国立市議会 2014-12-01
平成26年第４回定例会（第１日） 本文 開催日: 2014-12-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時開会
◯議長【青木 健君】 おはようございます。平成26年第４回定例会の開会に当たり、議員の皆様並びに市長を初め市当局におかれましては、足元の悪い中、御出席を賜り、ありがとうございます。
さて、11月22日の夜、長野県北部で起きた地震では、長野市や白馬村、小谷村など合わせて44人がけがをされたほか、70棟以上の住宅が全半壊する被害が出ました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早く被害からの復旧・復興が進みますようお祈り申し上げます。
師走に入り、朝晩の冷え込みが一層厳しくなってくると思われますので、議員各位には十分御自愛なされ、審議に御精励くださいますよう特にお願い申し上げます。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年国立市議会第４回定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長【青木 健君】 日程第１、
会議録署名議員の指名を議題といたします。議長において、９番前田議員、12番池田議員の両名を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、９番前田議員、12番池田議員の両名を指名することに決定いたしました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第２ 会期の決定
3 ◯議長【青木 健君】 日程第２、会期の決定を議題といたします。会期、日程等については、去る11月26日に
議会運営委員会を開催し、協議をいたしておりますので、その経過と結果について委員長から御報告を願います。13番、石井議員。
〔１３番 石井伸之君登壇〕
4 ◯１３番【石井伸之君】 おはようございます。去る11月26日に開催いたしました
議会運営委員会における協議の経過と結果について、御報告申し上げます。
初めに、議長及び市長から挨拶を受けた後、会期、日程等について協議を行いました。
まず、会期につきましては、既に配付いたしております第４回定例会日程表のとおり、本日から12月18日までの18日間とすることを確認いたしております。
次に、議事日程でございますが、これも既に配付いたしております議事日程（第１号）のとおり確認いたしております。
日程第３、永年
勤続議員表彰伝達についてにつきましては、総務大臣より、高原議員が議員在職35年以上で感謝状が贈呈されておりますので、先例に倣い、伝達を行うものでございます。
次に、議案、陳情等の取り扱いでございます。これも既に配付いたしております付託事件一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託することを確認いたしておりますが、市長より、
衆議院議員選挙に関する費用について、
一般会計補正予算の専決処分が必要となったことから、11月25日に平成26年度
国立市一般会計補正予算（第４号）の専決処分事項の報告及び承認についてが追加送付されております。このことにより同日付で、11月21日付で送付された第67号議案平成26年度
国立市一般会計補正予算（第４号）案につきましては、多数の計数整理が必要となったことから撤回し、修正した後に追加提案したいとの申し出があり、撤回請求書が提出されております。議題に供する前でありますので、議長において許可しておりますことを御報告いたします。
日程第５、第71
号議案専決処分事項の報告及び承認についてにつきましては、地方自治法の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものであり、先例に倣い、即決の扱いとすることを確認いたしております。
次に、日程第17、認定第１号平成25年度
国立市一般会計歳入歳出決算から日程第21、認定第５号平成25年度
国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの認定５件の継続審査分は一括議題とし、委員長報告を受けた後、質疑は省略し、直ちに会派代表討論に入り、討論時間は、先例のとおり、１人会派は５分、２人以上の会派は10分の制限時間で行い、採決につきましては、別個採決とすることを確認いたしております。
次に、追加議案の関係でございます。先ほど御報告いたしました撤回請求書に伴う
一般会計補正予算案につきましては、平成26年度
国立市一般会計補正予算（第５号）案として準備が整い次第、追加提案したいとの申し出があり、提出された日の最後に追加議事日程として登載し、所管の常任委員会に付託する扱いを確認いたしております。
また、国立市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案及びこれに関連する各
会計補正予算案につきましては、職員団体との交渉が成立次第、追加提案したいとの申し出がありましたので、前半の本会議、日程第31、一般質問までに提出されましたら、提出された日の最後に追加議事日程として登載し、所管の常任委員会に付託する扱いを確認いたしております。
なお、前半の本会議に間に合わない場合は最終本会議の議事日程に登載し、即決の扱いとすることを確認いたしております。
次に、議員提出議案の提出期限でございますが、先例に倣い、12月12日金曜日の
福祉保険委員会開催の正午までと決定いたしておりますが、
福祉保険委員会での陳情の採択を受けて提出する議案につきましては、12月15日月曜日の正午までと確認いたしております。
次に、本日の議事日程でございますが、日程第30、陳情第16号の委員会付託までとして散会し、日程第31、一般質問は12月３日の水曜日、４日の木曜日、５日の金曜日、６日の土曜日と７日の日曜日は休会とし、８日の月曜日の４日間で行い、通告者は20名でございますので、各日５名ずつとすることを確認いたしております。
次に、平成27年における第１回定例会の日程につきましては、お手元に配付いたしました平成27年定例会日程のとおり確認いたしましたことを御報告いたします。
また、第１回定例会につきましては、２月28日の土曜日に本会議を開催する予定となっておりますことを御報告いたします。
最後に、12月18日の最終本会議におきまして、午前中に国立第二小学校６年生75名の児童が議会見学のため傍聴する予定となっております。
報告は以上のとおりでございます。本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
5 ◯議長【青木 健君】 ただいまの
議会運営委員長の報告にありましたとおり、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。
会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月18日までの18日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、会期は18日間と決定いたしました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第３ 永年
勤続議員表彰伝達について
6 ◯議長【青木 健君】 日程第３、永年
勤続議員表彰伝達についてに入ります。
このことにつきましては、去る10月17日に平成26年度
総務大臣感謝状贈呈式が行われておりますので、ただいまからその受賞の伝達を行います。
局長より受賞者のお名前をお呼び申し上げますので、演壇前までお進み願います。議会事務局長。
7
◯議会事務局長【内藤哲也君】 それでは、平成26年度
都道府県議会議員及び
市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式におきまして、感謝状をお受けになられました方のお名前を申し上げます。
議員在職35年以上で感謝状をお受けになられました、高原議員でございます。
それでは、どうぞ演壇前までお進み願いたいと存じます。
（永年
勤続議員表彰伝達）
8 ◯議長【青木 健君】 受賞されました高原議員におかれましては、大変おめでとうございます。
以上で永年
勤続議員表彰伝達を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第４ 行政報告
9 ◯議長【青木 健君】 日程第４、行政報告に入ります。市長。
〔市長 佐藤一夫君登壇〕
10 ◯市長【佐藤一夫君】 おはようございます。
皆様の御出席をいただき、第４回定例会が開会されますことに対し、深く感謝申し上げます。
ただいま永年勤続議員として総務大臣から感謝状をお受けになられました高原議員の永年の御功績に対し、敬意を表しますとともに、心よりお祝い申し上げます。
さて、11月３日には「第45回秋の市民まつり」が盛大に開催されました。当日は晴天に恵まれ、天下市、一橋祭との連携と大学通りの開放により、終日多くの方々でにぎわいました。今年は、天下市、一橋祭、市民まつりの共同企画として、
路上パフォーマンス「フラッシュモブ」が披露され、一体感のある祭りを表現することができました。
また、同日、市民表彰式典を大学通りにおいて挙行し、多くの市民の皆様にも一緒にお祝いいただきました。表彰を受けられた皆様に改めてお祝い申し上げるとともに、市民及び議員の皆様の御参加と関係者の皆様の御協力に深く感謝申し上げます。
それでは、９月定例会以降の行政執行の主なものについて御報告いたします。
初めに、政策経営部関係です。
総合基本計画の策定に向けた取り組みについてですが、次期基本構想を策定するに当たり、広く市民の声を聴くため、無作為抽出によりお集まりいただいた市民によるワークショップを４回開催し、11月29日に提言が提出されました。
また、次代を担う大学生等から意見を聴く学生懇談会、市内で活動されている団体を対象とした団体懇談会、自治会を対象とした地域懇談会を開催したほか、市政世論調査を実施いたしました。
次に、矢川公共用地（都有地）の活用についてですが、地域住民の声を反映するため、小学校や学童保育所の保護者、矢川地域の自治会、商店会、大学など、関係者からの意見を聴く会を開催するとともに、庁内検討会で議論を重ね、活用方法等についての素案を作成いたしました。
なお、詳細につきましては、本定例会中の
建設環境委員会に報告させていただきます。
次に、
事務事業評価委員会についてですが、10月９日から11月21日までに６回の
事務事業評価委員会を開催し、評価対象事業の選定基準により抽出した９事業について、第三者の視点から事務事業評価を行いました。
次に、専決処分についてですが、衆議院の解散に伴う選挙事務費を予算計上するため、11月21日に地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分を行いました。
なお、本定例会に関連する議案を提出させていただいておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、
行政管理部関係です。
庁舎耐震補強等改修事業についてですが、平成24年、2012年６月から開始した改修工事が11月に完了し、災害対策の中核を担う庁舎の耐震機能が大きく強化されるとともに、来庁された市民の安全確保に万全を期することができました。また、庁舎内の案内サインや庁舎西側広場の改修も併せて実施し、市民の利便性の向上を図りました。
工事期間中は、御不便をおかけいたしましたが、近隣住民の皆様初め、来庁者各位の工事への御理解と御協力に深く感謝申し上げます。
次に、
女性リーダーシップ研修についてですが、「女性職員が管理職になりやすい環境の整備」を具現化するために、平成25年、2013年11月から12名の女性職員で検討を進め、10月23日に最終報告会を実施いたしました。
提言内容は、「誰もが働きやすく、女性も管理職を目指したくなる国立市役所になる」というスローガンを掲げ、「職場内環境の整備」、「ワークライフバランスの実現」、「女性職員の意識改革、管理職を目指すための啓発」を３つの柱としております。
次に、地域の防災訓練についてですが、10月18日に国立第四小学校において、地域住民の訓練に加え、児童も参加して、初期消火やＡＥＤの使用方法、炊き出しなどの訓練を実施いたしました。
11月２日には、平成25年度、2013年度に
避難所運営マニュアルが完成した国立第八小学校において、
避難所運営委員会が中心となり、資機材の使用方法や受水槽からの給水訓練などを実施いたしました。
11月16日には、国立第三中学校において、
避難所運営訓練を行い、獣医師会の協力のもと、ペットの同行避難訓練も併せて実施いたしました。
市民の皆様の御参加と関係機関の皆様の御協力に深く感謝申し上げます。今後、他の学校においても順次実施してまいります。
次に、
損害賠償等請求事件の判決についてですが、３月７日に提起された、原告住居前道路に違法駐停車中の自動車を避けるために歩道走行を行う自動車による事故の恐怖により精神的苦痛を受けているとして、慰謝料の支払いを求められた事件について、９月24日に
東京地方裁判所において判決が言い渡されました。
また、８月18日に提起された、市職員による
市役所内コピー機の不正使用により精神的苦痛を受けているとして慰謝料が請求された事件について、11月26日に
東京地方裁判所立川支部において判決が言い渡されました。
なお、詳細につきましては、本定例会中の
総務文教委員会に報告させていただきます。
次に、
損害賠償請求控訴事件についてですが、平成23年、2011年12月21日に提起された
損害賠償請求事件、すなわち、国立市が
明和地所株式会社に支払った損害賠償金について、元市長に対し求償金及び遅延損害金の支払いを請求するよう国立市に命じる旨の住民訴訟が確定したことに基づき、地方自治法第242条の３第２項の規定により元市長に対し求償金及び遅延損害金の支払いを求めた事件について、９月25日に
東京地方裁判所において判決が言い渡されました。
当判決については、全部不服であるとして、10月９日に控訴を提起いたしました。
なお、詳細につきましては、本定例会中の
総務文教委員会に報告させていただきます。
次に、
損害賠償請求事件についてですが、市が委託している
消防設備点検業者が、老朽化による消防設備の不良を見落とし、原告がその不良に対し消防設備士としての点検指摘を行ったので、その点検費用の支払いを求める
損害賠償請求事件が、11月10日に
東京地方裁判所立川支部に提起されました。
なお、詳細につきましては、本定例会中の
総務文教委員会に報告させていただきます。
次に、
健康福祉部関係です。
国立市認知症の日の取り組みについてですが、10月12日に
一橋大学兼松講堂で第３回目のイベントを開催いたしました。「認知症になっても、国立市で自分らしく暮らす」をテーマとして、国立第三小学校合唱団による合唱や認知症に関する寸劇、当事者を含めたコーラス、「認知症ケアと地域の力」についてのシンポジウムを行いました。
一橋大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会、認知症ケア学会といった多数の協力団体からの支援をいただき、これまでに開催した中で最多となる579名の方々に御参加いただきました。
今後も認知症に対する理解を深めていただく機会を設けてまいります。
次に、
子ども家庭部関係です。
子ども・子育て支援新制度における保育料についてですが、保育所や幼稚園等の利用者負担額を定めるため、５回の保育審議会を開催し、10月28日に答申書が提出されました。答申を受け、11月15日及び20日に市民から意見をいただくための会を開催したほか、
パブリックコメントを実施いたしました。
なお、本定例会に関連する条例案を提案させていただいておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、子ども・
子育て支援事業計画についてですが、
子ども総合計画審議会において、本計画の素案が策定されました。
今後、
パブリックコメントを実施するとともに、市民から意見をいただくための会を開催し、平成27年、2015年２月に事業計画案の答申を受ける予定です。
なお、詳細につきましては、本定例会中の
福祉保険委員会に報告させていただきます。
次に、
生活環境部関係です。
多摩川衛生組合の負担割合の見直しについてですが、正副管理者会議において議論を重ね、平成27年度、2015年度以降の組織団体の負担割合について合意に達し、11月14日に開催された
多摩川衛生組合議会全員協議会において報告いたしました。
なお、詳細につきましては、本定例会中の
建設環境委員会に報告させていただきます。
次に、
稲刈り体験イベントについてですが、市内の貴重な水田や府中用水について知っていただくとともに、くにたちの農に触れ、地元農業を応援していただくイベントとして、
東京みどり農業協同組合国立地区青壮年部の方々の御協力のもと、10月25日及び26日の２日間にわたり開催いたしました。
当日は多くの市民の皆様に御参加いただき、刈り取った稲は、後日、精米し参加者にお届けいたしました。
次に、
国立市農業まつり（第37回国立市農業展）についてですが、11月８日及び９日の２日間にわたり市役所ロビー及び駐車場を使用して開催いたしました。多くの市民の皆様に御来場いただき、122点の農産物の品評会を行うなど国立の農業に触れていただく良い機会となりました。
次に、都市整備部関係です。
（仮称）まちづくり条例の策定状況についてですが、８月29日及び９月26日に
アドバイザー会議を開催し、条例の骨子案に対する御意見をいただきました。現在、アドバイザーからの意見をもとに、
庁内検討委員会で検討を重ねているところです。
次に、
下水道総合地震対策計画についてですが、平成26年度、2014年度からの５カ年事業として、重要な幹線の耐震化や避難所への
マンホールトイレの設置など、下水道の地震対策事業を実施するための計画を策定し、９月１日付で国土交通省から承認されました。
なお、詳細につきましては、本定例会中の
建設環境委員会に報告させていただきます。
次に、
自転車マナーアップに対する取り組みについてですが、秋の
全国交通安全週間にあわせ、９月21日及び28日に立川警察署、立川・
国立交通安全協会、立川・国立母の会と連携して
自転車マナーアップキャンペーンを実施いたしました。御協力いただきました関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
また、市民まつりにおいて、
自転車シミュレーターを使用して自転車の乗り方やルールを学ぶ教室を開催し、約450名の方に御参加いただきました。
今後も
自転車マナーアップの推進に努めてまいります。
次に、
まちづくり推進本部関係です。
城山南土地区画整理事業についてですが、事業の完了に伴い、10月24日に開催された総会において、組合の解散が議決され、財産処分の方法を定めるための清算人が選任されました。
また、10月30日付で組合理事長から東京都知事へ組合解散の認可申請を提出し、12月中に東京都知事から認可を受ける予定となっております。
次に、
教育委員会関係です。
青少年音楽フェスティバルについてですが、国立市の子供たちの夢と希望を育むための「青少年育英募金」を活用し、10月19日に東京女子体育大学を会場に第１回
音楽フェスティバルを開催いたしました。当日は、市内の小中学校から多くの児童生徒が参加し、立ち見客が出る程の盛況の中、日頃の練習の成果を存分に発揮する場となりました。
次に、生涯学習施設の再開についてですが、耐震改修工事の実施により安全な施設環境が整い、
くにたち市民芸術小ホールは12月１日より、
くにたち中央図書館は12月３日より、
くにたち市民総合体育館は12月13日より開館いたします。
休館中は、市民の皆様に御不便をおかけいたしましたが、工事への御理解と御協力に対し深く感謝申し上げます。
次に、「
くにたちアートビエンナーレ第１回野外彫刻展」についてですが、第一次選考で選出された15作品の模型作品展示会を市内４カ所で開催いたしました。
来場者の投票において最多得票の作品に授与する「市民賞」の選考に当たっては、1,804名の方に投票していただきました。
今後は、この「市民賞」のほか、第二次選考で選出された作品を大学通りに設置し、３月末に表彰・除幕式を開催する予定です。
終わりに、本定例会には、
国立市オンブズマン制度審議会設置条例案等12議案を提出しておりますが、職員給与に関連する条例及び関連する各会計の補正予算案につきましては、職員団体との交渉が調いしだい追って提出させていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、行政報告といたします。
平成26年、2014年12月１日。国立市長 佐藤一夫。
11 ◯議長【青木 健君】 以上で行政報告は終了いたしましたが、議長報告につきましては、別途文書報告にて御了承願いたいと存じます。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第５ 第７１号議案 専決処分事項の報告及び承認について
12 ◯議長【青木 健君】 日程第５、第71
号議案専決処分事項の報告及び承認についてを議題といたします。
当局より報告を求めます。市長。
13 ◯市長【佐藤一夫君】 第71
号議案専決処分事項の報告及び承認について、御説明いたします。
本議案は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成26年度
国立市一般会計補正予算（第４号）を平成26年11月21日付で専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認をお願いするものでございます。
詳細につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
14 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 それでは、第71
号議案専決処分事項の報告及び承認について、補足説明を申し上げます。
本件は、平成26年12月14日に執行されます
衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の事務に必要な経費について、平成26年11月21日に専決処分した補正予算につきまして報告し、承認をお願いするものです。
それでは、１ページをお開き願います。平成26年度
国立市一般会計補正予算（第４号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,538万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ291億4,725万1,000円とするものでございます。
続きまして、10ページをお開き願います。歳入の款14都支出金、項３委託金、目１総務費委託金、節５選挙費委託金は、本補正予算の財源としまして、衆議院議員選挙費委託金を計上したものでございます。
12ページをお開き願います。歳出でございます。款２総務費、項４選挙費、目３衆議院議員選挙費に
衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行するための関連経費を計上いたしました。
本補正予算は、議会にお諮りするいとまがなかったことにより専決処分をさせていただいたものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
15 ◯議長【青木 健君】 報告が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案について承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は承認することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第６ 第５９号議案 国立市オンブズマン制度審議会設置条例案
16 ◯議長【青木 健君】 日程第６、第59号議案国立市オンブズマン制度審議会設置条例案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
17 ◯市長【佐藤一夫君】 第59号議案国立市オンブズマン制度審議会設置条例案について、御説明いたします。
本条例案は、国立市に適したオンブズマン制度を創設し、運営に関する事項を審議するため、附属機関として国立市オンブズマン制度審議会を設置するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
18 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。１番、上村議員。
19 ◯１番【上村和子君】 大綱質疑になるので、この説明の中で国立市に適したオンブズマン制度と書いてありますが、国立市に適したというのは、もう少し具体的に説明してください。
20 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 まず、オンブズマン制度につきましては、広く行政全般を対象にしました一般オンブズマンということと、もう１つは人権に絞ったオンブズマン制度の２通り、今検討させていただいております。そして、国立市に合ったというか、今、国立市の課題は何であるかということでございます。私ども、今、市の行政におきまして課題となっていますこと──もちろん行政全般についても救済を求めるという訴えということはございますし、その中でも、人権ということについては、例えば子供とか、男女平等とかというような案件につきましては、必要性がある案件が出ております。そういった具体的なことも勘案しまして、国立市に合ったというのは、そういった対象とか、あるいは組織というのか、それから体制等につきまして検討を十分しまして、それでオンブズマン制度を創設したいと考えておりますので、今回そのための審議会ということを提案させていただきました。
21 ◯１番【上村和子君】 最初はすごく意思があるなと思ったんですけど、何か最後ぐしゅぐしゅっとなっていって──最後まで力強く。今まで審議会をつくると、結構審議会に投げてしまうというところがあって、審議会の座長とか、そこで決めてもらうというふうに受け取られるような審議会もありました。
今回は説明の中に、わずかではありますが、国立市に適したという表現を意識的につけたということは大事なことだと思います。そこに市の意思を感じます。その意思の部分を明確にしていただけますか。本日じゃなくてもいいので、これを審査する
総務文教委員会までには、補足説明はありませんではなくて、その意思を明確にまず示すというところから審査がスタートするようにしていただけないでしょうか。
22 ◯市長【佐藤一夫君】 そのとおりだと思います。特に、国立市においては、ある意味では後発部隊になるわけです。まず１点は、これは議会、あるいは市民にというよりも、職員自身が人権、あるいはなぜオンブズマンが必要なのかというふうなことを、今叫ばれている状況下をきちっと把握しなければいけないだろうと思っております。具体的に言いますと、最近、新聞紙上をにぎわせておりますヘイトスピーチ、あるいは認知症差別、あるいはＬＧＢＴ等の性による差別等もあります。そのようなことを、まず、職員自身が自身の問題として、審議会を、附属機関を持つ前に、ぜひ共有化したいという努力を重ねていくということを宣言させていただいて、特徴とさせていただきたいというふうに思っています。
23 ◯議長【青木 健君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
総務文教委員会に付託いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第７ 第６０号議案 国立市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例
案
24 ◯議長【青木 健君】 日程第７、第60号議案国立市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
25 ◯市長【佐藤一夫君】 第60号議案国立市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例案について、御説明いたします。
本条例案は、第３次地方分権一括法の成立による介護保険法等について所要の改正が行われたことに伴い、これまで厚生労働省令によることとされていた地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準について市町村で定めることとなったため、条例を制定するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
26 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
福祉保険委員会に付託いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第８ 第６１号議案 国立市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支
援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例案
27 ◯議長【青木 健君】 日程第８、第61号議案国立市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
28 ◯市長【佐藤一夫君】 第61号議案国立市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例案について、御説明いたします。
本条例案も、第60号議案と同様に、介護保険法等について所要の改正が行われたことに伴い、これまで厚生労働省令により定められていた指定介護予防支援の人員並びに事業の運営及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を市町村で定めることとなったため、条例を制定するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
29 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
福祉保険委員会に付託いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第９ 第６２号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関す
る条例案
30 ◯議長【青木 健君】 日程第９、第62号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
31 ◯市長【佐藤一夫君】 第62号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例案について、御説明いたします。
本条例案は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、国立市における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定めるものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
32 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。16番、重松議員。
33 ◯１６番【重松朋宏君】 １点、説明がなかったので。負担に関する条例ということですけれども、この負担がどうなるのかという内容の説明がありませんでしたので、対象となる施設は認可保育所と、国立市では新たに移行することになる認定こども園と、それから家庭的保育事業と小規模保育事業、それに一部は移行する施設型給付を受ける幼稚園、主に５つですけれども、これは従来と変わるのかどうかについて、大綱として伺っておきたいと思います。
34 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、各利用者の負担については、別表にお示ししておりますけれども、これまでの制度として変わるのは幼稚園ということになります。これは各幼稚園ばらばらで、それぞれ教育に対して保育料を決めていたということですので、これは、新制度に入る園につきましては、今回条例提案させていただいている内容が基準になるということで、これについてはこれまでと変わる部分であると。それと比較すると、今回の保育審議会の答申にも書いておるんですけれども、新制度に入る際の基準に、比較検討、いわゆる就園奨励費、あるいは保護者負担軽減補助金等を比較して、その中で、今、国が示した利用者負担額のイメージ、これと比較した中で、大きく現在の利用者と変わらないという判断で、１つはそれを基準に今回策定させていただきました。ですので、制度的には変わったけれども、現状の利用者にとっては大きな違いはないという判断でございます。
保育園につきましては、１つは国のほうで、住民税ベースで基準額が示されております。これに基づいて各市町村で定めるということになっていたんですが、細かに見ていくと、現在の保育料とは、いろいろな要件がありまして、変わってしまうということで、今回につきましては、市の、少子化の状況の中でそういった変更というのは、あくまでこれは新制度に伴う利用者負担額の設定ですので、そういうところを鑑みて、保育審議会の審議を経て、これは変わらないという考え方になりました。
その他、例えば家庭福祉員につきましては、これは一律月額３万円ですので、それは今回、所得に基づいて変わりますので、ここは各利用者さんは変わるということになります。ただ、これも今の中では、事前に各家庭福祉員に制度が変わるということで御説明していますので、その中で利用者から今のところ変更に対しての声というのは聞いておりませんので、そういったことでできるだけ利用者に対しては御不便をおかけしないような形で、今回の条例の中で提案させていただいたということでございます。
35 ◯１６番【重松朋宏君】 ごめんなさい。質疑の仕方がちょっとわかりづらかったんですけれども、施設型給付を受ける幼稚園については、従来の幼稚園から移行することによっても変わらない。それから、認可保育所についても従来と変わらない。認定こども園に従来の幼稚園から移行する場合は、応能負担の制度になってくるので、これは多くの世帯にとっては軽減が図られると見ていいんじゃないかと思うんですけれども、それでよろしいのかどうかということと、あと家庭的保育事業についても軽減が図られるのではないかなと思うんですけれども、それでよいのかどうか。わかりやすく答弁いただければと思います。
36 ◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 認定こども園につきましては、現在１園、これから移行を目指している園があると。市内には今のところないということで、その辺の基準試算というか、それに対しての比較というのはしていないということですけれども、考え方としては、その辺は、今議員さんがおっしゃったような形で変わってくるのかなと思います。ただ、今、基本的なデータで比較ということはしておりません。家庭的保育につきましては、家庭福祉員、先ほど申しましたけれども、そういったところでは変更があるというか──従前、これは都と市の負担割合で来ましたけれども、国のほうの支出分が出てきますので、その分手厚くなるというような考え方があろうかと思います。
37 ◯１６番【重松朋宏君】 詳細は委員会のほうでしていただきたいと思いますけれども、保護者の負担が、これによって従来から負担がふえるのか。私は一部軽減されるもの、負担が軽くなる人というのもいると思うんですけれども、それをわかりやすく委員会でも説明していただいて、市民はますます、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業という、今パンフレットを出していますけれども、何のことやらわからない人が大半だと思いますので、そのあたりわかりやすく委員会でも、市民に対しても広報をきちんとしていただけたらと思います。
38 ◯議長【青木 健君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
福祉保険委員会に付託いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１０ 第６３号議案 国立市いじめ防止対策推進条例案
39 ◯議長【青木 健君】 日程第10、第63号議案国立市いじめ防止対策推進条例案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
40 ◯市長【佐藤一夫君】 第63号議案国立市いじめ防止対策推進条例案について、御説明いたします。
本条例案は、国立市立学校におけるいじめの防止等のための対策について、基本理念を定め、国立市、国立市教育委員会、国立市立学校及び学校の教職員並びに保護者の責務を明らかにするとともに、市の施策に関する基本的な事項を定め、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、条例を制定するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
41 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。17番、阿部議員。
42 ◯１７番【阿部美知子君】 大綱で１点、教育長に伺います。今回提案された国立市いじめ防止対策推進条例案ですけれども、なぜ今この時期に提案するのか。その理由と、制定に当たり、教育長の理念、お考えがあれば伺いたいと思います。
43 ◯教育長【是松昭一君】 お答え申し上げます。２点ございまして、１つは、いじめ防止対策の推進に迅速に取り組みたいという気持ちからこの時期ということでございます。
それから、もう１点は、法制的な整備の問題からの理由でございます。既に国のいじめ防止対策推進法が平成25年６月に公布されておりまして、３カ月後の平成25年９月28日から既に施行されております。この法に基づくいじめ防止対策としては、主に学校については、この法の施行とともに学校としては対策に取り組まなくてはならないということで、既に対策に着手しておりまして、各学校での対応ができております。
一方、市町村につきましては、法の中で幾つか努力義務が課せられております。また、確実に１つだけは市町村として法整備をしなければいけない必置義務がございます。特に、その必置義務の１つとしては、いじめによる重大事態が発生したときには、学校、あるいは教育委員会において、迅速にその内容、対応のための調査機関を設置しなければならないというふうになっております。この調査機関は必置義務であると同時に、市の附属機関として設置するものというふうに法でなっておりまして、これは当然ながら、重大事態が起きたときに慌ててつくるものではなくて、平時からこの調査機関を用意しておくようにというふうに法の趣旨はなっております。いずれにしましても、こういった法の施行を受けて、既に東京都では東京都いじめ防止対策推進条例を平成26年６月に公布し、同時に施行しております。
実は、国立市も６月ごろに案をつくり、９月の議会で条例を制定させていただこうかなと予定をしておりましたけれども、東京都の対策推進条例が少しずれ込みました。その関係もありまして、東京都の対策推進条例との、直接自治体間の整合は必要ないんですけれども、ひとまずその条例の内容を見てからということで、今回、条例制定を提案させていただくということでございます。
特に、国立市の場合、重大事態のための調査機関を附属機関として条例化していくだけの条例をつくっても仕方ないだろうということで、先ほど私が申し上げましたように、いじめ防止対策に国立市としてしっかり迅速に取り組んでいくには、調査機関である附属機関とあわせて、法で努力義務となっています、日ごろからの実効的な防止のための推進施策を行っていくためのいじめ防止対策委員会、あわせまして、いじめ防止対策のために関連機関が協力・連携し合っていくための──これも努力義務になっておりますけれども、いじめ問題対策連絡協議会、こういった努力義務についてもあわせて、法で必置が望ましいとなっている以上は、しっかり条例で設置していくべきだろうと考えまして、国立市の場合はしっかり条例を設置して、迅速にいじめ防止の対策に取り組んでいくという趣旨から、今回提案をさせていただきました。もう既に法が施行されてから１年以上たっておりますので、ある意味、もう少し早くできればというところもあったのですが、この時期に至ったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
44 ◯１７番【阿部美知子君】 各自治体の必置義務、努力義務ということですけれども、各自治体独自の条例をつくってよいということは、他市の前例を見てもわかります。例えば三鷹市は、平成20年に策定した三鷹子ども憲章の中でいじめ撲滅を宣言していまして、それまでの取り組みを反映、制度化したものとありました。国分寺市は虐待といじめという文字が、虐待という言葉も入っています。そして、立川市は独特の逐条解説が入っていました。
国立市は、今、なぜ急いで条例を制定する必要があったのか。現場の教員の声、そして、いじめの対象者である子供たちの声をしっかり聞いて、その声を条例に反映させるという作業を、時間をかけてやっていただきたかったなと思います。国立市いじめ防止対策基本方針に３つの委員会設置がありますけれども、これは今おっしゃった必置義務ということでしょうけれども、果たしてこういうような委員会を次々と設置することでいじめはなくなるのか。私は真にいじめをなくすためには、このような条例を当事者となる子供たちと先生が一緒になって考えてつくる、このプロセスこそがいじめをなくすことであると考えております。あとは
総務文教委員会の議論に委ねます。以上です。
45 ◯１番【上村和子君】 大綱質疑なので、ちょっとお伺いしますが、中身に関しましては、
総務文教委員会でしっかり議論されると思いますが、その議論するときの資料が十分なのかというところで、この件に関して、私たちの議会に示されているのは、本会議資料No.21、22、23、この３つになっておりますが、それのみでしょうか。
46 ◯教育次長【宮崎宏一君】 御説明差し上げる資料としましては、その３本でございます。
47 ◯１番【上村和子君】 審議するに当たって、今、議会基本条例をつくっておりまして、政策を進めていく上で必要な資料の請求をしていこうじゃないかという動きが今あるんですね。そういうことで、私がここの中にないと思いますのは、この条例が制定されるまでのプロセス、経過を時系列で述べたもの。時系列をまとめていただくと、その中で、学校現場の声等をどんなふうに聞いていったかがわかると思います。それが１つ、一番大切なものではないかと思います。
それから、２点目に、教育委員会ではどんなふうに議論がされたのか。当然、教育委員会を通ってきておりますので、協議の教育委員会です。１点目は、どちらかというと事務局が具体的に進めた部分です。２点目は、協議の教育委員会がどんな議論をされたのか。これは必ず議論されていると思います。その議事録が残っているかと思います。それが必要かと思います。
それから、３点目に、これは国立市の条例をつくるに当たって、先ほど阿部議員も言われましたが、いじめの実態把握、国立市の実態把握──例えばアンケートをとったとか、ここ何年間かこういう実態があるというような実態把握の数値、データ、この３つは恐らく踏まえてやっておられると思いますので、それらを追加資料として出したほうがいい議論になると私は思うのですが、いかがでしょうか。
48 ◯教育次長【宮崎宏一君】 今、御指摘いただいた事項については、ある程度整理できると思いますので、
総務文教委員会までに間に合うように、全議員にお配りできるような形で準備をさせていただきたいと思います。
49 ◯議長【青木 健君】 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
総務文教委員会に付託いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１１ 第６４号議案 国立市議会議員及び国立市長の選挙における選挙運動の公費負担に関
する条例の一部を改正する条例案
50 ◯議長【青木 健君】 日程第11、第64号議案国立市議会議員及び国立市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
51 ◯市長【佐藤一夫君】 第64号議案国立市議会議員及び国立市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
本条例案は、選挙運動用ポスター作成費の金額を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
52 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
総務文教委員会に付託いたします。
それでは、１時間を経過しておりますので、ここで休憩に入ります。
午前１１時２分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１５分再開
53 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
日程第１２ 第６５号議案 国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案
54 ◯議長【青木 健君】 日程第12、第65号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
55 ◯市長【佐藤一夫君】 第65号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
本条例案は、都市計画税の税率の減額特例措置を平成29年度まで延長するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
56 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
総務文教委員会に付託いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１３ 第６６号議案 国立市保育費用徴収条例の一部を改正する条例案
57 ◯議長【青木 健君】 日程第13、第66号議案国立市保育費用徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
58 ◯市長【佐藤一夫君】 第66号議案国立市保育費用徴収条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
本条例案は、児童福祉法の改正に伴い、規定の整理を行うため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
59 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
福祉保険委員会に付託いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１４ 第６８号議案 平成２６年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案
60 ◯議長【青木 健君】 日程第14、第68号議案平成26年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
61 ◯市長【佐藤一夫君】 第68号議案平成26年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案について、御説明いたします。
本補正予算案の規模につきましては、１ページの第１条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,794万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ74億1,394万8,000円とするものでございます。
主な補正内容は、総務費、保険給付費及び諸支出金等を増額するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
62 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
福祉保険委員会に付託いたします。
暫時休憩します。
午前１１時１８分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１９分再開
63 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
大変失礼いたしました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１５ 第６９号議案 平成２６年度国立市下水道事業特別会計補正予算（第２号）案
64 ◯議長【青木 健君】 日程第15、第69号議案平成26年度国立市下水道事業特別会計補正予算（第２号）案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
65 ◯市長【佐藤一夫君】 第69号議案平成26年度国立市下水道事業特別会計補正予算（第２号）案について、御説明いたします。
本補正予算案の規模につきましては、１ページの第１条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ672万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億7,440万円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
66 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
建設環境委員会に付託いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１６ 第７０号議案 平成２６年度国立市介護保険特別会計補正予算（第２号）案
67 ◯議長【青木 健君】 日程第16、第70号議案平成26年度国立市介護保険特別会計補正予算（第２号）案を議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。市長。
68 ◯市長【佐藤一夫君】 第70号議案平成26年度国立市介護保険特別会計補正予算（第２号）案について、御説明いたします。
本補正予算案の規模につきましては、１ページの第１条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ443万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ52億6,502万1,000円とするものでございます。
主な補正内容は、総務費では職員手当の増額、認定審査会委員報酬の減額、地域支援事業費では、介護予防事業費の委託料の減額、介護予防活動支援事業の新設、諸支出金では、財政調整交付金の確定に伴う国への返還金を追加するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
69 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、本案は
福祉保険委員会に付託いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第１７ 認定第１号 平成２５年度
国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）
日程第１８ 認定第２号 平成２５年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）
日程第１９ 認定第３号 平成２５年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算（継続審査分）
日程第２０ 認定第４号 平成２５年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）
日程第２１ 認定第５号 平成２５年度
国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）
70 ◯議長【青木 健君】 日程第17、認定第１号平成25年度
国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）から日程第21、認定第５号平成25年度
国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）までの５件を一括議題といたします。
本決算５件は、９月19日の本会議において、議長と監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託しており、審査は既に終了いたしておりますので、その経過と結果について、決算特別委員長から御報告願います。21番、石塚議員。
〔２１番 石塚陽一君登壇〕
71 ◯２１番【石塚陽一君】 平成25年度一般会計歳入歳出決算並びに国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を含む特別会計４件の審査が、平成26年10月２日、３日、６日、７日の４日間で終了しておりますので、委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
まず最初に、平成25年度各会計歳入歳出決算審査意見書の概要について、伯代表監査委員より報告を受けました。前提として、歳入歳出決算審査意見書は、地方自治法第233条第２項の規定により決算書類について及び同法第241条第５項の規定により基金運用状況について、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により健全化判断比率について及び同法第22条第１項の規定により公営企業会計資金不足比率について、それぞれ審査されました。決算計数については、審査に付された平成25年度各会計歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書の計数は証拠書類の計数と符号しており、誤りがないことが認められました。指摘・要望事項として、職員の旅費の支給や児童青少年課所管事項の扱いで、予算に定めのない項間の旅費の流用、各種補助金の交付に係る事項、都市農業推進事業での不用額の問題、備品の管理で特に郵券の問題、庁用車の点検表について、支出命令及び執行にかかわる調査、市職員被服貸与規程の見直し等について、消防団に係る備品購入費について、高齢者住宅生活支援サービス事業助成金等の事務の適正な執行に努められることを望むとの意見を頂きました。委員より、郵券の管理については、前回の指摘以降、何か改善されたのか。また、八王子市や武蔵野市のように郵便料金計器の導入はどうかとの質疑に対し、監査委員より、かなり改善されたようだが、各課で対応されるようにとの御答弁がありました。
他の委員より、活き活き都市農業推進事業についての評価には、さまざまな理由から計画どおりに実施できなくなりとあるが、どんな理由かとの質疑に対し、府中用水整備工事関係費用は東京都の補助金の対象とならないとのことで、事業自体が実施できなくなったとの御答弁がありました。
他の委員より、金額の少ない流用とか日付、年度等の記載不備等は、定期監査で当然指摘されているような事項が並んでいるが、監査委員として重要度の高い順に書かれているのかとの質疑に対し、基本的には決算審査を行った順に記載しているとの答弁がありました。
他の委員より、24年度に比べて指摘事項、要望事項が多いが、この現況をどう思うかとの質疑に対し、改善されていると思うが、新たな別のところで出てきているとの御答弁がありました。
他の委員より、職員被服貸与規程だが、規程に該当しないが、必要と思われる者もいると思うが、その対応はとの質疑に対し、現状と合っていないところもあると考えているとの御答弁がありました。
他の委員より、予算の項の間の流用は、原則予算に定めがなければだめと言われるが、目の間の流用はよいのか。あるいは目内の間の節ならよいのか。監査委員の考えはどうかとの質疑に対し、予算の流用はできればないほうがよいと考えているとの御答弁がありました。
他の委員より、国立市の財政状況で厳しい現実があったにもかかわらず、決算時にはその状況が変わったことについて、どのように検証したのかとの質疑に対し、不動産売却があり、変わったと認識しているが、例年ほど厳しくなかったのではと検証しているとの御答弁がありました。
続いて、健全化判断比率等についての質疑に入りました。
委員より、健全化判断比率について非常によくなってきて、三多摩26市で比べても相当改善されたが、経常収支比率が高く心配だが、今後の動向について説明をとの質疑に対し、経常収支比率は下から２番目だが、25年度は臨時財政対策債を借りていないので、平成25年度については分子が143億円余り、分母が149億円余りで11位であるが、予測は大変難しく、今後は公社の土地の買い戻し等が27年度以降入ってくるし、いろいろな要件で変わってくるとの御答弁がありました。
他の委員より、実質赤字比率は一般会計の赤字の比率、連結赤字比率は特別会計を含めたものでよいと思うが、実質赤字比率がマイナス2.36、連携赤字比率がマイナス4.34であり、特別会計を加えた連結赤字比率もマイナスの方向だが、補填が大きいというのは黒字になってきているとの認識でよいのかとの質疑に対し、実質収支の額と資金不足額、これは公営企業のほうでは、その剰余額が分子に来るので、そのとおりであるとの御答弁がありました。
他の委員より、実質公債費比率は、2013年度は0.7％、前年度比で2.4％も改善したと言うが、下水道事業特別会計で資本費平準化債を４億円借り入れしたので、一般会計からの繰り出しが大きく、減少しているが、これによるデメリットについてはとの質疑に対し、借金返済のための借金であるということで、残高の減少スピードが落ちるということで、普通交付税の交付団体である限り、普通交付税の交付額減につながるというデメリットがあるとの御答弁がありました。
他の委員より、実質赤字比率や資金不足比率、連結実質赤字比率と、あと将来負担比率が2013年度はバーになっているが、単年度記載では理解しにくいので、括弧書きか何かでマイナス幾つという数字を記入してほしいとの質疑に対し、今年度からマイナスを単年度分で記入したが、26年度決算の概況からは改善していくとの御答弁がありました。
次に、平成25年度
国立市一般会計歳入歳出決算を議題とし、当局から補足説明を受けた後、提案説明に対する総括質疑と歳入全般について審査を行いました。
委員より、平成16年の上原元市長が財政ピンチ宣言をしたときは、経常収支比率108.4％という最悪な状況から、佐藤市政にかわって徐々に改善が見られ、平成24年度の99.8％から平成25年度は96.1％にまで改善された、その理由は何かとの質疑に対し、当局から、理由として、分母である歳入面の個人市民税の滞納繰越分が減少、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等が経済動向で伸びたことで、全体では0.2％増のほぼ横ばいでも、分子である歳出面は、多摩川衛生組合の負債に対する元利償還金が済んだこと、下水道事業でも資本費平準化債を活用した等で繰出金が大きく減少、また、職員退職金なども減少した結果、全体で3.7％、５億4,900万円分子が減り、改善に貢献したとの答弁がありました。
他の委員より、当局は歳入増について施策を講じていると思うがとの質疑に対し、当局から、収納課の努力とあわせ、25年度から特定任期付職員による債権管理担当課長を配置し、組織改正で市債権係を設置し強化を図ったこと、くにたち未来寄附の制度改正を行ったこと、国民健康保険税や自転車駐車場の利用料、グリーンパス制度の見直しをさせていただいたことが要因であるとの御答弁がありました。
他の委員より、東二丁目公共用地を公社から買い戻した費用について、元金は10億309万円で、利息は４億6,000万円、全体で14億6,309万円と思うが、間違いないかとの質疑に対し、当局から、そのとおりであるとの御答弁がありました。
他の委員より、教育費と土木費について、どちらの勘定項目が多いかを26市で比べると、平成21年から25年にかけて土木費が多い市が、20年では11市、23年は６市、25年は７市であるが、一貫して土木費が多いのは国立市、調布市、国分寺市で、国立市は文教都市なので教育費にウエートをかけてもらいたいがとの質疑に対し、当局から、自治体により、その時々の政策課題等もあると思うが、本市の政策事業の数は121事業で、最多が健康福祉部の事業、次が教育の事業であるとの御答弁がありました。
他の委員より、農業費補助の問題では、補正予算対応もしっかり行い、補助金の活用の仕方、事業展開に対する問題点への指摘だと思うがとの質疑に対し、当局から、今回の1,300万円が不用になったのは、加工販売所の場所が確保できないこと、民間サイドでの建設計画が持ち上がったこと、予定していた国立版ＣＳ
Ａについて直接契約することが難しかったこと、用水改修費用を計上するも補助金に適さないとの指摘があり、1,300万円が不用額となったと御答弁がありました。
他の委員より、決算概況で臨時財政対策債の借り入れを平成25年度はしなかったということについての説明と見通しについて、平成26年度以降も継続できるのかどうかとの質疑に対し、当局から、これは歳入増の面が大きかったことと歳出が減になったことであり、今後については、経常収支比率の差などから判断しても、現段階では見込めないとの御答弁がありました。
他の委員より、地方交付税の交付額は、平成24年度に比べて約6,600万円、14.6％の減となり、国立市議会でもさきの定例会で全会派一致により、地方固有の税を地方間の財源調整に用いる対応を慎み、地方が担う権限と責任に見合った地方税財源の拡充を国に求める意見書を出したが、市も国に対してアクションを起こしたのかとの質疑に対し、当局から、市も毎年、地方交付税法で認められている要望として提出していると御答弁がありました。
他の委員より、不動産売払収入４億753万円、これはあさひふれあい広場の売却代金だが、購入時は利子を含めて14億円なのに、４億円で売ったことは市民の合意が得られていないと思うが、市長は庁内検討会で検討し、庁議で決めていくのかとの質疑に対し、当局から、組織並びに機関の意思決定としては、庁議で市長か部長が発議して審議を行い、意思決定をすることには変わりはないが、その過程で市民合意をどう得るかも学びながら努力させていただくと御答弁がありました。
他の委員より、平成24年度をピークにして、25年度については歳出の抑制ができているが、主な要因として、多摩川衛生組合とか、聖苑組合などの起債の残高が減ったことで、市の財政もシフトする時期だと思うが、どのような方向にシフトするのかとの質疑に対し、当局から、歳出の減ということから、投資的経費が大きく減少してきたこと、資本費平準化債による下水道会計の繰出金の減少、多摩川衛生組合関係の減などで、最終的に歳出は９億200万円の減となってきたと御答弁がありました。
他の委員より、公有財産の活用と受益者負担のあり方、そして、補助金、交付金の活用についての質疑があり、当局から、市民自然の家建設用地については、単独での売却は難しく、西東京市と共同で売却することで進めている。また、富士見台４丁目の跡地は、具体的に貸し付けには至っていないが、現在、交通課によって活用している。また、受益者負担の見直しは、公平性の観点から常に見直しが必要であると認識しているが、どういう基準で使用料・手数料等を含めて見直しを図るか検討し、補助金については、東京都の下水道局長等幹部とお会いし、資本費平準化債への御礼とあわせ、今後の課題である下水道の延命計画並びに財政援助をしてほしいということを強く申し入れたところだとの御答弁がありました。
他の委員より、滞納整理に対する滞納者の法に基づく保護と、保護のあり方が遂行されているのか。そして、福祉総合窓口の連携はできているかとの質疑に対し、当局から、滞納理由としては、税をお忘れになったというような失念された場合と、市政への不満がある場合とがあるが、大体失念したほうが９割以上、滞納処分は差し押さえるべき財産がない場合には当然できないもので、差し押さえるべき財産、生活基準外のものとなるが、国税徴収法の通達の中にあるように、遵守した対応に努め、生活困窮者に対しては、福祉総合相談窓口と連携して対応をするように努めているとの御答弁がありました。
他の委員より、緊急雇用創出事業の臨時特例交付金、総務管理費の補助金と社会福祉費補助金で、７つの事業に4,450万円出しているが、このうち、フィルムコミッションの委託以外の６事業については、震災等緊急雇用対応事業でよいのかということと、被災求職者は何人なのかとの質疑に対し、当局から、そのとおりであるが、被災求職者はゼロとの御答弁がありました。
他の委員より、個人市民税が66億3,700万円で、平成24年度に比べて3,100万円のマイナスだが、国立市民の景気動向を知る上で、個人市民税の１人当たりの納付額の過去10年程度の傾向を知りたいとの質疑に対し、当局から、１人当たりの課税額では、平成18年度の19万2,484円をピークに、平成25年度は17万3,404円、約１万9,000円の減となっていて、特に団塊世代等の高所得者の方が定年で引退されると、主婦の方々がパートなどで就労する傾向があるとの御答弁がありました。
引き続いて、歳出に入り、当局から補足説明を受けた後、歳出の款１議会費から款７商工費までの審査を行いました。
委員より、市役所の正規職員と非正規職員の割合、時間外勤務がふえていることについての質疑に対し、当局から、正規職員が45％、非正規職員が55％という状況であり、時間外勤務については、ここ数年は七、八千時間も伸びている現状から、健康管理面も考慮して、管理職によるヒアリングとあわせ、労務管理を徹底して抑制に努めるとの御答弁がありました。
他の委員より、コミュニティ施設耐震化・大規模改修に係る事業1,014万円が計上されているが、福祉館などの耐震診断を行い、大規模改修が必要なところはあるのか。また、昇降機を設置できないのかとの質疑に対して、当局から、東福祉館は耐震工事の必要性があるので、26年度に設計、27年度工事という予定だが、階段昇降機は常駐職員がいない施設には危険なので設置できないとの御答弁がありました。
他の委員より、高齢者の食事サービスに係る事業で、サービスコーディネート助成金とあるが、この説明をとの質疑に対し、当局から、食事サービスを新規に利用される際に、ケアマネジャーに状況調査とサービスコーディネートを行っていただく対価の代金として、１件当たり2,000円を支払うものとの答弁がありました。
他の委員より、防犯対策各種負担金等に係る事業で、防犯灯の電気使用料に対する補助が20団体、564灯とありますが、補助金の134万4,991円は何％ぐらい補助しているのかとの質疑に対し、当局から、実際の電気使用料の約８割程度を補助しているとの御答弁がありました。
他の委員より、住基ネットが接続されたのに、カード発行枚数が非常に少ない現状と、来年の10月には共通番号制の通知カードを発行するのが義務づけられるが、この住基ネットの利用はどうするのかとの質疑に対し、当局から、来年度、共通番号制のカード番号の通知が予定されているが、当面は住基カードと併存する形となると認識しているとの御答弁がありました。
他の委員より、財政改革審議会で民営化が提案されているから、保育園の民営化を進めるような意見が出ていますが、他の審議会と横並びであるので、整合性を持った上で進めてほしいと思うがどうかとの質疑に対し、当局から、財政改革審議会の答申を受けまして、子ども家庭部においても重く捉えているが、民営化の審議については、保育審議会において検討させていただくことになるとの御答弁がありました。
他の委員より、ＤＶシェルターに対する自治体支援ですが、26市中15市が補助金を出しているが、国立市は平成18年度から施設維持費として毎月１万円、年間12万円を支出し、補助金ではなくて施設維持費としているのはなぜかとの質疑に対し、当局から、他の自治体では補助金との名目で、利用と無関係に補助をしているが、国立市では緊急の場合に、その施設が利用できるような委託契約を結び、利用とはまた違う形で、金額にして毎月１万円の施設維持費という形で契約しているとの御答弁がありました。
他の委員より、福祉有償運送に係る事業ということで、決算の額が149万7,514円だが、当初予算は200万円となっていたと思うが、その違いは何かとの質疑に対し、当局から、１団体200万円ということで当初予算に計上したが、申請を最終的に提出された時点での積み上げの結果、補助対象経費が200万円に満たなかったので、その金額になったとの答弁がありました。
他の委員から、庁舎の電気代は、東京電力以外の新しい電力会社、ＰＰＳから買っていると思うが、どれぐらい経費削減になっているのか。導入した年から教えていただきたいとの質疑に対し、当局から、導入したのは平成23年11月で、23年度が632万円、24年度が433万円、25年度が859万円となっているとの御答弁がありました。
他の委員より、受動喫煙防止対策について、厚生労働省健康局長通知により、受動喫煙防止対策の徹底について、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとしているが、国立市は現状、全面禁煙になっていないが、今は過渡期で、その取り組みの途中であると捉えてよいのかとの質疑に対し、当局から、平成22年度に厚生労働省健康局長通知があるので、公共施設は原則禁煙という方針で、利用者の方の理解を得ながら進める方向で考えているとの御答弁がありました。
他の委員より、保健・福祉サービス苦情等解決委員会に係る事業について、どのように対応するのかとの質疑に対し、当局から、保健・福祉サービス苦情等解決委員会については、平成14年から１回も開催されていない状況だが、ここでオンブズマン関係の庁内検討会が始まるので、一定の集約をしていく必要があると考えている御答弁がありました。
他の委員より、訴訟にかかわる問題で、上原元市長に対する求償の判決に関して、平成25年度は幾ら使って、その内容は何だったのかとの質疑に対し、当局から、訴訟費用としては、弁護士費用が78万9,290円であるとの御答弁がありました。
他の委員より、2013年度は債権管理担当課長が新設され、一般職の任期付職員の制度も導入され、12月議会で債権管理条例が可決されたが、市税以外の市債権の回収については、100万円以下については、民事訴訟手続を議会の議決を経ない形で市長の専決で行い、議会は事後報告という形で可決されたが、それ以降、回収はないのかとの質疑に対し、当局から、行うのは60万円以下ですが、現状は１件もなく、その理由として、所管課の職員の電話とか訪問により完納となり、８件は分割納付で回収中、また、所在不明で時効期間を経過したものがあったとの御答弁がありました。
他の委員より、シルバー人材センター運営支援に係る事業で、平成24年と25年の契約金額の違いについての質疑に対し、当局から、契約金額は、24年度は２億3,516万円、25年度は２億2,751万円で、約765万円ほど下がっている状況との御答弁がありました。
引き続いて、一般会計歳出のうち款８土木費から款13予備費までの審査を行いました。
委員より、道路維持に係る事業の委託事業、路面下空洞調査委託費29万9,250円となっているが、富士見台の第６号線4.3キロを、電磁波地中レーダーを用いた路面下空洞調査の結果、どの程度の空洞が見つかったかとの質疑に対し、当局から、規模としては、深さ10センチから20センチ程度の規模で、主に下水道管のトンネル工事をした箇所で陥没等の事故が起きる可能性が高いので、応急補修をしたとの答弁がありました。
他の委員より、平成24年度給食費現年度収納率は99.12％だが、平成25年度は99.14％と高いが、給食費の根本的な問題は、給食センターと学校の関係にあると思うが、何らかの協力体制は構築されたのかとの質疑に対し、当局から、学校との協力関係で言えば、給食センター所長と学校長の連名で全員の保護者に催告を送るとか、督促の文面も所長と校長との連名でやり始めたので、十分協議して進めていくとの御答弁がありました。
他の委員より、コミュニティバスについて、北ルートについては料金的にも売り上げが上がっているが、青柳ルートは減ったということだが、この評価はどうしているのかとの質疑に対し、当局から、北ルートにつきましては、平成25年９月から朝１便と最終便１便をふやして運行。青柳ルートでは、25年度は3,000人近くも減少しているので、対応策を考えているとの御答弁がありました。
他の委員より、甲州街道の交通量については、２万台をクリアしたら甲州街道の歩道を拡幅するために片側１車線にする予定とのことだが、その見通しはどうかとの質疑に対し、当局から、正確に言うと、東京都の議会では、平成21年の答弁で１車線当たり１万2,000台との規定があるということなので、東京都と協議していきたいとの御答弁がありました。
他の委員より、都市計画道路３・４・10号線整備に係る事業の用地買収として２億5,701万円を歳出したということだが、残金1,789万円の内容を教えてほしいとの質疑に対し、当局から、平成25年度の支出は２億5,700万円で、４物件の用地買収費と移転補償費であるが、１物件が26年度に繰り越しているので、移転補償費の未処理状態にあるとの御答弁でした。
他の委員より、絶対高さ高度地区導入に係る事業について、富士見台２丁目の長谷工マンションや西２丁目のＮＴＴ開発マンションでも、住民からいろいろ陳情も出されているように、地域に見合った建物をとの要望であるが、絶対高さ制限の取り組みをどう受けとめているのかとの質疑に対し、当局から、絶対高さ高度地区に関しては、東京都と協議を重ね、東京都から商業地域・近隣商業地域など高度利用を図るべき用途地域はかけられないと指導されているので、このことを加味して市内全域について、高さ制限について検討を重ねているとの御答弁がありました。
他の委員より、小・中学校普通教室使用状況で、小学校を見ると、特別教室等転用数という数字があり、一番少ないのが一小で４教室、転用されている教室数が４教室、一番多いのが二小で14教室と３倍以上の開きがあるが、それぞれの学校ではどのように対応しているのかとの質疑に対し、当局から、特別教室等の転用数については、児童生徒数によって変わってきているが、小学校では高学年の児童の更衣室とか、ＡＳＳでの活用など、さまざまであるとの御答弁がありました。
他の委員より、国立市でもようやく中学校３校に１名のＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーが配置されましたが、これまでも折に触れて不登校対策については質疑してきましたが、福祉的視点で見られる専門家を配置したことは、とても意義あることだと考えますが、市のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）はどのような資格を持った方を配置しているのかとの質疑に対し、当局から、配置しているスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士の資格を有している者を採用しているとの御答弁がありました。
他の委員より、桜の植樹環境の改善、自転車走行空間を確保し、歩道は歩行者専用道路として特化していき、さくら通りは、大学通りと交差した国立の美しい町並みや景観をつくる大切な道であるが、先日の診断に付した30本の桜の木はどうだったのかとの質疑に対し、当局から、根株診断という手法をとり、30本のうちＣ判定が２本ということだが、診断士のほうから根元の診断も勧められているので、その診断を追加して、業務をまだ継続中との御答弁がありました。
他の委員より、佐藤市長が市長に就任してから力を入れて策定した国民保護計画だが、疑問なことがあり、武力攻撃事態への対応と自然災害時における避難とは同じだと書いてあるが、どういう認識なのかとの質疑に対し、当局から、自然災害と武力攻撃に関して、避難行動としてすること自体は、同じ意義を持っているということで記述してあるとの御答弁がありました。
他の委員より、道路照明施設電気料は、前年度年に比べてどのくらいふえているのか。ＬＥＤ照明にかえたり、一括払いを検討しないのかとの質疑に対し、当局から、道路照明施設の電気料は、平成24年度と25年度を比べた場合、約840万円ほどふえているし、一括の場合、約57万円の節約になるとの御答弁がありました。
他の委員より、木造住宅耐震化促進に係る事業で、耐震化助成金が繰越明許費になっているが、耐震診断が13件、耐震改修が６件ということ、24年度と比べると約半数に減っているが、この理由は何かとの質疑に対し、当局から、件数が半減しているという御指摘は、平成25年度は啓発活動として市報掲載、耐震フェアの開催、あとは市民課のモニターでの情報提供など試行錯誤しながら取り組んでいたものの、大地震から一定期間を経て、関心度が低くなっているとの御答弁がありました。
他の委員より、学校運営・備品維持管理に係る事業で、主な支出内容の中で電話料、つまり、ＰＨＳの導入がありましたが、どんな状況にあり、今後どういうふうに考えられるのかとの質疑に対し、当局から、学校のＰＨＳは、平成26年１月より導入し、災害時の複数の通信手段確保と、食物アレルギーの対応として、アナフィラキシーショックが起きてしまった場合に、迅速に対応がとれる態勢を構築するためだと御答弁がありました。
他の委員より、有料駐輪場の行政コスト計算で見た場合、連続立体交差事業負担金は、高架下の自転車駐車場用地利用のために負担しているのではないが、そこでこの4,000万円ぐらいふえたら、借地料相当額としては、どれぐらいを新たに計上できるのかとの質疑に対し、当局から、連続立体交差事業の中で高架下利用について、東京都とＪＲと協議した中で、駐輪場ということで計画されていることであり、2,000台を借りた場合の用地だが、それの利子相当分ということで約543万円計上しているとの御答弁がありました。
以上で平成25年度
国立市一般会計歳入歳出決算の質疑を打ち切り、討論は省略し、直ちに採決に入りました。採決の結果、認定第１号平成25年度
国立市一般会計歳入歳出決算は可否同数でありました。よって、国立市議会委員会設置条例第16条の規定により、委員長において本会計決算に対する可否を裁決いたしました。本会計決算については、委員長は認定すべきものと裁決いたしました。
次に、認定第２号平成25年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から認定第５号平成25年度
国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの各特別会計４件を一括議題とし、当局から補足説明を受けた後、一括して審査に入りました。
委員から、保険税の値上げにより、一般会計からの繰り入れが平成23年度で約10億1,900万円、24年度が10億6,500万円、そして、25年度は８億3,200万円になり減ってきていますが、26市平均で見ると、24年度が８位、25年度が17位まで下がっているので、一般会計からの持ち出し、つまり、赤字補填分の繰り入れが減ることになるが、類似団体の関係ではどの位置になるのかとの質疑に対し、当局から、類似団体の中では４番目との御答弁がありました。
他の委員より、介護保険料の歳入が約3,500万円伸びたのは、加入者数がふえたと理解するが、超高齢社会が進んでふえることが予測される中で、特養ホームなどの待機者は現在215人いるが、この状況をどのように解決するのかとの質疑に対し、当局から、特養ホームの増設等は考えていないが、待機者も25年度は149人に減少している状況があり、在宅での限界点を上げたいと考えているとの御答弁があります。
他の委員より、一般会計からの繰出金がこの間下がってきているので、相当努力された結果と思うが、下水道特別会計では、今後、立川市の分が国立市に入ってくるが、雑入で入るのかとの質疑に対し、当局から、特別会計の雑入との考えであるが、資金に関しては、今後の管渠の長寿命の関係の予算として、基金を考えているとの御答弁がありました。
他の委員より、ポンプ場のマンホールポンプの運転管理及び保守点検はどのようにしているのかとの質疑に対し、当局から、下水道のポンプ場は平成元年から稼働していて、かなり老朽化が進んでいるが、平成24年度に長寿命化の計画をつくり、平成25年度から長寿命化の実施計画を行っているとの御答弁がありました。
他の委員より、レセプトと柔道整復施術に係る部分の金額が出ているが、レセプトの縦覧点検委託料が24年度270万円、25年度は110万円ぐらいに下がっているが、この理由についての質疑に対し、当局から、単価契約というところで、件数が下がった影響だと考えているとの御答弁がありました。
他の委員より、高齢者虐待の相談で、虐待のおそれがあり通報受理された平成25年度の実績として、在宅15件のうち、実際に虐待であることが判明した件数は何件なのかとの質疑に対し、当局から、６件あり、この通報から虐待であると判明し、世帯を分離したのは２件、他は引き続き地域包括支援センターのほうでフォローしたとの御答弁がありました。
他の委員より、2013年度は資本費平準化債を導入し、４億円借り入れて一般会計からの繰り入れを抑制することに使っているが、実質的には償還を引き延ばして負債を後世に残す形だと思うが、この費用は下水道使用料で賄えているのかとの質疑に対し、当局から、国立市の下水道は雨水と汚水の合流の下水道が大半であり、使用料で賄うのが原則だが、平成24年度までは大体85％ほどで、残り15％分が赤字として一般会計から補填しているが、今回はこの部分を資本費平準化債を活用したことにより、ほぼ100％汚水の処理費を賄うことができたと御答弁がありました。
他の委員より、健康増進のためには特定健診を本当に利用することが必要だと思うが、50％台になっている府中市、稲城市、三鷹市、小金井市、調布市のされている努力、国立市は40％半分台に甘んじているが、どういったことで特定健診率を上げているのか調査してほしいとの質疑に対し、確認の上、調査するとの御答弁がありました。
他の委員より、今回の国民健康保険税の改定によって、目標１億5,000万円ということだが、24年度との比較の中で、その差7,000万円ぐらいの改善が図られたと御答弁があり、実質的には１億2,000万円ぐらいの数字が提示されたが、結局は目標としていた１億5,000万円が達成できたのか、最終的な結論はどうなのかとの質疑に対し、当局から、税だけで見ると、収入済額ということでは、24年と25年で約１億2,800万円の増収があったとの御答弁がありました。
他の委員より、下水道についてですが、起債をしてお金を借りると、総務債では借入金利が0.3％、土木債でも0.3％ですが、下水道債の公共下水道、流域下水道債は1.4％と高いが、何か理由があるのかとの質疑に対し、当局から、下水道債は償還期間を30年で設定しているので、他の借り入れの10年に比べて高いとの御答弁がありました。
他の委員より、後期高齢者医療特別会計の滞納対策のための電話催告について、人事異動により電話催告体制がとれなかった旨の発言をされたが、これが本当ならば、人事異動が健康増進課の日常業務に支障を来したことになり問題だと思うが、実態はどうなのかとの質疑に対し、当局から、人事異動については、組織内での定期異動であり、通常の人事の１つだと理解しているが、課長が事務取扱ということで併任していたために生じたとの御答弁がありました。
他の委員より、レセプト縦覧等点検の委託料ですが、どこに、どのように委託して、それが実際に健康増進課または国立市の健康づくりと医療費等々、国保会計にどう生かされているのかを示してほしいとの質疑に対し、当局から、レセプトの診療内容の点検と点数、その請求が妥当かどうかというところを検証していただく業者に委託しているとの御答弁がありました。
他の委員より、国保に関し、平成25年度は11.57％の値上げをした年であり、その決算の審査等に当たり、国保の繰入金が９億2,000万円となっているが、この中で赤字補填が法的に許されている金額が幾らで、純粋な赤字分というのが幾らになるかとの質疑に対し、当局から、法定内、法定外というふうに呼んでいるが、いわゆる法定外、その他一般会計繰入金については６億5,806万円になるとの御答弁がありました。
他の委員より、国民健康保険特別会計に絡んでの質疑だが、親が保険料未払いのために子供が無保険であったり、資格証であったりする子供の問題が以前提起された。その後、子供については、中学生や高校生まで６カ月間の短期証を渡すように法律も改正になったが、子供のいる世帯の貧困の問題を一番把握できるのは、公立学校のクラス担任や保健室だと思うので、重要なのは、学校現場にいるクラス担任や養護教諭等に権限を付与して、具体的な検討を与えてはとの質疑に対し、当局から、子供たちの特に虐待、それから経済的貧困のシグナルが比較的外部から発見されやすいのは学校だと思うので、教育委員会、学校の校内委員会等とも連携を図り、対策をしていくと御答弁がありました。
他の委員より、国保に関して調剤がふえている、検査は下がっているが金額はふえている。これらについて、担当課としては、今後の対策をどのようにとるのかとの質疑に対し、当局から、医薬品の件数は減っているが、単価が伸びているというところの説明をしているが、医療費適正化事業では糖尿病の重症化予防という課題があり、ジェネリック医薬品の差額通知は、25年度まではこれだけ差額がありますと年１回お知らせしていたものを、年３回に変えて取り組んでいるとの御答弁ありました。
他の委員より、下水道の維持管理に係る事業と公共下水道事業建設に係る事業だが、平成25年度ぐらいから、工賃や人件費の高騰などによって落札の不調というものが発生しているが、行政にとって影響はどうなのかとの質疑に対し、当局から、下水道に関しては、不調等はないが、労務単価の上昇分に関しては、契約手続上、１年間契約しているものに限っては、その途中の時点で労務単価が上昇した場合は単価の改正を行っているとの御答弁がありました。
以上で、平成25年度各特別会計決算の質疑を打ち切り、討論は省略し、直ちに採決に入りました。採決の結果、認定第２号平成25年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
続いて、認定第３号平成25年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
続いて、認定第４号平成25年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算は、全員賛成により認定すべきものと決定いたしました。
最後に、認定第５号平成25年度
国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、賛成多数により認定すべきものと決定しました。
以上で本会議から付託されました決算特別委員会の報告を終わります。
72 ◯議長【青木 健君】 石塚委員長、御苦労さまでした。
それでは、ここで昼食休憩に入ります。
午後０時休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時再開
73 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
この際、御報告いたします。重松議員の決算討論について、写真撮影したい旨の申請があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
委員長報告は認定第１号から認定第５号までいずれも認定であります。委員長報告に対する質疑は省略し、直ちに会派代表討論を行います。その順序は議長において順次指名いたします。
初めに、社民党。２番、藤田議員。
〔２番 藤田貴裕君登壇〕
74 ◯２番【藤田貴裕君】 社民党は、2013年度一般会計決算を不認定、特別会計はいずれも認定とし、その立場で討論を行います。
2013年度は災害時要援護者避難支援事業や子どもの発達総合支援事業など、日常生活の安心・安全を高める事業が行われました。また、13年度から始まったコンビニ収納は大変便利であり、好評であります。特に納期内でなくては使えないため、多くの方に納期内納税に御協力をいただきました。まことにありがとうございます。
さて、これらよい施策の一方、全く評価できない事業があります。それは国立駅周辺まちづくり事業です。毎年指摘しているにもかかわらず、何の反省もなく進められており、まことに遺憾です。市は南口公共施設等用地や旧駅舎の活用の話はほとんどせず、コンクリート事業の話ばっかりしています。都市計画道路３・４・10号線の延伸などもってのほかであり、さらにはこの道路の代替地として、あさひふれあい広場を売却した暴挙を見過ごすことはできません。この広場は、市民が望む複合公共施設を整備する予定で市が土地を購入しましたが、財政的な折り合いをつけられず、暫定的に広場として活用していました。しかし、市は財政難を言いわけに施設建設を諦め、土地の売却をしましたが、その一方で、市民が望まない153億円の国立駅周辺整備を予定するなど、矛盾した計画は憤慨のきわみであります。市民や議会の声を受けて、153億円の事業が112億円になったことは評価できますが、まだまだ事業費の圧縮をすべきです。
2013年度の税金の無駄遣いの１つに、国立駅周辺整備のコンサルタント委託料があります。当初の一般車両を入れないで駅前広場をつくる案は頓挫し、お茶を濁した折衷案のようなものになりました。コンサルタント委託料は1,800万円で、前年度に比べては減ったものの、計画倒れの計画をつくるのに貴重な税金を投入すべきではありません。当初の広場化は、ロータリーとその周辺の交通機能を変えるなとの市民の反発を受け、後退しました。市は、中途半端な修正をするのではなく、広場の理念を諦め、ロータリーとその周辺の土木事業をやめるべきです。市民の多くは、国立駅前のロータリーの変更よりも、でこぼこの市道の補修や私道の再舗装にお金を使ってほしいと思っているのです。そして、大型開発よりも暮らしにお金を使う施策を期待しております。しっかりとしてください。
特別会計は、いずれも認定をいたしますが、介護の分野では、在宅施策の充実の一方、体が衰えたとき、多くの蓄えがなくても入れる特別養護老人ホームの増設が必要だと言っておきます。遠くの特養に入るのは嫌だ。でも国立の特養に入れたら、子供たちも顔を見せてくれるだろうという高齢者の声をしっかりと受けとめてください。よい施策がさらによくなるように目指すのは当然必要なことですが、一番見直すべき国立駅周辺事業を早急に、しかも抜本的に見直すことも必要です。
国立市が税金の収納率で全国一、二位を争うことになったことは評価しますが、使い道について、市民から評価されるようになるべきと意見を言って、一般会計決算の不認定の討論といたします。
75 ◯議長【青木 健君】 以上で、社民党の討論を終わります。
続いて、公明党代表。11番、小口議員。
〔１１番 小口俊明君登壇〕
76 ◯１１番【小口俊明君】 公明党を代表いたしまして、平成25年度
国立市一般会計歳入歳出決算は認定、各特別会計は認定の立場で討論をいたします。
平成25年度は、佐藤市長の今期中の最後の決算であります。24時間365日安心・安全のまちづくりを掲げて、これまで医療、介護、子育て、教育、防災・減災、防犯など積極的に取り組んできた市行政の職員の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
また、これら施策の基礎となる市財政の健全化についても、国民健康保険税の改定に取り組み、下水道の資本費平準化債を活用し、当該年度の下水道特別会計への負担軽減を図り、その結果、国保ともあわせて、一般財源からの繰り出しを前年比マイナス11.6％の33億6,700万円に抑制することができました。
人件費についても、職員給与の都表移行が定着し、定員管理計画などにも取り組み、行政評価システムによる業務改善と相まって、平成25年度の経常収支比率は前年の99.8％から改善し、96.1％となりました。これからも政策に向けられる予算をふやしていくために、さらなる努力をお願いいたします。
特筆すべきは、当初予算で計上していた３億3,000万円の臨時財政対策債を借りることなく、また、５億5,300万円を計上していた財政調整基金を取り崩すこともなく、市財政を運営することができた点であります。今後も、臨時財政対策債を借りることなく、財政運営していくことができるよう取り組みを進めていただきたいと思います。
こうした健全財政の運営を支える市税の徴収において、今回も高い収納率を維持しています。多摩26市で連続３年間のトップであります。市税に加えて、国民健康保険税の収納率においてもトップの結果であったことは、国立市の取り組みに実効性があり、公平公正な徴収事務であることを示していると思います。
平成19年に公明党の中川議員が収納係を収納課に昇格させる提案を行い、平成20年11月に収納課を設置していただいたところから、国立市の収納率が向上してきているものだと思います。継続していくことは、並々ならない意欲と根気が必要であると思います。市職員の皆様のモチベーションの高さには頭が下がる思いであります。ぜひこれからもモチベーションを維持し、かつ、市民に寄り添う徴税業務に心がけていただきたいと思います。
政策面について見ると、私立幼稚園就園奨励費補助金の増額、さくら通りの改修事業、国体の開催関連事業など意欲的な取り組みが感じられます。公立幼稚園を持たない国立市にとって、未就学の子供たちに教育という観点から指導していただいている私立幼稚園の役割には大きなものがあります。これからも行政として何ができるかを考え、政策展開していくことを望みたいと思います。
さくら通りの改修では、現状の片側２車線を１車線に減線し、余裕のある歩行空間、片側で上り下りを可能とする自転車道の設置、並びに歩道部分を広げることにより、桜並木の樹木の１本１本を大切にしていく環境を整えつつあります。さくら通りの桜は老朽化が目立ち、過去に強い風によって倒木し、車両に被害を与えたこともありました。専門家によりしっかりと樹木の診断を行い、桜の木を守りながらも、危険があるものについては植えかえを進めていくことも重要です。
国体関連事業については、国立市はウエートリフティングをメーン競技として、全国から選手及び家族を初めとする応援の皆さんをお迎えいたしました。準備の段階から関係各方面の協力をいただき、無事に国体事業を開催することができましたことに対し、感謝の意を表するものでございます。また、同時に開催されたウオーキング競技も和やかに、自然あふれる国立の市内をウオーキングしていただけたものと思います。
これら以外に、国立市議会公明党が強く求めてきた高齢者救急医療情報キット給付事業を継続していただいたことを評価したいと思います。この事業は、私ども公明党が進めている高齢者福祉の政策に符合する事業です。自宅で急にぐあいが悪くなり救急車を呼んだ場合、救急隊がいち早く患者の持病の内容やふだん飲んでいる薬の情報を把握することによって、的確な処置ができるようサポートするものであります。こうしたきめ細かな対応によって、少ない費用であっても大きな効果が得られる事業を推進していただきたいと思います。
公会計制度の改革について、平成25年度も庁内での検討を進めていただきました。８月には地方公会計制度改革推進本部のもとに検討委員会を設置し、予定どおり、平成26年７月に最終報告をまとめました。既に東京都は実行し、国も公会計のモデルシステムの構築に力を入れています。国立市としては、平成28年度に導入開始と聞いています。ぜひこの複式簿記・発生主義会計の活用によって、正確な行政コストの把握と、的確な将来の財政収支予測が可能となるよう取り組みを進めていただきたいと思います。
庁舎の耐震補強工事については、いざというときには災害対策本部ともなる市庁舎において、また、日常的に市民が立ち寄る庁舎を耐震化するということは非常に重要なことであって、平成26年度に入り完了いたしました。平成25年度中は市民への窓口サービスが滞ることもなく、順調に執行されたものと思います。
公立学校の非構造部材に関する耐震化については、平成26年度、27年度の工事に向けて、三小、四小、八小、三中の実施計画を進めました。天井、照明、バスケットゴールなどが非構造部材ですが、子供たちの安全、そしていざというときに避難所ともなる体育館の非構造部材の耐震化は、安心・安全のまちづくりに大きく貢献できる事業であると思います。これらのことを総合して考えると、佐藤市長の24時間365日安心・安全のまちづくりにつながる一つ一つの事業であると判断することができると思います。
次回の決算も、ぜひ佐藤市長の平成26年度の予算の事務執行ですから、佐藤市長自身が提案をしていただくことを希望します。これからも市民の命と財産を守る行政の役割を果たし、市民が国立市に住んで本当によかったと思える市政を継続していただきたいと要望し、平成25年度一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算に対する認定の討論といたします。
77 ◯議長【青木 健君】 以上で、公明党の代表討論を終わります。
続いて、生活者ネット代表。９番、前田議員。
〔９番 前田節子君登壇〕
78 ◯９番【前田節子君】 生活者ネットの前田節子です。会派を代表して、2013年度一般会計決算については不認定、特別会計決算のうち国民健康保険、下水道、介護保険については認定、後期高齢者医療については、その制度自体に反対であることから不認定の立場で討論いたします。
2013年度の施政方針の冒頭で、佐藤市長はこう述べています。東京電力福島第一原子力発電所の事故にかかわる収束に向けた取り組みや、いつ何どき起こるかわからない自然災害に向けての新たな防災対策など、被災地での出来事にとどまらず、私たちに直接かかわることとして、ともに復興に向けての支援と努力を怠ってはならないものと強く感じているところです。続いて、防災対策の推進については、東日本大震災の教訓を踏まえ、2013年度に改定すると述べています。
さて、防災対策を初め、東日本大震災、それに続く福島原発事故のとうとい教訓が生かされた2013年度の市政だったでしょうか。総合防災計画の見直しはいまだ実現していません。先日、議会改革の一環で行った市民の意見を聴く会でも、この点について、市民の方から強い批判が出ていました。大震災と原発事故でむき出しになったのは、経済優先社会の脆弱性です。解散総選挙、公示前日のきょう、命よりも経済システムを優先し、福島の子供たち、被災者を置き去りにして、最大の環境破壊である戦争の法整備を進め、次世代に負の遺産を残す原子力政策に戻ろうとする安倍政権の身勝手さ、無責任さに強く異議を唱えるとともに、佐藤市政においても、命に直結した防災対策、福祉と連動させたエネルギー自給、景観と緑の保全、ごみ減量などを含めた環境問題が停滞した１年であったことを最初に申し述べておきます。
では、一般会計の歳入について見てみます。予算総額260億1,100万円に対し、決算額は261億4,719万円、２％の増収を見込んだ市民税は微減となり、普通交付税も減少、臨時財政対策債も借り入れなかったために大きく減少したものの、ふえているのは、金額にして４億1,600万円、あさひふれあい広場の売却による４億753万円の増収が、財産収入の大きな要因です。これを単純に喜んでもいられないことは、時計の針を戻してみるとわかります。後にあさひふれあい広場と呼ばれることになる複合公共施設用地は、1992年、約10億円で購入されたものです。利子を含めれば14億円。結局10億円近いマイナスです。その決定がわずか４回の庁内検討会で行われ、市民への説明責任が全く果たされていないことは問題です。これまで何度も指摘していますが、佐藤市長に欠けているのは、市民参加、市民協働の市政運営です。
次に、一般会計の歳出を見てみます。2013年度、生活者ネットが提案してきた幾つかの政策が実現しました。再生可能エネルギーへの転換を促す設備設置に対する助成、食の確保と見守りサービスを兼ね備えた高齢者食事サービスの拡充、いじめ防止プログラムの一中でのモデル実施、都市農業普及の拠点となる城山さとのいえ設置、プレーパークの常設化などです。それら評価できる施策があるものの、一般会計決算を不認定としたのは、これから申し述べる理由によるものです。
まず、市民から大きな怒りと反対の声が上がったさくら通り改修事業です。施政方針にはこうあります。桜の高樹齢化が進み、また車道にせり出している桜もあり、安全への配慮と維持管理に苦労していることから、その対策を講じることが急務であります。この解決策として、さくら通りの車線を、現在の４車線から２車線に減線することにより、桜の植樹環境の改善や自転車走行空間を確保するとともに、歩道は歩行者専用路として特化してまいります。
これを聞いて、約半数もの桜が伐採されると想像した人がどれほどいたでしょうか。春の開花を前にばっさり切られた桜を見て、50年以上国立市に住む女性は落胆し、もうこんなまちには住みたくないと思われたそうです。あさひふれあい広場の売却同様、市民の意見を聞くことなしに進めた結果がこれです。2014年度に入って、市民の声、複数の議員の要請を受けて伐採計画は見直したものの、市民理解がいまだ得られていない状況に変わりはありません。
さらに、法とルールを守るを公約に掲げた佐藤市政は、これまで国立市が市民にとってメリットがなく、税金の無駄遣いにもつながるとして慎重に検討してきた国の施策を進めました。国民保護計画の策定と住基ネット再稼働です。特に、住基ネットに関しては、2015年秋にも付番される国民共通番号を前にほとんど意味がなかった制度に成り果てようとしています。地方分権時代だからこそ、個人情報保護と住民福祉の向上の観点から、地域に合ったサービスのあり方を追求するのが自治体の使命です。国策といえども、住基ネット不接続を９年間国に意見した職員と住民の英知と判断力こそが課題山積の共通番号制において生かされることを確信してやみません。
最後に、税金の使い方として最も見過ごせないのが住民訴訟を肩がわりした２つの裁判です。住基ネット不接続に係る費用40万円を関口前市長に、そして、大学通り景観裁判に係る3,124万円を上原元市長に賠償請求する裁判は、どちらも佐藤市長の強い意思で行われたものです。
住基ネットに関する裁判は、わずか40万円を取り立てるためにわざわざ国立市を敗訴させ、住民側の弁護士に困難案件として最大の30％増しの成功報酬を含む241万3,000円を原告住民に支払ったのは、その関係性を疑われても仕方のない不透明な支出です。さらに、同じ弁護士を市側の弁護士にスライドさせて行政訴訟を起こしたことは、一部の住民への利益供与と疑われても仕方がない異常事態です。
住基ネットに関しては、2014年２月26日、高裁判決で住民の利便を図るためであったと市の請求が棄却されました。上告を断念する際、佐藤市長は、首長として合理的判断であることを強調したようでしたが、そもそも自分が起こした裁判で259万2,000円もの税金を無駄遣いしたことを思えば、当たり前の判断にすぎなかったことをつけ加えておきます。
さらに、係属中の上原元市長への請求事件、2013年度50万3,000円を支出し、佐藤市長になってから累計423万5,000円もの税金を投入していますが、本年2014年９月25日、東京地裁は上原元市長の行為に違法性はないとして請求を棄却しました。驚かざるを得ないのは、この判決を不服とし、再三の市議会による債権放棄の要請にもかかわらず、佐藤市長が控訴したことです。地裁判決の特筆すべき点は、議会の議決権限を最大限に尊重していることです。これを控訴することは、議会の意思を踏みにじるばかりか、二元代表制を否定する行為です。
喉元に刺さった２本のとげという言葉を佐藤市長から聞くたびに、本当は抜いてしまいたいのに抜けない事情があるのかと思っていましたが、10月８日の臨時会、続く９日の控訴は、佐藤市長が住民自治、地域民主主義の本旨を全く理解しておらず、上原元市長に何が何でも取り立てたい意思を強く持っていることを証明しました。一刻も早くこの不毛な裁判と、それに伴う税金の支出に終止符を打つべきです。なぜなら、現市長が前市長、元市長を訴えるようなまちに住民自治の火はともらないからです。その１点において、佐藤市政の暴走を許すことはできません。佐藤市長がどれほど人権・平和・環境・教育を理念に掲げようと、大事なことは市民が決める市政運営が行われない限り、それは私たちが誇りを持ってつくり、守り、育んできた国立のまちづくりではありません。
以上、一般会計決算不認定の理由を申し述べて、生活者ネットの会派代表討論を終わります。
79 ◯議長【青木 健君】 以上で、生活者ネットの代表討論を終わります。
続いて、自由民主党・明政会代表。６番、東議員。
〔６番 東 一良君登壇〕
80 ◯６番【東 一良君】 自由民主党・明政会の東一良です。会派を代表いたしまして、平成25年度一般会計決算及び全ての特別会計決算を認定する立場で討論いたします。
まず、決算特別委員会開催日初日の冒頭で、臨時会招集請求書が提出され、審査に入る前に委員会がとまり、審査ができるかわからない状況に至りました。損害賠償請求に係る控訴において限られた時間ということでありましたが、我々議員は、市民の皆様からお預かりした税金が適正に使われたのか等審査をする大きな市民の皆様からの負託を負っています。内容には触れませんが、今回このような事態に陥ったことは非常に残念であり、遺憾であります。国立市議会の議員として、淡々と責務を果たせるようお考えいただきたいとお願いいたします。
さて、平成25年度普通会計ベースの決算歳入総額は261億4,719万円となり、マイナス2.9％、７億9,337万円減少しましたが、市税においては、収納率が引き続き向上したものの、滞納残高の減少により個人市民税が減少しました。収納率は４年連続で、三多摩で１番の98.8％というすばらしい成果を上げられました。市当局の地道な努力に、謹んで感謝をしたいと思います。
また、法人税率引き下げ、企業業績等の影響により法人市民税が減少したものの、たばこ税の税源移譲があり、市全体では微減となった報告を受けましたが、たばこ税の税源移譲の効果により約3,600万円の増があったということは注視しておきたいと思います。また、臨時財政対策債は大きく減少したということで、借り入れを抑えた当局の努力に感謝をいたします。税連動交付金において配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金が株高と株式売買の活性化等によりふえていますが、今後も続くのか見えにくく、経済動向を踏まえ、注視していく必要があると考えます。
平成25年度において、経営一般財源等は対前年度比マイナス2.1％となりましたが、マイナス面ではなく、プラス面も考慮すると、決して悪い結果とは言えないと判断できますが、連動する事柄も多く、今後も経済動向等を注視する必要があり、今後の社会状況を考えると、非常に厳しくなると考えられます。新たなる財源確保、困難で大変なことではありますが、さらなる努力をお願いいたしたい。
歳出面では、歳出総額は256億5,000万円で、前年度に比べ９億200万円のマイナスとなりました。経常収支比率は96.1％と、前年度の97.5％に比べ1.4ポイントの減、佐藤市政になり徐々に改善され、大変よい結果を出しております。
人件費においては、嘱託員をふやしたことにより嘱託員報酬がプラスとなりましたが、職員給の減少や退職者数の減少により退職手当が減ったことにより、全体で2,000万円マイナスの47億8,900万円となり、全体でマイナス0.4％、ほぼ横ばいではあるが、努力を評価したいと思います。
扶助費は、総額で73億7,800万円で前年度に比べプラス3.7％、２億6,400万円になり、生活保護費17億4,800万円で、年度末時点で受給者世帯数が対前年度3.1％プラスの768世帯になっています。生活保護のうち医療扶助が大きな額を占めていることから、今後、高齢化の進展を考えると生活保護費は伸びることが予想されます。今後も厳しい状況が続くと予想される中、当局にはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
また、障害者自立支援給付金等が22億8,700万円と対前年度比プラス5.7％、１億2,400万円と伸びている状況にあります。障害者数は前年度に比べマイナス0.6％、19人マイナスの2,917人となっていますが、サービス支給量の増加により給付費は伸びております。国立市は、身体しょうがいを持たれている方で重度の方が半分以上を占めており、人口に対する重度訪問介護支給決定者数は多摩26市で１位、全国でもトップクラスに近い位置であるということであり、問題はあるが、しょうがいしゃの方が安心して暮らせるまちであるということが考えられます。当局においては、今後もよろしく対応をお願いしたい。
土木費では、中央線高架下自転車駐車場整備工事5,317万円、道路補修に係る事業の道路改良工事7,579万円増の１億683万円の支出があったものの、下水道事業において資本費平準化債を活用したことで繰出金が約４億円減となり、土木費総額は約３億4,900万円の減となった。今後も各老朽化対策を初めとして、数多くの整備などをしなければならない事業もあり、予算が厳しい中で、采配を振るっていかなければならないわけですが、先送りすれば、先送りするほど大きな負担となるような事業もあります。当局においては、十分将来を見据えた計画を立て、実行していただきたい。
また、教育費においては、小中学校の環境整備に係る事業では、約3,587万円の工事費の支出があったものの、小学校８校のエアコン設置工事が平成24年度に終わり、５億8,025万円の減となり、教育費総額で４億5,320万円の減と大幅に減った結果となった。学校施設の耐震化、エアコン設置と着々と環境整備がなされていることに感謝いたしますが、学校施設の老朽化問題、非構造部材の耐震化等、課題が山積している状況を考えると、これでよいとは言えない状況であり、児童生徒が安心して学べる教育環境整備をしっかりと今後も対応していただきたいと要望いたします。
会派委員の質疑等で、有料化された市内の自転車駐車場が利用しやすくなるための整備・充実、国立市の御当地ナンバーの作成、谷保跨線橋の改修に伴う広告スペースの拡大、開発行為等指導要綱に基づく指導に対しての配慮、街路灯・防犯灯のＬＥＤ化、公衆浴場助成事業を考慮した高齢者への入浴券支給条件緩和、事務量軽減、人件費削減につながる郵券管理に伴う郵便料金計器の導入、財務効果を生み出す保育園民営化、職員提案のアイデアに対する職員表彰制度の継続、不公平解消のための急速充電器有料化、国立市メールサービス増強に向けたＰＲ活動、住基カード発行拡大に伴うＰＲ活動の推進、差し押さえ財産・家電リサイクル品のネット販売、高齢者緊急医療情報キット提供とＰＲ、農業者と商業者が一体となったくにたちマルシェ・野菜フェア開催の補助、路面空洞化調査の促進、災害対策用備蓄品等の充足率の調査と向上、給食費収納率向上に向けた給食センターと学校の連携、老朽化した給食センターの建てかえ、１市１署の考えに伴う国立市消防署設置、国立市北口自転車駐車場の国分寺市・国立市の負担割合の見直しに向けた協議、国立駅周辺の夜間の違法駐輪車撤去、老朽化している公民館の移転・建てかえ、コミュニティバスのルート・バス停等の見直し、コミュニティバス内の広告掲載の充実、中学校課外活動における部活動の維持など、これらの検討、改善、実現に向け御努力をいただきたいと要望いたします。
81 ◯議長【青木 健君】 以上で、自由民主党・明政会の代表討論を終わります。
続いて、緑の党。16番、重松議員。
〔１６番 重松朋宏君登壇〕
82 ◯１６番【重松朋宏君】 2013年度決算について、緑の党は介護保険を除く特別会計及び一般会計決算を不認定とします。
第一の理由は、次世代にツケを残す、その場しのぎの市政運営に陥っているからです。赤字地方債借り入れをゼロにしたと言いますが、下水道建設費の借金返済を４億円分、将来に先送りしたことが主な要因であり、財政構造が改善したわけではありません。議決された基本構想に基づき基本計画がつくられ、行政評価、財政健全化計画、各種行政計画、実施計画と長期財政見通し、予算編成を連動させるという計画行政へのＰＤＣＡサイクルは、佐藤市政のもとで完全に無視され、行き当たりばったりの財政運営、取りやすいところから取る安易な市民負担増が横行しています。その結果、不公正な財政運営が横行し、無駄が温存されています。
地裁判決で認定されたとおり、住基ネット再稼働により、少なくとも毎年680万円のランニングコストを支出しています。この間、住基ネットを通して個人情報をのぞき見する事件の発覚が相次いでいますが、そのリスクやコストに見合ったメリットがあるとは言えません。身分証明証として使われている住基カードは１枚1,000円ものコストがかかり、ほとんど普及していません。しかも、共通番号制度のスタートに伴い、近々廃止が決まっており、二重投資になります。
駐輪場定期利用料は２倍以上の値上げがされ、運営コストをユーザー負担額が2,000万円も上回り、受益者負担率が120％に達しました。国立市民が利用しない国分寺市の駐輪場に毎年1,000万円負担している問題は解決のめどが立たず、駅から遠く料金が高い中央線高架下駐輪場はがらがらです。
東日本大震災復興特別会計を財源とする震災等緊急雇用対応事業では、被災求職者は１人も雇用されず、被災者支援と関係のない復興予算の流用と言わざるを得ません。市役所で働く公務員の半数を占める非正規職員と正規職員との間の２倍から３倍の賃金格差は放置され、最低賃金ぎりぎりの事務臨時職員の抜本的な待遇改善も行われていません。
市税以外の市債権にかかわる訴訟提起を市長専決としましたが、その後まだ１件も訴訟提起はされず、市長専決を急ぐ必要はありませんでした。市当局に都合のいいように議員提案させられ、使われてしまったのではとの思いを強くします。
決算不認定のもう１つの理由は、国立市の景観政策と住基ネット切断をめぐる政治的報復的裁判に公費を投入し続けてきたことです。これまで、住民訴訟弁護士費用の肩がわりも含め670万円も注ぎ込んできましたが、景観政策をめぐる裁判については、議会の意思を無視して控訴し、さらに200万円が投入される見込みです。これは佐藤市長が住民訴訟の控訴を取り下げて国立市を敗訴させ、元市長に高額な取り立て裁判を起こすという政治的行為により発生したものです。裁判における市側代理人の主張は極めて政治的で、特に景観政策をめぐる取り立て裁判では、かつての建設業者の主張をなぞってきました。その結果、現在の市内のマンション建設紛争において、議会が住民の立場に立つ一方で、市当局は腰の引けた対応に終始しています。
国民健康保険会計については、サービスと負担のあり方について市民的議論を喚起しないまま、施行直前の３月議会に値上げ議案を提案したため、議会での議論は低調なままでした。世帯割を廃止して均等割を大幅値上げし、高額所得者の負担上限額の引き上げも中途半端に終わったため、働き盛りの子育て世代は３割以上の大幅な負担増となりました。
下水道会計については、土地区画整理事業をめぐって工事施行不良事件がありましたが、原因究明は不十分なまま幕引きがされました。しかも、つい２年前の入札偽装収賄事件の際に指摘した、談合が起きやすい高額工事の指名競争入札を一般競争入札に改めることがないままであることは、到底認められません。
以上、佐藤市政３年間で市政は落ち着いたかのように見えますが、とりわけ計画行政と財政運営、市民参加と市民自治の点において内部矛盾は膨らみ続け、破綻に向かっていることを指摘して、緑の党の討論とします。
83 ◯議長【青木 健君】 以上で、緑の党の討論を終わります。
続いて、つむぎの会。12番、池田議員。
〔１２番 池田智恵子君登壇〕
84 ◯１２番【池田智恵子君】 つむぎの会は、平成25年度一般会計並びに４件全ての特別会計を認定の立場で討論します。
まず、市政経営の立場で全般を見ますと、財政健全化に向け、全庁的によく頑張ったと評価しています。佐藤市長の市政方針による365日24時間安心・安全のまちづくりの実現に向けての具体的取り組みは、耐震工事が進んで整備されつつあった庁内で、おのおのの場所で目標を持って業務遂行に当たられたと捉えています。
歳入の根幹である市税について、市民が納めやすい工夫、夜間のコンビニ収納です。さらに、前年度に続き、収納徴収率の取り組みが効果を上げ、高い評価を得ていることについては、関係職員の努力による実績として誇れるものです。
高齢者施策では、継続的に孤立や孤独死の問題、あわせて熱中症予防が大変な課題でした。この予防普及についても、改めて職員の訪問強化や地域での見守り、住民間の連携に力を入れてきました。在宅療養の推進、認知症の取り組みなど、地域包括支援センターを中心とした活動が高く評価されます。
また、教育分野では、学力・体力向上の取り組みが効果を上げていることがしっかりと示されていますが、当局は謙虚に順位の公表はたしか控えている現状かと思います。
また、安全な交通環境整備の面では、私がお願いしました多摩川土手から夕焼け通りの階段の整備について、これは国土交通省との関係もあったのですが、取り組みを始め、また、谷保駅のバリアフリー化、課題でしたエレベーター設置実現、コミュニティワゴンの試行運行の取り組みなど、職員の努力と市長の決断によるところが大きいと評価しています。
市民要望の多様化、また、介護保険や保育関連などの法改正による事業量の拡大に対して、庁内非正規職員の比率が高くなったこともありますが、休日出勤、残業など労働環境が大変厳しい面でちょっと懸念されますのは、職員間の連携が円滑にとれていないのではないかという場面もありました。
本日、この決算討論に当たり、これからの超高齢社会に向けて、財源確保の工夫と施策実行に当たっては、あれもこれもではない対応策の検討が必要であり、市民への御理解をいただく態度が必要かと意見を申し述べて、私の認定討論といたします。終わります。
85 ◯議長【青木 健君】 以上で、つむぎの会の討論を終わります。
続いて、日本共産党代表。８番、長内議員。
〔８番 長内敏之君登壇〕
86 ◯８番【長内敏之君】 日本共産党を代表して、2013年度、平成25年度一般会計決算、国民健康保険特別会計は不認定、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計は認定の立場で討論します。
国立市の財政はどのような状況なのか。佐伯市政の末期に国立の財政は首都圏ワーストワン、全国でワースト６位の財政と週刊ダイヤモンド誌に書かれる始末でした。そして、市民サービスの切り捨て、公共料金の一斉値上げが行われました。そのため、国立市の公共料金は三多摩の中で、現在でも高いほうです。財政改革審議会は、この間の公共料金の値上げができなかったのは、今までの市長と議会が財政改革に熱心でなかったと言いますが、本当の原因は、他市と比べて公共料金が決して安くないから、これ以上は値上げできないというのが事実です。他市に比べ市民サービスがよくて負担が少ないという国立問題などは存在していません。扶助費の伸びが財政を悪化させると言いますが、中心は国の事業ですから、補助金は入ってきます。本来、自治体の役割から見れば、扶助費の伸びを目のかたきにすることはできません。
谷、佐伯市政で国立市の財政が悪化した原因は、短期間に城山公園、福祉会館の建てかえ、郷土文化館の建設、体育館、芸術小ホール、下水道の建設、多摩川衛生組合の加入など次々と重なった結果でした。それらは経常収支比率を極端に押し上げました。その後の20年間、国立市はいわば借金漬けになり、大きな事業はほとんどできないという状況がありました。26市の経常収支比率の平均値と比べて、国立市は極端に高くなっていました。これが国立市の財政の特徴でした。
その後、ＪＲ中央線高架化事業、駐輪場土地買収、六小の土地買収、さらに国の交付税削減、福祉予算の削減施策が財政を圧迫しました。また、地方交付税で自治体へおろすべき交付金を臨時財政対策債に振り替えさせるという国の乱暴なやり方がありました。市が赤字公債というのはこのことです。この赤字公債の解消を住民の責任にするのですから、あきれたものです。団塊の世代の市の職員の大量退職金も財政指標を悪化させた原因です。しかし、借金は順調に減少しています。多摩川衛生組合の府中全域参加の負担金の戻りや談合解決金、平成19年から10年間で15億円戻ってきます。毎年１億5,000万円、分担金の減額は約９億円減額されました。中央線高架化事業の負担金53億円、これは平成７年から毎年1,800万円から最高時５億4,000万円など毎年ずっと続いていって、平成24年度の決算では２億3,900万円ですから、これも終わりです。下水道債の借りかえの努力も行いました。清化園跡地貸し付けの地代、20年間8,100万円入ってきます。今後は、水再生センターの立川市参入で建設費の戻りが毎年１億円、10年間国立市に入ってきます。このような厳しい中で借金を返しながら、余り大きな買い物をしなかった中で財政は少しずつ改善されてきました。
全国の自治体の東洋経済ランキングで、2012年度44位まで改善されています。極端に突出した事業をしなければ、順調に改善しているというところまで来ました。これからやっと市民のための財政運営ができると考えたときに、国立駅周辺まちづくり153億円の計画が立ち上がり、進みました。関口前市長が身の丈に合ったまちづくりという公約を破って計画し、それをそのまま佐藤市長が実行に移しています。規模が余りにも大きいため財政計画が立たず、平成22年から55年までの長期計画にしてつじつま合わせをしましたが、ほとんど全ての公共料金の値上げと市民サービスの大幅カットが前提の計画になりました。値上げだけでも７億1,000万円の計画です。これは毎年続きます。10年で70億円。20年で140億円規模の市民負担の値上げです。
市長がつくった財政改革審議会は、その審議対象からまちづくり153億円を外して審議するのですから、結論は、市民サービスの削減と公共料金の値上げしか出てこないことは、当初から指摘してきたとおりになりました。市が財政改革審議会に提出した資料も、このままでは夕張のようになるという根も葉もないおどかしの資料です。その資料はおかしいと指摘したら、153億円の計画をそのまま続けて値上げをしなかったらということです。153億円の無駄遣いこそ再検討すべきです。
平成25年度予算は、１、市民の命と暮らしを守る５億6,100万円。２、にぎわいをつくるで11億1,600万円。法とルールを守り財政赤字からの脱却を図る1,900万円で、結局は大型開発の予算が明らかに大きい土木市政になってしまいました。政策予算のほとんどが開発予算です。市の財政を圧迫していると言っている特別会計への繰出金は、国民健康保険は21年度と比べて２億1,000万円減少、下水道では５億円減少しています。扶助費が財政を圧迫していると言いますが、ほぼ26市平均です。
学童保育育成料の値上げで、おやつ代を合わせて父母負担が三多摩１位になり、その増加分は職員のやりくりで行っていて、学童保育所の充実には役に立っていません。その結果、退所児童が多く出ました。三多摩26市比較しても、教育費を上回る土木費を支出しているのは、平成25年で７市しかありません。一方、土木費は、三多摩で２番目に市域の狭い国立市は12.1で多いほうから５番目です。平成20年から25年まで見ても一貫して教育よりも土木費が優先の市は、国立市、国分寺市、調布市だけです。そして、文教都市国立なのに、目的別で教育費の支出比率は9.1、平均が11.3で、26市の最低です。今、三多摩各市が人口減少の対策として、教育・子育て施策を競い合っているのに、国立市は反対の方向を向いています。
あさひふれあい広場は、利子を含めて15億円で行政財産として購入したものです。市民が協働で管理していたものを、市民説明会も開かずに、約４億円で３・４・10号線の地権者に売却する。市民からすれば、地権者に15億円の地代を支払い、市民の広場を10億円損切りで、４億円で売却したのです。地権者には代替地を提供して、市民から公園を取り上げたのです。そもそも地権者には権利の制限の代償に長年固定資産税の減免がありました。さらに地権者の要望は、道路をつくるかではなく、でなれば都市計画道路指定を廃止してもらいたいというものです。計画の廃止ならば、市も全く負担がなく、地権者も土地の値上がり、そして、高いマンションも建てられるなど自由に使うことができたはずです。東京都も都市計画道路の廃止を始めています。今からでも道路建設はやめて、補助金を返して、購入した土地は東側市民のための駐輪場や憩いの広場にすべきです。
国立駅北口駐輪場は国分寺の地域にあり、国立市民の利用はほとんど考えられません。平成25年度は市民の契約は18台です。この自転車駐車場に総額の25％、毎年1,271万円を支払っています。これは国分寺市との共同利用ですが、周辺の土地と比べて不当に高いのではないかと国分寺市の議会でも問題になった経過があります。これは元国分寺市長の山崎真秀氏が著書で触れています。恐らく19年間にわたって総額２億4,000万円が、このほとんど不要な駐輪場の負担金として国立市が支払っていたと思われます。佐藤市長は事の重大さを知って交渉する強い姿勢を当初予算では見せたものの、結局は何ら解決できませんでした。
国立駅周辺まちづくり大型開発の無駄遣い、車が減少しているのに強引に都市計画道路をつくる無駄遣い、道路の代替地のために市民広場の取り上げで10億円の損切りの無駄遣い、国分寺市で問題になっている不当に高額な駐輪場代の無駄遣い、このような無駄遣いを放置しておいて、三多摩最低の教育費、最高レベルの土木費、さらに市民の駐輪場料金を値上げする。高齢者の祝金をカットする。介護予防の観点でもとてもいい施策のグリーンパスを有料化する。国保税を値上げする。学童保育所の育成料を値上げするなどを行いました。
決算資料で明らかなように、市民の所得は年々減少しています。市民の中でも所得格差が広がっています。市民の子供の貧困が深刻です。市民の税金をもとに運営している自治体は、本来の役割である公共の福祉のための、住民を支える役割を果たさなければなりません。今の国立市政はやっていることが逆さまです。厳しいつらい思いをしている市民に公共料金や税金の値上げ、サービスの削減のむちを打つ逆さまな市政になっています。国保税の値上げは全く不要です。
平成25年度一般会計決算、国民健康保険特別会計決算は不認定、その他の決算は認定とします。
87 ◯議長【青木 健君】 以上で、日本共産党の代表討論を終わります。
続いて、維新の党。18番、生方議員。
〔１８番 生方裕一君登壇〕
88 ◯１８番【生方裕一君】 それでは、会派維新の党として、平成25年度一般会計歳入歳出決算並びに４つの特別会計歳入歳出決算をいずれも認定する立場から会派代表討論を行います。なお、金額は100万円単位、増減は平成24年度と比べての数値です。
まず、一般会計決算の歳入についてです。あさひふれあい広場売払収入により財産収入が増となったほか、いずれも地方税法第71条に基づく株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金、利子割交付金などが増となった反面、市債や諸収入が減となり、歳入総額としては約８億円の減で、261億5,800万円と２年連続260億円を超えました。これらの社会的ファクターとしては、政府日銀による異次元の金融緩和政策の効果が緩やかな景気回復の兆しをもたらしたこと。また、市独自のファクターとしては、建設事業の減による起債の減や、臨時財政対策債の借り入れを行わない健全財政に努めたことなどがあったと認識しています。また、市税収納率が現年、過年度分総体で98.8％と、さらに0.5ポイント向上したことを高く評価します。収納率向上に相反して市民税が減となったのは、個人市民税の滞納残高の減少や市内事業者の課税所得の減少などが影響したものと考えられ、ある程度いたし方なかったのかと受けとめています。
次に、一般会計の歳出についてです。扶助費は、保育所費、生活保護費並びに障害者自立支援給付費などの増により73億7,800万円と、２億6,400万円の増となりました。ソーシャル・インクルージョンを標榜する国立市としては軽んじられぬ歳出ですが、扶助費の増額傾向は悩ましい問題です。また、人件費は、職員配置の改善や退職手当の減などにより47億8,900万円とほぼ横ばいでした。今後も多様な人材活用による効率的な人事管理に努めることで人件費の抑制を求めます。
経常収支比率は96.1％と3.7ポイント改善したものの、歳出のほとんどを経常経費に充当せざるを得ない危険水域にあることには変わりありません。そのような中でも、国立駅周辺まちづくり事業、さくら通り改修事業などの整備を着実に進めたことは、将来を見越し、まちの付加価値を高めるものと評価します。今後も、最少の経費で最大の効果が得られるように執行体制を整え、また、受益と負担のバランスの観点から、より公平で公正な行政運営に努めるよう求めます。
最後に、各特別会計についてです。一般会計から特別会計への繰入金は33億6,700万円と４億4,300万円減となったものの、下水道の資本費平準化債の借り入れ４億円という借金の繰り延べによるところが大きく、市財政健全化はまだ道半ばの感があります。国保税収納率の向上や雨水の涵養、また、予防医療の展開などにさらに努め、引き続き各特別会計の健全化に最善を尽くしていただきたいと要望します。
以上で、会派維新の党の平成25年度各会計歳入歳出決算に対する会派代表討論といたします。
89 ◯議長【青木 健君】 以上で、維新の党の討論を終わります。
ここで１時間を経過しておりますので、休憩に入ります。
午後１時５９分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後２時１５分再開
90 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
続きまして、こぶしの木。１番、上村議員。
〔１番 上村和子君登壇〕
91 ◯１番【上村和子君】 2013年度国立市一般会計及び国保、後期高齢者医療、下水道の各特別会計を不認定、介護保険特別会計を認定の立場でこぶしの木として討論いたします。
2013年度は夏の参議院選挙で自民党が圧勝。歯どめがなくなった安倍政権は、消費税の値上げ、アベノミクスの本格化、ＴＰＰへの加盟、特定秘密保護法、集団的自衛権容認、そして憲法改正へと急激な国家主義へかじを切った年でした。そして、１年たった今、景気回復の実感がないまま、貧困格差が進む中で、また選挙となりました。今、この国は岐路に立っています。だからこそ、住民の命と暮らしを守る地方自治体の正念場に来ていると私は考えます。日本国憲法で初めて生まれた地方自治の本旨を最大限発揮できる自治体運営がぜひとも必要です。その視点で厳しく審査し、冒頭の評価をいたしました。
2013年度は佐藤市長と永見副市長の１期３年目に当たる年で、起承転結で言えば「転」、変わる、動く年に当たりました。福祉、人権施策においては、男女平等・人権担当を市民協働推進課から政策経営部に移し、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言の条例化に向けた取り組みをスタートし、福祉総合相談窓口設置の準備が整い、女性職員によるリーダーシップ研修も始まりました。全庁連携して生活困窮者に対しての対応の一貫性をどこが担当するのかと私が決算特別委員会で問うたとき、すぐに手を挙げ、私が担当しますと答えた佐藤市長の姿勢を私は評価いたします。これからも小さいな声を大切にした社会的弱者が決して取り残されない施策をこのまちでしっかりやっていただきたいと思っております。
最大の問題は、2013年８月に出された財政改革審議会最終答申の問題です。予算と決算の10億円以上の乖離への検討、見解も示さず、予算で試算した中間答申12億円財源不足をそのまま決算で試算し直した最終答申に持ち越し、そのままさまざまな値上げ案を継続したことは、到底認めることはできません。2013年度決算では、臨時財政対策債は、当初予算では３億3,000万円の借り入れ予定でしたが、借り入れはしなくても済み、財政調整基金は、当初予算では５億5,300万円を取り崩す予定が、逆に１億8,000万円積み立てることができました。黒字決算でありました。このことは、最終答申段階では想定できなかったと当局は決算特別委員会で答弁しています。だとしたら、最終答申も行政改革の健全化の方策も修正されるべきではないでしょうか。中間答申の段階で自転車駐車場定期貸し料金が２倍以上値上げされ、国保も11％値上げされました。国保税に関しては、2013年度の繰入金は９億2,000万円、そのうち法定外の繰入金は６億5,806万7,093円でした。国保の性格上、どの程度の繰り入れが適正かということについては、６億円という答弁がありましたので、残る5,000万円は医療費の抑制の施策に力を入れて、これ以上の値上げは必要なしと考えます。市長には早急の決断を求めます。
グリーンパスの利用者負担の導入により205万円収入はあったが、3,400人の人たちが利用を控えたという事実、この検証をどう見ているか真剣に検討するべきです。また、国立旧駅舎の復原については、私は反対しております。私は、現在の新駅舎の下りホームから見渡せる真っすぐした大学通りの景観こそ、残すべきまちの遺産だと主張しています。新国立駅前はオープンスペースにして、人を大切にするバリアフリーのまちのイメージをデザインにしてほしい、この声が真摯に検討されることなく今まで来ましたことは、とても私は納得ができません。
最後に、このまま最終答申が継続され、さらなる値上げがなされることや、職員の定数の切り詰めがなされることは決して許されません。決算からの学びを自治体運営に速やかに反映させてください。そして、頑張っている福祉、人権施策は国や都に提案し、大もとの仕組みを変えていけるような仕事をしていくことを強く求め、こぶしの木として不認定の討論といたします。
92 ◯議長【青木 健君】 以上で、こぶしの木の討論を終わります。
続いて、新しい風。４番、藤江議員。
〔４番 藤江竜三君登壇〕
93 ◯４番【藤江竜三君】 会派新しい風として、平成25年度一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算の全てを認定の立場から討論いたします。
平成25年度の決算は、まず、すばらしいのが、毎年度数億円単位でしていた臨時財政対策債ゼロという点です。そして、経常収支比率も平成24年度99.8％なのが、平成25年度は96.1％と改善しております。この結果は、景気が回復してきたという幸運な面もあったかもしれませんが、職員の努力や市民の皆さんの協力のたまものではないでしょうか。
歳入の面では、市税収納率のさらなる向上が遂げられ、全国でも屈指の収納率となっております。こういった点は、ぜひともこのまま続けていってほしいと思います。また、歳出の面では、システムコンサルティングを入れることで、より効率的な価格とシステムの見直しを図っていった点や、都市農業を推進して、まちの魅力を伸ばしていったこと。また、さまざまな学校教育の質的向上策を行って子供の学力を伸ばしていったことなど、大変よい事業が多かったと思います。ただ、一方で、くにっこなどの結果を見ると、非効率な事業もあります。
ですから、この決算を受けて、平成27年度の予算では、ぜひともスクラップ・アンド・ビルドを進めていってほしいと願っております。現状を見ると、うまく節約はできているけれども、根本から事業をやめるということができていない印象があります。その結果、職員の時間外勤務の時間がどんどんふえているなど、無理が一部に出てきているのではないでしょうか。今後、時代の流れとともに変わる行政需要にしっかりと対応していくためにスクラップ・アンド・ビルドは欠かせないことだと思います。
また、公共施設の老朽化に対しても、より具体的な対応を進めてほしいと思います。借金はないがまちは老朽化し、施設がぼろぼろということでは意味がありません。そういったバランスをうまく調整していっていただけたらと考えております。
以上をもちまして、一般会計歳入歳出決算、国民健康保険、下水道事業、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計歳入歳出決算、全ての認定討論といたします。
94 ◯議長【青木 健君】 以上で、新しい風の討論を終わります。
続いて、みらいのくにたち。３番、望月議員。
〔３番 望月健一君登壇〕
95 ◯３番【望月健一君】 平成25年度決算につきまして、みらいのくにたちとして、一般会計決算及び各特別会計、いずれにつきましても認定の立場から討論させていただきます。
経常収支比率は、平成25年度は96.1％、平成24年度と比較して、赤字地方債を経常一般財源と扱った場合で3.7％改善しています。国立市の財政状況は、市当局の御尽力もあり、改善されつつあるのではないかと思います。この点は評価したいです。
しかし、市民一人一人の経済状況はどうなのでしょうか。決算特別委員会の質疑で明らかになったことですが、ここ10年間の傾向として、市民１人当たりの個人市民税の課税額は、平成18年度19万2,484円をピークに、平成25年度は17万3,404円と約１万9,000円も減少しています。すなわち、市民１人当たりの所得額は減少しているのではないでしょうか。
また、ここ10年間で、人口は870人ほどの微増であるのに対し、個人市民税の納税義務者は4,400人も激増しております。これは何を意味しているか。３つのポイントがあります。１つ目は、主婦の方などが働きに出ていくことがふえたこと。２つ目は、団塊の世代などの高所得層が引退する傾向にあること。３つ目は、若年層の賃金が低い。そして、非正規雇用がふえたこと。この３つのポイントを勘案いたしますと、非正規雇用が多い若年層の就労支援。また、共働きの世帯の支援は今後欠かせない施策の１つになろうかと思います。女性が働きやすい、そして子供を預けやすい環境は必須の政策です。ニーズ調査によれば、平成27年度の時点でゼロ歳から２歳までの保育需要は292人も不足するとのことであります。急ぎ、既存の保育所の分園の設置であるとか、その他さまざまな待機児童対策をしっかりとっていただきたい。さらに、若年層の市民や女性の就労支援をハローワークと連携しながら行っていただきたい。
次に、高齢化の進展とともに、介護保険特別会計の繰出金は給付費の伸びとともに伸びております。ただ、高齢化ということを給付費の伸びなどマイナス面のみから見るのではなく、元気な高齢者のお知恵とお力をお借りして、国立市全体を元気にしていただくということもお願いしていくべきではないでしょうか。例えば、来年度から介護保険の要支援の仕組みが変わります。シルバー人材センターなどの高齢者団体に要支援の高齢者の家事援助などを行っていただく。元気な高齢者は、就労ができることによりお金を得られることはもちろんでありますが、自分の生きがいにもつながります。そして、健康づくりにもつながります。ぜひとも元気な高齢者を生かしたまちづくりを進めていただきたいと思います。
結びに、財政は国立市だけが厳しいわけではありません。財政はどこの地方自治体も厳しい。以前ならば、国が何とかしなさいで済んだ問題であったでしょう。しかし、今、日本国の債務残高は1,000兆円を超えております。地方が国に頼れる時代ではもはやありません。よって、福祉などの行政サービスをできるだけ維持するために、持続可能な行政運営という視点を持って必要な行財政改革を行っていくべきと考えます。
しかし、ただ、それだけでは行政サービスの縮小が続き、まちに魅力がなくなってしまいます。お金はない。では、どうするか。国立市は、幸いなことにお金はなくても知恵があります。知恵とは、市内に多くある大学、高校などの知的資源です。先人たちが築き上げた文教都市国立を、さらに文教都市たらしめるためにも、魅力あるまちづくりのためにも、この大学、高校との連携をさらに進めるべきです。特に、子供たちの教育、市民の皆様の音楽や体育の分野などでの生涯教育の充実、そして、魅力あるまちづくりに生かすべきであります。これらにより文教都市というブランドをさらに高め、子育て世代を呼び込み、活気あるまちづくりにすべきです。
以上、みらいのくにたちとして、決算に対する認定討論といたします。
96 ◯議長【青木 健君】 以上で、みらいのくにたちの討論を終わります。
最後に、民主党。５番、稗田議員。
〔５番 稗田美菜子君登壇〕
97 ◯５番【稗田美菜子君】 会派民主党といたしまして、平成25年度の一般会計及び４つの特別会計について、いずれも認定の立場で討論させていただきます。
平成25年度におきましては、上半期には景気の回復の兆しが多少見られたものの、下半期におきましては、それに鈍化が見られた年でした。そのような中で、国立市はどのような財政運営を行ったのかを分析するに当たり、反省と課題をしっかりと見つめ、それを改善につなげていけたのかを認定の判断基準といたしました。恒常的な臨時財政対策債の借り入れをしていかない財政運営の第一歩として、平成25年度におきましては、臨時財政対策債の借入額はゼロでした。また、一般会計からの多額の繰出金が課題であった国民健康保険税の改定、下水道特別会計におきましては、資本費平準化債の導入より一般会計からの繰出金を大きく抑制いたしました。
そういった努力の結果は、決算を分析するさまざまな指標の中にもあらわれており、中でも経常収支比率におきましては顕著だったと考えます。市財政の柔軟性を示す経常収支比率におきまして、臨時財政対策債を含んだ数値で、平成25年度は96.1％、これは平成24年度と比較して1.4ポイントの改善が見られました。その表面的な数値におきましては、経常的な収支の比率が100％に近く、また、1.4ポイントの改善が見られたと言っても財政の硬直化は否定できないと考えます。また、26市におきまして、順位は25番目、類団市内での順位は最下位でした。このように臨時財政対策債を含んだ数値は悪い結果となりましたが、その一方で、臨時財政対策債を含まない場合の経常収支比率につきましては、平成24年度の99.8％と比べて3.7ポイントの改善、26市における順位は11番目、類団市内での順位は上から３番目と、評価できる結果となっています。ここで重要なのは、数値に振り回されないことだと考えます。数値の本質は、表面的ではなく、その内部にあるからです。数値はそれを読み解かなければ意味がないと考えています。
借り入れを行っていないという意味を示す、臨時財政対策債を含まない経常収支比率につきましては、先ほど述べたように、26市内では11番目、類団市内では上から３番目、24年度との比率の比較をすれば3.7ポイントの改善、これは数値の改善という意味だけではなく、臨時財政対策債への依存をせず、市財政における体質改善という大きな課題に取り組み、着実に実を結んでいる結果だと考えました。これは高く評価いたします。
独自の政策に取り組むためにも、国立市らしい自治を実現していくためにも、安定した市財政とその運営が不可欠であり、平成25年度の決算におきましては、財政改革の第一歩が踏み出せたのではないかと考えます。これからも継続して財政改革に取り組んでいくとともに、今後さらに重要なのは、いい手本になっていくことだと考えます。例えば、収納率におきまして、平成25年度は98.8％と全国でもトップクラスでした。トップクラスであるという責任は数値だけでは許されません。どういったスキームで、どういった対応により収納率を上げているのかの手本でなければなりません。今、問われているのがまさにここだと思います。施策を事業として実現していくのは、そこにかかわっている一人一人の職員さんによっています。実現する形はさまざまではありますが、そこに向かう姿勢は市として同じであっていただきたい。それは基礎自治体が生活に密着した公共団体であり、そこで生きている方々のあらゆるサポートのもととなるからです。今まで以上にそれをしっかりと自覚していただき、これから少子高齢社会に対応していただきたい。基礎自治体として、人を大切にしていくこと、また、一人一人の職員さんが考え、対応できる人材となっていく人材育成にも今まで以上に重点を置いていただきたいことを要望いたしまして、認定の討論とさせていただきます。
98 ◯議長【青木 健君】 以上で、民主党の討論を終わります。
以上をもちまして、会派代表討論を終了し、これより採決に入ります。まず、認定第１号平成25年度
国立市一般会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
続いて、認定第２号平成25年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
続いて、認定第３号平成25年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
続いて、認定第４号平成25年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本決算は認定することに決しました。
最後に、認定第５号平成25年度
国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
────────────────── ◇ ──────────────────
日程第２２ 陳情第 ７号 2020年東京五輪のチケットを避難者に優先配布を求める意見書の提出
に関する陳情
日程第２３ 陳情第 ８号 都市機構の家賃値上げ幅拡大等の方針に反対し、家賃制度の改善を求
める陳情
日程第２４ 陳情第１０号 手話言語法制定を求める意見書提出に関する陳情
日程第２５ 陳情第１１号 第八小学校周辺道路に関する陳情
日程第２６ 陳情第１２号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働
きかける意見書の提出を求める陳情
日程第２７ 陳情第１３号 「
東京地方裁判所平成23年（ワ）第40981号
損害賠償請求事件」控訴
取り下げに関する陳情
日程第２８ 陳情第１４号 東京都公安委員会への意見書の提出に関する陳情
日程第２９ 陳情第１５号 佐藤市長が大規模行為景観形成基準に「適合」と判断した17.77
ｍの
西２丁目新設マンション計画に関する陳情
日程第３０ 陳情第１６号 番号制度に関する陳情
99 ◯議長【青木 健君】 日程第22、陳情第７号2020年東京五輪のチケットを避難者に優先配布を求める意見書の提出に関する陳情から日程第30、陳情第16号番号制度に関する陳情までの陳情９件を一括議題といたします。
以上、陳情９件については、朗読を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、朗読は省略し、お手元に配付済みの平成26年第４回定例会付託事件一覧表のとおり付託いたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
100 ◯議長【青木 健君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明２日は休会とし、３日午前10時から本会議を開き、日程第31、一般質問に入ります。
本日は、これをもって、散会といたします。
午後２時３７分散会
Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...