいしゃ当事者の御希望に沿って実現可能な方法をさまざまな角度で検討していく必要があると考えている認識であるということはわかりました。まずは市役所に今、月曜午前中と金曜の午後という、私は少ないと思うんですね。もう少し市役所に手話通訳が配置される日、時間をふやしてもいいということは要望したいと思います。　それでは、全ての日時で困難であっても、現在はＩＣＴ技術を利用いたしました、多分タブレット端末を利用しました遠隔手話というものもございます。こういったＩＣＴ技術を利用した遠隔手話であれば手話が必要になった場合、どこであっても必要な時間だけ手話通訳が対応できるというシステムもございます。こういったことも調査研究していただければと思います。　では、再質問です。聴覚しょうがいしゃの皆様から御指摘を受けたこととして、聴覚にしょうがいがあるために生活習慣病の予防など、健康の講座や介護予防の講座などに手話通訳がない場合、参加したくてもできないというものがございました。こういった市民の健康を守る講座にしょうがいがあってもなくても分け隔てなく参加できるべきであります。もっと手話通訳を活用して、聴覚しょうがいしゃ対象の成人病や介護予防の講座の開催ができないかお尋ねいたします。 15 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　成人病予防や介護予防に関する講座の開催についてでございますが、保健センターでは毎年健診の結果の見方、考え方や健康づくりに関する講話や体操、健康相談を行ういきいき地域保健師活動事業を実施してございます。そのほか、定期的に市民を対象とした健康づくりに関する講演会も実施しております。この平成27年度につきましては生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばすための食事に関する講演会を平成28月３月27日に手話通訳つきで開催する予定でおります。また、高齢者支援課では、これまでの認知症の日のイベント、敬老大会におきまして手話通訳者を置き、聴覚にしょうがいを持つ方への支援をしてございます。今後、介護予防や生活習慣病予防の講演会、またわくわく塾等におきましても聴覚しょうがいしゃの方への配慮として、求めに応じて手話通訳者の手配ができるように主管課であるしょうがいしゃ支援課中心に調整してまいりたいと考えております。　また、これらの講座や講演会などに聴覚しょうがいしゃの方にも気軽に御参加いただけるようにするために、メール配信による御案内などの対応も検討していきたいと考えております。以上です。 16 ◯２番【望月健一君】　ありがとうございます。早速３月27日に生活習慣病の予防に関して手話通訳を配置していただけるということ感謝したいと思います。今後、生活習慣病や介護予防の講座に関しても、もっと気軽に聴覚しょうがいしゃの当事者の皆様が御参加していただけるよう、手話通訳者の派遣をふやしていただきたいと思います。　次の再質問なんですけれども、東日本大震災の際、計画停電などの情報がわからず、大変に不安な思いに当事者の皆様は駆られたそうであります。こうした災害時の対応といたしまして、狛江市におきましては、聴覚しょうがいしゃ用の災害ベストを開発したとのことであります。胸の部分に耳が不自由、ホワイトボードつきの筆談具と小さなライト、ホイッスルを備えて、暗闇の中でも助けを求められるとの工夫が施されているようであります。こういった聴覚しょうがいしゃの皆様が、災害発生時の避難所とかで着用するベストの準備ができないかお尋ねいたします。 17 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　御紹介いただきましたベストにつきましては、その狛江市のほうで実際にもうつくられているということで伺っておりますが、これは災害時に視覚、さらには聴覚にしょうがいがある方が御自分のしょうがいを周囲の人に知ってもらうツールとして作成されまして、東京都が作成したヘルプマークを周知宣伝のみならず有効性を社会に訴えるために活用したことで注目されたものでございます。しょうがいをお持ちの方の災害発生時の安全な避難、そしてその後の生活につきましては、重要な課題と認識しております。国立市におきましても、当事者が参加されている協議の場などを利用しながら、課題を抽出、整理し、議員が提案されたベスト作成等も含めて調査研究し、対応を検討してまいりたいと考えております。 18 ◯２番【望月健一君】　そうですね、国立市も４月からはしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまちくにたち条例も施行されます。その中では、しょうがいしゃの当事者の御意見をまず承るという項目もあります。この災害時のベストの件も、しょうがい当事者のお声、御意見をしっかり承って検討していただければと思います。　次が、私が今回一番質問したい緊急の課題だと考えている部分なんですけれども、病院の診療の予約、聴覚しょうがいしゃの皆様は、多くの病院では診療の予約というところは電話の予約しか受け付けない場所もあるそうです。　しかしながら、聴覚しょうがいしゃの皆様は、電話による診療の予約がなかなか困難な状況にあります。メールやファクスを使って診療の予約ができるような状況をつくってほしいと、これは強く要望を受けました。私としてもこれは命にかかわる問題ですから、緊急に対応していただきたいと思いますが、市の当局の見解を伺います。 19 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　電話以外の受診予約ということでは、インターネットで予約できる医療機関が国立市においてもふえているという状況があるようでございます。また、ファクスにつきましては、広告等では少ないようですが、ホームページ上でファクス番号を掲載している医療機関も見受けられております。先日国立市の医師会と我々健康福祉部や子ども家庭部、行政管理部、教育委員会などの市職員とで行っている連絡会がございますが、そちらの中で、しょうがいがある方の医療機関の受診について状況をお聞きする機会がございまして、患者さんとの連絡にファクスやメールを活用されている医師の方もいらっしゃると伺いました。　ただ、電話と異なりまして、患者さんからの送信に即時に返答できる連絡手段ではないことから、受診予約の時間を限定される場合などは医療機関として対応が困難になることはあるということをあらかじめ承知しておいてもらいたいというお話がございました。また、初めに御本人をよく知る方と一緒に受診していただいて、顔の見える関係を築いていく中でおのおのの医療機関の状況に応じた対応も広がっていく可能性があると。何よりも適切な症状の把握や治療にもつなげられるというふうに考えているというようなお話もいただきました。市としましても、今後もしょうがいのある方への御要望や課題についてお聞きしながら、解消や解決に向けて一緒に考えさせていただきまして、対応していきたいと考えております。 20 ◯２番【望月健一君】　こちらは命にかかわる問題ですので、早急に対応をお願いします。インターネットによる診療の予約というものの答弁もございましたが、高齢の聴覚しょうがいしゃの皆様の御意見の中には、なかなかメールとかを使いこなすのが難しい、だからファクスでも診療予約をできるようにしてほしいという御要望もありました。こういった点も踏まえて医師会と協議を続けていただきたいと思います。　では、この最後の再質問ですが、この聴覚しょうがいしゃの施策につきまして、市長、一言意見をよろしくお願いします。 21 ◯市長【佐藤一夫君】　今、るる詳細な点について、細かに御質問していただきました。ありがとうございました。それで私どもも、今、抱えている事務担当ができる範囲のことはさせていただくということも担当部署のほうから決意を述べさせていただきました。私自身、きょうも初めて質問議員の声かけによって、聴覚にしょうがいをお持ちの方が傍聴席にお見えになって議会のことをつまびらかにお聞きし、それで自身の問題としてこの議会をも自分の生きる糧の１つとして使っていただけることを非常にうれしく思っております。今後、今言われました医療、生活の中に大きな問題を占めるわけでございます。あるいは災害非常時の場合の対応の仕方、この問題についても今質問議員と同様に、また御示唆、御指導をいただきながら、我々も他市等の先進市の状況を調べさせていただきながら、お互いが不便、支障がないように頑張っていきたいと思いますので、なお一層の議論の交換をお願いしたいというふうに思っております。 22 ◯２番【望月健一君】　大変前向きな、医療や災害時の対応について前向きな答弁ありがとうございました。本当にこの国立市、特に聴覚しょうがいの問題に関しては今まで光が当てられなかった問題だと私は考えております。今後も私はこの問題を継続して取り上げてまいります。聴覚しょうがいしゃの皆様と一緒に考え、この問題の少しでも解消に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御指導よろしくお願いします。　では、次の答弁お願いします。 23 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　それでは、大きな２番まちづくり施策についての(1)クラウドファンディングの取り組みについて、御回答申し上げます。　質問議員からの御提案によりまして、クラウドファンディングをＮＰＯ支援にどのようにつなげていけるのか、そういう観点からくにたちＮＰＯ活動支援室との共催によりまして、１月31日にクラウドファンディングセミナーを開催したところでございます。　当日は、寄附を仲介するクラウドファンディングの運営者の方による解説や、実際に寄附金によりまして地域活動を実践した皆様による事例紹介、また、御参加いただきました30名以上の皆様による活発な意見交換を行いました。　話し合いでは、クラウドファンディングの仕組み、そしてその始め方、プロジェクトのアピールの仕方など、実践的な議論が交わされました。議論の様子から起業や地域の活性化といった動機や背景が見えてまいりました。　ＮＰＯ支援ということだけではなく、まちづくり、人づくりといった観点からもクラウドファンディングの活用を捉えていくことも今後必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。 24 ◯２番【望月健一君】　この国立市、まちを活性化するために市民が本当に熱心に頑張って、さまざまな事業を行っております。こういった事業をやはり市としても応援していただきたいと私は考えております。　答弁の中にも、ＮＰＯ支援というよりもまちづくり、人づくりという視点からクラウドファンディングを考えていきたいという答弁もございました。こういったクラウドファンディングに例えばお金を寄附する、そしてまたはクラウドファンディングというサイトを見て、人的協力ということもクラウドファンディングに含まれておりますから、ボランティア活動をするといったところから、この国立市の魅力を再発見していただき、そして国立市を活性化する、さらにはおもしろくさせるような取り組みがどんどんふえてくればいいなと私は考えております。　早速ですが、再質問させていただきます。市としてこのクラウドファンディング、今後どのように市の施策とつなげていけるか答弁をお願いいたします。 25 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　市としてということでございましたので、全体というようなことで、私ども政策経営部から御答弁をさせていただければと思っております。他の地域におきまして、この地域の活性化ということを目的とする中で、自治体とクラウドファンディングの運営事業者が協定を締結しているという事例があるようでございます。そういう中におきまして、まずは庁内の関係課、あるいは関係団体とも協議をする中におきまして、他地域での事例ですとか課題などについて研究をさせていただければというふうに思います。市内の個人、団体等につきましては、引き続きクラウドファンディングについての情報を提供していければというふうに考えてございます。以上でございます。 26 ◯２番【望月健一君】　ありがとうございます。確かにほかの自治体においては、このクラウドファンディングの事業者と協定を結んでいる事例もございます。そういった協定を結んでいる自治体と事業者に関しましては、クラウドファンディング、市に関連が深い事業に関しましては、その手数料を割り引いていると、そういった事例もあるそうでございますから、そういったことも調査研究をお願いいたします。今後も市民向けセミナーを開催していただけるということでよろしいですよね。一応確認します。よろしいですか。 27 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　今回第１回目ということでやらせていただきましたが、とても活発な意見等が聞かれたところでございます。先ほどお話ししたとおりでございますので、検討させていただければと思っています。 28 ◯２番【望月健一君】　よろしくお願いします。最後のクラウドファンディングに関する再質問なんですけれども、この国立市、昨年も常総市の水害やネパールの大震災の際に、市長を先頭に駅頭や市役所において募金活動を行っていただきました。これは本当にとうとい、すばらしい活動だと私は考えております。　ただ１つ、改善点があるとすれば、やはり募金箱を市役所に置いてわざわざ募金していただくというのは、もう少し改善できないかなと思いました。こういった場合に、こういったクラウドファンディングというインターネットを介してカード決済で募金活動をしている事例があるそうであります。例えば災害時における募金活動などにおいて、こういったカード決済でも、クラウドファンディングのサイトを利用してカード決済において募金を募ることはできないか、お尋ねいたします。 29 ◯会計管理者【山田英夫君】　昨年は、市といたしましても水害、震災等に係る募金活動を行いまして、市役所発意のように思われてございますが、私どもがお声がけして、市の職員、あと、ここにいらっしゃる議員の皆さんも大変御尽力いただき、なおかつ日赤を初めとするさまざまな市民団体の皆さんの協力を得て募った募金でございまして、その節は本当にありがとうございました。　ただし、これ自体が市が行ったかというと、オール国立の要するに取り組みであったと私は考えてございます。そうなりますと、若干の問題がございまして、集めた募金は政策経営部のほうで保管していただいたんですけれども、公金というふうに取り扱ってよいものかどうかがわからないところがございまして、会計課の金庫には保管したんですけれども、公金口座には入金できずに現金の扱いとして、財政担当が預かった現金の扱いとしてしかるべきところに寄附させていただいたというところがございます。ですからまず、公金に関する考え方、もう１つは、例えばそれを市が行ったということにしてよいのでしょうかといったところがございまして、新たなオール国立の募金団体をつくって、そこがカード決済を行う方法であるとか、それからまた市が行うとしたときには、手数料等をどうしましょうかといったような課題が幾つか見られると思います。したがいまして、この件に関しましては、とても新鮮でよい御質問だと思いますので、庁内でこれから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 30 ◯２番【望月健一君】　そうですね。確かにオール国立。これは本当に失礼しました。社協の皆様や日赤の皆様、そして議員の皆様、そして市民の皆様もネパールの募金活動には参加してくださいました。まことに本当にありがとうございます。確かに公金という問題も確かにあると思うので、そこら辺は問題整理しながら、検討進めていただければと思います。このクラウドファンディングに関しては、今後もまた質問させていただきますので、その折にまたこの件も取り上げさせていただきます。よろしくお願いします。　では、次の国立富士見台団地に関しまして答弁お願いします。 31 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　(2)国立富士見台団地に関する施策についてということで、現状と今後の取り組みといったところの御質問をいただきました。　富士見台団地につきましては、かねてより議論となっておりますとおり、団地にお住まいの方々の御高齢化、空室率の上昇など、大きな課題が生じている、こういう状況でございます。このような状況に対しまして、国立市といたしましても、何らかの取り組みを行う必要があるというふうに考えまして、富士見台団地自治会の要望も受けまして、団地の自治会、ＵＲ、市の三者協議を行う、未来懇談会を平成20年に設けまして協議を行ってきたといったところでございます。　これに加えまして、平成26年度からは団地自治会とＵＲ、団地自治会と市、ＵＲと市それぞれで会を重ねることも行っているところでございます。平成27年度につきましても同様の取り組みを行ってまいりました。　また、ことし平成28年度、国立富士見台団地にとりまして創立50周年という記念の年であるということもございまして、昨年、平成27年の10月31日に、国立市が主催となりまして富士見台団地の共催、ＵＲ都市機構の御協力によりまして、暮らしと風景をテーマにした富士見台地域のまち歩き散歩を開催をさせていただきました。　当日は、武蔵野美術大学の齋藤啓子教授を進行役としまして、同大学の大学院生、卒業生をスタッフとして御依頼をし、富士見台団地にお住まいの方々やＵＲの職員の方々にも御参加をいただいたといったところでございます。今後のことでございますけれども、平成28年度につきましては、富士見台地域のまちづくりビジョンを市として策定をしていく予定でございます。富士見台団地のまちづくりを進めていくに当たりまして、富士見台団地のあり方、都営矢川北アパートの空地活用及び商店街の活性化を１つの課題として見るのではなく、富士見台地域を一体として考え、老朽化する公共施設の再配置の検討も踏まえて、今後の富士見台地域のまちづくりの方向性を示すまちづくりビジョン、これを策定することを目的とするものでございます。　ビジョンの策定に当たりましての御助言、支援を受けるために富士見台地域まちづくりビジョン策定支援業務委託料を平成28年度当初予算にも計上させていただいているところでございます。国立市といたしましては、まず、富士見台地域のビジョンをまとめた上で、団地にお住まいの方々や、ＵＲの職員の方々、富士見台団地を含めた富士見台地域のまちづくりについて議論をしていきたいとこのように考えているところでございます。これを踏まえて、どのような方策があるのかを検討していきたいと、このように考えているところでございます。以上です。 32 ◯２番【望月健一君】　この国立富士見台団地の問題は、毎年取り上げさせていただいております。高齢化が進んで空き家が大変ふえてしまった状況、私も住民の１人として大変心苦しく考えております。　この空き家がふえてしまった大きな原因の１つというのは、やはり近隣の同じ近くにあるＵＲ、築年数同じぐらいのＵＲよりも、国立富士見台団地の家賃が高いことに原因があるのではないかなと私は考えております。例えばこの国立駅とバスで10分ほどの同じ距離にある立川のけやき台団地、家賃は３ＤＫで平均が６万5,000円ほどです。国立富士見台団地は約９万円です。空き家率もたしかけやき台団地が３％か４％台、国立富士見台団地は20％を超えているのではないでしょうか。やはりこの差が空き家率となってあらわれてきているのかと私は考えております。ＵＲ側は近傍同種という考え方を使って、国立市の民間住宅の家賃に合わせているんだよという御説明をよくされます。　しかしながら、国立富士見台団地の分譲とオーナーがこれを貸すと、他の方に貸している事例がございます。私も不動産の広告を見ましたが、その分譲等の貸し出している３ＤＫの家賃が、賃料が６万8,000円ほどであります。現在の我々の賃貸の平均は９万円です。民間の業者は既に築５年たっている国立富士見台団地の家賃を６万8,000円ほどと見積もっていると、そういった状況にもかかわらず、ＵＲ側は家賃の大幅な値下げにはなかなか応じてくれない状況がございます。やはり市としてもこれは空き家率が高いというのは、そのまま国立のまちづくり、そして税収等にもつながります。しっかりとＵＲ側に伝えてください、お願いします。民民の原則があるとかヒアリングで聞きましたけど、ＵＲはもともと公共住宅という思想を持っております。そういったことも踏まえて、しっかりと市として住民の要望を伝えてください、お願いします。　再質問ですが、空き家率、高くなっている状況ございます。やはり市としても住民をふやす努力をＵＲ側に求めていくべきです。そういった中の１つとしてＭＵＪＩ×ＵＲ、住居をふやす施策、ＵＲ側も考えていただいております。そういった施策をもっと大規模にやっていただきたいと市として伝えていただけませんか、よろしくお願いします。 33 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　御要望いただきました。その１つの中にＭＵＪＩ×ＵＲの御質問ございまして、今、状況といたしましてちょっと御説明をさせていただきたいと思いますけれども、ＭＵＪＩ×ＵＲの住居につきましては、現在第三団地に16戸ございます。第三団地の戸数が全部で580戸ということがございまして、先ほど質問議員からもございましたとおり、空き室率が第三団地につきましては28.1％と、これは27年３月31日のデータでございますけれども、これでいきますと、空き室が160からの戸数になります。この中で第三団地に今ＭＵＪＩ×ＵＲが16戸あるということで、全体の１割になろうかなといったところでありますので、ＵＲもそれなりの戸数について対策を、投資を行っているのかなということでございますけれども、今後もＵＲとこの件につきまして継続してお話をしていく中で、空室率の解消策、これがどこにあるのかといったところにつきましても検討させていただきたいと、協議をさせていただきたいとこのように考えているところでございます。以上です。 34 ◯２番【望月健一君】　もう一度伺えますか。市としても大規模にやっていただきたいのか、そういったことを御要望するつもりがあるのかお尋ねいたします。その点だけお願いします。 35 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　空室率の解消につきましては、これまでも取り組みをしていただいていると思いますので、引き続き市としてもこの解消に向けてＵＲのほうと協議をして、要望もしていきたいとこのように考えているところでございます。 36 ◯２番【望月健一君】　かみ合ってないという御意見もありましたが、本当にそのとおりだと思います。第三団地なんて本当に空き家がふえていますから、その点本当に見ていただいてしっかりと政策を進めてください。ちょっと時間がなくなってしまったので、これはまた取り上げます。　では、次の答弁をお願いします。 37 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　それでは(3)国立市と教育機関との連携についてのＮＨＫ学園の関係でございます。ＮＨＫ学園と市はこれまでも公民館等で連携して事業を行ってきているというところでございます。これは伺ってお話を聞いたところ、この連携事業というのはやってございますけれども、やはり市に声をかけるのはハードルがあるというようなことをおっしゃっていたということでございます。国立に根づいて53年ということでございます。もっと地域に貢献したいという思いをおっしゃっていただけました。そういうことから協定締結という方向はありがたいということでございます。今後でございますけれども、双方内部での議論を進め、また協議を続けていきたいという形になります。この協定締結に当たりましては国立市側のメリットだけではなく、相手側であるＮＨＫ学園側にもメリットを享受できなければならないと考えておりますので、双方にとってよいものができればというふうに考えてございます。以上でございます。 38 ◯教育次長【宮崎宏一君】　教育委員会におきます、前回12月議会以降の連携の状況について御答弁申し上げます。まず、一橋大学との関係ですが、国立市教育委員会いじめ問題対策委員会の委員である一橋大学山田准教授の御提案で、全小学５、６年生、そして中学１から３年生、こちらを対象にいじめの抑止行動に関する調査を実施し、現在山田准教授の研究室において調査結果の分析をしていただいているところでございます。また、公民館におきまして、１月から３月の間、一橋大学との連携事業「「クリーン」なものと「クリーン」でないもの～今日の「不寛容」について考える～」と題した全５回の教育講座を実施してございます。　次に、東京女子体育大学との関係では、運動の楽しさ伝え隊を３学期も継続して実施しており、また教職を目指す学生を対象に、新たな取り組みとして教師力養成講座を、本日２月29日から３月４日までの５日間、市立小学校６校で９名の学生を受け入れて実習を行います。さらに今年度初めて中学生東京駅伝大会の練習の会場として東京女子体育大学のグラウンドを使わせていただきました。２月７日には東京女子体育大学、そして東京都多摩障害者スポーツセンターと連携して、小学校３年生から６年生までを対象に「スポーツ子どもの日」オリンピック・パラリンピック競技を楽しもう、こちらで車椅子バスケットボール、新体操、トランポリンの体験を行いました。１月28日には、私を含め教育委員会の管理職と６人の職員で東京女子体育大学を訪問し、今後のさらなる連携に向けて情報交換を行いました。　国立音楽大学との関係では、２月11日に、くにたち市民芸術小ホールの地下スタジオにおいて、国立音楽大学から推薦いただいた新進気鋭の音楽家の方をお迎えし、「くにたちデビューコンサート愛と祈りのうた」を開催いたしました。　また、ヤクルト研究所との連携として今後に向けてですが、研究員の方にゲストティーチャーとして、学校の授業に御協力いただくこと、児童・生徒が研究所を訪問すること等について、今まで例がないということなんですが、現在御検討をお願いしている状況でございます。以上でございます。 39 ◯２番【望月健一君】　ありがとうございます。東京女子体育大学とはかなり連携しているなという状況が見てとれました。１点だけ再質問します。ＮＨＫ学園との包括連携協定、次年度内ぐらいには結べそうですか。御答弁をお願いします。 40 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　平成28年度中を目指したいと考えてございます。 41 ◯２番【望月健一君】　ありがとうございました。よろしくお願いします。では、電力自由化と雪による鉄道の遅延に関する問題、これをまとめて答弁お願いします。 42 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　それでは、３番の環境・行政改革に関する施策についての質問でございます。ＰＰＳの電力の供給は、平成23年11月から市としては供給を受けております。この削減効果でございますが、23年11月から26年10月までの４年間で約3,184万円の効果がありまして、高い削減効果があったと捉えております。質問議員さんのお話のとおり、28年４月から一般家庭向け電力の自由化が予定されておりますが、これは各社サービスメニューについての発表が進んでおるところでございますが、まさに多種多様でございます。十分な検討が必要と考えておるところでございます。国立市では新たに60程度の施設が自由化の対象となってきますが、現段階におきましては、各施設の電力の使用状況や契約種別の状況等を調査しまして、メリットの出やすい施設、出にくい施設等を精査しつつ、各社のメニューについても調査を進めている状況でございます。今後、十分な調査と準備を進めた上で効果が出せると判断した施設については、実施してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、４番の災害対策についてでございます。１月18日の積雪を観測した首都圏の中では、鉄道各社が電車の運行本数を減らし、安全確保のためホームへの入場規制をするなどしたため、各地の駅の改札前で利用客が長蛇の列をつくったということがございました。ＪＲ国立駅におきましても、確認したところによりますと、入場規制が実施されたとのことでした。この国立駅でも中央線におきましては、列車の在線位置や運行本数が少なくなっていることを乗客の方々にお知らせしているということは聞いております。今後、この降雪時の情報提供のあり方としまして、今回のような混乱を減らすため、ＪＲ東日本がきめ細かでわかりやすい運行情報を利用者に提供してもらえるよう、また雪による遅延対策についても要望していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 43 ◯２番【望月健一君】　ありがとうございます。済みません、急がせてしまって申しわけないです。　では、まず電力自由化なんですけれども、ＰＰＳ電力の活用によって約４年間で3,100万円の電力コスト削減できたことがわかりました。まず、伺いますけれども、たしか昨年10月ぐらいから新たな契約を結んだはずであります。その１年間の見込みの電力コスト削減見込み額を教えてください。 44 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　平成27年11月から28年10月までの１年間というふうな見込みでございますが、今後の電力使用料の削減見込み額としまして、約1,600万円の効果を見込んでいるところでございます。 45 ◯２番【望月健一君】　ありがとうございます。今後の見込みの１年間として1,600万円もの削減額があるとわかりました。本当にありがとうございます。これに関しては現総務課長の平課長、本当にしっかり研究していただいていること感謝申し上げます。　それで今後の電力自由化の対応なんですけれども、これはやはり時間をじっくりかけて精査する中行ってください。これ、やはり拙速に行う必要ないと思っていますので、これはまた質問しますが、じっくりと時間をかけてどの業者がいいか選んでいただければと思います。　次の雪害、雪のおくれの問題ですが、やはり問題あると思うんです。雪というのはある程度、二、三年に１回は必ず起こるようなものでございます。そして、そのたびに首都圏のＪＲ、鉄道各線、遅延が生じる状況でございます。これらの対策をとっていただきたいと、予測可能な災害に対してはしっかりと対策を立ててくださいと。これは市からも要望してください。国立市からも多くの市民が通勤通学で中央線、南武線を使っております。こういった方々の御不便をなくすような努力、市としてもやっていくべきだと私は考えておりますので、この点も御留意いただければと思います。　では、時間もなくなってまいりましたので、私の一般質問、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。 46 ◯議長【中川喜美代君】　これをもって、望月議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分再開 47 ◯議長【中川喜美代君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　この際、御報告申し上げます。石井めぐみ議員の一般質問について写真撮影及びビデオ撮影をしたい旨の申請があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。

　それでは、発言順２番。11番、石井議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　石井めぐみ君登壇〕 48 ◯１１番【石井めぐみ君】　皆様、こんにちは。新しい議会の石井めぐみです。お忙しい中、傍聴においでいただきました皆様、また、インターネット中継でごらんになっている皆様、貴重なお時間をいただきますことに心から感謝いたします。　地方の時代と言われたのは、私がまだ高校生のころ、1970年代だったと思います。あれから40年、ようやく実質的な地方分権が進む中、財源配分については、いまだに国に主導権を握られ、自治体の財政は厳しい現状が続いています。特別会計におきましては、国民健康保険の大幅な赤字は増加する一方で、ついせんだって発表された厚生労働省の速報では、平成26年度の市町村の赤字額、これは決算補填のための一般会計繰入金を除いた額ですが、3,585億円にも及びました。国立市も例外ではございません。市民の高齢化とともに減っていくことが予想される歳入と、拡大していく歳出のバランスを補う取り組みを一刻も早く行うことが必要だと痛感しています。そこで今回は10年後、20年後の国立のあるべき姿を念頭に置き、歳出削減と歳入の増加につながる取り組みを中心に質問と提案をさせていただきます。　それでは、通告に従い、質問させていただきます。今回は大きく４つの項目について質問いたします。大きな１つ目の質問は、国民健康保険の歳出削減を目的とした取り組みについて、幾つかの提案をさせていただきます。国立市における国民健康保険加入者は現在およそ１万8,800人ほどとなっておりますが、国保の歳出を抑えるためには、現在の加入者のことだけを考えていてはいけません。現在は会社などで働く社会保険加入者や健保組合の加入者も、退職された後は多くの方が国民健康保険の被保険者となるはずです。今は被扶養者となっている子供たちも、いずれは国保の被保険者になるかもしれません。この潜在的な国保加入予定者の方々が早いうちから健康を維持する取り組みを行うことで、将来の大病のリスクが減り、国民健康保険の歳出も減らせるのではないかと考えます。　そこでまず(1)では、国立の小中学校の食後の歯磨きで、虫歯ゼロを目指す取り組みについて伺います。横浜市の中尾小学校では、給食の後に５分間の徹底した歯磨きタイムを設けることで、全校生徒の95％が虫歯ゼロになったという実績を出したそうです。もちろん歯磨きタイムだけではなく、校医として歯科医を置いて、授業の中に歯と健康のことを取り入れたり、保護者向けに講座を開くなど、大変熱心に歯科予防に取り組んでいるそうです。虫歯は風邪などと違って一度かかると完治することがありません。壊れてしまった永久歯は一生そのままとなるのです。さらに歯周病などにかかることで将来大変重篤な病気を引き起こすこともわかっており、心筋梗塞や糖尿病もこの歯周病菌が原因になることがあると言われています。そこで、国立市の小中学校の児童たちの虫歯の罹患率と食後の歯磨きの取り組みについて伺います。　続きまして、議長の許可をいただいて、こちらのボードを使わせていただきます。これは日本人に多いと言われている医療費が高額になる病気のリストとそのおよその金額です。ごらんいただいたように、脳出血では１回の入院手術で250万円、心筋梗塞では約200万円、脳梗塞では150万円、がんは種類によって異なりますが、平均で約100万円。そして、糖尿病は約60万円と言われていますが、進行して人工透析になると、年間では500万円ほどかかります。高額医療費制度は、患者さんにとっては大変ありがたい制度ですが、自治体の国保財政を圧迫する大きな要因にもなっています。最近、私も愛読書になっている統計くにたちを見ますと、国保加入者は年々減少しているにもかかわらず高額医療費の給付額は年々ふえています。しかも、先ほどお見せした医療費が高額になる病気の多くは生活習慣病やいわゆる成人病から進行するリスクが高いと言われています。つまりどこかの時点で進行をとめるチャンスがあるということです。　そこで、(2)では気軽に受診できるワンコイン健診について、その実現が可能かを伺います。　長崎県の新上五島町では、昨年の８月と９月、平日の夜と土曜日に健診ウイークと称して500円で受けられる健診を５日ずつ行ったそうです。具体的には肺がんのエックス線、大腸がんの潜血検査や尿検査などで、これは国保の加入者対象ではなく、町民全体、特に仕事帰りの男性や健診の機会の少ない主婦の方たちにも気軽に受けてもらおうと実施したものだそうです。小さな町ではありますが、大変多くの方が受診をされたそうです。重篤な状態につながる病気の早期発見ができるため、将来の高額医療費のリスクを抑えられると考えます。国立市でもこのような取り組みができないかをお答えください。　続いて(3)では、国立市におけるレセプトの電子データ化の現状とその利用についてを伺います。　先日、厚生労働省が４月をめどに処方箋の電子化を解禁することが明らかになりました。電子化が進めば、地域の医師会などが運営する中核コンピューターに情報が集められることになり、その利用についても取り組みが進むことと予想されます。既に診療報酬、明細書、いわゆるレセプトの電子化につきましては、数年前より推進されていましたので、各自治体でもそれを利用した取り組みが行われていることと思われます。広島県の呉市では、重複受診や頻繁に外来受診を行っている方に保健指導を行ったり、ジェネリック医薬品の切りかえなどを促すことで、１億円以上の医療費を削減したそうです。そこで現在の国立市での電子化の状況と、実際にどのように活用されているのかを教えてください。　大きな２つ目の質問は、ワイドショーなどでも取り上げられ話題となっています、ふるさと納税についてを伺います。歳入の多くを市民税に頼っている国立市では外部から入る収入は大変貴重な財源です。そこで(1)では国立市のふるさと納税の現状と今後の課題についてを伺います。昨年度は人気が高かったふるさと納税やくにたち未来寄附の現状と今後の見通しはどのようになっていますでしょうか。　続いて(2)では、今年度から実施を目指すと言われておりますいわゆる企業版ふるさと納税についてを伺います。日銀がマイナス金利という思い切った政策をとったことで、企業は内部留保で資産をため込むことが難しくなりました。企業版ふるさと納税はそんな企業にとっても大変有利な税制措置となるはずです。国立市ではこの企業版ふるさと納税の活用について、どのような取り組みを考えているのかを伺います。　大きな３つ目の質問は、ベビーカーの貸し出しサービスについて伺います。少子高齢化に向けた取り組みは、各自治体で積極的に行われていますが、そんな中、八王子市や石川県の金沢市、また最近では吉祥寺で、これは試行ではありますが、ベビーカーの貸し出しサービスが始まりました。特に、吉祥寺では駅の近くに拠点を設けることで、電車で来た赤ちゃん連れの親御さんたちがベビーカーを使ってゆっくりと買い物や散策を楽しむことができることで、大変好評だと伺っています。赤ちゃんをだっこしたままでの買い物は本当に大変です。(1)では他市で実施しているようなベビーカーの貸し出しサービスを国立市でもできないかを伺います。　続いて(2)では、ベビーカーによるまちの回遊性とにぎわいの創出についてを提案させていただきます。国立市では、自転車で駅周辺に来られるお母様たちも大変多いです。小さなお子さんを自転車のチャイルドシートに乗せたままお買い物されている姿もたびたび目にして、時には冷やっとするような場面に遭遇することもございます。本年４月にはnonowa国立WESTの開業を控え、駅前にはさらに多くの買い物客が来ることが予想されます。これは一種のチャンスです。ベビーカーの貸し出しサービスはnonowa目当てでいらっしゃった方々をまちに誘導するツールになると思うのです。既存の商店街のにぎわい創出につなげることができる施策だと思うのですが、いかがでしょうか。　大きな４つ目の質問は、障害者差別解消法の施行について伺います。既に目前に迫ってまいりましたが、ことしの４月から障害者差別解消法が施行されます。この法律は、全ての国民がしょうがいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けしょうがいを理由とする差別の解消を推進することを目的として策定された大変すばらしい法律です。　ただし、実際の運用に当たっては対応の難しさも懸念され、特に学校現場で起こり得る問題についてはきめ細かな対応が求められると考えます。そこで(1)では、学校現場における運用の課題と懸念される問題について、教えてください。続いて(2)では、学校での対策について伺います。障害者差別解消法では、公立の学校には合理的配慮が義務づけられるので、保護者や本人が希望すれば、しょうがいを理由に入学を拒むことはできなくなります。例えば、たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが必要なお子さんも希望すれば通常の小学校に通うことができるようになるわけです。　文科省は、今後このようなケースがふえるだろうという予測も立てており、学校への看護師配置も進めています。保護者などの要求に対して、学校ではどのような対応をとることになるのでしょうか、教えてください。　続いて(3)では、保護者や教員への周知と共通理解についてを伺います。この法律が施行されることで、最も周知や理解が必要になると考えられるのは、実は当事者ではない一般の保護者と実際に子供たちにかかわる学校の先生方ではないかと思っています。合理的配慮には過度の負担にならない範囲でという裁量が含まれるため、少なくとも市内の学校の先生方の間では共通の理解と認識が必要になります。今後の周知などについて、どのように行っていくのかを教えてください。　以上、今回は小さな質問ごとに御答弁をいただき、必要がある場合は自席にて再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 49 ◯議長【中川喜美代君】　順次、御答弁を願います。教育次長。 50 ◯教育次長【宮崎宏一君】　１番、国民健康保険の歳出削減についての(1)小中学校の食後の歯磨きで、虫歯ゼロを目指す取り組みについてでございます。　平成27年度の歯科健診の実績でございますが、虫歯の罹患率については、小学校児童の47.4％、中学校生徒で41.0％という数値になります。ただしこちらは治療済み、処置済みの歯も含まれておりますので、恐らく御質問の趣旨からすると、未処置の虫歯のあるものという形になろうかと思います。それについては小学校児童の20.6％、中学校生徒で12.6％となっております。　歯磨きや虫歯予防に関する学校での指導でございますけれども、校医による歯科指導、ブラッシング指導ですとか歯科講話、それから保健体育などの授業における指導、こういったものを行ってございます。特に国立市中学校１年生にも歯科講話を行っておりまして、これは他市では余り例がないと、他市から来た教員などに聞くと結構びっくりするという状況がございます。　それから、給食後に歯磨き指導、歯磨きを実施している学校でございますけれども、小学校では全校の実施が２校、それから一部の実施が１校です。中学校では全校実施というのはなくて、一部実施が１校となっております。中学校につきましては、生徒会が中心となって行う歯磨き運動として実施をしているという状況でございます。以上でございます。 51 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。国立市では、約半数弱の罹患率ということでしょうか。中尾小学校のその95％が虫歯ゼロというのがいかに驚異的な数字であるのかがよくわかります。国立の小学校では、全校実施が２校、中学校では一部の実施の学校があるということですが、歯磨きというのは、習慣づけることがとても大切です。庁内でも昼休みに女性のトイレが歯磨き待ちであふれ返っているというようなことがあるんですけれども、習慣づけてしまうと、歯を磨かないことが気持ちが悪くなると感じるようになります。そのような感覚を体で覚えていくことこそ大切だと思っています。さらに、虫歯や歯周病は菌が繁殖してしまうと完治することはないそうです。大げさに言うと、一生そのリスクを背負っていくことになります。重篤な病気のリスクを一生背負うということは大変危険なことです。全ての学校で食後の歯磨きを実施するということは難しいことなんでしょうか。 52 ◯教育次長【宮崎宏一君】　横浜市の中尾小学校の例を御紹介いただいたように、虫歯の予防には食後の歯磨きが大変効果的であると考えております。実際にやっている学校もあるという状況です。学校現場で食後の歯磨きを行うに当たって、幾つか難しい点があるのかなと、クリアすべき点です。一番大きいのは衛生面、歯ブラシは管理することが難しく、不衛生な状態になる可能性があるので、そこをどのように取り扱っていくか。それから歯磨きを行う場所がどうしても手洗い場になります。全児童、あるいは生徒が一斉に一定の時間に磨くことができるかどうか。それから、給食の時間自体がそれほど長い時間ではありませんので、食べる時間以外に歯磨きをする時間を設定してとることが一律にできるかどうか。それから、児童・生徒が教室、手洗い場等に大きく動くことによって、やはり給食の時間等も学校の指導の時間には入りますので、そういったところで児童・生徒の状況を１人の教員がなかなか把握しにくくなるかなと。　しかしながら、現在取り組んでいる学校もあるという中で、やはりさまざまな工夫をすれば少しずつでもできることがあるかなと思いますので、御紹介いただいた中尾小学校の例、実施している学校の例も含めて、校長会等と協議しながら、少しでも実施が拡大できるように促してまいりたいと、そのように考えております。 53 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。現状を伺うと、その衛生面などで大変難しいということもわかりました。ただ、実際に現に行っている学校があるということでもありますし、小さな試みではありますが、子供たちと国立市の、これは大げさに言うと将来がかかっている問題だと思っているんですね。できましたら本当に１校でも多く、１人でも多くの子供たちの健康リスクを減らしていただきたいというふうに思います。　続きまして(2)について、まずは国立市における特定健診の実施状況と受診率を向上させる取り組みを行っているのかを教えてください。 54 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　それでは、(2)気軽に受診できるワンコイン健診について。まず特定健診の実施状況でございますが、国立市では、国民健康保険に加入されている40歳から74歳までの方を対象に高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして特定健診を実施しております。　受診期間は５月から翌年の２月までの10カ月間で、誕生月３カ月ごとの４期間に振り分けて実施しております。平成26年度の特定健診対象者数は、１万2,415人で、そのうち受診された方は5,833人で、受診率としましては47％でございました。受診率を高めるための取り組みでございますが、平成26年度から、前年度に受診されていない方に受診勧奨のはがきを送付するようにいたしました。その効果が受診率にも少しずつではありますが、あらわれているところでございます。また、平成28年度には、特定健診の御案内にアンケート用紙と返信用封筒を同封しまして、健診を受けられない場合の理由や、実施方法等に関する御要望、それから勤務先で健診を受診されたかなどについて調査をしていきたいと考えております。その調査結果を踏まえながらよりよい健診の実施方法を調査、研究していきたいというふうに考えてございます。 55 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。国立市では47％ということで、これは恐らく全国平均とほぼ同じぐらいだとは思うんですけれども、お隣の府中市や国分寺市に比べるとかなり低いように感じています。今回提案させていただいたワンコイン健診は、実は国保加入者だけを対象にしたものではなく、むしろ、社会保険や組合健保に加入されている働き盛りの40代、50代に気軽な料金で受けていただきたいというふうに考えています。会社に所属している現段階では社会保険などに加入されていても、退職すればいずれは国保の加入者となる方が多いということですから、潜在的な国保加入予定者というふうに考えると、若いうちからその方たちに健康をきちんと維持していただくこと、これが将来の高額医療費の給付リスクを減らしていくんじゃないかというふうに思っていますが、これはいかがでしょうか。 56 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　ありがとうございます。平成20年の３月までは、40歳以上の方を対象としました一般的な健診は市が実施しておりましたが、制度改正に伴いまして、平成20年４月から40歳から74歳の方には各医療保険者が加入者の特定健診として健診を実施することになりました。また、75歳以上の方には各都道府県に設置されております後期高齢者医療の広域連合が健診を実施することになりました。現状としてはそのような形がございます。　このように制度的には各医療保険者が特定健診等特定保健指導による生活習慣病予防の取り組みを進めることになっておりますが、市民の方全員を対象とした健康づくりに関しましては、この平成28年２月に策定いたしました第２次国立市健康増進計画に基づきまして、市が取り組みを進めていく必要があると認識しております。そこで先ほどの御質問でもお答えさせていただきましたが、健診の御案内などを活用したアンケート調査を実施しまして、その調査結果を踏まえながら、質問議員から御提案のあった健診の方法も含めまして、どのような形がよりよいのか、その辺の実施方法や新たな健康づくり施策等を調査、研究していきたいというふうに考えております。 57 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。国保の問題は、これは国立市だけではない全国的な問題だと思っています。これはもう本当に根本的なところから変えていかなければいけないと思うんです。国保のことだけを考えていてはこれは解決しない問題だと思います。しつこいようですが、まず若いうちから成人病のリスクを減らして、少しでも重篤な病気につなげないというのが、これからの健康施策で最も大切なことではないかというふうに思っています。会社帰りのお父様たちに気軽な料金でエックス線や潜血検査、尿検査などを受けていただくことで、先ほど示した高額医療費が抑えられるなら、国保会計とは別の、これはもう完全に別の一般の健康施策として予算をとって、例えば年に一度のキャンペーンみたいなものでもいいんですけれども、そういうことを行うことができないでしょうか。これ市長に伺ってもよろしいでしょうか。 58 ◯市長【佐藤一夫君】　まさに先日も施政方針の中でも申し述べさせていただいたんですが、健康な体には健康な姿勢が生まれるというふうに私自身も思っております。つまり今御指摘いただいた内容は、元気で生活するためには当たり前のことであるわけですが、なかなかその当たり前のことができないのがまた現実であります。それは日常生活の中の習慣ということに生活習慣病の裏返しの中の生活習慣を避けることによって、生活習慣病を撲滅できるということにつながろうと思います。今、貴重な御提案をいただきました。国分寺あるいは府中さんが行っている、これは統計にもきちんと出ております。他の議員からも御指摘を賜ったことがありますが、私どもも少なくとも近隣市におくれるようなことがあってはいかんので、そのことも含めて大いに検討させていただきたいというふうに思います。 59 ◯１１番【石井めぐみ君】　大変心強い御答弁、ありがとうございました。続きまして(3)のレセプトの電子化について、国立市の現状をまず教えてください。 60 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　それでは、(3)レセプトの電子データ化とその利用について。まず、データ化の状況でございます。レセプトの電子データ化につきましては、平成17年12月医療制度改革大綱によりまして、平成23年度当初からレセプトオンラインの義務化の方針が決まりまして、平成23年４月から全ての医療機関、薬局について電子レセプトでの請求が原則化いたしました。まず電子化の状況でございますが、東京都国民健康保険団体連合会では、診療報酬の請求のうち、平成26年１月審査分医科で96.4％、調剤では99.6％が電子レセプトとなっております。現在実施しております電子レセプトを活用しました医療費適正化策でございますが、レセプト点検、これは保険医療機関及び保険薬局から審査支払い機関を通じて提出された診療報酬、調剤報酬明細書、いわゆるレセプトでございますが、これが正しく請求されているかの点検。　それからジェネリック医薬品の差額の通知、これは利用医薬品のデータ化を行いまして、ジェネリックに変えた場合の差額通知書を被保険者に発送することによりまして、対象者の自己負担額の軽減及び医療給付の適正化を図り、ジェネリック医薬品の利用普及を行うものでございます。　それから、データ活用をした予防策につきましては、現在、糖尿病重症化予防事業、これは糖尿病や糖尿病性腎症で通院する被保険者に生活習慣の改善を促す保健指導を実施し、人工透析への移行等の重症化を阻止もしくは遅延、また生活の質の維持向上を目的としております。また、重複頻回受診訪問相談、これも行っておりまして、これは医療機関の受診回数が多過ぎると思われる頻回受診者、同一疾患で複数の医療機関にかかっていらっしゃるその重複の受診者及び薬の処方が同一の月に複数ある重複服薬対象者の御本人、それから御家族に対しまして訪問相談を実施しまして適正な受診の啓発等を行っているところでございます。その他の予防策としましては、人間ドックの助成事業や特定健診・特定保健指導がございます。以上でございます。 61 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございました。既に電子化も進み、活用もされているということがわかりました。本当に呉市と同じようなこともさまざまな取り組みもやっていただいているということでこの部分は安心いたしました。平成28年度の事業として予定されているものがあったら教えてください。 62 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　平成28年度におきましては、当初予算のほうに計上させていただいておりますが、レセプト健診情報等のデータの分析に基づく効果的、効率的な保健事業を推進するために、データヘルス計画というものを策定する予定でございます。これはデータ分析に基づく事業の立案、計画、事業の実施、それからデータ分析に基づく効果測定評価、それから、次のサイクルに向けての修正、このＰＤＣＡサイクルで実施する事業計画でございまして、国保連合会が健診、保健指導、医療等の各種データを利活用して、統計情報や個人の健康に関するデータを作成するシステム、国保データベースシステム、ＫＤＢシステムと呼んでおりますが、こちらを活用して実施する予定でございます。国立市におきましては、この国保データベースシステム、ＫＤＢシステムに平成27年、昨年の10月に加入いたしまして、現在分析のためのデータを蓄積しているところでございます。以上でございます。 63 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございました。ＫＤＢシステムは、健診・医療・介護のデータを使用して、個人のニーズに応じた個別のシステムを構築できるということで大変期待されています。地域包括ケアにも活用できるのではないかというふうに現在言われています。さらに細やかなデータが分析されるポータルサイトなどが今どんどんできているようなので、こういうものも活用していただいて、せっかく加入されたのですから、それこそ他市におくれをとらないように、これからも積極的な活用をお願いしたいと思います。　それでは、続きまして、大きな質問の２につきまして御答弁をお願いいたします。 64 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　それでは、２、ふるさと納税について、(1)ふるさと納税の現状と今後の課題についてということでございます。　まず、ふるさと納税、くにたち未来寄附の平成27年度の現状でございますけれども、本年１月末日現在、件数で1,105件、金額で2,530万8,075円の御寄附をいただいているところでございます。特に市が力を入れております、旧国立駅舎再築のためににつきましては、間もなく累計で約8,000万円に到達する見込みでございます。　一方、平成26年度の実績、こちらが１年間で件数が1,752件、金額が6,964万4,539円でございました。この中には、お一人から3,000万円という多額の御寄附をいただいたという特殊事情がございましたけれども、それを差し引きましても、このままの傾向で推移をいたしますと、平成26年度実績に届かないという見込みでございます。よって、平成27年度は2,000件分の返礼品の予算を見込んでいるところでございますが、本議会に減額補正の予算を提出させていただいているような状況でございます。 65 ◯１１番【石井めぐみ君】　国立市のふるさと納税、大変人気があったように思うんですが、寄附件数が減っていることに関して分析というのはされていますでしょうか。 66 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　今申し上げましたように、その件数が落ちてきている要因、大きくはやはり競争が激しくなっているというふうに分析をしてございます。それはこの一、二年間でやはり返礼品をお出しするという自治体が急増しているということでございます。都内におきましても、近隣の立川市ですとか国分寺市も返礼品を出されていると。この本来の制度の趣旨でございますけれども、ふるさとを応援するといったことであることから、旧国立駅舎再築のためにということで御寄附をいただく方からはメッセージ等をいただくことも多くございます。けれども、やはり返礼品で選ぶという方が大半を占めているのではないかというふうに、現場ではそういうふうに感じているところでございます。 67 ◯１１番【石井めぐみ君】　そうですね。確かにふるさと納税のサイトのランキングなどを見ておりますと、ブランド牛とか地元の海産物、立川では何か高島屋さんと組んでコラボ商品を出すというようなこともやっているようなので、なかなかサイトを見る限りではほかに魅力的な返礼品が並んでいるのはわかります。国立市の返礼品も個人的には本当にすてきなものが多いなと思っているんですが、ただ、国立の場合は寄附の金額を多くしても商品の、その返礼品の数がふえるだけということなので、少しインパクトに欠けるんではないかなというような気もしています。　東京23区で唯一多分ふるさと納税をやっていらっしゃる墨田区ですけれども、ここでは10万円以上の寄附でスカイツリーの展望デッキにあるレストランの窓際の席で豪華なディナーがペアでいただける、そういう券をいただけるそうなんですね。これはなかなかやはり魅力的だなというふうに思うんです。国立にはなかなかそういうところがないので、難しいのかもしれないんですけれども、あと岡山県の備前市では、10万円以上の寄附で、タブレット端末のネクサス９をいただけるということでした。それから、21万円の寄附では、ニコン１のＶ３、これはちょっとマニアな発言になってしまうんですが、レンズが取りかえられる高級コンデジなんですね。こういうものがいただけるとなると、やはり寄附をするほうの心が動いてしまうというのは確かに納得するところかなと思います。さらには、最近では驚いたことに200万とか300万円という大変高額な寄附の返礼品が次々と出されています。200万、300万というのは確かにちょっと大げさな数字ではあるんですが、国立市でも思い切ってちょっと高額な返礼品というのを考えてみることはできないんでしょうか。 68 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　今、御提案のございました高額コースの導入ということでございます。これまでも他の議員の方からも御提案をいただいているというようなところでございますが、事務の都合上なかなか難しいといったようなことで御答弁をさせていただきました。　しかしながら今申し上げましたように、この寄附につきましては、てこ入れが必要であろうと考えてございます。現在国立市商工会に返礼品の配送業務を委託しておりますけれども、平成28年度でこの委託先及び方法の見直しを予定しております。包括的な委託ということでございますけれども、この費用を新年度予算に計上させていただいております。このことによりまして、職員人件費の削減、それから、くにたちスタイル以外の返礼品目の拡大、宣伝力の強化を見込みまして、そういう中で、御提案の高額コースの導入なども可能になると考えてございます。 69 ◯１１番【石井めぐみ君】　そうですね、この機会にさらに国立市にはどんなすばらしいものがあるのかというのをみんなで考えていきたいなというふうにも思っております。ちょっとここで念のため伺っておきたいのですが、国立市民が他市にふるさと納税をしてしまうと当然住民税が大きく減ってしまいます。国立市民が国立市にふるさと納税を贈った場合の収支というのはどのようになっているんでしょうか。 70 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　それでは、少し数字のお話をさせていただければと思います。例えば１万円の御寄附、市民の方が市にした場合ということでございます。寄附金としては市に１万円歳入として入ってまいりますけれども、一方、確定申告が不要であるワンストップ特例という制度がここで始まっております。その御利用された場合には住民税から税額控除されますので、その方が本来納めていただくべき個人住民税が8,000円の減になるということになります。それに加えまして特定品関連の歳出でちょっと細かいんですが、3,348円支出をしておりますので、合計市全体の収支といたしましては、1,348円のマイナスになるということでございます。これを少しまた今拡大をしてみますと、３万円の御寄附をいただいたということで計算をしてみますと、個人住民税の減が２万8,000円、特定品関連の歳出が１万44円でございますから、収支はマイナス8,044円というふうに拡大をするということでございます。　しかしながら、例えばこの方が他市に３万円の寄附をされますと、収支はマイナス２万8,000円ということになりますので、他市に寄附をされるよりは市に寄附をしていただいたほうがマイナス幅は小さくなるというような状況でございます。以上でございます。 71 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。大変よくわかりました。市民の皆さんにはこのようなことも周知した上でふるさと納税について、改めて考えていただきたいというふうに思います。続いて(2)の企業版ふるさと納税についての御答弁をお願いいたします。 72 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　それでは、(2)企業版ふるさと納税についてでございます。　地方創生応援税制、通称企業版ふるさと納税ということになりますけれども、まだ現在、国から詳細なスキームが示されてございません。その中での御答弁になりますけれども、地方版総合戦略、こちらに位置づけられた事業になります。地方創生に効果の高い事業について、私ども市が地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要があるということでございます。国のこの認定を受けますと、その事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加えて、法人事業税、法人住民税及び法人税の税額控除が導入され、寄附金額の約６割の負担が軽減されるということでございます。よって企業にとってはかなり税制優遇になるというような措置でございますので、うまく利用することができれば自治体の歳入増につながっていくことが見込まれております。　ただし、条件がございまして、三大都市圏にあり、地方交付税の不交付団体である都道府県、市町村については対象外ということになります。よって不交付団体になるとこの制度の対象にはなってこないということでございます。また、企業の主たる事務所が立地する地方公共団体に対する寄附は対象外となります。このことはつまり市内に本社を構える企業からは、寄附を受けることはできないということでございます。以上でございます。 73 ◯１１番【石井めぐみ君】　大変よくわかりました。詳しい御説明ありがとうございます。企業が相手となりますと、やはりその国立への思いの部分というのを刺激するメニューが効果的だと思うんです。旧国立駅舎再築はまさに先ほどおっしゃっていたその地方再生計画にもマッチしていますし、まちの魅力を高めるという意味でも、これはぜひ国のほうに相談していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 74 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　まだスキームが示されていないということがございますけれども、御提案の旧国立駅舎の再築につきましては、国立市の魅力を高めるという観点から地方版総合戦略にも位置づけを予定してございます。今後詳細が示されましたら、国と相談して検討してまいりたいと考えてございます。 75 ◯１１番【石井めぐみ君】　ぜひよろしくお願いいたします。さらにちょっと戦略的な提案というか、させていただきたいんですけれども、国立市には、国立高校とか一橋大学など有名校がたくさんございます。これらの学校のＯＢには企業のトップの方、社長さんは本当に多いんですね。名簿を見るとびっくりしてしまうぐらい有名企業の社長さんたちが多いです。こういう方たち、その国立市にゆかりのある方に直接働きかけをして、企業版ふるさと納税について営業していただくというか、そういうことというのはできないんでしょうか。 76 ◯市長【佐藤一夫君】　この発言は非常に私も、私がなぜ立ったかというと慎重を期さなければいけないということがありまして、ただいまのＪＲあるいは東京都と交渉中で、今、本当の最後の最後の詰めに入っております。そのことに関して今我々は非常に気を使っております。如水会については、３年前でしょうかね、私が政策経営課長と如水会の総会に出させていただいてお願いをしたことがあります。そのときにはっきり言われました。前もこの会で言ったことがあるんですが、平成18年に我々は冷や水をぶちかけられた。いわゆる政局不安定化における状況下において我々が行おうとした寄附行為に関して、残念ながらということを行政のほうから言われてしまって、それがポシャってしまったということでありまして、これからお見えになるときには、国立市が条件が全て整ったときにお越しくださいということを言われて私自身、まだ全てが整っておりませんので、大手の寄附を予定されている、あるいはお願いを予定しているところには、足をとめております。それが事実でありますということを申し伝えておきます。 77 ◯１１番【石井めぐみ君】　わかりました。そういう背景があったということを済みません、知らなかったもので、提案をしたんですが、ただ、企業版ふるさと納税がきちんと始まりますとこれは企業の側にとっても大変有利な税制措置になると思いますので、いろいろなことが整った上でぜひできればもう一度御検討をお願いしたいというふうに思います。　続きまして、大きな質問の３、ベビーカー貸し出しについての(1)をお願いいたします。 78 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　そうしましたら、大きな項目の３、ベビーカー貸し出しについて、(1)八王子市などで行われている貸し出しサービスができないかということについての御質問でございます。質問議員から御提示のありました八王子市、あるいは武蔵野市では、駅周辺の買い物や子供と一緒にまち歩きを楽しむことができるためのベビーカーのレンタルサービスを実施しております。　国立市としては国立駅周辺の整備をしていく計画でございますので、子育て広場、あるいはまちの散歩を楽しめる環境の整備は必要だと認識しております。御提案いただきましたベビーカーレンタル事業でございますが、実施している市においては、いずれもリサーチを行った上で試行し、制度化しております。　国立市におきましても、策定中の次期基本計画や子ども総合計画において子育て中の市民の方々が御気軽に外出できる環境を整備し、子育てに優しいまちづくりを目指しておりますので、子育て世代の方々に有効で地域活性が図れる事業について模索していきたいと考えております。以上でございます。 79 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。確かに行政がやるとなると、そのリサーチも必要でしょうし、安全性の面でも保証などがほしいということになるかもしれません。ただ、私はむしろこのベビーカーのサービスというのは、まちのにぎわい創出の一環として行うべきだと思っているんですね。ベビーカーでまちを回遊していただく１つのプランとして考えています。これについて(2)についての御答弁をお願いします。 80 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　(2)ベビーカーによるまちの回遊性とにぎわいの創出ということでの御質問でございます。駅周辺にベビーカーを配置するという事業を実施しているところ、これは先ほどから言われているとおり、今、八王子市と武蔵野市ございましたので、状況をこちらのほうで確認をさせていただきました。まず、八王子市で行っている公共レンタベビーカー、「はち☆ベビレンタル」という名前ですけれども、この事業につきましては、八王子駅前の３つの公共施設に合計６台のベビーカーを配置し、貸し出しを実施している事業となります。これは平成27年６月24日から事業を開始して、市内外の方に利用されており、利用のアンケートの結果からは、助かったという声や駅周辺での店舗を回るのにも役立ったといったところの声があったということでございます。　事業の目的といたしましては、子育てのしやすい環境をつくるということではあることはもちろんですけれども、八王子駅の周辺に配置したということもあって、まちの回遊性向上という目的もあったということでございます。利用アンケートの結果からは、そうした目的にも寄与できたということをうかがうことができるということでございました。　また、武蔵野市が行っております、吉祥寺レンタルベビーカー事業、こちらにつきましては、吉祥寺駅の周辺の商業施設内、キラリナ京王吉祥寺、コピス吉祥寺にベビーカーを３台ずつ、計６台配置をいたしまして、貸し出しを実施している事業というふうになります。こちらにつきましては、平成28年１月15日から３月31日までということで、現在試行で実施されているといったところでございます。こちらのほうにつきましては吉祥寺ということ、土地柄もございまして、電車やバス、自転車で来られた方がこれらの施設でベビーカーを借りて、まちを歩いていらっしゃるということでございます。多くの方の利用があるということもお伺いしました。市内にあるデパートにはデパート内で使用できるベビーカーということがございますけれども、これはあくまでも施設内での利用にとどまるということでまちを歩くことはできません。施設内だけではなく、まちを回遊することができるようにする取り組み、こういうことでございました。　これは両市とも子育て支援施策であるとともに、まちの回遊性を意識した事業であるということでございます。事業の実施ということにつきましては、子ども家庭部における子ども施策における位置づけということもございます。またまちの回遊性、にぎわいの創出ということになりますと他部間の連携ということもございます。情報の共有等、これから図ってまいりたいとこのように考えているところでございます。以上です。 81 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。先ほども申し上げたように、国立は自転車でお買い物に来られる方が大変多いです。例えば駐輪場でこのサービスを行うと、自転車で来た親御さんがお子さんを自転車からベビーカーに乗せかえるだけで、まちの中に出ていくことができるんですね。ベビーカーが無料で借りられれば半日でも１日でも市内をゆっくりと楽しんでいただくことができます。駅近くに拠点をつくれば、吉祥寺のように電車で来る他市のママさんたちも国立の中で遊んでいただけることができると思うんですね。それはいかがでしょうか。 82 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　自転車駐車場を利用してということでの御質問でよろしいかと思いますけれども、国立駅の南口の第１自転車駐車場、こちらにつきましては、現在28年度から工事を予定してございまして、これには国庫補助金を受けて事業を進めるということになります。自転車駐輪場以外の用途に使うということにつきましては、これは補助金も使っていることもありますので、これは難しいのかなということでございます。また、ちょっと西側のほうに行きましたら高架下の自転車駐車場、ここにはスペースがございますけれども、小さいお子様を連れての御利用ということになりますと、駅からは若干距離があるかなということでございます。ほかに南口の第２自転車駐車場も可能性としてはございますけれども、現状ベビーカーを置くスペースというものがございませんので、何らかの建屋を建設するとか、そういった必要もあるのかなという状況でございます。以上です。 83 ◯１１番【石井めぐみ君】　そうですね。このような施策が念頭にないまま進めてきましたから場所がないというのはよくわかります。行政側で場所を確保できないということでしたら、例えば商工会や観光まちづくり協会などの御協力を仰ぎながら、例えばその個人商店さんの店先でレンタルできるような仕組みをつくってみてはいかがでしょうか。nonowa国立WESTができることで心配される方、店主さんたちが大変多いと思うんですけれども、それを脅威と考えるのではなく、むしろ集客のチャンスと捉えて積極的なサービスを行うべきだと思っています。先日、会派代表質問で市長がおっしゃっていたように、今こそ個人店主さんたちの力量が、力が問われるべきだと思うんですね。店先でベビーカーのレンタルを行えばそこで会話が生まれます。そのお店のファンになってくれるかもしれません。実際の運営はその商店主さんたちにお任せをして、市のほうでは、例えばかわいいベビーカーを用意するとか、もしくはそのレンタルのサービスの仕組みを考えるというようなことを行いながら、実施すればいいのではないかというふうに思っています。nonowaがレンタルサイクルをどうもやるようなお話をしていますので、国立市ではぜひレンタルベビーカーで勝負したいと思います。ちょっと突っ込み過ぎてしまったんでこれは意見というか提案のほうにとどめさせていただきます。　続きまして、これはもう自分の中ではライフワークと位置づけているのですが、大きな質問４の学校現場における障害者差別解消法についての御答弁をお願いいたします。 84 ◯教育次長【宮崎宏一君】　それでは、４、障害者差別解消法の施行に伴う市立小中学校の対応について、(1)として、特に学校現場における運用の課題と懸念される問題についてでございます。　私どもこの３カ年、インクルーシブ教育システム構築モデル事業を進めてまいりましたので、今後につきましては、その研究成果を十分に生かしていけるものと考えてございます。その上で、ポイントを絞ってまず課題でございますけれども、本人、保護者の思いや希望、あるいは御要望を受けとめながら、しょうがいのある児童・生徒一人一人に必要な配慮を踏まえた授業を行っていくことが求められてきますので、こちらにつきましては、やはり教員が障害者差別解消法の趣旨を正確に理解して、学級運営や授業改善につなげていくことが必要であると、そういった点がございます。これについては学校、保護者、それから本人としっかりお話し合い、あるいは合意形成を図りながら、進めていく必要があろうと考えてございます。　それから、特に懸念される問題としまして、就学支援委員会における就学先の判定結果と本人、あるいは保護者の意向が異なるケースがございます。これについては、本人、保護者の意向を最大限尊重した上で、本人にとって最も成長が期待できる学びの場を合意の上選択していくと、そういった視点で保護者、学校、教育委員会が継続的に話し合いを進めていくというような必要があろうかと考えてございます。以上でございます。 85 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。私ももう20年も昔のことですが、当時のいわゆる養護学校に子供を通わせていた経験から、子供の適切な学びの場と親の思いがかけ離れているケースというのもあるのを認識しています。親の思いはもちろん大切なものですが、それ以上に子供の脳の発達するその学齢期に適切な学びの場が与えられるということも大変重要なことだと思っています。親御さんの思いを酌み取りながら丁寧に合意形成をしていただきたいと思っています。　続きまして(2)についてお願いいたします。 86 ◯教育次長【宮崎宏一君】　それでは、(2)学校での具体的な対応についてでございますけれども、合理的配慮につきましては、まず均衡を失した、または過度の負担を課さないものということがございます。したがいまして、保護者、学校、教育委員会が合意形成の話し合いをする中で、まずできることとできないこと、何ができて何は現実的に難しいのか、そういったことを双方で明らかにしていく必要があろうかと思います。特に、御質問にありましたたんの吸引など、医療的ケアに関する内容については、児童・生徒の安全や健康を十分に担保できるかどうか、そのことをしっかりと考えていく必要があろうかと思います。できること、できないことを細やかに協議しながら、合意形成を図ってまいりたいと考えてございます。　市教委では、インクルーシブ教育システム構築モデル事業を３年間行ってきた中で、保護者、学校、市教委で合意形成に至らないケース、これが現在もあるんですけれども、至らないケースについてより丁寧な対応を今後さらに図っていく必要があろうと感じたため、校長会とも協議し、可能な限り合意形成の場に統括指導主事、または担当の相談員が同席して調整を図るように努めているところでございます。以上でございます。 87 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。どの程度の問題が出てくるのかは本当に施行されてみないと想定するのは難しいかもしれません。続いて(3)についてお願いいたします。 88 ◯教育次長【宮崎宏一君】　保護者や教員への周知と共通理解についてでございます。まず、保護者に対しましては、もちろんこれまでも市教委からの説明資料の提供を行ってまいりました。それから、やはりモデル事業を行ってきた中で、５月には特別支援教育説明会を開催し、また、議員にも御出席いただきましたが、２月には教育フォーラムの開催、こういったものを通じて、周知と啓発を図ってございます。こういったことは今後も継続して続けてまいりたいと考えてございます。　それから、教員に対しましては、こちらも構築モデル事業の一環として、各校から代表の教員を集めまして開催した合理的配慮プロジェクトという研修会がございます。この研修会の内容についてはそれぞれ参加した教員ではなくて、やはりそれぞれが学校に持ち帰って全教員にしっかり理解してもらうように還元していくことが必要であろうと考えてございます。私ども校長会等では、資料提供を継続していろいろあるものを配って説明する中で、授業改善が進めるように、推進されるように努めてまいりましたので、そういったことも継続して行っていきたい。　それから、特に合理的配慮、これはよく使われる言葉で、一言で言ってしまうことが多いんですが、個々の児童・生徒、ケースによって支援の内容はそれぞれ異なってきますし、先ほど申し上げましたように、均衡を失した、または過度の負担を課さないものとされておりますので、実は非常にわかりにくい部分がございます。こういったものについては、市教委としても具体的な例示をしながら、教員に理解を深めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 89 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。さらに周知という点では、学校だけでなく周辺地域の方々にもこの法律が施行されることを知っていただきたいと思っています。というのも、例えば大きな災害の発生時に避難することが難しいお子さんが何人もいらっしゃると、教員の手が足りなくなることか予想されるからです。いざというときには近隣の方々や地域の消防団などの力は絶大です。子供たちの情報をあらかじめお知らせしておくことで避難の手助けをしていただけることがあるかもしれませんが、これについてはいかがでしょうか。 90 ◯教育次長【宮崎宏一君】　やはり被災時にその地域の方々のお手伝いをいただくということは、学校にとっては非常に心強いであろうと考えます。教育フォーラムですとか、そういったさまざまな説明する場では地域の方々にもぜひ参加をしていただきたいと考えてございますし、最近では、学校が地域と一緒に合同で避難訓練や防災訓練を行うという事例がふえてきておりますので、そういったことを今後さらに進める中で、いざといった避難時に地域の方の御協力を得られるような関係づくり、学校との関係づくりを今後進められるようによく学校で協議してまいりたいと考えてございます。 91 ◯市長【佐藤一夫君】　そこをちょっとうちのほうも見誤っているところがあるんです。例えばきょう傍聴に来られている方で、耳が聞こえない方、災害のときに幾らサイレンを鳴らしても、幾ら呼びかけても聞こえない、目に支障がある白杖者、白いつえを持った方に幾らもので、字で見せてもわからない。つまりわからないという、見えないということの事実そのものを今後はどう進めていくか、つまり一般論の中にあって、しょうがいしゃの問題は語り得ないというふうに思います。つまりきめ細かな、その人たちとどう向き合っていくかということは、本当に地域の中にあってのこの防災計画についても、今後はもう一歩前に進めて対応させていただきたいというふうに思っています。 92 ◯１１番【石井めぐみ君】　ありがとうございます。さっきおっしゃっていた個人情報の取り扱いなどについては大変慎重にしなければいけないとは思うのですが、そもそも文科省がしょうがいを持つ子供も持たない子も同じ空間で学べる環境づくりを進める意図というのは、最終的には自然な形でいろいろな立場の人が一緒に暮らせることというのを想定しているんだと思います。これを私たちは考えていかなければいけません。これを踏まえ全ての子供たちの命と尊厳がきちんと尊重されるように、助けられるように、ぜひこれからも御尽力をお願いしたいと思います。以上で私の質問は終わります。 93 ◯議長【中川喜美代君】　これをもって、石井議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１５分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１４分再開 94 ◯副議長【稗田美菜子君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。

　続きまして、発言順３番。20番、大和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　大和祥郎君登壇〕 95 ◯２０番【大和祥郎君】　こんにちは、自由民主党・明政会の大和祥郎です。月末の月曜日の午後、傍聴にお越しいただきました。また、インターネット配信にて傍聴をいただいている皆様に心より感謝申し上げます。１時間のおつき合い、よろしくお願いいたします。　初めに本年３月末をもって定年退職予定の山田会計管理者におかれましては、在職38年、勤勉で後輩職員への配慮、指導に後輩の皆さんから大変慕われていることと拝見させていただいております。私自身では平成15年の議員当選以来、御指導いただき、さらに昨年平成27年４月から監査委員と会計管理者として緊張感の中にも特段の御指導をいただき、心より感謝申し上げます。また、市内の共通の市民農園を通じて、野菜の育成や収穫の楽しみも共有させていただいております。今後４月以降のさらなる御活躍を心より御期待申し上げます。　さて、今回の一般質問は地域及び市内の強い市民要望を踏まえ、一般質問させていただきます。当局におかれましては、前向きで簡潔な御答弁をいただきますようお願いをいたします。　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は大きく３つについて伺います。　大きな項目１、まちづくりについて。(1)国立駅南口複合公共施設等整備事業の進め方と市内商工・農業者へのかかわりについて伺います。　国立市では、平成27年３月、国立駅南口複合公共施設整備基本計画（素案）を公表し、４月の市民説明会、パブリックコメント、７月の駅前報告会を実施したと記憶しております。市民説明会やパブリックコメント等、さまざまな御意見に対し、どのように検討されていったのか。また、国立駅南口複合公共施設整備計画（素案）では、低層階の１階から２階までの約1,000平米から1,500平米に民間施設による飲食、物販系、中層階では公共施設として多目的ホールや子育て支援施設、高層階では民間施設による住宅系を予定しております。平成27年から28年度に事業者選定を行い、29年度から30年度の設計、建設を検討しています。現在、国立市を取り巻く商業環境は大きく変わり、昨年の４月、nonowa国立EASTに12店舗、12月には立川に約250店舗のららぽーと立川立飛、そして、本年４月末にはnonowa国立WESTでは25店舗、また今後ＪＲにて駅前に５階建て施設も展開されるとのうわさもあり、地元商店街では大変危惧をしております。特に市が所有する国立駅南口複合公共施設は、市民の貴重な税を投入し、事業を進めていく上で地元企業、商店、農業者をどのようにかかわりを持たせていくのか伺います。　次に、(2)旧国立駅舎再築及び高架下市民利用施設等を含む国立駅周辺整備事業の進捗について伺います。旧駅舎再築については、昨年６月議会、旧国立駅舎の早期再築に関する陳情が出され、採択されました。ＪＲとの交渉状況とその他再築に向けた進捗状況を伺います。次に、国立駅高架下市民利用施設及び国立駅周辺整備計画の進捗についても伺います。　次に、大きな項目２、商農業振興について伺います。(1)市制施行50周年記念事業に向けて、市内商業イベントの総合ＰＲ事業ができないか伺います。自由民主党・明政会では去る１月31日から２月２日まで福岡に視察に伺いました。その視察の目的の１つであります大野城市では、行政、商工会、商店街、個店がタイアップし、市内の分散しているイベントを総合管理し、「まちなかわくわくパビリオン」と称し、総合観光事業を行っています。資料については事前に担当課長にもお渡しをさせていただきましたので、御確認をされていると思いますが、体験型イベントを商工会中心に行っており、三輪車３時間耐久レースやすてきな出会いを求める婚活イベント、バスハイクで行くＲ60恋活とさまざまな年代とロケーションを取り入れて行っています。商店街では、歩きやすい靴を自分でつくるワークショップと題し、お子様との体験教室を開催し、プロの技にわくわくと題し、コーヒーの飲み比べや町なかの料理教室、プロがこっそり教えますと題し、和洋中のプロ料理技術教室を約２カ月間、市内の中のあちこちにイベントを行いながら、１冊の本にまとめ、行政の総合ＰＲを行っており、少ない予算の中で、たくさんの情報をわかりやすく説明をしております。　平成29年１月１日は国立市制50周年の年でもあり、28年度は50周年イベントを企画していく年でもあるので、ぜひ国立市内での分散したさまざまなイベント、総合的にＰＲできないか伺います。　次に、(2)地場野菜直売推進のためのバーコードリーダーの導入支援ができないか伺います。市内の農家さんの皆さんはそれぞれの直売所を利用し、地場野菜を販売します。その際、イベントで野菜直売や既存直売所においても生産者が直接販売をし、顔が見える商売を行っていますが、一方では、販売に出かけているときには作物の手入れや収穫ができないデメリットを抱えています。　国立市でも、他市のように道の駅と大きな直売所では生産者の商品をしっかり管理でき、生産者と売り手を区別し効率的に運営することにより、地場野菜の販売が確立されています。地場野菜の販売普及のためにバーコードリーダーを導入支援できれば、各直売所では出荷された農家ごとの商品にバーコードを張ることにより、生産者がみずから常に販売を行わず、第三者での販売が可能となり、農業生産にさらに力を注ぐことにより、売り上げ向上と事務効率アップと経営改善ができると思います。国立市では認定農業者の普及を進めていく中、必要な施策と思いますが、地場野菜の直売普及のためのバーコードリーダーの導入ができないか、伺います。　次に、大きな項目３、介護事業ＰＲについて伺います。(1)認知症サポーター普及のため、商店街や自治会への出前講座推進ができないか、伺います。国立市では、平成18年から認知症を地域で支える仕組みづくりとして、認知症サポーター養成講座を開催し、普及を行っています。私自身もこのように昨年認知症サポーター養成講座を受講させていただき、その重要性を深く感じております。ここに来て消防団でも認知症サポーター養成講座の受講の促進があり、国立市民の多くの皆さんが身近な病気である認知症を理解し、対応することは国立市民の安心・安全につながることと感じます。　そこで多くの人と交流をする商店街や自治会の皆さんが受講することが重要と感じ、提案をさせていただきます。　次に(2)介護予防・日常生活支援総合事業普及のため、商店街や自治会への出前講座推進ができないか、伺います。昨今、介護にかかわる環境も大きく変わり、また費用も大幅にふえています。そのような中、平成27年４月から介護保険地域支援事業に新しい予防の仕組みを取り入れていくことが始まりました。国立市内でも高齢化率が平成27年12月１日現在、65歳以上は１万6,496名、22％となり、平成27年11月30日現在では、介護認定者3,212人のうち要支援は874名、要介護は2,338名となっています。この現状で新たな介護予防・日常生活支援総合事業を広く理解していただくためにも、商店街や自治会への出前講座推進ができないか伺います。　質問は以上です。御答弁は大きな項目１は小さな項目ごとに、大きな項目２と３につきましては、大きな項目ごとに御答弁をいただき、再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。 96 ◯副議長【稗田美菜子君】　それでは、大きな項目１については小さな項目ごとに、大きな項目２と３につきましては大きな項目ごとに順次、御答弁を願います。まちづくり推進本部長。 97 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　それでは、大きな項目の１、まちづくりについての(1)国立駅南口複合公共施設等整備事業の進め方と市内商工・農業者へのかかわりについてということの御質問でございます。この複合公共施設の活用計画に関しましては、平成27年３月に国立駅南口複合公共施設整備基本計画（素案）を公表いたしました。それをもとにいたしまして、４月に市民説明会・意見交換会、その後、パブリックコメント、さらには７月に駅前報告会を実施し、広く市民の方から御意見をいただいてきたところでございます。　それらの主な質問、意見といたしましては、駅前の図書館を整備しないのはなぜか、住居系の建物が入ることの説明が欲しい、文教都市として充実した多目的ホールをつくってほしい、南口複合公共施設整備基本計画（素案）は市民アンケート結果が反映されていないという御意見や、ホールに関しましては可動席・可動ステージの多目的ホールを整備することには賛成である。上映設備も備えてほしい、高齢者の視点がなく、バランスを欠いている、定期的に説明会を開いてほしい、多目的ホールで卓球などスポーツをやりたい、こんなような御意見がございました。　こういった御意見を踏まえまして、再度活用計画を検討するために８月に国立駅周辺整備課において15社程度の事業者の方からヒアリングを実施したということでございます。実現可能性の高い民間施設とはどのようなものであるかを中心に、現在の建築資材の高騰の動向などもあわせてお聞きしたところでございます。　事業スキームと事業経過は表裏一体の関係にあるということから、このヒアリングの内容と26年度に行いました事業スキームとの収支試算をもとにしまして、多岐にわたる事業モデルを幾つかのモデルに整理いたしました。ここで整理したモデルをもとに、国立駅周辺整備庁内検討会ですとか関係部署メンバーによる検討会などで議論をしてきたところでございます。　基本計画素案でお示しいたしました事業スケジュールにおきましては、平成27年度から28年度に事業者選定を行い、29年度から30年度で設計、建設を一体的に実施するというものでございました。ただ、以上のような検討を行った経過と駅周辺のほかの事業スケジュールとの兼ね合いも含めて検討し、現段階での事業スケジュールにつきましてはおおむね１年程度後ろ倒しとなっているところでございます。　また、本事業につきましては、国立市商工会や地元商店会の方との意見交換もさせていただいているところでございます。先日nonowa国立WESTのプレス発表がございましたが、ＪＲが進める商業計画もありまして、複合公共施設へのさらなる商業施設導入については、立地的に駅直近で消費が途絶えてしまうことを危惧する、こういった御意見がございました。また一方、ＪＲの事業展開どうのこうのというよりも、自分たちも頑張らなきゃいけないといった御意見もございました。　以前の庁内検討会におきましても、地元商店や農産物の紹介ブースを設けるなど、こういった議論もございました。基本コンセプトでございます「もっとくにたちが好きになる場所」に基づきまして、商工会あるいは地元商店会の方とも議論を重ねる中で、民間事業者の提案部分の機能につきまして、検討していきたいと考えているところでございます。以上です。 98 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございました。今回の問題の中のこの複合公共施設用地について、演壇のほうでもお話をさせていただきました。昨今の国立市の商業環境の中では大変厳しい状況だということで、各地からいただいております。そういった中では、先ほど言われた以外にもこれから西府にも新たな施設ができてきたり、また、西立川あたりにもできてくるという中では、大変厳しい環境があるということです。　そういった中、再質問させていただきますけれども、商業ゾーンという中で大変どういったものが入っていくのか、また実際、nonowa国立WESTの説明会があった中では、国立市の市内店舗は１店舗だけという形で、お隣の国分寺のお店は入りましたけれども、比較的他市から来られる、地元の部分が少ないのかなとすごく感じているところです。　そういった中で、この商業ゾーンでの地元出店枠とか、また地元にはたくさんのお店があるわけですから、そういった中のアンテナショップとか、例えばＪＲじゃないですけど、マンスリーショップとかそういったものを通じて、そしてまた、農業の振興という中では今、国立でもやっております、くにたちマルシェという中、地場野菜を使ったお店、特に飲食店については必ずというように地場野菜を何とか取り入れて、そういったお店に入っていただくとか、また共同であります直売所をやるとか、そういった意味では地元をどうこれから普及していけるのかということで、市のお考えを教えていただければと思います。 99 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　現在施設の規模ですとかそういったものについては決定してはいない、検討している最中だということでのまず前置きということで御答弁させていただきますけれども、現在、民間施設の機能のあり方について再度検討しているといった段階でございます。御質問いただきました地元の出店枠ですとかアンテナショップ等につきましては、民間施設機能のあり方の検討を踏まえまして、どのような形ができるのかをさらに検討していきたいと現在のところ考えているところでございます。 100 ◯市長【佐藤一夫君】　今、複合施設のことを議論されているということでよろしいですか。かなり論旨が曲がっているかというふうに思います。複合施設の中に新たに商業施設を入れるということは、今のところ余り考えておりません。つまりそのことは何を意味するかということを今後は処理していかなければいけないわけですが、今、議論しているところは公共施設機能を入れて、評判の余りよくなかった高さの問題、高さに任せて住居を構えて、後年度負担がどの程度来るかというふうなことを積算いたしますと、国立に見合った、身の丈に合った考え方を示すということにおいては、これはそんなに後年度負担を残さないということで、商業施設は今のところ考えていないということをこの場では申し述べさせていただきたいと思います。　それからもう１点、今まで長い間まちづくり会議の中で議論されてきました。その中には商工会の方々も入っております。商店会の方々も入っておりました。皆さん方がそこに出席しておられて、そこそこ自分自身の考え方を述べられておりました。そのことを今十分に商工会あるいは商店街あるいはこの間発足いたしました経済４団体の皆様方に総括をしていただき、行政ともその話をつけ合わせていただきたいと思います。これからますます収束を迎えるわけですので、膝を突き合わせて、それこそ額を突き合わせながら、時にはかんかんがくがくのちょうちょうはっし、議論をさせていただきたいというふうに思っております。 101 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございました。今、部長から御答弁をいただいた後に、市長のお考えをちょっと聞こうかなと思いましたらば、市長みずから手を挙げていただいて、私、今回質問させていただいたのは、そういった中でさきに述べたこの計画の中が先走っている部分がすごくあると。それで特に今、演壇のほうでもお話しさせていただいた中、商業環境が余りにも急速に動いている。これはある意味まち全体として動くというだけでなく、それは例えば経済４団体を含めたまちづくりとは異なって、駅収束型に店舗がある意味そこででき上がってきてしまうことが大きな問題であって、それを正しい情報として商業者、私は議会、議員のほうがそれをしっかりと伝えていかなければならない、そんな使命もあるわけですけれども、まだまだ十分に確認がとれていない部分であるので、今回この時間を使わせていただきながら、国立市のこれからの考え方、今、市長が御答弁をいただきました今後、駅の公共施設用地においては商業施設を限りなく入れていかないというお話もありましたが、できる限り商業者としては最低限、今、市内の中でもビルを集合住宅も含めて出すときには、１階、２階はできる限り店舗をしてくださいということでお願いをしているというのもあるので、全部がなしということはあれなんですけれども、考え方として1,000から1,500平米というと、かなり大きなスペースの中に商業施設があるなということで、大変危機感を持っている。　それからもう１つは、この全体の規模でいいますと高さの問題。今、この基本計画素案の中では９階建てが本当にいいのか、そういった形で出ているわけで、演壇のほうでもしゃべらせていただいた低層階、中層階、高層階という形の中のお話もさせていただいた形になるわけです。今後、こういった形の中ではまだまだ今、お話の聞いている中では進め方については今後という形も感じておるんですけれども、そういった中でもやはり今市長が言われた、以前にはまちづくり会議を通じて、地元企業であったりとか商工会も通じて商工業者が行政と話し合いをしながら進めていく場があったわけですけれども、今、それがここ数年ないという形の中、庁内で検討をいただいた結果としてこういったものが出ているのかなと思います。　そういった意味では、今後いろいろ進めていく中にそういった商店街や地元企業もしくは商工会を通じた商工業者との検討していく調整会みたいなものは今後設置をしていくのかどうか、御答弁をいただきたい。 102 ◯市長【佐藤一夫君】　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、つい先日もその方たちがお見えになりまして、私と話をさせていただきました。継続的に話を進めさせていただきたいという話がございました。私もそれについては賛意を示させていただきました。したがいまして、できますれば最低でも月に１回程度のこれからの話し合い。チームリーダーが商工会の会長さんがなっておられますので、今後は商工会の事務局長さんも通しながら、商工会の会長さん、あるいは他の３団体プラス行政がそこに加わりまして、今言いましたように月１回ないしは1.5回ぐらいのペース、それに事務方の事務取扱担当で事務事業の打ち合わせなるものを今後形成していって、継続的な打ち合わせを行っていきたい。そこではかなり詰め込んでいかなければいけないという、時間的にもタイムスケジュールはかなり迫ってまいりますので、また議会にも情報発信しながらいろいろと議論を展開させていただきたいというふうに思っています。 103 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございます。そうしますと私は短辺的に今回の複合公共施設の発展と今後どうだということの質問だったんですが、市長の今の御答弁は商工会を含めて経済４団体というものが結束をされて、要は全体のまちづくりの中で公共施設用地、４団体が持っている施設も含めて全体で考えていきたいということでよろしいでしょうか。 104 ◯市長【佐藤一夫君】　その４団体の話し合いでもこういうふうに申しております。ベースは４団体プラス行政ということで５団体で行うと。そこにタイムリーにゲストをお招きすると。そのゲストというのは農業者であり工業者であり、時には建設業者をお招きさせていただきたいと。招いた中に、先ほどもこの議会で何回かお話が出ておりますが、回遊という問題、回遊に際して先ほども出ましたベビーカーについて何も行政がやればいいというものじゃないわけですから、当然ＪＲ中央ラインモールがもし自分のところのことでやりたいならＪＲ中央ラインモールに責任を押しつけると、当然私はそう思いますよ。それから、商工振興でやりたいなら商工振興会、商工会がどうするのか。あるいは商工振興株式会社がどうするのか、商業協同組合がどうするのか。その中でトータル的に行政がどう環境整備を行うのかということが当然出てくるわけです。つまり餅は餅屋で事務分担あるいは業務分担を明確にしながら、そのことは責任分担を含めて対応させていただきたい、そういうふうに思っています。 105 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございます。ぜひその部分には皆さんの、市長がよく言われる言葉でけんけんがくがくでやっていただいて、よりよいものをつくっていただければと思います。　そういった中で、１つ危惧をされている部分が商工業者の中にもありまして、それは南部の大きな商業施設、スーパーバリューができて大きく谷保地域や矢川地域、ひいては駅前もすごい商業的に打撃を受けた。これは当然個店の努力も必要だということはあるわけですけれども、ある意味外から見ると市が土地を貸して、向こうのプロポーザルどおり建ててもらったよという形じゃなくて、違う形で今度の駅前はいくのかなというふうに期待をしているんですが、整備計画の中には何種類かその手法が出ているんですが、今検討している中では南部でやったような定期借家によりますプロポーザルにいくのか、それともまた違う形でいくのか、その辺の考え方についてもし進められているところがあれば、御答弁をいただければと思います。 106 ◯市長【佐藤一夫君】　今、質問議員がおっしゃられましたような具体的な事業が持ち上がっているわけではありません。ただ、先ほど壇上で質問議員がお話をされておりましたけれども、個店を取り巻く状況というのは本当に大きく変わっております。これからも西府駅前に大きな商業施設ができる、集約型の施設ができる、あるいははたまたほかにもできるというお話も伺っております。ということは、これは国立のみならず地域における個店のありようがドラスチックに大きく変わる。　例えば、国立インターチェンジ入り口の甲州街道の入り口から３・３・10号の出口まで、今、個店は１店舗しかありません。下谷保地域に酒屋さんが１店舗あるのみです。プラス医療施設についても、泉地区に１診療所が田んぼの中にあるだけです。つまり、谷保地域における購買力あるいは医療における消費能力、はたまた全体としての市場がどうなっているのかということは、大変なことだと僕自身も認識しております。したがいまして、一朝一夕にはタイムリーな案が出ないと思いますけれども、しかし、このことは真剣に考えていかないと甲州街道沿道から個店がゼロになってしまうということも可能であるし、全く明治期のように滝乃川学園の中に診療所が１件あっただけで、また無医村になってしまうということがあるわけですから、そのようなことも私は十分に頭に入れながら、質問議員が心配されているとおり、私も同感の心配をしておりますので、同じ考え方として対応させていただきたいと思っております。 107 ◯２０番【大和祥郎君】　わかりました。ぜひ市長がそういった思いを持っていただけるということは感謝申し上げ、前回と同じでないさらなる発展形の国立の再整備を考えていただければと思います。　それでは、(2)をお願いいたします。 108 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　それでは、(2)旧国立駅舎再築及び高架下市民利用施設等を含む国立駅周辺整備事業の進捗について、といったところで御答弁差し上げたいと思います。旧国立駅舎の再築事業につきましては、昨年の６月議会で市民から提出をされました旧国立駅舎を文化財として早期に再築するよう、市に対し強く求めますとする旧国立駅舎の早期再築に関する陳情が採択されたことも受けまして、積極的に事業を進めているところでございます。　まず、建築事業者の選定についてでございますけれども、国立駅前という人通りが多い場所での文化財である木造建築物の再築事業という事業の特殊性を踏まえまして、部材調査から建築までを一貫して担うことができる事業者を選定することが必要であると、このような考え方から公募型の設計施工、一括プロポーザル方式による事業者選定を行ってまいりました。去る11月15日に実施要領の公表をいたしまして、参加申し込みの受け付けを開始させていただき、企画提案書の審査、プレゼンテーション審査を経て、この２月25日に優先交渉事業者を決定いたしました。基本協定等を結びまして、今後その事業者と事業を進めてまいりたいと考えております。また、用地取得に関しましては引き続きＪＲ東日本八王子支社との協議を継続しているところでございます。　高架下市民利用施設に関しましては、平成27年第４回定例会の建設環境委員会で、国分寺市との協議状況、レイアウト等について御報告をさせていただいたところでございます。施設の機能といたしましては、これまで御説明をさせていただいていますとおり、市民サービスコーナーですとか図書の貸し出し、返却機能、女性等の相談機能、会議室、オープンスペース機能等となります。建設費用につきましては、国立市が２に対しまして国分寺市１の割合で負担をし、平成28年度に実施設計、29年度に建築工事を実施し、施設のオープンにつきましては平成30年度を予定しているところでございます。　国立駅周辺道路整備に関しまして、北口の駅前広場と駅西側部分につきましては、平成26年度に交通管理者でございます警察との協議を終えまして、27年度に基本設計、実施設計を行っているところでございます。西１条線の延伸部、西１号線の拡幅整備部となる国立市土地開発公社が持っておりました用地につきましても、平成27年度に買い戻しを行っているところでございます。西１条線延伸部のＪＲ東日本用地につきましては、平成28年度に買収をさせていただく予定ですが、買収まで手続等に時間を要することから、それよりも前に歩行者や自転車等が通ることができるようにということで、通路としての暫定開放に向けてＪＲ東日本と協議を行っているところでございます。　南口のロータリーにつきましては、ロータリー機能を残して歩道空間を広げていくこととしております。そのことを念頭に平成27年度は警察協議を行っているところでございます。平成28年度につきましては、国立駅の北口と南口をつなぐラチ外コンコース、通称南北通路と呼ばれるところですが、ここの開通や中央線高架北側の側道開通以降、こういう変化を踏まえまして、国立駅周辺道路の交通計画をまとめていくために、交通量調査委託を実施していく予定でございます。以上でございます。 109 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございました。今、御答弁いただいた中で大分方向性が見えてきたかなと思います。この一般質問を通告した後に駅舎については優先交渉権者が決まったということで、２月26日に読売新聞、東京新聞、日経新聞に2020年に向けて竹中工務店がやっていくということで出てきたので、ぜひすばらしい内容とそしてまた今後細かいところは詰めていくかと思いますけれども、引き続きＪＲと今まだ交渉中ということですので、さらに交渉を進めていただいて、一日も早くできるような手続をいただければと思います。　そういった中、御答弁いただいた中で１点気になった御答弁がありました。それは今後西１条延伸部分について歩行者や自転車の暫定利用ということもちょっと検討していくということでありましたが、これはいつごろから、今はまだ工事最中だと思うんですが、西側で抜ける部分があると、西側の皆さんにとっては大変利便性が向上するのかなと思いますが、この辺の御予定がわかれば御答弁いただきたいと思います。 110 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　結論から申し上げますと、今は交渉協議中でございますけれども、４月ないし５月のＪＲとの交渉をまとめていき、そこで今議員からも言われました歩行者、自転車程度を御利用いただけるように何とかしていきたいと思っているところでございます。 111 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございます。そうしますと４月、５月の協議の中、早くて夏ぐらいですか、その前ぐらいにはいけそうですか、いかがでしょうか。 112 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　北側への側道ももともとあったところなんですけれども、ＪＲの高架下のnonowa国立WESTのオープンが４月24日ということでプレス発表もされました。そういったところも含めまして、早期に何月何日とはお約束はできませんが、そういうところにあわせるような格好で何とか通行が可能になればなというふうに考えているところでございます。 113 ◯２０番【大和祥郎君】　ぜひ利便性の向上と西側の方はnonowa国立WESTができると、西側から入られる。時間は限られているでしょうけれども、期待をしている中で、当然ＪＲ側も自分のところの通過、入ってくるときに北と南がスムーズに通行できることを期待していると思います。ぜひ早急にわかった時点で早目に御通知をいただければと思います。　それともう１点は、御答弁いただいた中で28年度は北と南口をつなぐラチ外コンコース、通称南北通路開通に向けてということでお話があったんですが、このラチ外通路は今、始発から終電までという形でシャッターがおりてしまうんですけれども、これは今後１年中あけておくという方向性も考えていただけるんでしょうか。 114 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　かねてから御質問議員からも御質問いただいているところでございますけれども、ＪＲに対しましてもそういった御要望があるということでの要望を伝えているところでございます。ただ、防犯上の問題ですとかそういったところがございまして、なかなか難しい。費用の面もかかるということがございますので、最終から始発ということになりますと、約３時間程度のところで駅のホームも私のほうで確認させていただきましたところ、御要望もないといったところもございますので、こちらのほうから御要望ということで続けていきたいなと考えているところでございますが、現状ではＪＲのほうが厳しい対応ということでございます。以上です。 115 ◯２０番【大和祥郎君】　市民からの要望はあります。結構あります。ぜひ引き続き交渉してお金がなるべくかからないようにして交渉いただければと思います。　あと２点ほどありまして、簡潔にお答えをいただければと思います。１つは先ほど私自身が演壇のところでお話をさせていただいて、うわさのお話をさせていただきました。ちまたでは旧駅舎の横に５階建ての商業ビルができるんじゃないかなということがかなり出ております。これの内容について把握しているか、また、もう１つは他の議員から、いろいろな議員からも質疑が出ていますこのまちづくりの回遊性という中で、駅から富士見通りに抜ける１本の道があると思うんですが、その辺の今後の進めとかもしくは買収に対して国立市はどう考えておられるか、この２点を御答弁をお願いします。 116 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　御答弁を簡潔にということなので、最初のうわさされているところにつきましては、恐らく今の西側にありますコーヒーショップあるいは居酒屋さんが入っているビルのことだと思います。こちらのほうに関しましてはＪＲの所有ということでございますので、ただ、駅周辺の整備の協議を進めている中では、情報としてはきょうにも受けていないといったところでございますので、事業を行うかどうかも含めまして、現段階ではうちのほうではわからないといったところでございます。　それとあと回遊ということの話でございましたが、これは国立駅周辺まちづくり基本計画に15ページの37番で、南北の動線としてこれを設けていきたいといったところが位置づけされているところでございますけれども、これは地権者の方ともお会いした経過がございますが、なかなかすぐにはと、急にはいかないということがございますので、今のところは実施段階ではないといったところでございます。以上です。 117 ◯２０番【大和祥郎君】　わかりました。うわさという形の中でまだまだこれが出ていることは事実であります。ぜひその辺の新しい情報とか確実な情報がありましたら、お伝えをいただきたいということのお願いと、そしてまた回遊性の道路については、今、お話で位置づけはしているけど、まだ交渉段階だということです。これは先ほど市長からもお話がありました面的な整備の１つとして、ぜひ進めていただきますようお願いさせていただき、次の大きな項目２番、続けて(1)と(2)を御答弁をお願いします。 118 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　それでは、大きな２番、商農業振興について、(1)市制施行50周年記念事業に向けて、市内商業イベントの総合ＰＲ事業ができないかについて、御答弁申し上げます。議員より事前に御紹介いただきましたパンフレットは拝見いたしました。約２カ月間に行われるイベント情報が工夫の凝らされた編集によりまして、大変見やすい雑誌のような形でまとめられておりました。直接にお問い合わせをしましたところ、今年度で４年目の事業で商工会主催によります事業としまして、市との連携のもとに行われているということでございました。　国立市における同様の総合パンフレットということでは、観光まちづくり協会で作成しております、くにたちおさんぽノートが挙げられるかと思ってございます。マップを中心としまして観光スポットやまちの歴史、くにたちスタイルなどの商品やイベントの紹介があり、大変充実した内容となっております。また、当協会が運営してございます総合ポータルサイトのくにたちインデックスでは、市内の日々の情報を掲載し、市内外に広く情報提供が行われております。　また一方、市におきましても国立市イベント一覧を作成してございまして、ホームページへの掲載、窓口での配布の対応を行っているところでございます。御紹介をいただきましたパンフレットにつきましては、紙媒体や気軽さや見ばえ、タイムリーな情報といった点で大変参考になる事例であると考えてございます。　国立市におきましては現在、観光まちづくり協会とともに、総合ポータルサイトの充実の議論を継続しているところでもございます。また、平成28年度に観光マップを観光まちづくり協会と連携をしまして、作成の予定でございますので、まずはそちらに集中的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　続きまして、(2)地場野菜直売推進のためのバーコードリーダーの導入支援ができないかについて、お答えを申し上げます。直売所を運営していらっしゃいます農家の皆様がいろいろ御苦労されているということにつきましては、市としましてもお話を伺っているところでございます。現在の国立市の農業支援施策でございますが、平成26年度より認定農業者制度を導入いたしまして、農業経営強化のための農業支援を開始したところでございます。平成26年度と平成27年度は肥料を中心としました消耗品の提供ということで、それほど自由度の高くない制度となってございましたが、認定農業者の皆様の御意見等を受けまして、平成28年度に制度変更の検討を行ってまいりたいと考えております。他市の事例を参考にいたしまして制度変更を考えておりまして、認定時に御提出いただいている農業経営改善計画を達成することを目的とする事業に補助金を交付する計画を立てているところでございます。　農業経営につきましては、直売のほか市場出し、給食センターへの納入、体験農園などがあり、農家それぞれの経営手法もございますことから、それぞれのニーズに柔軟に対応できるような支援制度を考えてまいりたいと思っております。また、その中で議員御指摘の直売農家の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 119 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございました。演壇のほうでお話をさせていただいた資料がこれなんですけれども、御答弁いただいたおさんぽマップ、どちらかというとこちらのほうが見やすそうかなという形で、中にもいろいろありまして、先ほど言った少しざわめきが出たんですが、Ｒ60の恋活とかみんなで楽しむプロの技の教室とか、これはたまたま２カ月間で集約したものなんです。国立市もいろいろな事業をやっているんです。国立市のイベント情報、紙で４ページものなんですけれども、これだけじゃ寂しいんですよ、よくわからない。いろいろな方、最終的には紙媒体は必要なんです、多くの方。だから、これから将来に向けてぜひこういった考え方をこれから28年度を踏まえて、次の市制50周年にもこういったいろいろな情報。例えば昨日国立市商工会の青年部が主催していました、くにコンが終了したということで、参加された藤田さん、またその講評は聞かせていただきますけれども、そういった中で楽しい話題はしっかりつくっていきたいなと思いますので、この辺ぜひ取り入れていただきたいと再度お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 120 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　ただいまお話しいただきました観光まちづくり協会が作成しましたおさんぽノートにつきましては、四季折々のイベント等、観光スポットを中心としてまとめられております。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、観光パンフレットを平成28年度に作成する予定でございますので、このマップを手にとっていただく市民の皆様にとって、より充実した内容にしたいと考えておりますので、おさんぽノートとは区別化を図る必要があると考えてございます。　このことから議員御提案のパンフレットの参考にさせていただきまして、例えばさきに述べました、国立市イベント一覧にありますイベント情報などが載せられないかと検討の上、作成に当たってまいりたいと考えてございます。以上です。 121 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございます。インターネットでやれる範囲内と紙で皆さんが見て保存版としてできるもの。これはお金がないときはどこでもそうなんですけど、企業協賛でチラシをもらえばできることだと思います。やってみる努力をまたぜひお願いをしたいと思います。　農業振興のほうにつきましては、本当に簡単なことだと思うんです。バーコード、やっていただくといいかなと思います。先ほど御答弁の中でぜひ進めていただき、新たな28年度から見直しをしていくというお話でしたので、ぜひその中で以前の肥料、堆肥だけでなく新たな皆さんが使いやすいものを皆さんと協議をさせていただいて、ぜひ都市農業振興に向けて協力をお願いしたいと思います。　それでは、３番をお願いいたします。 122 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　それでは、大きな３番、介護事業ＰＲについての(1)認知症サポーター普及のため、商店街や自治会への出前講座推進ができないかの御質問でございます。国立市では認知症を地域で支える仕組みづくりのために、平成18年度から認知症サポーター養成講座を継続して実施しており、平成27年９月現在までの受講者数は市民、事業者、市職員合わせまして2,628名となっております。これからも市内で認知症サポーターをふやしていく計画でございますが、特に買い物や地域活動の場面でさりげない支援をしていただくことで、認知症の方も安心感も増すと考えております。今後、市商工会や地域の商店会に向けまして積極的に認知症サポーター養成講座の開催をお願いしてまいります。なお、国立市内にはオーナー個店の事業主の方が多いことを踏まえまして、講座開催に関しましては可能な限りきめ細やかに対応できるように配慮していく考えでございます。　また、平成28年２月24日には国立市自治会連絡会におきまして、出前の認知症サポーター養成講座を御案内させていただきました。なお、講座の講師役であります認知症サポーターキャラバンメイトを並行して現在77名養成してきております。今後この方々にも御協力をいただきながら、さらに市内のさまざまな機関や市民の認知症理解の裾野を広げていく考えでございます。　続きまして(2)介護予防・日常生活支援総合事業普及のため、商店街や自治会への出前講座推進ができないかの御質問でございます。国立市では、平成27年４月から介護保険地域支援事業における新しい予防の仕組みである介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでまいりました。この事業には多様な主体による自主的な介護予防活動の取り組みが位置づけられており、市としましても商店街や自治会の方々へその受け皿として期待をしているところでございますので、御質問の講座につきましてはぜひ進めさせていただきたいと考えてございます。今後、地域における介護予防の仕組みづくりの重要性を商店街や自治会の方々に御説明しながら、どのような御協力をいただけるかについても率直に相談していきたいと考えております。　例えば、介護予防に取り組む団体にとりまして、その活動場所の確保は大きな課題でございます。既存の地域福祉館や防災センターのほかに商店街に御協力をいただき、可能な範囲でお店の店舗スペースの一部をお借りすることも御相談したいことの１つと考えております。なお、さきの御質問への答弁とちょっと重なりますが、２月24日水曜日の国立市自治会連絡会におきまして、介護予防・日常生活支援総合事業の出前講座の御案内もさせていただきました。自治会では多くの御高齢の方が活躍されております。引き続きお元気に活動を続けていただき、介護予防の重要性についてさらに御理解が深まるよう、市からも積極的に働きかけをしていく考えでございます。以上です。 123 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございました。今回介護事業ということで先般地域のほうで介護事業のＰＲの勉強会もさせていただいたところ、大変目からうろこという形がありました。国立ではこんなに介護事業すばらしいのやっているんだけど、全然わからなかったよというのが率直な意見でございました。　その中で私自身も昨年この認知症サポーター養成講座を受けさせていただいて、認知症サポーターというのは心のバリアフリーと人間のつえが必要ですということで、認知症への支援とはそういう意味だということが書いてあります。また、わかる人の心構えということでさりげなく接するのが一番の支援なんだということも勉強させていただきながら、基本的姿勢では認知症の人には３つの「ない」ということで、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけないということで、ああ、そうだなということを改めて感じさせていただきながら、今回提案をさせていただきました。　先ほど御答弁があったとおり、大変多くの方がこのサポーター養成講座を受講されて、我々22名の議員の中でも多くの皆さんがまた受講されております。早々には望月議員初め入った当初からやっていただいたりとか、いろいろな形で皆さんがやっていく。これこそが地域で、国立市挙げてやっていかなければならない事業と思っております。　そういった意味では、今後の商店街等でぜひやらせていただければと思っておりますので、ぜひ先ほどのお話の中では進めていきたいというお話がございました。市長、いかがでしょうか。次の(1)、(2)一緒なんですけれども、介護事業に対して今までの部分だけでなく、商店街、人と一番交流をするそういった力も、自治会も含めてやっていければと思うんですが、いかがでしょうか。 124 ◯市長【佐藤一夫君】　すばらしい発想だと思います。感銘いたしました。担当部長、藤崎が申しましたように、オーナー個店が比較的多い国立ですから、他の議員にも申し上げたことがありますが、コミュニケーションが比較的図りやすいという状況があります。それとオーナーの方々ですから、そこに定住されているということで、比較的フェース・ツー・フェースの関係ができ上がっている。それから、居住所、居宅場所等も比較的わかりやすくなっているというようなことがありまして、まさしく認知症になられても少々のことでは驚く気はしないというような素地が国立には少なくともあるというふうに私は認識しております。　そのことに相まって今、質問議員がおっしゃいましたように、なおプラス認知症に関する知識あるいは知恵あるいは対応を付加することによって、その国立市の素地が倍加されていくということでございますので、商店街もある意味では認知症の方でも少々金銭感覚がルーズあるいは忘れがちになっても、後でお金を精算できればいいというふうな関係ができれば、うれしいのかなというふうに思います。積極的な御発言ありがとうございます。これからもよろしくお願い申し上げます。 125 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございます。個性あふれる商店街づくりにはこういったものも１つの知恵としてあるべきかなと思います。　(2)の御答弁について質問をさせていただきますが、この介護予防・日常生活支援総合事業の中で、店舗の中で少しお借りをできれば支援団体が活動していきたいということですが、これはどのぐらいのスペースとかどれぐらいの時間が必要なのか、わかれば御答弁をお願いいたします。 126 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】　これまで市が把握しているところでは、現在地域で自主的に介護予防につながる活動を行っている団体が50カ所程度ございます。これらの団体の多くは市内の地域福祉館や防災センター、公民館等の市の施設を借りて活動を行っている状況でございます。施設によっては申し込みが重なりまして、場所の確保が難しいというお話も伺っておりまして、さらに商店会等でお借りできるスペースがあると、身近な地域での活動を行いやすくなると考えております。広さとしましては、活動団体の規模にもよりますが、お借りできるスペースがあればありがたく、広さに合った活動団体へ市が情報提供を行うことも可能であるというふうに考えてございます。また、団体の活動時間は日中、夜間を問わない３時間から半日程度と考えてございます。以上です。 127 ◯２０番【大和祥郎君】　ありがとうございました。具体的にその団体によって規模、時間も違うということですので、私自身も初の取り上げですけれども、ぜひもう少し勉強させていただきながらこれを進めていき、国立市の安全安心という暮らしを生まれてから死ぬまで、国立でしっかりと過ごせる、そんな国立づくりをしていければと思っております。　今回は３つのテーマの中、まちづくりについては駅前のこれから変わっていくところと、そしてまた市長も御答弁ありました公共施設をただの施設でなく、まち全体として考えていきたいということの御答弁もいただきました。そして、新たな商業ＰＲということについても、さらにわかりやすい情報雑誌についても検討いただき、最後の介護事業については、これから国立市総出を挙げて介護に取り組んでいくということも勉強させていただきました。　これをもって私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 128 ◯副議長【稗田美菜子君】　これをもって、大和議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分再開 129 ◯副議長【稗田美菜子君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順４番。10番、青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　青木淳子君登壇〕 130 ◯１０番【青木淳子君】　公明党の青木淳子でございます。本日はお忙しいところ、議場まで足を運んでいただき、大変にありがとうございます。また、インターネット中継をごらんいただいている皆様、大変にありがとうございます。また、午前中は聴覚しょうがいしゃの方々も手話通訳の方とともに傍聴においでいただきました。まことにありがとうございました。　本年４月１日から、しょうがいを理由とする差別の解消を推進する法律、つまり障害者差別解消法が施行、実施されます。これまでのしょうがいしゃ政策と大きく異なり、人権保障の色彩が濃いものであります。昨年９月、国連では、持続可能な開発のための2030年アジェンダ課題目標が採択されました。その基調として誰も置き去りにしないとの誓いが明記されました。全ての人の人権を守る。人は一人残らず宝の存在だということではないでしょうか。さきの議員も述べていましたが、障害者差別解消法の目的は、しょうがいを理由とする差別の解消を推進し、もって全国民がしょうがいの有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現にあります。互いを知ることで違いを認識し、その人に応じた対応をすること、これが合理的配慮ではないでしょうか。　先月、広聴委員会で行われた聴覚しょうがいの方との懇談会に私も参加させていただきました。お一人お一人の方のお話をお聞きし対話する中で新たな発見がたくさんありました。対話を通してとても身近な存在として感じることができたのです。合理的配慮とは、目の前にいる人の生きづらさを見過ごすことなく、声をかけ合い、寄り添っていくことから始まるのだと感じました。

　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。１番、就学前の発達支援について。(1)平成27年度の発達支援に関する実施事業と今後の取り組みについて。発達支援に関して、第２回、第３回定例会と２回にわたり質問をしてまいりました。私自身、何人もの保護者の方から御相談をいただき、この課題の広がりとともに、まだまだこの取り組みは始まったばかりであるとの思いがいたします。国立市の発達支援事業がスタートして丸３年経過し、さまざまな取り組みがされていますが、27年度の締めくくりとして今年度、どのような事業をされてきたのか、３年の経過を踏まえて今後どのような取り組みをお考えかをお尋ねいたします。　２番、インクルーシブ教育システム構築モデル事業を終えて。(1)モデル事業実施の成果と今後のインクルーシブ教育の取り組みについて。インクルーシブ教育とは、しょうがいのある子供もしょうがいのない子供も可能な限りともに学び、ともに育つという教育理念であると考えます。　大きい１番の質問の発達支援事業と、大きい２番のインクルーシブ教育と別個のものではなく、深く関連性のある事業ではないでしょうか。発達支援の課題の広がり、つまり、就学前の子供から大人までと、その課題は連続するものです。一人のお子さんの就学前の幼児期から小学校、中学校へとつながり、その先まで連続して支援していくことが重要であると考えます。国立市教育委員会がインクルーシブ教育システム構築のモデル市として手を挙げ取り組まれたことは、高く評価すべきであると思います。　２月16日国立市教育フォーラム、文部科学省委託事業、インクルーシブ教育システム構築モデル事業最終年度の報告が行われ、私もその教育フォーラムに参加してまいりました。特別支援教育アドバイザーとともに、教育現場で創意工夫し、インクルーシブ教育を実践されてきた特別支援学級の担任の先生、通級指導学級の担任の先生、通常学級のスマイリースタッフの方々の報告とシンポジウムは大変興味深いお話でした。３年間の歩みを通して着実に成果があったと感じました。そこで、大変重要な取り組みであったモデル事業の３年間の成果と課題をお聞きしたいと思います。　３番、児童の放課後の過ごし方について。(1)放課後児童クラブの平成28年度の見通しについて。学童保育所の入所は、国立市において申込者は書類審査の上、基本的には全入であると聞いています。他市では学童保育所の待機児童がいる状況と比べ、保護者の方にとって大変ありがたい対応ではないでしょうか。しかしながら、昨年は本町学童保育所の入所数が定員を大きく上回り、９月議会において、保護者の方より施設の新設を求める陳情が出されました。庁内で検討を重ね、新施設を建設する方向性が出されたことに対し、いま一度御尽力いただいた関係の皆様に感謝申し上げたいと思います。今後も建設に向けて着実に進めていただきたいと思います。　そこで、４月より新年度がスタートいたしますが、平成28年度学童保育所の児童数の見通しについてお尋ねいたします。　(2)「ほうかごキッズ」の現状について。一昨年７月、国は放課後子ども総合プランを発表し、全ての児童の安全・安心な居場所の確保に向け整備目標を掲げました。国立市においても、第三次国立市子ども総合計画（素案）の中に、子供の居場所づくりに関しての基本方針が載っています。施策目標は、子供たちが主体的に学び、成長できる場所づくりを掲げ、子供たちが伸び伸びと過ごせる居場所の拡充とありました。子供たちが安全・安心に過ごせる居場所である国立「ほうかごキッズ」は現在、週２回実施されていますが、今後、拡充に関してどのようにお考えかをお尋ねいたします。　４番、自転車安全走行のための環境整備について。(1)自転車ナビマークの設置状況と今後の予定について。本議会１日目の施政方針で佐藤市長は、環境と都市整備の中で、国立市の生き残りの道は広い空を志向し、また、自動車を使わず自分で歩く、自転車で動くというまちにすることであり、自転車施策の総合的な推進と自転車走行空間、ナビマークの整備などに取り組んでいくと訴えられました。私も大いに賛同するものであります。これから暖かくなると、風を受けながら新緑芽吹く木々を横切り、自転車を走らせるのはとても心地のよいものです。ただし、自転車はマナーを守らないと大変危険な乗り物になることは、皆さんも御承知のとおりです。　私も、第４回定例会においても自転車走行の安全対策を取り上げ質問いたしましたが、国立市の安心・安全なまちづくりにおいて大変重要な課題です。ぜひ、自転車施策の総合的な推進を力強く進めていただきたいと思います。実際に平成27年度より、自転車ナビマークの設置がなされていますが、今年度の設置状況と今後の予定についてお尋ねいたします。　質問は以上です。答弁は小さい項目ごとにお願いいたします。再質問は自席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。 131 ◯副議長【稗田美菜子君】　御答弁は、小さな項目ごとに順次お願いいたします。子ども家庭部長。 132 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　それでは、大きな項目の１、就学前の発達支援について、(1)平成27年度の実施事業と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。　子供の発達事業につきましては、平成25年度から相談事業、平成26年度から通所事業と順次行ってまいりました。保健センターで実施している乳幼児健診から、発達の気になるお子さんについて発達支援室へつないでいただき支援を行っていくといった流れも現在、定着してきております。通所事業につきましては、枠をふやす必要性から土曜日に通所事業を行いましたが、その際、御両親そろっての参加があり、新たな効果の発見がございました。巡回相談につきましては、保育園などの子育て支援機関への巡回相談も実施し、お子さんへの支援の方法をともに考えてまいりました。この巡回相談は、当初は保育園から始め、平成27年から拡大し、市内幼稚園にも働きかけ実施してまいりました。さらに、定期的な巡回相談のみではなく、要請があれば園訪問をふやし支援の充実を図っております。また、平成27年度の下半期からは、より専門性を生かした言語聴覚士や作業療法士を配置し相談支援の充実を図ってまいりました。　今後の新たな取り組みといたしましては、発達が気になるお子さんの成長を考えた場合、日常で保護者の方々にとってほしいお子さんの接し方に気づいていないケースも多々あることから、お子さんだけではなく、保護者の方々へ向けてのプログラムも大切であると考えております。平成28年度はペアレントトレーニングといった形で保護者向けに働きかける機会をつくっていきたいと考えております。以上でございます。 133 ◯１０番【青木淳子君】　この３年間の発達支援の取り組みが確実に進んでいると感じることができました。例えば、保健センターでの乳幼児健診を通し、発達の気になるお子さんには発達支援室につなげる流れが定着していること、つまり、早期発見・早期支援がなされていること、健診に来られなかった御家庭には電話連絡をし、保健師が訪問も行っていると聞いております。また、通所事業は、土曜日も実施したことで御両親そろっての参加があり、新たな効果が見えたことは御家族みんなで取り組める一歩につながったのではないでしょうか。　巡回相談も保育園から幼稚園へと拡充され、さらに訪問も回数を重ねられて現場での支援が進んでいると感じました。さらに、言語聴覚士、作業療法士と専門職の方を配置し、相談の支援体制も充実してきているのではないでしょうか。新たな取り組みとして保護者向けのプログラム、ペアレントトレーニングをお考えのようですが、具体的にどのような事業か、教えていただけますでしょうか。 134 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　こちらの事業につきましては、子供と大人のきずなを深めるプログラムとして、子供との関係を築く際のコミュニケーションについて、いわゆるロールプレイ方式を用いながら楽しく体験的に学ぶことができるプログラムを考えております。子供にとってよい促し方、あるいは使いたいスキル、そういったものを具体的な例示によりともに学んでいくということを考えております。以上でございます。 135 ◯１０番【青木淳子君】　はい、ありがとうございます。実は、市報のお知らせに掲載されていた、太陽と昴の会という親の会主催の親のための学習会に先週参加してまいりました。発達臨床研究所の藤井和子先生が、まさにペアレントトレーニングプログラムの話をされていたのです。育てにくさを持つ子供を理解し、具体的で適切な対応の仕方を親が学んでいくというプログラムです。子供への毎日のかかわりの中で、効果的な言葉のかけ方のスキル、減らしたいスキルを学び実践することで子供の意識や行動によい変化があらわれ、親もストレスが軽減し前向きになるという効果があらわれてきています。通所事業や保育園、幼稚園での子供へのかかわりとともに、最も重要な存在が一番身近に接している親御さんです。親はお子さんを抱えて日々奮闘しています。実は、その親御さんこそ最大の療育者なのです。そこに支援を差し伸べていくことが親子にとって大変必要な支援です。このペアレントトレーニングをぜひ実施して、継続した事業としていただきたいと強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　では、続いて大きい２番の御答弁をお願いいたします。 136 ◯教育次長【宮崎宏一君】　それでは、２の(1)インクルーシブ教育システム構築モデル事業の成果と今後の取り組みについて、この３年間の成果と課題についてでございます。　成果といたしましては、まず、指導法の質の向上と指導体制の充実を図れたことがございます。各校の代表教員２名を委員とする合理的配慮プロジェクト検討委員会を設置しまして、しょうがいのある児童生徒に対して、文部科学省が例示している合理的配慮の３観点、こちらは教育内容・方法に関すること、支援体制に関すること、そして施設設備に関することですが、この３観点の11項目に沿いながら指導を行う研究を進めてまいりました。この取り組みによって、しょうがいのある児童生徒に対してどのような観点で支援をすればよいのか、教員が日常の指導を通して学ぶことができました。　また、指導体制につきましては、３名の特別支援教育アドバイザーを配置いたしまして、このアドバイザーの学校巡回により教員の授業力向上及びスマイリースタッフの支援力向上が見られました。また、それぞれの学校内においても特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の開催により特別支援教育体制の充実が見られました。　成果の２点目としましては、スマイリースタッフの主体性が挙げられます。これまで、どちらかというと教室の横や後ろに位置しまして、学級担任の指示に従って動くことが多かったスマイリースタッフでございますけれども、毎月学校支援センターで開催される研修会等により主体的に児童生徒の支援を行い、時には学級担任への指導方法について具申したりするなど、みずから考え、積極的に動く姿が多く見受けられるようになりました。　成果の３点目としましては、インクルーシブ教育システムの理解と今後の方向性について共通理解が図れたことが挙げられます。校長会や合理的配慮プロジェクト検討委員会において、教員及び保護者向けの啓発資料、リーフレットを作成・配布することで、合理的配慮の提供や合意形成など、インクルーシブ教育システムを推進する上で大切にしなければならない点について全体理解が図れたものと考えております。　一方、課題といたしましては、まず、個別ニーズに応じた指導を実践する中で、やはり特に個々の学級担任の指導力をいかに向上させていくかということがございます。今後は４月に全教員が集まる研修会の場で、合理的配慮について担当課長から直接説明をするとともに、授業を行うための計画となる学習指導案、こちらを教員が作成するのですが、その中にも関連項目を新設するようにしてまいりたいと考えております。　課題の２点目としましては、しょうがいのあるお子さんとしょうがいのないお子さんがともに同じ場で学ぶこと、あるいは多様な学びの場を充実させること、この２つを両立させながら学ぶ場や学び方について保護者とどのように合意形成を図っていくかということがございます。その時点、その段階で、その個々のお子さんにとって、どの学びの場が最も成長を見込めるのか、保護者、学校、市教委が連携し協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 137 ◯１０番【青木淳子君】　丁寧な御答弁ありがとうございました。３年間、創意工夫をされながら教育委員会と校長、学校、合理的配慮協力員、教員、スマイリースタッフがチームとして一丸となり取り組まれた成果は、次へのスタートの大きな力になると感じました。　それでは何点か質問をさせていただきます。子供たちがともに学ぶ上で、合理的配慮には教室内における環境整備も大きな観点の１つであると考えます。学校では具体的にどのような実践をされたかを教えていただけますでしょうか。 138 ◯教育次長【宮崎宏一君】　学校を訪問しまして授業を拝見しますと、まず、３年前と大きく変わった点がございます。多くの学校の教室で黒板がある教室前面には、できるだけ物を張らずにすっきりさせるようにしています。気が散らないようにという配慮でございます。今、気が散らないようにと申し上げましたけれども、できるだけ児童生徒の意識を黒板に集中できるように配慮する取り組みでございます。モデル事業の初年度につきましては、備品、消耗品費等の予算も確保できましたので、黒板横の教師用戸棚、あるいは窓側にカーテンを設置して、基本的に、気が散るようなお子さんの状況があるようなときは、そちらを閉めて授業を行うということが行われております。また、黒板には１時間の流れをはっきり文字で示し、それぞれのお子さんが見通しを持って授業に取り組めるような配慮をしているというところでございます。以上でございます。 139 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございました。視覚的な配慮と先の見通しを持てるようにするための配慮です。この配慮は、実はしょうがいがあるなしにかかわらず、授業に集中することができる、どの子にもよい結果をもたらすことであると聞いています。　では、もう１点質問させていただきます。インクルーシブ教育システム構築モデル事業が本年で終了いたしますが、今後の市全体の特別支援教育体制はどのようになっていくかをお尋ねいたします。 140 ◯教育次長【宮崎宏一君】　モデル事業が終了して、その成果を踏まえて今後行っていく上で、取り組みが後退しないように本定例会には関連予算を提案しております。具体的には、合理的配慮協力員も引き続き一定数確保していきたい。それから、スマイリースタッフのさらなる増員、これにつきましては、モデル事業実施前は全11校で14名の体制でございましたけれども、モデル事業実施中は17名ないし18名で対応していました。これを終了後の28年度からは21名に増員して行っていきたいと、そういった内容で予算をお願いしております。人的にも体制が後退しないようにしながら学校を支援してまいりたいと考えてございます。 141 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。インクルーシブ教育システム事業を後退させないため、合理的配慮協力員をしっかりと確保し、スマイリースタッフ、今21名とお聞きしました。増員するために予算案も出されていると確認できました。やはり、このシステムを後退させない最も大事な人材という点が確保されたことは、大変安心したところでございます。ぜひ、28年度予算が通り、実現していただきたいと強く思うものでございます。　それでは、もう１点質問をさせていただきます。今後、通級指導学級から各学校での特別支援教室へ移行していきますが、その流れはどうなっていますか、教えていただけますでしょうか。 142 ◯教育次長【宮崎宏一君】　通級指導学級から特別支援教室への移行でございますが、これは国立市だけの問題ではなく東京都全体で、30年度には全面実施していくという予定で動いております。国立市では、平成29年度から七小を拠点校とし、三小を巡回校とするといった内容で、まず試験的に実施いたしたい。そのための一定の準備予算を28年度は設けております。その29年度に試行的に実施した成果を踏まえて、平成30年度から全８校を３グループに分けて展開していきたいという考えで今、進めてございます。以上でございます。 143 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。まずは29年度、試行的にしていただいて、平成30年度から全面実施ということで確認ができました。これから２年かけてさらに準備を進めていくということだと思います。　では、最後にもう１つ質問です。特別支援教室がスタートすると、多くの時間を過ごす通常学級の充実がますます重要になってくると思いますが、具体的にはどのような工夫が考えられていますでしょうか。 144 ◯教育次長【宮崎宏一君】　今後、試行を行っていく中でまた検証していきますが、まず、考えられるのは、１つは、通常学級において特別支援教室による指導と連携し情報を共有しながら授業の工夫を行うこと。それから、学級全体が多様性を認める温かい雰囲気となるような学級経営を行うこと。それから、全ての保護者に対して理解をいただけるための啓発を行う、そういったことが必要になってくるのかなと考えてございます。 145 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。今、３点挙げていただきました。授業の工夫、また温かい学級経営、そして保護者への理解・啓発、このどの点に関しても学級担任、教員の方によることが大きいなと感じました。この点も、これから２年間かけて準備していただくことになりますので、現場の教員の皆さんにもしっかりと配慮していただきながら、どうか丁寧な取り組みをよろしくお願いいたします。インクルーシブ教育によって、今後ともに学ぶことが当たり前、合理的配慮が当たり前になってきます。可能な限りその意向を尊重し、お互いに理解し、多様性を認め合い、心のきずなを深めることができると考えます。そして、ともに生きる共生社会を目指していくのだと思います。第一歩を踏み出すことは大きな力が必要ですが、チーム力でインクルーシブ教育システム構築をお願いしたいと思います。　それでは、大きい３番、お願いいたします。 146 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　続きまして、大きな項目の３、児童の放課後の過ごし方について、(1)放課後児童クラブの平成28年度の見通しについて御答弁申し上げます。　平成28年度の学童保育所の入所につきましては、新規・継続の入所申し込みの受け付けを行い、現在、保護者の在職証明書等の書類審査を経て入所決定の手続を進めております。これにより平成28年４月当初の大方の入所予定児童数を把握しております。入所予定児童数は、７学童保育所を合わせて581名となっており、これは平成27年度４月当初の入所児童数554名と比較して27名の増となっております。その中で西学童保育所、矢川学童保育所が比較的多い入所予定児童数となってございます。　このため、この２カ所の学童保育所の受け入れ体制につきましては、所管する児童館長を中心に指導員の体制など、学童保育に支障を来さないように準備を進めているところでございます。また、児童福祉法改正に伴う小学校４年生から小学校６年生の受け入れに関しましては、これまで国立市学童保育連絡協議会と意見交換等を進めてまいりましたが、その中で特に小学校４年生までが学童保育を必要とする児童が多いのではないかというような御意見が聞かれました。その中で新４年生となる４月１日からの１週間について、保護者の不安というか、必要だという声がございました。その間の保育を希望する声が多く寄せられております。このため、担当課におきましては幾度となる検討を重ねた結果、この期間の試行的な保育につきましては実施し、ニーズを把握しながら進めていくことが必要だというふうに考えてございます。実施に当たっては、保護者と子供たち、また現場が混乱を来さないように入念な打ち合わせの上、実施していきたいと考えてございます。以上でございます。 147 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。やはり、27年度を超えた学童入所の申し込みがあったということが確認できました。受け入れの体制も支障のないように準備されていることがわかりました。また、28年度には、４月１日から１週間、春休み期間中に新４年生の学童の受け入れをされると、新たな試みの実施に向けて御努力いただいております。私も保護者の方から、春休み中の新４年生を受け入れてほしいと御要望をいただいていました。３月31日までは通っていたけれども、４月１日からもう４年生になるので来なくてもいいのよということで大変不安になるお子さんが多いと聞いております。この要望を受け入れていただきまして、試行的ではありますが、実施していただくということで保護者の方も喜んでくださっています。　それでは、(2)についての御答弁をお願いいたします。 148 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　次に、(2)「ほうかごキッズ」の現状について御答弁申し上げます。　ほうかごキッズにつきましては、平成21年度より、市内公立小学校８校全てにおいて、校庭・教室・体育館などを活用し、放課後の子供たちが健やかに過ごす居場所として実施しております。現在は各校とも週２回の校庭の使用を原則としておりますが、雨天の場合には、特別教室や体育館などの併用や、予備の場所としての確保ができない学校につきましては、中止となっております。その場合、保護者にとっては、子供の所在が確認できる安全な居場所として確実な放課後の居場所の１つとなり得ていないことが今、課題となっております。　このため、平成28年度につきましては、教育委員会、学校の協力を得て、時間帯によって利用できる教室や体育館を利用させていただき、まずは週２回を確実に実施できるように今、進めているところでございます。 149 ◯１０番【青木淳子君】　まずは確実に週２回実施ということが確認できましたが、再質問をさせていただきます。放課後児童クラブの４年生から６年生の受け入れ状況と、国立市ではほうかごキッズ、他市では放課後子供教室の近隣各市の実施状況がわかりましたら教えていただけますでしょうか。 150 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　放課後児童クラブの近隣市の受け入れ状況でございます。これにつきましては、現在、４年生から６年生の入所受け入れを実施しているのが、立川市と福生市の２市となっております。ただし、その２市につきましては、今、待機状況が発生しているという状況でございます。ほうかごキッズにつきましては、月曜日から金曜日の平日５日間を実施している市町村が比較的多く見られます。また、夏休みの長期休業中にこれを実施している市町村は全体の４割程度でございますが、夏休み期間中全てではなく、ある程度、期間を限定して実施している状況でございます。　国立市といたしましては、放課後子ども総合プランにおいて長期休業期間中につきましては、児童館キャンプ、あるいはほかの子供向けのイベント、塾、習い事もありますため、これは実態に合わせて毎日の開催とはしない方向で今、検討してございます。　また、就業期間中のほうかごキッズにつきましては、今、開催日の拡充を検討しておりますけれども、児童館事業としての関連性や放課後学習事業との連携など、こういったものを含めて放課後の子供の過ごし方をどう考えるか、子供の居場所をどう考えるかということで関係機関と協議・連携して検討を進めたいと考えてございます。以上でございます。 151 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。放課後児童クラブ、学童は４年生から６年生までの受け入れを立川市と福生市の２市が実施しているけれども待機状態が発生しているということがわかりました。大方の予想では、高学年になると必要ないかと考えがちですが、少なからずニーズがあるということがわかりました。放課後子供教室、国立市ではほうかごキッズですけれども、平日５日間実施している市町村が比較的多いということを今、教えていただきましたが、こちらもニーズがあると考えます。　平成26年度の事務事業報告書によりますと、ほうかごキッズの登録数は児童数の８割を超えているけれども、参加児童数は１日平均20％から40％と、学校によって差が生じています。また、平成26年３月に出された子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書によりますと、ほうかごキッズの希望日数が２日になっていますが、放課後の過ごし方の希望は、複数回答で、塾や習い事、自宅に次ぎ３番目、40％でした。子供たちの中には、塾や習い事で忙しく、お互いの都合が合わずに遊ぶ約束ができない、こんなことを聞きます。また、親が家にいるときでないと友達の家では遊ばない、こういう現実もあるようです。近くに公園があっても、不審者情報があって遊べないとか、そもそも公園もなく家に一人で過ごすしかない場合もあります。決して子供たちを、学校が終わりそのまま学校に取り込むというほうかごキッズをふやしてほしいということではなく、安心して過ごせる場所として、一人でなく友達と思い切り遊べる場所としてほうかごキッズの拡充は必要であると考えます。実施回数は学校によってもニーズの違いがあると考えますので、まずはアンケート調査をしっかりと実施していただいて、地域に即した拡充をしていただきたいことを要望させていただきます。　児童館ではさまざまな取り組みが活発に行われています。例えば、城山公園のプレーパーク、またキャンプ、流しそうめん、餅つきなどの青空児童館、合唱団や劇団などのクラブ活動、また、おもちゃ病院、子ども科学実験教室、本当にさまざま、児童館では行われています。子供へのお便りでこのお知らせをしていますが、情報の発信力が弱いと感じます。お便りが教室の机の中、またはランドセルの奥に入ったまま親も知らずにいたということもお聞きします。３月10日から運用される子育て応援アプリの中でも、児童館活動の告知とともに、私も今回、これを取り上げる中で実は初めて知ったのですが、こどもホームページがございます。そのリンクを張るなどをしてはどうでしょうか。また、子育て応援アプリはフェイスブックと連動しているので、こどもスタッフの活動などをお知らせするとともに、こどもホームページの紹介もできるのではないでしょうか。特に若い世代への情報発信、城山公園がこんなになっているのだと、国立の魅力を知ってもらうためにも今後ますます重要であると考えます。ぜひ、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 152 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】　今のこどもホームページ、これはまだまだ宣伝していきたいと思っております。今年度作成いたしました子育て応援アプリ、これは３月10日よりダウンロード可能というふうに計画してございます。この中で児童館活動、これはよく告知するとともに、先ほど議員から御指摘がありましたホームページへのリンクを張ることも可能ですので、それもやっていきたいと考えてございます。　また、アプリについては、見ていくとフェイスブックと連動しておりますので、そういった情報が、いい意味での拡散なのですが、できるようになってございますので、そういったところで、こどもホームページに限らず、いろいろな情報をできるだけ多くの方々に目で見ていただくということで、積極的に紹介していきたいと考えてございます。 153 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございます。子育て応援アプリがスタートするということをお話ししましたら、大変興味深く、いつからですかとお尋ねいただいた若いお母様がいらっしゃいました。これからの子育て支援に向けて大変大きな力となっていくことは間違いないと思いますので、さまざまな観点から、ぜひ利用していただきたいと思います。国立では、この子育て支援、大変重要な課題になっております。人口が減少しているというショッキングなニュースが流れましたけれども、子育てを支援していくことが大変大きな課題であります。　実は、息子が今、長野に住んでおりますが、同期の友達を連れて東京に泊まりにきました。その同期の友達は福岡出身の方で、茨城で大学を出て長野に行かれた方です。その方がおっしゃっていたことが大変印象的でした。東京は住むところではないと思っていた。なぜならば、人がごみごみとしていて、建物もたくさんあって、東京には住みたくないと思っていたけれども、国立だったら住みたいと思ったと、本当にうれしい言葉をいただきました。それはなぜかといいますと、やはり、国立のすばらしい環境、国立駅から新宿、都心にも１時間以内で行けるというアクセスとしても大変便利ですけれども、住む場所としては緑があふれ、落ち着いた町並みであるということは、若者にとっても大変魅力的なところなのだということを強く感じました。　さらにもう１点、大変残念に思ったことは、また次の議会で質問させていただきたいと思うのですが、待機児童の問題であります。子育て中のお母様にとって、国立が好きで国立に越してきたけれども、残念ながら保育園に入ることができなかった。入れなかったので、実は、国立から越したいと思うというような、非常にショッキングなお話をお聞きしました。これから国立市としては子育て支援をしっかりと取り組んでいくと思いますが、魅力的なまちを、さらに若い世代の方にとっても魅力的なまちにするためにさまざまな施策がこれから必要であると痛感をいたします。その中の子育て応援アプリも新たな取り組みとして、ぜひ進めていっていただきたいと思いますし、今後、さらに若い世代への子育て支援を進めていっていただきたいと思います。　それでは、大きい４番をお願いいたします。 154 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　それでは、大きな項目４は、自転車安全走行のための自転車ナビマーク設置状況と今後の予定についての御質問でございます。　近年、自転車によります交通事故が多く報告されております。市では、歩行者、自転車、自動車が安全で快適に通行できる環境を目指し、自転車の走行位置及び方向を示す自転車ナビマークの設置事業を平成27年度より開始しております。　平成27年度の実施につきましては、12月に一橋大学西側で北から南への一方通行の西２条線、約520メートルに合計で18カ所の自転車ナビマークを設置しております。また、中央線北側道の東側は高架下自転車駐車場から、西側は立川市境までの約1.3キロメートルにつきまして３月下旬までに設置をする予定でございます。また、平成28年度につきましては、北大通り全線への設置を計画しております。今後、自転車ネットワーク計画の検討に合わせ、幹線を中心に自転車ナビマークを路線ごとに設置し、また、自治会や商店会などの御意見を伺いながら、駅周辺などの生活道路にも面的に設置ができないか、立川警察署と検討・協議を行い実施してまいりたいと考えているところでございます。また、さらなる自転車安全走行環境の推進につきましては、自転車対策審議会において総合的な施策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 155 ◯１０番【青木淳子君】　ありがとうございました。一橋大学の西側の一方通行の道ですけれども、私自身、車でも通りますし自転車でも通ります。私が聞く限りでは評判は上々でございます。それはなぜかと申しますと、日本人の気質というものでしょうか、真面目な気質によるものかもしれませんが、ナビマークを設置したことで、このナビどおりに自転車を走らせるものと、そう考えるのか、自転車の車線を守って走るようになったというようなお声をいただきました。車にとっては、あのナビマーク、道幅が狭く感じられるので、実はスピードが出しにくくなっているというふうに感じます。これは歩行者にとっても、自転車にとってもいい効果があらわれているのではないでしょうか。車を運転する方にとっては走りにくいというようなお声もありますけれども、国立が目指す、自転車、歩く方の安心・安全を守るための空間というには大変効果のあるナビマークなのかなということを、さらに実感することができました。　また、中央線北側側道です。立川市境まで1.3キロ、かなり長い距離になりますが、ここにも自転車ナビマークが今年度中に設置されるというふうに今、お聞きしました。ここは、歩道が広く整備されています。かなり広くて、自転車が歩道の上を走るという姿を私も見受けますけれども、やはり、ゆっくりお散歩をしていると自転車がスピードを出して走ってくるので大変危険だというような声もいただいておりました。自転車ナビマークを設置することで、ここも歩行者の安全が守られると考えます。また、北側道は、やはり、車のスピードが40キロのところですけれども、かなり早いスピードで走る車もあり、危険だということで、再三にわたり信号機をつけてほしいという声も上げられています。この自転車ナビマークをつけることで車のスピードが多少でも落ちるという二次的な効果があるとうれしいと考えております。　また、北大通り、こちらも今後、ナビマークを設置するというお答えをいただきましたけれども、北大通りも歩道が大変広くゆったりとつくられており、自転車が歩道を走る姿があります。ここは団地や小学校もございますので、子供たちが歩き、また高齢者の方もたくさん歩く歩道であります。ここにも自転車ナビマークを設置するという予定ですので、ぜひ、早い時期でのナビマークの設置をお願いしたいと思います。　先ほども申し述べましたが、自転車対策審議会が前回の議会で設置されまして、いよいよ総合的な施策を論議していくということでございます。ここでは、まずはしっかり計画を立てていただきたいと思います。自転車走行のマナー向上、また、高齢者の方の安全利用の啓発もお願いしたいと思います。やはり、自転車事故の多い年齢は高齢者でありますので、高齢者の方もしっかりとマナーを守って走っていただくように、高齢者向けの安全利用の啓発もお願いしたいと思います。　さらにお願いしたいことは、大人向けのスケアードストレートの実施でございます。これは、今、中学校で各校順番に実施していただいております。これを見た子供たちは大変驚いて、目の当たりにしますので、恐怖というか、自転車はやはり危ないものだということを実感として学ぶことができます。私たちもテレビ等で見る機会はございますが、ぜひ、大人向けのスケアードストレート実施に向けて、盛り込んだ計画を協議していただきたいということを希望いたします。　大分時間が余ってしまいましたが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 156 ◯副議長【稗田美菜子君】　これをもって青木議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分再開 157 ◯議長【中川喜美代君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、発言順５番。６番、大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　大谷俊樹君登壇〕 158 ◯６番【大谷俊樹君】　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。自由民主党・明政会、大谷俊樹でございます。よろしくお願いします。　２月７日、第７回中学生東京駅伝大会が開催されました。東京23区26市１町の50チームが味の素スタジアムに集結して、学校や部活動の垣根を超えて中学校期における健康増進、体力向上、態度の育成、精神力の向上に汗を流しました。国立市もこの大会に向けて、新設されたＬＥＤ夜間照明のもと、第三中学校での選考会を経て、公立３校、桐朋中学校の生徒から男女各22名の代表選手に夢を託し、練習を重ねてまいりました。中学生の人口分母から30位台を目標に戦った結果、女子は見事に32位で、区間３位に入賞した生徒もいました。男子は全力を出し切ったものの48位に終わり、総合では昨年と同じ42位という結果に終わりました。大会を通じて、教育長を初めとする教育委員会の皆様、職員の皆様、先生方、関係者の皆様には大変な仕事を、難しい環境の中でも大きな夢に向かって子供たちを支えていただいたこと、心より敬意と感謝を申し上げます。１年を通じて最も寒い時期の大会、周りを見回すと、統一された暖かそうなベンチコートを着ているチームばかり。来年は子供たちに着せてあげたいねという職員、先生方や保護者の方の願いがサンタクロースに届いて、クリスマスに実現することを今から夢を見ています。　夢と言えば、先日、佐藤市長の呼びかけで、農業者との懇談会が市役所にて行われました。その席で佐藤市長が、負のことを考えても仕方がない、夢を描き、やる気を集め、前に進んでいくことが大事だとおっしゃっていました。初めからできない理由を並べるのではなくして、ビジョンに向かって突き進む姿勢こそが大事だと教えていただきました。　それでは質問させていただきます。大きな１番、国立市基本構想について。(1)第５期基本構想案における南部地域の位置づけを問う。第５期基本構想の策定に当たっては、審議会の皆様を初め、事務局の職員の方の大変な御努力があり、立派に作成されたものと感銘を受けました。しかしながら、率直な感想を申し上げます。都市像に文教都市くにたちとあるからか、わずか33％の面積である文教地区指定地域のイメージが強く、約50％の面積がある南部地域の整備が忘れられているのではと、心配になりました。そこで、基本構想における南部地域の位置づけと、その後の計画でどのように考えているのかを伺います。　(2)第四期基本構想の達成度、それに基づく各計画書の実行性を問う。いよいよ第四期基本構想の期限となります。そこで、どの程度の達成ができたのか、また、達成できなかったところは次期に引き継ぐのか伺います。同時に、第四期基本構想をもとに作成された各計画書は、引き続き実行性のあるものとして存続するのか、伺います。　大きな２番、適正な工事契約について。(1)積算基準が国立市の実情に合っているか。国立市は非常にコンパクトなまちです。また、基本構想にもあるように人間を大切にするまちです。よって、他の自治体とは違った独自の積算を加えることが必要と考えますが、いかがでしょうか。　(2)設計変更が実情に沿って行われているか。工事は生き物です。自然の影響や経済環境等によって一刻一刻変化しています。特に土木工事では、地下の様子は設計段階では正確に把握できるものではありません。当初の設計と竣工時では大きな違いが出てきても不思議ではありません。実情に沿って設計変更が行われているのか、また、設計変更に対する考え方を伺います。　大きな３番、道路及び水路の整備基金について。(1)基金の主な財源について。積み立てた金額の内訳と、主に市内のどの地域からの収入なのかを伺います。また、収入源となり得る土地や水路の面積と総額を、大方把握できる限りでの試算を伺います。　(2)過去と今後の活用方法を問う。本基金が過去にどのような支出があったのか、今後どのように活用されていくのか、考えを伺います。　大きな４番、南部地域整備基本計画について。(1)農地の保全に対する具体策について。計画書にある南部地域の将来像として、市民生活に潤いを与える大切な役割を担っている農地の保全が必要だとあります。この農地を保全するための具体的な政策があれば伺います。また、農地だけではなく、農業者の育成も同時に農地保全に欠かせないものと考えますが、いかがでしょうか。　(2)狭隘道路の整備に対する具体策は。本計画書だけではなく、都市計画マスタープランにも執拗に狭隘道路の拡幅と隅切りの整備とあるにもかかわらず、失礼ながら、狭隘道路の整備が進んでいるとは思えません。また、本計画書には、狭隘道路整備事業の事業主体は地方公共団体と示されています。今後どのように狭隘道路を整備していくのか、具体策を伺います。また、南部地域における幅員４メートル未満の狭隘道路とされる道を整備するのにかかる費用の試算を、仮に６メートルで土地の買収を含んだ場合と、４メートルで土地の買収を含まない場合で伺います。　さらに、計画はまちづくり推進本部、施工は都市整備部であると聞きましたが、部署間の連絡が容易に行われるのか、整備体制が確立されているのか、伺います。　(3)市道富士見台第406号線のその後の対応について。平成27年第４回定例会で、平成９年に請願が採択され、本計画にも優先整備路線に位置づけられている路線について、平成31年に完成予定とされている（仮称）矢川プラスとさくら通りの改修事業に合わせ、一体的な整備が必要だと訴えさせていただきました。計画書の中にもある計画の実現を優先して柔軟に対応することが必要とあります。新たな環境の変化による優先順位や実現性からの柔軟な対応は、市全体の政策において必要なことだと政策経営部からも答弁をいただきました。その後の対応を伺います。　質問は以上です。大きな項目ごとに御答弁をいただき、再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。 159 ◯議長【中川喜美代君】　順次、御答弁を願います。政策経営部長。 160 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　それでは、１、国立市基本構想について、(1)第５期基本構想案における南部地域の位置づけを問うということでございました。　まず、今回の基本構想案における南部地域の位置づけでございますけれども、一例として、まず、土地利用におきまして、南部地域の自然や農地が市の魅力の源泉であること。農地を含む良好な自然環境を守り育てていくこと、自然環境と調和した都市生活基盤整備を行うこと、準工業地域においては、積極的な企業誘致により市の基盤となる産業を育成し、その際には、近隣の住環境・自然環境と調和するような研究開発型や教育産業等の付加価値の高い企業の立地促進に努めていくこと等を掲げてございます。　また、まちづくりの政策におきましては、都市基盤というものにおきまして南部地域の整備を掲げておりますけれども、また、他の文化・芸術活動の推進と歴史文化遺産の適切な保護、花と緑と水のある環境づくり、道路の整備と適正管理、交通環境の整備、農業振興と農地保全の推進の各施策におきましても、南部地域に関しての記述がなされているところでございます。　国立市の成り立ちをひもとく際、明治22年に誕生いたしました谷保村を抜きに語ることはできません。議員御指摘のように、文教都市というと文教地区指定のイメージが先行していたということがあろうかと存じますが、市長も常々申し上げておりますとおり、私ども市といたしましては、南部地域も含め、全体として文教都市くにたちであると考えているところでございます。また、より具体的な南部地域の整備につきましては、第５期基本構想第１次基本計画案におきまして明らかにしているところでございます。　(2)第四期基本構想の達成度とそれに基づく各計画書の実行性を問うということでございます。　まず初めに、第四期基本構想の達成度という御質問でございますけれども、平成26年度に副市長・教育長と部長層で構成する基本構想庁内検討委員会の報告書におきまして評価をしております。第四期基本構想は、やや抽象的、理念的な構想になり、実効性・具体性等については欠ける構想、つまり、戦略を欠く構想であったとの振り返りを行っております。こうした基本構想・基本計画のもとでの行政運営につきましては、特に後期になりますけれども、大きく変化した時代背景や政治背景に柔軟に対応したと評価をしております。一例を挙げれば、地域包括ケアの推進に代表される福祉行政、教育分野における特別支援教育の充実や教育の質的向上の取り組み、市長室設置に見られる男女平等人権施策の強化、そして何より、長年の課題であった財政健全化には大きな進展が見られました。計画行政という観点が希薄であるという指摘を受けることもありましたけれども、行政運営自体が停滞することはなかったとの評価をしております。　基本計画における個別の各施策につきましては、行政評価の施策評価において毎年度達成度をはかっております。最終年度であります平成27年度の評価がまだ残っておりますけれども、全ての施策で目標数値を達成したとは言えませんけれども、多くの施策で進展が見られたと評価をしております。また、達成できなかったものの中には、このまま第５期基本構想第１次基本計画案に生かされていくということでございます。

　次に、第四期基本構想期間中にできた各種行政計画についてですが、その計画の対象期間内は有効であるということでございます。計画を更新する際には、第５期基本構想を踏まえて改定を加えるということになります。以上でございます。 161 ◯６番【大谷俊樹君】　御答弁ありがとうございました。それでは、まず、(1)の南部地域の位置づけを問うということでございますが、基本構想の中に成長を基調とする社会から安定・成熟型の社会への移行ということが策定の背景と載っております。今、御答弁いただいたところでも、南部地域を一体として文教都市くにたちだということ、これは私もまさにそのようなイメージで、この国立市がこれから進んでいかなければならないのではなかろうかとは思います。確かにそのとおりだと思います。南部を語るときに、農地の保全であるとか、自然環境がいいとか、よく聞く話なのです。国立は都会でありながら自然環境がいいので住みやすいと。それは、あくまでもそこに生活している人の目線ではないのかなと勝手に思っています。そこに住んでいる人たちは、やはり、ここに策定の、成長が終わっている成熟社会の転換と言うにはまだまだ至っていないのかなと私は思っているところでございます。　その中で、そこを踏まえて、この構想ができたのか、実は、審議会の委員の方にも少し聞いたのですが、こういう答えが返ってきました。いやいや、これからやる南部の整備って当たり前のことではないのか、わざわざうたわなくてもやることは当たり前、だからうたっていないのではないか。だから、この文面にはしなかったのだと理解していますという答えも返ってきました。そこはひとつ、そのとおりなのかどうかだけ確認をしたかったのです。そういう背景があって、南部の地域の整備は当然するものだという上でこういう構想であったり、進んでいく方向性があるのか、そこの点だけちょっとお伺いしたかったのですが、その点で、具体的に南部地域整備基本計画がございます。この整備基本計画は新しい構想になっても生きていくのか、このとおりにやっていくのか、そこの点だけ教えていただけますでしょうか。 162 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　基本的なことで申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、第四期基本構想期間中に策定した各種の計画については、第５期の計画期間に重なっているものについては、それは有効なものだというふうに御答弁させていただいておりますので、今、計画があって、その計画期間があるものについては、第５期に当たっても、それはそれに基づいてやっていくというのが基本的な方向性というふうに御理解していただいて結構だと思います。 163 ◯６番【大谷俊樹君】　はい、ありがとうございました。これは非常にすばらしい整備基本計画だというふうに、何度読み返しても思うのです。今、私の愛読書は、この南部地域整備基本計画でございます。本当に具体的によくできているのです。せっかくこれがあるのに第５期の基本構想ができて、それによってまだ終わっていない計画とか、南部についての方向性が変わってしまうことは少し残念だと思ったのです。それはないということを今、確認させていただいたので、少し安心をさせていただきました。ありがとうございます。　それでは、(2)の第四期基本構想の達成度と、それをもとにできた多くの計画書の実行性を問うということです。今、第四期は実効性・具体性については欠ける構想であったというふうに御答弁いただいたのですが、実は、私はちょっと違う感想を持っています。この第四期基本構想もすごくよくできているという感想を個人的に持っています。具体的にも示されていると私は個人的には思っています。これは勝手な私見で、素直な感想です。そこには、個別具体的にいろいろと書いてあるのです。せっかくこの四期に書いてあるものが５期には引き継がれないとなるとちょっと残念だなと思うことは、個人的には何カ所かあります。　それは別としましても、この基本構想が一番上位の計画です。それに基本計画、実施計画があるまでは私はわかるのですけれども、今、国立市にはいろいろな計画がいっぱいあるのです。大もとの法律に基づいてつくらなければいけない計画があるのも理解はしています。ただ、それぞれの基本構想をもとにつくられているのであれば、少なくとも、整合性と終わりの時間、期間とかが合っていないと何かおかしいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 164 ◯政策経営部長【雨宮和人君】　今、お話がございましたとおり、私どもの自治体経営の最上位の、どちらかというと基本構想は抽象的な概念が大きいので、具体的な部分の記述はさほど高くないということを御理解いただきたいと思います。その点からいたしましても、今おっしゃったように、法律で決められているものを除きまして、個別計画の計画期間が基本構想の計画期間を超えてしまうということは、やはり望ましくないのかなというふうには思っております。現在ございます個別計画の中では、これは多少その性格が異なるものでございますけれども、公共施設の保全計画、これは昨年、策定いたしました。これを除きますと、最も長いものは環境基本計画で、これが平成39年度までというような計画になります。今回の第５期基本構想案、今、御提案させていただいておりますものが、平成39年度までを計画期間というふうにしておりますので、今後、策定、あるいは改定する計画につきましては、少なくとも、そこを超えない範囲で定めるというようなことが整合をとるという点では必要であろうかというふうに考えております。以上でございます。 165 ◯６番【大谷俊樹君】　はい、ありがとうございます。今後、ぜひ整合性のとれる形でつくっていただければありがたいと思います。もしも計画のフロー図みたいなものがあれば、今度いただきたいと思うのです。基本構想がこれで、こう分かれて、そこによる個別計画の期間がどうなっているというもの。というのも、私の勝手な思いですけれども、もし私も仕事をしていれば、職員が結構、こっちの計画、こっちの計画、こっちの計画と迷うことがなければいいのですが、そういうことでいろいろな計画が出てきますと大変なのではないかと。そこで精査できていればいいと思いますので、もしあればフロー図をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問のお答えをお願いします。 166 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　それでは、大きな２番、適正な工事契約について。(1)積算基準が国立市の実情に合っているかについて、お答えいたします。　国立市における工事の積算につきましては、東京都の積算基準に準じて行っておりまして、これは、多摩地区の26市全て同様の仕組みにより運用されているところでございます。国立市の実情に合っているかという部分に関しましては、東京都の工事積算基準は、ある程度の規模の工事をもとに単価等を作成しておりまして、国立市は東京都と比べて小規模の工事が多いという実情もございます。そのため、小規模な工事を単純に東京都の単価で積算しますと、積算額と現実の市場価格との間に乖離が見られるといったケースも確かにあろうかと思います。　そのため、規模が小さく東京都の単価が採用できない場合や、実勢価格との乖離が大きい場合などは見積単価を採用することに加え、土木工事におきましては、諸経費率等に小規模補正を適用するなどによりまして、実態と積算の乖離を防ぎまして、また、労務費等についても直近の労務単価で積算することによりまして、適正な積算となるように努めております。　工事費の積算の仕組みに関しましては、業界全体で、ある程度完成されたシステムができ上がっているものでありまして、工事費の客観性を担保するという意味でも、国立市だけでオリジナルな仕組みを加えるということはなかなか難しい部分があろうかと思っております。そのため、原則としましては、現行の積算基準の枠組みの中で、単価の採用等に当たっては柔軟に工事の積算を行っていくことが客観性を担保する上でも適切であろうと考えているところでございます。　続きまして、(2)設計変更が実情に沿って行われているかというところで御回答いたします。　工事における設計変更につきましては、こと改修工事などは、現場に入ると、設計図書と現場の状態とが一致しないといったことは、当初設計を十分に行っていても発生してしまう場合がございます。また、天候や周辺環境の影響等、当初予見できない事態によりまして施工条件が変化することもございます。そういった意味でも、質問議員さんがおっしゃったとおり、工事は生き物という表現は言い得て妙だと思っております。　国立市においては、そのような場合の対応としましては、契約約款の第18条に基づきまして、必要に応じて設計図書の変更を行っており、その際、新たな費用が発生した場合においては、受注者と協議して契約金額の増額や契約期間の延長等を行っております。公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法と言われるものですが、これにおきましても、施工条件と実際の工事現場の状況が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状況が生じた場合、その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及び、これに伴い必要となる請負代金の額または工期の変更を行うことと明確にされているところでもございます。　当初設計を十分に行いまして、できるだけ設計変更を発生させないことが大前提となりますが、市としましても、新たに発生した問題に対しましては、必要に応じて設計変更を行っていくことが必要と考えているところでございます。以上でございます。 167 ◯６番【大谷俊樹君】　はい、ありがとうございます。確かに、積算という基準がしっかりあるということで、わかります。ただ、国立市は人を大切にするという理念も掲げていたり、あるいは、非常にコンパクトなまちという特性がありますので、独自のそういったことを勘案してもいいのかなということは若干思うところではあります。例えば、国立市で工事をやるといったとき、大型車両の流入を少し防ぎたいという地域があれば、しっかりそこは４トンで積算するとか、あるいは、後でそういう話もしようかと思ったのですけれども、公共工事ですから、国立ならではのアイデアで、例えば、しょうがいしゃをそこの現場で雇っていただければ、そういった積算単価だとか、そのような工夫を、少し国立らしい工事にしていってもいいのかなというふうに思います。そこら辺、例えば、地域の実情にあった積算というのは考えられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 168 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　施工条件について、市独自の視点から設定していくことができないかという御趣旨ではないかと思っております。設計する際には、当然、できるだけ地域の環境や規模に合わせた施工内容として、近隣住民への配慮などを施工計画に反映させることは、スムーズな施工や工事全体の品質向上という面で意義があろうかと思います。先ほど申しました、いわゆる品確法が平成26年６月に改正されまして、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことが発注者の責務として明確になっております。設計時に市が施工条件として設定した場合において、当然、御指摘のような内容で単価を設定していくなど、そういう検討は必要ではないかと思っているところでございます。　一方、また、市独自の判断で施工条件や単価設定をした場合、国や東京都の補助金の対象外とされてしまうというような難しさも一方ではございます。そういうことも含めまして、今後も可能な範囲で地域の実情や施工条件に配慮した設計、また、それに基づいた適正な積算を行うよう努めてまいりたいと考えております。 169 ◯６番【大谷俊樹君】　はい、ありがとうございます。何も無理してやってくれというような話でも何でもなく、国や都の補助金のきちんとした形があろうかと思いますので、それはそれで今までと同様やっていただきたい。可能なところは、私が言っているのは、結果というよりも考え方で、積算基準というのは、例えば、その１日に最高にでき得る作業量で割っての単価が出ているわけです。その日に100メートル仕事ができると仮定して、割って１メートル単価が出ているわけですが、100メートルというのはありますが、もっと長いものもあります。そもそも、国立の道路とか、建物自体の大きさがない、そういう割ったメーターの単価を設定するのが果たしていいものかどうかという、ちょっとした考え方であったり、あるいは、これは(2)の再質問もあわせてさせていただきますが、後でこの設計の変更が生じる。例えば、当初の設計では木を刈る予定が、余り葉っぱがないときの時期に設計をしたときの処分量と少しいろいろありまして、その時期がずれたことによって処分量が大きく変わるとか、そういったときには、設計変更を当然していただいていると思いますし、されるべきだと思うのです。　現場は生きていますけれども、そういった作業が逆に負担になるのであれば、これはまた違った形になるのかなと思いますので、工事というのは生き物であると。最初の設計と当然ながら変わっていくものだというような認識のもとで設計変更が容易にできていくような環境があれば、すごく品質の高い仕事ができると思うのです。そういった環境に対して柔軟な設計変更を行っていくということで、どのようなことかお伺いしたいと思います。手続に要する負担は今も大きいのか、それとも小さいのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 170 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】　手続の関係というふうなところの御質問でございます。当然、現場と設計図書のずれというふうなことがある場合には、その都度、受注者と協議をいたしまして、請負金額の変更が必要と判断される場合は、速やかに設計図書の変更を行いながら、請負金額の変更を行っております。ただ、工事において細かな数量の増減等は多々ございますので、それは実情に応じて非効率にならないような形で調整をさせてもらいながら対応していくことも、今やっているところでございます。ですから、軽微な内容のものについてはまとめて行っていくということも現在やっているところでございます。　手続の負担に関しまして、どうしても請負金額の増減に伴う部分に関しましては、これは金額に関することですので、書類作成等の負担は、受注者、職員、市双方に一定程度あることは、もうやむを得ない部分と考えております。しかしながら、当然、事務手続の負担が過度になることは好ましくありませんので、可能な範囲で事務の簡素化というものは常日ごろから対応を検討しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 171 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。設計変更、考え方、捉え方をしていただきたいというお願いなのです。工事現場、これは設計が変更されて当たり前のもの、ありきだと思うのです。例えば、建設現場とか土木工事というのは期間が長いですから、そういった長い期間に新しい工法であるとか、新しい技術とか、新しい材料がそのポイントで出る可能性が必ずあるのです。そういったときは、より市民のためには、その工法であったり、材料を使ったほうが非常にいいわけです。民間は結構そういうところは早いのです。難しい部分はたくさんあるのは十分承知しています。ただ、そういった環境、そういうことはあってしかるべきだというような考え方をしていただければ、担当の職員と請負業者も、より仕事に熱が入るといいますか、品質の高い仕事を突き求められる、そういった環境を整えられると思いますので、ぜひ、そういったことをお願いさせていただきまして、次の御答弁をよろしくお願いいたします。 172 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　それでは、大きな３、道路及び水路の整備基金についての(1)基金の主な財源についてでございます。　平成15年に国立市道路及び水路の整備基金条例を設置し積み立てを行っております。現在までの積立状況ですが、道路であった土地を処分した収入金、これは赤道と言われるものですが、平成15年度から平成26年度までの約２億5,800万円、これは利子を含みます。それと水路であった土地を処分した収入金、これは俗に青道と言われるものでございますが、利子を含んで約5,700万円。合計すると、利子を含んで約３億1,500万円となっております。また、どの地域の土地を処分したのかにつきましては、ほとんどが南部地域ということになってございます。一部、北地域も含まれております。　次に、収入源となり得る、私のほうは赤道の面積と総額ですが、平成14年に特定公共物の財産を国から譲り受けましたところで、延長は約16.2キロメートル、面積は約１万8,800平方メートルでございました。平成15年度からつけかえや払い下げを行っており、残りの延長は約10.5キロメートルで、面積は１万2,800平方メートルでございます。金額は、場所によって土地の価格が違いますので一概に幾らということは言えませんが、１平方メートル当たりの土地の単価を平成26年度の平均的な金額を参考に、仮に６万5,000円と仮定いたしますと約８億3,200万円になるところでございます。これは全てを払い下げたという場合ですので、つけかえ交換をする場合もございますので、実際は約半分ぐらいの金額になるのかなというふうに考えているところでございます。 173 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　水路につきましては、生活環境部よりお答えを申し上げます。　今後、収入源となり得る水路ということでございますが、平成14年に赤道とともに財産移譲されました水路敷等につきましては、全て南武線以南の地域にございます。その中で現在、利用されていないものとしまして廃滅水路がございます。これらの総延長につきましては、現在約4.3キロメートルで、面積は約6,000平方メートルでございます。これに、赤道と同じく、仮に１平方メートル６万5,000円を掛けますと、約３億9,000万円となります。こちらにつきましても、つけかえ交換を行う場合もございますので、実際にはこれより少ない金額になるものと考えてございます。以上でございます。 174 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　(2)は、過去と今後の活用方法についてでございますが、国立市道路及び水路の整備基金のうち、赤道及び水路分の積立金につきましては過去の支出はございません。予算時に計上しておりますが、決算時は基金の取り崩しは行っていないということでございます。　また、今後の活用方法でございますが、基金条例の設置の目的にも書かれておりますが、市が管理する狭隘道路等、また水路及び緑地等の整備の資金に充てるためにこの基金を設置していることが目的でございますので、その目的のために活用するものでございます。以上でございます。 175 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。私、今回、最後のバッターということで、その日の最後を選ばせていただいたのも、一般質問で与えていただいている時間は１時間でございますが、納得いく御答弁でぱっぱっと終われば、時間ではなくて10分で終わってもいいと私は思います。そう思ってこの時にしたわけで、時間を気にせずにしっかりとやらせていただきたいと思います。別に何かの意味があって言ったわけではございません。　再質問をさせていただきたいと思います。この基金でございますが、最初に私がお話ししました南部地域整備基本計画の中にうたわれている、いわゆる狭隘道路、こういったことの整備にも使える、そういう認識でよろしいでしょうか。 176 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】　議員おっしゃるとおりでございます。 177 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。それを確認させていただきました。　それでは、次の御答弁をよろしくお願いいたします。 178 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　大きな４、南部地域整備基本計画について、(1)農地の保全に対する具体策についてお答えを申し上げます。　谷保に残ります貴重な原風景の保全策につきましては、前定例会におきましても答弁をさせていただいているところでございますが、今定例会におきましては、谷保の原風景保全基金条例を提案させていただいているところでございます。谷保の原風景保全基金を立ち上げ、貴重な農地等の緑地を市で買い取り公有地化することで、国立市の財産として保全していくことを考えております。これまで農地を残すことにつきましては、地権者がそれを担っているという現状でございますが、重い相続税の負担のために、やむなく手放さざるを得ないケースが多く、そして、そのほとんどが宅地化された状況となってございます。現存いたします水田、畑等が織りなす谷保地域の原風景で、特に重要と思われます農地等につきまして、公有地化することで宅地化から農地を保全していく考えでございます。　また、農業を生業として振興し、経営の強化を支援することによりまして農業農地保全につなげていくことを目指しまして、平成28年度におきまして第３次農業振興計画の策定を予定してございます。今定例会におきましては、谷保の原風景保全基金条例に加えまして、この農業振興計画を審議いたします審議会を設置するための、農業振興計画審議会条例もあわせて提案をさせていただいているところでございます。基金によりまして、谷保の重要な構成要素でございます農地等をしっかり保全し、あわせまして、農業振興計画を策定することで農業経営強化の支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 179 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　(2)につきまして、狭隘道路の整備に対する具体策はということで、具体的に狭隘道路の整備を４メートル、ないし６メートルにそれぞれ拡幅した場合の概算費ということの御質問もございました。　まず最初に、１点目の狭隘道路の整備に対する具体策ということについて御答弁を差し上げたいと思います。国立市南部地域整備基本計画にもお示ししてございますけれども、市の基本的な考え方といたしましては、４メートル未満の狭隘道路を整備する場合、道路の中心線から水平距離で２メートルの線までの用地を受益者負担と捉えまして、この用地を市へ寄附していただき、道路の中心線から２メートルを超える用地につきましては市が買収するということでございます。　幅員４メートルに拡幅する場合は、受益者負担の範囲内の拡幅であることから、用地測量、分筆登記、塀などの構造物とか、樹木・植栽の撤去、また、これらの移設にかかる費用につきましては、これまで地権者の負担で実施し、道路用地として市へ寄附していただき、市が舗装、あるいは排水の施設整備を行う、こういう考えでございます。　基本計画における優先整備路線につきましては、現在進められております２路線の進捗状況を踏まえ進めてまいりますが、その他の狭隘道路の整備につきましては、地権者の御協力、御理解がいただければ、市の基本的な考え方に沿って整備を進めていきたいと、このように考えているところでございます。　２点目の整備の概算費についてでございます。現況幅員が2.73メートル以上、４メートル未満の、いわゆる狭隘道路を拡幅整備する、このようにした場合についての概算ということでお答えさせていただきたいと思います。測量、あるいはその構造物等の撤去費用につきましては地権者の負担とさせていただき、先ほどと重なりますが、排水設備や道路整備を市で行った場合、これを４メートルに拡幅した場合の概算費は、100メートル当たりで約1,660万円ということになります。これを構造物の撤去、あるいは移設、補償費、これを地権者のほうへお支払いをさせていただき、これは６メートルにする場合の概算でございますけれども、その他全て市の負担で行って６メートルに拡幅する場合、これは100メートル当たり、これも概算でございますけれども、用地費を含めまして約9,400万円と試算しているところでございます。　それと、３点目の部署間の整備体制についてという御質問がございました。質問議員がおっしゃるとおり、用地買収まではまちづくり推進本部、施工につきましては都市整備部で行っているところでございます。計画、施工の部署は違ってございますけれども、現在も市道南第33号線、あるいは南第33号線７、八王子道の整備について密に協議を行い、情報を共有しながら整備を進めておりまして、部署間の整備体制については確立されているというふうに考えているところでございます。　(3)市道富士見台第406号線のその後の対応についてということで、これは平成27年第４回定例会のほうでも御質問いただいて、その後の対応はといったところの御質問でございます。　本路線につきましては、現地で幅員などの状況について確認をさせていただきました。本路線につきましては、基本計画でも10年間の優先整備路線に位置づけられており、拡幅整備を実施することにより、商店街への歩行者の動線を促すことにもなり、商店街の活性化につなげていきたいと、このように考えているところでございます。　今後についてですが、地権者の方々へ拡幅整備に関する御説明をさせていただき、御意向の確認をさせていただければと考えているところでございます。周辺の道路整備、議員のほうからは、具体的にさくら通りとございましたけれども、これとか矢川北アパートの建てかえの進捗の状況、あるいは、現在、南部地域で進められている道路拡幅整備の進捗状況を踏まえながら、実施計画あるいは補助金等財政的なことも含めまして関係部署との協議を行い、整備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。 180 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございました。それでは、(1)の農地の保全に対する具体策ということで、私、不勉強なのかもしれませんけれども、そもそも、都市計画というものがありまして、市街化区域、これははるか昔にできた、その当時の考え方とすれば、宅地化を進めていくというような計画だと思うんです。それに対して、今、農地を保全していこうというような考え、動きがあろうかと思いますが、その点について、例えば、どのようなことが今、国では行われているのか、あるいはその点に対しての思いといいますか、部署としての取り組みがあれば聞かせていただきたいと思います。 181 ◯生活環境部長【武川芳弘君】　都市農地に対しての国の動きということのお問い合わせですが、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じまして、良好な都市環境の形成に資することを目的としまして、平成27年４月に都市農業振興基本法が成立をいたしました。政府では、この法律に基づきまして、都市農業振興基本計画の素案を作成し公表しているところでございます。まだ、素案の段階ではございますが、都市農地の位置づけを従来の宅地化すべき農地から、あるべき農地へと大きく転換し、担い手や土地の確保の方向性が示されたところでございます。以上でございます。 182 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございました。そうしますと、今まで宅地化するべきそういった土地だったものが、今、大きくその時代と、国の方向性としては保全するべき土地に変わっていっていると、まだ法整備は全て行われていないのかもしれません。そこからすると、今、国立は全国に先駆けていち早くその時代をキャッチして動くというような政策を実現しようとしているということを伺って、すごくうれしい気持ちになりました。本当に応援をさせていただきたいし、ぜひともそれはしっかりと前に進めていっていただきたい、そのようなことを今、感じました。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の(2)の質問です。そもそも、まず狭隘道路とはどういうものか、そこの部分を少しはっきりさせていただきたいと思います。ここで言う狭隘道路とは、どのような道路に当たりますでしょうか。 183 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　狭隘道路の定義ということになると思いますが、これは基本的に４メートル未満の道路ということになります。先ほど概算のところでも申し上げましたが、大体2.73メートル、あるいは3.64メートル、こういったものが南部地域には多いという認識でございます。以上でございます。 184 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。そうしますと、南部地域に多い、そういった４メートル未満の道路を狭隘道路と呼び、それを整備していくのだということがここに書かれている、それを確認させていただきました。そもそも道路に関する法律にはどういうものがあるのか教えていただけますでしょうか。 185 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　その名前のとおり、まず１つ、道路法というものがあります。それと、道路を構成する基準としては道路構造令というものがございます。以上です。 186 ◯６番【大谷俊樹君】　そうしますと、まず法律があるということで、その法律の中では道路の位置づけは幅員としては何メートルなのでしょうか。 187 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　これは、国立市のほうでも、国立市の道路構造令というものがございまして、一般的には４メートルが市道ということでの位置づけが、まず第一義的にございます。 188 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。それでは、法にのっとって、法律のあるべき姿としては、道路は４メートルだということは確認をさせていただきました。そして、随分前からその狭隘道路の整備をしなければいけない、そのようなことが非常にうたわれて、そして部署としてもそこに向けて一生懸命に努力されてきた、そのようなことがあろうかと思います。それは非常に感じています。その中で、なぜ道路が４メートルに進んでいかないのか、そのようなことも私も常々思っています。そして、今でも考えています。　そして、ここでもう１つはっきりさせていただきたいのは、受益者とはどういった立場の人でしょうか。 189 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　受益者の定義ということでございますけれども、受益者というのはそのままですが、利益を受ける者ということでございますので、例えば、一般的に住宅を建てるときに、接道する道路が４メートル未満の場合、これは道路の中心線から２メートルを、俗に言うセットバックということになりますが、そこまで行く。実際に目の前の道路が２メートル73センチであるということであれば、２で割って引き算すると大体63センチから64センチ、この部分が道路の境界となるということなので、この64センチの幅について下がっていただくということがあります。これをすることによって土地、建物を建てる方が自分で利益を受けるといったところの解釈になろうかと思います。 190 ◯６番【大谷俊樹君】　なるほど、ありがとうございました。つまり、４メートルの道路に接道しないと建築確認がおりない、家を建てようとするならば、自分の土地を寄附、あるいはセットバックして、少なくとも４メートルの道路にして、それから建築確認がおりて初めて家が建てられる、だから利益を受けるのだということがよくわかりました。もうそのとおりだと思います。利益を受ける人が自分の家を建てるためにやるべきであると、これは今後も変わらないのだろうと思いました。それで４メートルに少しずつ、待っていれば、その土地が変化するときに４メートルになっていっているという現状もあろうかと思います。建てかえがいつなのか、30年後なのか、50年後なのかわかりませんけれども、100年も待てば全部４メートルになるのかなと、そのようなことも今、若干思いました。　ただ、ここで、少しはてなの部分があるのは、現在、家を建てかえなくてもいい方が、家の前に少しスペースがある。これを少し整備してもいいよと言っている人が、これは４メートルになるんです。法律にのっとった道路が実現できるわけです。その100年という時間を市が買い取って市民に利益を与えることができる。これに市税を使うこと、これは至って自然な発想なのかなと私が思ってしまったのは、私の勝手な思いでございます。　そういう中で、もし御理解いただける中であるならば、先ほどありました、狭隘道路を整備するにはこういう財源がありますよと、そのような財源も法律もいろいろある中で、例えば、この思いは、むしろ私よりも職員のほうが持っていると思います。やりたい、そこに手が出せない、その思いは職員のほうが本当に持っていると思います。一番苦労されているのはずっと仕事をされている方たち、現場の方たちです。ほかの市を例にとって、例えば、それを解決しているような策は、他市、他市と言うのは私は余り好きではないのです。やっぱり国立らしい、国立オンリーワンでいたいので他市とは言いませんけれども、もし部長がそういった例を御存じでしたら教えていただけますか。 191 ◯まちづくり推進本部長【門倉俊明君】　他市の事例ということで、事前に通告、お話もさせていただいたので私のほうでも調べさせていただきました。東京都内全てではございませんが、近隣市に確認をさせていただいたというところでの御答弁になります。４メートル以下の狭隘道路を整備するための制度、要綱、そういったものを持ち合わせている市につきましては、お隣の立川市、府中市、武蔵野市、調布市、国分寺市、稲城市、この６市について、制度を持ち合わせているというところを確認させていただいたところでございます。 192 ◯６番【大谷俊樹君】　ありがとうございます。意外と多いという印象です。私がたまたま調べる中で、府中は、平成７年からこのことに取り組んでいて、ちょうど、去年から国や都の補助金も半分いただけているということもあります。そうすると、先ほどの基金を考えますと倍使えるのかなというふうに思うのです。１つの考え方は、私道整備という事業があると思うのです。この整備も年に２本、100万円とか、そういうような部分で決めて、国立市ならではの制度設計を考えてもいいのかなとは、今、若干思いました。　１つ、私も自分で調べたのですが、これは多摩ではないので参考にはならないのかもしれませんが、所沢市に生活道路拡幅整備事業というのがあります。まさにこのうたい文句がすごくぴんときたのです。安全で人にやさしいまちづくりを進めるための事業、これは取られてしまったなという感じのことですが、今、人にやさしい道路をつくろうという方向性では進んでいると思います。歩道の拡幅、自転車道、では、歩道と自転車道がない道はどこを拡幅するのかといいますと、0.5メートルの路肩なのです。３メートルの道路の0.5メートル、それで４メートルです。　この所沢市がすごいなと思うのは、４メートルになる部分が、今、言ったように利益を受けない場合、建てかえと関係ない場合には、測量とか分筆登記は報償金を出しますという制度です。所沢市がほかのところと比べて少し特徴的なのは、道路の有効幅を４メートルにして４メートル20センチまで協力してもらっているのです。要は、この10センチを寄附していただくかわりに分筆登記はしますよと、非常に理にかなったおもしろい制度なのです。もちろんそこに、例えば塀があったり、あるいは木があったりしたら限度額まで補助しますということで、お隣の府中市は200万円まで補助しますという制度がございます。この所沢市もそういうことでやっています。　聞きましたら、狭隘道路の整備が非常にスムーズに進んでいったというのです。何のためにそれをするのか。それは、災害時に道路が２メートルではみんな一斉に通る、例えば車が通った、ベビーカー、車椅子などは衝突してしまいます。最低でも４メートルないと安心したまちづくりではないだろうということで、この整備があったのです。もしそれを参考にしていただけるのであればということです。新しい制度設計は大変だと思いますが、考えていただければありがたいというところでございます。　そして、(3)の市道富士見台第406号線です。その後の対応をしっかりしていただているということで安心させていただきました。この後もしっかりお願いをさせていただきます。　また、最後ですけれども、私は一連で、今回、土木のいろいろな工事、あるいは南部地域の整備ということで取り上げさせていただきました。私の経験上、一言申し上げさせていただきたいのは、例えば、今、子供の貧困の問題等、いろいろございます。この土木工事の世界は非常に大変な世界でありますが、働いている人はみんな幸せなのです。それは、誰にでも現場には居場所があるのです。その能力に応じた仕事が存在するのです。そして、私どもは、朝、仕事へ行き、そして10時になればばか話をして大笑いをして、昼には妻のつくった愛妻弁当を食べ、そして３時の休憩には先輩に人生相談をし、教えていただき、夕暮れとともに家に帰って、たった１杯のビールを飲んで、それが最高に幸せなのです。そういった世界があるのです。　これからは、そういった公共が一番密接になる生産的な機関と、そして福祉の分野がいかに手を組み合いながら進めていくことが、さまざまな社会問題の解決になるのではないかということを日々考えているわけで、勝手を申し上げましたけれども、私の一般質問はこれで終わらせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。 193 ◯議長【中川喜美代君】　これをもって大谷議員の一般質問を終わります。　　　──────────────────　◇　────────────────── 194 ◯議長【中川喜美代君】　以上をもって本日の会議はこの程度にとどめ、明３月１日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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国立市議会 2016-02-29 平成28年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2016-02-29

国立市議会 2016-02-29
平成28年第１回定例会（第３日）　本文開催日: 2016-02-29