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  1. 国立市議会 2013-12-02
    平成25年第4回定例会(第1日) 本文 開催日: 2013-12-02


    取得元: 国立市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-27
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                       午前10時開会 ◯議長【青木 健君】 おはようございます。平成25年第4回定例会の開会に当たり、議員の皆様並びに市長初め市当局の御出席を賜り、ありがとうございます。  師走に入り、寒さも一段と増してきておりますので、皆様におかれましては、健康管理には十分御留意いただきまして、審議に御精励くださいますようお願い申し上げます。  さて、台風26号における大島町の被害において、お亡くなりになられた方々に対し、心より哀悼の意をあらわすとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。国立市議会といたしまして、大島町の一日も早い復興をお祈り申し上げる次第でございます。  この際、御報告申し上げます。鈴木議員より欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年国立市議会第4回定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長【青木 健君】 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。議長において、4番藤江議員、15番高原議員の両名を指名することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、4番藤江議員、15番高原議員の両名を指名することに決定いたしました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第2 会期の決定 3 ◯議長【青木 健君】 日程第2、会期の決定を議題といたします。会期、日程等については、去る11月27日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしておりますので、その経過と結果について委員長から御報告を願います。13番、石井議員。                 〔13番 石井伸之君登壇〕 4 ◯13番【石井伸之君】 おはようございます。去る11月27日に開催いたしました議会運営委員会における協議の経過と結果について、御報告申し上げます。  初めに、議長及び市長から挨拶を受けた後、会期、日程等について協議を行いました。  まず、会期につきましては、既に配付いたしております第4回定例会日程表のとおり、本日から12月19日までの18日間とすることを確認いたしております。  次に、議事日程でございますが、これも既に配付いたしております議事日程(第1号)のとおり確認いたしております。
     なお、第80号議案国立市固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてにつきましては、人事案件でございますので、先例に倣い、最終本会議の議事日程に登載する扱いと確認いたしております。  次に、議案、陳情等の取り扱いでございます。これも既に配付いたしております付託事件一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託することを確認いたしておりますが、日程第4、報告第13号から日程第6、報告第15号まで、3件の専決処分事項の報告についてにつきましては、地方自治法の規定に基づき、報告を受ける扱いとなります。  次に、日程第15、第75号議案平成25年度国立市一般会計補正予算(第7号)案につきましては、市長より即決でお願いしたいとの申し出があり、即決の扱いと確認いたしております。  次に、日程第20、第81号議案有料公園施設の指定管理者の指定についてと日程第21、第82号議案有料広場施設の指定管理者の指定についての2件につきましては、生活環境部環境政策課が所管する施設であり関連することから、一括議題、一括付託とする扱いと決定いたしました。  続いて、日程第22、第83号議案矢川集会所の指定管理者の指定についてから日程第43、第104号議案中地域防災センターの指定管理者の指定についてまでの22件につきましては、生活環境部生活コミュニティ課が所管する施設であり関連することから、一括議題、一括付託とする扱いと決定いたしました。  続いて、日程第44、第105号議案くにたち郷土文化館の指定管理者の指定についてから日程第47、第108号議案くにたち市民芸術小ホールの指定管理者の指定についてまでの4件につきましては、教育委員会が所管する施設であり関連することから、一括議題、一括付託とする扱いと決定いたしました。  次に、日程第49号、認定第1号平成24年度国立市一般会計歳入歳出決算から日程第53、認定第5号平成24年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの認定5件の継続審査分は一括議題とし、委員長報告を受けた後、質疑は省略し、直ちに会派代表討論に入り、討論時間は、先例のとおり、1人会派は5分、2人以上の会派は10分の制限時間で行い、採決につきましては、別個採決とすることを確認いたしております。  次に、追加議案の関係でございます。市長より、国立市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条件案と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、職員組合との交渉が成立次第、追加提案したいとの申し出がありましたので、前半の本会議、日程第57、一般質問までに提出されましたら、提出された日の最後に追加議事日程として登載し、総務文教委員会に付託する扱いを確認いたしております。  なお、前半の本会議に間に合わない場合は最終本会議の議事日程に登載し、即決の扱いとすることを確認いたしております。  次に、平成25年度国立市一般会計補正予算(第9号)案について、追加提案したいとの申し出がありましたので、前半の本会議、日程第57、一般質問までに提出されましたら、提出された日の最後に追加議事日程として登載し、所管の常任委員会に付託する扱いを確認いたしております。  なお、前半の本会議に間に合わない場合は最終本会議の議事日程に登載し、即決の扱いとすることを確認いたしております。  次に、議員提出議案の提出期限でございますが、先例に倣い、12月13日金曜日の福祉保険委員会開催日の正午までと決定いたしております。  次に、本日の議事日程でございますが、日程第56、陳情第14号の委員会付託までとして散会し、日程第57、一般質問は12月4日の水曜日、5日の木曜日、6日の金曜日、7日の土曜日と8日の日曜日は休会とし、9日の月曜日の4日間で行い、通告者は20名でございますので、4日から6日までと9日、それぞれ5名ずつとすることを確認いたしております。  最後に、平成26年における各定例会の日程につきましては、お手元に配付いたしました平成26年定例会日程のとおり確認いたしましたことを御報告いたします。  また、第1回定例会につきましては、3月1日の土曜日に本会議を開催する予定となっておりますことを御報告いたします。  報告は以上のとおりでございます。本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 5 ◯議長【青木 健君】 ただいまの議会運営委員長の報告にありましたとおり、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。  会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの18日間とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、会期は18日間と決定いたしました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第3 行政報告 6 ◯議長【青木 健君】 日程第3、行政報告に入ります。市長。                 〔市長 佐藤一夫君登壇〕 7 ◯市長【佐藤一夫君】 おはようございます。  皆様の御出席をいただき、第4回定例会が開会されますことに対し、深く感謝申し上げます。  さて、11月4日に第44回秋の市民まつりが盛大に開催されました。当日はあいにくの曇天で、時折、小雨模様でしたが、11月2日から開催されていた天下市・一橋祭との連携と大学通りの開放で、終日多くの方々でにぎわいました。  天下市・一橋祭では、国立市観光まちづくり協会公認のキャラクター「くにニャン」がお披露目され、一躍人気者となっていました。  また、同日開催の市民表彰式典は、小雨模様となったことから、公民館において実施いたしました。表彰を受けられた皆様に改めてお祝い申し上げます。市民及び議員の皆様の御参加と関係者の皆様の御協力に深く感謝申し上げます。  それでは、9月定例会以降の行政執行の主なものについて御報告いたします。  初めに、政策経営部関係です。  大学との連携協定についてですが、11月11日に東京女子体育大学・東京女子体育短期大学と、11月15日に一橋大学と協定書を取り交わしました。  今後は、大学と市がさらなる密接な協力と連携を行い、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、地域の発展と人材育成を図ってまいります。  なお、市内に附属の幼稚園から高等学校までがある国立音楽大学につきましても、協定締結に向けて協議を行ってまいります。  次に、くにたちタウンミーティングについてですが、市の財政状況及び財政改革審議会から提出された最終答申の内容を市民の皆様に直接報告し、御意見をお聞きする場として、10月22日から31日にかけて、6会場で開催いたしました。延べ90名の方に御参加いただき、活発な意見交換を行うことができました。  いただいた御意見につきましては、今後の市政運営に生かしてまいります。  次に、寡婦控除のみなし適用についてですが、平成25年第1回定例会での市議会の決議を受け、10月より寡婦控除のみなし適用を開始しました。これにより、市が独自に所得基準を定めている事業において、非婚であることによって生じる不平等の解消を図りました。  次に、東京都が実施しているオール東京滞納ストップ強化月間の取り組みについてですが、税務職員の滞納整理技術の習熟と市税収納率の向上を図ることを目的に、11月28日に都庁において併任辞令式を行い、12月より市職員2名が立川都税事務所の業務に参加しております。また、東京都からは3名の職員が派遣され、市の業務に従事しております。  次に、行政管理部関係です。  10月4日に国立市を被告として提起された損害賠償請求事件についてですが、10月10日に訴状を受領いたしました。請求の趣旨は、東京都等、他の三者と連帯して治療関係費、入通院慰謝料、車両修理費用及び弁護士費用の合計151万5,800円並びに遅延損害金の支払いを市に求めるものです。  なお、詳細につきましては、本定例会中の総務文教委員会に報告させていただきます。  次に、接遇強化の取り組みについてですが、市役所の市民サービス向上のため、11月を「接遇強化月間」とし、職員の接遇向上に努めてまいりました。  接遇強化月間中は、「職員あいさつ運動」、「職員のやる気ひとことプロジェクト」及び「窓口サービスアンケート」を実施し、来庁された市民の皆様への挨拶を、なお一層徹底するとともに、職員がコメントカードを着用して、職員の「やる気」を見える形でアピールいたしました。  また、窓口を御利用いただいた皆様に、職員応対のアンケートを実施し、11月28日現在で400件の回答をいただいております。アンケート結果については、市報で公表するとともに、職員にも周知し、今後の接遇研修に役立ててまいります。  次に、第6回国立市消防団消防操作法審査会についてですが、審査会当日の10月20日は、あいにくの天候となりましたが、悪条件の中でも、これまでの訓練の成果が十分発揮された審査会となりました。  市議会議長を初め、多くの来賓の方々の御出席に深く感謝申し上げます。  次に、防災協定の締結についてですが、福祉避難所及び帰宅困難者の一時滞在施設の確保のため、学校法人桐朋学園と協議を進め、11月1日付で災害時における発達しょうがい者及び知的しょうがい者の支援及び帰宅困難者の支援に関する協定を締結いたしました。  次に、健康福祉部関係です。  国立市認知症の日の取り組みについてですが、国立市在宅療養推進連絡協議会と共催で、「認知症になったよ、でも大丈夫」をテーマに10月19日にくにたち市民芸術小ホールにてイベントを開催いたしました。当日は421名の方に参加をいただき、国立学園小学校の子供たちと参加者による合唱、認知症アクションミーティング報告会、御本人のお話や御家族の体験談を受けての座談会などを行いました。  今後も、認知症に対する理解を深めていただく機会を設けてまいります。  次に、生活環境部関係です。  国立駅南口の喫煙場所についてですが、11月11日から供用を開始いたしました。西隣の自転車駐車場にボードを設置し、受動喫煙対策も講じており、現在のところ特に苦情等はございません。  なお、関係する条例案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。  次に、地球温暖化対策についてですが、住宅用スマートエネルギー関連システムの設置に対する補助事業を9月25日から開始いたしました。これらの設備の普及促進を促し、環境負荷の低減に努めてまいります。  次に、城山公園拡張部分のオープンについてですが、城山南土地区画整理事業により、城山公園の拡張部分が新たに整備され、10月1日より新しい公園がオープンしました。  今後、進めていく城山の里山づくりの基礎フィールドともなる公園として、多くの方に立ち寄っていただける公園にしてまいります。  次に、花と緑のまちづくりについてですが、多くの市民の力をおかりして、「花と緑のまちづくり協議会」を設立し、初めての事業として、9月の第1・第2土曜日の2回にわたり、大学通り緑地帯の花壇づくりを行いました。市民と市職員のボランティア延べ約100名の手により、約5,000鉢の花苗を花壇に植え込み、市民同士はもとより、行政と市民とのコミュニケーションづくりにも貢献することができました。  次に、第36回国立市農業展についてですが、11月9日、10日の2日間にわたり、くにたち市民芸術小ホールロビーにて実施いたしました。市内の農家が丹精込めて育成した野菜、果実、ハボタン等169点の品評会を行うなど、延べ1,000人の来場者でにぎわいました。  次に、都市整備部関係です。  NTT社宅跡地に計画されている「(仮称)国立計画新築工事」についてですが、11月27日に開催した開発行為等指導要綱審査委員会において審議が行われ、多くの意見や要望が出されました。要望につきましては、附帯意見として付し、承認することといたしました。  次に、放置自転車クリーンキャンペーンについてですが、10月22日から31日までの期間でキャンペーンを実施いたしました。初日には関係団体の御協力をいただき、市内3駅にて総勢67名が参加し、チラシ配布や呼びかけなどの広報活動を行いました。御協力いただきました関係団体の皆様に深く感謝申し上げます。  次に、まちづくり推進本部関係です。  国立駅周辺まちづくりについてですが、9月13日に第10回国立駅周辺まちづくり会議が開催され、国立駅周辺全体の整備計画について議論いただきました。旧国立駅舎再築に向けた用地交渉につきましては、引き続きJRと合意形成のため協議を行いました。  また、国立駅周辺の整備について、沿道地権者や交通管理者等の関係機関と協議を行いました。  次に、下新田土地区画整理事業についてですが、施工不良に伴い再履行を命じた公共下水道整備業務委託は、10月31日をもって完了し、11月8日に実施した市による検査において完了を確認いたしました。  本件につきましては、議会及び関係者の皆様に御迷惑をおかけいたしましたこと、深くおわび申し上げます。  なお、詳細につきましては、本定例会中の建設環境委員会に報告させていただきます。  次に、教育委員会関係です。  児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度についてですが、児童・生徒の非行及び犯罪被害の防止と健全育成対策を効果的に推進させるため、9月25日に警視庁と相互連絡制度の協定を締結いたしました。  本制度の実施に当たっては、関係諸規定に基づき、適正な運用に努めてまいります。  次に、グリーン・パス制度についてですが、教育委員会規則を改正し、満60歳以上の方を対象としたグリーン・パス利用者の使用料金を、12月1日から大人料金のおおむね2分の1程度の一律150円に改定いたしました。  次に、スポーツ祭東京2013についてですが、9月29日にデモンストレーションとしてのスポーツ行事「ウォーキング」を実施し、市内外から600人の方に参加していただきました。また、10月3日から7日まで、くにたち市民総合体育館において「ウエイトリフティング競技」を実施し、5日間の動員数は、延べ9,000人となりました。  多くの皆様の御協力により盛大のうちに終了することができましたことに対し深く感謝申し上げます。  なお、詳細につきましては、本定例会中の総務文教委員会に報告させていただきます。  次に、図書館の相互利用についてですが、国立市図書館と立川市図書館の相互利用に係る協議がまとまり、12月中に協定書の調印を行い、2月5日から相互利用を開始することで合意いたしました。具体的なサービス内容等につきましては、市報等で広くお知らせしてまいります。  終わりに、本定例会には、平成25年度国立市一般会計補正予算(第7号)案等42議案、人事案件1件、報告事項3件を提出しておりますが、職員の給与関係の議案につきましては、職員団体との交渉がまとまり次第追って提出する予定です。  また、一般会計補正予算(第9号)案につきましても、準備ができ次第提案させていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、行政報告といたします。ありがとうございました。  平成25年(2013年)12月2日。国立市長 佐藤一夫。 8 ◯議長【青木 健君】 以上で行政報告は終了いたしましたが、議長報告につきましては、別途文書報告にて御了承願いたいと存じます。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第4 報告第13号 専決処分事項の報告について 9 ◯議長【青木 健君】 日程第4、報告第13号専決処分事項の報告についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 10 ◯市長【佐藤一夫君】 報告第13号専決処分事項の報告について、御説明いたします。  本報告事項は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、特定健康診査に関して提起された治療費等請求事件に係る和解につきまして、平成25年10月4日付で専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  なお、詳細につきましては、健康福祉部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 11 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 それでは、報告第13号専決処分事項の報告につきまして、補足説明させていただきます。  初めに、本件は、平成23年10月31日に国立市及び健診を実施した医療機関の医師を被告として、損害賠償を求める訴訟が東京地方裁判所立川支部に提起されたものでございます。  その原因となった行為は、市が保険者である国民健康保険の特定健診において、指定医療機関が行った採血により、受診者である原告の左腕の神経が損傷したということでございます。原告の方は個人の方1名でございます。  請求の主な内容は、被告らは原告に対し、連帯して、治療費1,528万8,000円及び慰謝料500万円並びにこれらに対する遅延損害金を支払えとの判決を求めるものでございます。  東京地方裁判所において、計15回の口頭弁論等が行われ、平成25年7月19日の弁論準備手続期日においては、裁判官から示された和解案の協議が行われ、この後、原告、被告双方における検討を経て、同年9月13日の弁論準備手続期日において事実上の当事者の合意がなされ、同年10月4日に専決処分を行い、同年10月15日に和解が成立いたしました。  なお、和解は、原告と国立市、原告と医療機関の医師とそれぞれ別個に成立しております。  和解内容でございますが、(1)として、被告(国立市)は、平成20年10月31日に受診した特定健康診査に関する原告の苦情についての被告の対応に関する原告の指摘を真摯に受けとめ、今後実施する特定健診において、受診者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けた場合の受託者との連携を含む苦情処理体制を改善するため、必要な措置を講じることを約する。  (2)として、原告及び被告は、本件及び本和解の内容について、正当な理由なく第三者に開示しない。  (3)として、原告は、被告に対する請求を放棄する。  (4)として、原告及び被告は、原告と被告との間には、本件に関し、何らの債権債務のないことを相互に確認する。  (5)として、訴訟費用は各自の負担とする。  以上でございます。御報告申し上げます。 12 ◯議長【青木 健君】 報告が終わりました。質疑を承ります。12番、池田議員。 13 ◯12番【池田智恵子君】 和解に関しては特にどうこうじゃないんですが、ただ、2の和解の内容の(1)の最後のところに記されています、「苦情処理体制を改善するため」とあります。私、前議会でしたか、国立市には苦情処理の委員会が10年以上前につくられて、そこにかけられている事案が今まではなく、これまでその都度、適切な対処がなされてきたということで、私は全く扱いのない条例、要綱については見直しをするべきではないですかという質問をしたんです。そのときに健康福祉部長から、一度も開かれていないとしても、これは残しておきたいものですという御答弁をいただいたのですが、これの関連は何かありますか。
    14 ◯健康福祉部長【雨宮和人君】 そちらの条例との関係は特に今回はございませんけれども、この関係について少し補足説明をさせていただければと思います。今後、この関係につきましては、医師会のほうと特定健診の実施要領というものを定めてございます。この中に、受託者に対して特定健診に関しまして苦情等があった場合には、軽微なものを除き、委託者──これは国立市になりますけれども──こちらに報告することを求めることによりまして、医師会と国立市が連携をとり、苦情の解決を図っていくこととするという内容を明記することになります。このことにより、医師会と医師、それから国立市が連携をとって、その処理に当たっていくというような形をさせていただきたいと思っております。 15 ◯12番【池田智恵子君】 御答弁は了解いたしましたが、今後もますます医療行為に関する、大変判断しにくいといいますか、対応が厳しいものがありますので、先ほど申し上げました処理委員会は、弁護士さん、各方面の専門家が全部そろっている大変な仕組みでございますので、つくったときの議論もありますので、ぜひしっかり今後も対応していただきたいと要望いたします。終わります。 16 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、以上で報告第13号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第5 報告第14号 専決処分事項の報告について 17 ◯議長【青木 健君】 日程第5、報告第14号専決処分事項の報告についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 18 ◯市長【佐藤一夫君】 報告第14号専決処分事項の報告について、御説明いたします。  本報告事項は、地方自治法第180条第1項の規定による平成24年12月20日議会の議決により指定された「市長の専決事項の指定について」に基づき、国・都支出金返納金に係る違約加算金の支払につきまして、平成25年11月20日付専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  なお、詳細につきましては、生活環境部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 19 ◯生活環境部長【山田英夫君】 それでは、報告第14号国・都支出金返納金に係る違約加算金の支払につきまして、補足説明させていただきます。  平成25年5月17日に東京都より交付を受けました平成24年度新・元気を出せ!商店街事業費補助金ですが、本来補助対象外となる経費について補助対象経費として補助金を交付していたため、平成25年9月27日に東京都に補助金1万円を返還いたしました。返還に伴い、東京都新・元気を出せ!商店街事業費補助金交付要綱第22条第1項の規定により、違約加算金402円を支払う必要が生じたため、専決処分させていただいたものでございます。  補助金申請につきましては、より多くの補助を受けたいという担当職員の思いもございますが、結果として、商店会や議会に御迷惑をおかけしたことを反省し、今後はより一層の注意をもって慎重な補助申請に努めてまいります。  以上、報告いたします。 20 ◯議長【青木 健君】 報告が終わりました。質疑を承ります。18番、生方議員。 21 ◯18番【生方裕一君】 まず、報告するときはボタンをしたほうがいいですよ。今の生活環境部長の説明は専決処分書を読んだだけですよ。専決処分書を読んだだけ。だったらしないほうがいい。市長の報告で十分。僕らが聞きたいのは、議場で明らかにしたいのは、どこにそごがあったのか。どうしてそういうことが起きたのか。今後、それを起こさないためには、どういうふうに具体的な取り組みをするのか。その3点です。よろしくお願いします。 22 ◯生活環境部長【山田英夫君】 そごにつきましては、補助金の内容ですが、商店街のクリスマスイベントにおいて景品となりました日帰り湯けむりツアーというのがございまして、その補助金の要綱の中では、景品においては1万円を上限とするとなっていたのですが、商店会の役員がその日帰り湯けむりツアーに同行しておりまして、その同行費を補助金申請担当は景品外とみなして請求させていただいたのですが、東京都の審査により、これは景品に含まれるものであるから、1万円以上の経費については認められないという決定がおりました。そのため、商店会に支給しておりました補助金のうち1万円を返還しなければならないということになったものでございます。  原因といたしましては、商店会から上がってきた報告書では算入されていなかったのですが、時の担当職員は景品外であるから、この部分は補助を差し上げられるというふうに考えまして、補助金申請にのせてしまったというものでございます。したがいまして、多く支出した補助金に関しましては商店会から返納いただきまして、違約加算金につきましては、担当職員のそごによるものであるということで402円の支払いというものを専決させていただいたものでございます。  こちらにつきましては、市の担当といたしましては、より多くの補助を差し上げたいという思いが先走って起こってしまったものと考えてございます。ただ、その失敗を恐れてもらえるものも……(「おかしいよ、そういう言い方。何でも申請すればいいということかよ」と呼ぶ者あり)交付基準を今後はきっちり遵守して補助金申請等努めてまいりたいというふうに考えてございます。 23 ◯18番【生方裕一君】 補助金交付基準に基づいて、しっかり申請するのは当たり前で、今後の対応について問題なのは、部長がその前におっしゃった、より多くの補助金や交付金を得たいので、とりあえず申請してしまえばいいだろうというふうに聞こえるんです。そうではなくて、最後に言った言葉だけにしてほしいんですね。厳格に申請していく。よかれと思ってしたことが、たった402円のことですが、こんなことで本会議場で報告しなければいけないし、またこうやって質疑を受けなきゃいけないと。商店会の方にも迷惑がかかるじゃないですか、結果的には。必要以上の申請をしたがゆえに、こんな大きな問題になっちゃったんです。たった402円のために。ですから、最後の言葉だけにしてください。基準に基づいて厳正に対応していくし、ダブルチェック、トリプルチェックをしていく。担当職員と言ったけど、担当職員の責任に押しつけないでください。最終的には部長の責任になるんですから、部長としてもきちんと責任を持って遂行していくというのが本来の部長の答弁です。もう一度、答弁をお願いします。 24 ◯生活環境部長【山田英夫君】 今後はより一層の注意をもって、私ともども慎重な補助申請に努めてまいります。 25 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、以上で報告第14号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第6 報告第15号 専決処分事項の報告について 26 ◯議長【青木 健君】 日程第6、報告第15号専決処分事項の報告についてを議題といたします。  当局より報告を求めます。市長。 27 ◯市長【佐藤一夫君】 報告第15号専決処分事項の報告について、御説明いたします。  本報告事項は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、国立第八小学校における児童の負傷事故の和解につきまして、平成25年10月1日付で専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  なお、詳細につきましては、教育次長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 28 ◯教育次長【林 晴子君】 それでは、報告第15号専決処分事項の報告につきまして、補足説明させていただきます。  本件は、平成24年10月25日、国立第八小学校において、女子児童が中休みに遊んでいた際、焼窯小屋の換気扇フードに額をぶつけ負傷した事故の和解についてでございます。  平成25年5月23日に症状固定との診断がなされたことに伴い、学校管理下における施設の瑕疵による事故であることから、市が本件事故に関し、慰謝料等の損害賠償金として総額50万円を児童の親権者に支払うことで協議が調い、お手元の専決処分書のとおり、平成25年10月1日に専決処分を行ったものでございます。  なお、損害賠償金につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険から保険金として和解の相手方に直接支払われております。  事故後、児童及び保護者に対し誠実に対応させていただき、速やかに安全な施設改修の対応をとるとともに、その後、全校で施設全体の確認を建築営繕課職員が行いました。このような事故が再び起こることのないよう今後も努めてまいります。  けがをされた児童及びその保護者に対し、御迷惑と御心配をおかけしたことにつきまして、改めておわび申し上げます。  以上、御報告申し上げます。 29 ◯議長【青木 健君】 報告が終わりました。質疑を承ります。9番、前田議員。 30 ◯9番【前田節子君】 済みません、一言だけ。この焼窯小屋というのは随分前から八小にあるものというふうに聞いておりますけれども、これまでこのような事故がなかったということはラッキーだったと思います。これを機に、ほかの学校での同じような施設、あるいは学校の中にはさまざまなこういう危険が潜んでおります。そういったものを、焼窯小屋に限らず、多角的に検証ということはされたのでしょうか。伺います。 31 ◯教育次長【林 晴子君】 お答えいたします。まず、同様の状況がないかということにつきましては、事故後、速やかに確認を行っております。また、学校施設の安全確認についてでございますが、学校による定期的な安全点検のほか、行政管理部建築営繕課職員が業務に関連して随時確認等に努めているところでございます。さらに、本年8月に、2日間かけまして、建築営繕課、学校施設担当職員4名で全小中学校の校舎内、廊下、階段室や校庭内等、危険箇所がないかどうか詳細な確認・点検を行っております。  その結果、緊急に対応を要する危険箇所というものはございませんでしたが、大変細かく丁寧な点検を行いましたこともございまして、修繕等の対応を検討することが望ましいと考えられる箇所が幾つか確認されております。これらの箇所のうち、優先度が高いと判断されるものにつきまして、学校と相談しながら、順次対応を行っているところでございます。安全点検等につきましては、今後も着実に実施し、学校施設の安全管理に努めてまいりたいと存じます。 32 ◯9番【前田節子君】 細かく詳細な点検をいただいたということは評価したいと思います。ただ、額の傷というのは長く残っていくものかというふうに考えます。50万円の和解ということですけれども、このお子さんの将来に傷が残るということは、とても胸の痛むことです。大人にとっては何の危険もない箇所が、子供の身長、子供の目線の場合に危険箇所になることがございますので、これまでもそうしてきていただいたと思いますが、より一層の注意深い点検をお願いして、終わります。 33 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ、以上で報告第15号を終わります。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第7 第67号議案 国立市暴力団排除条例案 34 ◯議長【青木 健君】 日程第7、第67号議案国立市暴力団排除条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 35 ◯市長【佐藤一夫君】 第67号議案国立市暴力団排除条例案について、御説明いたします。  本条例案は、市民生活や事業活動から暴力団を排除し、安全で平穏な生活を確保するため、条例を制定するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。1番、上村議員。 37 ◯1番【上村和子君】 本案は、総務文教委員会で中身は審査されると思いますので、初日ですから大きなところとして、国立市の条例案は、対象が暴力団、暴力団員となっております。しかし、国の法律では対象を指定暴力団、指定暴力団員となっています。この指定暴力団と、国立市が条例化する暴力団、暴力団員の違いを御説明ください。そして、なぜ国の対象ではなく、国立市は暴力団、暴力団員としたのかという理由をお聞かせください。 38 ◯行政管理部長【高橋一成君】 まず、指定暴力団と指定がついていない暴力団の違いですけれども、これは暴対法に定めがございまして、暴対法の第2条第2号に暴力団の定義があります。この暴対法の第2条第2号は、暴力団の定義として、その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体というふうに定義されています。それから、指定暴力団ですが、同じく暴対法の第3条に都道府県公安委員会は、暴力団が次の各号、──それが定めがあるのですが──のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を、その暴力団員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとするということで、指定暴力団は都道府県の公安委員会が指定するということになっています。ですから、暴力団のほうは第2条第2号に定めてあるとおり、指定ということは特にされておりません。  今回の暴排条例になぜ第2条第2号を適用したかというと、暴排条例そのものが、特に市民、あるいは市、それから事業者が協働して暴力団を地域から排除していこうという目的がありますので、指定暴力団だけに限ってしまうと、その効果が薄れてしまうということがありますので、暴対法の第2条第2号ということにさせていただいております。以上です。 39 ◯1番【上村和子君】 もうちょっとわかりやすく説明していただけますか。その暴対法第2条第2号と第3号で、国は第3号というところですが、なぜ国立の場合は第2号という、ある意味、対象が広くなるわけですよね。だから、対象が広くなるというほうを使ったということなんですけれども、どうしてそこになったのかというときに、指定暴力団と第2号の暴力団、暴力団員の違いというのを説明してくださいという質疑なんです。指定されたか、しないかじゃなくて、その違いを説明してくださいということを質疑しているんです。それがちゃんと理解できないと中身が議論できないと思うからなんです。わかりやすく説明してください。法律はわかりましたので。 40 ◯行政管理部長【高橋一成君】 指定暴力団は、世間でいう、例えば山口組ですとか、そういうような全国的にもある程度、皆さん多分御存じの暴力団ということになります。それから、指定されていない暴力団については、これは、先ほど言いましたように、暴力を集団で行っている、常習的に暴力的不法行為を行うということなんです。これについては、市町村が、誰が暴力団なのか、どの団体が暴力団なのかということは、はっきり言って情報というのは持っていません。ただ、警察のほうでは指定暴力団以外の暴力団、非指定暴力団という情報を押さえておりますので、その情報をもとに、こちらは条例を適用していきたいというふうに考えています。 41 ◯16番【重松朋宏君】 本条例案は、私が所属します総務文教委員会に付託されますので、条例案の内容については、ここでは質疑しませんが、2点お願いしておきたいことがあります。1つは、今の議員の質疑でも出てきましたけれども、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、これが条例の第2条と第7条で参照で出てくるわけですけれども、これは具体的な団体や行為の定義になりますので、委員会のときには具体的な法律の条文を資料として示していただきたいということが1点と。それから、本会議資料では、施行規則についてこれから定めるとありますけれども、その施行規則案、もしくは施行規則の骨子について、委員会の場で資料要求をしなくて済むように、そのときまでに提示をしていただきたいということ、この2点について伺います。 42 ◯議長【青木 健君】 重松議員、あなたが担当の委員会ですので、そういう要求があったということだけ承っておきます。それでよろしいですね。  委員の皆様方に申し上げます。ただいまのようなケースについては非常にイレギュラーでございますので、今回については承っておきますけれども、今後このようなことがないようにお願いをさせていただきたいと思います。  ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第8 第68号議案 国立市債権管理条例案 43 ◯議長【青木 健君】 日程第8、第68号議案国立市債権管理条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 44 ◯市長【佐藤一夫君】 第68号議案国立市債権管理条例案について、御説明いたします。  本条例案は、市の債権の管理に関する事務の処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより、市の債権の管理、回収の適正化を図るものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第9 第69号議案 国立市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止並びに路上喫煙等の制限              に関する条例案 46 ◯議長【青木 健君】 日程第9、第69号議案国立市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止並びに路上喫煙等の制限に関する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 47 ◯市長【佐藤一夫君】 第69号議案国立市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止並びに路上喫煙等の制限に関する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、地域の環境美化のために、ごみのポイ捨てや犬のふんの放置を防止するとともに、健康増進法の趣旨を踏まえ、路上喫煙等を制限して受動喫煙等の被害を防止するために条例を制定するものでございます。  また、付則といたしまして、施行期日は平成26日4月1日といたします。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 48 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。1番、上村議員。 49 ◯1番【上村和子君】 中身は審査されると思うんですけど、さっと見たときに、罰則規定が入っていないと思うんです。罰則規定を入れなかった理由と、罰則規定を入れ込まずに、この条例を有効化する手だてというのは、この条例中に指導員か何か置くことができると書いているんですけれども、その指導に従わなかった場合とかはどうするんですか。そういうことを私は考えて、罰則がないことはいいことかもしれないんだけれど、この条例というのは、こういう条例が成立したからといって有効に働くのかなというのがちょっと疑問にあったものですから、ここだけお伺いいたします。 50 ◯議長【青木 健君】 生活環境部長、大綱質疑ですので、それに伴った御答弁を願います。(「その範囲でいいです。罰則がなかったのはなぜかだけでいいです」と呼ぶ者あり) 51 ◯生活環境部長【山田英夫君】 罰則に関しましては、付則のほうで、まず条例を施行して、実効状況を検討させていただきまして、施行後3年をめどとして、路上喫煙等の状況を勘案いたしまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとさせていただいていまして、そこで考えていきたいというふうに思っております。 52 ◯16番【重松朋宏君】 それでは、2点質疑します。1つは、この条例に基づいて、具体的にどのような行為が今後新たに行われていくのか。予算措置が必要なものがあるとすれば、今後、具体的にどのようなことを市は予定しているのか伺いたいと思います。 53 ◯議長【青木 健君】 重松議員、済みません、相当議案の中身、詳細に入っていると思いますので、初日本会議ですので、大綱でお願いしたいと思います。質疑をやり直してください。 54 ◯16番【重松朋宏君】 でしたら、もう1点、この条例を実際に施行するに当たっては、当然施行規則が必要になろうかと思います。その詳細について施行規則を定める予定があるのかどうか。そして、その骨子は何なのか、伺いたいと思います。 55 ◯生活環境部長【山田英夫君】 施行規則のほうは必要になってまいります。というのは、喫煙禁止エリアの設定とか、そういったものに関しては規則で定めることになってございます。また、その詳細ですけれども、規則をこれからつくっていくんですけれども、当然エリア指定でございますとか、指導員の権限でございますとか、そういったことになろうかと考えております。 56 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。  ここで1時間を経過しておりますので、休憩に入ります。                                    午前10時59分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                    午前11時15分再開 57 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  日程第10 第70号議案 国立市住民基本台帳の閲覧等に関する条例の一部を改正する条例案
    58 ◯議長【青木 健君】 日程第10、第70号議案国立市住民基本台帳の閲覧等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 59 ◯市長【佐藤一夫君】 第70号議案国立市住民基本台帳の閲覧等に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の題名の改正に伴い、現行条例中の法律名の引用条文を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第11 第71号議案 国立市立保育園設置条例の一部を改正する条例案 61 ◯議長【青木 健君】 日程第11、第71号議案国立市立保育園設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 62 ◯市長【佐藤一夫君】 第71号議案国立市立保育園設置条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、国立市立矢川保育園が移転することにより、保育園の所在地を変更するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 63 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第12 第72号議案 国立市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例案 64 ◯議長【青木 健君】 日程第12、第72号議案国立市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 65 ◯市長【佐藤一夫君】 第72号議案国立市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、平成25年度分の利用料金について、本年8月1日から適用されている生活扶助基準の見直しによる影響を及ぼさないようにするため、条例の一部を改正するためのものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第13 第73号議案 国立市下水道条例の一部を改正する条例案 67 ◯議長【青木 健君】 日程第13、第73号議案国立市下水道条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 68 ◯市長【佐藤一夫君】 第73号議案国立市下水道条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、消費税率の改正に伴い、下水道使用料のうち消費税相当額を算出する率を改定するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第14 第74号議案 国立都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条               例案 70 ◯議長【青木 健君】 日程第14、第74号議案国立都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 71 ◯市長【佐藤一夫君】 第74号議案国立都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。  本条例案は、地方税法の一部改正に倣い、下水道事業受益者負担金の延滞金の率の見直しを行うため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第15 第75号議案 平成25年度国立市一般会計補正予算(第7号)案 73 ◯議長【青木 健君】 日程第15、第75号議案平成25年度国立市一般会計補正予算(第7号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 74 ◯市長【佐藤一夫君】 第75号議案平成25年度国立市一般会計補正予算(第7号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,433万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ262億2,838万5,000円とするものでございます。  また、第2条は債務負担行為の補正で、「第2表 債務負担行為補正」のとおりでございます。  なお、詳細につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 75 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 それでは、補正予算の内容につきまして、補足説明を申し上げます。  初めに、4ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正につきましては、ウィンドウズXPのサポート終了に対応するため、パソコンを入れかえる費用として、パソコン賃借料(平成26年3月始期)を追加するものでございます。  次に、歳入の補足説明をいたします。  10ページ、11ページをお開き願います。款14都支出金につきましては、平成27年4月から開始する子ども・子育て支援新制度に向けたシステム構築に係る補助金として、子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業補助金を追加するものでございます。款17繰入金につきましては、今回の補正予算の100万円単位の財源調整として財政調整基金繰入金を増額しております。款18繰越金につきましては、100万円単位未満の財源調整として前年度繰越金を計上しております。  次に、歳出の補足説明をいたします。  12ページ、13ページをお開き願います。款1議会費、項1議会費につきましては、ウィンドウズXPサポート終了に伴う庁内端末機更新に対応できる議会中継用庁内配信システムに変更するため、庁内LAN音声配信システム及び機器類を追加するものでございます。  14ページ、15ページの款2総務費、項1総務管理費につきましては、ウィンドウズXPのサポート終了に対応するために、OSをウィンドウズXPからウィンドウズ7にバージョンアップする作業費用として、システム設定等作業委託料を、また、パソコンを入れかえる費用として、パソコン等賃借料(平成26年3月始期)を増額するものでございます。  次に、16ページ、17ページの款3民生費、項2児童福祉費につきましては、平成27年4月から開始する子ども・子育て支援新制度に向けたシステム構築のためのシステム用機器一式としまして、保育総合システム用機器類を追加するものでございます。  補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 76 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第16 第76号議案 平成25年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案 77 ◯議長【青木 健君】 日程第16、第76号議案平成25年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 78 ◯市長【佐藤一夫君】 第76号議案平成25年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ58万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ73億6,219万円とするものでございます。  主な補正内容は、総務費を増額、保険給付費を増額するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 79 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。18番、生方議員。 80 ◯18番【生方裕一君】 済みません、細かいことですが、今、歳入歳出のそれぞれの合計が最後の1,000円が抜けていたような感じがするんですが、訂正をお願いします。 81 ◯市長【佐藤一夫君】 今、御指摘いただきました内容をもう一度述べさせていただきます。先ほど末尾の1,000円を申し述べるのを忘れておりました。正しくは、73億6,219万1,000円とするものでございます。大変申しわけございませんでした。 82 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第17 第77号議案 平成25年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案 83 ◯議長【青木 健君】 日程第17、第77号議案平成25年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 84 ◯市長【佐藤一夫君】 第77号議案平成25年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ281万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億4,822万5,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 85 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第18 第78号議案 平成25年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案 86 ◯議長【青木 健君】 日程第18、第78号議案平成25年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 87 ◯市長【佐藤一夫君】 第78号議案平成25年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ274万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億2,638万2,000円とするものでございます。  主な補正内容は、総務費で職員手当及びシステム関連経費の増額と、認定審査会経費については減額を行うものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 88 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)
     なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第19 第79号議案 平成25年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案 89 ◯議長【青木 健君】 日程第19、第79号議案平成25年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 90 ◯市長【佐藤一夫君】 第79号議案平成25年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ303万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億5,045万7,000円とするものでございます。  主な補正内容は、職員人件費を増額するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 91 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第20 第81号議案 有料公園施設の指定管理者の指定について  日程第21 第82号議案 有料広場施設の指定管理者の指定について 92 ◯議長【青木 健君】 日程第20、第81号議案有料公園施設の指定管理者の指定についてと日程第21、第82号議案有料広場施設の指定管理者の指定についての2件を一括議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 93 ◯市長【佐藤一夫君】 第81号議案有料公園施設の指定管理者の指定についてと第82号議案有料広場施設の指定管理者の指定についての2議案について、一括して御説明いたします。  これらの議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、生活環境部環境政策課所管の公の施設の管理を行わせる者を指定するため、それぞれの施設に指定管理者の候補者及び指定期間について御審議いただくものでございます。  国立市が設置する有料公園施設及び有料広場施設の指定管理者の指定について、公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団を指定管理者として指定し、指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年とするものでございます。  なお、生活環境部環境政策課所管の施設につきましては、本会議資料No.29を、また候補者選定までの経過及び国立市指定管理者選定委員会の選定審査の報告につきましては、本会議資料No.26を御参照いただきますようお願いいたします。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 94 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。一括して質疑を承ります。1番、上村議員。 95 ◯1番【上村和子君】 指定管理者の指定に関して、資料が、No.26と29ですか、ちょっと確認したんですけれども、これは市側の選定基準、審査の結果という、その資料はそろっているんですけれども、これだけでは私は審査できないと思うんです。当該のほうから、これは全てが継続ですから、新規もちょっとありますけど、公園、例えば各施設の運営委員会とかがこの間どう総括したのかとか、そちら側からの報告書とかいうのは一切出ていないということですか。もしもそういうのが出ていたのであれば、文書として、ヒアリングだけじゃなくて。そういうものが出ていたのであれば、そちらのほうも常任委員会までに資料として、決定プロセスがちゃんと公平にわかるような資料としてそろえて出していただきたいというふうに思うのですが、あるのか、ないのか、そこら辺を質疑いたします。 96 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 全体としてお答えさせていただきます。まず、各施設の指定管理者から毎年度事業の実施状況の報告書をいただいております。それはそれぞれ形式は違うものですけれども、決算報告を含めたものであったり、事業報告であったりいろいろございますけれども、そういったものにつきまして、指定管理者の選定委員会でも委員が見ております。そういったことをやっておりますので、そういう報告書はあるということでございます。 97 ◯1番【上村和子君】 そのような報告書があるのであるならば、私は審査のための大事な資料になると思いますので、それを常任委員会までに提出していただきたいと思いますが、いかがですか。 98 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 基本的に用意させていただきたいと思っております。ただし、財団につきましては、既に報告を議会でさせていただきましたので、それと同じものでございます。以上でございます。 99 ◯1番【上村和子君】 財団は毎年ちゃんと議会も意見を言っていますのでいいと思いますが、それ以外のところで、各施設のあるんですよね。では、それについては、ぜひ大事な資料なので出してください。  あと、利用者の声です。運営している側ではなくて、そこを使っている利用者の声というものを指定のときの判断基準として使ったり、報告があったりする。そういう関係の資料はありますか。 100 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 こちらも選定委員会の審議の際にそういった内容を聴取したり、あるいは取り寄せたりして見ておりますので、そういったものはございます。 101 ◯1番【上村和子君】 そのように、たくさんの案件ですけれども、議会がちゃんと判断できるような資料はトータルでそろえていただきたいということを要望しておきます。以上です。 102 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本2議案は一括して建設環境委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第22 第 83号議案 矢川集会所の指定管理者の指定について  日程第23 第 84号議案 富士見台一丁目集会所の指定管理者の指定について  日程第24 第 85号議案 中一丁目集会所の指定管理者の指定について  日程第25 第 86号議案 千丑集会所の指定管理者の指定について  日程第26 第 87号議案 一本松公会堂の指定管理者の指定について  日程第27 第 88号議案 四軒在家福祉館の指定管理者の指定について  日程第28 第 89号議案 久保公会堂の指定管理者の指定について  日程第29 第 90号議案 坂下集会所の指定管理者の指定について  日程第30 第 91号議案 石神集会所の指定管理者の指定について  日程第31 第 92号議案 谷保東集会所の指定管理者の指定について  日程第32 第 93号議案 富士見台二丁目集会所の指定管理者の指定について  日程第33 第 94号議案 南区公会堂の指定管理者の指定について  日程第34 第 95号議案 くにたち立東福祉館の指定管理者の指定について  日程第35 第 96号議案 青柳福祉センターの指定管理者の指定について  日程第36 第 97号議案 西福祉館の指定管理者の指定について  日程第37 第 98号議案 東福祉館の指定管理者の指定について  日程第38 第 99号議案 北福祉館の指定管理者の指定について  日程第39 第100号議案 中平地域防災センターの指定管理者の指定について  日程第40 第101号議案 東地域防災センターの指定管理者の指定について  日程第41 第102号議案 下谷保地域防災センターの指定管理者の指定について  日程第42 第103号議案 富士見台地域防災センターの指定管理者の指定について  日程第43 第104号議案 中地域防災センターの指定管理者の指定について 103 ◯議長【青木 健君】 日程第22、第83号議案矢川集会所の指定管理者の指定についてから日程第43、第104号議案中地域防災センターの指定管理者の指定についてまでの22件を一括議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 104 ◯市長【佐藤一夫君】 第83号議案から第104号議案までの22議案につきまして、一括して御説明いたします。  これらの議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、生活環境部生活コミュニティ課所管の公の施設の管理を行わせる者を指定するため、それぞれの施設について指定管理者の候補者及び指定期間について御審議いただくものでございます。  まず、第83号議案から第93号議案の国立市地域集会所11施設の指定管理者の指定について、一括して御説明いたします。本議案は、地方自治法の規定に基づき、国立市地域集会所の指定管理者として、矢川集会所を矢川集会所運営委員会、富士見台一丁目集会所を富士見台一丁目集会所運営委員会、中一丁目集会所を中一丁目集会所運営委員会、千丑集会所を千丑集会所運営委員会、一本松公会堂を下組自治会、四軒在家福祉館を四軒在家福祉館運営委員会、久保公会堂を久保町内会、坂下集会所を坂下集会所運営委員会、石神集会所を石神集会所運営委員会、谷保東集会所を谷保東集会所運営委員会及び富士見台二丁目集会所を富士見台二丁目集会所運営委員会に指定するものでございます。  指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5ヵ年とするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。  次に、第94号議案の指定管理者の指定について、御説明いたします。  本議案は、地方自治法の規定に基づき、南区公会堂を南区公会堂運営委員会に指定するものであります。  指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5ヵ年とするものでございます。御審議のほどお願い申し上げます。  次に、第95号議案から第99号議案のくにたち地域福祉館5施設の指定管理者の指定について、一括して御説明いたします。  本議案は、地方自治法の規定に基づき、くにたち地域福祉館の指定管理者として、くにたち立東福祉館をくにたち立東福祉館運営委員会、青柳福祉センターを青柳福祉センター運営委員会、西福祉館を西福祉館運営委員会、東福祉館を東福祉館運営委員会及び北福祉館を北福祉館運営委員会に指定するものであります。  指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5ヵ年とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、第100号議案から第104号議案の国立市地域防災センター5施設の指定管理者の指定について、一括して御説明申し上げます。  本議案は、地方自治法の規定に基づき、国立市地域防災センターの指定管理者として、中平地域防災センターを中平自治会、東地域防災センターを東地域防災センター管理運営委員会、下谷保地域防災センターを下谷保町内会、富士見台地域防災センターを富士見台地域防災センター管理運営委員会及び中地域防災センターを中地域防災センター管理運営委員会に指定するものであります。  指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5ヵ年とするものでございます。  なお、生活環境部生活コミュニティ課所管の施設につきましては、本会議資料No.28を、また、候補者選定までの経過及び国立市指定管理者選定委員会の選定審査の報告につきましては、本会議資料No.26を御参照いただきますようお願いいたします。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 105 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。一括して質疑を承ります。1番、上村議員。 106 ◯1番【上村和子君】 ここも先ほどと同様の質疑ですので、同様の資料が出てくると思ってよろしいでしょうか。 107 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 今回の指定管理の議案全体について、そのようにさせていただきたいと思います。 108 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本22議案は一括して総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第44 第105号議案 くにたち郷土文化館の指定管理者の指定について  日程第45 第106号議案 国立市古民家の指定管理者の指定について  日程第46 第107号議案 くにたち市民総合体育館の指定管理者の指定について  日程第47 第108号議案 くにたち市民芸術小ホールの指定管理者の指定について 109 ◯議長【青木 健君】 日程第44、第105号議案くにたち郷土文化館の指定管理者の指定についてから日程第47、第108号議案くにたち市民芸術小ホールの指定管理者の指定についてまでの4件を一括議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 110 ◯市長【佐藤一夫君】 第105号議案から第108号議案までの4議案について、一括して御説明いたします。  これらの議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、教育委員会所管の公の施設の管理を行わせる者を指定するため、それぞれの施設に指定管理者の候補者及び指定期間について御審議いただくものでございます。  国立市が設置するくにたち郷土文化館、国立市古民家、くにたち市民総合体育館及びくにたち市民芸術小ホールの指定管理者の指定について、公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団を指定管理者として指定するものでございます。  指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5ヵ年とするものでございます。  なお、教育委員会所管の施設につきましては、本会議資料No.27を、また、候補者選定までの経過及び国立市指定管理者選定委員会の選定審査の報告につきましては、本会議資料No.26を御参照いただきますようお願いいたします。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 111 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。一括して質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本4議案は一括して総務文教委員会に付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第48 第109号議案 平成25年度国立市一般会計補正予算(第8号)案 112 ◯議長【青木 健君】 日程第48、第109号議案平成25年度国立市一般会計補正予算(第8号)案を議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。市長。 113 ◯市長【佐藤一夫君】 第109号議案平成25年度国立市一般会計補正予算(第8号)案について、御説明いたします。  本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,794万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ263億633万1,000円とするものでございます。  また、第2条は繰越明許費の補正で、「第2表 繰越明許費補正」のとおりでございます。  さらに、第3条は債務負担行為の補正で、「第3表 債務負担行為補正」のとおりでございます。
     なお、詳細につきましては、政策経営部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 114 ◯政策経営部長【薄井敏男君】 それでは、補正予算の内容につきまして、補足説明を申し上げます。  初めに、5ページをお開き願います。第2表繰越明許費補正は、都市計画道路3・4・10号線整備事業の道路用地につきまして、平成25年度中に補償が完了しないことが見込まれるため、当該事業の繰越明許費を1億4,459万2,000円に設定し、ウィンドウズXP等のサポート終了に伴うバージョンアップを行うためのJ-アラート自動起動装置の購入が年度内に納入されないことが見込まれるため、当該事業の繰越明許費を241万5,000円に設定するものでございます。  第3表債務負担行為補正につきましては、1の追加で、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの公の施設の指定管理に係る協定を平成25年度中に結ぶために、コミュニティ施設指定管理料、有料公園施設及び有料広場施設指定管理料、総合体育館指定管理料、芸術小ホール指定管理料、郷土文化館及び古民家指定管理料を追加し、また、平成27年4月から開始する子ども・子育て支援新制度への対応などのために保育総合システム導入委託料、学童保育システム導入委託料を追加するものでございます。  2の債務負担行為の変更では、平成25年度中の導入時期の変更に伴い、児童福祉総合システム賃借料の限度額を増額するものでございます。  次に、歳入の補足説明をいたします。  14ページ、15ページをお開き願います。款13国庫支出金につきましては、歳出の決算見込みによる対応として、障害者医療費負担金、保育所運営費負担金(私立分)などの増額。児童手当負担金、セーフティネット支援対策等補助金などの減額を計上するものでございます。款14都支出金につきましては、歳出の決算見込みに対応した障害者医療費負担金、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金などの増額。緊急雇用創出事業臨時特例補助金住まい対策拡充等支援分、子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金、保育所緊急整備事業補助金、参議院議員選挙費委託金などの減額。また、事業実施に伴う既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業補助金に対する交付金、17ページでは多摩移管120周年市町村消防団訓練強化費補助金などの追加。さらに、委託金の交付決定に伴う都税徴収取扱委託金、屋外広告物許可事務委託金などの増額等を計上するものでございます。同じく16ページ、17ページの款15財産収入でございます。運用予定利率の変更により、財政調整基金積立等利子等の利子収入を増額しております。  次に、款17繰入金につきましては、基金繰入金として、今回の補正予算の100万円単位の財政調整としまして財政調整基金繰入金、事業費確定に伴う母子家庭等の自立及び子育ち支援基金繰入金の減額を計上しております。款18繰越金につきましては、100万円単位未満の財源調整及び財政調整基金に2分の1積み立てをするため、前年度繰越金を計上しております。款19諸収入につきましては、決算見込みによる高齢者緊急通報システム本人負担分の減額。前年度の清算金として交付される国過年度清算金(保育所運営費負担金)などの増額。健康診断事故和解に伴い訴訟にかかった弁護士費用の保険金収入として、治療費等請求事件訴訟費用に係る保険金の追加を計上しております。  次に、歳出の補足説明をさせていただきます。  18ページ、19ページをお開き願います。款1議会費、項1議会費につきましては、職員構成の変動等による職員人件費等の増額のほか、実績による特別旅費、印刷製本費の減額を計上しております。  なお、以降の各款においても、同様に決算見込みによる職員人件費等の補正を計上しておりますが、個々の説明は省略させていただきます。  20ページから33ページにかけましては款2総務費です。項1総務管理費では、実績決算見込みによる光熱水費、庁舎備品購入費、職員健康診断等委託料、国立市土地開発公社利子補給補助金などの減額ほか、売却見込み件数増に伴う不動産鑑定委託料の増額、それからコミュニティ施設修繕費の増額などがございます。  22、23ページの下段から、項2徴税費では、土地家屋台帳作成委託料、固定資産課税資料電子化業務委託料などの契約差金の減額。課税客体の再調査を行ったことにより、過去の固定資産税、都市計画税の住宅用地認定誤りが判明したことによる還付金の増額を計上しております。  24、25ページの下段から、項3戸籍住民基本台帳費は職員人件費等の補正のみでございます。  26、27ページの上段からの項4選挙費につきましては、職員人件費等の補正に加え、事業費確定により、目4参議院議員選挙費、目6東京都議会議員選挙費に係る各経費を減額するものでございます。  30ページ、31ページの中段からの項5統計調査費、項6監査委員費につきましても職員人件費等の補正のみでございます。  次の34ページからは款3民生費でございます。項1社会福祉費は34ページから41ページにかけてです。決算見込みによります住宅支援給付事業の住宅手当、高齢者食事サービス委託料、高齢者緊急通報システム業務委託料等の減額。地域参加型介護サポート給付費、更生医療給付、重症心身障害児(者)通所事業運営費補助金、介護保険事務費繰出金等の増額。また、事業の実施により小規模多機能型居宅介護施設スプリンクラー整備特別対策事業補助金、しょうがい者福祉システム改修作業委託料、国民年金システム改修委託料の追加などを計上しています。  40ページ中段から47ページにかけては項2児童福祉費です。実績決算見込みによる児童手当、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業委託料、高等技能訓練促進費、保育所施設整備費補助金などの減額。また、保育所運営委託料、母子生活支援施設入所措置費等委託料、保育園臨時職員賃金などの増額に加え、子ども・子育て支援新制度に向けたシステム構築のための保育総合システム導入経費及び都補助を受けて実施する保育従事者の処遇改善を図るための保育従事職員等処遇改善事業補助金の追加などがございます。  46ページ下段から49ページまでは項3生活保護費です。事業の実施状況に基づく健康管理支援員報酬、健全育成費等支給経費の減額。生活保護事業に係る通信運搬費の増額を計上しています。  50ページから53ページは款4衛生費です。項1保健衛生費は決算見込みに伴う予防接種委託料、環境基本計画のための印刷製本費の減額などがございます。項2清掃費ではポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止並びに路上喫煙等の制限に関する条例案の提出に伴い必要となる消耗品費、国立駅南口喫煙場所清掃委託料、路上喫煙等禁止区域図設置委託料の追加などを計上するものでございます。  54ページ、55ページの款6農林費につきましては、職員人件費等の補正のみでございます。  56ページ、57ページの款7商工費につきましては、職員人件費等の補正に加え、消費生活相談に係る印刷製本費、車輌購入費を減額しております。  58ページから61ページは款8土木費です。項1土木管理費は職員人件費等の補正のみでございます。項2道路橋りょう費は労務単価上昇に伴い、道路維持植樹等委託料、道路補修等工事を増額しております。項3都市計画費は契約差金や決算見込みによります町名地番整理事業の調査業務委託料、国立駅周辺まちづくりのための測量委託料、下水道事業特別会計繰出金の減額がございます。  62ページ、63ページは款9消防費です。項1消防費では東京都から多摩移管120周年市町村消防団訓練強化費補助金をもとに消防団の装備、設備を充実するために消耗品等、消防団活動備品の増額等がございます。項2災害対策費では契約差金によります緊急遮断弁設置工事、災害対策用歯科備品助成事業の備品購入費の減額。繰越明許費の補正で御説明申し上げましたJ-アラート自動起動装置購入費の追加でございます。  款10教育費は、64ページから73ページです。項1教育総務費では、実績に基づき小学校野外体験教室バス等借上料の減額を計上しています。項2小学校費も同様に、実績に基づく金属製建具保守点検委託料、学校警備委託料、便所清掃委託料等の減額です。項3中学校費も同様です。実績に基づく金属製建具保守点検委託料などの減額がございます。項5学校給食費につきましては、実績に基づく第2給食センターボイラー取替工事などの減額を計上しております。項6社会教育費は実績決算見込みによります芸術小ホールの修繕費、備品購入費、郷土文化館の日射遮蔽フィルム貼付等工事の減額です。項7社会体育費は決算見込みによる社会体育嘱託員報酬、国民体育大会事務嘱託員報酬の増額に加え、プール監視員等管理委託料の減額を計上しています。款8公民館費は職員人件費等のみの補正でございます。項9図書館費は実績によります建物管理委託料などの減額です。  最後に、74ページ、75ページの款12諸支出金でございます。歳入の利子収入と連動して各基金の利子積立金などを増額するほか、平成24年度分の補助額の確定に伴う国・都支出金返納金の増額を計上しております。  補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 115 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。まず、歳入全般について質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ歳入全般に対する質疑を打ち切り、歳出に入ります。まず、議会費から商工費まで質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ議会費から商工費に対する質疑を打ち切り、土木費から諸支出金まで質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、本案は各常任委員会に付託いたします。  ここで昼食休憩といたします。                                    午前11時56分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                        午後1時再開 116 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  日程第49 認定第1号 平成24年度国立市一般会計歳入歳出決算(継続審査分)  日程第50 認定第2号 平成24年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(継続審査分)  日程第51 認定第3号 平成24年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算(継続審査分)  日程第52 認定第4号 平成24年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算(継続審査分)  日程第53 認定第5号 平成24年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算(継続審査分) 117 ◯議長【青木 健君】 日程第49、認定第1号平成24年度国立市一般会計歳入歳出決算(継続審査分)から日程第53、認定第5号平成24年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算(継続審査分)までの5件を一括議題とします。  本決算5件は、9月26日の本会議において、議長と監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託しており、審査は既に終了いたしておりますので、その経過と結果について、決算特別委員長から御報告願います。21番、石塚議員。                 〔21番 石塚陽一君登壇〕 118 ◯21番【石塚陽一君】 平成24年度一般会計歳入歳出決算並びに国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を含む特別会計4件の審査が、平成25年10月10日、11日、15日、16日の4日間で終了していますので、委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。  まず最初に、平成24年度各会計歳入歳出決算審査意見書の概要について、伯代表監査委員より報告を受け、続いて、健全化判断比率等の質疑に入りました。委員より、健全化判断比率の中で、実質公債費比率は単年度で0.95とあるが、26市中どの程度の位置にあるのかとの質疑に対し、当局から、中間ぐらい、つまり、14番目であり、国立市負担分となる多摩川衛生組合の元利償還分が減ったことと下水道の償還が済んだことなどが反映されているとの答弁がありました。  他の委員より、連結実質赤字比率はバーの表示だが、これでは実態が見えてこないのではとの質疑に対し、当局から、これは健全化法に基づく一定の基準に基づいて出す数字であり、実態として各種の調整で臨財債などの財政調整基金で収支のバランスを保っているので、隠れることもあるとの答弁がありました。  他の委員より、将来負担比率の負担額には土地開発公社から買い取りの予定額は入っていると思うがとの質疑に対し、当局から、入っているとの答弁がありました。  他の委員より、将来負担比率についての捉え方として、国立市の適度な水準とは何%だと考えるかとの質疑に対し、当局から、現在の段階での目標数値は持っていないが、小さければよいとの答弁でありました。  次に、平成24年度国立市一般会計歳入歳出決算を議題とし、当局から、補足説明を受けた後、提案説明に対する総括質疑と歳入全般についての審査を行いました。  委員より、経常収支比率は減税補てん債や臨時財政対策債を含むと、平成23年度国立市は95.3%、平成24年度は97.5%、減税補てん債と臨時財政対策債を除いた場合でも、平成23年度は98.8%、平成24年度は99.8%とそれぞれ1%程度悪化しているが、その原因は何かとの質疑に対し、分母、分子の関係から、分母は歳入であり、収納課の徴収努力と多少市税がふえたこと。しかし、分子は歳出面での公債費は減ったが、退職者がふえた数字の影響との答弁がありました。  他の委員より、歳入増の施策の1つとして、広告について意見があるが、効果額としてどれぐらい把握されているかとの質疑に対し、当局から、平成24年度は窓口封筒関係では概算として941万3,705円が広告収入として把握していると答弁がありました。  他の委員より、赤字公債、臨時財政対策債は赤字だからと言うが、返すのは同じであり、借金との認識でいいのかとの質疑に対し、当局から、臨時財政対策債は地方自治体が普通交付税の足りない部分を穴埋めするもので、起債の翌年度から発生する元利償還金は基準財政需要額に算入され、理論上は後年の交付税で措置され、市としては赤字地方債として位置づけ、借りない方向で考えているとの答弁がありました。  他の委員より、歳入増として企業誘致の事業によって歳入がふえた実績はとの質疑に対し、当局から、固定資産税に対して80%以下の助成をするので、その差額の固定資産税が主な歳入増で1,300万円になるとの答弁がありました。  他の委員より、学童保育所延長育成料の未徴収が問題になっているが、値上げをしても99万6,000円しかふえていないがとの質疑に対し、当局から、育成料の額を決定するための課税証明書なりの収入証明書をいただいたが、試算のときと見込みが違っていたとの答弁がありました。  他の委員より、社会資本整備総合交付金の6つの事業の補助率をとの質疑に対し、当局から、1番、庁舎等防災対策施設として設計管理業務の2分の1、工事の3分の1。2番、保育園耐震化事業に係る内容では、工事の内容によるもので、東保育園が2分の1。3番、なかよし保育園が3分の1。4番、児童館耐震化事業に係るもので、矢川児童館が3分の1。5番、民間住宅の耐震に係るものが2分の1。6番、総合体育館耐震改修事業が2分の1との答弁がありました。  他の委員より、くにたち未来基金繰入額の7万円増とあるが、この使途の内訳をとの質疑に対し、当局から、5万円が地域包括支援センターに係る経費に、残り2万円を特別支援学級運営整備事業に係る費用に使用したとの答弁がありました。  他の委員より、平成24年度の実質的な歳入不足の金額は幾らだったのかとの質疑に対し、当局から、実質単年度収支が7,199万4,000円だが、財政調整基金と臨財債が含まれているので、約2億7,800万円ほど不足と考えているとの答弁がありました。  他の委員より、市の所有している資産や財産を処分して現金化したり、あるいは使用料を稼ぐという観点から、市役所の駐車場をコインパーキング化して活用を図るべきとの質疑に対して、当局から、庁舎の駐車場のコインパーキング化などは、庁舎の耐震工事が終わった後に実施していきたいと考えているとの答弁がありました。  他の委員より、国庫支出金と都支出金と市民税、法人市民税など国立市が直接受け取るものと、結局、事業によって国や都の関係がとても大きく、生活保護費の負担がふえると一般財源の歳出にも影響があり、なかなか民生費等はわかりにくいがとの質疑に対し、当局から、特に民生費関係、扶助費などは国や東京都の制度で行っているもの、東京都の補助を受けながら市で行っているもの、いろいろあり複雑であるので、情報をとりながら把握に努めたいとの答弁がありました。  他の委員より、決算額の歳入全体、収入済額の収入全額から歳出を引くと、最終的に約4億円という実質黒字の数字が出てくると思うが、それでよいのかとの質疑に対して、当局から、国立市を含めた各市の実質収支という欄では3億5,800万円が翌年度へ繰り越すべき財源を引いたものが純粋の収支ではないかというふうに思っているとの答弁がありました。  他の委員より、有料駐輪場のコスト計算が、値上げ前で1,000万円近くの収入過多、値上げした後は1,300万円近くの収入過多になっていて、受益者負担率が110%近くになっているがとの質疑に対して、当局から、コスト計算だが、全て受益者負担ということではなく、市のほうの負担も考慮しているが、土地の元金償還分を含んでいないので、そのようになるとの答弁がありました。  他の委員より、企業誘致に係る歳入増について、企業誘致8社だが、税収分については1,300万円の効果額とわかった。税収以外の経済的波及効果についての質疑に対して、当局から、指定企業の効果検証では、新規の従業員355名、消費活動では企業が直接事務用品等を購入した額が年額で4,400万円を消費。また、個人消費では、従業員の方が昼食、買い物、それから飲食等などで約7,600万円を消費しているとの試算の結果であると答弁がありました。  他の委員より、国立市の青少年海外派遣基金の国立市のRHグローバル人材育成基金について、運用益は少ないと思うが、この元本を使っていくことだけで検討しているのかとの質疑に対して、当局から、12のメニューについて具体的にコスト計算もしながら、今後は取り崩す方向を加味して事業の計算をしていると答弁がありました。  引き続いて、歳出に入り、当局から補足説明を受けた後、歳出の款1議会費から款7商工費までの審査を行いました。  委員より、子どもの発達支援室の立ち上げは前進だと思うが、ひきこもりなどを含めて、しょうがいしゃの相談員の状況と、今後のひきこもりなどの対策についての質疑に対し、当局から、平成25年9月に公民館で事業とし、自立に課題を抱えている若者支援事業を初め、発達しょうがいが原因とか、精神疾患が原因の場合は、しょうがいしゃ支援課とも協力して対応していくとの答弁がありました。  他の委員より、ここ数年の電気料金の減少ですが、これはPPSの関係かとの質疑に対し、当局から、電気使用量、電気料金の削減は、平成20年度から電気料金のコスト削減に積極的に取り組み、PPSを導入すると同時に、LEDランプを導入したことと、日射遮蔽フィルムを導入した結果との答弁がありました。  他の委員より、職員の時間外勤務では高齢者支援課、生涯学習課、選管の事務局などが多く、1人当たりの時間外勤務で見ると、高齢者支援課は212時間40分と非常に高いが、この実態をどう受けとめているのかとの質疑に対し、当局から、時間外はその年度、年度により上下があり、なるべく効率化という観点でヒアリングも行い縮小に努めている。また、職員構成比は非正規50%強で、正規が46%程度との答弁がありました。  他の委員より、民生費の長寿慶祝に係る事業の長寿祝金だが、77・88・99歳到達者の994万59円だが、財政改革審議会の最終答申の中では、長寿慶祝事業の見直しを提言しているがとの質疑に対し、当局から、検討するよう提案されているが、高齢化に係る施策も必要と思うので、関係する課と政策経営課と協議をしながら検討していきたいと答弁がありました。  他の委員より、ITシステムの見積もりだが、システム改修委託料は随意契約であり、その金額の妥当性を確認する評価について、効果の追求と分析は行ったかとの質疑に対し、当局から、単純に金額だけを見ると、見積もりを精査した後、コンビニ収納対応委託では約840万円ほど削減し、徴収システムコンビニ収納対応機能追加でも22万円の効果が出ているとの答弁がありました。  他の委員より、インターネットの中継を平成21年9月から議会で実施しているが、さらなる普及について、議会事務局で何か検討されているかとの質疑に対して、当局から、現在のインターネット中継はスマートフォンとか、タブレット端末は閲覧できない状況なので、委員会の音声の配信とか、映像配信について検討していると答弁がありました。  他の委員より、活き活き都市農業推進事業だが、総額1億円を超える国立市にとってかつてない規模の一大事業だが、今回の1億円を東京都から得ている事業で、農の駅拠点施設に係る事業の予算はどれに当たるかとの質疑に対し、当局から、城山さとのいえという名称に決まり、24年度の農の駅拠点施設基本設計業務委託料が予算であるとの答弁がありました。  他の委員より、子宮頸がんワクチンほか予防接種に係る事業の委託料1億5,900万円の中で、HPVワクチンに係る費用は幾らかとの質疑に対し、当局から、子宮頸がん予防ワクチンの経費が1,013万9,273円、ヒブワクチンは1,690万9,552円、小児肺炎球菌は2,197万6,387円であるとの答弁がありました。  他の委員より、高齢者虐待防止法が施行されて7年目に入って、厚労省でも老健局が調査し、市町村による対応が行われた件数は年々増加しているということだが、この通報はどういう方からどこに寄せられた数字かとの質疑に対し、当局から、17件の中身はほとんどが地域包括支援センター、もしくは市役所に通報され、通報元は民間のケアマネジャー8件、そのほかの介護事業所が1件、近隣の住民が1件、御本人が1件、それと虐待されている当事者の御家族から3件程度、そのほか3件との答弁であった。  他の委員より、在宅療養推進に係る事業は佐藤市長の中心的な政策であるが、この事業の成果というか、取り組みについての質疑に対し、当局から、24年度は年間で延べ35件の相談件数で、内容は約半数が認知症に関しての相談、そのほかの在宅医療の胃ろうと気管切開、在宅の医師を探しているといった相談内容との答弁がありました。  他の委員より、6億7,500万円ぐらい不用額が出ているが、そのうち4億8,400万円が民生費だが、なぜ民生費がこんなに多いのかとの質疑に対し、当局から、障害者自立支援費でしょうがいを受けていらっしゃる方々の障害福祉サービス、ホールヘルプサービス等に係る介護保険、訓練等の給付などが約5,000万円、国民健康保険費の繰出金が3億円、生活保護費の扶助費で4,000万円程度の不用額が出ているとの答弁がありました。  他の委員より、議会費における、これは職員の人件費を除いた議員報酬額は議会費のおよそ77%を占めるので、深刻な問題と考えるが、職員の人件費の総体を抑制して、職員の士気を高める取り組みはどのような形で行われたかとの質疑に対して、当局から、東京都の都表に移行して、職務、職責に応じた給料体系になったということが大きい。主任試験の応募者もふえて職員の意欲も高められたとの答弁がありました。  他の委員より、例規の制定、文書管理に係る事業の例規集の内容の変更に値するものについて、全職員への周知、そして市民への対応、市民サービスへの不都合は起こっていないということを願うが、現状はどうかとの質疑に対して、当局から、職員がこれを全て把握しているのが基本だと思うし、異動とかあれば、多少は怠る可能性もあるが、基本的にはこれを熟知して職務に当たるというのが基本だと考えているとの答弁がありました。  他の委員より、福祉総合相談窓口の業務検討の中で一番重要な支援調整担当の役割を嘱託員でやるのか、あるいは誰にやってもらうというビジョンなのかという質疑に対して、当局から、検討会の案では係長1名、正職員3名、嘱託員1名の体制で臨んでいきたいとの答弁がありました。  他の委員より、平成25年度の今後のPPS契約状況はどうなっているかとの質疑に対して、当局から、市は10月に入札を行い、全26施設中、24年度は21施設だったが、26施設中24施設が落札でき、現在残り2施設が残念ながら不調となってしまったとの答弁がありました。  引き続いて、一般会計のうち款8土木費から款13予備費までの審査を行いました。  委員より、中央線連続立体交差関連工事に係る市民の対応で、側道・交差道路整備に関する住民の要望対応で信号設置と残地の計画についての質疑に対して、当局から、側道の団地の計画では、恐らく残るところは緑地、点的なところはポケットパーク的なものができればとの答弁がありました。  他の委員より、国立駅北口駅前測量委託料214万円と民間資金活用事業手法導入可能性調査委託費300万円とあるが、この部分は一般の人に見える形で何があるのかとの質疑に対して、当局から、24年度国立駅南口公共施設等用地における民間資金等活用事業手法導入可能調査委託として報告書が上がっていると答弁がありました。  他の委員より、部活動に関し、課外活動指導者謝礼を767万7,000円支出しているが、学校から教育委員に話をして体育協会に協力してもらわないのかとの質疑に対し、当局から、地域の方に御支援いただくようシステムは整っているとの答弁がありました。  他の委員より、特別支援教育の充実で、インクルーシブにも取り組み、スマイリースタッフ制度などは他市に先駆けて取り組んできているが、現場での課題についての質疑に対し、当局からスマイリースタッフ機能を果たす上では大変重要なもので、一人一人の教育ニーズに応じるための情報を教員とともに共有することは大変重要だとの答弁がありました。  他の委員より、私道整備に係る事業について、毎年予算が足りないということで、多くの路線についてはできないわけだが、私道整備率はどの程度かとの質疑に対して、当局から、あらかた基準に合うところの申請が来ていて、あと2件の受け付けをしている。行きどまりの箇所で若干該当するが、申請がない箇所があるという状況と答弁がありました。  他の委員より、駅前の通過交通の抑制、これは駅前ロータリーに入ってくる通過交通を抑制することだと認識するが、どのように取り組むかとの質疑に対し、当局から、駅前の通過交通の抑制は、現時点は北の駅前広場から3・4・10号線に向かう一方通行の考え方、東の1号線は3・4・10号線から南口の駅前広場に向かってくる一方通行の考え方、西の1号線は南から北に向かう一方通行の考え方で、地元の方や交通管理者と協議しながら合意形成を図っていきたいとの答弁がありました。  他の委員より、不登校対策に係る事業31万円とあり、不登校の児童と生徒が減っているようだが、不登校対策事業の支出がわずか31万円で適切な対応ができているのかとの質疑に対し、当局から、学校の状況を把握し、その解決の進行管理も教育委員会がともにする。大人の目で十分に把握し切れていないケースもあるので、慎重かつ継続的に見守っているとの答弁がありました。  他の委員より、3・4・10号線の都市計画道路、全線の用地測量と境界線確定を当初予算につけたのは何年度で、幾らの予算で、議会の賛否はどうだったのかとの質疑に対し、当局から、用地測量は平成18年度、予算の議決は可決、予算は約1,000万円と記憶しているとの答弁がありました。  他の委員より、国立駅南口公共施設等用地における導入可能性調査だが、どういう意図でやったのかとの質疑に対して、当局から、この可能性調査は国立市が文教都市国立を掲げているので、ふさわしいものとはどういうものかという意味で民間にも聞き取り調査をしたと答弁がありました。  他の委員より、当局に改めて質疑するが、平成24年都市計画道路3・4・10号線延伸に賛成してくれれば、国立駅南口駅前ロータリーの公園化、つまり、広場構想を実現するというような働きかけを一部会派、直接もしくは第三者を介して行った経過があるかとの質疑に対して、そのようなことは一切ないと答弁がありました。  他の委員より、旧国立駅舎復原は要らないし、オープンスペースで空間と景観を確保したほうがいいという意見も言っているがとの質疑に対し、当局から、第10回のまちづくり会議の中でも委員の皆さんは駅舎復原については賛成というような御意見があるとの答弁がありました。  他の委員より、都道甲州街道の車線削減について、内部協議の様子と東京都への働きかけ、東京都の言う道路ネットワークの状況はとの質疑に対して、当局から、市民の方から要望を受けて、市として内部検討を行い、東京都の公式見解のように都市計画道路3・3・2号線、3・4・5号線等とのネットワークと、さらなる交通量の減少を図りつつ、再度要請するため整理しているとの答弁がありました。  他の委員より、道路照明施設の電気料を削減するためのLEDを導入するに当たり、コストを考えると、購入方式で設置するのではなく、リース方式で検討したらと言いたいがとの質疑に対して、当局から、LED化をしたときのコスト的なものを検討し、開発行為などで申請するものについては、既にお願いをしているが、今後も関連部署と相談してみると答弁がありました。  他の委員より、国立駅東側高架下空間のコンセプトのようなものは決まったのか確認したいがとの質疑に対し、当局から、東側の高架下の活用、南北の駅前広場複合施設の関係、これについては人の回遊性というのが一番大事ではないかと考えていると答弁がありました。  以上で平成24年度国立市一般会計歳入歳出決算の質疑を打ち切り、討論を省略し、直ちに採決に入りました。採決の結果、認定第1号平成24年度国立市一般会計歳入歳出決算は可否同数であり、よって、国立市議会委員会設置条例第16条の規定により、委員長において本会計決算に対する可否を裁決し、委員長は本会計を認定すべきものと裁決いたしました。  次に、認定第2号平成24年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から認定第5号平成24年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの各特別会計4件を一括議題とし、当局から補足説明を受けた後、一括して審査に入りました。
     委員より、実質収支は黒字と言っても、国保特別会計は国保税の値上げをしても、まだ続く国保特別会計への一般会計の繰出金についての質疑で、当局から、本質的に不足しているのであり、その黒字は繰越金ということになるとの答弁がありました。  他の委員より、観測史上最大規模の雨量との報道を目にするが、公共下水道の耐用雨量はどうなのかとの質疑に対し、当局から、下水道の管渠能力は50ミリで、10%、10ミリ分の開発行為により雨水浸透で軸内処理しているとの答弁がありました。  他の委員より、レセプト点検委託料として、柔道整復施術療養という項目で23年度と24年度で制度が変わったのかとの質疑に対して、当局から、レセプト点検委託料は、24年度から柔道整復施術療養費支給申請書点検委託にかわったとの市の答弁がありました。  複数委員より、道路の下水道料金改定について、22年度も23年度も出ていたと思うが、24年度の下水道料金改定のそのあたりの調査検討はどうなのかとの質疑に対し、当局から、下水道料金については資本費平準化債を借りるという形で対応しているので、料金改定については当面取り組まないとの答弁がありました。  他の委員より、介護保険の要支援認定者の割合が国立市は比較的高いという理由を分析しているかとの質疑に対し、当局から、要支援1、2の方が全国平均より国立市の場合高いこと自体は、市としては、体調が悪くなったとき介護保険の申請につなげるようにしているとの答弁がありました。  他の委員より、空き家対策の一環として、地域でNPO法人などが空き家を利用しグループホームを立ち上げた場合、東京都から補助金が出るということだがとの質疑に対し、当局から、東京都の福祉保健局にグループホーム緊急整備支援事業があり、介護保険上のグループホームの場合は2,000万円の施設設備に関する補助金があると答弁がありました。  他の委員より、国保、下水、介護、後期高齢者医療の特別会計は、徴収率を高めるため、口座振替、引き落としの状況はとの質疑に対し、当局から、国民健康保険の口座振替率は23.9%、下水道は約70%、介護保険は普通徴収で15.15%、後期高齢者医療は27.4%と答弁がありました。  他の委員より、シルバーピアの生活援助員の方と行政の連携状況はどうなっているかとの質疑に対し、当局から、毎月意見交換を行い、報告を受けて、適切な介護に当たっていると答弁がありました。  他の委員より、平成24年度介護保険と後期高齢者医療は保険料を値上げし、それぞれ歳入増となっているが、値上げ分でいいのかとの質疑に対し、当局からそのとおりであるとの答弁がありました。  以上で平成24年度各特別会計決算の質疑を打ち切り、討論は省略し、直ちに採決に入りました。採決の結果、認定第2号平成24年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。  続いて、認定第3号平成24年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。  続いて、認定第4号平成24年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算は、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。  最後に、認定第5号平成24年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、可否同数であり、よって、国立市議会委員会設置条例第16条の規定により、委員長において、本特別会計決算に対する可否を裁決し、委員長は本特別会計を認定すべきものと裁決いたしましたことを御報告いたします。 119 ◯議長【青木 健君】 委員長報告は認定第1号から認定第5号までいずれも認定であります。委員長報告に対する質疑は省略し、直ちに会派代表討論を行います。その順序は議長において順次指名いたします。  初めに、こぶしの木。1番、上村議員。                 〔1番 上村和子君登壇〕 120 ◯1番【上村和子君】 2012年度一般会計、国保、下水道事業、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の決算に不認定の立場から、こぶしの木として討論いたします。  2012年度は12月の衆議院選挙で民主党が敗れ、自民党が圧勝。自民党の中でも右派である安倍内閣が誕生した年です。そして、2013年夏の参議院選挙ではねじれを解消。政策を進めやすくするというスローガンを掲げ、またまた自民党が圧勝しました。この事実は恐るべき事態でありました。政権政党の謙虚さ、慎重さが何より必要であり、少数野党や地方自治体の声を真摯に受けとめて、時間をかけて粘り強く調整する姿勢がなければ、何より日々の暮らしの安定を望んだ国民の願いから乖離したバランスを欠く独裁政治がまかり通ることとなり、取り返しのつかない事態を招く。これは歴史が、世界が教えてくれていることです。今こそ、国政に振り回されない地方分権、憲法に保障された地方自治の精神に基づく賢明な市政運営を佐藤市長には強く期待します。  2012年度は介護保険料が21.4%も値上げされ、基準月額は負担の限界と言われてきた5,000円を超え5,100円となりました。75歳以上の後期高齢者医療保険料も1万円以上も値上げされました。後期高齢者医療保険は制度的に無理があり、廃止を打ち出した民主党政権に期待いたしましたが、結局できず、2014年度の見直しではさらに値上がりが予想されています。家族形態が変わり、高齢者のみの世帯、単身世帯もふえています。その中で、高齢者の貧困、孤立や虐待の問題が浮上しています。生計の中心となる年金は削減されるが、介護保険料、医療保険、後期高齢者医療保険料は値上げされ、その上、消費税まで値上げされては、高齢者の暮らしは成り立つのか。市はしっかり高齢者を見守り、現場の声を東京都や国に上げてください。  2012年度の一般会計当初予算では、財政調整基金を6億2,000万円取り崩し、臨時財政対策債を8億円借りる。合計14億2,000万円の財源不足としながら、決算では財政調整基金は5,000万円の取り崩し、臨時財政対策債は3億5,000万円で合計4億円。当初予算と決算の乖離は、何と10億2,000万円もあります。この大きな乖離は看過できません。なぜなら、この乖離は2012年度に出された財政改革審議会中間答申に反映され、根拠なき12億円の財源不足神話を誕生させ、自転車駐車場の値上げや国保の値上げにつながってきたからです。財政至上主義は問題です。  学童保育育成料については、2012年7月に延長保育実施に伴い、延長保育に関係のない本体そのものの育成料を多摩26市中第2位までの値上げを行い、多くの退所者を出しました。さらに、延長育成料については、ことし2013年の5月半ばまで回収されないという事務の大失態を招きました。慎重に時間をかけて審議すべきでした。  旧駅舎復原で失われる景観や空間のリスクがちゃんと議論されなかったのは問題です。  一方、差別張り紙事件のときには、すぐに市報で訴え、何かあったらいつでも市長室へと、市長、副市長が率先して当該家族をしっかり見守りました。差別とは何かがしっかり認識されていないとできない行動です。DV等の女性の人権を守る施策もスーパーバイザーを入れるなど一歩ずつ進みました。高く評価いたします。こういう市長、副市長の感覚、姿勢を全ての市役所の職員さんが身につけることができたら、それだけで24時間安心のまちづくりはつくられるのではないかと考えます。  市役所の職員の仕事は人間の命と暮らしを支える重い仕事です。人間への理解を深める職員の育成を強く市長と副市長に要望し、こぶしの木としての討論といたします。 121 ◯議長【青木 健君】 以上で、こぶしの木の討論を終わります。  続いて、みんなの党。18番、生方議員。                 〔18番 生方裕一君登壇〕 122 ◯18番【生方裕一君】 それでは、会派みんなの党として、平成24年度一般会計歳入歳出決算並びに4つの特別会計歳入歳出決算をいずれも認定する立場から会派代表討論を行います。なお、金額は100万円単位とします。  まず、一般会計決算の歳入についてです。歳入総額は269億4,000万円と初めて260億円の大台を超えました。その内訳は、国庫支出金、都支出金、地方債、そしてその他の収入が増となった一方で、固定資産税、都市計画税や地方交付税は微減にとどまってしまいました。個人市民税も66億6,800万円と3年ぶりに前年度に比べ微増に転じたものの、いまだリーマン・ショック前の水準を取り戻せませんでした。結果的に経常一般財源は23年度並みにとどまり、平成24年度も市財政は苦境に立たされました。そのような中、市税の収納率は98.3%と前年度に比べ0.7ポイント上昇し、26市中1位をキープ、加えて、国民健康保険税の収納率向上と、それに伴う東京都特別調整交付金の増の成果については大いに評価します。  次に、一般会計決算の歳出についてです。義務的経費のうち扶助費は71億1,500万円と、23年度に比べ2億900万円増と平成24年度も増加傾向となり、また、人件費は都表導入により職員給は微減したものの、退職者数の増などで、全体では48億800万円と23年度に比べ9,200万円増となってしまいました。さらに、特別会計への繰出金は38億1,000万円と市財政をむしばみ続け、経常収支比率は、赤字地方債を分母に加えない場合、前年度に比べ1ポイント悪化の99.8%と歳出のほとんどを経常経費に充当せざるを得ない危機的状況に依然陥ったままでした。したがって、政策経費はその財源を赤字補填の臨時財政対策債に頼らざるを得ず、小学校エアコン整備費事業6億900万円、私立保育園施設整備費補助事業4億7,200万円、城山南土地区画整理助成事業1億100万円などを進めるにとどまりました。  このような厳しい市財政の状況を踏まえ、市は今後、財政改革審議会の最終答申を最大限尊重し、さらなる歳入の確保とともに、歳出の抑制について、議会や市民の一層の理解が得られるよう努めなければなりません。特に行政サービスには相当のコストがかかることから、無駄な事業は廃止・縮小を英断し、必要な行政サービス実施には受益と負担のバランスを捉え、広く市民により公平で公正な行政サービスが継続的に行われるよう強く求めます。  最後に、各特別会計についてです。一般会計から特別会計への繰入金は38億1,000万円と23年度に比べ微減したものの、相変わらず市財政悪化の元凶となっています。国民健康保険特別会計では保険税の収納率向上、特別調整交付金等の確保により会計の健全化を図り、また、下水道事業特別会計でも25年度実施の資本費平準化債の活用への道筋を築いたことを評価しつつ、さらに、今後は介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計で予防的観点に重点を置き、市民の健康・福祉を守りながら給付費抑制が図られるよう制度構築が急務であることを指摘し、平成24年度各特別会計決算についても認定します。  以上で会派みんなの党の平成24年度各会計歳入歳出決算に対する会派代表討論を終わります。 123 ◯議長【青木 健君】 以上で、みんなの党の討論を終わります。  続いて、社民党。2番、藤田議員。                 〔2番 藤田貴裕君登壇〕 124 ◯2番【藤田貴裕君】 社民党といたしまして、2012年度一般会計歳入歳出決算、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計決算を不認定とし、ほかの特別会計決算はいずれも認定の立場で討論をいたします。  2012年度はリーマン・ショックの影響がまだ市民生活に深く残っている状況でした。決算上、個人市民税は2011年度に比べ約1億8,000万円ふえていますが、子ども手当創出による年少扶養控除の廃止分が大部分を占め、労働者の給与所得が大きくふえているわけではありません。一方、法人市民税は11年度に比べ7,200万円増で、一部の業種には明るさが見え始めました。ただ、商店街ではお客さんの増加などは余り目立たず、個人店が苦しい状況に変わりありません。また、年金も引き下げられたため、65歳から74歳の所得も減り、国民健康保険特別会計の1世帯当たり保険税調定額は11年度に比べ約3,000円減りました。このように市民生活はアベノミクスの影響を全く受けられていない状況であります。そのような中、国立市は市民生活にしっかり向き合った施策を行ったでしょうか。  2012年度は市民の納得の得られていない都市計画道路3・4・10号線の予算を増額しました。国立駅東側ガード下の道を旭通りまで16メートルの道路として延伸するものですが、反対する市民の署名の数は1万人を超えました。国立駅南口ばかりにお金を使っていないで、都市基盤整備を行いたいのならば、まだ住んでいない地域にお金を使うなど、めり張りのある予算編成をしなくてはなりません。既に完成した都市のインフラ向上よりも、狭隘道路の拡幅のほうが後年度の固定資産税増加や居住環境の改善などにつながると考えます。また、立川断層帯地震に備えた施設や老朽設備の更新など3・4・10号線以外に使うべき費用はたくさん見受けられるところです。  このほかにも国立駅周辺まちづくりでは、実現不可能な駅前広場構想に基づき、多額のコンサルタント委託費を支払いました。しかし、1年以上たった今も何ら成案を得られていません。ロータリーのあり方は現状のままでいいのです。これ以上無駄なコンサルタント委託料を払わないよう強く求めます。  この他の事務の執行では、景観を守るために頑張った上原公子元市長を訴える訴訟委託料を執行したり、戦争を前提とした国民保護計画を策定するなど見過ごせない点が幾らもあります。市民目線の政治に転換すべきです。  介護保険事業では、国立市の特色であった要介護3以上の上乗せ給付の廃止や低所得者の利用料負担軽減の縮小を行いました。住みなれた自宅で最期を迎えるのは誰もが望むところですが、皆が元気に自分の力だけで死を迎えられるとは限りません。要介護度が重くなれば使うサービスの点数もふえ、全て在宅で賄うとなると、利用限度額を超えて自己負担が発生したとの話も聞くところです。在宅で安心して暮らしていくことを目指しながら、上乗せ給付など国立市の特色をなくすのは実に矛盾した話です。  また、申し添えると、在宅という理念を追求する余り、現実的な市民の要求が市政に反映されないのではないかと心配するところです。市民の多くは、多くの蓄えがなくても入れる特別養護老人ホームの増設を望んでいるのです。在宅を基本としながらも、避けられない老いを迎えたとき、住みなれた国立で子供に迷惑をかけなくても済む施設が欲しいとの声は大きいところです。市は真剣に検討すべきです。また、東京都もオリンピックだ、関連整備だと言う前に、もっと介護保険や後期高齢者医療制度の充実にお金をかけるべきと発言をして、不認定の討論といたします。 125 ◯議長【青木 健君】 以上で、社民党の討論を終わります。  続いて、つむぎの会。12番、池田議員。                 〔12番 池田智恵子君登壇〕 126 ◯12番【池田智恵子君】 つむぎの会は、平成24年度の一般会計と国民健康保険特別会計を初めとする4つの特別会計、全ての決算を認定の立場で討論します。  平成24年度、佐藤市政2年目の市政運営は、前市政から引き継いだ都道の3・4・10号線や谷保駅エレベーター設置などの幾つかの課題対応、さらに、これからのまちづくりについて本格的な取り組みを、まさに精力的に推し進めた年であったと十分評価できます。何を行うにも、まず、財源確保が重要課題です。監査委員から提出された決算審査意見書の中で、これも再三取り上げられましたが、業務の指摘や要望を記している中において、行財政運営の努力として、市税徴収強化の取り組みに対し、監査委員としてもその功績をたたえたいと、このような異例の意見が記載されています。市税徴収率98.3%は多摩26市中3年連続1位。さらに、国民健康保険税の徴収率も前年比3.4ポイントの増。これらについて、一丸となって業務に精励した結果と評価しているものです。担当者の御苦労を重ねた努力、やる気が全庁的に頑張りの刺激剤になってほしいと願っています。  市政の大きな動きに組織の全改正がありました。佐藤市長の意気込みが示された形と受けとめましたが、その上で賛成したのですが、それにしても、部署の名称が市民的にはなじみにくい点、また、新たな取り組みについては、正規・非正規の職員の人員配置に多少懸念される部分もあり、私は人件費削減、定員管理計画を継続して今日まで来た現状の点検と再検討が必要と捉えており、再三この点は指摘してまいりました。  また、別な面で大きな事業としては、今も続いています庁舎耐震補強等の改修工事。また、公立保育園の耐震補強工事もあります。また、念願だった小学校のエアコン設置事業は終わり、小中学校12校の校内環境が整いました。ほかには公有財産として取得した東地域防災センター用地などなど、市民生活の安心と安全を守る取り組みは多額のお金が動くことになります。  24年度の一般会計歳入歳出決算額269億4,056万円は過去最大規模の決算ということになりました。市民の生命・財産を守る行政の責任として、このまちの市民の暮らしはどうあるべきか。今、国が年金や医療、介護保険の対応など生活基盤、命にかかわる部分を変更して地方自治体におろしてくるという、こんな動きが次々と指示されておりますが、全庁が一つになって議論、検討し、この困難に向かうことが求められています。  高齢者の暮らしと在宅療養にかかわるたくさんの取り組み、在宅介護の問題、そして市長が再三提案し、公約でもあります24時間365日の安心・安全の暮らし、この中で高齢者、しょうがいしゃ施策など地域包括支援センターの活動は認知症も含めた重要な役割を果たしていると認識しています。庁内のたくさんの方々が立場をかえて努力を進めている今日、このことが国立市民の皆さんにしっかりと伝わっていくこと。そして、ともにこのまちを愛する人たちが頑張っていこうという、そんな姿勢が見えてくるように、そのことを引っ張っていくのも役所の職員の皆さん、そして市長、部長さん、皆さんの役割だと思います。  国立市は、昨年も成年後見制度について、市長初め担当者の理解も高く、社会福祉協議会との連携で人権を守り安心を育む今後の取り組みに期待ができます。どうぞこの決算が次年度の予算編成にしっかりと生かされることを望みます。 127 ◯議長【青木 健君】 以上で、つむぎの会の討論を終わります。  続いて、生活者ネット代表。10番、小川議員。                 〔10番 小川宏美君登壇〕 128 ◯10番【小川宏美君】 生活者ネットワークを代表しまして、2012年度一般会計決算については不認定、特別会計のうち国民健康保険、下水道、介護保険は認定、後期高齢者医療特別会計決算は不認定とする討論を行います。  佐藤市政になって行われた財政健全化による料金改定は、介護保険料、国民健康保険税、学童保育育成料、自転車駐車場使用料、そして総合体育館施設使用料で、低所得者に配慮した改定もありましたが、多くはかなりの値上げとなりました。佐藤市長の公約の中心に法とルールを守り、赤字市政からの脱却を図るがありますから、佐藤市長としては、公約どおり行財政改革を進めているお考えでしょう。  生活者ネットとしては、厳しい財政切り詰めの際に不可欠なことは、長期展望に立ったまちづくりによる活性化や超少子高齢社会に対応できる市の明確なビジョンを市民と広く共有すること、また、財政健全化に向けた市民負担見直しに係る公正なルールが確立されていることだと考えます。  2012年度決算において、佐藤市長が市民目線の行財政運営をいかに自立的に進めているかを振り返ってみました。最初に評価したいのは、活き活き都市農業推進事業です。総額1億円を超える国立市にとってかつてない規模の事業で、新たな都市農業のあり方を模索することを基本に方針に掲げ、豊かな取り組みを進めていることがわかりました。古民家東側に建設される「城山さとのいえ」は、子供からお年寄りまでが集える体験学習施設、国立の農業の発信基地となります。国立市の新たな観光スポットとなる意味でも注目したいと思います。本事業も残すところ2ヵ年、国の農業政策は日本の農業の現状を圧迫しかねない聖域なき関税撤廃のTPP締結の流れの中にあります。その流れに抗う意味でも、本事業によって国立市の農業者に農業の多面的機能や需要を実感し、元気になっていただきたいと考えます。今週末に予定されているくにたちマルシェやくにたち野菜フェアなど、楽しいイベントを通して、消費者も単に消費する人であることを超えて、都市農業を支え、かかわる市民として農業者とのさらなる関係づくりができていくことを期待いたします。  次に、2012年度に行われた組織改正で、子ども家庭部子育て支援課にDV被害者支援のための正規職員が増設され、ひとり親・女性支援係が置かれたことは大きな前進でした。一人で悩みを抱え込まないよう電話相談を毎日受けられる予算づけを行った点を大きく評価したいと思います。そこで、懸案の男女平等推進条例を予定どおり当事者参加で設定していっていただきたいと思いますけれども、最新の実施計画に予算化されていないことは納得いきません。  一方、評価できないのが予防接種のうちヒトパピローマウイルスワクチン、別名子宮頸がんワクチンに係る事業です。2012年度は1,013万円の支出でした。国立市の初回接種率は34.4%、多摩地域における接種率は50%台から15%台までと接種率に大きく差が出ました。その理由として、自治体がどう進めたか。勧奨したかに違いがあったことが予算審査からわかっています。重篤な副反応被害が相次ぎ、30日以上も欠席や休部をして教育活動に支障を来した女子生徒が全国で171人もいることが明らかになっている中、現在は自治体による勧奨がストップしています。ワクチンを接種したばかりに健康を害し、痛みに苦しむ若い女性たちの治療、救済も進んでいない中で、ワクチン接種再開はあり得ません。なおかつ、自治体として持ち出しも多く、接種は即刻中止すべきと考えます。  厚労省が製薬会社、また推進派の医師等の論理で、今後、自治体の接種勧奨、再開を行ったとしても、佐藤市長におかれましては、あくまでも自治事務である点を押さえていただいて、顔が見える子供たちのかけがえのない健康と命と人権を守ってほしいと切に願うところです。  さらに、学童保育延長育成料の徴収漏れについては苦言を呈さなければなりません。議会でも延長保育と育成料自体の改定に関して多くの議論がありました。生活者ネットとしては、保護者への説明不足で理解が得られず、また、値上げ幅が大き過ぎることを理由に育成料の改定については反対しました。条例は原案どおり可決されたわけですが、その後ほぼ1年にわたる長い間、延長保育料の未徴収に気づかないという、民間であれば徴収不能となりかねないずさんな事態が起きていました。1年後の請求に対して不信感から支払いをちゅうちょしていらっしゃる保護者に対しての丁寧な対応はもちろんのこと、組織としての猛省と再発防止策の徹底を求めたいと思います。  下新田土地区画整理事業の施工不良事故による2012年度の決算未執行は4,162万円と巨額で、ここは監査から厳しい指摘があったところです。国立市における組合施行による土地区画整理事業は、この数年、不名誉な刑事事件と施工不良事故が続き、信用は失墜しています。組合施行の区画整理事業の問題点を洗い出し、検証する必要が今あると考えます。  加えて、佐藤市長は違法を重ね迷走する市政に「ノー」をスローガンに掲げて市長選を戦い、その中心に住基ネット接続を置いてきました。総務省の住基ネット導入から10年、導入経費400億円による日本の大手電機企業を潤す結果をもたらしたネットワークシステムですが、市長選で強く再稼働を訴えた割には、1年を経て、国立市での住基カードの普及率は3.7%と低く、大半の人が必要性を感じられない事業であったことが明らかになっています。ここへ来てようやくシステム更新の財政負担にあえぐ地方自治体から住基ネット不要論の本音もささやかれ始めました。9年間不接続で通した国立市の主張、そして住基ネットを接続するか否かを住民投票で決めようとまでした住民のこだわりは住民参加型の新たな政治のかかわり方、すなわちシビックガバメント、市民による政治の先進例として歴史に刻まれ、今後も注目を集めるのではないでしょうか。  最後に、生活者ネットが2012年度決算を不認定とした一番の理由を申し述べます。それは国立市が現在、元市長、前市長を訴えている損害賠償請求事件が続いているためです。住基ネットに関する訴訟は、決算審査でも申しましたが、市長が司法に判断を委ねてしまっているばっかりに一審判決で当時の保険年金課長、市民部長、総務課長が漫然と支出としたとして財務会計上、法規上の義務に違反する違法なものであったとまで言い渡されていて、到底看過できません。  また、国立市が上原元市長に約4,000万円もの支払いを求めている重大な訴訟についてです。住民による監査請求、住民訴訟、そしてその判決確定に伴って国立市が原告となる損害賠償請求事件の形、つまり、現佐藤市長が粛々と進めているだけでございますと言い逃れができている、いわゆる義務づけ訴訟ですけれども、本来は地方自治法上の二元代表制を補う住民参画の貴重な制度です。これまでは首長や行政職員の明らかなる横領や財務会計上の違反行為が対象とされてきましたが、今、国立市が賠償請求している裁判の方向性は全国初となる制度の悪用ではないかとまで言われています。本裁判は実のところ、佐藤市長も含めて全国の首長のそれこそ首を絞める行為につながり、司法の歴史、国立市政、さらに地方自治の歴史に大きな汚点を残すことになります。市民に選ばれた首長が選挙公約に掲げた政策実行のために行った行為を、後から元市長個人に損害賠償請求するような裁判を続けているのであれば、生活者ネットとしては決算を不認定にせざるを得ません。  特別会計についてです。後期高齢者医療特別会計は制度自体の問題が明らかになり、見直しが進められているので不認定としました。国保、下水道、介護保険の各特別会計は、いずれも財政負担が重く悩ましいところですが、これこそ住民の公衆衛生や健康に多くかかわる施策で、365日24時間安心・安全のまちづくりを標榜する佐藤市長の本領が発揮されるところです。2012年度中に国立市の高齢化率は20%を超えました。市内に4ヵ所ある市直営の地域包括支援センターが地域にあるさまざまな拠点と資源をネットワークして、見守りの体制をつくっていくことに今期待が寄せられています。ひとり暮らしであっても、しょうがいがあっても、そのネットワークにその人らしいつながりと居場所を見つけて、誰もが安心して地域で暮らし続けられるコミュニティーに、この国立市が再生されていることを期待いたしまして、認定といたします。 129 ◯議長【青木 健君】 以上で、生活者ネットの代表討論を終わります。  ここでおおむね1時間を経過しておりますので、休憩に入ります。                                     午後1時57分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後2時15分再開 130 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  この際、御報告いたします。本日の本会議について、写真撮影したい旨の申請があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。  続いて、みらいのくにたち。3番、望月議員。                 〔3番 望月健一君登壇〕 131 ◯3番【望月健一君】 平成24年度決算につきまして、みらいのくにたちとして、一般会計決算及び各特別会計決算、いずれにつきましても認定の立場から討論させていただきます。  歳入面では、個人市民税が、収納課の努力もあり、平成23年度に比べ1億8,700万円、2.9%のプラスとなっておりますが、年少扶養控除等の廃止の影響も大きく、今後も予断を許さない状況と考えております。  歳出面では、平成23年度に比べ11億8,800万円の増額となった主な理由として、市当局は普通建設事業費、生活保護費等の扶助費が伸びたことを挙げております。このうち、生活保護費に関しましては、市の決算概況にも指摘があったように、以前より生活保護の捕捉率の低さは指摘されてきたこと、そして、高齢化の進展もあり、今後も生活保護費は伸びていくことはやむを得ない側面もございます。高齢化の進展の影響に関して言えば、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金は、給付費の伸びに応じて変わらず伸びているとのこと、この傾向は超高齢化社会の進展とともにさらに伸びることは容易に想像がつきます。  私は、財政改革審議会の最終答申の負担は低くサービスは上乗せという国立問題が国立市における財政赤字の主な原因とは考えておりません。国立市の財政赤字の主な原因は、国が地方自治体に地方交付税、補助金の削減に見合った税の移譲を行わなかったこと、高齢化や不況による扶助費の伸びによるところが大きく、これは全国どこの地方自治体も苦しんでいるところであり、国立市だけが特殊なわけではありません。本来、国が地方自治体の苦しい状況を何とかすべきと考えますが、日本国の債務残高は1,000兆円を超え、地方が国に頼れる時代はもはや過ぎ去りました。超高齢化社会を迎え、富の分配から負担の分配の時代に入っていることを認識し、その観点から、今後財政運営を行っていくべきと考えます。よって、福祉など現行の行政サービスをできるだけ維持するためにも持続可能な行政運営という視点を持って、必要な行財政改革を行っていくべきと考えます。  次に、個別の施策に関しまして気になる点について述べます。佐藤市政は、365日24時間安心・安全のまちづくりを掲げ、このことは、平成24年度行政経営方針の重点施策に老老介護、認知症への対応が急速に必要という記載があることにも反映しております。この点に関しまして、平成24年度、地域包括支援センターの機能を強化し、医療、福祉、介護及び市民の連携が進んだ点に関しましては高く評価いたします。しかし、介護予防事業の充実、高齢者の8割を占める元気高齢者の社会参加という点ではいかがだったでしょうか。平成24年度、介護予防事業が一歩進んだ点は評価いたしますが、元気高齢者の社会参加という点では事業の成果が見えにくかったのではないかと考えております。今後、より元気高齢者の社会参加を促し、多世代共生のまちづくりを進めていただければと考えております。  また、個別の施策において、発達に課題がある子供たちに対して、切れ目のない支援に向け一歩踏み出したことは評価いたします。ただ、現状、義務教育修了後のサポートが弱いとの声を保護者より受けておりますので、この点、今後検討課題にしていただければと考えております。  以上、今後、超高齢化社会の進展という中で、持続可能ということを念頭に置き行政運営をしていただくこと、それと同時に、難しいことかもしれませんが、財政を切り詰める努力をしていく中にあっても、高齢者、非正規雇用の方、ひとり親家庭など経済弱者からの視点を行政が持ち続けること、財政を抑制するにしても、何のために財政を抑制するのかということを市民に示す財政の見える化をさらに進めることの3点を御要望いたしまして、会派代表討論を終えたいと思います。ありがとうございます。 132 ◯議長【青木 健君】 以上で、みらいのくにたちの討論を終わります。  続いて、緑の党。16番、重松議員。                 〔16番 重松朋宏君登壇〕 133 ◯16番【重松朋宏君】 佐藤市長が予算編成し執行した2012年度決算について、緑の党は下水道事業を除く特別会計及び一般会計決算を不認定とします。  佐藤市政がスタートして2年余り、国立の政治は長く続いた南北新旧住民対立、保守革新対立に終止符を打ち、時として不毛な与野党対立で停滞した市政から脱出しつつあります。しかし、議会が未来に向け政治を前に進めようとする一方で、国立市は前市長、元市長に対して高額な取り立て裁判を起こし、政治対立をあおっています。その結果、住基ネット再稼働経費について、佐藤市長御自身が支援者から住民訴訟を起こされるという泥沼の事態となっています。2つの住民訴訟、原告弁護士費用の肩がわり、新たな住民訴訟を含め、これらの政治裁判には2年間で670万円もの税金が投入されてきました。  また、大学通り高層マンション建設計画にまちぐるみで対応した責任を元市長1人に負わせる裁判における国立市の主張は、かつての建設事業者の主張をなぞっています。その結果、最高裁判所が景観利益の存在を初めて認めたオール国立の景観運動をみずからおとしめ、国立市の市民参加と市民自治、景観まちづくりの政策を20年後退させています。そもそも市長就任後、最初に手がけた住基ネット切断経費取り立て裁判の提起や国民保護計画イコール有事計画づくりは、選挙公約では一切触れていなかったものです。人件費を除いても230万円をかけて有事計画をつくる一方で、選挙公約の市長退職金制度の廃止には一切手をつけず、私の一般質問に対して、「自分が受け取らないという意味で使った。おわびする」との一言の謝罪で終わらせました。議員報酬と同じく類似市平均より1割高い市長給与についても全く見直そうとしていません。選挙公約に明記したことに手をつけず、選挙公約にないことをする。国政ならば、政権交代してもおかしくないことです。  議会が議決した基本構想・基本計画と行政評価に基づく政策体系を覆して、市長が柱に掲げる365日24時間安心・安全のまちづくりの政策は一つ一つは妥当なものかもしれません。しかし、本気で高福祉・高負担、かつ次世代にツケを回さない持続可能な市政を実現するためには、サービスと負担のあり方について、まちぐるみの大議論と政策決定プロセスへの参加が必要不可欠なはずです。佐藤市政はこの点で前市政から大きく後退しています。  持続可能な財政のあり方について財政改革審議会に丸投げし、しかも、結論は職員主導の行財政健全化プラン2015案とほぼ同じ。市民負担増について、議会提案の直前に形だけのパブリックコメントや説明会を行うという手法が常態化しています。その結果、駐輪場定期利用料は2倍以上値上げされ、運営コストをユーザー負担額が1,300万円も上回り、受益者負担率が110%を超えるというアンフェアな事態が生じました。  国民健康保険税の値上げについても、議員主導の運営協議会で政治決着を図り、市民全体でサービスと負担のあり方を議論するには至りませんでした。広域連合で運営されている後期高齢者医療制度の保険料10%値上げも市議会でほとんど議論がないまま決定、施行されました。今や市役所で働く公務員の半数が非正規職員ですが、正規職員との間の2倍から3倍の賃金格差は放置され、臨時の事務職員は最低賃金レベルです。公務のあり方、公務員の働き方について抜本的な検討は急務です。  区画整理事業をめぐって偽装入札や事件が相次いでいるにもかかわらず、いまだ高額な契約事案に一般競争入札が適用されていないことについても疑義が残りました。わかりやすい、しかし不毛な政治対立が過去のものになりつつある一方で、市民の間に市政に対して白けた空気が漂っていることを肌で感じます。それは世代間格差を含むサービスと負担のあり方、未来のビジョンをオール国立で考え決めていくという当たり前の、しかし困難な作業を怠ってきたツケが政治への無関心という形で広がりつつあるということではないでしょうか。拡大成長から縮小の時代に入っていることを自覚し、残り1年の任期の間に一党一派に偏らず、政治を誰かにお任せにしない、公平公正な参加型市政へと踏み出すことを市長にも私たち自身にも求めて、緑の党の討論といたします。 134 ◯議長【青木 健君】 以上で、緑の党の討論を終わります。  続いて、自由民主党・明政会代表。6番、東議員。                 〔6番 東 一良君登壇〕 135 ◯6番【東 一良君】 自由民主党・明政会の東一良です。会派を代表して、平成24年度一般会計決算及び全ての特別会計決算を認定する立場で討論いたします。  平成24年度一般会計決算歳入総額は269億5,153万2,734円、歳出総額265億6,310万3,342円で歳入歳出差引額3億8,842万9,392円となった。当初予算では財政調整基金を取り崩して6億2,000万円、臨時財政対策債の起債で8億円の財源を確保しなければならない財政状況であったが、決算では財政調整基金で5,000万円、臨時財政対策債で3億5,000万円の財源を調達する結果となり、今後も引き続き行財政運営に留意すべきとの監査委員より指摘があった。総体的には国立市財政が着実に一歩一歩改善されていくものと感じるが、さらに健全化を進め経常収支比率を向上できるよう、今後も努力を惜しまず、行財政運営に当たるよう強く要望する。
     歳入面では、収納率で3年連続三多摩トップになり、総務省の地方財政状況調査で集計中のことだが、全国でもかなり高い水準であるということで大いに評価したい。また、市税のうち個人市民税が約1億8,700万円、法人市民税が約7,200万円とふえているということで、個人も市内法人も対前年度で所得が上昇していることが原因とされる見解が示され、特に法人市民税については、運輸業、金融業の法人が対前年度でかなり大きい法人市民税を納めているということであり、物もお金も動いてきているということで景気の回復の兆しが見え始めているのだと考えられるが、一方で、固定資産税、たばこ税が減ったということでは楽観的には考えられない状況である。また、新たな取り組みとして、未来基金、ネーミングライツ、広告類等努力されているが、市民にサービスをお返しできる新たな事業展開をより多く取り入れて、さらなる向上を図り、歳入増へと導いていただきたい。  歳出面では、歳出決算の節別分類で構成比の高いものに扶助費の20.9%、繰出金14.4%、委託料13.2%、負担金・補助金及び交付金12.8%が挙げられ、特徴点として、普通退職者の増加により退職手当の増、庁舎耐震補強等改修工事費、東地域防災センター用地取得、保育所施設整備補助金、公共保育園耐震補強等改修工事、障害者自立支援費、生活扶助費が平成23年度よりふえ、都市計画道路3・4・10号線用地買収物件補償、城山南土地区画整理事業助成金、小学校全8校エアコン設置事業の支出があり、公費においては繰上償還がなくなったことにより公費総額が減ったとの報告を受けた。東日本大震災の教訓を踏まえ、市民の安心・安全のための各施設の耐震化も着々と進んでおり、平成24年度から庁舎耐震補強等改修工事も本格的に始まり、最終的な目標に向かい、先の見える状況に来ている。また、東地域防災センター用地取得等、防災についても新たに整備されてくるものと考えられ評価したい。また、障害者自立支援においてもおおむね良好と言えるが、今後も考えていかなければならない点もあり、しょうがいしゃの方々の自立に向け、さらなる支援を期待する。  生活保護扶助費の増加については地方自治体等の大きな問題であり、個々それぞれの問題があるが、就職先がないなどの方には就職等できる環境づくりを心がけていただきたい。また、教育環境の整備ということで小学校全8校にエアコン設置され、改善されていく状況にあるが、しかしながら、建物の老朽化、非構造部材の耐震化、トイレの問題、課題が残されている。問題解決に向け、さらなる努力を期待する。  土木費の都市計画道路3・4・10号線については、いろいろ意見もあるようだが、周囲の交通状況、歩行者の安全、交通の利便性など大変重要な事業と認識できる。ぜひとも3・4・10号線開通に向け努力をいただきたい。また、城山南土地区画整理事業においては、平成21年度から平成25年度の施行期間で都市農地を生かし、自然と調和した緑豊かな市街地形成を図る目的で始まり、ほぼ完了という段階に来たと感じている。当局の努力に感謝したい。  また、個別の案件では、庁内防犯カメラの設置、携帯電話の電波状況の改善、保育所一時保育事業の充実、議会内インターネットの普及、システム改善、また職員の偏った時間外勤務の改善、多重債務者への相談体制の充実、市民体育館音響設備の充実、中央線連続立体交差事業側道残地の利用に対する住民への周知、特定緊急輸送道路沿道建物耐震診断の促進、教育相談の充実、給食費徴収での連携、道路のニックネーム、サインポールの充実、分譲マンション耐震啓発活動の強化、国立駅南口公共施設等用地における報告書などの情報提供、国立消防署の設置、課外活動指導者の充実、芸術小ホールの自動販売機設置など、時間の都合上、項目だけ挙げさせていただいたが、これらの検討、改善、実現に向け努力をいただきたいと要望する。  特別会計については、国民健康保険特別会計、決算額71億643万6,623円で、前年度に比べ約1億7,300万円の増となっていることからも、今後も注意をしなければならないと考える。下水道事業特別会計の決算においては、歳入歳出差引総額4,592万円となり、決算額を前年度と比較すると、歳入も歳出も減となり、おおむね良好と考えられる。一方では、下水道の老朽化を含め、今後の課題が山積していることを注意、検討しなければならない。また、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においても、現状の高齢化社会を考えると、今後も注意が必要であると考えられる。  平成24年度一般会計、4つの特別会計事業、現段階において楽観視はできないものの、景気も回復傾向にあることから、おおむね良好であると考えられるが、都・国の動向をよく考慮され、事業展開していただきたい。  以上、自由民主党・明政会における一般会計及び4つの特別会計決算、全て認定の立場での討論とさせていただきます。 136 ◯議長【青木 健君】 以上で、自由民主党・明政会の代表討論を終わります。  続いて、日本共産党代表。8番、長内議員。                 〔8番 長内敏之君登壇〕 137 ◯8番【長内敏之君】 それでは、日本共産党を代表して、2012年度、平成24年度一般会計決算、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は不認定、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計は認定の立場で討論いたします。  国立市の財政は、佐伯市政の末期に国立の財政は首都圏ワースト1位、全国でワースト6位と週刊ダイヤモンド誌に書かれる始末でした。そして、公共料金の値上げがされました。このときの値上げは大幅で網羅的なものでしたから、国立市の公共料金は三多摩の中でも現在でも高いほうです。市や財政改革審議会は、この間の公共料金の値上げができなかったのは、今までの市長と議会が財政改革に熱心ではなかったと言いますが、本当の原因は、他市と比べて公共料金が安くないからで、これ以上はなかなか値上げできないというのが事実です。谷、佐伯市政で国立市の財政が悪化した原因は、短期間に城山公園、福祉会館の建てかえ、郷土文化館の建設、体育館、芸小ホールの建設、下水道の建設、多摩川衛生組合の加入など次々と重なった結果でした。それらは経常収支比率を極端に押し上げ、その後、20年間は借金漬けになりました。経常収支比率がはね上がり、大きな事業はほとんどできないという状況がありました。これは三多摩の当時の経常収支比率の平均値と比べて国立市が極端に高くなっていますから、当時の国立市の独自の特徴だと言えます。  その後、中央線高架化事業、中駐輪場用地の買収、六小の土地の買収と地方交付税の削減、団塊の世代の大量退職期も財政指標を悪化させました。また、本来地方交付税で自治体へおろすべきものを臨時財政対策債に振りかえさせるという国の乱暴なやり方がありました。市が赤字公債というのはこのことです。それでも市民の努力で借金は減ってきました。この間、多摩川衛生組合の府中参加の負担金戻りがあります。平成19年度から10年間で15億円戻ってきています。毎年1億5,000万円、負担金は約9億円減額されました。中央線高架化事業の負担金53億円、これは平成7年から毎年1,800万円から最高時5億4,000万円など毎年ずっと続いて、平成24年度決算では2億3,900万円ですから、これももうすぐ終わります。下水道債の借りかえの努力もしてまいりました。このような厳しい中で借金を返しながら、余り大きな買い物もしなかったため、財政は少しずつ改善されてきました。  最近の財政指標としては、東洋経済の都市データパック2012年版では、全国810市区、787市で、財政健全化総合44位まで回復してきました。全国ワースト6位が、20年かかってここまで来ました。全国的に見ても、国立市だけではなく、三多摩は財政的に比較的いいほうです。今後、特別な大きな突出した事業をしなければ順調に回復しているというところまで来ました。しかし、同時に全国の自治体の財政は厳しいことはそのとおりです。それはここ数年行われた地方交付税の総額カットを初めとして、国が進める社会保障の一律の削減などがあります。国よりも住民の命と暮らしが身近な地方自治体にとって、それは厳しいものです。  しかし、市は公共料金の値上げをしなければ夕張のようになるなどと見当違いの悪質なおどかしのような態度になっています。それは国立駅周辺まちづくりを市の行政の中心に置いたことが原因です。これからやっと市民のための市財政運営ができると考えたときに、国立駅周辺まちづくりの153億円の計画が立ち上がり、進み始めました。関口市長が身の丈に合ったまちづくりをするとの公約を破って計画し、それをそのまま佐藤市長が実行に移しているのです。規模が余りにも大きいため財政計画が立たず、平成22年から55年までの長期計画にしてつじつまを合わせましたが、ほとんど全ての公共料金の値上げと市民サービスの大幅カットが前提の計画になりました。今は財政を健全化すると言っていた佐藤市長が財政を悪化させています。既に経常収支比率が悪化しています。  また、平成24年度予算と決算では乖離が余りに激しいのが特徴です。財政調整基金の取り崩し6億2,000万円、臨時財政対策債の起債8億円を予定していましたが、財政調整基金から5,000万円、臨時財政対策債は3億5,000万円で済んだだけでなく、不用額が6億7,500万円、新たに6億3,600万円を基金に積む結果でした。このように極端に予算の需要を過大に見積もって財政が大変だと市民をおどかし、公共料金の値上げを行って、その税金を国立駅周辺まちづくりに投入する構図になっています。  平成24年度予算では都市計画道路3・4・10号線に本格的に踏み込みました。平成24年度決算では業務委託料1,800万円、用地買収物件補償で2億7,600万円です。基本計画では26年度で14億3,200万円、27年度で9億9,900万円、28年度で1億円、29年度では1億2,000万円ですから極端な数字になります。国立駅周辺まちづくりの事業総額では、平成26年度15億8,500万円、27年度42億3,800万円、28年度10億8,200万円、29年度では17億3,400万円、30年度で11億7,200万円、31年度で8億8,200万円、32年度で8億9,600万円、ずっと来て平成55年度で138億4,700万円の事業です。補助金は65億1,600万円、借金42億7,900万円、一般会計から73億3,300万円となります。国立駅周辺まちづくりは身の丈に合った規模の事業に縮小すべきです。今の市政はこのまちづくり計画に合わせて税金を上げ、市民サービスを切っています。  市の施策には賛成も反対もあるでしょうが、車両が減少している今、3・4・10号線のように反対の多いものはやめるか、凍結するのが賢明な当たり前の態度です。そして、早く都市計画道路の指定を廃止すれば、地権者も自由に土地を活用できます。無駄遣いを避けることができると市民も喜ぶことになります。補助金を返して、購入した土地は自転車駐車場にすると喜ばれます。今からでも遅くありません。24年度予算では3・4・10号線では2億7,600万円が積まれ、また、土木費が膨れ上がりました。三多摩の各市を比較しても、教育費を上回る土木費を支出しているのは国立市を含めて9市しかありません。また、教育費の支出比率を、エアコン設置を控除しても10.7%で低いほうから7番目、文教都市の名に恥じるものです。  また、市は扶助費の伸びが財政を圧迫しているなどと説明していますが、国立市の扶助費比率は26市の平均14.7%よりも低い14.5%です。また、扶助費が国の事業であって、市の裁量はほとんどありません。ほぼ4分の3が国から来ます。扶助費は市財政を圧迫していません。学童保育育成料の値上げで、おやつ代を合わせて父母負担が三多摩で最高の部類に入りました。増加分は職員のやりくりで行っていて、学童保育の充実には役立っていません。市民の所得は年々減少しています。市民の中でも所得格差が広がっています。貧困の連鎖が拡大しています。子供の貧困が深刻です。今こそ自治体の本来の役割に立ち戻って、地方自治法第1条の2に、地方公共団体は、住民の福祉増進を図ることを基本としてと書いてあります。市はこの立場に戻るべきです。  市民の税金をもとに運営している自治体は、本来の役割である公共の福祉のために住民を支える役割を果たさなければなりません。今の国立市政は教育よりも土木市政、市民を支えるサービスよりも国立駅周辺まちづくりの土木事業です。やっていることが逆さまです。厳しいつらい思いをしている市民はたくさんいます。市役所に助けを求めている市民はたくさんいます。市役所以外に助けを求める場所がない人はたくさんいます。今の国立市政は公共料金の値上げ、サービス削減で市民にむちを打つ逆さまな市政になっています。市役所は企業ではありません。市民からの税金をもとにした助け合いの組織です。  平成24年度一般会計は大型開発、土木優先に本格的に踏み込んだ予算で、不誠実に膨らませた予算であり、逆さまな執行の予算であり、改善してきた経常収支比率を土木事業によって悪化させた予算で、到底認定することはできません。  国保については、24年度は値上げが入っていません。認定します。  下水道会計は、さらに借りかえなど努力すべきです。認定です。  介護保険財政は市民負担を増加させ、低所得者の対策をやめたこと。後期高齢者医療特別会計は差別医療であり、市民負担増があり、不認定とします。 138 ◯議長【青木 健君】 以上で、日本共産党の代表討論を終わります。  続いて、公明党代表。11番、小口議員。                 〔11番 小口俊明君登壇〕 139 ◯11番【小口俊明君】 公明党を代表いたしまして、平成24年度国立市一般会計歳入歳出決算は認定、各特別会計は認定の立場で討論をいたします。  平成24年度は佐藤市長が予算を組み、みずから執行した予算決算であります。法令遵守、当たり前の市政に立ち戻るという佐藤カラーが定着してきた予算執行であったと思います。みずからの、そして理事者も含めて退職金を削減し、職員給与も都表に移行し、人件費に踏み込んで、市財政の健全化に向けて努力を重ねていることを高く評価いたします。その結果、過去には100%を超えている時期が続いていた経常収支比率も100%を下回り順調です。さらなる財政の弾力性確保を望みたいところであります。  しかしながら、平成24年度の経常収支比率は前年比約1%の悪化で99.8%となりました。これは前年の退職者数17名という実績から、平成24年度は24名と増加したことによる一時的な要因であって、これが常態化することはないと考えられます。これからも政策に向けられる予算をふやしていくためにさらなる努力をお願いしたいと思います。  一方、土地区画整理組合事業に関連する不手際や学童保育育成料の延長保育部分についての失念など、一部職員に業務に取り組む姿勢において、なれや認識不足などによって市民に心配と迷惑をかける事例が出ていることが残念であります。今後は以前にも増して気を引き締めて職務に取り組んでいただくことを希望いたします。  市税の徴収率に関しては、滞納、繰越も含めて98.3%とプラス0.7%の改善であり、収納課職員の並々ならない努力と全職員一丸となっての取り組みの成果であると、これも高く評価したいと思います。また、これは税負担の公平性の観点から、多くの市民が協力していただいた結果でもあると思います。一方で、経済的に困窮し、払いたくても払えないという市民にどのように適切に対応していくかも忘れてはならない行政の役割です。両面ともに目的意識をしっかり持った上で、今後とも業務に当たっていただきたいと思います。  総合交付金の獲得については、過去最高となる10億円を超えるものとなりました。制度の中に地域特選枠というものがあり、さくら通りの整備や城山の里山プロジェクト、また、国立駅周辺まちづくりなどを職員がプレゼンテーションして、これが評価された結果であると聞きました。努力すれば、国や東京都から交付金や補助金を今以上に獲得できる可能性を示す模範的な取り組みであったと思います。  また、国民健康保険については、市税と並んで保険税の徴収率向上に努力の跡が見られます。この徴収率が向上したことによって、国と都からの調整交付金が合わせて1億8,000万円余りとなり、繰入金の圧縮に貢献いたしました。国保財政は一般財源からの繰り入れに大きく依存している現状であります。平成24年度中の被保険者の負担の見直しで、平成25年度に入り、改善の方向に動き始めました。多くは負担増となりましたが、低所得者ではむしろ負担軽減となったところもありました。行政としてできる努力については、調整交付金の獲得を初め、どのような制度があるのかの精査も含めてさらなる取り組みを期待したいと思います。  実施した事業を見ますと、学校教育の現場においては、公立小学校のエアコンの設置が8校全て完了いたしました。前年の公立中学校3校と合わせて市内11校、全ての公立学校のエアコンの設置が整いました。このところの夏場の異常な暑さに対して、今後は勉学の環境が整うものと期待をしております。  保育事業については、私立保育園に対して施設整備補助金事業を展開し、定員増による待機児童の解消に向けて前進があったと思います。庁舎の耐震補強工事については、いざというときには災害対策本部ともなる市庁舎において、また、日常的に市民が立ち寄る庁舎を耐震化するということは重要なことであって、間もなく完了するところまで来ておりますが、平成24年度も計画どおり執行されたものと思います。  また、市議会公明党が強く求めてまいりました救急医療情報キット事業の継続にも取り組んでいただきまして、感謝を申し上げます。このキットを受け取った世帯においては、救急時の心構えを改めて意識していただくという効果もあり、また、実際の救急対応においては、いち早く救急隊員が個人の医療情報を把握することに資するものであります。このことによって大切な命を守る救急活動が適切に行われることを期待しております。  地域包括支援センター運営事業においては、介護支援専門員の増員で体制強化に努めたことを評価いたします。また、「認知症の日」を設定するなど、これからますます事例が多くなると考えられる認知症による自宅介護の困難性を、知識を深めることによって軽減していく取り組みも大切なものであると思います。みずからの健康管理、家族の支え、地域の見守り、そして行政の的確なサポートがあって初めて暮らしやすい地域、暮らしやすい国立市が実現していくものと考えます。これらのことを総合して考えると、佐藤市長の365日24時間安心・安全のまちづくりにつながる一つ一つの事業であると判断することができると思います。  これからも市民の命と財産を守る行政の役割を果たし、市民が国立市に住んで本当によかったと思える市政を、そして他市の皆さんが国立市に住んでみたいと思っていただけるような市政を進めていっていただきたい。このように要望し、平成24年度一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算に対する認定の討論といたします。 140 ◯議長【青木 健君】 以上で、公明党の代表討論を終わります。  続いて、新しい風。4番、藤江議員。                 〔4番 藤江竜三君登壇〕 141 ◯4番【藤江竜三君】 会派新しい風として、平成24年度一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算の全てを認定の立場から討論します。  安心・安全、快適なまちをつくっていくためには、国立市の財政状態が健全であるということが大切です。国立市の財政を健全な状態にし、将来世代に負担を残さず、将来には有用な資産をつくっていくことを考えると、経常収支比率の改善を進め、まちの将来に十分投資をできる環境を整えることが大事であると考えます。それらを踏まえ、今回の決算を見ると、平成23年度に引き続き、さまざまな財政健全化への取り組みが進展してきた年になったと思います。  歳入の面では、収納率の現年分のさらなる改善にとどまるだけでなく、滞納繰越分も大きく改善したことは大変な成果ではないでしょうか。歳出の面では、国民健康保険特別会計への繰出金など、他の会計への繰出金が依然として多いことは懸念でありますが、適正に執行されていると考えます。  また、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源から除いた経常収支比率を見ると、平成23年度が98.8、平成24年度は99.8と若干悪化してしまいました。しかし、退職者の増や扶助費全体の増などがありながらも、経常収支比率は依然として100を切った状態であることは努力のあらわれであると感じております。今後も国立市財政のさらなる改善に向けて一層の研さんを積んでいただきたいと思っております。  来年度、平成26年度は高齢化の進行など社会構造の変化の中で不要不急となった事業の改善や廃止、また、幾つかの施設の民営化や統廃合への検討をしっかりとしていただいて、時代に合った行政の形をつくっていただきたいと思います。それと同時に、元気なまちをつくっていくための若者施策、そして未来を担う子供たちへの教育などへの一層の配慮をしていただけたらと期待しております。  以上をもちまして、一般会計歳入歳出決算、国民健康保険、下水道事業、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計歳入歳出決算、全ての認定討論といたします。ありがとうございました。 142 ◯議長【青木 健君】 以上で、新しい風の討論を終わります。  最後に、民主党。5番、稗田議員。                 〔5番 稗田美菜子君登壇〕 143 ◯5番【稗田美菜子君】 会派民主党といたしまして、2012年度、平成24年度一般会計及び国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計のいずれの歳入歳出決算につきましても認定の立場で討論をさせていただきます。  2012年度、平成24年度の上半期は東日本大震災の復興需要や国の政策効果があらわれ、景気回復の兆しが見られたものの、下半期につきましては、ギリシャ危機に代表される欧州政府債務危機による海外景気の低迷にも影響を受け、日本国内で景気回復とは言いがたい1年となりました。また、同年12月には中央高速道路の笹子トンネル天井崩落事故により露見された老朽化した建造物の更新問題など、今後取り組まなければならない山積した問題を突きつけられる年でもありました。  国立市におきましては過去にない規模の決算となり、そういった中で、佐藤市政による初めての予算編成により事務執行を求められた1年でございました。歳入におきましては、市税収入の増、固定資産税の減、交付税の減など個々の違いは見られるものの、平成23年度とほぼ同じ内容でございました。  歳出におきましては、国庫支出金、都支出金などを活用しながらも、小学校全8校のエアコン整備工事、市内私立保育所耐震補強等施設整備費補助事業などを積極的に行ったことは評価すべき点と考えます。また、市にゆかりのある篤志家からの寄附による寄附金収入、多摩川衛生組合から配分された損害賠償請求和解金などの諸収入があり、それぞれ基金に積み立てることもできました。未来を見据えたさまざまな努力が見られた結果だと考えます。  2012年、平成24年当初の行政経営方針の中で、市財政の弾力の確保、収支均衡、経常収支比率の改善などを目標としておりました。それに対し、平成24年度決算の中では、財政弾力の指標である経常収支比率につきましては、赤字地方債を経常一般財源とするもので97.5%、しない場合では99.8%と前年度に比べて、それぞれプラス2.2ポイント、プラス1.0ポイントと悪化いたしておりますが、臨時財政対策債の借り入れを上限の半分以下に抑えるなど、統計上ではなく、本質的な財政の体質改善への取り組みが意識され、決算概況などの資料にもかいま見られることは高く評価いたします。また、プライマリーバランスを中長期的な観点でしっかりとコントロール、維持していくために適切に事業を管理し、債務残高が増加していかないような収支均衡を目指した取り組みも評価すべき点と考えます。  4つの特別会計につきましても、一般会計からの繰入金を抑える努力が各事業において見られることは評価いたします。将来世代を考えた財政運営と、収納課などに代表される各課における創意工夫のある取り組みを高く評価いたしますとともに、各取り組みが縦割りではなく、全庁的に広がり、連携をさらにとっていくことを要望いたしまして、一般会計と4つの特別会計全ての認定の討論とさせていただきます。 144 ◯議長【青木 健君】 以上で、民主党の討論を終わります。  以上をもちまして、会派代表討論を終了し、これより採決に入ります。  まず、認定第1号平成24年度国立市一般会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。  続いて、認定第2号平成24年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。  続いて、認定第3号平成24年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。  続いて、認定第4号平成24年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。  最後に、認定第5号平成24年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。16番、重松議員。 145 ◯16番【重松朋宏君】 動議を提出したいと思いますので、休憩を願います。 146 ◯議長【青木 健君】 ただいま重松議員から動議を提出したいとのことでありますので、議会運営委員会を開催し、その取り扱いについて御協議をいただきたいと存じます。  ここで暫時休憩といたします。                                      午後3時5分休憩    ────────────────── ◇ ──────────────────                                     午後3時30分再開 147 ◯議長【青木 健君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。  休憩中、議会運営委員会を開催し、動議の取り扱いについて協議をいたしておりますので、その経過と結果について議会運営委員長から御報告を願います。13番、石井議員。                 〔13番 石井伸之君登壇〕 148 ◯13番【石井伸之君】 休憩中に議会運営委員会を開催し、重松議員ほか12名から秘密保護法案の廃案を求める意見書の提出を求める動議が提出され、その取り扱いについて協議を行いました。  その結果、提出されました動議につきましては、日程第56、陳情第14号の委員会付託の次に追加議事日程として登載し、即決する扱いと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。 149 ◯議長【青木 健君】 ただいまの議会運営委員長の報告のとおりであります。  この際、お諮りいたします。秘密保護法案の廃案を求める意見書の提出を求める動議の提出があります。本動議について、日程に追加し、日程第56、陳情第14号の委員会付託の次に議題とすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。    ────────────────── ◇ ──────────────────  日程第54 陳情第10号 生活保護に関する陳情  日程第55 陳情第12号 くらしに関する陳情  日程第56 陳情第14号 二、三年前より、市役所の工事に関する陳情 150 ◯議長【青木 健君】 日程第54、陳情第10号生活保護に関する陳情から日程第56、陳情第14号二、三年前より、市役所の工事に関する陳情までの陳情3件を一括議題といたします。  以上、陳情3件については、朗読を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、朗読は省略し、お手元に配付済みの平成25年第4回定例会付託事件一覧表のとおり付託いたします。    ────────────────── ◇ ──────────────────
     追加議事日程第1 秘密保護法案の廃案を求める意見書の提出を求める動議 151 ◯議長【青木 健君】 追加議事日程第1、秘密保護法案の廃案を求める意見書の提出を求める動議を議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。16番、重松議員。                 〔16番 重松朋宏君登壇〕 152 ◯16番【重松朋宏君】 貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。簡単に秘密保護法案の廃案を求める意見書案につきまして、提案理由の説明をしたいと思います。  本意見書案は、皆様、御存じのとおり、今国会に提出されております特定秘密の保護に関する法律案が去る11月26日に衆議院の特別委員会で質疑が打ち切られ、本会議におきまして採決が強行されたことを受けて、動議という形で提出させていただきました。  今国会は12月6日、今週の金曜日までとなっております。参議院の中で十分な質疑ができないだろう。そして、衆議院の特別委員会におきましても修正案はたった2時間しか審査をされていないということですので、今国会での廃案を求めるという意見書案の内容になっております。十分に審議をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 153 ◯議長【青木 健君】 説明が終わりました。質疑を承ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。13番、石井議員。 154 ◯13番【石井伸之君】 反対の立場で討論をさせていただきます。確かに本意見書案にもあるとおり、マスコミ各社を先頭に、国民の知る権利が侵害されるおそれがあるとして特定秘密保護法案に反対しておりますが、しかし、他国ではこういった特定秘密保護に関する法律の制定、また運用というものはもう既に当たり前になっている、そういったまず国際常識があるということを一言述べさせていただきます。  例えばの話になりますが、他国の軍隊がテロに遭った日本人を救出するため、そのときに日本には他国で制定されている、こういった特定秘密保護法がないということから情報が漏れるおそれがあると見られており、他国の軍隊の行動について、その情報が、日本に最新情報が入らないといった現状がございます。そういったところから、ことし1月16日未明に発生いたしました、アルジェリアにおける日揮の社員、また派遣社員、関係会社の社員を拘束した事件につきましても、アルジェリア軍より最新の情報が日本には入ってこなかったと、そういった話も聞いております。海外で働く日本人の安全と安心を守るためにも、テロが発生した際に、他国の軍隊、また治安当局から速やかに日本が最新情報を得るためにも、この法律を制定して、しっかりと特定の秘密は守りますと、そのことを他国に、国際社会にアピールする意味においても本法律は絶対に必要であると、このように認識しておるところです。そういったところから、本意見書案に対しては反対の立場で討論とさせていただきます。 155 ◯11番【小口俊明君】 特定秘密保護法案の前段の法案であります日本版NSC、国家安全保障会議を設置する法案につきまして、国会において、一部の野党議員を除き、大方の国会議員が賛成し、成立しております。この国家安全保障会議の実務の実効をあらしめるための特定秘密保護法は必要なものであって、国民の知る権利やその保護、マスコミの取材活動に配慮する条文が盛り込まれていることによりまして、国民の心配の声にも応えているものと思います。特定秘密保護法は国民の生命と財産を守るために必要な法律であると考えます。本意見書案には反対をいたします。 156 ◯議長【青木 健君】 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なければ討論を打ち切り、採決に入ります。  お諮りいたします。本動議に賛成する方の挙手を求めます。                    〔賛成者挙手〕  挙手多数。よって、本動議は可決することに決しました。    ────────────────── ◇ ────────────────── 157 ◯議長【青木 健君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明3日は休会とし、4日午前10時から本会議を開き、日程第57、一般質問に入ります。  本日は、これをもって、散会といたします。                                     午後3時38分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...